(57)【要約】  塞栓術用マイクロカテーテルは、標的区域に塞栓粒子を送達し、標的外区域の塞栓を最小化又は防止するように構成される。マイクロカテーテルは、マイクロカテーテルの遠位端部と近位端部との間に配された区間を含み、これは編組みワイヤで構成された骨格と、骨格内に挿入され、及び／又は外側に重ねられたポリマ層と、を含む。この区間は、複数の軸方向のスリットを含み、各スリットは、塞栓粒子の流出を防止するように構成された、最小の断面寸法を有する。【選択図】図１
2021501647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的区域に塞栓粒子を送達するための塞栓術用マイクロカテーテルにおいて、
前記マイクロカテーテルの近位端部にあり、前記マイクロカテーテルを標的位置に送達するように構成された第一の区間と、
前記マイクロカテーテルの遠位端部にあり、そこを通る流れを制限するように構成された第二の区間であって、前記マイクロカテーテルを通る懸濁液の送達を可能にするような大きさと形状である遠位端開口を含み、前記懸濁液は懸濁溶媒と前記塞栓粒子を含む、第二の区間と、
前記第一の区間と前記第二の区間との間にある第三の区間であって、
前記遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向のスリットであって、前記複数の軸方向のスリットの各々は前記塞栓粒子のそこからの流出を防止しながら、前記懸濁溶媒の流出を可能にするように構成された最小の断面寸法を有し、前記複数のスリットは、前記フィルタ区間の下流の前記粒子が、前記懸濁液中の基本的にすべての粒子が前記遠位端開口から送達され、その一方でその逆流を防止するような体積流量で流れるような大きさ及び形状である、複数の軸方向のスリットを含む第三の区間と、
を含み、
前記第三の区間は、前記第一の区間より高い柔軟性を有する材料で形成され、前記塞栓術用マイクロカテーテルは少なくとも約５Ｎの引張強度を有する塞栓術用マイクロカテーテル。
【請求項２】
骨格は編組みワイヤで形成され、ポリマ層は前記骨格の中に挿入され、及び／又はその上に重ねられ、前記骨格の前記編組みワイヤと前記ポリマ層はカットされ、それによって基本的に前記骨格及び／又はポリマ層を含まない前記複数の軸方向のスリットが形成される、請求項１の塞栓術用マイクロカテーテル。
【請求項３】
前記複数の軸方向のスリットの各々は、その外面において、その内面スリットと比較してより大きい幅を有し、それによって前記塞栓粒子が前記マイクロカテーテルの内部から前記複数の軸方向のスリットに入ることが防止され、その一方で、そこを通る前記懸濁溶媒の流出をほとんど制限しない、請求項１又は２のマイクロカテーテル。
【請求項４】
前記第三の区間は、前記マイクロカテーテルの前記外面の上に重ねられる親水性コーティングをさらに含み、前記複数の軸方向のスリットは、前記親水性コーティングを貫通して形成される、請求項１〜３の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項５】
前記第三の区間は、前記マイクロカテーテルの前記内面を裏打ちする内層をさらに含み、前記複数の軸方向のスリットは前記内層を貫通して形成される、請求項１〜４の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項６】
前記内側コーティングはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む、請求項５のマイクロカテーテル。
【請求項７】
前記複数の軸方向のスリットの各々の前記幅は約１５〜１００マイクロメートルの範囲である、請求項１〜６の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項８】
前記複数の軸方向のスリットの各々の前記幅は約５０マイクロメートルである、請求項７のマイクロカテーテル。
【請求項９】
前記第一の区間の曲げ剛さは約０．００３〜０．０１ｌｂｓ−ｉｎ＾２である、請求項１〜８の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１０】
前記第三の区間の曲げ剛さは約０．０００１〜約０．００２ｌｂｓ−ｉｎ＾２である、請求項１〜９の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１１】
前記第二の区間はテーパ状の内面を有する、請求項１〜１０の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１２】
前記第二の区間は非テーパ状の内面を有する、請求項１〜１０の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１３】
前記第二の区間の内筒径は約０．２〜０．７５ｍｍの範囲である、請求項１〜１２の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１４】
前記第三の区間の前記複数のスリットの総開口面積は約０．２〜１ｍｍ２の範囲である、請求項１〜１３の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１５】
前記第三の区間の前記複数のスリットの総開口面積は約０．２〜０．６ｍｍ２の範囲である、請求項１〜１３の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１６】
前記第三の区間の少なくとも５〜３０％は前記複数のスリットにより形成された開口面積である、請求項１〜１３の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１７】
前記ポリマ層の極限引張強度は９０００〜１００００ｐｓｉであり、極限伸びは３５０〜４５０％である、請求項１〜１６の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１８】
前記ポリマ層の極限引張強度は約９６００ｐｓｉであり、極限伸びはほぼ４００％である、請求項１７のマイクロカテーテル。
【請求項１９】
前記ポリマ層はポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンである、請求項１〜１８の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項２０】
前記複数の軸方向のスリットは、前記編組みワイヤのレーザカットにより形成される、請求項１〜１９の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項２１】
標的区域に塞栓粒子を送達するための塞栓術用マイクロカテーテルにおいて、
前記マイクロカテーテルの近位端部にあり、標的位置に前記マイクロカテーテルを送達するように構成された第一の区間と、
前記マイクロカテーテルの遠位端部にあり、それを通る流れを制限するように構成された第二の区間であって、前記マイクロカテーテルを通じて流れる懸濁液の送達を可能にする大きさ及び形状の遠位端開口を含み、前記懸濁液は懸濁溶媒と前記塞栓粒子を含む、第二の区間と、
前記第一の区間と前記第二の区間との間に配置された第三の区間であって、
編組み又はコイルワイヤで形成される骨格と、
前記骨格の中に挿入された、及び／又はその外側に重ねられたポリマ層と、
前記遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向のスリットと、を含み、前記軸方向のスリットの各々は、ポリマ層を選択的に横断し、その一方で、前記骨格は無傷のまま残され、前記複数の軸方向のスリットの各々は、その外面において、その内面スリットと比較してより大きい幅を有し、それによって前記塞栓粒子が前記マイクロカテーテルの内筒から前記複数の軸方向のスリットに入るのを防止し、その一方で、前記複数の軸方向のスリットを通じた前記懸濁溶媒の流出をほとんど制限しない、第三の区間と、
を含む塞栓術用マイクロカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、特に標的外ターゲットの塞栓を最小化又は防止しながら標的組織（例えば癌組織）に栄養する血管の局所塞栓を行うための、塞栓術用マイクロカテーテルの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
動脈塞栓療法、腫瘍塞栓、又は経カテーテル的動脈塞栓術（ＴＡＥ：ｔｒａｎｓｃａｔｈｅｔｅｒ  ａｒｔｅｒｉａｌ  ｅｍｂｏｌｉｚａｔｉｏｎ）には、塞栓物質（これには化学療法剤及び／又は放射線療法剤が含まれていてよい）を組織（例えば、肝腫瘍）にマイクロカテーテルを介して直接投与することが関わる。
【０００３】
腫瘍の塞栓術は典型的にマイクロカテーテルを利用して行われるが、これは、腫瘍に選択的に影響を与え、その一方で健康な組織への損傷をできるだけ防止する必要性による。塞栓術に伴う主要な課題は「標的外部位の塞栓」であり、この場合、塞栓物質は標的組織又は腫瘍領域に直接栄養するもの以外の血管へと運ばれて健康な組織に損傷を与え、好ましくない、及びさらには危険な結果につながる。考え得るシナリオには、肝塞栓による胃潰瘍のほか、塞栓物質がマイクロカテーテルに沿って逆流して胃壁に到達し、虚血と潰瘍形成の原因となる可能性があるケースが含まれる。特に進行したステージの肝癌において多く見られるその他の現象は、動脈門脈シャントを通じた標的外塞栓である。
【０００４】
マイクロカテーテルは通常、腹腔又は肝動脈等の血管の近位部分に設置された、より大径のカテーテルに通され、その後、マイクロカテーテルはその中で腫瘍に向かって前進させられて、最終的に標的位置に到達する。幾つかのシナリオでは、マイクロカテーテルのための送達媒体として診断用カテーテルを使用することが有利である。この手順によれば、１つのカテーテルを他のカテーテルに置き換える必要がなくなり、実質的な時間の節約につながる。
【０００５】
マイクロカテーテルが塞栓術において定常的に使用される他の理由は、血液を器官や腫瘍へと直接運ぶ栄養血管の大きさである。腫瘍にできるだけ近付けるために、塞栓術用カテーテルは、より細く、場合によっては蛇行する血管の中を進められる。より大径の、しばしばより硬いカテーテルでこれらの血管に到達させることは、不可能ではないとしても難しい。さらに、体内の血管は操作中に痙攣する傾向があり、それによって塞栓物質の送達が有効に行われなくなるため、柔軟なマイクロサイズのカテーテルが絶対的に必要である。
【０００６】
経カテーテル的塞栓術の主な欠点は、典型的には目に見えない塞栓物質が逆流し、標的外組織に到達してそれに損傷を与える可能性があることである。それに加えて、塞栓物質の逆流は、標的組織への塞栓物質の送達に不利な影響を与える場合があり、それゆえ、治療効果とその臨床的結果が害される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、標的区域に塞栓粒子を送達しながら、その一方で標的外塞栓を防止又は最小化する塞栓術用マイクロカテーテルに関する。マイクロカテーテルは、編組みワイヤで形成された骨格と、骨格の中及び／又は上に挿入されたポリマ層と、懸濁液（懸濁液は懸濁溶媒と塞栓物質を含む）の送達を可能にする大きさと形状である遠位端開口と、遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離して形成された複数の軸方向のスリットと、からなる。本明細書で開示されるマイクロカテーテルのこれらの軸方向のスリットは、塞栓粒子の通過を防止し、その一方で懸濁溶媒の流出を可能にする大きさ及び形状である。これによって、最適な治療用量の送達が確実に行われ、標的外塞栓が防止される。
【０００８】
本開示の１つの態様において、マイクロカテーテルは３つ又はそれ以上の区間、すなわち、カテーテルの近位端部にある送達区間と、流体バリア形成区間と、カテーテルの遠位端部にある流れ制限区間とを含む。マイクロカテーテルの送達区間（マイクロカテーテルの大部分を構成する）は比較的硬質で、それによって医師はマイクロカテーテルをその標的位置まで押し進めることができる。反対に、流体バリア形成区間及び流れ制限区間は（送達区間と比較して）極めて柔軟で、マイクロカテーテルは入り組んだ脈管構造内を案内されている間に必要に応じて、キンクを生じずに曲がったり方向転換したりすることができる。複数のスリットがカテーテルのうち非常に柔軟な部分に配置されていても、またスリットが、マイクロカテーテルの骨格を構成する網組みワイヤを貫通してカットされていても、マイクロカテーテルの引張力は５Ｎ（ニュートン）を超え、それゆえ、ＩＳＯ  １０５５５の要求事項を満たす。
【０００９】
さらに、軸方向のスリットが選択的でないため（すなわち、骨格の網組みワイヤを貫通して形成される）、スリット内には基本的に編組がない。これによって、血栓症のリスクが大幅に低減し、また、マイクロカテーテルの製造が著しく簡素化される。
【００１０】
また別の利点として、本明細書で開示されるマイクロカテーテルは、有効な逆流防止を提供し、これには比較的高いスリット密度／比較的大きい開口面積が必要であり、それによって小さいキンクフリー半径と引張強度も確実に得られる。
【００１１】
それに加えて、軸方向のスリットの大きさと形状のほか、その遠位端開口に対する位置から、軸方向のスリットの遠位側のテーパ状の内筒が不要となり得る。これは、軸方向のスリットを通る懸濁溶媒の流れが制御されることによるものであり、これは流体バリアを作るため、及び遠位端開口における懸濁液の流速を低下させるために十分である。さらに、流速は、軸方向のスリットが遠位端開口から所定の距離だけ離して位置付けられ、それによってマイクロカテーテルの、軸方向のスリットと遠位端部との間の区間が、内筒が細くなるという特徴を含めずに（例えば、テーパ状の内面を有することなく）、絞り弁としての役割を果たすことができることで、さらに低下させ得る。マイクロカテーテルにより作られる流体バリアにより、標準的なマイクロカテーテルを使用した時に可能なものよりはるかに速い注入速度で塞栓粒子を基本的に「逆流を生じさせずに」送達することが可能となり、それによって処置時間を大幅に短縮できる。
【００１２】
幾つかの実施形態によれば、軸方向の開口の内側断面寸法は外側断面寸法より小さく、これは塞栓粒子が軸方向のスリットから出るのを防止し、その一方でまた、その中を通る懸濁溶媒の流れはほとんど制約しない。これによって、再び、軸方向のスリットを通る懸濁液流体の流れが流体バリアを作り、これは遠位端開口を通じて送達される塞栓粒子の逆流を防止する。
【００１３】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルの遠位端部はマイクロカテーテルの一体部分であってよい。これによって、マイクロカテーテルの製造は著しく簡素化し、また、結合が弱く、外れる可能性があり、安全上のリスクを生じさせかねないようなアタッチメントを必要としないことが確実となる。
【００１４】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルはビーズ塞栓術、化学塞栓術、放射線塞栓術、又はそれらの何れかの組合せにも適し得る。
【００１５】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルは、肝細胞癌（ＨＣＣ：ｈｅｐａｔｏｃｅｌｌｕｌａｒ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）、子宮筋腫、腎腫瘍、肺腫瘍、前立腺腫瘍等の腫瘍の塞栓術に適し得る。
