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【事件の表示】
　国際登録第１０２６７６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１１月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年１０月１９日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「Ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｗｈｉｃｈ　ａｆｆｅｃｔ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚｅｄ　ｐｏｉｎｔ　［ｄｏｔ］　ｉｎｋ．」とされた。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４５４６５３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年９月２２日登録出願、第９類、第１６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１４年２月２２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、造語と認められる「Ｏｃｅ」（「ｅ」には「´」（アクサンテギュ）が付されている。以下同じ。）の欧文字と、「水晶。結晶。」等の意味を有する「Ｃｒｙｓｔａｌ」の欧文字及び「（物の）とがった［鋭い］先端。点。」等の意味を有する「Ｐｏｉｎｔ」の欧文字を組み合わせた「Ｏｃｅ　ＣｒｙｓｔａｌＰｏｉｎｔ」の欧文字を書してなるところ、その構成中、前半の「Ｏｃｅ」と後半の「ＣｒｙｓｔａｌＰｏｉｎｔ」の間に約半文字分の間隔があるものの、構成文字全体が、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「オセクリスタルポイント」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願指定商品との関係において、構成中後半の「ＣｒｙｓｔａｌＰｏｉｎｔ」の文字部分が、直ちに指定商品の品質等を表示したものと理解されるとはいい難い。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　そして、他に構成文字中の「Ｏｃｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より「オセクリスタルポイント」の称呼のみを生ずる造語とするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成文字中、「Ｏｃｅ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「オセ」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３１３０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『アルコール度数が４２％以下』という商品の品質を通常使用される態様の域を出ない方法で表示されているにとどまるから、自他商品識別標識としての機能を発揮できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、太字で大きく書した数字の「４」（「４」の横線が縦線を貫かずに縦線と接する部分で止まる形で表記されている。以下同じ。）及び「２」（「２」の右上部へ向けて徐々にかすれていく形で表記されている。以下同じ。）を、若干の段差が生ずるように「４」を低く「２」を高く左右に並べて表し、該数字の下に該数字全体の横幅に合わせて、かつ、「４」の数字に接する形で細い横線を引き、さらに該横線の下に、「〜より少ない。〜以下で。」の意味を有する英語「ＢＥＬＯＷ」の文字をそのままの構成態様で「Ｂ」の文字部分が真上に来るよう９０度右に回転させて「２」の下側にその横幅に合わせて縦書きとなるようにバランス良く配し、全体として若干丸みを帯びた構成よりなるところ、これよりは原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、指定商品との関係において、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、単なる数字と「ＢＥＬＯＷ」の文字の組合せが、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２５３５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品（第２５類「Ｆｏｏｔｗｅａｒ」）を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月１８日に国際商標登録出願され、２０１０年１月２１日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。
２　引用商標
　（１）登録第４６０３５０７号商標は、「Ｃｒｅｔｅ」（左から３文字目の「ｅ」には、アクサン−シルコンフレックス「＾」が付されている。以下同じ。）の欧文字と「クレテ」の片仮名を二段に書してなり、平成１３年１１月１２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１４年９月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４６０９５７５号商標は、「Ｃｒｅｔｅ」（左から３文字目の「ｅ」には、アクサン−シルコンフレックス「＾」が付されている。以下同じ。）の欧文字と「クレテ」の片仮名を二段に書してなり、平成１４年１月２４日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、同年１０月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中のやや図案化してなる「Ｋｒ」の文字と「Ｔｅｎ」の文字との間には、いかなる事物を表したものであるか、にわかに理解し得ない図形を配してなるところ、近年のレタリング手法の発達により、文字の一部を装飾的に図案化することが普通に行われている実情を考慮したとしてもなお、該図形部分が、看者をして、直ちに特定の記号や具体的な欧文字を図案化したものとして認識するものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標の構成中の図形部分は、特定の観念を想起することのない図形として看取、把握されるとみるのが相当であるから、本願商標は、該図形と左右の「Ｋｒ」及び「Ｔｅｎ」の各欧文字とが一体的に組み合わされてなるものというべきであって、全体としては特定の称呼及び観念を生ずるものではない。
