(57)【要約】【課題】操作の煩雑さを軽減し、誤操作の頻度を少なくすることが可能な警報システムを提供する。【解決手段】警報システム１は記憶部１１を備え、記憶部１１は時間的情報と設定情報とを記憶している。時間的情報が示すタイミングとなったとき、制御部１２は、設定情報に従って、或るグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、他のグループを構成する警戒区域を解除状態にセットする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警戒区域それぞれを警戒状態又は解除状態にセット可能であり、警戒状態とされる警戒区域に異常状態が発生した場合に警報する警報システムであって、
曜日、平日、休日、祝祭日、稼働日、月、日及び時刻の少なくとも１つからなる時間的情報、複数の警戒区域をグループ分けして形成された複数のグループの情報、前記複数のグループのうち少なくとも１つのグループに対し設定される警戒状態の情報、及び前記少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループに対し設定される解除状態の情報からなる設定情報を、記憶する記憶手段と、
前記時間的情報が示すタイミングとなったときに、前記記憶手段から設定情報を読み込み、前記少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、前記他の少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を解除状態にセットするセット制御手段と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記時間的情報及び前記設定情報を入力する入力手段を備え、
前記セット制御手段は、前記入力手段により入力された前記時間的情報が示すタイミングとなったときに、前記入力手段により入力された設定情報に従って、警戒状態及び解除状態をセットする
ことを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記時間的情報が示すタイミングとなったときに前記セット制御手段によるセットを実行する自動警戒モードと、前記時間的情報が示すタイミングとなったときに前記セット制御手段によるセットを非実行とする手動警戒モードとを切り替える切替スイッチを備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の警報システム。
【請求項４】
各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットする個別セット手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災、爆発、異常温度及び流量の異常変化や、盗難、夜盗、泥棒又は侵入者を検知して、これらに対する警報を発する警報システムが知られている。
【０００３】
警報システムが警戒する対象範囲が比較的広い場合、各種のセンサや建物の部屋などを単位とする警戒区域が多数におよぶ。このため、全警戒区域を管理することは煩雑となり、警戒区域を警戒する警戒状態及び警戒区域の警戒を解除する解除状態の設定にあたり使用者の誤操作を招き、ひいては誤報などの原因となってしまう。
【０００４】
そこで、複数の警戒区域をグループ化して、グループごとに、警戒状態及び解除状態などを設定することにより、制御を容易且つ正確に行うことができる警報システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されたシステムによれば、予め区分されたグループごとの警戒状況を選択的に表示装置に表示し、この表示を通じてグループごとに警戒状態及び解除状態を設定することができる。
【特許文献１】特開平１１−２３８１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、警戒状態及び解除状態は、予め区分された領域ごとに制御されるだけでなく、夜間／日中、平日／週末等によっても制御される場合があり、同じグループに属する警戒区域であっても、時間帯が異なれば異なる警戒状態等をセットしなければならないことがある。このような場合、従来では、グループ単位でしか警戒状態等をセットすることができず、警戒区域単位で警戒状態等をセットしなければならない。このため、操作が煩雑となり、使用者の誤操作を招く可能性があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、操作の煩雑さを軽減し、誤操作の頻度を少なくすることが可能な警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る警報システムは、複数の警戒区域それぞれを警戒状態又は解除状態にセット可能であり、警戒状態とされる警戒区域に異常状態が発生した場合に警報するものであって、記憶手段と、セット制御手段とを備えている。記憶手段は、曜日、平日、休日、祝祭日、稼働日、月、日及び時刻の少なくとも１つからなる時間的情報を記憶する。また、記憶手段は、複数の警戒区域をグループ分けして形成された複数のグループの情報、複数のグループのうち少なくとも１つのグループに対し設定される警戒状態の情報、及び、少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループに対し設定される解除状態の情報からなる設定情報を記憶する。セット制御手段は、時間的情報が示すタイミングとなったときに、記憶手段から設定情報を読み込み、少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、他の少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を解除状態にセットする。