【００１６】
幾つかの実施形態によれば、標的区域に塞栓粒子を送達するための塞栓術用マイクロカテーテルが提供され、マイクロカテーテルは、マイクロカテーテルの近位端部にあり、マイクロカテーテルを標的位置に送達するように構成された第一の区間を含む。マイクロカテーテルはまた、マイクロカテーテルの遠位端部にあり、それを通る流れを制限するように構成された第二の区間も含む。第二の区間は、マイクロカテーテルを通って流れる懸濁液の送達を可能にする大きさ及び形状の遠位端開口を含む。懸濁液は、懸濁溶媒と塞栓粒子を含む。マイクロカテーテルは、第一の区間と第二の区間との間にある第三の区間をさらに含む。第三の区間は、遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向のスリットを含む。複数の軸方向のスリットの各々は、そこからの塞栓粒子の流出を防止しながら、懸濁溶媒の流出を可能にするように構成された最小の断面寸法を有する。複数のスリットは、フィルタ区間の下流で、粒子の流れが、懸濁液中の基本的にすべての粒子が遠位端開口を通って送達され、これらの逆流を防止する体積流量で流れることができる大きさと形状である。さらに、第三の区間は、第一の区間より柔軟性の高い材料で形成され、塞栓術用マイクロカテーテルは少なくとも約５Ｎの引張強度を有する。
【００１７】
幾つかの実施形態によれば、骨格は編組みワイヤと、骨格の中に挿入された、及び／又は外側に重ねられたポリマ層で形成される。骨格の編組みワイヤとポリマ層がカットされ、それによって複数の軸方向のスリットが形成される。
【００１８】
幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットの各々は、その外面においてその内面スリットより広い幅を有し、それによって塞栓粒子がマイクロカテーテルの内側から複数の軸方向のスリットの中に入ることが防止され、その一方で、そこからの懸濁溶媒の流出はほとんど制限されない。
【００１９】
幾つかの実施形態によれば、第三の区間は、マイクロカテーテルの外面の外側に重ねられた親水性コーティングと、親水性コーティングを貫通して形成された複数の軸方向のスリットと、をさらに含む。
【００２０】
幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットは内層を貫通して形成される。幾つかの実施形態によれば、内層はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む。
【００２１】
幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットの各々の幅は約１５〜１００マイクロメートルの範囲内である。幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットの各々の幅は、ほぼ／約５０マイクロメートルである。
【００２２】
幾つかの実施形態によれば、第一の区間の曲げ剛さは０．００３〜０．０１ｌｂｓ−ｉｎ＾２である。幾つかの実施形態によれば、第三の区間の曲げ剛さは約０．０００１〜０．００２ｌｂｓ−ｉｎ＾２である。
【００２３】
幾つかの実施形態によれば、第二の区間はテーパ状の内面を有する。幾つかの実施形態によれば、第二の区間は非テーパ状の内面を有する。
【００２４】
幾つかの実施形態によれば、第二の区間の内筒径は約０．２〜０．７５ｍｍの範囲である。
【００２５】
幾つかの実施形態によれば、第三の区間の複数のスリットの総開口面積は０．２〜１ｍｍ２の範囲である。幾つかの実施形態によれば、第三の区間の複数のスリットの総開口面積は０．２〜０．６ｍｍ２の範囲である。幾つかの実施形態によれば、第三の区間の少なくとも５〜３０％は複数のスリットにより形成された開口面積である。
【００２６】
幾つかの実施形態によれば、ポリマ層の極限引張強度は９０００〜１００００ｐｓｉであり、極限伸びは３５０〜４５０％である。幾つかの実施形態によれば、ポリマ層の極限引張強度はほぼ／約９６００ｐｓｉであり、極限伸びはほぼ／約４００％である。
【００２７】
幾つかの実施形態によれば、ポリマ層はポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンである。
【００２８】
幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットは、編組みワイヤのレーザカットにより形成される。
【００２９】
幾つかの実施形態によれば、塞栓術用マイクロカテーテルは、標的区域に塞栓粒子を送達するために提供される。マイクロカテーテルは、マイクロカテーテルの近位端部にあり、標的位置にマイクロカテーテルを送達するように構成された第一の区間を含む。マイクロカテーテルはまた、第二及び第三の区間も含む。第二の区間は、マイクロカテーテルの遠位端部にあり、そこを通る流れを制限するように構成される。第二の区間は遠位端開口を含み、その大きさと形状は、マイクロカテーテルを流れる懸濁液（懸濁液は懸濁溶媒と塞栓粒子を含む）の送達を可能にするものである。第三の区間は、第一の区間と第二の区間との間に配置され、編組み又はコイル状ワイヤで形成される骨格と、骨格の中に挿入された、及び／又はその外側に重ねられたポリマ層と、遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向の開口と、を含む。軸方向の開口の各々は、ポリマ層を選択的に横断し、その一方で、骨格は無傷のまま残される。さらに、複数の軸方向の開口の各々は、その外面において、その内面スリットより大きい幅を有し、それによって塞栓粒子がマイクロカテーテルの内側から複数の軸方向の開口に入るのを防止し、その一方で、複数の軸方向の開口からの懸濁溶媒の流出をほとんど制限しない。
【００３０】
本開示の特定の実施形態は、上記の特徴の幾つか、又は全部を含んでいても、まったく含んでいなくてもよい。１つ又は複数の技術的利点は、本願に含まれる図面、説明文、及び特許請求の範囲から当業者には容易に明らかであり得る。さらに、具体的な特徴を列挙したが、様々な実施形態は、列挙した特徴の全部、又は幾つかを含んでいても、まったく含んでいなくてもよい。
【００３１】
上述の例示的な態様及び実施形態に加えて、図面及び以下の詳細な説明の中で、さらに詳しく説明する。
【００３２】
本開示の特徴、性質、及び利点は、以下の詳細な説明から、これを図面と共に読めばより明らかとなり、図中、全体を通じて同様の参照文字は対応するものを示す。２つ以上の図面に示されている同じ構造、要素、又は部品には一般に、それらが示されているすべての図面において同じ番号が付されている。或いは、２つ以上の図面に示されている要素又は部品には、それらが示されている図面ごとに異なる番号が付されている場合がある。図中の構成要素及び特徴の寸法は表現の便宜と明瞭さのために選択されており、必ずしも正確な縮尺で示されているとは限らない。図面を以下に列挙する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本開示の態様による塞栓術用マイクロカテーテルを概略的に示す。
【図２】幾つかの実施形態による、編組み骨格と骨格の中に挿入された、及び／又はそれを覆うポリマ層から形成された壁を有し、マイクロカテーテルの壁の骨格とポリマ層の非選択的レーザカットにより形成される軸方向の開口を有する塞栓術用マイクロカテーテルの遠位端部を概略的に示す。
【図３】幾つかの実施形態による、編組み骨格と骨格の中に挿入された、及び／又はそれを覆うポリマ層から形成された壁を有し、マイクロカテーテルの壁の骨格とポリマ層の非選択的レーザカットにより形成される軸方向の開口を有する塞栓術用マイクロカテーテルの遠位端部の代表的画像を示す。
【図４】幾つかの実施形態による、コイル状骨格と骨格の中に挿入された、及び／又はそれを覆うポリマ層から形成された壁を有し、軸方向の開口を有する塞栓術用マイクロカテーテルの遠位端部を概略的に示す。
【図５】幾つかの実施形態による、コイル状骨格と骨格の中に挿入された、及び／又はそれを覆うポリマ層から形成された壁を有し、マイクロカテーテルの壁のポリマ層の選択的レーザカットにより形成される軸方向の開口を有する塞栓術用マイクロカテーテルの遠位端部の代表的画像を示す。
【図６Ａ】幾つかの実施形態による、マイクロカテーテルの流体バリア形成区間の断面斜視図を例示的に示す。
【図６Ｂ】幾つかの実施形態による、マイクロカテーテルの流体バリア形成区間の断面正面図を例示的に示す。
【図６Ｃ】幾つかの実施形態による、マイクロカテーテルの流体バリア形成区間の断面正面図を例示的に示す。
【図７Ａ】幾つかの実施形態による、流体バリア形成区間を有する２．８Ｆｒ塞栓術用マイクロカテーテルを概略的に示す。
【図７Ｂ】図７Ａのマイクロカテーテルの遠位端部の拡大部分分解図を概略的に示す。
【図７Ｃ】図７Ａのマイクロカテーテルの遠位端部の拡大部分分解図を概略的に示す。
【図７Ｄ】図７Ａのマイクロカテーテルのスリットパターンを概略的に示す。
【図８Ａ】幾つかの実施形態による、流体バリア形成区間を有する２．７Ｆｒ塞栓術用マイクロカテーテルを概略的に示す。
【図８Ｂ】図８Ａのマイクロカテーテルの遠位端部の拡大部分分解図を概略的に示す。
【図８Ｃ】図８Ａのマイクロカテーテルの遠位端部の拡大部分分解図を概略的に示す。
【図８Ｄ】図８Ａのマイクロカテーテルのスリットパターンを概略的に示す。
【図９Ａ】幾つかの実施形態による、流体バリア形成区間を有する２．４Ｆｒ塞栓術用マイクロカテーテルを概略的に示す。
【図９Ｂ】図９Ａのマイクロカテーテルの遠位端部の拡大部分分解図を概略的に示す。
【図９Ｃ】図９Ａのマイクロカテーテルの遠位端部の拡大部分分解図を概略的に示す。
【図９Ｄ】図９Ａのマイクロカテーテルのスリットパターンを概略的に示す。
【図１０】幾つかの実施形態による、本明細書において開示される塞栓術用マイクロカテーテル（パネルＡ）を使用した場合の蛍光ビーズの逆流をモニタする時に様々な時点で撮影された代表的な画像を、標準的マイクロカテーテル（パネルＢ）と比較して示す。
【図１１Ａ】幾つかの実施形態による、本明細書において開示される塞栓術用マイクロカテーテル（パネルＡ）を使用した場合の蛍光ビーズの送達量をモニタする時に様々な時点で撮影された代表的な画像を、標準的マイクロカテーテル（パネルＢ）と比較して示す。
【図１１Ｂ】幾つかの実施形態による、本明細書において開示される塞栓術用マイクロカテーテル（パネルＡ）を使用した場合の蛍光ビーズの送達量をモニタする時に様々な時点で撮影された代表的な画像を、標準的マイクロカテーテル（パネルＢ）と比較して示す。
【図１２】幾つかの実施形態による、本明細書において開示される塞栓術用マイクロカテーテル（右コラム）と標準的塞栓術用マイクロカテーテル（左コラム）を使用した場合の、注入速度に応じた塞栓ビーズの逆流のない送達を評価する際に得られた比較結果を示す。
【図１３】幾つかの実施形態による、本明細書において開示される塞栓術用マイクロカテーテル（パネルＡ）と異なる構造的構成を有する塞栓術用マイクロカテーテル（パネルＢ）のキンクを生じない曲げ可能性を評価する際に得られた代表的画像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
添付の図面に関する以下の詳細な説明は、各種の構成の説明とするものであって、本明細書に記載の概念を実施してよい唯一の構成を表そうとはしていない。詳細な説明は、各種の概念を完全に理解できるようにするために具体的な詳細事項を含んでいる。しかしながら、当業者にとって、これらの概念は本明細書に記載されている具体的な詳細事項がなくても実施されてよいことも明らかであろう。幾つかの例において、よく知られている特徴は、開示を不明瞭にしないように、省略又は簡略化されている場合がある。
【００３５】
本開示の態様は、塞栓粒子を標的区域に送達し、それと同時に標的外塞栓の発生を防止又は最小限にする塞栓術用マイクロカテーテルに関する。マイクロカテーテルは、マイクロカテーテルのある区間上に特に位置付けられた複数の軸方向のスリットを含む。複数のスリットは、スリットからの塞栓粒子の流出を防止するが、懸濁溶媒の流出は可能にするように構成される。スリットは、フィルタ区間の下流で粒子が、遠位端開口から懸濁液中の基本的に全粒子が送達されるのを可能にし、それと同時にそれらの逆流を防止する体積流量で流れることができる大きさ及び形状である。
【００３６】
幾つかの実施形態によれば、塞栓粒子を標的区域に送達するための塞栓術用マイクロカテーテルが提供される。マイクロカテーテルは、カテーテルの近位端部の送達区間、流体バリア形成区間、及び流れ制限区間を含む３つ又はそれ以上の区間を含む。流体バリア形成区間及び／又は流れ制限区間は、送達／ナビゲーション区間の柔軟性より高い柔軟性を有する。
【００３７】
本明細書で使用されるかぎり、「塞栓術」、「経カテーテル的塞栓術」、「経カテーテル的動脈塞栓術」、及び「ＴＡＥ」という用語は互換的に使用され得、例えば出血の止血治療や、血管を故意に閉塞させることによって腫瘍細胞への栄養を断絶する幾つかの種類の癌治療等の治療目的のために、血流内に塞栓を通過させ、留置することを指す。
【００３８】
本明細書で使用されるかぎり、「マイクロカテーテル」という用語は、５ｍｍ未満、２ｍｍ未満、１ｍｍ未満、０．７５ｍｍ未満、０．６０ｍｍ未満、０．５ｍｍ未満の外径、又は０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内の他の何れかの外径を有するカテーテルを指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルは、１．７フレンチ又は２フレンチであってよい。非限定的な例において、診断用カテーテルの内筒が非常に細く、例えば０．８８９ｍｍ〜及び最大０．９６５２ｍｍの外径を有する機器に適合可能である場合、マイクロカテーテルは外径１ｍｍ未満であってよい。
【００３９】
幾つかの実施形態によれば、「軸方向の開口」及び「軸方向のスリット」という用語は、スリットの長さ方向軸がマイクロカテーテルの長さ方向軸に平行となるように配置されたスリット形状又は楕円形状の開口を指してよい。幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットは、マイクロカテーテルの壁のすべての層を貫通させることによって形成されてよい。
【００４０】
幾つかの実施形態によれば、スリットの各ペアの中心間の半径方向の距離は、２００〜６００マイクロメートル、２５０〜５００マイクロメートル、３００〜５００マイクロメートルの範囲、又は２００〜６００マイクロメートルの範囲内の他の何れかの適当な距離であってよい。幾つかの実施形態によれば、各スリットは、隣接するスリットによってほぼ４７０マイクロメートルだけ分離されてよい。本明細書で使用されるかぎり、隣接する開口間の距離を指す、ほぼという用語は、＋／−１０％、又は＋／−５％、又は＋−／２％を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００４１】
ここで、図１を参照すると、これは、本発明の幾つかの態様による、塞栓術用マイクロカテーテル１００とその拡大図をそれぞれ概略的に示している。塞栓術用マイクロカテーテル１００は、外径１ｍｍ以下の長い本体１０１を含む。長い本体１０１は、３つの区間、すなわち送達区間（「第一の区間」とも呼ぶ）１１０、流体バリア形成区間（「第三の区間」とも呼ぶ）１２０、及び流れ制限区間（「第二の区間」とも呼ぶ）１３０を含み、最後のものは送達開口（「遠位端開口」とも呼ぶ）１３２を終端とする。１つの態様において、流体バリア形成区間１２０及び／又は流れ制限区間１３０は、送達区間１１０より柔軟である。
