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【事件の表示】
　商願２０１０−　　４３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「勝サブレ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「サブレ」を指定商品として、平成２２年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５２５２０８７号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「勝カレーパン」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年１２月２２日に登録出願、第３０類「カレーパン」を指定商品として、同２１年７月３１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
ア　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁　平成１９年（行ヒ）第２２３号　平成２０年９月８日　第二小法廷判決）。
　以下、上記の観点から本願商標と引用商標との類否を検討する。
イ　本願商標は、上記１のとおり「勝サブレ」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字及び意味合いから、「勝」と「サブレ」の文字(語)を結合してなるものと容易に認識されるものである。
　そして、「サブレ」の文字(語)は、本願商標の指定商品の普通名称であるから、該文字部分は出所識別標識としての称呼、観念が生じないものといえ、また、その結果、本願商標は、その構成中「勝」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。
　そうすると、本願商標は、その構成中「勝」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきであり、該文字部分が独立して出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
ウ　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり「勝カレーパン」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字及び意味合いから、「勝」と「カレーパン」の文字(語)を結合してなるものと容易に認識されるものである。
　そして、「カレーパン」の文字(語)は、引用商標の指定商品の普通名称であるから、該文字部分は出所識別標識としての称呼、観念が生じないものといえ、また、その結果、引用商標は、その構成中「勝」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。
　そうすると、引用商標は、その構成中「勝」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきであり、該文字部分が独立して出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
エ　そこで、本願商標の構成中「勝」の文字部分と引用商標の構成中「勝」の文字部分とを比較すると、両者はいずれも標準文字で表されたものであって、「勝(勝利）」の観念を生じ、「カツ」「カチ」及び「ショウ」の称呼を生じるものと判断するのが相当である。
　そうすると、両者は、外観において「勝」の構成文字及び書体を、観念において「勝(勝利）」の観念を共通にし、さらに、称呼においても「カツ」「カチ」及び「ショウ」の称呼を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、（両者の構成中いずれもそれ自体独立して出所識別標識としての機能を果たし得る「勝」の文字部分において、）外観、観念及び称呼のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
（２）指定商品の類否について
ア　指定商品が類似のものであるかどうかは、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定(判断)すべきものではなく、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合には、たとえ、商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても、類似の商品にあたると解するのが相当である（最高裁　昭和３３年（オ）第１１０４号　昭和３６年６月２７日第三小法廷判決）。
　また、商品の類否判断は、取引の実情、すなわち、商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断すべきである（東京高裁　平成７年（行ケ）第１６１号　平成８年３月２１日判決）。
　そこで、上記の観点から本願商標と引用商標の指定商品の類否を検討する。
イ　本願商標の指定商品「サブレ」をはじめとする「焼き菓子」と引用商標の指定商品「カレーパン」をはじめとする「パン」は、同一の事業者によって生産（製造）、販売されることが少なくなく、また、主な原材料が「小麦粉」であること、用途が「飲食」であること、及び需要者が「一般消費者」であることを共通にするものといえるから、両者に同一又は類似の商標を使用するときはそれらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標の指定商品「サブレ」と引用商標の指定商品「カレーパン」とは、互いに類似の商品であるというべきである。
（３）小活
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標と引用商標とは、商標が類似し、両者の指定商品も類似するものである。また、両商標をそれぞれの指定商品に使用した場合、出所の混同を生ずるおそれがないというべき一般的、恒常的な取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわなければならない。　
　なお、請求人は、登録例を挙げ本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨主張しているが、本願商標と引用商標とが類似の商標であること上述のとおりであり、また、商標の類否の判断は各商標について個別具体的に判断されるべき性質のものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７１９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類及び第３５類に属する願書に記載の商品、役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年６月９日受付け及び当審における同２３年２月１６日受付けの手続補正書により、最終的に第９類「携帯電話機械器具並びにその部品及び附属品，携帯電話機用プログラム」及び第３５類「携帯電話機による通信への加入契約の取次・媒介又は代理，携帯電話機並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロード可能な音楽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロード可能な画像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解される。しかし、本願は、第３５類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
