【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３００９７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３００９７０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月５日に登録出願、第３７類「電子応用機械器具設置工事，その他の機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，さく井工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，浄水装置の修理又は保守」を含む、第９類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定役務第３７類中『電子応用機械器具設置工事，その他の機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，さく井工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，浄水装置の修理又は保守』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　商標権者は、本件商標をその指定役務第３７類中「電子応用機械器具設置工事，その他の機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，さく井工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，浄水装置の修理又は保守」について継続して３年以上日本国内において使用しておらず、また、本件商標については専用使用権及び通常使用権のいずれもが登録されておらず、これら登録された使用権者が本件商標を前記各指定役務について使用しているとも認められない。
　したがって、本件商標は、その指定役務中、前記指定役務についての登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１９号証を提出した。
１　本件審判請求が成り立たない旨の理由
（１）本件商標の取消請求に係る指定役務の提供
　被請求人は、平成１７年１１月２０日に「建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、内装仕上事業、電気通信工事業」について許可を受け、同１８年５月１日に「機械器具設置工事業」について許可を得て今日に至っている（乙第１号証）。
　被請求人は、その業務の一つの柱として、エンジニアリング・サービスを行なっている（乙第２号証）。このエンジニアリングとは「資機材、設備、機械、貯蔵器機、電機・制御・ＩＴ等のハードウェアやソフトウェア、そしてそれらを実際に稼動運転させる人的資源（要員）などを統合Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎして構築されたシステムを対象にして、その設計、要素調達、工事、運用を行う場合に、目的に最も適った機能を実現するように行う一連の活動」を意味する（乙第３号証）。すなわち、被請求人の行なうエンジニアリングサービスには「工事」が含まれている。
　そして、被請求人が行なう工事はいわゆるＩＴ等のハードウェアやソフトウェアを含んだものであるから、当然電子応用機械器具設置工事、電気通信工事、電気工事を含んだものであることは明らかである。
　さらに、被請求人はロジスティックスソリューションとして物流センターの構築を行なってきた。被請求人は「物流センターの企画段階から稼働後のサポートにいたるまで、ワンストップソリューションを提供します。」「物流設備　物量／要件にそった運用設計のもと、最適な設備をエンジニアリングいたします。」「建物　運用に基づいた理想の物流センターを設計・監理・施工いたします。」と機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等を行なっていることをうたっている（乙第２号証）。
　現に、共用ＬＡＮ拡張工事を２００８年３月３１日に請け負い２００８年５月１６日までの間当該工事を行なった（乙第４号証ないし同第６号証）。この工事の詳細な内容は見積書（乙第５号証）から明らかなように、光ネットワーク敷設工事、環境ＢＯＸ設置工事、ＨＵＢ取り付け工事等であって、電気工事、電気通信工事、電子応用機械器具設置工事にあたる。同じく、ネットワーク環境整備工事（生産系）を２００８年３月２５日に請け負い２００８年５月１６日までの間当該工事を行なった（乙第７号証ないし同第９号証）。この工事の詳細な内容は見積書（乙第８号証）から明らかなように、ネットワーク敷設工事、プリンタ設置工事等であって、電気工事、電気通信工事、電子応用機械器具設置工事にあたる。
　また、物流センターに関係する機械器具設置工事として、被請求人は２００８年５月２７日にソータ仕分けライン工事を請け負い、同年７月８日から同年９月１８日の間同工事を行なった（乙第１０号証ないし同第１２号証）。同じく、２００８年２月１４日にパレット自動倉庫機器工事を請け負い、同年２月１５日から同年６月２日の間同工事を行なった（乙第１３号証ないし同第１５号証）。同じく、２００８年４月７日にマテハン整備工事を請け負い、同年４月１５日から同年４月１７日の間同工事を行なった（乙第１６号証ないし同第１８号証）。