【０００９】
また、警報システムは、時間的情報及び設定情報を入力する入力手段を備え、セット制御手段は、入力手段により入力された時間的情報が示すタイミングとなったときに、入力手段により入力された設定情報に従って、警戒状態及び解除状態をセットすることが好ましい。
【００１０】
また、警報システムは、時間的情報が示すタイミングとなったときにセット制御手段によるセットを実行する自動警戒モードと、時間的情報が示すタイミングとなったときにセット制御手段によるセットを非実行とする手動警戒モードとを切り替える切替スイッチを備えることが好ましい。
【００１１】
また、警報システムは、各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示する表示手段を備えることが好ましい。
【００１２】
また、警報システムは、各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットする個別セット手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の警戒区域が複数のグループに分けられており、時間的情報が示すタイミングとなったときに、複数のグループのうち少なくとも１つのグループを構成する警戒区域に警戒状態がセットされ、少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループを構成する警戒区域が解除状態にセットされる。このため、使用者は警戒状態等をセットするにあたり、手動により各種操作をする必要がなく、夜間／日中、平日／週末等の時間的な変化に応じて自動的に警戒状態等がセットされることとなる。従って、操作の煩雑さを軽減し、誤操作の頻度を少なくすることができる。
【００１４】
また、時間的情報及び設定情報が入力可能であり、入力された情報に応じて警戒状態及び解除状態がセットされるので、使用者が担当する複数の警戒区域の仕様に応じて適切に警戒状態等のセットを行うことができる。
【００１５】
また、自動警戒モードと手動警戒モードとを切り替える切替スイッチを備えるので、自動警戒モードが不要とされる場合に手動警戒モードに切り替えることができ、利便性を向上させることができる。
【００１６】
また、各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示する表示手段を備えるので、使用者は、各警戒区域が現在の警戒状態であるかなどを把握することができる。
【００１７】
また、各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットする個別セット手段を備えるので、例えば、時間的情報が示すタイミングとなり警戒状態とされた警戒区域に正規の者が入室しなければならいような場合、その警戒区域のみを解除状態とすることができ、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態として、本発明を防犯に関する警報システムに適用した例について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る警報システムの構成図である。図１に示すように、警報システム１は、複数の警戒区域それぞれを警戒状態又は解除状態にセット可能であり、警戒状態とされる警戒区域に異常状態が発生した場合（例えば侵入者が存在する場合）に警報するものである。この警報システム１は、警報盤１０と複数の防犯センサ２０とを備えている。
【００２０】
複数の防犯センサ２０は、赤外線や熱などにより人の存在を検出するものである。これら防犯センサ２０は、例えばそれぞれが各部屋などの警戒区域に１つずつ設けられており、人の存在を検出した場合、その旨の信号を警報盤１０に送信する構成となっている。
【００２１】
警報盤１０は、警報システム１を統括するものであり、記憶部（記憶手段）１１と、制御部１２（セット制御手段）と、操作パネル１３と、表示部（表示手段）１４と、警報部１５とを備えている。
【００２２】
記憶部１１は、曜日、平日、休日、祝祭日、稼働日、月、日及び時刻の少なくとも１つからなる時間的情報を記憶している。一例を挙げると、ウイークデイ夜間や、週末日中などの時間的情報を記憶している。
【００２３】
また、記憶部１１は、設定情報を記憶している。設定情報は３つの情報からなる。その１つは複数の警戒区域をグループ分けして形成された複数のグループの情報である。一例を挙げると、８つの防犯センサ２０ａ〜２０ｈのうち、第１〜第４防犯センサ２０ａ〜２０ｄからなる第１グループと、第５〜第８防犯センサ２０ｅ〜２０ｈからなる第２グループとの２つのグループとの情報を記憶している。なお、グループは３つ以上にグループ分けされて形成されていてもよい。
【００２４】
また、設定情報の他の２つは、複数のグループのうち少なくとも１つのグループに対し設定される警戒状態の情報、及び、少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループに対し設定される解除状態の情報である。一例を挙げると、上記第１グループに対し設定された解除状態の情報を記憶し、上記第２グループに対し設定された警戒状態の情報を記憶している。
【００２５】
さらに、本実施形態において記憶部１１は、上記３つの情報からなる設定情報を２種類記憶している。従って、記憶部１１は、例えば、ウイークデイ夜間の情報、上記第１グループと第２グループの情報、上記第１グループに対し設定された解除状態の情報、上記第２グループに対し設定された警戒状態の情報からなる設定情報を記憶し、さらに、これと同様の情報を記憶している。同様の情報とは、例えば、週末日中の情報、第１〜第６防犯センサ２０ａ〜２０ｆからなる第３グループと第７及び第８防犯センサ２０ｇ，２０ｈからなる第４グループの情報、上記第３グループに対し設定された解除状態の情報、及び、上記第４グループに対し設定された警戒状態の情報などである。