【００４２】
送達区間１１０は、本明細書において基本的に説明されているように、懸濁溶媒中に懸濁する塞栓粒子を含む懸濁液を送達するように構成される。本明細書で使用されるかぎり、「送達区間」という用語は、マイクロカテーテルの、脈管構造の中を標的領域へとマイクロカテーテルを押し進める、及び／又は操縦するのに必要な部分を指してよい。この用語は「第一の区間」という用語と互換的である。本明細書で使用されるかぎり、「流体バリア形成区間」、「フィルタ区間」、「横方向フィルタ区間」、及び「第三の区間」という用語は互換的に使用されてよく、マイクロカテーテル１００の、マイクロカテーテルの遠位部においてその遠位側出口から所定の距離（例えば、区間１２０）だけ離して形成される部分を指す。流体バリア形成区間１２０は、本明細書において開示されるように、懸濁溶媒が横方向に流出でき、その一方でその中を流れるビーズ／粒子（すなわち、塞栓粒子）の通過をブロックするように構成される。幾つかの実施形態によれば、カテーテルに注入される流体の２０〜７５％がフィルタ区間から出る。
【００４３】
本明細書において使用されるかぎり、マイクロカテーテルの「遠位端部」という用語は、マイクロカテーテル１００の、軸方向のスリットの最も近位側とマイクロカテーテルの遠位端開口との間に延びる部分を指してよい。これはまた、軸方向のスリットと遠位端開口との間の所定の距離とも呼ばれてよい。幾つかの実施形態によれば、遠位端部とは、マイクロカテーテル１００の遠位側の１００ｍｍ、５０ｍｍ、３０ｍｍ、２０ｍｍ、１５ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍ、又は２ｍｍを指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００４４】
流体バリア形成区間１２０は、送達区間１１０及び流れ制限区間１３０と一体に形成されてよい。流体バリア形成区間１２０及び流れ制限区間１３０をまとめて、マイクロカテーテル１００の遠位端部１２５と呼んでよい。幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間１２０の、複数のスリットを含む部分は、０．３ｍｍ〜２０ｍｍ、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍ、１ｍｍ〜５ｍｍ、１．５ｍｍ〜５ｍｍ、２ｍｍ〜５ｍｍの長さ、又はそれらの間の他の適当な長さに沿って延びてよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００４５】
本明細書で使用されるかぎり、「流れ制限区間」という用語は、マイクロカテーテルの、流体バリア形成区間と遠位出口開口との間に延びる遠位端部（例えば、第二の区間１３０）を指してよい。流れ制限区間１３０は、流れを制限及び／又は妨害し、及び／又は懸濁液の流れを、マイクロカテーテル１００の長さ方向軸に沿った粒子の水平速度を低下させるように変更するように構成されてよい。この用語は、「第二の区間」という用語と互換的である。
【００４６】
幾つかの実施形態によれば、流れ制限区間１３０はテーパ状の内面を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、流れ制限区間１３０は、テーパ状の内面及び外面を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、流れ制限区間１３０は、基本的に非テーパ状の内面を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、流れ制限区間１３０の長さは２〜１５ｍｍ、３〜１２ｍ、５〜１０ｍｍ、５〜８ｍｍの範囲、又は２〜２０ｍｍの範囲内の他の何れかの適当な長さであってよい。幾つかの実施形態によれば、流れ制限区間１３０の長さはほぼ７ｍｍであってよい。本明細書で使用されるかぎり、流れ制限区間１３０の長さに関する「ほぼ」という用語は、＋／−１０％、又は＋／−５％、又は＋−／２％を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００４７】
流れ制限区間１３０は、送達開口（「遠位端開口」とも呼ばれる）１３２に終端を置く。本明細書で使用されるかぎり、「遠位端開口」という用語は、マイクロカテーテルの、その内筒につながる端開口を指す。幾つかの実施形態によれば、遠位端開口１３２は、マイクロカテーテルの終端をその遠位端部において画定する。幾つかの実施形態によれば、遠位端開口１３２は、マイクロカテーテル内筒の内径と基本的に等しい内径を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、遠位端開口１３２は、マイクロカテーテル内筒の内径より小さく、その結果、内筒はその端に向かって細くなる。
【００４８】
送達区間１１０は、長い本体１０１の長さの大部分にわたって延びる。送達区間１１０は、比較的柔軟な流体バリア形成区間１２０及び任意選択により流れ制限区間１３０と比較してより硬質であってよく、それにより、マイクロカテーテル１００を標的領域（図示せず）へと、例えばハンドル１０２の押し機構（図示せず）を使ってスムーズ且つ効率的に送達できる。
【００４９】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル１００の３つ又はそれ以上の区間（例えば、区間１１０、１２０、及び１３０）は一体に、すなわち１つの部品として形成されてよい。このような構成により、有利な点として、マイクロカテーテルの製造が容易になり、典型的に結合が弱く、そのため外れることがあり得るアタッチメントが不要になることを確実にし得る。しかしながら、区間はまた、相互に組み立てられてマイクロカテーテル１００を形成する別々の要素として形成することもできる。
【００５０】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル１００の送達区間１１０は熱可塑性エラストマから製作されてよく、これは例えば熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｔｈｅ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏａｔｉｏｎ，ＯＨ，ＵＳＡのＰａｌｌｅｔａｎｅ（商標）ＴＰＵ）又はポリエーテルブロックアミド（例えば、Ａｒｋｅｍａ  Ｇｒｏｕｐ，Ｃｏｌｏｍｂｅｓ，ＦｒａｎｃｅのＰｅｂａｘ（商標）ＴＰＥ）、ナイロン、ポリイミド、シリコーン、又はこれらの何れかの組合せ等であり、これらに限定されない。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル１００の流体バリア形成区間１２０及び／又は流れ制限区間１３０は熱可塑性エラストマから製作されてよく、これは例えば熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｔｈｅ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏａｔｉｏｎ，ＯＨ，ＵＳＡのＰａｌｌｅｔａｎｅ（商標）ＴＰＵ）又はポリエーテルブロックアミド（例えば、Ａｒｋｅｍａ  Ｇｒｏｕｐ，Ｃｏｌｏｍｂｅｓ，ＦｒａｎｃｅのＰｅｂａｘ（商標）ＴＰＥ）、ナイロン、ポリイミド、シリコーン、又はこれらの何れかの組合せ等であり、これらに限定されない。各々の可能性は別の実施形態である。
【００５１】
幾つかの実施形態において、送達区間１１０の剛性は流体バリア形成区間１２０及び任意選択により流れ制限区間１３０のそれより少なくとも１．１倍、１．２倍、１．３倍、１．４倍、１．５倍、２倍、３倍、又は４倍高い。各々の可能性は別の実施形態である。例えば、幾つかの実施形態によれば、送達区間１１０の曲げ剛さ（曲げ剛性）は少なくとも約０．００３であってよい。例えば、約０．００３〜約０．０１［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］、例えば０．００３〜０．００６［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］又は０．００４〜０．００５［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］、又はそれらの間の何れかの曲げ剛さ。例示的な実施形態によれば、送達区間１１０の曲げ剛さは約０．００４５［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］であってよい。
【００５２】
幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間１２０の曲げ剛さは少なくとも約０．０００１［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］であってよい。例えば、約０．０００１〜０．００２［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］、例えば０．０００５〜０．０．００２［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］、又は０．０００７〜０．００１［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］、又はそれらの間の何れかの曲げ剛さ、例えば０．０００９［ｌｂｓ−ｉｎ＾２］。
【００５３】
幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間１２０及び／又は流れ制限区間１３０の曲げ剛さは送達区間１１０のそれの少なくとも５分の１、４分の１、３分の１、又は２分の１であってよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００５４】
本明細書で使用されるかぎり、「曲げ剛さ」という用語はカテーテルの各層の曲げ弾性率、すなわちそれが曲がる能力及びカテーテルの各層の慣性モーメントを指す。幾つかの実施形態によれば、「曲げ剛さ」という用語は、曲がっている間に構造により提供される抵抗を指してよい。
【００５５】
何れの理論によっても拘束されることなく、流体バリア形成区間１２０及び送達区間１１０の曲げ剛さは、その区間が形成される材料、材料の厚さ、スリットの存在又は形状及びその数、大きさ、及び／又は構成、並びにそれらの何れかの組合せにより決められてもよい。
【００５６】
幾つかの実施形態によれば、送達区間１１０の剛性はその遠位端部に向かって徐々に減少してもよい。
【００５７】
幾つかの実施形態によれば、流れ制限区間１３０は、流体バリア形成区間１２０と同じ、又はそれより柔らかく、より硬質でない材料から製作されてもよい。
【００５８】
円周方向の線（ａ、ｂ、ｃ、及びｄ）は、基本的に本明細書に記載されているように、固有の柔軟性及び／又は引張強度を有する異なる材料から製作された区間を示す。送達区間１１０の遠位部分は第一の近位側マーカ１１２を含んでいてよい。近位側マーカ１１２は、マイクロカテーテル１００の引張強度が確実に得られるように構成されたポリマ材料から製作されてよい。同様に、流れ制限区間１３０の遠位端部は第二の遠位側マーカ区間１１４を含む。遠位側マーカ区間１１４は、金属マーカを含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル１００は１つ又は複数の放射線不透過マーカ、例えば２つの放射線不透過マーカを含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル１００は、フィルタ区間の近位端部の第一のマーカと、フィルタ区間の遠位端部の第二のマーカを含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、第一のマーカはポリママーカであってよく、第二のマーカは金属マーカであってよい。これは、一方で、カテーテルが少なくとも５Ｎの力に耐え、他方で、編組がほどけるのを防止することを確実にし得る。有利な点として、放射線不透過性の違いにより、マーカは湾曲した脈管構造の中を移動する際にフィルタ区間の近位／遠位端部の表示の役割を果たしてよい。
【００５９】
遠位端部１２５は、一方で、基本的に本明細書中で説明するように、それがキンクを生じずに曲がることができるように弾力がある／柔軟であるように構成される。流体バリア形成区間１２０は、遠位出口１３２の基端側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向のスリット１２２を含む。スリット１２２は、懸濁溶媒の流出を可能にし、その一方で塞栓粒子の通過をブロックする大きさ及び形状である。懸濁溶媒の流出の結果、流体バリアが長い本体１０１の一部の周囲に、遠位出口１３２の近位側に形成され、流体バリアは塞栓粒子の逆流を防止する（以下、図８で示される）。流体バリア形成区間１２０の壁１２４は、ポリマ層が挿入された、又はそれで覆われた骨格を含み、又はそれから製造され、スリット１２２は、流体バリア形成区間１２０の壁１２４を貫通する（すなわちレーザカットによる）（図２で最もよくわかる）か、又は骨格４２６をそのままの状態にしながらポリマ層を選択的にカットすることにより形成されてもよい（図４で最もよくわかる）。
【００６０】
軸方向のスリット１２２と遠位出口１３２との間で流れの所望の流れ分布を得るために、スリットの数、スリットにより形成される総開口面積、それらの最小断面寸法、それらの幅、長さ間隔、遠位出口１３２からの距離、又は他の何れかの寸法若しくは形状は、基本的に本明細書で説明するように、使用されるビーズの大きさに応じて調整されてよく、一方で約０．５〜１．５ｍｍの、キンクフリー半径及び少なくとも約５Ｎの引張強度が確実に得られる。
【００６１】
流体バリア形成区間１２０の長さは、基本的に本明細書で説明するように、約５〜約１５ｍｍの範囲であってよい。スリット１２２の大きさと形状は、基本的に本明細書で説明するとおりであってよい（例えば、スリット１２２の幅は約５０マイクロメートルであってよく、それらの長さはほぼ３２０マイクロメートルであってよい）。
【００６２】
幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間は、スリットにより形成される、０．２〜１ｍｍ２、０．２〜０．６ｍｍ２、０．３〜１ｍｍ２、０．３〜０．５ｍｍ２、０．４〜０．６ｍｍ２、０．５〜１．５ｍｍ２、１．０〜３．５ｍｍ２、１．５〜４ｍｍ２、２．０〜３．５ｍｍ２の範囲、又は０．１〜４ｍｍ２の範囲内の他の何れかの適当な面積の総開口面積を有していてよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間の少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも１５％はスリットにより形成される開口面積である。幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間の５％〜３０％、少なくとも７％〜２５％、７％〜２０％、５％〜１５％がスリットにより形成される開口面積である。各々の可能性は別の実施形態である。本明細書で使用されるかぎり、流体バリア形成区間の開口面積に関するほぼという用語は、＋／−１０％、又は＋／−５％、又は＋−／２％を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００６３】