　なお、本願商標の構成中の文字部分に着目するとした場合には、該「Ｋｒ」及び「Ｔｅｎ」の文字全体に相応する「ケイアールテン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、ともに「Ｃｒｅｔｅ」の欧文字と「クレテ」の片仮名を二段に書してなるところ、「クレテ」の片仮名に相応して「クレテ」の称呼を生ずるものであり、「Ｃｒｅｔｅ」の欧文字は、フランス語で「尾根」等の意味を有するものであるが、我が国においてさほど知られたものとはいい難いものであるから、「Ｃｒｅｔｅ」「クレテ」の文字からなる引用商標は造語からなるものと認識され、したがって、特定の観念を生じないというべきである。
　そこで、本願商標から生じ得る「ケイアールテン」の称呼と引用商標から生ずる「クレテ」に称呼とを比較するに、両者は、音数、音構成において明らかな相違があるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても明確に聴別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、称呼においては明確に聴別され、観念において比較できないものであるから、互いに非類似のものである。
　したがって、本願商標から「クレーテン」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとした原査定の判断は、妥当なものとは認められないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８７９７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｏｎｎｉｅ　Ｂａｂｙ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）１１月２８日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２００４０４６号商標（別掲１）、登録第２１３６７７５号商標（別掲２）及び登録第５０３２３０９号商標（別掲３）と『ボニー』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂｏｎｎｉｅ　Ｂａｂｙ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｂｏｎｎｉｅ」の文字と「Ｂａｂｙ」の文字との間には半角程度の間隔はあるものの、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表わされているものであって、その構成文字に相応して生ずる「ボニーベビー」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「Ｂｏｎｎｉｅ」の文字は、「かわいい」の意味を、「Ｂａｂｙ」の文字は、「赤ん坊」の意味をそれぞれ有するものであるから（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）、構成文字全体として「かわいい赤ん坊」程の意味合いを認識させるといえるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成及び意味合いからして、「Ｂｏｎｎｉｅ」の文字部分のみが着目され取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から単に「ボニー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９２３８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＰＡ　ＧＬＯＢＡＬ」の欧文字を横書きにしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年７月３１日にＵｎｉｔｅｄ　ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１０月１６日に国際商標登録出願され、２００９年（同２１年）３月５日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年７月１６日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び平成２２年２月５日付け手続補正書並びに当審における２０１０年（平成２２年）１０月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲（１）のとおりの指定商品及び指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　出願人は、本願の指定役務中、第４２類に属する役務について補正をしているが、該補正後の指定役務は、いまだ役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア　登録第９７０１０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＰＡ」の欧文字を書してなり、昭和４５年８月２４日登録出願、第２６類「印刷物、其の他本類に属する商品」を指定商品として、同４７年７月４日に設定登録され、その後、３度にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年５月２９日に、指定商品を第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする書換登録がされたものである。
　イ　登録第４３９４４１９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成９年７月１８日登録出願、第４２類「知的財産権の実施許諾及びその媒介，知的財産権に関するコンサルティング，著作権に関する管理，権利義務又は事実証明に関する書類の作成及び相談，特許明細書の作成」を指定役務として、同１２年６月２３日に設定登録され、その後、同２２年３月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務中の第４２類に属する役務は、別掲（１）のとおりに限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＰＡ　ＧＬＯＢＡＬ」の欧文字からなるところ、該「ＣＰＡ」の文字と「ＧＬＯＢＡＬ」の文字との間には半文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きにより、外観上まとまりよく一体的に表わされており、さらに、その構成文字全体から生ずる「シイピイエイグローバル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＧＬＯＢＡＬ」の文字が「全世界の、世界的な」等の意味を有する英語として一般に親しまれているとしても、かかる構成においては、該文字部分が特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「ＣＰＡ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有しない一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「シイピイエイグローバル」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記２（２）アのとおり、「ＣＰＡ」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応する「シイピイエイ」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、直ちに特定の意味合いを想起し得ないものであるから、特定の観念を生ずることのない造語からなるものとして認識されるというのが相当である。