（２）本願商標は、ありふれた氏と認められる「飯田」をローマ字で「ｉｉｄａ」と表したものと認められますから、これはありふれた氏を普通に書してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第４号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ｉｉｄａ」の小文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、２つのｉの文字が、狭い幅で表されており、また、ｄとａの文字の終筆部は、通常、筆記体で表記されるように跳ねることなく、ｉの文字の終筆部に合わせるように、デザイン化された文字に特徴を有するものであって、特異に表現された外観上の特徴をもって、強く印象づけられるものとみるのが相当である。
　また、請求人が、当審において提出した第１号証ないし第１８号証、第２８号証ないし第３７号証及び第４３号証並びに職権による調査によれば、本願商標は、携帯電話機等に実際に使用されており、そのブランド名として、相当程度知られているものと認められる。
　してみれば、請求人が本願商標をその指定商品及び指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、請求人が携帯電話機等に使用するブランド名を認識するものであるから、十分に自他商品、役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、必ずしも、ありふれた氏を認識する商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当しない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして、また、同項第４号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯｍｏ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「農業用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，芝刈機」を指定商品として、平成１９年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１７５２３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコモちゃん」の文字を書してなり、平成１８年１０月６日登録出願、第７類「農業用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），ポンプ，真空ポンプ，送風機，圧縮機，その他の風水力機械器具，芝刈機」、第９類「検卵器」及び第１１類「飼料乾燥装置，ボイラー」を含む第１類、第７類、第９類、第１１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＯｍｏ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていないものであって、我が国において、特定の意味を有する成語として一般に親しまれているといえるものではない。
　しかしながら、本願商標の構成中の「ＥＣＯ」の文字が「エコ」と発音され、「（エコロジーの略）環境に配慮すること。」の意味を有する語（「広辞苑　第六版」岩波書店）であって、「環境保護」等を意味する接頭語として用いられることが少なからずあることに照らせば、本願商標は、その構成全体に相応する「エコモ」の称呼を生ずるものであり、また、語頭部の「ＥＣＯ」の文字部分のみが大文字で表されていることと相まって、看者に「環境保護に関連あるもの」といった意味合いを暗示させる場合もあり得るというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「エコモちゃん」の文字からなるところ、その文字構成は、直ちに特定の意味を想起させることのない「エコモ」の片仮名と、本来、「人を表す名詞に付けて、親しみを表す呼び方」を表す語であるものの、しばしば人以外のものに付して愛称的にも用いられることのある「ちゃん」の文字とを、同じ書体、同じ大きさをもって「エコモちゃん」と一連に結合してなるものであることから、全体として一つの名称（愛称）を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、また、その構成全体から生ずる「エコモチャン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語からなるものというべきであるから、構成文字全体に相応する「エコモチャン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなることから、外観においては、容易に区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標から生ずる「エコモ」の称呼と引用商標から生ずる「エコモチャン」の称呼とは、語尾において「チャン」の音の有無の差異を有するものであることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念についてみると、上記のとおり、本願商標からは「環境保護に関連あるもの」といった意味合いを暗示させる場合もあり得るのに対し、引用商標は造語からなるものであるから、観念上、両商標を比較することはできない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１０８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンボード」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において同年７月１５日付け手続補正書により、第１９類「板状の建築材料（金属製のものを除く。），板状の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，板状のリノリューム製建築専用材料，板状のプラスチック製建築専用材料，板状の合成建築専用材料，板状のアスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，板状のゴム製の建築用又は構築用の専用材料，板状の石灰製の建築用又は構築用の専用材料，板状の石こう製の建築用又は構築用の専用材料，板状のセメント及びその製品，板状の木材」に補正された。
　
２　原審における拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、『緑色の板』程度の意味合いを容易に理解させる『グリーンボード』の文字を標準文字で表してなるから、これをその指定商品中『緑色の板状の商品』に使用しても、取引者・需要者は、商品の品質を表示したにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「グリーンボード」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該語に通ずる「ｇｒｅｅｎｂｏａｒｄ」の英語は、「緑黒板」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」小学館　２００２年１月１０日発行）の意味を有する語として容易に理解されているものである。
　さらに、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該「グリーンボード」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、一般に広く使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、特定の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いものである。
