(57)【要約】【課題】アクチュエータによるブレードの揺動から手動による揺動に切り替える際の操作性向上を図ることのできるスイングレジスタのブレード駆動装置を提供する。【解決手段】通電により作動するアクチュエータとして、通電に伴う加熱により収縮する形状記憶合金（ＳＭＡ）からなるＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを用いる。同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動駆動中に操作ノブ２３が操作されたことをリミットスイッチ４５が検出すると、全てのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに対する通電を停止して弛緩させる。この弛緩により、縦ブレード２０の揺動が自動的に停止する。従って、選択スイッチ（スイングレジスタスイッチ）を操作してＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動駆動を停止しなくても、操作ノブ２３の手動操作による縦ブレード２０の揺動（傾き調整）が可能となる。【選択図】図２
2008155870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調用通風路の出口部分に揺動軸により揺動可能に支持されたブレードと、
前記ブレードに手動操作可能に連結された操作ノブと、
前記ブレードに駆動連結され、通電制御手段による通電に応じて作動し、同通電制御手段による通電停止に応じて前記作動を停止するアクチュエータと
を備え、前記操作ノブ及び前記アクチュエータにより選択的に前記ブレードを揺動させて前記空調用通風路の出口からの送風方向を変更するようにしたスイングレジスタに適用されるブレード駆動装置であって、
前記アクチュエータによる前記ブレードの揺動駆動中における前記操作ノブの操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段による操作検出に応じて、前記通電制御手段による前記アクチュエータへの通電を強制的に停止させて同アクチュエータの作動を停止させるアクチュエータ停止手段と
を備えることを特徴とするスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ及び前記ブレード間には、同アクチュエータにより往復駆動される往復動部材と、同往復動部材の往復運動を前記ブレードの揺動運動に変換する運動変換機構とが設けられており、
前記運動変換機構は、前記揺動軸に連結されたピニオンギアと、前記往復動部材に設けられ、かつ前記ピニオンギアに噛合されたラックギアとを備え、前記アクチュエータによる前記往復動部材の往復運動に伴い前記ラックギアを往復動させ、同往復動を前記ピニオンギアにより回動運動に変換して前記ブレードの前記揺動軸に伝達する請求項１に記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項３】
前記往復動部材は、前記アクチュエータにより直接往復駆動される本体部を備え、前記ラックギアは弾性部材により前記本体部に対し前記往復動方向に弾性支持されており、
前記操作検出手段は、前記操作ノブの操作に応じて前記ラックギアが前記本体部に対し前記往復動方向へ相対移動することに基づき前記操作ノブの操作を検出する請求項２に記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記往復動部材の前記本体部に連結された形状記憶合金製の線状部材を備え、前記通電制御手段による非通電時には前記線状部材を弛緩させ、通電時には前記線状部材を加熱収縮させることにより前記本体部を往復動させるものである請求項３に記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、通電により出力軸が回転され、その回転が運動変換機構により往復運動に変換されて前記本体部に伝達される電動モータを備える請求項３に記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項６】
前記電動モータ及び前記本体部間の動力伝達経路に設けられ、前記操作検出手段による操作非検出時には、前記動力伝達経路を接続し、操作検出時には前記動力伝達経路を切断する電磁クラッチをさらに備える請求項５に記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項７】
前記電動モータ及び前記本体部間の動力伝達経路に設けられ、前記電動モータから前記本体部に向かう方向のみ動力を伝達するワンウェイクラッチをさらに備える請求項５に記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項８】
前記操作ノブによる前記ブレードの揺動を可能とする手動揺動モードと、前記アクチュエータにより前記ブレードを揺動させる自動揺動モードとを選択するための選択スイッチをさらに備え、
前記通電制御手段は、前記選択スイッチにより前記自動揺動モードが選択されたときには前記アクチュエータに通電し、前記手動揺動モードが選択されたときには前記アクチュエータへの通電を停止するとともに、
前記アクチュエータ停止手段は、前記選択スイッチによる前記自動揺動モードの選択時に前記操作ノブの操作が前記操作検出手段にて検出されたときには、前記通電制御手段による前記自動揺動モードを前記手動揺動モードに強制的に切り替える請求項１〜７のいずれか１つに記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項９】
前記手動揺動モード及び前記自動揺動モードについて、実行されている揺動モードと実行されていない揺動モードとで異なる表示態様にて作動する表示器をさらに備える請求項８に記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【請求項１０】
前記スイングレジスタは複数設けられており、
前記選択スイッチは、前記操作ノブによる前記ブレードの揺動を全ての前記スイングレジスタについて可能とする手動揺動モードと、全ての前記スイングレジスタについて前記アクチュエータにより前記ブレードを揺動させる自動揺動モードとを選択するためのものであり、
前記通電制御手段は、前記選択スイッチにより前記自動揺動モードが選択されたときには全ての前記スイングレジスタについて全ての前記アクチュエータを通電対象とする一方、前記手動揺動モードが選択されたときには全ての前記スイングレジスタについて全ての前記アクチュエータに対する通電を停止し、
前記選択スイッチによる自動揺動モードの選択時に、特定のスイングレジスタにおける前記操作ノブの操作が前記操作検出手段にて検出されたときには、前記アクチュエータ停止手段はその特定のスイングレジスタにおける前記通電制御手段による前記自動揺動モードを前記手動揺動モードに強制的に切り替える請求項８又は９に記載のスイングレジスタのブレード駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータによりブレードを揺動させて空調用通風路の出口からの送風方向を変更するスイングレジスタのブレード駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両等の空調装置では、その通風路の出口部分に複数枚のブレードを設け、これらのブレードを、ステッピングモータ、ＤＣモータ等のアクチュエータによって揺動（スイング動作）させて通風路の出口からの送風方向（風向き）を周期的に変更するスイングレジスタが知られている（特許文献１〜特許文献４参照）。このスイングレジスタでは、アクチュエータによるブレードの揺動及び揺動停止の切り替えを行うためのスイッチが設けられている。
【特許文献１】特許第３１８７７１９号公報
【特許文献２】特許第３３２６４０９号公報
【特許文献３】特開２００２−２１１２３２号公報
【特許文献４】実公平７−１０１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来のスイングレジスタでは、アクチュエータによるブレードの揺動中に手動により送風方向を変更したいときには、スイッチをオフ操作してアクチュエータを停止させ、その後に操作ノブを手動操作してブレードの向きを変える必要があり、操作性の点で改良の余地があった。
【０００４】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、アクチュエータによるブレードの揺動から手動による揺動に切り替える際の操作性向上を図ることのできるスイングレジスタのブレード駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、空調用通風路の出口部分に揺動軸により揺動可能に支持されたブレードと、前記ブレードに手動操作可能に連結された操作ノブと、前記ブレードに駆動連結され、通電制御手段による通電に応じて作動し、同通電制御手段による通電停止に応じて前記作動を停止するアクチュエータとを備え、前記操作ノブ及び前記アクチュエータにより選択的に前記ブレードを揺動させて前記空調用通風路の出口からの送風方向を変更するようにしたスイングレジスタに適用されるブレード駆動装置であって、前記アクチュエータによる前記ブレードの揺動駆動中における前記操作ノブの操作を検出する操作検出手段と、前記操作検出手段による操作検出に応じて、前記通電制御手段による前記アクチュエータへの通電を強制的に停止させて同アクチュエータの作動を停止させるアクチュエータ停止手段とを備えることを要旨とする。
【０００６】
上記の構成によれば、アクチュエータによるブレードの揺動駆動は、通電制御手段による同アクチュエータへの通電により行われる。この揺動駆動中に操作ノブが操作され、そのことが操作検出手段によって検出されると、アクチュエータ停止手段により、通電制御手段によるアクチュエータへの通電が強制的に停止させられる。この通電停止に応じ、アクチュエータが作動を停止し、ブレードの揺動が自動的に停止する。従って、スイッチを操作してアクチュエータによるブレードの揺動駆動を停止しなくても、操作ノブの手動操作によりブレードを揺動させることが可能となる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記アクチュエータ及び前記ブレード間には、同アクチュエータにより往復駆動される往復動部材と、同往復動部材の往復運動を前記ブレードの揺動運動に変換する運動変換機構とが設けられており、前記運動変換機構は、前記揺動軸に連結されたピニオンギアと、前記往復動部材に設けられ、かつ前記ピニオンギアに噛合されたラックギアとを備え、前記アクチュエータによる前記往復動部材の往復運動に伴い前記ラックギアを往復動させ、同往復動を前記ピニオンギアにより回動運動に変換して前記ブレードの前記揺動軸に伝達することを要旨とする。
【０００８】
上記の構成によれば、アクチュエータによるブレードの駆動時には、そのアクチュエータによって往復動部材が往復駆動される。この往復運動が運動変換機構によってブレードの揺動運動に変換される。すなわち、往復動部材の往復駆動に伴ってラックギアが往復動し、ラックギアに噛み合わされたピニオンギアが回転し、同ピニオンギアに連結されたブレードが揺動軸を支点として揺動する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記往復動部材は、前記アクチュエータにより直接往復駆動される本体部を備え、前記ラックギアは弾性部材により前記本体部に対し前記往復動方向に弾性支持されており、前記操作検出手段は、前記操作ノブの操作に応じて前記ラックギアが前記本体部に対し前記往復動方向へ相対移動することに基づき前記操作ノブの操作を検出することを要旨とする。
【００１０】
上記の構成によれば、アクチュエータによるブレードの駆動時には、往復動部材の本体部がアクチュエータによって直接往復駆動される。本体部の往復動は弾性部材を介してラックギアに伝達されて、同ラックギアが本体部と一体となって往復動する。この往復動に伴い、ラックギアに噛み合わされたピニオンギアが回転し、同ピニオンギアに連結されたブレードが揺動軸を支点として揺動する。
【００１１】