有利な点として、流体バリア形成区間１２０は、複数のスリットがその壁に形成されていても、キンクを生じずに曲がるように構成されてよい。幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間１２０の柔軟性は、スリット１２２の数、その最小断面寸法、その幅、長さ間隔、形状、遠位出口からの距離等と共に、基本的に本明細書で説明するように、それがキンクを生じずに曲がることを可能にしてよい。
【００６４】
本明細書で使用されるかぎり、「キンクを生じずに曲がる」という用語は、その中を通る流れを妨害する流体バリア形成区間１２０が曲がることを指してよい。幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間１２０は、約１８０度の角度でキンクを生じずに曲がるように構成されてよい。幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間１２０は、約０．５〜１．５ｍｍ、例えば０．５〜１．２、０．５〜１ｍｍの範囲内の、又はそれらの間の何れかの半径の最小曲げ半径でキンクを生じずに曲がるように構成されてよい。
【００６５】
また別の利点として、流体バリア形成区間１２０を含む本明細書で開示されるマイクロカテーテル１００は、有効な逆流防止を提供し、これには比較的高いスリット密度／比較的大きい開口面積が必要となり、その一方で小さいキンクフリー半径（例えば、０．５〜１．５ｍｍの範囲内）と少なくとも５Ｎの引張強度が確実に得られる。これは、複数のスリットの独自の大きさ、形状、密度、及び／又は分布により実現され得る。幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間１２０は、５〜８つの離間された円周方向の区間を含んでいてよく、各区間は５〜８つの軸方向のスリット（例えば、円周方向の各区間に６つのスリット）を含み、円周方向の各区間は、その隣接区間の少なくとも１つから０．２〜０．５ｍｍだけ（例えば、約０．３ｍｍ）だけ離間され、円周方向の区間の少なくともいくつかの中のスリットは、同じ区間内のその隣接スリットから０．４〜０．６ｍｍだけ離間され、複数の軸方向のスリットの各々の長さは０．２〜０．６ｍｍ、又は０．２〜０．４ｍｍ（例えば、約０．３５ｍｍ）、幅は３０〜５０マイクロメートル（内径）である。幾つかの実施形態によれば、流体バリア形成区間１２０の長さ（最も遠位側の円周方向の区間から最も内側の円周方向の区間まで測定）は、２〜１０ｍｍ、２〜５ｍｍ、又は３〜４ｍｍの長さであってよい。幾つかの実施形態によれば、円周方向の区間の幾つかは第一の距離だけ（例えば、０．２〜０．５ｍｍだけ）離間されていてよく、他の区間は第二の距離だけ（例えば、１〜５ｍｍ、２〜４ｍｍだけ、又は３〜３．５ｍｍだけ）離間され、それによって２つの流体流出区域が得られ、各区域は複数の円周方向の区間（例えば、２〜４の円周方向の区間）を含む。
【００６６】
幾つかの実施形態によれば、カテーテルの長さは少なくとも５０ｃｍ、少なくとも６０ｃｍ、少なくとも７５ｃｍ、又は少なくとも１ｍであってよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、送達区間１１０はマイクロカテーテル１００の大部分、例えばその長さの少なくとも５０％、その長さの少なくとも７５％、その長さの少なくとも８０％、その長さの少なくとも９０％を占めてよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００６７】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル１００の、又はその少なくとも送達区間１１０及び／又は流体バリア形成区間１２０の外壁は、基本的にその長さ全体に沿って非テーパ状であってよい。
【００６８】
次に、図２を参照すると、これは塞栓術用マイクロカテーテルの遠位端部２２５を示している。遠位端部２２５は基本的に塞栓術用マイクロカテーテル１００の遠位端部１２５と同様であり、骨格２２６を含む。流体形成バリア区間２２０の骨格２２６は、例示のために露出している。流体バリア形成区間２２０は、ポリマ層２２８（例示を目的として部分的に取り除かれている）が挿入され、又はそれによって覆われた、編組みワイヤから製作された骨格２２６（任意選択により、マイクロカテーテルの長さにわたって延びる）を含むか、又はそれらから形成される。スリット２２２は、骨格２２６及びポリマ層２２８を貫通し（すなわち、レーザカットによる）、骨格を含まないスリットが形成される。有利な点として、骨格２２６のために編組を使用することにより、非選択的にカットされたスリットの形成が可能となり、５Ｎを超えるマイクロカテーテルの引張力が損なわれない。これは、後述の実験で実証されるように、骨格２２６のためにコイルを利用するマイクロカテーテルと対照的である。さらに、ポリマ層２２８と骨格２２６の両方を貫通する非選択的な切欠きとして形成されるスリット２２２を有することにより、血栓形成のリスクが大幅に低減する。
【００６９】
本明細書で使用されるかぎり、「編組」及び「編組による骨格」という用語は、複数の組み合わされたワイヤから形成される管状要素等の構造的要素を指してよい。幾つかの実施形態によれば、編組は、管を形成する少なくとも３本の組み合わされたワイヤから形成されてよい。幾つかの実施形態によれば、編組は８〜４８本のワイヤ又は１２〜３２本のワイヤを含んでいてよい。非限定的な例として、編組は１６本のワイヤを含んでいてよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、網組を形成するワイヤは１０〜６０マイクロメートル、例えば１５〜４０マイクロメートル若しくは２０〜３０マイクロメートルの範囲の直径、又は１０〜６０マイクロメートルの範囲内の他の何れかの適当な直径を有していてよい。各々の可能性は別の実施形態である。非限定的な例として、編組を形成するワイヤは２５マイクロメートルの直径を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、骨格２２６は、基本的にカテーテルの全長に沿って延びていてよい。幾つかの実施形態によれば、骨格２２６は、フィルタ区間のみに沿って、又はフィルタ区間及び流れ制限区間のみに沿って延びていてよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００７０】
本明細書で使用されるかぎり、「コイル」及び「コイル状骨格」という用語は、１本又は複数のコイル状ワイヤ、例えば２、３、又は４本のコイル状ワイヤで形成される管状要素等の構造的要素を指していてよい。各々の可能性は別の要素である。幾つかの実施形態によれば、コイルを形成するワイヤは、１０〜１２０マイクロメートル、例えば１５〜８０マイクロメートル若しくは２０〜６０マイクロメートルの範囲の直径、又は１０〜１２０マイクロメートルの範囲の他の何れかの適当な直径を有していてよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００７１】
幾つかの実施形態によれば、骨格は、編組によるものでも、コイル状であっても、金属コイルから製作されるか、又はそれを含んでいてよく、これは例えばタングステン、ステンレススチール、ニッケルチタン（Ｎｉｔｉｎｏｌとも呼ばれる）、ニチノール、コバルトクロム、白金イリジウム、ナイロン、又はそれらの何れかの組合せであるが、これらに限定されない。各々の可能性は別の実施形態である。
【００７２】
ここで図３を参照すると、これは編組による骨格（見えていない）と骨格に挿入された、及び／又はそれを覆うポリマ層３２８で形成された壁を有する塞栓術用カテーテル（図２に示されるように形成される）の遠位端部３２５の代表的画像である。スリット３２２は、骨格及びポリマ層３２８の非選択的レーザカットにより生成され、それによってその中に骨格の要素のない開口が形成される。スリット３２２は、マイクロカテーテル１００の軸方向の軸に沿って形成される。したがって、「スリット」という用語は、「軸方向のスリット」及び「軸方向の開口」という用語と互換的に使用されて、スリット（又は開口）の長さ方向軸がマイクロカテーテル１００の長さ方向軸に平行となるように位置付けられた貫通穴を指してよい。幾つかの実施形態によれば、スリット３２２は長い、任意選択により長方形、楕円形、又は長円形の形状を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、開口の長さ（その長径を画定する）は、マイクロカテーテル１００の長さ方向軸に沿って形成される。幾つかの実施形態によれば、スリット３２２は編組みワイヤを貫通する非選択的カット（例えば、レーザ及び／又は化学的フォトエッチングを使用）により形成されてよい。予想外に、編組みワイヤの使用により、マイクロカテーテルの骨格を貫通してカットしながら、規制当局により要求されるマイクロカテーテルの強度と柔軟性の両方を保持することが可能となることがわかった。有利な点として、スリット３２２を、ポリマ層と骨格の両方を貫通する切欠きとして形成されるようにすることにより、血栓形成のリスクが大幅に低減する。
【００７３】
幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットの各々の長さは、５０〜４００マイクロメートル、５０〜３５０マイクロメートル、１００〜５００マイクロメートルの範囲内、２００〜４００マイクロメートルの範囲内、２５０〜３５０マイクロメートルの範囲内、又は１００〜５００若しくは１００〜１０００マイクロメートルの範囲内の他の何れかの適当な範囲であってよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００７４】
幾つかの実施形態によれば、軸方向の開口の各々の長さはほぼ３００マイクロメートルであってよい。本明細書で使用されるかぎり、軸方向の開口の長さに関するほぼという用語は、＋／−１０％、又は＋／−５％、又は＋−／２％を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００７５】
幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットの各々は、マイクロカテーテルの内面における内側断面寸法を有していてよく、これはマイクロカテーテルの外面における外側断面寸法より小さく、それによって塞栓粒子がマイクロカテーテルの内側から複数の軸方向のスリットに入るのを防止し、その一方で、複数の軸方向のスリットを通る懸濁溶媒の流れはほとんど制限しないようにし、それによって複数の軸方向のスリットを通る懸濁溶媒の流れが遠位端開口から送達される塞栓粒子の逆流を阻害する。
【００７６】
幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットの各々の、マイクロカテーテルの内面における幅は１０〜８０マイクロメートルの範囲、１０〜２５マイクロメートルの範囲、１５〜２０マイクロメートルの範囲、２０〜７０マイクロメートルの範囲、３０〜６０マイクロメートルの範囲、４０〜６０マイクロメートルの範囲、又は１０〜８０マイクロメートルの範囲内の他の何れかの適当な範囲であってよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００７７】
幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットの幅は、マイクロカテーテルの内面においてほぼ５０マイクロメートルであってよい。幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットの幅は、カテーテルの内面においてほぼ２０マイクロメートルであってよい。幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットの幅は、マイクロカテーテルの内面においてほぼ１５マイクロメートルであってよい。本明細書で使用されるかぎり、軸方向の開口の幅に関するほぼという用語は、＋／−１０％、又は＋／−５％、又は＋−／２％を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００７８】
幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向の開口の各々の、マイクロカテーテルの外面における幅は、４０〜１７０マイクロメートル、５０〜１３０マイクロメートル、６０〜９０マイクロメートルの範囲、又は４０〜１７０マイクロメートルの範囲内の他の何れかの適当な範囲であってよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、開口の、マイクロカテーテルの外面における直径は、開口の、マイクロカテーテルの内面における直径より約２０〜４０マイクロメートル大きく、例えば３０マイクロメートル大きい。
【００７９】
幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットの各々は、マイクロカテーテルの外面においてほぼ１００マイクロメートルの幅を有していてよい。本明細書で使用されるかぎり、軸方向の開口の外側の小径に関するほぼという用語は、＋／−１０％、又は＋／−５％、又は＋−／２％を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００８０】
代替的に、幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットは、骨格の巻き線と重複して、又は骨格の巻き線間に形成されてよい。
【００８１】
任意選択により、幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルは軸方向のスリットに加えて、又はその代わりに半径方向のスリットを含んでいてもよい。
【００８２】
幾つかの実施形態によれば、スリットは基本的に、台形の形状（すなわち、マイクロカテーテルの外壁に関して斜め）であってよい。幾つかの実施形態によれば、スリットの角度は９０°〜１４５°の範囲又は９５°〜１３５°であってよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００８３】
幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットに関する「複数の」という用語は、１０以上、１５以上、２０以上、又は２５以上の軸方向のスリットを指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向の開口とは、１０〜１００、１０〜５０、１５〜４０、２０〜３０の軸方向のスリット又は、１０〜１００の軸方向のスリットの範囲内の他の何れかの適当な数の軸方向のスリット、例えば２７の軸方向のスリットを指してよい。
【００８４】