【００２６】
制御部１２は、警報システム１の全体を制御するものである。この制御部１２は、例えば中央演算ユニット（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、および入出力インターフェース（Ｉ／Ｏインターフェース）を有するマイクロコンピュータにより構成されている。ただし、制御部１２を複数のマイクロコンピュータにより構成することも可能であり、本実施形態で説明した制御の他にも複数の制御を実行する装置として構成することもできる。
【００２７】
制御部１２は、記憶部１１に記憶される時間的情報が示すタイミングとなったときに、該当する設定情報を読み込むものである。さらに、制御部１２は、読み込んだ設定情報に従って制御を行う。すなわち、制御部１２は、警戒状態の情報が設定されるグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、解除状態の情報が設定されるグループを構成する警戒区域を解除状態にセットする。
【００２８】
一例を挙げると、時間的情報がウイークデイの夜間である場合、ウイークデイの所定時刻に達すると、制御部１２は、例えば図２に示すように第１グループＧ１を解除状態とし、第２グループＧ２を警戒状態する。これにより、例えば残業等により社員が夜遅くまで残る部屋と、そうでない部屋との警戒状態及び解除状態を自動的にセットできることとなる。
【００２９】
さらに、一例を挙げると、時間的情報が週末の日中である場合、週末の所定時刻に達すると、制御部１２は、図３に示すように第３グループＧ３を解除状態とし、第４グループＧ４を警戒状態とする。これにより、例えば休日に稼動している部屋と、休日出勤がほとんどない部屋との警戒状態及び解除状態を自動的にセットできることとなる。
【００３０】
操作パネル１３は、利用者により操作可能なものであって、具体的には図４に示す構成になっている。図４は、図１に示した操作パネル１３の一例を示す図である。図４に示すように、操作パネル１３は、一括警戒スイッチ１３ａと、一括解除スイッチ１３ｂとを有している。また、操作パネル１３は、回線選択スイッチ（個別設定手段）１３ｃと、回線表示部（個別設定手段）１３ｄと、警戒スイッチ（個別設定手段）１３ｅと、解除スイッチ（個別設定手段）１３ｆとを有している。さらに、操作パネル１３は、自動警戒スイッチ（切替スイッチ）１３ｇと、テンキー（入力手段）１３ｈと、登録スイッチ（入力手段）１３ｉとを備えている。
【００３１】
一括警戒スイッチ１３ａは、夜間など各部屋内から正規の者が退出した後に押されるスイッチであり、このスイッチ１３ａが押されることにより、制御部１２は、図５に示すように８つの防犯センサ２０ａ〜２０ｈにより警戒される全警戒区域を警戒状態とする。一括解除スイッチ１３ｂは、ウイークデイの日中など各部屋内に正規の者が入室する前に押されるスイッチであり、このスイッチ１３ｂが押されることにより、制御部１２は、図６に示すように８つの防犯センサ２０ａ〜２０ｈにより警戒される全警戒区域を解除状態とする。
【００３２】
回線選択スイッチ１３ｃ、回線表示部１３ｄ、警戒スイッチ１３ｅ及び解除スイッチ１３ｆは、各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットするものである。これらのうち回線選択スイッチ１３ｃは、複数の警戒区域から１つの警戒区域を個別に指定するものである。指定された結果は、回線表示部１３ｄに表示されることとなる。また、警戒スイッチ１３ｅは、回線選択スイッチ１３ｃによって指定された警戒区域を警戒状態にするスイッチである。解除スイッチ１３ｆは、回線選択スイッチ１３ｃによって指定された警戒区域を解除状態にするスイッチである。
【００３３】
自動警戒スイッチ１３ｇは、自動警戒モードと手動警戒モードとを切り替えるものである。ここで、自動警戒モードとは、記憶部１１に記憶される時間的情報が示すタイミングとなったときに、制御部１２により警戒状態等のセットを自動的に実行するモードである。一方、手動警戒モードとは、記憶部１１に記憶される時間的情報が示すタイミングとなったときに、制御部１２による自動的な警戒状態等のセットを非実行とするモードである。従って、警報システム１では、自動警戒モードに設定されない限り、時間的情報が示すタイミングとなったとしても、自動的に警戒状態等がセットされることはない。
【００３４】
テンキー１３ｈ及び登録スイッチ１３ｉは、時間的情報及び設定情報を入力するものである。このうちテンキー１３ｈは、１〜９までの数字ボタンと、スタートスイッチと、時刻スイッチと、区域スイッチとを有している。時間的情報及び設定情報を入力するにあたり、使用者は、まず、スタートスイッチを操作する。これにより、時間的情報及び設定情報の入力が開始する。
【００３５】
次に、使用者は時刻スイッチを操作する。これにより、時間的情報の入力が可能となる。そして、使用者は時刻を入力する。例えば午前９時を入力する場合、使用者は「０」「９」「０」「０」の順に数字ボタンを操作する。また、午後６時半を入力する場合、使用者は「１」「８」「３」「０」の順に数字ボタンを操作する。このように操作することにより、時刻が入力される。
【００３６】
その後、使用者は、区域スイッチを操作する。これにより、警戒区域の指定が可能となる。次いで、使用者は、数字ボタンを操作することにより、時間的情報が示すタイミングに警戒状態とする警戒区域のグループを形成する。例えば回線「３」に該当する警戒区域を、時間的情報が示すタイミングに警戒状態とするグループに含みたい場合、使用者は数字ボタンの「３」を操作し、その後区域スイッチを操作する。これにより、回線「３」に該当する警戒区域がグループに含まれる。また、回線「１０」に該当する警戒区域を、時間的情報が示すタイミングに警戒状態とするグループに含みたい場合、使用者は数字ボタンの「１」「０」を順に操作し、その後区域スイッチを操作する。これにより、回線「１０」に該当する警戒区域がグループに含まれる。