　以上のことからすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　８４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，履物，帽子，ワイシャツ類及びシャツ，運動着，ソックス，ネッカチーフ，ベルト，ズボン及びパンツ」を指定商品として、平成２２年２月５日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１６０８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「２　ＧＲＲＲＬＳ」の文字を標準文字で表してなり、２００１年１月３１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年７月３１日に登録出願、第１６類「文房具類，印刷物，ペン付きはぎ取り式メモ用紙」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ＣＤ−ＲＯＭホルダー，折り畳み式織物製袋物」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、左に描かれた図形部分は、図案化されたピンク色の「Ｑ」の文字を結合した図形と見られるものであって、これに続く「ｎｉｇｉｒｌｓ」の文字も「Ｑ」の文字と同色のピンク色であるから、これは、「Ｑ」の文字部分を図案化した「Ｑｎｉｇｉｒｌｓ」の文字と容易に看取されるものである。
　そして、「Ｑ」の文字部分を図案化した「Ｑｎｉｇｉｒｌｓ」の文字は、全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かかる構成においては「ｎｉｇｉｒｌｓ」の文字部分のみを捉えて商取引に資するものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「クニガールズ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「ニガールズ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魚沼の家」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，家具の修理，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」を指定役務として、平成１９年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（新潟県の）魚沼市にある家』の意を表示する『魚沼の家』の文字を標準文字で書してなるところ、家づくりにあたっては、その地方産の木材等の建材を使用したり、その地域の風土や環境を考慮した設計をすること等が行われていることからすると、本願商標よりは『魚沼産の建材を使用して建てられた家、あるいは、魚沼の風土や環境を考慮して設計された家』の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定役務中『住宅の建築一式工事』に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「魚沼の家」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとも言い難く、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。
　そうとすると、本願の指定役務との関係において、特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「魚沼の家」の文字が、その役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　６４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「緑黄色野菜の素材力」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，豆乳飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース，飲料用青汁」を指定商品とし、平成２０年７月７日に登録出願された商願２００８−５４７８３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年２月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年３月２４日及び同２２年４月７日受付けの手続補正書により、第３２類「緑黄色野菜を使用した清涼飲料，緑黄色野菜を使用した果実飲料，緑黄色野菜を使用した豆乳飲料，緑黄色野菜を使用した飲料用野菜ジュース，緑黄色野菜を使用した飲料用青汁」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録４８４０６２５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「素材力」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年３月１４日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年２月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「緑黄色野菜の素材力」の文字からなるものであって、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、その構成文字全体から生じる「リョクオーショクヤサイノソザイリョク」の称呼は、やや冗長であるが一連に称呼できるものであり、全体として「緑黄色野菜の素材としての力」のごとき意味合いを想起させるものである。
　そして、たとえ「緑黄色野菜」が本願の補正後の指定商品の原材料であるとしても、本願商標は、上記の構成態様及び意味合いからすれば、これに接する取引者、需要者が、その構成中「緑黄色野菜」の文字を商品の原材料を表示したものと認識するというより、むしろ、その構成全体が一体不可分のものと認識するものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、殊更その構成中の「緑黄色野菜の」の文字部分を捨象し、「素材力」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき事情も見いだすことはできない。
　そうとすると、本願商標はその構成全体が一体不可分のものと認識させるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「素材力」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが同一又は類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５９３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第１４類「キーホルダー，カフスボタン」、第１６類「印刷物」、第２５類「被服」、第２６類「被服用はとめ，ボタン類」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カフスボタン・ボタン類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務とし、平成１９年１２月１３日に登録出願された商願２００７−１２３８５９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２０年７月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年３月２２日受付けの手続補正書により、第１４類「キーホルダー」、第２５類「更紗を用いた被服」、第２６類「被服用はとめ」及び第３５類「更紗を用いた被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、（１）及び（２）は、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２４２２９２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成元年９月１９日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１４年９月１８日に、第