　これら実際の工事の内容からして、乙第２号証の被請求人のパンフレットにいう「エンジニアリング・サービス」「物流センターの企画段階から稼働後のサポートにいたるまで、ワンストップソリューションを提供します。」「物流設備　物量／要件にそった運用設計のもと、最適な設備をエンジニアリングいたします。」「建物　運用に基づいた理想の物流センターを設計・監理・施工いたします。」には機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等の様々な工事が含まれることが裏付けられた。
　以上述べた如く、被請求人は本件商標の取消請求に係る指定役務のいくつかを提供していたことは明らかである。
（２）本件商標の予告登録前３年以内の使用
　被請求人は、１９９７年１２月にその名称を株式会社ＦＦＣに変更し、２００８年１０月までこの名称であった（乙第１９号証）。この間の被請求人のＵＲＬは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｆｃ．ｃｏ．ＪＰ／」であった（乙第２号証）。
　本件商標は、株式会社ＦＦＣから株式会社を除いた「ＦＦＣ」をデザイン化したものである。
　これらの事情を勘案すれば、取引の経験則上、本件商標は少なくても１９９７年１２月から２００８年１０月までは本件商標が使用されていたことは明らかである。
　さらに、裏表紙に「ＦＦＣ０００ｌ−３　２００８年６月ＡＰ」の記述から２００８年６月に印刷されたことが明らかな乙第２号証の被請求人のパンフレットの表紙と裏表紙に本件商標が表示されている。したがって、少なくとも、２００８年６月頃には本件商標が使用されていたことは明白である。そして、「（１）本件商標の取消請求に係る指定役務の提供」の項で詳述したように、この被請求人のパンフレットで同人が機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等の様々な工事を行なっていることが述べられていた（商標法的にいえば広告がされていた。）。
　以上述べたことから、２００８年６月に本件商標が機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等に使用されていたことは明らかである。
　また、上述したように、２００８年に実際に機械器具設置工事、電気工事、電通信工事、建築一式工事等が行なわれていた。
　したがって、本件商標が本件審判の予告登録前３年以内に使用されていたことは明らかである。
２　まとめ
　以上述べたことからして、本件商標が本件審判の取消請求に係る役務ついて予告登録前３年以内に被請求人によって使用されていたことが客観的に証明された。
　したがって、本件審判請求は成り立たないものである。
　
第４　当審の判断
１　乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１９号証は、被請求人の沿革に係るウェブサイトの写しであり、被請求人（商標権者）は、１９７７年に設立された富士ファコム制御株式会社を前身とし、その後、１９９７年１２月に株式会社ＦＦＣに社名変更し、２００８年１０月に株式会社ＦＦＣシステムズを株式会社ＦＦＣに統合し、社名を被請求人の現名称である「株式会社富士通アドバンストエンジニアリング」に社名変更したことが認められる。
（２）乙第１号証は、２０１０年６月１６日印刷の被請求人のウェブサイトの写しと認められるところ、特定建設業の「建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業」及び一般建設業の「電気通信工事業」については、許可年月日にそれぞれ「平成１７年１１月２０日」と記載され、同じく「機械器具設置工事業」については、許可年月日に「平成１８年５月１日」と記載され、それぞれ、東京都知事による許可番号が記載されている。
（３）乙第２号証は、２００８年６月発行の株式会社ＦＦＣのパンフレットと認められるところ、表紙の右上角部と裏表紙の中央部に本件商標と同一の商標が表記されている。また、３頁のやや上部の「サービス事業」の項に「エンジニアリング・サービス」が挙げられており、ロジスティクスソリューションの項（６ページ）には、「物流センターの企画段階から稼働後のサポートにいたるまで、ワンストップソリューションを提供します。」「物流設備　物量／要件にそった運用設計のもと、最適な設備をエンジニアリングいたします。」「建物　運用に基づいた理想の物流センターを設計・監理・施工いたします。」と記載され、１３ページ下部の「エンジニアリングサービス」の項に「・特殊環境（屋外、工場現場、船舶や航空機）への設置」と記載されている。
（４）乙第３号証の１枚目及び２枚目は、２０１０年６月１６日印刷の「三菱化学エンジニアリング株式会社のウェブサイトの写しと認められるところ、「エンジニアリング」若しくは「エンジニアリング産業」について、「資機材、設備、機械、貯蔵器機、電機・制御・ＩＴ等のハードウェアやソフトウェア、そしてそれらを実際に稼動運転させる人的資源（要員）などを統合Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎして構築されたシステムを対象にして、その設計、要素調達、工事、運用を行う場合に、目的に最も適った機能を実現するように行う一連の活動を指します。」と説明されている。