ここで図４を参照するが、これは幾つかの実施形態による塞栓術用マイクロカテーテルの遠位端部４２５とその拡大図をそれぞれ示す。遠位端部４２５は基本的に、図１の塞栓術用マイクロカテーテル１００の遠位端部１２５と同様であり、流体形成バリア区間４２０（図４では例示のため露出している）の骨格４２６を示す。遠位端部４２５は、コイル状ワイヤで製作され、ポリマ層４２８（図４では例示のために部分的に取り除かれている）が挿入され、又はそれにより覆われた骨格４２６（任意選択により、マイクロカテーテルの長さに沿って延びる）を含むか、それから形成される。しかしながら、骨格はまた、編組まれた、又はそれ以外に絡み合わされたワイヤで形成されてもよい（図示されないオプション）。スリット４２２は、ポリマ層４２８を、カットされていない骨格４２６を露出させるスリットを形成するように選択的にカットすることにより形成される。選択的カットにより、少なくとも約５Ｎの引張力を保持できる。
【００８５】
本明細書で使用されるかぎり、「ポリマ層」という用語は、１つ又は複数のポリマ層、例えば１、２、３、４、５、又はそれを超えるポリマ層を含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、ポリマ層は上へ上へと重ねて配置されてもよい。追加的に、又は代替的に、１つ又は複数の層は、塞栓術用マイクロカテーテルの長さに沿って順次配置されてもよい。幾つかの実施形態によれば、１つ又は複数の層は同じであっても、異なっていてもよい。例えば、幾つかの実施形態によれば、１つ又は複数のポリマ層は、マイクロカテーテルの長さに沿って配置されたポリマ層の連続を含んでいてよく、各層は異なるポリマ又はポリマの組合せを含む。幾つかの実施形態によれば、異なるポリマ層は、層の、すなわちマイクロカテーテルの異なる特性に寄与してもよい。例えば、異なるポリマ層は、層の、それゆえマイクロカテーテルの弾力性、柔軟性、伸縮性、強度、硬さ、剛性、極限引張強度、伸び、又は他の何れかの特性に寄与してもよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００８６】
幾つかの実施形態によれば、ポリマ層４２８は熱可塑性エラストマから製作されるか、それを含んでいてよく、これは例えば熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｔｈｅ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＯＨ，ＵＳＡのＰｅｌｌｅｔｈａｎｅ（商標）ＴＰＵ）又はポリエーテルブロックアミド（例えば、Ａｒｋｅｍａ  Ｇｒｏｕｐ，Ｃｏｌｏｍｂｅｓ，ＦｒａｎｃｅのＰｅｂａｘ（商標）ＴＰＥ）、ナイロン、ポリイミド、シリコーン、又はそれらの何れかの組合せであるが、これらに限定されない。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、ポリマ層はＣａｒｂｏｔｈａｎｅ（登録商標）ＴＰＵ（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ）であるか、それを含んでいてもよい。
【００８７】
幾つかの実施形態によれば、ポリマ層４２８は３，０００〜１０，０００ｐｓｉ、４０００〜１０，０００、すなわち７，５００〜１０，０００、９，０００〜１０，０００ｐｓｉの範囲内、又は２０００〜１００００ｐｓｉの範囲内の他の何れかの範囲の極限引張強度を有し、これは例えばほぼ９，６００ｐｓｉの極限引張強度であるが、これに限定されない。各々の可能性は別の実施形態である。追加的又は代替的に、ポリマ層４２８は３５０〜４５０％の極限伸びを有していてよく、例えばほぼ４００％の極限伸びであるが、これに限定されない。本明細書で使用されるかぎり、極限引張強度及び極限伸びに関するほぼという用語は、＋／−１０％、又は＋／−５％、又は＋−／２％を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００８８】
幾つかの実施形態によれば、ポリマ層４２８は熱可塑性ポリウレタンであるか、それを含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、ポリマ層４２８はポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンであるか、それを含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、ポリマ層４２８はＣａｒｂｏｔｈａｎｅ（登録商標）ＴＰＵ  ＰＣ（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ）であるか、それを含んでいてよい。
【００８９】
本明細書で使用されるかぎり、「極限引張強度」及び「引張強度」は互換的に使用されて、物質が伸ばされ、又は引っ張られている時に破断するまでに耐えられる最大応力を指してよい。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル１００は、本明細書の実施例４に示されているように試験を行ったところ、少なくとも４Ｎ、少なくとも５Ｎ、少なくとも７Ｎ、又は少なくとも１０Ｎの引張力を有する。
【００９０】
本明細書で使用されるかぎり、ポリマ層４２８を骨格４２６「の中に、及び／又は上に挿入される」と記載される場合、それは骨格４２６を覆う、骨格のワイヤを取り囲む、骨格４２６のワイヤの上に、それらの間に形成される、又は骨格４２６を部分的又は全体に覆う他の何れかの適当な方法のポリマ層４２８を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、ポリマ層４２８は骨格４２６を覆っていてよい。
【００９１】
ここで図５を参照するが、これはコイル状骨格５２６と、骨格５２６の中に挿入された、及び／又はそれを覆うポリマ層５２８で構成される壁を有する塞栓術用カテーテル（図４に示されるように構成される）の遠位端部５２５の代表的画像である。スリット５２２は、基本的にポリマ層５２８の選択的レーザカットにより生成されてよく、それによって骨格５２６を露出する開口が形成される。
【００９２】
ここで、図６Ａ〜図６Ｃを参照するが、これは、幾つかの実施形態による図１のマイクロカテーテル１００等のマイクロカテーテルの流体バリア形成区間６２０の断面斜視図（図６Ａ）と正面図（図６Ｂ〜６Ｃ）を例示的に示している。図のように、スリット６２２は基本的に台形の形状を有していてよく、壁６２４の外面６２３に関して角度６２２ａを含む。角度６２２ａは約９０°以上であってよい。例示的な非限定的実施形態において、図６Ｂに示されるように、角度６２２ｂは約１３５°である。別の例示的で非限定的な実施形態において、図６Ｃに示されるように、角度６２２ｃは約９０°である。その結果、スリット６２２の、壁６２４の内面６２１における内側断面寸法６２７は、壁６２４の外面６２３における外側断面寸法６２９より小さくなる。台形のような形状により、スリット６２２への塞栓粒子の浸入が防止され（したがって、それがブロックされ）、その一方で、そこを通る懸濁溶媒の流れはほとんど制限されない。
【００９３】
次に、塞栓術用マイクロカテーテル７００及びその部品の拡大／露出図を概略的に示す図７Ａ〜図７Ｃと、塞栓術用マイクロカテーテル７００のスリットパターンを概略的に示す図７Ｄも参照する。塞栓術用マイクロカテーテル７００は２．８Ｆｒマイクロカテーテルであり、外径が１ｍｍ以下の長い本体７０１と、任意選択により異なるポリマ材料で製作される複数の区間を含む外層を含む。
【００９４】
マイクロカテーテル７００の近位端部はハブ７０２を含み、これはマイクロカテーテル７００の上に成形されるか、それ以外にこれに取り付けられる。ハブ７０２は、流体若しくは薬剤の注入、又はガイドワイヤの導入等、様々な機能のためにマイクロカテーテル７００の内筒にアクセスすることができるように構成される。ハブ７０２は、ストレインリリーフ７１２を含み、これは好ましくはハブ７０２に機械的に連結される。ストレインリリーフ７１２はポリマ材料で製作されてよく、図のように、その遠位端部においてテーパ状であってよく、マイクロカテーテル７００に構造的支持を提供してマイクロカテーテル７００のキンクを防止し／最小限にするように構成される。マイクロカテーテル７００の近位端部は任意選択により、ショア硬さの高い材料、例えば、ショア硬さ約７０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約７４，０００ｐｓｉのポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）７２３３であるが、これに限定されない）で製作された外層を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、近位端部の長さは８００〜１２００ｍｍ（例えば、約１０００ｍｍ）であってよい。任意選択により、外層の一部は、ストレインリリーフ７１２と長い本体７０１との接合部を覆うヒートシュリンク材料７３４を含んでいてよい。
【００９５】
マイクロカテーテル７００の中間部分は、近位端部よりショア硬さの低い材料で製作される外層を有する区間、例えば、ショア硬さ約６０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約４１，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）６３３３であるが、これに限定されない）で製作された区間、ショア硬さ約５５Ｄ及び／又は曲げ弾性率約２５，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）５５３３であるが、これに限定されない）で製作された区間、及び／又はショア硬さ約４０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約１１，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）４０３３であるが、これに限定されない）で製作された区間を含んでいてよい。マイクロカテーテル７００の遠位端部７５０の外層は、ショア硬さの低い材料の区間で製作されてよく、例えば、ショア硬さ約８０Ａ及び／又は曲げ弾性率約１５００ｐｓｉを有するポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ  ＰＣ−３５８５−Ａであるが、これに限定されない）及び／又はショア硬さ約９０Ａ及び／又は曲げ弾性率約６４００を有するポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｃａｒｂｏｔｈａｎ  ＰＣ−３５９５−Ａであるが、これに限定されない）の区間で製作されてよい。遠位端部７５０は、近位側マーカ７６０（図７Ｂでわかる）と遠位側マーカ７６２（同じく図７Ｂでわかる）を含む。幾つかの実施形態によれば、遠位端部７５０の長さは１７５〜２００ｍｍであってよい。幾つかの実施形態によれば、近位側マーカ７６０は、外層に埋め込まれた放射線不透過性粉末であってよい。幾つかの実施形態によれば、近位側マーカ７６０は遠位端開口７８０からほぼ５〜１５ｍｍに位置付けられてよい。幾つかの実施形態によれば、遠位側マーカ７６２は、外層に埋伏された放射線不透過性合金であってよい。幾つかの実施形態によれば、遠位側マーカ７６２は、遠位端開口７８０のほぼ１ｍｍ近位側に位置付けられてよい。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル７００の外層の全体的厚さはほぼ０．０８ｍｍ〜０．１ｍｍであってよい。
【００９６】
ここで、図７Ｂを参照するが、これは、図のマイクロカテーテル７００の遠位端部７５０の部分的露出図を概略的に示す（遠位端部７５０のうち、近位側マーカ７６０と遠位側マーカ７６２との間に延びる部分は露出している）。部分的露出図からわかるように、外層の下に編組７９０がある。幾つかの実施形態によれば、編組７９０は長い本体７０１の全長に沿って延びる。代替的に、編組７９０は長い本体７０１の一部のみに沿って、例えば遠位端部７５０のみに沿って延びる。好ましくは、編組７９０は、低いデュロメータ硬さのポリマと組み合わせて、柔軟な遠位端部が得られ、より高いデュロメータ硬さを有するポリマと組み合わせて、比較的硬い近位端部が提供されることが確実になるようなｐｉｃｋｓ−ｐｅｒ−ｉｎｃｈ（横打ち込み本数）（ＰＰＩ）を有する（例えば、１３０ＰＰＩ）。編組７９０の下に内層（「ライナ」又は「内側ライナ」とも呼ばれ、図示されない）があり、これはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で製作されてよい。幾つかの実施形態によれば、内層の厚さは０．００１５インチ以下であってよい。
【００９７】
遠位端部７５０は、流体バリア形成区間７２０（「第二の区間」とも呼ばれる）を含み、これは基本的に本明細書で説明するように、懸濁溶媒中に懸濁する塞栓粒子を含む懸濁液を送達するように構成された遠位端開口７８０を終端とする。流体バリア形成区間７２０は、遠位端開口７８０の近位側に、そこから所定の距離に形成される複数の軸方向のスリット７２２を含む。スリット７２２は、約３５０マイクロメートルの長さ（ＳＬ）と３０〜５０マイクロメートルの幅（ＳＷ−マイクロカテーテルの内径で測定）を有し、懸濁溶媒の流出を可能にする一方で、塞栓粒子の通過をブロックする。懸濁溶媒が流出することにより、流体バリアが長い本体７０１の一部の周囲に、遠位端開口７８０の近位側に形成され、流体バリアは塞栓粒子の逆流を防止する。スリット７２２は、編組７９０を含むマイクロカテーテル７００の壁の層のすべてを貫通する（すなわち、レーザカットによる）。
【００９８】
幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットは、マイクロカテーテルの長さ方向軸に沿って離間された円周方向の区間内に位置付けられてよい。幾つかの実施形態によれば、円周方向の各区間は、少なくとも１、少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、又は少なくとも８の長さ軸方向のスリットを含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、円周方向の各区間は１〜６０の軸方向のスリットを含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、各スリットは、その隣接するスリットから少なくとも１００マイクロメートルだけ、少なくとも２００マイクロメートル、少なくとも２５０マイクロメートルだけ、又は少なくとも３００マイクロメートルだけ長さ方向に離間されていてよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、各スリットは同じ行内のその隣接するスリットから、２００〜４００マイクロメートルだけ、２５０〜３００マイクロメートルだけ、３００〜３３０マイクロメートルだけ、又は２００〜４００マイクロメートルの範囲内の他の何れかの適当な範囲で分離されていてよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、各スリットは、同じ行内のその隣接するスリットから、ほぼ３２０マイクロメートルだけ離間されていてよい。幾つかの実施形態によれば、各スリットは、異なる行の中のその隣接するスリットから少なくとも２００マイクロメートルだけ、少なくとも２５０マイクロメートルだけ、又は少なくとも３００マイクロメートルだけ離間されていてよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、各スリットは異なる行の中のその隣接するスリットから２００〜４００マイクロメートルだけ、２５０〜３００マイクロメートルだけ、３００〜３３０マイクロメートルだけ、又は２００〜４００マイクロメートルの範囲内の他の何れかの適当な範囲で離間されていてよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、各スリットは、異なる行の中のその隣接するスリットから、ほぼ３２０マイクロメートルだけ離間されていてよい。本明細書で使用されるかぎり、隣接するスリット間の距離に関するほぼという用語は、＋／−１０％、又は＋／−５％、又は＋−／２％を指してよい。各々の可能性は別の実施形態である。