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第３２３０１４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アルチザン」の片仮名文字を表してなり、平成５年６月２９日登録出願、第２６類「ボタン類」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録、その後、同１８年１２月５日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４４３７５５４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「アルチザン」の片仮名文字及び「ＡＲＴＩＳＡＮ」の欧文字を二段に表してなり、平成１２年４月４日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、同年１２月１日に設定登録、その後、同２２年１２月１日に存続期間満了により商標権が消滅し、その抹消登録が同２３年８月１０日になされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２及び引用商標３との類否について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標２及び引用商標３の指定商品とは類似しない商品となったものである。
　してみれば、引用商標２及び引用商標３を理由とする原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＲＴＩＳＡＮ」及び「ＳＡＲＡ ＣＡ（Ｃの下に▲記号が付されている。以下同じ。）」の欧文字を二段に横書きしてなるものである。
　そして、その構成中の「ＳＡＲＡ ＣＡ」の文字は、補正後の本願指定商品「更紗を用いた被服」及び本願指定役務「更紗を用いた被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係において、「人物・鳥獣・花卉など主種の多彩な模様を手描きあるいは木版や銅板を用いて捺染した綿布。」（広辞苑　第六版）である「更紗」の語源となった文字と認められることから、当該文字は、自他商品及び自他役務の識別力がないか、あるいは極めて弱いものであり、該文字部分が省略され、上段の「ＡＲＴＩＳＡＮ」の文字部分が自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たす部分として認識され、該文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものである。
　そうとしてみれば、本願商標の構成全体から、「アルチザンサラサ」の称呼を生ずるほか、「ＡＲＴＩＳＡＮ」の文字から、「アルチザン」の称呼をも生ずるものであって、単に「サラサ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「サラサ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２５６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「下着感」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，防虫紙，乳児用粉乳」を指定商品として、平成２２年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あたかも下着のような感じ（感覚）』といった意味合いの言葉（語）として認識される『下着感』の文字よりなるところ、その指定商品中の、「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」等、一般に下着と関連付けられる商品との関係では『下着と同じような感じで使える（装着できる）』ほどの意味合いを直感させるから、これをその指定商品中前記した商品に使用しても、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「下着感」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔により一連に表してなるものであるから、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、その構成全体から生ずる「シタギカン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「下着」の語が「肌に直接つける衣服。または上着の下に着る衣服。」（「広辞苑第六版」岩波書店２００８年１月１１日発行）の意味を有し、また、「感」の語が「物事にふれて心を動かすこと。思いが起こること。きもち。」（前出「広辞苑第六版」）を意味するものであるが、当審において調査しても、指定商品との関係において、当該「下着感」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見できない。
　そうすると、上記した構成よりなる本願商標は、その構成全体から原審で説示するような「下着と同じような感じ」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても、それにとどまるというべきであって、これが、本願商標の指定商品との関係において、直ちに、その商品の品質、原材料などを直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　以上のことからすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９３８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＯＴ　ＪＵＳＴ　ＷＡＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月２０日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、当審における平成２２年４月１６日付け及び同２３年５月９日付けの手続補正書により、最終的に第１６類「紙類，紙袋，紙製又はプラスチック製のカバー及びフォルダ（文房具に属するものに限る。），カタログ，パンフレット，書類挟み，書籍，写真，リーフレット，名刺用紙，帳簿，封筒，カード，日記帳，ラベル（布製のものを除く。），広告用紙，ステッカー，ポスター，便せん，定期刊行物，印刷物，教材（器具に当たるものを除く。），包装材料（文房具）」及び第３２類「ビール，ミネラルウォーター，炭酸水，その他の清涼飲料，果実飲料，シロップ，飲料製造用調整品」とされたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
（１）本願に係る指定商品中の第１６類に属する商品については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従った商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。  
（２）本願商標は、全体として、「単なる水ではない」程度の意味合いが理解される「ＮＯＴ　ＪＵＳＴ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これを本願の指定商品中、たとえば「ビール，ミネラルウォーター，炭酸水，その他の清涼飲料，果実飲料，シロップ」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「単なる水ではないこと」程度を認識するにとどまり、これを宣伝に用いられる文の一種、誇称的な表示の一種であること程度を理解するのみであって、何人かの業務に係る商品であるか把握することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願に係る指定商品中の第１６類に属する商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものであって、かつ、第１６類に属する商品のみを指定するものとなった。 