　次に、引用商標２は、別掲（２）のとおり、肉太の「ＣＰＡ」の欧文字と、該文字中の「Ｐ」の文字の背後に、緯線及び経線を有する地球様の図形を配し、かつ、円弧状に湾曲させてなる三角形を一対配し、さらに、これらの文字及び図形を囲むように、各辺の中央部を太く表してなるひし形を配してなるところ、その構成態様に照らせば、引用商標２の構成中の中央部に太線をもって顕著に表された「ＣＰＡ」の文字部分が看者の注意をひき、該文字部分から生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成中の「ＣＰＡ」の文字に相応する「シイピイエイ」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、直ちに特定の意味合いを想起し得ない造語からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、外観においては、容易に区別し得るものである。
　そして、称呼においてみると、本願商標からは「シイピイエイグローバル」の称呼を生ずるのに対し、引用商標からは「シイピイエイ」の称呼を生ずることから、両称呼は、明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのない造語からなるものであるから、観念において、両者を比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、また、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００９年１１月１８日に事後指定が記録された国際登録第１０１５４９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００９年５月２０日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１１月１８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第４３１３７８９号商標は、「ＺＯＮＥ」の欧文字と「ゾーン」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１０年６月３０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５０７１４２３号商標は、別掲２に示すとおりの構成からなり、平成１９年１月１１日登録出願、第２３類ないし第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年８月１７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「５」及び「ＺＯＮＥＳ」の各文字と、中の文字を際だたせるように上記文字部分を囲むように配置された数本の円弧図形からなる結合商標であり、該図形部分と文字部分とは、一体的な印象を与えるものである。
　そして、その構成中の「ＺＯＮＥＳ」の文字は、「区域」の意味を有する親しまれた英語である「ＺＯＮＥ」の複数形であり、該語の前の文字と結合して、一連の熟語を形成する語であることからすれば、「５」の文字と「ＺＯＮＥＳ」の文字とは、観念上の繋がりが認められるものであり、両文字より、「５つの区域」ほどの観念を生ずるものとみるのが相当である。
　また、「５」の文字及び「ＺＯＮＥＳ」の文字に相応して生ずる「ファイブゾーンズ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、殊更、「ＺＯＮＥＳ」の文字部分が着目され取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成中の「ＺＯＮＥＳ」の文字部分から「ゾーン」又は「ゾーヌ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９７５６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４０類ないし第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年（平成２０年）５月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年２月２４日付け手続補正書により補正され、当審における２０１０年９月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１６類、第４１類及び第４５類に属する別掲（２）のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、登録第１４５２２１８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２４９５３６１号商標（以下「引用商標２」という。）、登録２７１８０６３号商標（以下「引用商標３」という。）、登録４１３７７２２号商標（以下「引用商標４」という。）、登録４３９３９９１号商標（以下「引用商標５」という。）、登録４３９３９９２号商標（以下「引用商標６」という。）、登録４３９３９９３号商標（以下「引用商標７」という。）、登録４３９３９９４号商標（以下「引用商標８」という。）、登録４３９３９９５号商標（以下「引用商標９」という。）及び登録４３９３９９６号商標（以下「引用商標１０」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標１及び引用商標８ないし１０は、別掲（３）のとおりの構成からなり、引用商標２ないし７は、「ＲＯＬＥＸ」の欧文字を書してなるものである。
　（２）本願商標は、「ＬａｗＬｅｘ」の文字を背後の図形の中に表してなり、スイス連邦、ジュネーブ在「ＲＯＬＥＸ　ＳＡ」が時計に使用して著名な「ＲＯＬＥＸ」（以下「引用著名商標」という。）と称呼上、同一又は類似の商標であり、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用するときは、その商品及び役務が上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、緯度、経度を表す線を白色で描いてなる青色の地球を模した図形の中央に「ＬａｗＬｅｘ」の欧文字を赤色で大きく表してなる構成からなるところ、該文字部分は、「Ｌａｗ」の文字と「Ｌｅｘ」の文字とを結合させたものと看取させるものであり、該文字に相応して「ローレックス」の称呼が生じ、「Ｌａｗ」の文字が「法、法律」、「Ｌｅｘ」の文字が「法、法律」の意味（いずれもジーニアス英和辞典）を有することから、全体として「法律」の観念を生じ得るものである。