【００９９】
幾つかの実施形態によれば、スリットの行は、マイクロカテーテルのフィルタ区間の周囲に円周方向に分散されてよい。幾つかの実施形態によれば、各行内の軸方向のスリットの数は同じであってよい。非限定的な例として、各行は６つの軸方向のスリットを含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、行内の軸方向のスリットの数は異なっていてもよい。非限定的な例として、幾つかの（例えば、４つ）の行は６つの軸方向のスリットを含んでいてよく、その他（例えば、１つ）は３つの軸方向のスリットを含んでいてよい。
【０１００】
幾つかの実施形態によれば、スリットは同じ又は異なる長さ方向の位置に位置付けられてよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、スリットの分布は互い違い、ジグザグ、又は他の何れかの適当な均一又は不均一な分布であってよい。
【０１０１】
幾つかの実施形態によれば、塞栓術用カテーテルは、長さ方向に離間された複数のバリア形成区間、例えば２、３、４、又はそれを超えるバリア形成区間を含んでいてよい。各々の可能性は別の実施形態である。幾つかの実施形態によれば、各バリア形成区間は複数の行を含んでいてよく、基本的に本明細書で説明するように、各行は複数のスリット（例えば、１行あたり２、３、４、又はそれを超えるスリット）を含む。幾つかの実施形態によれば、各バリア形成区間はその隣接するバリア形成区間から少なくとも２ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、若しくは少なくとも１０ｍｍ、又は１〜２０ｍｍの範囲内の他の何れかの適当な距離だけ離間されていてよい。幾つかの実施形態によれば、２つの隣接するバリア形成区間を離間する区間は、本明細書で開示される流れ制限区間と同様の流れ制限区間としての役割を果たしてよい。非限定的な例として、離間区間は、テーパ状及び／又は制限された内径を有していても、又は塞栓術用カテーテルの残りの部分と同じ内径を有していてよく、この場合、流れ制限はその区間の長さにより決まる。
【０１０２】
ここで図７Ｂ及び７Ｄを参照すると、マイクロカテーテル７００のスリット７２２は、離間された５つの円周方向の区間、すなわち相互にほぼ３５０マイクロメートル（Ｌ１）だけ離間された３つの遠位側の円周方向の区間７２４、相互に同じくほぼ３５０マイクロメートル（Ｌ１）だけ離間された２つの近位側の円周方向の区間７２６のようなパターンで配置される。遠位側の円周方向の区間７２４と近位側の円周方向の区間７２６は、ほぼ３．２５ｍｍ（Ｌ６）だけ離間される。遠位側の円周方向の区間７２４の各々は、約０．６６ｍｍ（Ｌ４）だけ離間された４つの軸方向のスリットを含む。近位側の円周方向の区間７２６の各々は、約０．４２ｍｍ（Ｌ５）だけ離間された６つの軸方向のスリットを含む。最も遠位側の円周方向の区間７２４は、遠位端開口７８０のほぼ３．５ｍｍ（Ｌ２）だけ近位側に配置され、最も遠位側の円周方向の区間７２６は、遠位端開口７８０のほぼ８．５ｍｍ（Ｌ３）だけ近位側に配置される。
【０１０３】
ここで、塞栓術用マイクロカテーテル８００及びその部分の拡大／露出図を概略的に示す図８Ａ〜図８Ｃ及び、塞栓術用マイクロカテーテル８００のスリットパターンを概略的に示す図８Ｄを参照する。塞栓術用マイクロカテーテル８００は２．７Ｆｒマイクロカテーテルであり、外径１ｍｍ以下の長い本体８０１と、任意選択により異なるポリマ材料で製作される複数の区間を含む外層を含む。
【０１０４】
マイクロカテーテル８００の近位端部はハブ８０２を含み、これはマイクロカテーテル８００の上に成形されるか、それ以外にこれに取り付けられる。ハブ８０２は、流体若しくは薬剤の注入、又はガイドワイヤの導入等、様々な機能のためにマイクロカテーテル８００の内筒にアクセスすることができるように構成される。ハブ８０２は、ストレインリリーフ８１２を含み、これは好ましくはハブ８０２に機械的に連結される。ストレインリリーフ８１２はポリマ材料で製作され、図のように、その遠位端部においてテーパ状であってよく、マイクロカテーテル８００に構造的支持を提供してマイクロカテーテル８００のキンクを防止し／最小限にするように構成されてよい。マイクロカテーテル８００の近位端部は任意選択により、ショア硬さの高い材料、例えば、ショア硬さ約７０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約７４，０００ｐｓｉのポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）７２３３であるが、これに限定されない）で製作された外層を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、近位端部の長さは８００〜１２００ｍｍ（例えば、約１０００ｍｍ）であってよい。任意選択により、外層の一部は、ストレインリリーフ８１２と長い本体８０１との接合部を覆うヒートシュリンク材料８３４を含んでいてよい。
【０１０５】
マイクロカテーテル８００の中間部分は、近位端部よりショア硬さの低い材料で製作される外層を有する区間、例えば、ショア硬さ約６０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約４１，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）６３３３であるが、これに限定されない）で製作された区間、ショア硬さ約５５Ｄ及び／又は曲げ弾性率約２５，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）５５３３であるが、これに限定されない）で製作された区間、及び／又はショア硬さ約４０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約１１，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）４０３３であるが、これに限定されない）で製作された区間を含んでいてよい。マイクロカテーテル８００の遠位端部８５０の外層は、ショア硬さの低い材料の区間で製作されてよく、例えば、ショア硬さ約８０Ａ及び／又は曲げ弾性率約１５００ｐｓｉを有するポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ  ＰＣ−３５８５−Ａであるが、これに限定されない）及び／又はショア硬さ約９０Ａ及び／又は曲げ弾性率約６４００を有するポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ  ＰＣ−３５９５−Ａであるが、これに限定されない）の区間で製作されてよい。遠位端部８５０は、近位側マーカ８６０（図８Ｂでわかる）と遠位側マーカ８６２（同じく図８Ｂでわかる）を含む。幾つかの実施形態によれば、遠位端部８５０の長さは１７５〜２００ｍｍであってよい。幾つかの実施形態によれば、近位側マーカ８６０は、外層に埋め込まれた放射線不透過性粉末であってよい。幾つかの実施形態によれば、近位側マーカ８６０は遠位端開口８８０からほぼ５〜１５ｍｍに位置付けられてよい。幾つかの実施形態によれば、遠位側マーカ８６２は、外層に埋伏された放射線不透過性合金であってよい。幾つかの実施形態によれば、遠位側マーカ８６２は、遠位端開口８８０のほぼ１ｍｍ近位側に位置付けられてよい。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル８００の外層の全体的厚さはほぼ０．０８ｍｍ〜０．１ｍｍであってよい。
【０１０６】
ここで、図８Ｂを参照するが、これは、図のマイクロカテーテル８００の遠位端部８５０の部分的露出図を概略的に示す（遠位端部８５０のうち、近位側マーカ８６０と遠位側マーカ８６２との間に延びる部分は露出している）。部分的露出図からわかるように、外層の下に編組８９０がある。幾つかの実施形態によれば、編組８９０は長い本体８０１の全長に沿って延びる。代替的に、編組８９０は長い本体８０１の一部のみに沿って、例えば遠位端部８５０のみに沿って延びる。好ましくは、編組８９０は、低いデュロメータ硬さのポリマと組み合わせて、柔軟な遠位端部が得られ、より高いデュロメータ硬さを有するポリマと組み合わせて、比較的硬い近位端部が提供されるのが確実になるようなｐｉｃｋｓ−ｐｅｒ−ｉｎｃｈ（横打ち込み本数）（ＰＰＩ）を有する（例えば、１３０ＰＰＩ）。編組８９０の下に内層（「ライナ」又は「内側ライナ」とも呼ばれ、図示されない）があり、これはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で製作されてよい。幾つかの実施形態によれば、内層の厚さは０．００１５インチ以下であってよい。
【０１０７】
遠位端部８５０は、流体バリア形成区間８２０（「第二の区間」とも呼ばれる）を含み、これは基本的に本明細書で説明するように、懸濁溶媒内に懸濁する塞栓粒子を含む懸濁液を送達するように構成される。流体バリア形成区間８２０は、遠位端開口８８０の近位側に、及びそこから所定の距離に形成される複数の軸方向のスリット８２２を含む。スリット８２２は、約３５０マイクロメートルの長さ（ＳＬ）と３０〜５０マイクロメートルの幅（ＳＷ−マイクロカテーテルの内径で測定）を有し、懸濁溶媒の流出を可能にする一方で、塞栓粒子の通過をブロックする。懸濁溶媒が流出することにより、流体バリアが長い本体８０１の一部の周囲に、遠位端開口８８０の近位側に形成され、流体バリアは塞栓粒子の逆流を防止する。スリット８２２は、編組８９０を含むマイクロカテーテル８００の壁の層のすべてを貫通する（すなわち、レーザカットによる）。
【０１０８】
マイクロカテーテル８００のスリット８２２は、図８Ｄに示されるパターンで配置され、離間された５つの円周方向の区間を含み、相互にほぼ３５０マイクロメートル（Ｌ１）だけ離間されている。最も遠位側の円周方向の区間は、約０．８８ｍｍ（Ｌ４だけ離間された３つの軸方向のスリットを含み、それ以外の円周方向の各区間は、約０．４ｍｍ（Ｌ５）だけ離間された６つの軸方向のスリットを含む。最も遠位側の円周方向の区間は、遠位端開口８８０からほぼ７．０ｍｍ（Ｌ２）だけ近位側に配置される。
【０１０９】
次に、塞栓術用マイクロカテーテル９００及びその部分の拡大／露出図を概略的に示す図９Ａ〜図９Ｃ及び、塞栓術用マイクロカテーテル９００のスリットパターンを概略的に示す図９Ｄを参照する。塞栓術用マイクロカテーテル９００は２．４Ｆｒマイクロカテーテルであり、外径１ｍｍ以下の長い本体９０１と、任意選択により異なるポリマ材料で製作される複数の区間を含む外層を含む。
【０１１０】
マイクロカテーテル９００の近位端部はハブ９０２を含み、これはマイクロカテーテル９００の上に成形されるか、それ以外にこれに取り付けられる。ハブ９０２は、流体若しくは薬剤の注入、又はガイドワイヤの導入等、様々な機能のためにマイクロカテーテル９００の内筒にアクセスすることができるように構成される。ハブ９０２は、ストレインリリーフ９１２を含み、これは好ましくはハブ９０２に機械的に連結される。ストレインリリーフ９１２はポリマ材料で製作され、図のように、その遠位端部においてテーパ状であってよく、マイクロカテーテル９００に構造的支持を提供してマイクロカテーテル９００のキンクを防止し／最小限にするように構成されてよい。マイクロカテーテル９００の近位端部は任意選択により、ショア硬さの高い材料、例えば、ショア硬さ約７０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約７４，０００ｐｓｉのポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）７２３３であるが、これに限定されない）で製作された外層を有していてよい。幾つかの実施形態によれば、近位端部の長さは８００〜１２００ｍｍ（例えば、約１０００ｍｍ）であってよい。任意選択により、外層の一部は、ストレインリリーフ９１２と長い本体９０１との接合部を覆うヒートシュリンク材料９３４を含んでいてよい。
【０１１１】
マイクロカテーテル９００の中間部分は、近位端部よりショア硬さの低い材料で製作される外層を有する区間、例えば、ショア硬さ約６０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約４１，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）６３３３であるが、これに限定されない）で製作された区間、ショア硬さ約５５Ｄ及び／又は曲げ弾性率約２５，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）５５３３であるが、これに限定されない）で製作された区間、及び／又はショア硬さ約４０Ｄ及び／又は曲げ弾性率約１１，０００ｐｓｉを有するポリエーテルブロックアミド（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）４０３３であるが、これに限定されない）で製作された区間を含んでいてよい。マイクロカテーテル９００の遠位端部９５０の外層は、ショア硬さの低い材料の区間で製作されてよく、例えば、ショア硬さ約８０Ａ及び／又は曲げ弾性率約１５００ｐｓｉを有するポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ  ＰＣ−３５８５−Ａであるが、これに限定されない）及び／又はショア硬さ約９０Ａ及び／又は曲げ弾性率約６４００を有するポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ  ＰＣ−３５９５−Ａであるが、これに限定されない）の区間で製作されてよい。遠位端部９５０は、近位側マーカ９６０（図９Ｂでわかる）と遠位側マーカ９６２（同じく図９Ｂでわかる）を含む。幾つかの実施形態によれば、遠位端部９５０の長さは１７５〜２００ｍｍであってよい。幾つかの実施形態によれば、近位側マーカ９６０は、外層に埋め込まれた放射線不透過性粉末であってよい。幾つかの実施形態によれば、近位側マーカ９６０は遠位端開口９８０からほぼ５〜１５ｍｍに位置付けられてよい。幾つかの実施形態によれば、遠位側マーカ９６２は、外層に埋伏された放射線不透過性合金であってよい。幾つかの実施形態によれば、遠位側マーカ９６２は、遠位端開口９８０のほぼ１ｍｍ近位側に位置付けられてよい。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル９００の外層の全体的厚さはほぼ０．０８ｍｍ〜０．１ｍｍであってよい。
【０１１２】