アクチュエータによるブレードの上記揺動中に操作ノブが操作されると、往復動部材においては、ラックギアが弾性部材を弾性変形させることで、本体部に対し往復動方向へ相対移動する。従って、操作検出手段によってラックギアの本体部に対する相対移動を検出することで、操作ノブが操作されたことを確実に高い精度で検出することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記アクチュエータは、前記往復動部材の前記本体部に連結された形状記憶合金製の線状部材を備え、前記通電制御手段による非通電時には前記線状部材を弛緩させ、通電時には前記線状部材を加熱収縮させることにより前記本体部を往復動させるものであることを要旨とする。
【００１３】
上記の構成によれば、通電制御手段により線状部材に通電されると同線状部材が加熱収縮して緊張し、本体部に引っ張り力が作用する。また、上記通電が停止されると線状部材が弛緩し、上記本体部に対する引っ張り力が減少又は消失する。従って、往復動部材の本体部は、線状部材の通電時にはその線状部材側へ移動する。こうした構成では、それ自体には動作音を伴わない形状記憶合金の通電加熱による収縮を利用してブレードを揺動させているため、ブレードの駆動に伴う騒音をより容易かつ的確に低減することができる。
【００１４】
ところで、アクチュエータによるブレードの揺動中に操作ノブの操作が操作検出手段によって検出されると、上述したように通電制御手段によるアクチュエータへの通電が、アクチュエータ停止手段によって強制的に停止させられる。この通電停止時には線状部材が弛緩し、上記動力伝達経路を経由してブレードに伝達されるアクチュエータ（線状部材）の駆動力（引っ張り力）が小さくなる。これに伴い、上記駆動力に抗してブレードを揺動させるために操作ノブに必要な力が小さくなり、操作ノブの操作荷重が低減される。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記アクチュエータは、通電により出力軸が回転され、その回転が運動変換機構により往復運動に変換されて前記本体部に伝達される電動モータを備えることを要旨とする。
【００１６】
上記の構成によれば、アクチュエータによるブレードの駆動時には、通電制御手段によって電動モータに対する通電が行われる。電動モータへの通電により出力軸が回転すると、その回転が運動変換機構により往復運動に変換されて本体部に伝達される。本体部の往復動は、弾性部材を介してラックギアに伝達されて、同ラックギアが本体部と一体となって往復動し、ピニオンギアが回転し、ブレードが揺動軸を支点として揺動する。また、電動モータへの通電が停止されると出力軸の回転が停止され、同回転によるブレードの揺動が停止される。
【００１７】
上記電動モータによるブレードの揺動中に操作ノブが操作されて、弾性部材が弾性変形されると、往復動部材においてはラックギアが本体部に対し往復動方向へ相対移動する。この相対移動が操作検出手段によって検出されると、通電制御手段による電動モータへの通電がアクチュエータ停止手段によって強制的に停止させられる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記電動モータ及び前記本体部間の動力伝達経路に設けられ、前記操作検出手段による操作非検出時には、前記動力伝達経路を接続し、操作検出時には前記動力伝達経路を切断する電磁クラッチをさらに備えることを要旨とする。
【００１９】
上記の構成によれば、電動モータによるブレードの揺動中に操作検出手段によって操作ノブの操作が検出されないと、電動モータ及び本体部間の動力伝達経路が電磁クラッチによって接続される。そのため、電動モータの出力軸の回転が運動変換機構により往復運動に変換されて本体部に伝達される。本体部の往復動は、弾性部材を介してラックギアに伝達されて、同ラックギアが本体部と一体となって往復動し、ピニオンギアが回転し、ブレードが揺動軸を支点として揺動する。
【００２０】
これに対し、電動モータによるブレードの揺動中に操作ノブが操作されて、そのことが操作検出手段によって検出されると、電動モータ及び本体部間の動力伝達経路が電磁クラッチによって切断される。このようにして電動モータ及びブレード間の駆動連結状態が解除されることにより、上記動力伝達経路を経由してブレードに伝達されるアクチュエータの駆動力が小さくなる。これに伴い、上記駆動力に抗してブレードを揺動させるために操作ノブに必要な力が小さくなり、操作ノブの操作荷重が低減される。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記電動モータ及び前記本体部間の動力伝達経路に設けられ、前記電動モータから前記本体部に向かう方向のみ動力を伝達するワンウェイクラッチをさらに備えることを要旨とする。
【００２２】
上記の構成によれば、電動モータによるブレードの揺動中に操作検出手段によって操作ノブの操作が検出されないときには、電動モータへの通電に応じた出力軸の回転がワンウェイクラッチに伝達される。このワンウェイクラッチは、電動モータから本体部に向かう方向のみ動力を伝達するものである。そのため、上記出力軸の回転は、ワンウェイクラッチを介して運動変換機構に伝達される。電動モータの回転は運動変換機構によって往復運動に変換されて本体部に伝達される。本体部の往復動は、弾性部材を介してラックギアに伝達されて、同ラックギアが本体部と一体となって往復動し、ピニオンギアが回転し、ブレードが揺動軸を支点として揺動する。
【００２３】
これに対し、電動モータによるブレードの揺動中に操作ノブが操作されて、そのことが操作検出手段によって検出されると、電動モータへの通電が停止されて、出力軸が回転駆動されなくなる。ここで、ワンウェイクラッチは、電動モータから本体部に向かう方向のみ動力を伝達するものであって、その逆方向の力は伝達しない。そのため、電動モータの駆動力に抗してブレードを揺動させるために操作ノブに必要な力が小さくなり、操作ノブの操作荷重が低減される。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の発明において、前記操作ノブによる前記ブレードの揺動を可能とする手動揺動モードと、前記アクチュエータにより前記ブレードを揺動させる自動揺動モードとを選択するための選択スイッチをさらに備え、前記通電制御手段は、前記選択スイッチにより前記自動揺動モードが選択されたときには前記アクチュエータに通電し、前記手動揺動モードが選択されたときには前記アクチュエータへの通電を停止するとともに、前記アクチュエータ停止手段は、前記選択スイッチによる前記自動揺動モードの選択時に前記操作ノブの操作が前記操作検出手段にて検出されたときには、前記通電制御手段による前記自動揺動モードを前記手動揺動モードに強制的に切り替えることを要旨とする。
【００２５】
上記の構成によれば、選択スイッチにより自動揺動モードが選択されると、通電制御手段によりアクチュエータに対する通電が行われる。アクチュエータが作動し、ブレードが自動的に揺動させられる。また、選択スイッチにより手動揺動モードが選択されると、通電制御手段によりアクチュエータに対する通電が停止される。アクチュエータの作動が停止され、ブレードの自動揺動が停止される。そのため、この揺動モードでは、手動により操作ノブを操作することで、ブレードを揺動させることができる。
【００２６】
ここで、上記自動揺動モード選択中における操作ノブの操作は、主として、アクチュエータによるブレードの自動揺動を止めて、手動によりブレードを所定の傾きにしたいときに行われるものと考えられる。
【００２７】
この点、請求項８に記載の発明では、選択スイッチによって自動揺動モードが選択されているときに操作ノブが操作されて、そのことが操作検出手段にて検出されると、自動揺動モードが手動揺動モードに強制的に切り替えられる。この揺動モードの切り替えに応じて、アクチュエータに対する通電が停止されてアクチュエータの作動が停止され、ブレードの自動揺動が停止される。
【００２８】
このように、自動揺動モード選択中における操作ノブの操作が、選択スイッチによる揺動モードの切り替えと同様の機能を発揮する。そのため、操作ノブの操作後に、選択スイッチの選択操作を通じて、揺動モードを手動揺動モードに切り替える操作が不要となる。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記手動揺動モード及び前記自動揺動モードについて、実行されている揺動モードと実行されていない揺動モードとで異なる表示態様にて作動する表示器をさらに備えることを要旨とする。
【００３０】
上記の構成によれば、表示器は、手動揺動モード及び自動揺動モードについて実行されている揺動モードと実行されていない揺動モードとで異なる表示態様で作動する。従って、表示器の表示態様を通じ、スイングレジスタにおいて現在実行されている揺動モードを報知することが可能である。
【００３１】
なお、前記異なる表示態様として、実行されている揺動モードに応じて前記表示器を点灯又は消灯させるようにしてもよい。例えば、自動揺動モードが実行されているときには表示器を点灯させ、手動揺動モードが実行されているときには表示器を消灯させるようにしてもよい。こうすることにより、スイングレジスタにおいて現在実行されている揺動モードを明瞭に区別した状態で報知することができる。
【００３２】
本発明は、請求項１０に記載の発明によるように、スイングレジスタが複数設けられたシステムにも適用可能である。
すなわち、請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の発明において、前記スイングレジスタは複数設けられており、前記選択スイッチは、前記操作ノブによる前記ブレードの揺動を全ての前記スイングレジスタについて可能とする手動揺動モードと、全ての前記スイングレジスタについて前記アクチュエータにより前記ブレードを揺動させる自動揺動モードとを選択するためのものであり、前記通電制御手段は、前記選択スイッチにより前記自動揺動モードが選択されたときには全ての前記スイングレジスタについて全ての前記アクチュエータを通電対象とする一方、前記手動揺動モードが選択されたときには全ての前記スイングレジスタについて全ての前記アクチュエータに対する通電を停止し、前記選択スイッチによる自動揺動モードの選択時に、特定のスイングレジスタにおける前記操作ノブの操作が前記操作検出手段にて検出されたときには、前記アクチュエータ停止手段はその特定のスイングレジスタにおける前記通電制御手段による前記自動揺動モードを前記手動揺動モードに強制的に切り替えることを要旨とする。
【００３３】
上記の構成によれば、選択スイッチにより自動揺動モードが選択されると、全てのスイングレジスタについて、全てのアクチュエータが通電対象とされる。全てのスイングレジスタについてアクチュエータが作動し、全てのスイングレジスタにおけるブレードが自動的に揺動させられる。また、選択スイッチにより手動揺動モードが選択されると、全てのスイングレジスタについて、全てのアクチュエータに対する通電が停止される。全てのスイングレジスタについてアクチュエータの作動が停止され、全てのスイングレジスタのブレードの自動揺動が停止される。そのため、この手動揺動モードでは、いずれのスイングレジスタについても、手動によりスイングレジスタ毎の操作ノブを操作することで、ブレードを揺動させることができる。
【００３４】
ここで、上記のように全てのスイングレジスタについてブレードが自動揺動されているときに行われる操作ノブの操作は、主として、特定のスイングレジスタにおけるアクチュエータによるブレードの自動揺動を止めて、手動によりブレードを所定の傾きにしたいときに行われるものと考えられる。
【００３５】
この点、請求項１０に記載の発明では、選択スイッチによって全てのスイングレジスタについて自動揺動モードが選択されているときに特定のスイングレジスタの操作ノブが操作されて、そのことが操作検出手段にて検出されると、その特定のスイングレジスタにおいて通電制御手段によって実行されている自動揺動モードのみが手動揺動モードに強制的に切り替えられる。この揺動モードの切り替えに応じて、特定のスイングレジスタにおけるアクチュエータに対する通電が停止されてそのアクチュエータの作動が停止され、ブレードの自動揺動が停止される。
【００３６】