　（２）引用著名商標について
　引用商標２ないし７は、「ＲＯＲＥＸ」の欧文字を書してなり、引用商標１及び引用商標８ないし１０は、別掲（３）のとおり王冠の図形の下に「ＲＯＲＥＸ」の欧文字を書してなる構成からなるものであり、それらの構成文字に相応して、「ロレックス」の称呼が生じ、時計等のブランドとしての「ロレックス」の観念を生じ得るものとみるのが自然である。
　（３）本願商標と引用商標１及び４ないし１０との類否について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標１及び４ないし１０の指定商品及び指定役務と同一又は類似の指定商品及び指定役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び４ないし１０の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。
　（４）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、地球を模した図形の上に「ＬａｗＬｅｘ」の文字を大きく表してなるものであり、「ＲＯＲＥＸ」の欧文字のみからなる引用商標２及び３とは、外観において、十分に区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「ローレックス」の称呼と引用商標２及び３から生じる「ロレックス」の称呼とを比較すると、長音の有無に差異があり、６音又は５音という比較的短い音構成においては、長音の有無の差異が称呼全体に与える影響は大きく、また、本願商標は、称呼の識別上、重要な印象を受ける語頭部において、「ロ」の音に長音を伴うことにより、該文字にアクセントがおかれ、「ロー」の部分が比較的強く、明瞭に発音されるといえるのに対し、引用商標２及び３は、２音目に促音を伴うことにより一気一連に称呼され、全体として縮まった印象を与えるものであるから、両者は語調語感が相違し、互いに相紛れることなく、聴覚上十分に識別し得るものである。
　さらに、観念については、本願商標は、「法律」の観念が生じるのに対して、引用商標２及び３からは、時計等のブランドとしての「ロレックス」の観念を生じるものであるから、観念において相違することは明らかである。
　以上のことからすると、本願商標と引用商標２及び３とは、外観において明らかな差異を有し、称呼において十分識別することができ、観念において相違するものであるから、本願商標に接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであり、両者は、非類似の商標といわなければならない。
　（５）商標法第４条第１項第１５号について
　引用著名商標は、我が国において、時計等のブランドとしての著名性を獲得しているとしても、本願商標と引用商標２及び３とについて上記（３）及び（４）においてした認定と同様に、本願商標と引用著名商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきであり、請求人が本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、引用著名商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品及び役務が申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　（６）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９３６７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＧＳ」の欧文字を書してなり、第２５類「Ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｓｈｏｅｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）２月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１９２１６３号商標は、「ＢＯＫＳ」の欧文字を書してなり、平成５年３月９日に登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＯＧＳ」の欧文字を書してなるところ、特定の観念を生じさせない造語と認められ、該文字に相応して「ボッグス」の称呼が生じる。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＢＯＫＳ」の欧文字を書してなるところ、特定の観念を生じさせない造語と認められ、該文字に相応して「ボックス」の称呼が生じる。
　そこで、本願商標より生ずる「ボッグス」の称呼と引用商標から生ずる「ボックス」の称呼とを比較すると、両称呼は促音を含めて４音からなるところ、その差異は第３音における「グ」と「ク」の音の差異であり、「グ」の音は重く響く濁音であるのに対し、「ク」の音は澄んだ音として聴取される清音であり、その音質に明らかな差異を有するばかりでなく、前音に促音を伴うことに加え、両者の語尾音の「ス」の音は無声摩擦音で極めて弱く響く音であるから、聴者にその差異を強く印象付け得るものである。そして、両者は４音の短い音構成であって、該差異音の全体の称呼に与える影響は決して小さくないというのが相当である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに語調、語感において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、両者は、特定の意味合いを有しない造語と認められるから、観念において比較すべくもなく、かつ、外観においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００１３８４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＳｏｌｕｔｅ」の欧文字を書してなり、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｅｉｎｇ　ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ，ｂｅｉｎｇ　ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒｓ，ｆｌａｍｅ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｆｏｒ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ｗａｓｔｅ　ｇａｓ，ｂｅｉｎｇ　ｐｉｇｍｅｎｔ，ｆｏｒ　ａｄｊｕｓｔｉｎｇ　ｐＨ　ｖａｌｕｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｌｃｉｕｍ　ｐｈｏｓｐｈａｔｅ．」