【００３７】
そして、最後に使用者は、登録スイッチ１３ｉを操作する。これにより、時間的情報が示すタイミングに警戒状態とするグループが決定する。また、上記操作において指定されなかった回線に該当する警戒区域は、時間的情報が示すタイミングに解除状態とするグループに含まれることとなる。
【００３８】
以上の入力操作により、制御部１２は、入力された時間的情報が示すタイミングとなったときに、入力された設定情報に従って、警戒状態及び解除状態をセットすることとなる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る操作パネル１３は、時間的情報のうち時刻の情報のみが入力可能となっているが、これに限らず、曜日、平日、休日、祝祭日、稼働日、月、及び日の入力が可能となっていてもよい。また、時間的情報を表示する表示部を備えていてもよく、この表示部は回線表示部１３ｄの桁数を多くして兼用する場合もある。さらに、入力した時間的情報及び設定情報を消去する消去スイッチ等を備えていてもよい。
【００４０】
再度、図１を参照する。表示部１４は、液晶ディスプレイ、地図式表示などによって構成され、各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示するものである。警報部１５は、警戒状態とされる警戒区域に侵入者などの異常状態が発生した場合に警報を発するものである。異常状態が発生した警戒区域は表示部１４に点滅表示などされることとなる。
【００４１】
次に、本実施形態に係る警報システム１の動作を説明する。図７は、本実施形態に係る警報システム１の動作を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、制御部１２は現在自動警戒モードであるか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００４２】
自動警戒モードでないと判断した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、制御部１２は、本処理を終了する。一方、自動警戒モードであると判断した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御部１２は、時間的情報が示すタイミングに達したか否かを判断する（ステップＳ２）。時間的情報が示すタイミングに達してないと判断した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００４３】
時間的情報が示すタイミングに達したと判断した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、制御部１２は、記憶部１１に記憶される該当の設定情報を読み出す（ステップＳ３）。次に、制御部１２は、警戒状態の情報が設定されるグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、解除状態の情報が設定されるグループを構成する警戒区域を解除状態にセットする（ステップＳ４）。その後、本処理を終了する。
【００４４】
図８は、時間的情報及び設定情報の登録処理を示すフローチャートである。図８に示すように、制御部１２は、まずスタートスイッチがオンされたか否かを判断する（ステップＳ１１）。スタートスイッチがオンされていないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００４５】
一方、スタートスイッチがオンされたと判断した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御部１２は時刻スイッチが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１２）。時刻スイッチが操作されていないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、時刻スイッチが操作されたと判断するまで、この処理が繰り返される。
【００４６】
また、時刻スイッチが操作されたと判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部１２は時刻が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。時刻が入力されていないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、時刻が入力されたと判断するまで、この処理が繰り返される。
【００４７】
また、時刻が入力されたと判断した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、制御部１２は区域スイッチがオンされたか否かを判断する（ステップＳ１４）。区域スイッチがオンされていないと判断した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、区域スイッチがオンされたと判断するまで、この処理が繰り返される。
【００４８】
また、区域スイッチがオンされたと判断した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部１２はグループ設定が完了したか否かを判断する（ステップＳ１５）。グループ設定が完了していないと判断した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、グループ設定が完了したと判断するまで、この処理が繰り返される。