このように、自動揺動モード実行中における操作ノブの操作が、選択スイッチによる揺動モードの切り替えと同様の機能を発揮する。そのため、特定のスイングレジスタにおける操作ノブの操作後に、選択スイッチの操作を通じて、自動揺動モードを手動揺動モードに切り替える操作が不要となる。
【００３７】
また、スイングレジスタが複数用いられているシステムでありながら、選択スイッチとして複数（全ても含む）のスイングレジスタに共通のスイッチを用いることが可能となり、スイングレジスタ毎に選択スイッチを設けなくてもすむ。また、この場合、共通の選択スイッチによって、複数のスイングレジスタについて共通に自動揺動モード及び手動揺動モードを任意に選択することができるほか、自動揺動モード選択中における操作ノブの操作に応じた手動揺動モードへの強制切替えを、スイングレジスタ毎に独立して行うことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のスイングレジスタのブレード駆動装置によれば、アクチュエータによるブレードの揺動中に操作ノブが操作された場合にアクチュエータの作動を強制的に停止させるようにしているため、アクチュエータによるブレードの揺動から手動による揺動に切り替える際の操作性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を具体化したスイングレジスタのブレード駆動装置の一実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。
図１は、車載空調装置の一部分（下流側部分）を構成し、かつ２組のスイングレジスタ１１が組み込まれたレジスタユニット１２を示している。レジスタユニット１２は、左右（車幅方向）に細長いパネル１３を自身の最下流部に備えている。パネル１３にはスイングレジスタ１１毎のダクト１５が連結されている。各ダクト１５は、その内部に空調用の通風路１４を有している。各ダクト１５における通風路１４の下流端は、上記パネル１３において、左右に所定の間隔を隔てた箇所で開口されており、この開口が通風路１４の出口である吹出口１６を構成している。
【００４０】
次に、左右の各スイングレジスタ１１の構成、特にそのブレード駆動装置の構成について説明するが、両スイングレジスタ１１は基本的に同一の構成を有しているため、一方のスイングレジスタ１１についてのみ説明する。
【００４１】
図１及び図２の少なくとも一方に示すように、ダクト１５の吹出口１６の上流側近傍には、それぞれ板状をなす縦及び横のブレード２０，１７が配設されている。より詳しくは、ダクト１５の吹出口１６の直上流には、左右方向に延びる複数枚の横ブレード１７が、上下方向に互いに平行に離間した状態で配置されている。各横ブレード１７は、その左右両端面に設けられた揺動軸１８（図２参照）により、ダクト１５の左右の側壁部１５ａに上下方向への揺動可能に支持されている。各横ブレード１７は、リンク機構（図示略）を介して互いに機械的に連結されており、一体となって同期して揺動されるようになっている。
【００４２】
また、ダクト１５内において、各横ブレード１７の直上流には、上下方向（図２において紙面と直交する方向）に延びる複数枚の縦ブレード２０が、左右方向に互いに平行に離間した状態で配置されている。各縦ブレード２０は、その上下両端面に設けられた揺動軸２１により、ダクト１５の上壁部１５ｂ（図１参照）及び底壁部（図示略）に対し左右方向への揺動可能に支持されている。縦ブレード２０毎の揺動軸２１は上壁部１５ｂから上方へ突出しており、同上壁部１５ｂ上に配置されたリンク機構２２を介して互いに機械的に連結されている。そのため、いずれかの縦ブレード２０が揺動すると、その揺動はリンク機構２２を通じて他の縦ブレード２０にも伝達され、全ての縦ブレード２０が一体となって同期して揺動する。なお、図２では説明の便宜上、横ブレード１７が各縦ブレード２０から実際よりも離間した箇所に図示されている。図４、図６及び図１０についても同様である。
【００４３】
上記各横ブレード１７及び各縦ブレード２０の手動による揺動を可能とするために、図３に示すように、いずれかの横ブレード１７には、操作ノブ２３が左右方向へのスライド（往復動）可能に装着されている。この操作ノブ２３の往復動を縦ブレード２０の揺動運動に変換するために第１運動変換機構２４が設けられている。第１運動変換機構２４は、ラックギア２５及びピニオンギア２６を備えている。ラックギア２５は、操作ノブ２３の上流側の面に形成されている。ピニオンギア２６は、いずれかの縦ブレード２０の下流側に設けられており、上記ラックギア２５に噛み合わされている。このようにして、操作ノブ２３が第１運動変換機構２４を介して縦ブレード２０に手動操作可能に連結されている。
【００４４】
そのため、操作ノブ２３が把持されて上方又は下方へ変位されると、各横ブレード１７が揺動軸１８（図２参照）を支点として上方又は下方へ揺動される。空気は横ブレード１７，１７間等を通過する際に、上記のように揺動された横ブレード１７に沿って流れ、送風方向を上方又は下方へ変えられて吹出口１６（図１参照）から吹き出す。また、操作ノブ２３が把持されて図５に示すように左方（又は右方）へ変位されると、その変位がラックギア２５及びピニオンギア２６によって回動運動に変換されて所定の縦ブレード２０に伝達され、同縦ブレード２０が揺動軸２１を支点として左方（又は右方）へ揺動する。空気は縦ブレード２０，２０間等を通過する際に、上記のように揺動された縦ブレード２０に沿って流れ、送風方向を左方（又は右方）に変えられて吹出口１６から吹き出す。このように、操作ノブ２３が操作されて縦ブレード２０が揺動されると、吹出口１６から吹き出される空気の送風方向が変更される。
【００４５】
上記各縦ブレード２０のアクチュエータによる自動揺動（スイング動作）を可能とするために、次の構成が採用されている。図１及び図２の少なくとも一方に示すように、ダクト１５の上側であって、上記リンク機構２２よりも上流側には、高さの低い四角箱状をなすケース３０が配設されている。このケース３０の下流側の面には開口部３１が設けられている。詳しくは、ケース３０内の下流側部分には左右一対の支持壁３２が設けられており、両支持壁３２，３２間が上記開口部３１を構成している。
【００４６】
図４に示すように、両支持壁３２，３２間にはシャフト３３が架設されるとともに、往復動部材３４が左右方向への往復動可能に配置されている。往復動部材３４は、アクチュエータ及び縦ブレード２０間においてアクチュエータによって往復駆動される部材であり、アクチュエータにより直接往復動させられる本体部としてのラック３５と、ラックギア３８とを備えている。ラック３５は、互いに左右方向に離間配置された一対の腕部３６，３６と、両腕部３６，３６を繋ぐ接続部３７とを備えている。ラックギア３８は、ラック３５の両腕部３６，３６間に配置されている。
【００４７】
上記両腕部３６，３６及びラックギア３８には上記シャフト３３が挿通されている。そのため、ラック３５及びラックギア３８は、両支持壁３２，３２間の空間を可動領域とし、シャフト３３に沿ってそれぞれ左右方向へ往復動可能である。シャフト３３上であって、ラックギア３８の往復動方向についての両側、より詳しくは、ラックギア３８と各腕部３６との間には、弾性部材としてのコイルばね３９が圧縮された状態で介装されている。このようにして、ラックギア３８は両コイルばね３９，３９によりラック３５の腕部３６に弾性支持されている。これらのコイルばね３９，３９としては、以下の条件が満たされる弾性付勢力を有するものが用いられている。
【００４８】
条件１：操作ノブ２３の操作に伴う外力がラックギア３８に加わらず、アクチュエータの作動に伴う力（駆動力）がラック３５に加わった場合にも、その逆にアクチュエータの作動に伴う力（駆動力）がラック３５に加わらず、操作ノブ２３の操作に伴う外力がラックギア３８に加わった場合にも、両コイルばね３９，３９が弾性変形しないこと。
【００４９】
条件２：アクチュエータの作動に伴う力（駆動力）がラック３５に加わっているときに、操作ノブ２３の操作に伴う力がラックギア３８に加わった場合に、一方のコイルばね３９が圧縮し、それに伴い他方のコイルばね３９が伸長すること。
【００５０】
従って、上記条件１が満たされているときには、ラックギア３８がラック３５の両腕部３６，３６間の中間位置（以下、中立位置という）に保持された状態で、ラックギア３８及び両コイルばね３９がラック３５と一体となって移動する。
【００５１】
また、上記条件２が満たされているときには、ラックギア３８がラック３５に対し相対移動し、上記中立位置から変位する。
図２に示すように、上記ラック３５は、通電により作動するアクチュエータによって左右方向へ往復駆動される。本実施形態では、このアクチュエータとして、通電に伴う加熱により収縮する形状記憶合金（ＳＭＡ：Shape Memory Alloy）からなる２組の線状部材が用いられている。一方の組の線状部材として２本のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂが用いられ、他方の組の線状部材として２本のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄが用いられている。これらのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄは、いずれもチタン・ニッケル系合金によって形成されている。各組において線状部材として用いるＳＭＡワイヤの本数は、上記の２本に限られない。１本又は３本以上のＳＭＡワイヤが用いられてもよい。
【００５２】
なお、図２では、一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂと他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄとを区別して表現するために、後者が前者よりも太く図示されている。
一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂの各一端はともにラック３５の左側の端部に連結され、他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄの各一端はともにラック３５の右側の端部に連結されている。
【００５３】
一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂについても、他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄについても、ケース３０内の複数箇所に配置されたプーリ４２にそれぞれ巻き掛けられている。
【００５４】
ここで、いずれの組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄについても、各プーリ４２に巻き付けられた部分において略９０度に曲げられている。これは、次の点を考慮したものである。限られた配設スペースにおいてＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの収縮量を最大限に確保するためには、同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを曲げて配設することが望ましい。この際、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの曲げ量が大きいと、例えばその曲げ角度が９０度よりも極端に大きいと、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮の際に曲げ部分に大きな曲げ応力が加わる。一方、曲げ角度を９０度より小さくすることで上記曲げ応力を緩和することができるものの、その場合にはＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを規則的に配設することが困難となる。そこで、本実施形態では、上述したようにＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを隣り合うプーリ４２，４２間において略９０度に曲げた態様で配設することにより、曲げ応力の集中の抑制と規則的な配設との双方を両立させるようにしている。
【００５５】