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第３条第１項第６号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＯＴ　ＪＵＳＴ　ＷＡＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＮＯＴ」、「ＪＵＳＴ」及び「ＷＡＴＥＲ」の各文字が、それぞれ「・・・でない」、「ただ・・・しているだけで（ない）」及び「水」の意味を有する英語であるとしても、これらを一連に「ＮＯＴ　ＪＵＳＴ　ＷＡＴＥＲ」と書してなるときは、直ちに原審において説示する意味合いをもって認識、理解されるとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、上記意味合いをもって、商品の販売促進のための標語あるいは宣伝文句等として、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、その構成全体として特定の意味合いを有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標とはいえない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない。  
（３）まとめ  
　上記（１）及び（２）のとおり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなり、また、本願商標は、同法第３条第１項第６号に該当するものではないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１９８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＥＲ’Ｓ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」の文字と「賢者のサプリメント」の文字とを二段に表してなり、第２９類「各種ビタミン・各種ミネラル・植物エキス・動物エキス・たんぱく質・アミノ酸・食物繊維・乳酸菌・ＤＨＡ含有精製魚油・キノコ類・アルファリポ酸・ローヤルゼリー・フォスファチジルセリンを主成分とするタブレット状・カプセル状・粉末状・顆粒状・液体状の加工食品」を指定商品として、平成２２年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９０３４２４号商標（以下「引用商標」という。）と「ケンジャ」の称呼及び「賢人」の観念を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥ　ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＥＲ’Ｓ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」の文字と「賢者のサプリメント」の文字とを二段に表してなるところ、上・下段の構成各文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されており、また、それぞれから生ずる「ザフィロソファーズサプリメント」及び「ケンジャノサプリメント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、それぞれの構成中の「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＥＲ」及び「賢者」の各文字は「賢人」の意味を、また、「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」及び「サプリメント」の各文字は「栄養補助食品」の意味を有する語であるところ（それぞれ「ランダムハウス英和大辞典第２版」及び「広辞苑第６版」）、上段の「’Ｓ」の部分は、英語で名詞の所有格を示す語尾であり、また、下段の「の」の文字は、連体格を示す格助詞であり、いずれも後ろに続く語と結合することによって、特定の意味合いの句などを形成する役割を果たすものといえるから、本願商標中の、上・下段の「ＴＨＥ　ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＥＲ’Ｓ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」及び「賢者のサプリメント」の各文字部分は、それぞれが一体不可分のものと認識されるものであって、「賢人の栄養補助食品」ほどの観念が生ずるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中の「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」及び「サプリメント」の各文字部分が「栄養補助食品」の意味を有する語であって、本願の指定商品について品質等を表す語であるとしても、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して、「ザフィロソファーズサプリメント」及び「ケンジャノサプリメント」の称呼を生じ、いずれも「賢人の栄養補助食品」ほどの観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ケンジャ」の称呼及び「賢人」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００９−　９４１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＲＯＳＥ」及び「パノラマローズ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、次のとおりの登録第５１０９３５２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「パノラマ」及び「ＰＡＮＯＲＡＭＡ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１９年８月８日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年２月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）本願商標は、「ばら油」あるいは「ばら油を配合した商品」を認識させる「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「ばら油以外の香料類，ばら油を配合したせっけん類・歯磨き・化粧品以外のせっけん類・歯磨き・化粧品」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１号第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＲＯＳＥ」及び「パノラマローズ」の文字を二段に横書きしてなり、それぞれの文字は同書、同大でまとまりよく一体的に表されているものであって、該文字から生じる「パノラマローズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中の「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字が「ばら」を意味するとしても、かかる構成及び称呼においては、該文字部分が指定商品の品質、原材料を表示したものと認識されるというより、むしろ「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＲＯＳＥ」及び「パノラマローズ」の各文字全体をもって、特定の観念を生じない一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字を捨象し、「ＰＡＮＯＲＡＭＡ」及び「パノラマ」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＲＯＳＥ」及び「パノラマローズ」の文字が、いずれも一体不可分のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＰＡＮＯＲＡＭＡ」及び「パノラマ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１号第１６号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成中「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字部分が指定商品の品質、原材料を表示したものと認識されるとはいえず、「ＰＡＮＯＲＡＭＡ　