ここで、図９Ｂを参照するが、これは、図のマイクロカテーテル９００の遠位端部９５０の部分的露出図を概略的に示す（遠位端部９５０のうち、近位側マーカ９６０と遠位側マーカ９６２との間に延びる部分は露出している）。部分的露出図からわかるように、外層の下に編組９９０がある。幾つかの実施形態によれば、編組９９０は長い本体９０１の全長に沿って延びる。代替的に、編組９９０は長い本体９０１の一部のみに沿って、例えば遠位端部９５０のみに沿って延びる。好ましくは、編組９９０は、低いデュロメータ硬さのポリマと組み合わせて、柔軟な遠位端部が得られ、より高いデュロメータ硬さを有するポリマと組み合わせて、比較的硬い近位端部が提供されることが確実になるようなｐｉｃｋｓ−ｐｅｒ−ｉｎｃｈ（横打ち込み本数）（ＰＰＩ）を有する（例えば、１３０ＰＰＩ）。編組９９０の下に内層（「ライナ」又は「内側ライナ」とも呼ばれ、図示されない）があり、これはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で製作されてよい。幾つかの実施形態によれば、内層の厚さは０．００１５インチ以下であってよい。
【０１１３】
遠位端部９５０は、流体バリア形成区間９２０（「第二の区間」とも呼ばれる）を含み、これは基本的に本明細書で説明するように、懸濁溶媒内に懸濁する塞栓粒子を含む懸濁液を送達するように構成される。流体バリア形成区間９２０は、遠位端開口９８０の近位側に、そこから所定の距離に形成される複数の軸方向のスリット９２２を含む。スリット９２２は、約３５０マイクロメートルの長さ（ＳＬ）と３０〜５０マイクロメートルの幅（ＳＷ−マイクロカテーテルの内径で測定）を有し、懸濁溶媒の流出を可能にする一方で、塞栓粒子の通過をブロックする。懸濁溶媒が流出することにより、流体バリアが長い本体９０１の一部の周囲に、遠位端開口９８０の近位側に形成され、流体バリアは塞栓粒子の逆流を防止する。スリット９２２は、編組９９０を含むマイクロカテーテル９００の壁の層のすべてを貫通する（すなわち、レーザカットによる）。
【０１１４】
マイクロカテーテル９００のスリット９２２は、図９Ｄに示されるパターンで配置され、離間された８つの円周方向の区間を含み、相互にほぼ３５０又は４００マイクロメートル（Ｌ１）だけ離間されている。円周方向の各区間は、約０．３７ｍｍ（Ｌ４）だけ離間された６つの軸方向のスリットを含む。最も遠位側の円周方向の区間は、遠位端開口９８０のほぼ２．９ｍｍ（Ｌ２）だけ近位側に配置される。
【０１１５】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテル及び／又はその遠位端部（流体バリア形成区間と流れ制限区間を含む）は、マイクロカテーテルの外面上に形成された親水性コーティング、例えば親水性潤滑コーティングをさらに含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、コーティングは、マイクロカテーテルの摩擦係数（ＣＯＦ：ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  ｆｒｉｃｔｉｏｎ）を約０．０３まで低減させるように構成されてよい。
【０１１６】
幾つかの実施形態によれば、複数のスリットはコーティング層を貫通して延びていてもよい。幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向のスリットは、マイクロカテーテルのコーティングの後に形成されてよく、それによって、スリットがコーティング材料を含まず、それらの大きさがコーティング材料により影響を受けないことを確実にし得る（コーティングがスリット形成後に事前に形成される場合と異なる）。
【０１１７】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルは、マイクロカテーテルの内面を裏打ちする内層をさらに含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、内層はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むか、それであってよい。幾つかの実施形態によれば、複数のスリットは内層を貫通して延びてよい。幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルはＰＴＦＥ又は同様の材料の内層と、その上の編組、続いて異なるポリマのジャケットを含んでいてよい。
【０１１８】
幾つかの実施形態によれば、懸濁溶媒はコントラスト剤／造影剤を含んでいてよい。適当なコントラスト剤の非限定的な例には、イオジキサノール、イオヘキソール、のほか、他の多くの適当なタイプ及び種類の造影剤が含まれる。幾つかの実施形態によれば、コントラスト剤は食塩水等で特定の濃度に希釈されてよい。
【０１１９】
幾つかの実施形態によれば、塞栓粒子はビーズ及び／又はマイクロスフェアを含むか、それらであってよい。幾つかの実施形態によれば、ビーズは塞栓ビーズ、化学療法ビーズ、放射性ビーズ、放射線不透過性ビーズ、薬剤溶出ビーズ、又はそれらの何れかの組合せであってよい。幾つかの実施形態によれば、懸濁溶媒は、化学塞栓術のための、化学療法剤及び塞栓ビーズ又は／及び化学療法薬剤溶出ビーズ（例えば、ドキソルビシン、高吸収性ポリママイクロスフェアが充填された−ドキソルビシン、又はゼラチンマスクロスフェアが充填された−シスプラチンが充填されたポリビニルアルコールマイクロスフェア）と混合されたリピオドールを含むか、その形態であってよい。任意選択により、代替的又は追加的に、注入用懸濁液は、放射線塞栓術のための放射性ビーズの形態の懸濁注入剤を含んでいてよい。癌治療に使用される場合、塞栓は、腫瘍への血液供給をブロックするほかに、腫瘍を化学的に、又は放射線で攻撃するための成分を含んでいることが多い。それが化学療法用薬剤を担持する場合、プロセスは化学的塞栓術と呼ばれる。塞栓が非密封線源放射線治療のための放射性薬剤を担持する場合、プロセスは放射性塞栓術と呼ばれる。
【０１２０】
所望の流れを得るために、複数の軸方向のスリットと遠位出口との間の流れの分布、スリットの数、それらの最小断面寸法、それらの幅、長さ間隔、遠位出口からの距離等は、ビーズの大きさに応じて調整されてよい。
【０１２１】
非限定的な例として、７０〜７００マイクロメートルの塞栓粒子（例えば、２５０マイクロメートルの塞栓粒子）を送達するためのマイクロカテーテルは、５〜１００、１０〜５０、１５〜３０、２０〜３０、又は５〜１００のスリットの範囲内の他の何れかの適当な量のスリット（例えば、２７のスリット）を含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、スリットは、２５〜７５マイクロメートルの範囲内（例えば、約５０マイクロメートル）の幅と、４００〜８００マイクロメートルの範囲（例えば、約６００マイクロメートル）の長さを有していてよい。追加的又は代替的に、７０〜７００マイクロメートルの塞栓粒子を送達するためのマイクロカテーテルは、近位端区間の内筒の径（すなわち、制限されていない）と基本的に等しい（又は同様の）遠位端部区間内筒径を有していてよい。追加的又は代替的に、７０〜７００マイクロメートルの塞栓粒子を送達するためのマイクロカテーテルは、５〜１０ｍｍ（例えば、約７ｍｍ）の遠位端部区間を有していてよい。このような比率により、貫通穴を通る懸濁溶媒の流れが、懸濁液送達開口を通って送達される粒子の逆流を防止するための流体流バリアを生成しながら、懸濁液送達開口を通る塞栓粒子の最適な送達のために十分な流れを保持するのに十分であることが確実になり得ると理解されたい。
【０１２２】
他の非限定的な例として、２０〜２００マイクロメートルの塞栓粒子（例えば、４０マイクロメートルの塞栓粒子）を送達するためのマイクロカテーテルは、５〜１００、１０〜７５、２０〜６０、２５〜５０、又は５〜１００のスリットの範囲内の他の何れかの適当な量のスリット（例えば、５０のスリット）を含んでいてよい。幾つかの実施形態によれば、スリットは、１０〜３０マイクロメートルの範囲内（例えば、約１８マイクロメートル）の幅と、２００〜８００マイクロメートルの範囲（例えば、約８００マイクロメートル）の長さを有していてよい。追加的又は代替的に、２０〜２００マイクロメートルの塞栓粒子を送達するためのマイクロカテーテルは、近位端区間の内筒の（少なくともその長さの一部に沿った）径（本明細書では「制限された内筒」又は「絞り弁区間」とも呼ばれる）より小さい遠位端部区間内筒径を有していてよい。追加的又は代替的に、２０〜２００マイクロメートルの塞栓粒子を送達するためのマイクロカテーテルの遠位端部の長さは、４ｍｍ〜１０ｍｍ、２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であってよい。幾つかの実施形態によれば、２０〜２００マイクロメートルの塞栓粒子を送達するためのマイクロカテーテルの遠位端部区間の長さは、約７ｍｍ以上（例えば、約１０ｍｍ又は約１５ｍｍ）であってよい。前述のように、このような比率により、貫通穴を通る懸濁溶媒の流れが、懸濁液送達開口を通って送達される粒子の逆流を防止するための流体流バリアを生成しながら、懸濁液送達開口を通る塞栓粒子の最適な送達のために十分な流れを保持するのに十分であることが確実になり得る。
【０１２３】
他の非限定的な例として、５００〜９００マイクロメートルの塞栓粒子（例えば、７００マイクロメートルの塞栓粒子）を送達するためのマイクロカテーテルは、５〜５０、１０〜４０、又は５〜５０のスリットの範囲内の他の何れかの適当な量の、５０〜１００マイクロメートルの幅と２００〜８００マイクロメートルの長さ（例えば、約６００マイクロメートル）を有するスリットを含んでいてよい。追加的又は代替的に、５００〜９００マイクロメートルの塞栓粒子を送達するためのマイクロカテーテルは、近位端区間の内筒の（制限されていない）径と基本的に等しい（又は同様の）遠位端部区間内筒径を有していてよい。追加的又は代替的に、５００〜９００マイクロメートルの塞栓粒子を送達するためのマイクロカテーテルは、４ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内の遠位端部区間長さ、又は任意選択により７ｍｍ未満の長さを有していてよい。前述のように、このような比率により、貫通穴を通る懸濁溶媒の流れが、懸濁液送達開口を通って送達される粒子の逆流を防止するための流体流バリアを生成しながら、懸濁液送達開口を通る塞栓粒子の最適な送達のために十分な流れを保持するのに十分であることが確実になり得る。
【０１２４】
幾つかの実施形態によれば、塞栓粒子を標的区域に送達するための塞栓術用マイクロカテーテルが提供され、マイクロカテーテルは、カテーテルの近位端部の送達区間、流体バリア形成区間、及び流れ制限区間を含む３つ又はそれ以上の区間を含み、流体バリア形成区間と流れ制限区間は、基本的に本明細書で説明するように、送達／ナビゲーション区間の柔軟性より高い柔軟性を有する。流れ制限区間は、懸濁液の送達を可能にする大きさ及び形状の遠位端開口に終端を有し、懸濁液は懸濁溶媒と塞栓粒子を含む。カテーテルの流体バリア形成区間は、編組又はコイル状ワイヤで形成される骨格、骨格の中に挿入された、及び／又はそれを覆うポリマ層、及び遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向のスリットを含む。スリットは、懸濁溶媒の流出を可能にし、その一方で、塞栓粒子の通過をブロックする大きさ及び形状である。懸濁溶媒の流出により、流体バリアがマイクロカテーテルの周囲に、その遠位出口の近位側に形成され、流体バリアは塞栓粒子の黒流を防止する。
【０１２５】
幾つかの実施形態によれば、軸方向のスリットの各々はポリマ層を選択的に横断し、骨格は無傷のまま残される。ポリマ層を貫通して選択的にカットし、その一方で骨格を無傷のまま残すことにより、編組みワイヤ又はコイル状ワイヤの何れから形成される骨格でも利用できるようになり、これはワイヤの完全性がそのまま保持されるからである。予想外に、選択的に形成された軸方向の開口は、懸濁溶媒の流出にほとんど影響を与えず、それが塞栓粒子の逆流に対する流体バリアとしての役割を果たすことができる。
【０１２６】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルは少なくとも４Ｎ、少なくとも５Ｎ、少なくとも７Ｎ、又は少なくとも１０Ｎの引張力を有する。
【０１２７】
幾つかの実施形態によれば、複数の軸方向の開口の各々は、マイクロカテーテルの外面における外側断面寸法より小さい、マイクロカテーテルの内面における内側断面寸法を有し、それによって塞栓粒子が内側の小さい径を通過できないようにし、その一方で、そこからの懸濁溶媒の流れをほとんど制限せず、複数の軸方向の開口を通る懸濁溶媒の流れは、遠位端開口から送達される塞栓粒子の逆流を阻止する。
【０１２８】
幾つかの実施形態によれば、本明細書において開示される塞栓術用マイクロカテーテルの製造方法が提供される。
【０１２９】
幾つかの実施形態によれば、方法は、本明細書に記載されているように、マンドレルを提供するステップと、マンドレルに編組又はコイルを巻き付けるステップと、１つ又は複数のポリマスリーブ（又はコーティング）を編組の上に巻き付けるステップと、熱及び／又は圧力をヒートシュリンク層に加えて、１つ又は複数のポリマ層が編組の上及び／又はその中に挿入されるようにするステップと、ヒートシュリンクスリーブを剥離するステップと、マンドレルを取り外し、外側コーティング、ポリマ層、内側ライナ、及び好ましくは骨格（網組を用いた骨格の場合）を貫通するスリットを（例えばレーザカットにより）カットするステップと、を含み、塞栓術用マイクロカテーテルを得る。
【０１３０】
幾つかの実施形態によれば、マンドレルはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（例えば、テフロン（登録商標）又はその他のノンスティック材料で覆われてよく、それによってマンドレルの取外しが可能となる。幾つかの実施形態によれば、ＰＴＦＥ又はその他のノンスティック性材料は、加熱及び／又は加圧により編組（又はコイル）上に残ってよく、それによってマイクロカテーテルの内筒に面する内側コーティングが形成される。幾つかの実施形態によれば、１つ又は複数のポリマスリーブ／コーティングは逐次的に巻き付けられてよく、それによって、基本的に本明細書で説明するように、ポリマ要素の連続が編組（又はコイル）に沿って設置される。幾つかの実施形態によれば、ポリマ層又は要素は、基本的に本明細書で説明するように、同じであっても、異なっていてもよい。幾つかの実施形態によれば、方法は、マイクロカテーテルの外側に面する外側コーティングを塗布するステップをさらに含む。幾つかの実施形態によれば、基本的に本明細書で説明するように、外側コーティングは、親水性材料から製作されるか、それを含んでいてもよい。
【０１３１】
幾つかの実施形態によれば、骨格を貫通してカットするステップは、親水性コーティングを塗布した前及び後に実行されてよい。幾つかの実施形態によれば、方法はスリットをマスクするステップをさらに含んでいてもよい。
【０１３２】
幾つかの実施形態によれば、骨格をカットするステップはカテーテルを変形させ得る。したがって、幾つかの実施形態によれば、方法はアニーリングを行うステップをさらに含んでいてもよい。幾つかの実施形態によれば、アニーリングを行うステップは、骨格の遠位端部を加熱して、その後、ポリマを追加するステップを含んでいてもよい。幾つかの実施形態によれば、スリットはカットされる際にその形状を保つ。
【０１３３】