また、本実施形態では、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄにおいて、ラック３５との連結部分から最も近い箇所に位置するプーリ４２までの部位は、ラック３５の往復動方向（左右方向）と略平行となるように配設されている。これは、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄがラック３５との連結部分においてラックギア３８の往復動方向に対して斜めに配置されている場合と比較して、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮をラックギア３８に効率よく伝達するためである。
【００５６】
そして、上記のように配設された一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂの各他端はともに通電部４３Ｌに連結されている。他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄの各他端はともに通電部４３Ｒに連結されている。
【００５７】
各通電部４３Ｌ，４３Ｒを通じて対応する組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）に通電すると、その通電対象となった組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）が加熱収縮して緊張し、ラック３５に対し側方から引っ張り力が作用する。また、上記通電が停止されると、その通電停止対象となった組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）が冷却弛緩し、ラック３５に対する上記引っ張り力が減少又は消失する。
【００５８】
なお、通電部４３Ｌ，４３Ｒの両方に同時に通電は行われず、往復動方向に応じてこれらへの通電が切り替えられるようになっている。すなわち、通電部４３Ｌ，４３Ｒの一方に通電されるときには他方には通電が行われない。そして、通電（又は通電停止）の対象となる通電部４３Ｌ，４３Ｒが一定周期毎に切り替えられるようになっている。
【００５９】
こうした通電態様により、ラック３５に対し一側方から作用する引っ張り力が大きいときには、他側方から作用する引っ張り力は小さい。そのため、ラック３５は、通電された通電部４３Ｌ，４３Ｒに対応する側、すなわち通電対象となって大きな引っ張り力を発生した組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）側へ変位する。また、通電部４３Ｌ，４３Ｒへの通電が交互に行われることにより、上記ラック３５に作用する引っ張り力大の方向が交互に切り替わることとなり、ラック３５が左右方向へ往復動する。このように、縦ブレード２０の左右といった双方向へのスイング動作が、いずれも通電加熱によるＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄの伸縮によって行われるほか、通電の対象となる組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄが一定周期毎に切り替えられることで、縦ブレード２０が周期的に左右にスイング動作させられる。
【００６０】
ここで、各ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄは、非通電時には冷却弛緩し、通電時には加熱収縮するようにラック３５に連結されている。２組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄが用いられた本実施形態では、一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄは、それらに通電されないときにはいずれの組についても弛緩するようにラック３５に連結されている。また、一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）にのみ通電されたときには、その組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）が加熱収縮し、他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄ（又は４１ａ，４１ｂ）が弛緩するようにラック３５に連結されている。
【００６１】
このように非通電時に弛緩するＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄは、同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の駆動連結状態を解除する。このことは、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動時に操作ノブ２３が操作されるときには、同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ側から縦ブレード２０に加わる力が極めて小さくなり、操作ノブ２３に要求される操作荷重が小さくなることを意味する。
【００６２】
ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間には、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄにより往復駆動される上述した往復動部材３４に加え、その往復動部材３４の往復運動を縦ブレード２０の揺動運動に変換するための第２運動変換機構４０が設けられている。より詳しくは、図４に示すように、上述したラックギア３８の下流側の面にはギア３８ａが形成されており、このギア３８ａが上記ケース３０の開口部３１からケース３０の外（図４の下側）に露出している。一方、上記複数枚の縦ブレード２０の１つ（図４では中央に配設された縦ブレード２０）の揺動軸２１上には、ピニオンギア４４が一体回動可能に設けられている。そして、ラックギア３８のギア３８ａがピニオンギア４４に噛み合わされている。そのため、ラックギア３８が左右方向へ往復動すると、ピニオンギア４４が回動され、縦ブレード２０が揺動軸２１を支点として左右方向に揺動される（図６参照）。そして、ラックギア３８及びピニオンギア４４によって上記第２運動変換機構４０が構成されている。上記のように、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮により縦ブレード２０が揺動されると、通風路１４の出口である吹出口１６から吹き出される空気の送風方向が変更される。
【００６３】
このように、縦ブレード２０については、操作ノブ２３の手動操作により、又はＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮により揺動が可能である。すなわち、上記横ブレード１７及び縦ブレード２０のうち、縦ブレード２０が操作ノブ２３及びＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄにより揺動される対象となる。
【００６４】
図７は、上記のように構成されたスイングレジスタ１１のブレード駆動装置の電気的構成を示している。同図に示すように、ブレード駆動装置は、縦ブレード２０の揺動のために各ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの通電制御を司る中央演算処理装置（ＣＰＵ）５０を備えている。ＣＰＵ５０による通電制御を通じて実現される縦ブレード２０の揺動態様としては、操作ノブ２３による縦ブレード２０の揺動を可能とする「手動揺動モード」と、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮により縦ブレード２０を自動的に揺動させる「自動揺動モード」とがスイングレジスタ１１毎に設定されている。
【００６５】
ＣＰＵ５０には、選択スイッチとしてスイングレジスタスイッチ（ＳＷ）５１が電気的に接続されるとともに、表示器として左右一対のインジケータ５２が電気的に接続されている。また、ＣＰＵ５０には、車載空調装置の全体的な制御を司る空調コントローラ５３からの指令信号が入力されるようになっている。
【００６６】
スイングレジスタスイッチ５１は、図１に示すように上記レジスタユニット１２のパネル１３において、左右両スイングレジスタ１１，１１に共通のスイッチとして、左右両吹出口１６，１６間の上部にオン操作及びオフ操作可能に設けられている。スイングレジスタスイッチ５１は、左右両方のスイングレジスタ１１，１１について、上記「自動揺動モード」及び「手動揺動モード」の一方を選択するためのものである。左右両スイングレジスタ１１について「自動揺動モード」を選択する際には、スイングレジスタスイッチ５１をオン操作する。また、左右両スイングレジスタ１１について「手動揺動モード」を選択する際には、スイングレジスタスイッチ５１をオフ操作する。
【００６７】
インジケータ５２は、上記スイングレジスタスイッチ５１の上部に左右に並設されている。左側のインジケータ５２は、左側のスイングレジスタ１１における揺動モードを車両搭乗者に報知するためのものであり、右側のインジケータ５２は、右側のスイングレジスタ１１における揺動モードを車両搭乗者に報知するためのものである。これらの報知のために、両インジケータ５２は、「手動揺動モード」及び「自動揺動モード」について実行されている揺動モードと実行されていない揺動モードとで異なる表示態様にて作動する。両インジケータ５２は、異なる表示態様として、実行されている揺動モードに応じて点灯又は消灯する。ここでは、各インジケータ５２は、「手動揺動モード」が実行されているときに消灯し、「自動揺動モード」が実行されているときに点灯する。
【００６８】
また、図７に示すように空調コントローラ５３は、外気や車室内の温度の検出結果や車両搭乗者の操作に応じて送風温度や送風量を決定して空調装置を制御するとともに、縦ブレード２０のスイング動作態様を決定してＣＰＵ５０に指令する。
【００６９】
また、ＣＰＵ５０には、各ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの駆動回路５４Ｌ，５４Ｒが接続されている。これらの駆動回路５４Ｌ，５４Ｒは、ＣＰＵ５０からの指令に基づいて各々対応するＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに対する通電を実行する。各ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄは、それぞれ通電部４３Ｌ，４３Ｒを介して駆動回路５４Ｌ，５４Ｒに電気的に接続されている。
【００７０】
本実施形態のスイングレジスタ１１のブレード駆動装置では上述したように、細線状に形成されたチタン・ニッケル系の形状記憶合金からなるＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの通電加熱による収縮を利用して縦ブレード２０をスイング動作させるようにしている。ここで採用するＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄは、形状回復時の変形の方向がその長さ方向、すなわち伸縮方向に限定されるように、素材の組織構造に異方性を持たせて形成されている。こうしたＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄは、冷却すれば柔らかく弛緩して外力による引っ張りに応じて弾性的に伸張する一方、加熱すれば形状回復により収縮して硬化する。図８に、こうしたＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの温度−ひずみ線図の一例を示す。同図に示すようにＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄは、加熱時には約７５℃から収縮を開始するとともに、冷却時には約７０℃から弛緩、伸張し始める。こうしたＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの収縮の開始温度、及び弛緩−伸張の開始温度は、合金の成分調整によりある程度変更することが可能となっている。なお、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄは比較的大きい電気抵抗を有しており、通電により容易に加熱することができるようになっている。因みに、上記のようなＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄとしては、通電加熱による形状回復を通じて、最大で全長の５％以上の運動ひずみを安定して繰り返し発生可能なものが開発され、実用化されている。