【００４９】
また、グループ設定が完了したと判断した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、制御部１２は登録スイッチ１３ｉがオンされたか否かを判断する（ステップＳ１６）。登録スイッチ１３ｉがオンされていないと判断した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、登録スイッチ１３ｉがオンされたと判断するまで、この処理が繰り返される。
【００５０】
また、登録スイッチ１３ｉがオンされたと判断した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、本処理を終了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る警報システム１によれば、複数の警戒区域が複数のグループに分けられており、時間的情報が示すタイミングとなったときに、複数のグループのうち少なくとも１つのグループを構成する警戒区域に警戒状態がセットされ、少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を解除状態にセットされる。このため、使用者は警戒状態等をセットするにあたり、手動により各種操作を行う必要がなく、夜間／日中、平日／週末等の時間的な変化に応じて自動的に警戒状態等がセットされることとなる。従って、操作の煩雑さを軽減し、誤操作の頻度を少なくすることができる。
【００５２】
また、時間的情報及び設定情報が入力可能であり、入力された情報に応じて警戒状態及び解除状態がセットされるので、使用者が担当する複数の警戒区域の仕様に応じて適切に警戒状態等のセットを行うことができる。
【００５３】
また、自動警戒モードと手動警戒モードとを切り替える切替スイッチを備えるので、自動警戒モードが不要とされる場合に手動警戒モードに切り替えることができ、利便性を向上させることができる。
【００５４】
また、各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示する表示手段を備えるので、使用者は、各警戒区域の現在の警戒状態等を把握することができる。
【００５５】
また、各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットする個別セット手段を備えるので、例えば、時間的情報が示すタイミングとなり警戒状態とされた警戒区域に正規の者が入室しなければならいような場合、その警戒区域のみを解除状態とすることができ、利便性を向上させることができる。
【００５６】
以上、本発明の警報システムを実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。上記実施形態において、防犯用の警報システム１について説明したが、これに限らず、他の用途の警報システムであってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態において、警戒区域が８つである場合を例に説明したが、警戒区域の数はこれに限るものではない。また、センサ数についても８つに限るものではない。さらに、警戒区域に１つのセンサが設けられる例を説明したが、警戒区域には２以上のセンサが設けられていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、２つのグループの一方に属する警戒区域が警戒状態とされ、他方のグループに属する警戒区域が解除状態とされているが、これに限らず、グループが３つ以上であり、１つのグループに属する警戒区域が警戒状態とされ、他の１つのグループに属する警戒区域が解除状態とされ、残り１つのグループに属する警戒区域が警戒状態でも解除状態でもなくセットが行われないように構成されていてもよい。さらに、グループは４つ以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る警報システムの構成図である。
【図２】時間的情報が示すタイミングとなったときにセットされる警戒状態等の様子を示す第１の図である。
【図３】時間的情報が示すタイミングとなったときにセットされる警戒状態等の様子を示す第２の図である。
【図４】図１に示した操作パネルの一例を示す図である。
【図５】図４に示した一括警戒スイッチが操作されたときの警戒状態等の様子を示す図である。
【図６】図４に示した一括解除スイッチが操作されたときの警戒状態等の様子を示す図である。
【図７】本実施形態に係る警報システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】時間的情報及び設定情報の登録処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１  警報システム
１０  警報盤
１１  記憶部（記憶手段）
１２  制御部（セット制御手段）
１３  操作パネル
１３ａ  一括警戒スイッチ
１３ｂ  一括解除スイッチ
１３ｃ  回線選択スイッチ（個別セット手段）
１３ｄ  回線表示部（個別セット手段）
１３ｅ  警戒スイッチ（個別セット手段）
１３ｆ  解除スイッチ（個別セット手段）
１３ｇ  自動警戒スイッチ（切替スイッチ）
１３ｈ  テンキー（入力手段）
１３ｉ  登録スイッチ（入力手段）
１４  表示部（表示手段）
１５  警報部
２０  防犯センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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