　また、同じく３枚目の「ＳＰＥＣの『エンジニアリング』とは」と題するウェブサイトの写しには、「広義的にエンジニアリングとは、人・材料・設備・機械などの統合されたシステムを対象とし、その設計・要素調達・工事運用を行う場合に生ずる結果が、与えられた諸目的に対して最適な形で実現するように行う『一連の活動』を言います。」「プロジェクトを結成し、生産設備の設計／建設」と記載されている。
（５）乙第４号証は、株式会社エフ・エフ・シー（株式会社ＦＦＣ）のスバルシステム株式会社「矢島旧３ペイント工場」の「共用ＬＡＮ拡張」に係る「注文書兼物品仮受領書」「検収票」「納品書」の各写しであり、乙第５号証は、上記ＬＡＮ拡張に係る見積書の写しであり、乙第６号証は、上記ＬＡＮ拡張に係る納入研修通知書及び物品受領書の各写しと認められるところ、上記注文書兼物品仮受領書の発注年月日欄には、「２００８／０３／３１」の記載があり、納期欄には「２００８／０４／３０」の記載がある。
　そして、乙第５号証の見積書１枚目（御見積書（Ａ））には、「現地据付工事一式」と記載され、同２枚目（御見積書（Ｂ））には、当該据付工事に係る「光ネットワーク敷設作業」として「光ケーブル敷設」等の作業の詳細な見積もりが記載されている。
（６）乙第７号証は、株式会社エフ・エフ・シー（株式会社ＦＦＣ）の発注元は黒くマスキングされて明らかではないものの「３ペイント跡地ネットワーク環境整備工事（生産系）」に係る「注文書兼物品仮受領書」「検収票」「納品書」の各写しであり、乙第８号証は、上記整備工事に係る見積書の写しであり、乙第９号証は、上記ＬＡＮ拡張に係る納入検収通知書及び物品受領書の各写しと認められるところ、上記注文書兼物品仮受領書の発注年月日欄には、「２００８／０３／２５」の記載があり、納期欄には「２００８／０５／０４」の記載がある。
　そして、乙第８号証の見積書１枚目（御見積書（Ａ））には、「現地据付工事一式」と記載され、同３枚目（御見積書（Ｂ））には、当該据付工事に係る「支線（ＳＴＰ）ネットワーク敷設作業」として「ＳＴＰケーブル敷設」等の作業の詳細な見積りが記載されている。
（７）乙第１０号証ないし乙第１２号証は、顧客名は黒くマスキングされ不明であるが、２００８年７月８日から同年９月１８日を工期とする「ソータ仕分けライン工事」の株式会社エフ・エフ・シーの「工事完了報告書」、「納品書」、「注文請書」の各写しと認められる
（８）乙第１３号証ないし乙第１５号証は、顧客名は黒くマスキングされ不明であるが、２００８年２月１５日から同年６月２５日を工期とする「パレット自動倉庫機器工事」の被請求人の「工事完了報告書」、「納品書」及び「納品検収書」、「注文請書」の各写しと認められる
（９）乙第１６号証ないし乙第１８号証は、顧客名は黒くマスキングされ不明であるが、２００８年４月１５日から同年４月１７日を工期とする「マテハン整備工事」の株式会社エフ・エフ・シーの「工事完了報告書」、「納品書」、「注文請書」の各写しと認められる
２　前記１で認定した事実によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成２２年６月１日）前３年以内である２００８年６月ころ、本件商標と同一の商標を表示したエンジニアリングサービスのカタログを使用したことが認められる。
　そして、商標権者の上記行為は、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布・・する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものである。 
　ところで、上記エンジニアリングサービスとは、システムの設計から、工事、運用に至るまでを行うものであり（乙第２号証、乙第３号証）、商標権者が、２００８（平成２０年）２月から９月にかけて行ったことが認められる「光ケーブル敷設工事」、「ＳＴＰケーブル敷設工事」、「ソータ仕分けライン工事」、「パレット自動倉庫機器工事」及び「マテハン整備工事」はエンジニアリングサービスの範ちゅうといえるものである。
　そうとすると、上記カタログは、上記各工事を含む「エンジニアリング
サービス」に使用するものであると優に推認できるものである。
　そして、「光ケーブル敷設工事」及び「ＳＴＰケーブル敷設工事」は、本件審判請求に係る指定役務中の「電子応用機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事」に含まれるものと認められ、「ソータ仕分けライン工事」、「パレット自動倉庫機器工事」及び「マテハン整備工事」は、本件審判請求に係る指定役務中の「機械器具設置工事」に含まれるものと認められる。
３　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定役務品中の「電子応用機械器具設置，その他の機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事」に本件商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品及び指定役務中、本件審判請求に係る指定役務についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。