【００７１】
次に、上記ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの通電加熱に伴う収縮を利用して縦ブレード２０をスイング動作させる本実施形態のブレード駆動装置の動作原理について説明する。
図３及び図４は、ラック３５がその可動領域における中間箇所に位置しているときに、操作ノブ２３の手動操作及びＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの通電がともに行われていない状態を示している。この状態では、ラックギア３８がラック３５における両腕部３６，３６間の中立位置に保持されている。縦ブレード２０はダクト１５の左右両側壁部１５ａ（図１参照）に対し略平行となっており、通風路１４を流れる空気は、各縦ブレード２０に沿って流れ、吹出口１６から真っ直ぐ吹き出す。
【００７２】
上記の状態から、通電部４３Ｌ，４３Ｒ（図２参照）のうち通電部４３Ｒに対してのみ通電を行うと、その通電により加熱された一方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄが収縮するとともに、他方の組、すなわち非加熱（冷却）状態にある組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂが弛緩して、引っ張りにより弾性的に伸長可能となる。このことから、図５及び図６の少なくとも一方に示すように、ラック３５がその往復動の右方に変位される。そして、このラック３５の変位はコイルばね３９を介してラックギア３８にも伝達されて、同ラックギア３８がラック３５と一体となって同方向（右方）へ変位する。このラックギア３８の直線的な変位はピニオンギア４４に伝達され、このピニオンギア４４が時計回り方向へ回動する。縦ブレード２０が揺動軸２１を支点として同方向へ揺動（スイング動作）される。この揺動は、リンク機構２２を介して他の縦ブレード２０にも伝達されて、全ての縦ブレード２０が同期してスイング動作される。このため、通風路１４を流れる空気は、各縦ブレード２０に沿って流れる過程で送風方向を変えられ、吹出口１６から左方へ吹き出す。
【００７３】
これに対し、上記図３及び図４の状態から通電部４３Ｌに対してのみ通電を行うと、その通電により加熱された他方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂが収縮するとともに、一方の組、すなわち非加熱（冷却）状態にある組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄが弛緩して弾性伸張可能となる。このことから、図示はしないが、ラック３５がその往復動の左方に変位され、この変位がコイルばね３９を介してラックギア３８にも伝達されて、同ラックギア３８がラック３５と一体となって同方向（左方）へ変位する。このラックギア３８の直線的な変位はピニオンギア４４に伝達され、このピニオンギア４４が反時計回り方向へ回動する。縦ブレード２０が揺動軸２１を支点として同方向へ揺動（スイング動作）される。この揺動は、リンク機構２２を介して他の縦ブレード２０にも伝達され、全ての縦ブレード２０が同期してスイング動作される。このため、通風路１４を流れる空気は、各縦ブレード２０に沿って流れる過程で送風方向を変えられ、吹出口１６から右方へ吹き出す。
【００７４】
従って、一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂと他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄとに交互に通電することにより、縦ブレード２０を周期的に左右交互にスイング動作させることができる。また、収縮ひずみ率が適宜に維持されるように、ＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂとＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄとに対する通電を適宜に継続することにより、縦ブレード２０のスイング角を保持し、吹出口１６からの送風方向を所望とする方向に保持することも可能となる。
【００７５】
なお、一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂと他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄとが同時に収縮するとラック３５が左右両方向へ同時に引っ張られることとなり、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに大きな負荷が作用するため、通電部４３Ｌ，４３Ｒは同時には通電されないようになっている。また、この状態では、ラックギア３８がラック３５の中立位置に保持されていることからリミットスイッチ４５はオフ状態となっている。
【００７６】
ところで、上記スイングレジスタ１１では、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの作動（伸縮）により縦ブレード２０が揺動されているときには、それらのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の動力伝達経路においてＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮に伴う大きな駆動力が伝達される。このように、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ側から大きな駆動力が伝達されているときに、図９において実線で示すように、操作ノブ２３を手動操作することで縦ブレード２０を揺動させようとすると、同駆動力に打ち勝つ大きさの力で同操作ノブ２３を操作しなければならず、操作ノブ２３の操作荷重が大きくなって操作性が悪化する問題がある。
【００７７】
そこで、こうした不具合を解消するために、本実施形態では次の手段が講じられている。
まず、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動中における操作ノブ２３の操作を検出する操作検出手段が設けられている。より詳しくは、図１０に示すようにラック３５の接続部３７には、機械的接触によって接点の開閉を行う小型のスイッチであるリミットスイッチ４５が設けられている。
【００７８】
リミットスイッチ４５は、本体部４６と、その本体部４６に設けられて、上記ラックギア３８の切欠き部４７に係合された可動検出部４８とを備えている。可動検出部４８は、ばね等の弾性部材（図示略）により、本体部４６から突出する方向（図１０の下方）に常に付勢されている。可動検出部４８は、上記条件１の成立に応じ、ラックギア３８が両腕部３６，３６間の上記中立位置に保持されているときには切欠き部４７内に大きく入り込む。このときには、リミットスイッチ４５は接点を閉じてオフ状態となる（図４及び図６参照）。また、可動検出部４８は、上記条件２の成立に応じ、ラックギア３８がラック３５に対し相対移動して、上記中立位置から右方又は左方へ変位したときには、ラックギア３８によって押される。リミットスイッチ４５は、可動検出部４８が押されて本体部４６内に所定量没入すると、上記接点を開いてオン状態となる（図１０参照）。
【００７９】
従って、このリミットスイッチ４５の状態（オン状態又はオフ状態）に基づき、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動中に操作ノブ２３が操作されたかどうかを検出することが可能である。すなわち、リミットスイッチ４５がオフ状態（図４及び図６参照）のときには操作ノブ２３が操作されていないことを検出でき、オン状態（図１０参照）のときには操作ノブ２３が操作されていることを検出できる。
【００８０】
上記リミットスイッチ４５は上記ＣＰＵ５０に接続されており（図７参照）、同リミットスイッチ４５による上記操作ノブ２３の操作に応じた信号がＣＰＵ５０に入力される。
また、ＣＰＵ５０では、リミットスイッチ４５からの検出信号に基づき図１１のフローチャートで示される制御が行われる。同フローチャートは、ＣＰＵ５０によって実行される「ブレード駆動制御ルーチン」を示している。このルーチンは、車載エンジンの作動中、所定のタイミングにて繰り返し実行される。
【００８１】
ブレード駆動制御ルーチンでは、ＣＰＵ５０はまずステップ１１０において、スイングレジスタスイッチ（ＳＷ）５１がオンされているかどうかを判定する。この判定条件が満たされていないと、すなわち上記スイッチ５１がオフされていると、ステップ１６０において、両スイングレジスタ１１に手動揺動モードを設定する。この揺動モードでは、スイングレジスタ１１毎の両組の全ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに対する通電を停止する。この通電停止に応じ、両組の全てのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄが冷却弛緩する。ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによるラック３５に対する引っ張り力がラック３５に対し左右のいずれの方向からも作用せず、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の駆動連結状態が解除される。そのため、この揺動モードでは、手動により操作ノブ２３を操作することで、縦ブレード２０を揺動させることが可能となる。この際、上記のようにＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの弛緩により駆動連結状態が解除されていることから、各スイングレジスタ１１において、縦ブレード２０を揺動させるために操作ノブ２３に必要な操作荷重は小さい。
【００８２】
また、ステップ１６０では、左右両インジケータ５２，５２に対する通電を停止して、同インジケータ５２，５２を消灯させる。これらの消灯により、左右のスイングレジスタ１１のいずれもが「手動揺動モード」であることを車両搭乗者に報知する。そして、上記ステップ１６０の処理を経た後にブレード駆動制御ルーチンを終了する。
【００８３】
一方、上記ステップ１１０の判定条件が満たされていると、すなわち、スイングレジスタスイッチ５１がオンされていると、ステップ１２０へ移行し、左右の両スイングレジスタ１１，１１について「自動揺動モード」を設定する。この揺動モードの設定に応じ、スイングレジスタ１１毎に、一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ又は他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄに対し交互に通電する。すなわち、通電の対象となる組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（４１ｃ，４１ｄ）と、非通電の対象となる組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄ（４１ａ又は４１ｂ）とを一定周期的に交互に変更する。通電された組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）が加熱収縮し、通電の停止された組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄ（又は４１ａ，４１ｂ）が冷却弛緩する。そのため、左右両側から各組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄの連結されたラック３５が、通電により加熱収縮した組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）に応じた方向に引っ張られて移動する。通電・非通電が交互に行われることから、上記のようにラック３５に加わるＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる引っ張り力の方向が周期的に変更され、その結果として、上記通電・非通電が繰り返されている期間中、ラック３５が左右方向に一定周期毎に繰り返し往復動する。