を指定商品として、２００８年１０月８日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９（平成２１）年４月２日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５９４３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＢｓｏｌｕｔｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月１０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥＰＳｏｌｕｔｅ」の欧文字からなるところ、「ＥＰＳ」部分が大文字、「ｏｌｕｔｅ」部分が小文字で書されているものの、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一連に書してなるものであって、まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、構成文字に相応して生ずる「イーピーソリュート」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｓｏｌｕｔｅ」の文字が「溶質」の意味を有する英語であることから、「ＥＰ」の文字と「Ｓｏｌｕｔｅ」の文字とを結合させた商標であると想起させることがあるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、「ＥＰ」の文字部分を省略し、「Ｓｏｌｕｔｅ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難いものであって、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、取引に資されるとみるのが相当である。
　また、他に、構成中の「Ｓｏｌｕｔｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「イーピーソリュート」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ソリュート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００４１０２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＴＡＲ３Ｄ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録第１００４１０２号において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）４月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、原審における平成２２年５月２８日付け手続補正書、２０１０年（平成２２年）１１月２３日付けで国際登録簿に記録された所有権の一部移転の通報及び同月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｒａｄａｒ　ｆｏｒ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｒｉｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　ｉｍａｇｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒｉｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｔｒｉｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｔｒｉｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｔｒｉｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」を指定商品とする国際登録第１００４１０２Ａ号に係る国際商標登録出願となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、国際登録第９１４６９１号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願商標は、その構成中に、「三次元の」の意味を有する「３Ｄ」の文字を有してなるものであり、これをその指定商品中「三次元（３Ｄ）再現性を有する商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標については、前記１のとおり、所有権の一部移転がなされた結果、本願の商標登録出願人（本件審判請求人）は、引用商標の商標権者と同一人になった。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品については、前記１のとおり、指定商品が限定された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（３）まとめ
　したがって、本願が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００６５２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＴＣＨＦＯＲＫ」の欧文字を横書きにしてなり、第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００９年（平成２１年）３月１７日に国際商標登録出願され、同年７月３０日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定役務については、当審における２０１１（平成２３年）年２月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第４１類「Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃ　ｒｅｖｉｅｗｓ　ａｎｄ　ｍｕｓｉｃ　ｎｅｗｓ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｍｕｓｉｃｉａｎｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｆｏｒｍｅｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る第４１類の指定役務『Ｗｒｉｔｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ｒｅｖｉｅｗｓ　ａｎｄ　ｍｕｓｉｃ　ｎｅｗｓ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｍｕｓｉｃｉａｎｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｆｏｒｍｅｒｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００７９４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲に示すとおりの構成よりなり，第３３類「Ｗｉｎｅｓ．」