幾つかの実施形態によれば、方法のステップのシーケンスは変更されてよく、このような変更も本開示の範囲に含まれる。例えば、幾つかの実施形態によれば、マンドレルは、ヒートシュリンクスリーブを剥離する前に引き抜かれてもよい。他の例として、親水性コーティングはマンドレルを引き抜く前に塗布されてよい。
【０１３４】
幾つかの実施形態によれば、本明細書で開示されるマイクロカテーテルを使った脈管構造（例えば、血管）の塞栓術を行う方法が提供される。
【０１３５】
幾つかの実施形態によれば、本明細書で開示されるマイクロカテーテルと塞栓粒子を含むキットが提供される。
【実施例】
【０１３６】
実施例１−塞栓粒子の逆流防止。本明細書で開示されるように形成した本明細書で開示されるマイクロカテーテルを使用した蛍光ビーズの逆流と標準的マイクロカテーテルを使用した場合の逆流との比較を同じ試験条件下で行った。試験対象のマイクロカテーテルは、編組による骨格、離間された５つの円周方向の区間を用いた流体バリアを含み、各区間は６つの軸方向のスリットを含み、円周方向の各区間はその隣接する区間から約０．３ｍｍ離間され、同じ円周方向の区間の中のスリットは、同じ区間内のその隣接するスリットから約０．５ｍｍ離間され、複数の軸方向のスリットの各々は約０．３５ｍｍの長さと３０〜５０マイクロメートル（マイクロカテーテルの内径で測定）の幅を有する。各マイクロカテーテルを管の中に挿入し、これはその遠位端部において、注入されたビーズを回収するための大きいメッシュと、管内の５ｃｃ／分の一定の流量を保持する流量調整弁からなるシリンジに接続される。蛍光ビーズを、シリンジポンプを使って８ｃｃ／分の一定の流量で注入し、注入を記録した。各マイクロカテーテルについて、注入開始と逆流の開始との間の時間の長さを測定した。
【０１３７】
標準的なマイクロカテーテルを使用した場合、逆流は注入開始から４秒未満で始まり、その一方で、本明細書で開示するマイクロカテーテルを使用した場合、逆流は見られなかった。
【０１３８】
図１０は、本明細書で開示する塞栓術用マイクロカテーテル（パネルＡ）と標準的マイクロカテーテル（パネルＢ）を使用した蛍光ビーズの逆流のモニタしている間の様々な時点で撮影した代表的画像を示す。逆流は、本明細書で開示する塞栓術用マイクロカテーテルを使用した場合、標準的マイクロカテーテル（逆流したビーズは矢印１００２及び１００３で示される）と比較して、流体バリア（矢印１００１）を形成することによって有意に防止されることがはっきりとわかり得る。
【０１３９】
実施例２−用量送達
本明細書で開示するマイクロカテーテルを使用した蛍光ビーズの用量送達を、標準的マイクロカテーテルの用量送達と比較した。本明細書で開示するマイクロカテーテルは、本明細書に開示するように形成され、編組を用いた骨格と離間された５つの円周方向の区間を用いた流体バリアを含み、各区間は６つの軸方向のスリットを含み、円周方向の各区間はその隣接する区間から約０．３ｍｍ離間され、同じ円周方向の区間の中のスリットは、同じ区間内のその隣接するスリットから約０．５ｍｍ離間され、複数の軸方向のスリットの各々は約０．３５ｍｍの長さと３０〜５０マイクロメートル（マイクロカテーテルの内径で測定）の幅を有する。
【０１４０】
各マイクロカテーテルを、蛍光ビーズを回収する孔径２０マイクロメートルのメッシュフィルタからなる管の中に挿入した。蛍光ビーズを、シリンジポンプを使って８ｃｃ／分の一定の流量で注入した。逆流が観察されたところで注入を停止し、メッシュフィルタ上に溜まった蛍光ビーズの量を測定した。
【０１４１】
図１１は、蛍光ビーズの用量送達をモニタしている間の様々な時点で撮影した代表的画像を示す。図は、本明細書で開示する塞栓術用マイクロカテーテル（パネルＡ）を使用した場合、それを標準的マイクロカテーテル（パネルＢ）と比較すると、標準的マイクロカテーテル（参照番号１１０２により示される）より有意に大きい送達用量（参照番号１１０１により示される）が提供され、逆流が起こらないことを示している。矢印１１０３により示されるように、少量用量送達の場合であっても、標準的マイクロカテーテルの場合は大量の逆流が吸収された。
【０１４２】
実施例３−注入速度
本明細書で開示するように形成された本明細書で開示するマイクロカテーテルの注入量を標準的カテーテルのそれと比較した。
【０１４３】
試験対象のマイクロカテーテルは、編組を用いた骨格と離間された５つの円周方向の区間を用いた流体バリアを含む。円周方向の区間の各区間は６つの軸方向のスリットを含み、円周方向の各区間はその隣接する区間から約０．３ｍｍ離間され、同じ円周方向の区間の中のスリットは、同じ区間内のその隣接するスリットから約０．５ｍｍ離間され、複数の軸方向のスリットの各々は約０．３５ｍｍの長さと３０〜５０マイクロメートル（マイクロカテーテルの内径で測定）の幅を有する。
【０１４４】
各マイクロカテーテルを、解剖学的生理学的インビトロモデルの中で同じ条件下で別々に試験し、その際、マイクロカテーテルの遠位端部を、血管分岐部を約３ｃｍ過ぎた位置に設置した。管内の流量を４±２ｃｃ／分に設定し、自動注入流量を当初４ｃｃ／分に設定して、３秒間作動させた。ビーズの目に見える逆流がなければ、塞栓ビーズの逆流が見られるまで注入流量を１ｃｃ／分刻みで増やした。この実験を第二のマイクロカテーテルについて同じ方法で繰り返し、結果を比較した。
【０１４５】
本開示のマイクロカテーテルは、標準的マイクロカテーテルと比較して、逆流が発生するまでにより高い流量で注入できることを示した。本開示のマイクロカテーテルと標準的マイクロカテーテルを使用して逆流が発生した時の注入流量間の比は１．１５〜３の間であった。性能は、注入された塞栓ビーズの大きさの範囲に基づいて変化した。それゆえ、１つ又は複数の実施形態において、本明細書で開示したマイクロカテーテルは、標準的なマイクロカテーテルと比較して、より高い注入流量であっても逆流のない送達を示した。１つ又は複数の実施形態において、本明細書で開示するマイクロカテーテルは、標準的マイクロカテーテルと比較して、少なくとも１．１５倍高い流量で逆流のない送達を示した。１つ又は複数の実施形態において、本明細書で開示するマイクロカテーテルは、標準的マイクロカテーテルと比較して、少なくとも約１．１５〜３倍高い理流量で逆流のない送達を示した。
【０１４６】
本明細書で開示する塞栓術用マイクロカテーテル（右のコラム）と標準的な塞栓術用マイクロカテーテル（左のコラム）を使用した場合の、注入量に応じた、塞栓ビーズの逆流を生じない送達を比較した図１２からわかるように。逆流のない送達は、本明細書で開示するマイクロカテーテルを使用した場合、標準的塞栓術用マイクロカテーテル（Ｑ、コラムＢ）と比較して、２倍高い注入量（２Ｑ、コラムＣ）が可能であり、ここではそれぞれ５ｍｌ／分と比較して１０ｍｌ／分である。注入量Ｑを超えると、送達されたビーズの逆流は標準的マイクロカテーテル（コラムＡ）について見られた。有利な点として、この結果は、本明細書で開示する塞栓術用マイクロカテーテルを使用することにより、塞栓粒子をより高い注入量で、逆流を生じさせずに送達であることを強調しており、それによって処置の時間が大幅に短縮され、その結果、患者にとっての快適さのほか、例えば同じ時間で追加の手順を実行することが可能になることにより、病院の効率が向上する。
【０１４７】
実施例４−引張強度
本明細書で開示されているように形成され、ここで５つの離間された円周方向の区間を用いた編組骨格による流体バリアを有し、各区間は６つの軸方向のスリットを含み、円周方向の各区間はその隣接する区間から約０．３ｍｍ離間され、同じ円周方向の区間の中のスリットは、同じ区間内のその隣接するスリットから約０．５ｍｍ離間され、複数の軸方向のスリットの各々は約０．３５ｍｍの長さと３０〜５０マイクロメートル（マイクロカテーテルの内径で測定）の幅を有する本開示のマイクロカテーテルを、ＩＳＯ１０５５５−１による引張試験のために試験した。試験サンプルは、より小さい区間に切断しマイクロカテーテルアセンブリ内の各接合部を試験できるようにした。区間を試験前に３７℃の水槽中に入れ、１つずつ取り出して試験を行い、熱の損失をできるだけ最小限にした。
【０１４８】
その後、各区間を引張試験機械の内部の所定の位置に固定し、２０ｍｍゲージ長及び４００ｍｍ／分の引張速度で、管が破断するか、接合部が分離するまで試験した。区間はすべて５Ｎの下限に合格し、１１Ｎという高い引張強度にまで到達した。
【０１４９】
実施例５−キンクを生じない曲げ
マイクロカテーテルのキンク半径とは、それがキンクを生じずに曲がることのできる最小半径と定義される。本発明の実施形態による各種のマイクロカテーテルのキンク半径を特定するために、異なる半径を有するピンで固定具を作った。マイクロカテーテルを、最も大きいものから始めて、各ピンの周囲に慎重にループ状にかけ、近位及び遠位端部が相互に１８０度になるようにした。次に、両端を反対方向に引っ張り、マイクロカテーテルがピンの周囲で締まるようにする。マイクロカテーテルを各ピンの上でキンクが発生するまで試験する。マイクロカテーテルを、キンクを生じさせずに巻き付けることのできた最も小さいピンを記録する。その結果、標準的なマイクロカテーテルを使用した時のキンク半径は１．５ｍｍであり、有利な点として、本明細書で開示するマイクロカテーテルを使用した場合のキンク半径は０．９ｍｍであったことを示した。
【０１５０】
図１３からわかるように、マイクロカテーテルの特定の特性はキンク半径に寄与する可能性がある。図１３のパネルＡは、粒子の逆流を防止することにおけるその効率が確実に得られるようにし、それと同時に０．５〜１．５ｍｍのキンクフリー半径と５Ｎの引張強度が確実に得られるように本明細書で開示するように形成されたマイクロカテーテルのキンクを生じない曲げを示す。ここで、流体バリアが形成され、これは離間された５つの円周方向の区間を有し、各区間が６つの軸方向のスリットを含み、円周方向の各区間はその隣接する区間から約０．３ｍｍ離間され、同じ円周方向の区間内のスリットは、同じ区間内のその隣接するスリットから約０．５ｍｍ離間され、複数の軸方向のスリットの各々は、約０．３５ｍｍの長さと約３０〜５０マイクロメートルの幅（マイクロカテーテルの内径で測定）を有する。
【０１５１】
パネルＢに示されるように、スリットの長さを５００マイクロメートルより長くすると、キンク半径に不利な影響が及び、スリットの構成は大きく歪み、これは有害なことに、そこを通る粒子の流出の原因となり得る。それゆえ、１つ又は複数の実施形態において、スリットは約５００マイクロメートル未満の長さを示す。例えば、スリットは約３５０マイクロメートル以下の長さを示す。
【０１５２】
流れ制限区間は、懸濁液の送達を可能にする大きさと形状の遠位端開口に終端を有し、懸濁液は懸濁溶媒と塞栓粒子を含む。カテーテルの流体バリア形成区間は、編組みワイヤで形成される骨格、骨格の中に挿入され、及び／又はその上に重ねられたポリマ層、及び遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向のスリットを含む。スリットは、懸濁溶媒の流出を可能にする一方で、塞栓粒子の通過をブロックする大きさと形状である。懸濁溶媒の流出の結果、流体バリアがマイクロカテーテルの周囲に、その遠位出口の近位側に形成され、この流体バリアは塞栓粒子の逆流を防止する。有利な点として、複数の軸方向のスリットの各々は、骨格とポリマ層を横断してもよく、及び／又はそれらを貫通して形成されてよく（すなわち、レーザカットによる）、約５Ｎを超えるマイクロカテーテルの引張強度を損なわない。別の利点として、複数のスリットの大きさ、形状、及び密度は、効率的に逆流を防止しながら、約０．５〜約１．５ｍｍの範囲のキンクフリー半径と約５Ｎの引張力が確実に得られるように構成される。
【０１５３】
幾つかの実施形態によれば、マイクロカテーテルの３つ又はそれ以上の区間は一体に、又は１つの部品として形成されてよい。このような構成は、有利な点として、マイクロカテーテルの製造を容易にし、典型的に連結が弱く、そのため外れる場合があるアタッチメントを確実に不要とし得る。しかしながら、区間はまた、一緒に組み立てられてマイクロカテーテルを形成する別々の要素として形成することもできる。
【０１５４】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明することを目的としているに過ぎず、限定的とするものではない。本明細書で使用されるかぎり、単数形の冠詞（ａ、ａｎ、ｔｈｅ）は、文脈上、明らかに他の解釈が示されていなければ、複数形も含むものとする。さらに、「〜を含む」という用語は、本明細書で使用される場合、明記された特徴、整数、ステップ、動作、要素、又は構成部品の存在を明示するが、１つ又は複数のその他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成部品、又はそれらの群の存在又は追加を排除又は除外するものではないと理解されたい。幾つかの実施形態によれば、「〜を含む」という用語は、「基本的に〜からなる」、又は「〜からなる」という用語に置き換えられてよい。
【０１５５】
「約」という用語は、明記された量からの、１つ又は複数の機能的効果を明記された量と実質的に同程度に実現可能なままである合理的ばらつきを示す。この用語はまた、本明細書において、明記された値のプラス若しくはマイナス１０％、又はプラス若しくはマイナス５％、又はプラス若しくはマイナス１％、又はプラス若しくはマイナス０．５％、又はプラス若しくはマイナス０．１％、又はそれらの間の何れかのパーセンテージの値も指してよい。
【０１５６】
以上、複数の例示的な態様と実施形態を説明したが、当業者であれば特定の変更、追加、及び部分的組合せを認識するであろう。したがって、以下のような付属の特許請求の範囲と今後組み込まれる特許請求の範囲は、このような変更、追加、及び部分的組合せのすべてを、それらの実際の主旨と範囲内にあるものとして含むと解釈されるものとする。
【図１】
2021501647.tif 000003
【図２】
2021501647.tif 000004
【図３】
2021501647.tif 000005
【図４】
2021501647.tif 000006
【図５】
2021501647.tif 000007
【図６Ａ】
2021501647.tif 000008
【図６Ｂ】
2021501647.tif 000009
【図６Ｃ】
2021501647.tif 000010
【図７Ａ】
2021501647.tif 000011
【図７Ｂ】
2021501647.tif 000012
【図７Ｃ】
2021501647.tif 000013
【図７Ｄ】
2021501647.tif 000014
【図８Ａ】
2021501647.tif 000015
【図８Ｂ】
2021501647.tif 000016
【図８Ｃ】
2021501647.tif 000017
【図８Ｄ】
2021501647.tif 000018
【図９Ａ】
2021501647.tif 000019
【図９Ｂ】
2021501647.tif 000020
【図９Ｃ】
2021501647.tif 000021
【図９Ｄ】
2021501647.tif 000022
【図１０】
2021501647.tif 000023
【図１１Ａ】
2021501647.tif 000024
【図１１Ｂ】
2021501647.tif 000025
【図１２】
2021501647.tif 000026
【図１３】
2021501647.tif 000027
【国際調査報告】
2021501647.tif 000028
2021501647.tif 000029
2021501647.tif 000030