【００８４】
上述したように、このラック３５の往復動が両コイルばね３９，３９を介してラックギア３８に伝達されて、同ラックギア３８がラック３５と一体となって、ラック３５に追従して左右方向に往復動する。ラックギア３８の往復動に伴いピニオンギア４４が回転し、この回転が揺動軸２１を通じて特定の縦ブレード２０に伝達され、同縦ブレード２０が揺動軸２１を支点として左右に自動的に揺動する。なお、この特定の縦ブレード２０の揺動は、リンク機構２２を介して他の縦ブレード２０にも伝達され、結果として、全ての縦ブレード２０が同期して左右方向に自動的に揺動する。
【００８５】
続いて、ステップ１３０において、リミットスイッチ４５がオンされたかどうかを判定する。上述したように、リミットスイッチ４５は、ラックギア３８がラック３５と一体で変位しているとき（相対移動していないとき）にはオフされており、ラックギア３８がラック３５に対し相対移動したとき、すなわち、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の自動揺動中に操作ノブ２３が操作されたときにオンされる。
【００８６】
上記ステップ１３０の判定条件が満たされていない（オフ）と、ブレード駆動制御ルーチンを終了する。従って、スイングレジスタスイッチ５１のオン中（自動揺動モードの設定中）に操作ノブ２３が操作されない限り、ステップ１３０の判定条件が満たされず、ステップ１２０の処理が繰り返されることとなる。
【００８７】
これに対し、自動揺動モードの実行中に操作ノブ２３が操作されることが起こり得る。こうした操作は、主として、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の自動揺動を止めて、手動により縦ブレード２０を所定の傾きにしたいときに行われるものと考えられる。
【００８８】
この点、本実施形態では、自動揺動モードの実行中に操作ノブ２３が操作されて上記ステップ１３０の判定条件が満たされると、ステップ１４０へ移行する。ステップ１４０では、対応するスイングレジスタ１１について、すなわち操作ノブ２３が操作された側のスイングレジスタ１１について、手動揺動モードを設定する。この場合、揺動モードを、自動揺動モードから手動揺動モードに強制的に切り替える。この揺動モードの切り替えに応じ、対応するスイングレジスタ１１における両組の全てのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに対する通電を強制的に停止するとともに、対応するインジケータ５２への通電を停止して、同インジケータ５２を消灯させる。ここでの「対応する」とは、操作ノブ２３が操作された側という意味である。このように、自動揺動モード実行中における操作ノブ２３の操作が、スイングレジスタスイッチ５１による揺動モードの切り替え（自動揺動モードから手動揺動モードへの切り替え）と同様の機能を発揮する。
【００８９】
なお、スイングレジスタスイッチ５１の操作によらずに揺動モードが自動揺動モードから手動揺動モードに切り替えられるが、この場合の切り替えは、上述したように車両搭乗者が操作ノブ２３を操作する意図に沿ったものである。そのため、上記揺動モードの切り替えは、車両搭乗者による揺動モードの切り替え操作を軽減することはあっても、不具合を生ずることはない。
【００９０】
ここで、アクチュエータとしてＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄとは異なるものを用いた場合を想定する。この場合、アクチュエータによる縦ブレード２０の揺動駆動中であっても操作ノブ２３の手動操作により縦ブレード２０を揺動させて送風方向を任意の方向に変えるために、アクチュエータ及び縦ブレード２０間の動力伝達経路に摩擦クラッチを介在させることが考えられる。ところが、この場合には、摩擦クラッチの摩擦力に打ち勝つ大きな荷重で操作ノブ２３を操作しなければならず、図１２において特性線Ｌ２で示すように操作荷重が大きくなって操作しにくい問題がある。
【００９１】
この点、本実施形態では、上記強制的な通電停止（ステップ１４０）により、加熱収縮していたＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄが伸長し、全てのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄが弛緩した状態となる。ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによるラック３５に対する引っ張り力が、ラック３５に対し左右のいずれの方向からも作用しなくなり、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の駆動連結状態が解除される。この解除により、動力伝達経路を経由して縦ブレード２０に伝達されるＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ側からの駆動力（引っ張り力）が小さくなる。これに伴い、上記ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ側からの駆動力に抗して縦ブレード２０を揺動させるために操作ノブ２３に必要な力が図１２において特性線Ｌ１で示すように小さくなる。
【００９２】
また、上記のように動力伝達経路に摩擦クラッチを介在させた場合、その摩擦クラッチが滑り始めた後には、摩擦状態として静摩擦状態と動摩擦状態とが繰り返される。この繰り返しにより、図１２において特性線Ｌ２で示すように操作荷重が変動し、操作フィーリングがよくないという問題がある。
【００９３】
しかし、本実施形態では、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の駆動連結状態が解除されるため、上記のような静摩擦状態と動摩擦状態とが繰り返されて操作荷重が変動するといった不具合が生じにくい。この場合の操作荷重は図１２において特性線Ｌ１で示すように、時間の経過に拘わらず略一定となる。
【００９４】
なお、ラックギア３８はＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄと揺動軸２１との間に介在されているため、操作ノブ２３の操作に伴う外力がＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに伝達される前に、まず同ラックギア３８が変位する。そしてこのラックギア３８の変位量が大きいとリミットスイッチ４５がオン作動するため、ラックギア３８に瞬間的に大きな負荷が作用した場合には、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに上記外力が伝達される以前にリミットスイッチ４５のオン作動に応じて同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄへの通電を停止することも可能である。
【００９５】
次に、図１１のステップ１５０において、スイングレジスタスイッチ５１が一旦オフされて、引き続きオンされたかどうかを判定する。この判定条件が満たされていないと上記ステップ１４０へ戻り、満たされているとブレード駆動制御ルーチンを終了する。従って、スイングレジスタスイッチ５１が、オフ及びオンされない限り、ステップ１４０の処理が繰り返し行われることとなる。また、同スイングレジスタスイッチ５１がオフ及びオンされると、次回の制御周期では、ステップ１１０の判定条件が満たされて、両スイングレジスタ１１に自動揺動モードがともに設定されることとなる。
【００９６】
本実施形態においては、ブレード駆動制御ルーチン中、ＣＰＵ５０によるステップ１２０，１６０の処理が通電制御手段に相当し、ステップ１４０の処理がアクチュエータ停止手段に相当する。
【００９７】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）アクチュエータとして、通電に応じて加熱収縮し、通電停止に応じて冷却弛緩するＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを用い、同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動中における操作ノブ２３の操作を検出し、その操作検出に応じてＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄへの通電を強制的に停止させる。この通電停止により、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの加熱収縮を停止させて弛緩させ、同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動駆動を停止するようにしている。
【００９８】
従って、選択スイッチ（スイングレジスタスイッチ５１）をオフ操作してアクチュエータによる縦ブレード２０の揺動駆動を停止しなくても、操作ノブ２３の手動操作による縦ブレード２０の揺動（傾き調整）が可能となる。アクチュエータによる縦ブレード２０の揺動から手動による揺動に切り替える際に、選択スイッチ（スイングレジスタスイッチ５１）の操作が不要となり、その分、スイングレジスタ１１の操作性向上を図ることができる。
【００９９】
（２）また、上記ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの弛緩により、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の駆動連結状態を解除するようにしている。この解除により、動力伝達経路を経由して縦ブレード２０に伝達されるＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ側からの駆動力を小さくし、同駆動力に抗して縦ブレード２０を揺動させるために操作ノブ２３に必要な力（操作荷重）を小さくすることができる（図１２の特性線Ｌ１参照）。そのため、操作ノブ２３に小さな力を加えるだけでラックギア３８、コイルばね３９、ラック３５等を変位させて縦ブレード２０を揺動させることができる。
【０１００】
（３）また、上記のようにＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの弛緩により、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の駆動連結状態が解除されるため、摩擦クラッチを用いた場合とは異なり、時間によらず操作ノブ２３の操作荷重を略一定にし、操作フィーリングの向上を図ることができる（図１２の特性線Ｌ１参照）。
【０１０１】
（４）ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間に、往復動部材３４及び第２運動変換機構４０を設けている。そのため、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の駆動時には、同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの収縮により往復動部材３４を往復駆動させることができる。また、その往復動部材３４の往復運動を第２運動変換機構４０によって、揺動軸２１の回動運動を通じて縦ブレード２０の揺動運動に変換し、揺動軸２１を支点として同縦ブレード２０を左右方向へ確実に揺動させることができる。
【０１０２】
（５）第２運動変換機構４０として、揺動軸２１に連結されたピニオンギア４４と、往復動部材３４に設けられ、かつピニオンギア４４に噛合されたラックギア３８とを有する構成を採用している。そのため、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる往復動部材３４の往復駆動に伴ってラックギア３８を往復動させることができる。同往復動をピニオンギア４４によって回動運動に変換して縦ブレード２０の揺動軸２１に伝達し、その揺動軸２１を支点として縦ブレード２０を確実に揺動させることができる。