を指定商品として，２００９年（平成２１年）３月１７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した，国際登録第９２０１３３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＨＩＬＬ」の文字を書してなり，２００７年（平成１９年）３月５日に国際商標登録出願，第３３類「Ｗｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｌｉｑｕｅｕｒｓ．」を指定商品として，平成２０年３月１４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＨＩＲＵ」の文字を大きく書し，その内の「Ｉ」と「Ｒ」の文字の間に，「３」の数字を顕著に大きく縦長に表し（以下，この「ＨＩＲＵ」の文字部分と「３」の数字をまとめて「『ＨＩＲＵ３』の部分」という。），その下に，「ＲＡＣＩＭＯＳ」と「ＢＯＤＥＧＡＳ　ＬＵＩＳ　ＣＡＮＡＳ」の文字を上下２段に小さく書してなるものである（「ＣＡＮＡＳ」の文字のうち，「Ｎ」の文字の上にはチルダ（「〜」）と思われる波線が見受けられる。以下，単に「ＣＡＮＡＳ」と表す。）。
　本願商標のうち，印象的で記憶に残りやすい部分は，顕著に大きく表された「ＨＩＲＵ３」の部分であり，「ＲＡＣＩＭＯＳ」と「ＢＯＤＥＧＡＳ　ＬＵＩＳ　ＣＡＮＡＳ」の文字部分は，本願商標の下部に小さく表されているから，付属的な部分にすぎないとの印象を抱かせるというのが相当である。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，「ＨＩＲＵ３」の部分のみをもって，取引することも決して少なくないといえる。
　そこで，「ＨＩＲＵ３」の部分について検討するに，「３」の数字は，「Ｉ」と「Ｒ」の文字の間に割り込むようにして表されており，また，「Ｉ」の文字のすぐ上から，「Ｉ」の文字に連続するように書き始められていることもあって，「ＨＩＲＵ」と「３」は，両者が一体として融合した構成態様からなっているとの印象を抱かせるものである。
　してみれば，「ＨＩＲＵ３」の部分は，殊更，これを「ＨＩＲＵ」と「３」に分断して認識されることはなく，「ＨＩＲＵ３」の部分が一体となって認識されるとみるのが自然である。
　以上のことより，本願商標からは，「ＨＩＲＵ３」の部分より，「ヒルスリー」の称呼が生じ，「ＨＩＲＵ３」の部分は，特定の意味合いを理解させないから，特定の観念は生じない。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「ＨＩＬＬ」の文字を書してなるから，これより「ヒル」の称呼が生じ，「ｈｉｌｌ」は「丘」の意味を有するから（「ライトハウス英和辞典第５版」株式会社研究社），「丘」の観念が生ずるものである。
　そこで，本願商標と引用商標を比較するに，外観は，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有し，本願商標から生ずることのある称呼「ヒルスリー」と引用商標から生ずる称呼「ヒル」も，その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから，明瞭に聴別できるものである。
　そして，本願商標からは特定の観念が生じないから，観念上は，本願商標と引用商標を比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が引用商標と類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６９９４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００９年３月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２１年９月１１日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における平成２３年１０月１４日付け手続補正書により，第９類，第３５類，第３８類，第３９類及び第４２類に属する別記のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の１及び２のとおり，認定，判断し，拒絶したものである。
１　商標法第６条第１項及び第２項について
　指定役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願の指定役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。また，そのため，本願は，政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることができない。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しない。
　
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，以下の（１）に係る商標とは称呼において類似し，（２）に係る商標とは外観において類似するものであって，（１）及び（２）に係る商標の指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第４３９１２４８号商標（以下「引用商標１」という。）
　別掲２のとおりの構成よりなり，平成１１年４月７日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１２年６月９日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされ，現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５３７７９２号商標（以下「引用商標２」という。）