ＲＯＳＥ」及び「パノラマローズ」の文字が、いずれも特定の観念を生じない一体不可分のものとして認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４１０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「心龍」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３２６０７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「神隆」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年５月２６日登録出願、第５類「薬剤，医療用化学製剤，化学的製剤，医療用製剤，医薬用化学薬剤，医療用化学薬剤，人用薬剤及びワクチン，医療用栄養添加剤」及び第４２類「医薬品・化学品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究並びにこれらに関する助言及び情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同２２年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「心龍」の文字を書してなるものであるのに対し、引用商標は、前記２のとおり、「神隆」の文字を書してなるものであるから、両者は、外観において、明らかな差異を有するものである。
　次に、称呼についてみると、両文字は、いずれも辞書等に熟語としての用例が見当たらないことからすれば、一般に用いられることのない造語であって、直ちに特定の読みを生ずることのないものであるところ、本願商標を構成する「心」の文字の音訓が「シン，こころ」であり、同じく、「龍」の文字の音訓が「リュウ，たつ」である（「大字源」初版、角川書店、１９９２年）ことからすると、これらの組合せからは「シンリュー」の称呼を生ずるというのが最も自然である。 
　他方、引用商標を構成する「神」の文字の音訓が「シン，ジン，かみ」であり、「隆」の文字の音が「リュウ」である（前出「大字源」）ことからすると、これらの組合せからは「シンリュー」又は「ジンリュー」の称呼を生ずるというのが自然である。 
　してみれば、両商標は、「シンリュー」の称呼を共通にする場合があるものといえる。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも造語と認められることから、直ちに特定の意味を生ずるとまではいい難いものの、漢字は、一般に一つ一つが特定の意味を表す表意文字であることからすれば、「心龍」及び「神隆」の各語が辞書等に掲載されていないとしても、これに接する看者をして、各語を構成する漢字ごとの意味をもって、その全体の意味を推し量ることも少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標を構成する「心」及び「龍」の字義が、各々、「心臓。こころ。しん。」及び「たつ。りゅう。古代の伝説上の、霊妙な力を備えた動物。」等である（前出「大字源」）のに対し、引用商標を構成する「神」及び「隆」の字義が、各々、「かみ。たましい。きわめて尊いものや、優れたことをいうことば。」及び「なかだか、たかい、身分・位の高い存在、とうとぶ。さかん。」等であって（前出「大字源」）、いずれも常用漢字として、一般に知られていることからすれば、本願商標又は引用商標に接する取引者、需要者は、各漢字の組合せに相応して、本願商標からは「『心』の『龍』」程の意味合いを認識するのに対し、引用商標からは「『神』の『さかんなこと』」程の意味合いを認識するというのが相当である。
　そうとすると、両商標は、観念上明らかな差異を有し、相紛れるおそれはないというべきである。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ「シンリュー」の称呼を共通にする場合があるとしても、その外観及び観念においては、互いに紛れるおそれのないほどに明らかな差異を有するものであって、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３９３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年５月１９日に登録出願、その後、原審における同２２年１１月１９日付け手続補正書及び当審における同２３年４月２２日付け手続補正書により、第１６類「印刷物，写真」、第３５類「事業に関する情報の提供」、第３６類「慈善のための募金」及び第４１類「自然保護・生物種保護・環境保護に関する知識又は技芸の教授，その他の知識又は技芸の教授，職業訓練，実地訓練，自然保護・生物種保護・環境保護に関する研修会その他の研修会の手配及び管理，娯楽の提供，自然保護・生物種保護・環境保護に関するセミナー・会議・イベントその他のセミナー・会議・イベントの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９６６７３５号商標、登録第４５５１３９４号商標及び登録第４８６４７９７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「引き締めジンジャー」の文字を表してなり、第２９類「生姜科植物の抽出物を主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・液状・ゼリー状・ブロック状の加工食品」及び第３２類「生姜科植物の抽出物を配合した清涼飲料，生姜科植物の抽出物を配合した果実飲料，生姜科植物の抽出物を配合した飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２２年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０８５１５３号商標（以下「引用商標」という。）と「ヒキシメ」の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「引き締めジンジャー」の文字を表してなるところ、それぞれの各文字は、同じ大きさ、等間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、そして、これより生ずる「ヒキシメジンジャー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ジンジャー」の文字が、「生姜科植物の抽出物」を原材料に含む本願の指定商品との関係において、強い識別力を発揮する文字部分ということはできないとしても、前記のとおり「引き締めジンジャー」と一体に表してなる本願の構成にあっては、これがその指定商品の特定の品質、原材料を具体的に表示するものとして、その取引者、需要者間において直ちに認識されるとまではいい難く、殊更、これを省略して、前半部分の「引き締め」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分なものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　ほかに、本願商標は、その構成中の「引き締め」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヒキシメジンジャー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ヒキシメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。