【０１０３】
（６）往復動部材３４として、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによって直接往復駆動されるラック（本体部）３５に対し、ラックギア３８をコイルばね３９によって往復動方向に弾性支持する構成を採用している。そして、ラックギア３８がラック３５に対し往復動方向へ相対移動することをリミットスイッチ４５によって検出している。そのため、このリミットスイッチ４５の検出結果から、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動中に操作ノブ２３が操作されたことを確実に高い精度で検出することができる。
【０１０４】
（７）アクチュエータとして、形状記憶合金からなり、かつラック３５に連結されたＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを用い、通電によりこれを加熱収縮させることによりラック３５の往復動を通じて縦ブレード２０を揺動駆動するようにしている。ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの通電加熱による収縮に際しては、動作音を伴わない。そのため、格別な遮音対策を行わずとも、縦ブレード２０の駆動に伴う騒音を容易、かつ的確に低減することができる。そしてその結果、遮音部材の設置が不要となることから、ブレード駆動装置の軽量化、省スペース化、部品点数の削減等も併せて図ることができる。
【０１０５】
（８）アクチュエータとして、スイングレジスタ１１毎に２組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄを用い、その一方の組に対する通電によりラック３５を往復動方向についての一方に移動させ、他方の組に対する通電によりラック３５を往復動方向についての他方に移動させるようにしている。このように、縦ブレード２０の左右といった双方向へのスイング動作を２組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄの伸縮によって行うことができるため、縦ブレード２０のスイング速度や送風方向の調整をより容易かつ的確に行うことが可能となる。
【０１０６】
（９）スイングレジスタ１１毎の一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）に通電するときには他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄ（又は４１ａ，４１ｂ）に対する通電を停止し、さらに通電の対象となるＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄについての組を一定周期毎に切り替えるようにしている。こうした態様の通電制御を行うことで、縦ブレード２０を周期的に左右にスイング動作させることができる。
【０１０７】
（１０）スイングレジスタ１１毎に２組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄを用いる本実施形態では、全ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに通電されないときには、一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄを、ともに弛緩するようにラック３５に連結している。また、一方の組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）にのみ通電されたときには、その組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂが加熱収縮し、他方の組のＳＭＡワイヤ４１ｃ，４１ｄが弛緩するようにＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの各組をラック３５に連結している。そして、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動中に操作ノブ２３の操作が検出されて、全てのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに対する通電を停止する際には、各組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ及び４１ｃ，４１ｄを弛緩させ、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の駆動連結状態を解除するようにしている。
【０１０８】
そのため、上記各組での駆動連結状態の解除により、各動力伝達経路を経由して縦ブレード２０に伝達される各組のＳＭＡワイヤ４１ａ，４１ｂ（又は４１ｃ，４１ｄ）の駆動力を小さくし、同駆動力に抗して縦ブレード２０を揺動させるために操作ノブ２３に必要な力を小さくすることができ、操作ノブ２３の操作荷重を低減することができる。
【０１０９】
また、上記のようにＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ自身が連結状態を解除する手段として機能するため、同機能を発揮する手段を別途設けなくてもすむ。
（１１）操作ノブ２３による縦ブレード２０の揺動を可能とする手動揺動モードと、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄにより縦ブレード２０を揺動させる自動揺動モードとを選択するためのスイングレジスタスイッチ５１を設けている。スイングレジスタスイッチ５１により自動揺動モードが選択されたときにはＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに通電し、手動揺動モードが選択されたときにはＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄへの通電を停止する。このため、スイングレジスタスイッチ５１の手動操作を通じて任意の揺動モードを選択することができる。
【０１１０】
また、スイングレジスタスイッチ５１による自動揺動モードの選択時に操作ノブ２３の操作がリミットスイッチ４５によって検出されたときには、自動揺動モードを手動揺動モードに強制的に切り替えるようにしている。このように、自動揺動モード実行中における操作ノブ２３の操作が、スイングレジスタスイッチ５１による揺動モードの切り替えと同様の機能を発揮する。そのため、操作ノブ２３の操作後に、スイングレジスタスイッチ５１の選択操作を通じて、揺動モードを手動揺動モードに切り替える操作が不要となり、その分、少ない操作で揺動モードの切り替えが可能となり、車両搭乗者による揺動モードの切り替え操作を軽減することができる。
【０１１１】
（１２）手動揺動モード及び自動揺動モードについて、実行されている揺動モードと実行されていない揺動モードとで異なる表示態様にて作動するインジケータ５２を設けている。従って、インジケータ５２の表示態様を通じ、スイングレジスタ１１において現在実行されている揺動モードを報知することができる。
【０１１２】
特に、本実施形態では、点灯及び消灯を上記異なる表示態様としていて、自動揺動モードが実行されているときにはインジケータ５２を点灯させ、手動揺動モードが実行されているときにはインジケータ５２を消灯させるようにしている。そのため、スイングレジスタ１１において現在実行されている揺動モードを明瞭に区別した状態で報知することができる。
【０１１３】
（１３）レジスタユニット１２にスイングレジスタ１１が２つ設けられた本実施形態では、それぞれのスイングレジスタ１１についてレジスタ駆動装置を適用している。この適用に際しては、１つのスイングレジスタスイッチ５１を、両スイングレジスタ１１，１１に共通の選択スイッチとしている。そして、スイングレジスタスイッチ５１の操作により、操作ノブ２３による縦ブレード２０の揺動を両スイングレジスタ１１について可能とする手動揺動モードと、両スイングレジスタ１１についてＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄにより縦ブレード２０を揺動させる自動揺動モードとを選択可能としている。
【０１１４】
また、スイングレジスタスイッチ５１により自動揺動モードが選択されたときには両スイングレジスタ１１における全てのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを通電対象とする一方、手動揺動モードが選択されたときには両スイングレジスタ１１の全てのＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄへの通電を停止するようにしている。
【０１１５】
そのため、両スイングレジスタ１１とも同じ揺動モードとなるといった多少の制約はあるものの、スイングレジスタスイッチ５１の手動操作を通じて任意の揺動モードを選択することができる。
【０１１６】
（１４）スイングレジスタスイッチ５１による自動揺動モードの選択時に、特定のスイングレジスタ１１における操作ノブ２３の操作がリミットスイッチ４５によって検出されたときには、その特定のスイングレジスタ１１における自動揺動モードのみを手動揺動モードに強制的に切り替えるようにしている。
【０１１７】
このように、自動揺動モード実行中における特定のスイングレジスタ１１の操作ノブ２３の操作が、スイングレジスタスイッチ５１による揺動モードの切り替えと同様の機能を発揮する。そのため、特定のスイングレジスタ１１における操作ノブ２３の操作後に、スイングレジスタスイッチ５１の選択操作を通じて、揺動モードを手動揺動モードに切り替える操作が不要となり、その分、少ない操作で揺動モードの切り替えが可能となり、車両搭乗者による揺動モードの切り替え操作を軽減することができる。
【０１１８】
また、スイングレジスタ１１が２つ用いられているシステムでありながら、スイングレジスタスイッチ５１として、２つのスイングレジスタ１１に共通の選択スイッチを用いることが可能となり、スイングレジスタ１１毎にスイングレジスタスイッチ５１を設けなくてもすむ。また、この場合、共通のスイングレジスタスイッチ５１によって、２つのスイングレジスタ１１について共通に自動揺動モード及び手動揺動モードを任意に選択することができるほか、自動揺動モード実行中における操作ノブ２３の操作に応じた揺動モードの強制切替えを、スイングレジスタ１１毎に独立して行うことができる。
【０１１９】
（１５）操作ノブ２３の手動操作に応じて揺動モードを自動揺動モードから手動揺動モードに強制的に切り替えた場合には、スイングレジスタスイッチ５１をオフ操作及びオン操作することで、その手動揺動モードを自動揺動モードに復帰させることができる。
【０１２０】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・アクチュエータとしてＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄとは異なるタイプを用いてもよい。例えば、図１３に示すように、通電により出力軸５５ａが回転され、その回転が運動変換機構６０により往復運動に変換されてラック３５に伝達される電動モータ５５を、上記アクチュエータとして採用してもよい。
【０１２１】
この場合、電動モータ５５による縦ブレード２０の揺動駆動時には、電動モータ５５に通電する。この通電により電動モータ５５の出力軸５５ａが回転すると、その回転が運動変換機構６０により往復運動に変換されてラック３５に伝達される。ラック３５の往復動は、コイルばね３９を介してラックギア３８に伝達されて、同ラックギア３８がラック３５と一体となって往復動し、ピニオンギア４４が回転し、縦ブレード２０が揺動軸２１を支点として揺動する。また、電動モータ５５への通電が停止されると出力軸５５ａの回転が停止され、同回転による縦ブレード２０の揺動が停止される。
【０１２２】
上記電動モータ５５による縦ブレード２０の揺動中に操作ノブ２３が操作されて、コイルばね３９が弾性変形されると、往復動部材３４においてはラックギア３８がラック３５に対し往復動方向へ相対移動する。この相対移動がリミットスイッチ４５によって検出されると、電動モータ５５への通電を強制的に停止する。