　別掲３のとおりの構成よりなり，平成１１年３月２日に登録出願，第９類，第１６類，第３５類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１４年１月２５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標の指定役務は，前記第１のとおり補正された結果，いずれも，その内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，別掲１のとおり，一本の綱のようなものを三叉模様を描くようにしてつなげ，それが平面に置かれているかのように，影が施されている図形部分（以下，単に「図形部分」という。）の右に，「ｅｍｏｒｔａｌ．ｃｏｍ」の文字を配し，その下段に，小さく「your life. saved.」の文字を表してなるものであるところ，本願商標中の図形部分と文字部分は，両者が一体として融合した構成態様からなるものとはいえず，これらが一体となって特定の観念や称呼を生ずるものでもないから，本願商標は，図形部分と文字部分とがそれぞれ独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当である。
　そして，文字部分のうち，「your life. saved.」の文字は，上段に書された「ｅｍｏｒｔａｌ．ｃｏｍ」の文字に比して，小さく，薄い色で，下段の右隅に表されているから，「your life. saved.」の文字部分は，「ｅｍｏｒｔａｌ．ｃｏｍ」の文字部分に従属するものに過ぎないとの印象を取引者，需要者に与えるとみるのが自然である。
　そうすると，本願商標は，顕著に大きく上段に書された「ｅｍｏｒｔａｌ．ｃｏｍ」の文字部分のみが独立して取引に資されることも決して少なくないものといえる。
　さらに，「ｅｍｏｒｔａｌ．ｃｏｍ」のうち「．ｃｏｍ」の文字部分は，各種企業がインターネット上で使用しているウェブサイトのアドレスの末尾部分を理解させ，この部分のみでは，どの企業であるか判別できないから，「ｅｍｏｒｔａｌ．ｃｏｍ」の文字部分に接する取引者，需要者が出所識別標識として認識するのは，「ｅｍｏｒｔａｌ」の部分であり，これより，「エモータル」の称呼が生ずるものといえる。
　一方，引用商標１は，別掲２のとおり，右下に黒い球体のような図形を配した横長だ円形に重ねるように，大きく「Ｉ」の文字とやや小さく「ｒ」の文字を表した部分（以下，単に「Ｉｒの部分」という。）の下に，「ＩＭＭＯＲＴＡＬ」の文字を表してなるものであるところ，Ｉｒの部分と「ＩＭＭＯＲＴＡＬ」の文字部分は，両者が一体として融合した構成態様からなるものとはいえず，これらが一体となって特定の観念を生ずるものでもないから，引用商標１は，Ｉｒの部分と「ＩＭＭＯＲＴＡＬ」の文字部分とがそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当である。
　そうすると，引用商標１は，「ＩＭＭＯＲＴＡＬ」の文字部分より，「イモータル」の称呼を生ずるものといえる。
　そこで，本願商標から生ずる称呼「エモータル」と引用商標１から生ずる称呼「イモータル」を比較するに，両者は，５音という比較的短い称呼にあって，最も聴取しやすい語頭音に明確な差異を有するものであり，この差異音が両称呼に与える影響は，決して小さなものとはいえないから，それぞれを一連に称呼した場合には，語調，語感を異にし，互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　してみれば，本願商標と引用商標１が称呼において類似するとした原査定は妥当でなく，両者は，互いに非類似の商標というべきである。
　
　次に，本願商標の図形部分と引用商標２を比較するに，引用商標２は，別掲３のとおり，３つのリングが互いにからみあっているような構成よりなるところ，本願商標の図形部分は，三叉模様を描いている一本の綱として把握されるのに対して，引用商標２は，互いにからみあった３つのリングとして明確に把握し得る。
　加えて，本願商標の図形部分は，その全体が平面に置かれているかのように影が施されているが，引用商標２は，このような影はなく，この３つのリングが平面に置かれているかのような印象を与えない。
　そうすると，本願商標の図形部分と引用商標２は，それぞれが取引者，需要者に与える印象を異にし，区別し得るものであるから，互いに非類似の商標というべきである。
　してみれば，本願商標と引用商標１及び２は，互いに非類似の商標と判断するのが相当である。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願は，商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　また，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４１７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トリプルＭ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０１０９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「トリプル」の片仮名を書してなり、平成２年１１月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、同１６年１２月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。そして、指定商品については、同１７年５月２５日に第３類「化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標について
　本願商標は、「トリプルＭ」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、各文字が全体としてまとまりよく配された構成からなることから、視覚上一体的な印象を与えるものであって、これより生ずる「トリプルエム」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「トリプル」の文字は、「３倍の、３重の」の意味を有するものであって、これに続く「Ｗ」の修飾語として捉えられるものであるから、これよりは、その構成文字に相応して、「３倍のＭ、３重のＭ、ＭＭＭ」程の観念を生ずるものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、「トリプル」の片仮名を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「トリプル」の称呼を生じ、「３倍の、３重の」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、前記のとおりの構成よりなるから、外観上明確な差異を有するものである。
　次に、本願商標と引用商標は、それぞれ、前記のとおりの観念を生ずるものであるから、観念上も相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標より生ずる「トリプルエム」の称呼と、引用商標より生ずる「トリプル」の称呼とを比較するに、それぞれの構成音数に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。