【０１２３】
・アクチュエータとして上記のように電動モータ５５を採用した場合には、縦ブレード２０及び電動モータ５５間の連結状態を解除する手段として、例えば図１３に示す電磁クラッチ５６を用い、これを電動モータ５５（運動変換機構６０）及びラック３５間の動力伝達経路５７に設けることができる。この場合、操作ノブ２３の操作がリミットスイッチ４５によって検出されないときには電磁クラッチ５６によって上記動力伝達経路５７を接続し、検出されたときには同動力伝達経路５７を切断させる。
【０１２４】
上記のように構成すると、電動モータ５５による縦ブレード２０の揺動中にリミットスイッチ４５によって操作ノブ２３の操作が検出されないと、電動モータ５５及びラック３５間の動力伝達経路５７が電磁クラッチ５６によって接続される。そのため、電動モータ５５の出力軸５５ａの回転が第２運動変換機構４０により往復運動に変換されてラック３５に伝達される。ラック３５の往復動は、コイルばね３９を介してラックギア３８に伝達されて、同ラックギア３８がラック３５と一体となって往復動し、ピニオンギア４４が回転し、縦ブレード２０が揺動軸２１を支点として揺動する。
【０１２５】
これに対し、電動モータ５５による縦ブレード２０の揺動中に操作ノブ２３が操作されて、そのことがリミットスイッチ４５によって検出されると、電動モータ５５及びラック３５間の動力伝達経路５７が電磁クラッチ５６によって切断される。このようにして電動モータ５５及び縦ブレード２０間の駆動連結状態が解除されることにより、上記動力伝達経路５７を経由して縦ブレード２０に伝達される電動モータ５５の駆動力が小さくなる。これに伴い、上記駆動力に抗して縦ブレード２０を揺動させるために操作ノブ２３に必要な力が小さくなり、操作ノブ２３の操作荷重が低減される。
【０１２６】
・アクチュエータとして上記のように電動モータ５５を採用した場合には、縦ブレード２０及び電動モータ５５間の連結状態を解除する手段として、図１３に示す上記電磁クラッチ５６に代えてワンウェイクラッチ５８を用い、これを電動モータ５５（運動変換機構６０）及びラック３５間の動力伝達経路５７に設けることができる。この場合、ワンウェイクラッチ５８としては、電動モータ５５からラック３５に向かう方向のみ動力を伝達するタイプを用いる。
【０１２７】
上記のように構成すると、電動モータ５５による縦ブレード２０の揺動中にリミットスイッチ４５によって操作ノブ２３の操作が検出されないときには、電動モータ５５への通電に応じた出力軸５５ａの回転がワンウェイクラッチ５８に伝達される。このワンウェイクラッチ５８は、電動モータ５５からラック３５に向かう方向へは動力を伝達する。そのため、上記出力軸５５ａの回転は運動変換機構６０によって往復運動に変換された後、ワンウェイクラッチ５８を介してラック３５に伝達される。ラック３５の往復動は、コイルばね３９を介してラックギア３８に伝達されて、同ラックギア３８がラック３５と一体となって往復動し、ピニオンギア４４が回転し、縦ブレード２０が揺動軸２１を支点として揺動する。
【０１２８】
これに対し、電動モータ５５による縦ブレード２０の揺動中に操作ノブ２３が操作されて、そのことがリミットスイッチ４５によって検出されると、電動モータ５５への通電が停止されて、出力軸５５ａが回転駆動されなくなる。ここで、ワンウェイクラッチ５８は、電動モータ５５からラック３５に向かう方向のみ動力を伝達するものであって、その逆方向の力は伝達しない。そのため、電動モータ５５の駆動力に抗して縦ブレード２０を揺動させるために操作ノブ２３に必要な力が小さくなり、操作ノブ２３の操作荷重が低減される。
【０１２９】
・左右のいずれかに対する縦ブレード２０の揺動のみをＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮によって行い、もう一方に対する揺動をばね等の弾性部材の弾性反発力によって行うように変更してもよい。
【０１３０】
・ピニオンギア４４を縦ブレード２０の揺動軸２１に一体に固定する構成に代え、ギア等の動力伝達機構を用いてピニオンギア４４と揺動軸２１とを同期回動可能に駆動連結してもよい。
【０１３１】
・形状記憶合金を用いて縦ブレード２０を揺動させる構成としては、上記ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄのほかにも、コイル状等の他の形状に形成された形状記憶合金を用いてもよい。要は、通電加熱により収縮する形状記憶合金を用い、その形状記憶合金の収縮に応じて縦ブレード２０が揺動されるように形状記憶合金とブレードとを駆動連結する構成とすれば、低騒音でのブレード駆動が可能なブレード駆動装置を具現化することができる。
【０１３２】
・形状記憶合金を用いて縦ブレード２０を揺動させる場合には、通電及び通電停止に応じて十分に大きな収縮量及び収縮力を発生する形状記憶合金であることを条件に、チタン・ニッケル系以外の形状記憶合金を採用してもよい。
【０１３３】
・ラックギア３８のラック３５に対する相対位置の変化に限らず、操作ノブ２３の操作に応じて位置が変化する部位であれば、この部位の変位量から、アクチュエータによる縦ブレード２０の揺動中における操作ノブの操作を検出することが可能である。
【０１３４】
・ラックギア３８をラック３５に弾性支持する弾性部材として、上記コイルばね３９とは異なる弾性体を用いてもよい。
・ラックギア３８を弾性部材によりラック３５に弾性支持する構成に代え、ラックギア３８とラック３５とを一体的に形成した構造を採用することもできる。この場合であっても、操作ノブ２３の操作を検出する操作検出手段を別途設けるとともに、その操作検出手段の検出結果に基づいてＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄに対する通電を制御することにより、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３５】
・ブレード駆動装置による揺動対象となるブレードを、上記縦ブレード２０に代えて横ブレード１７としてもよい。すなわち、本発明に係るスイングレジスタ１１のブレード駆動装置は、横ブレード１７を上下方向へスイング動作させるための装置として実現することもできる。
【０１３６】
・ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮による往復動部材３４の直線運動を縦ブレード２０の揺動運動に変換するために、上記実施形態とは異なる機構を採用してもよい。
例えば、ラック３５及びコイルばね３９を省略し、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの伸縮によりラックギア３８を直接往復運動させるとともに、縦ブレード２０の揺動軸２１に同期回動可能に連結されたピニオンギア４４をそのラックギア３８に噛み合わせることで、縦ブレード２０を揺動させるように構成してもよい。
【０１３７】
・ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及びラックギア３８をケース３０から露出させた状態でスイングレジスタ１１内に配設する構成を採用してもよい。
・往復運動を回動運動に変換する第２運動変換機構４０としては、上述したラック＆ピニオン方式以外にも、例えば既知のすべり子クランク機構等を利用することもできる。
【０１３８】
・アクチュエータとして、通電に応じて作動し、かつ通電停止に応じて作動を停止するものとは異なるタイプを採用してもよい。
・本発明は、レジスタユニット１２にスイングレジスタ１１を１つのみ有するシステム、又は３つ以上有するシステムにも適用可能である。
【０１３９】
スイングレジスタ１１を１つのみ有するシステムの場合、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを、非通電時には弛緩し、通電時には収縮して緊張するようにラック３５に連結する。そして、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄによる縦ブレード２０の揺動中に操作ノブ２３が操作されたときには、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄへの通電を強制的に停止させることにより、同ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄを弛緩させ、ＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄ及び縦ブレード２０間の駆動連結状態を解除する。このようにすることで、動力伝達経路を経由して縦ブレード２０に伝達されるＳＭＡワイヤ４１ａ〜４１ｄの駆動力（引っ張り力）を小さくすることができ、上記駆動力に抗して縦ブレード２０を揺動させるために操作ノブ２３に必要な力を小さくし、操作ノブ２３の操作荷重を確実に低減することができる。
【０１４０】
・アクチュエータによる縦ブレード２０の揺動駆動中における操作ノブ２３の操作を検出できるものであることを条件に、操作検出手段を上記リミットスイッチ４５とは異なるものに変更してもよい。例えば、タッチセンサ、近接センサ等がこれに該当する。操作検出手段としてタッチセンサを用いると、乗員の指が操作ノブ２３に接触した場合に、そのことを検出することができる。また、操作検出手段として近接スイッチを用いると、乗員の指が操作ノブ２３にある距離以内に近づいた場合に、そのことを非接触で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明を具体化した一実施形態におけるブレード駆動装置の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１におけるブレード駆動装置のケース内の配置態様等を示す概略平面図。
【図３】ブレード駆動装置において、縦ブレードと操作ノブとの駆動連結状態を示す部分概略平面図。
【図４】図２におけるラックギア及びその周辺部分を示す部分概略平面図。
【図５】図３に対応する図であり、縦ブレードを揺動させたときの同縦ブレードと操作ノブとの駆動連結状態を示す概略平面図。
【図６】図４に対応する図であり、縦ブレードを揺動させたときの同縦ブレードと操作ノブとの駆動連結状態を示す部分概略平面図。
【図７】ブレード駆動装置についてその電気的構成を模式的に示す略図。
【図８】ＳＭＡワイヤの温度−ひずみ特性を示すグラフ。
【図９】図３に対応する図であり、ＳＭＡワイヤによる縦ブレードの揺動中に操作ノブが操作されたときの縦ブレードと操作ノブとの駆動連結状態を示す部分概略平面図。
【図１０】図４に対応する図であり、ＳＭＡワイヤによる縦ブレードの揺動中に操作ノブが操作されたときのラックギア及びその周辺部分を示す部分概略平面図。
【図１１】ＣＰＵによって実行されるブレード駆動制御ルーチンを説明するフローチャート。
【図１２】ＳＭＡワイヤによる縦ブレードの揺動中に操作ノブが操作されたときの操作荷重の時間変化を示すグラフ。
【図１３】図４に対応する図であり、ブレード駆動装置についてアクチュエータとして電動モータを用いた別の実施形態を示す部分概略平面図。
【符号の説明】
【０１４２】
１１…スイングレジスタ、１４…空調用通風路、１６…吹出口（空調用通風路の出口）、１７…横ブレード、１８，２１…揺動軸、２０…縦ブレード、２３…操作ノブ、２６，４４…ピニオンギア、３４…往復動部材、３５…ラック（本体部）、３８…ラックギア、３９…コイルばね（弾性部材）、４０…第２運動変換機構（運動変換機構）、４１ａ〜４１ｄ…ＳＭＡワイヤ（アクチュエータ、線状部材）、４５…リミットスイッチ（操作検出手段）、５０…中央演算処理装置（ＣＰＵ、通電制御手段、アクチュエータ停止手段）、５１…スイングレジスタスイッチ（選択スイッチ）、５２…インジケータ（表示器）、５５…電動モータ（アクチュエータ）、５５ａ…出力軸、５６…電磁クラッチ、５７…動力伝達経路、５８…ワンウェイクラッチ、６０…運動変換機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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