【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０４６１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２０４６１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「クリーンサイド」の片仮名を横書きしてなり、昭和４９年２月４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、同２２年３月１０日に指定商品を第１類「化学品」及び第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権（以下「本件商標権」という。）は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は，平成２２年７月２７日である。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中第１類「化学品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中第１類「化学品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、通常使用権者である静岡県磐田市塩新田３２８番地所在のケイ・アイ化成株式会社（以下「ケイ・アイ社」という。）が、商品「化学品」について使用している。
　被請求人とケイ・アイ社は、平成１０年１１月１日に商標使用許諾契約を締結し（乙第１号証）、同２０年３月１９日には覚書を締結しており（乙第２号証）、ケイ・アイ社は本件商標「クリーンサイド」を商品「水処理剤」について使用することを許諾された。
（２）通常使用権者であるケイ・アイ社が、「水処理剤」について本件商標を使用している事実を証するため、乙第３号証ないし乙第７号証として、「クリーンサイド３００」（工業用殺菌洗浄剤）、「クリーンサイド１０００」（工程殺菌・スケール洗浄剤）、「クリーンサイドＭＣ−３０」（スライム除去剤・スケール分散剤）、「クリーンサイドＮＶ−３５」（除菌剤）、「クリーンサイドＳＧ」（工業用水処理剤）の包装用容器に貼り付けるラベル、商品説明書及び出荷伝票を提出する。
（３）さらに、同事実を示すため、乙第８号証ないし乙第１０号証として、広告を掲載した雑誌の表紙、広告掲載頁及び奥付の写しを提出する。これらの雑誌には、「クリーンサイド１０００」（有機脂肪族系の複合物）、「クリーンサイドＭＣ−３０」（有機リン酸系化合物）、「クリーンサイド１０００」（工程洗浄殺菌剤・スケール除去剤）の広告が示されており、いずれの雑誌も発行日が本件審判の請求の登録日以前の３年間である。
（４）以上のとおり、本件商標は、通常使用権者により商品「化学品」である「水処理剤」に、本件審判の請求の登録日前の３年の間に使用されており、商標法第５０条第１項の規定に該当しないことが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙各号証について
ア　乙第１号証は、平成１０年１１月１日付けの被請求人（商標権者）を甲とし、ケイ・アイ社を乙とする商標使用許諾契約書の写しであり、その前書きには、別表に掲げる登録商標を「本登録商標」という旨の記載があり、「（使用権の許諾）第１条」には「甲は，乙に，本登録商標について通常使用権を許諾する．」、「（使用権の範囲）第２条」には「第１条の使用権の範囲は，別表記載の許諾商品とする．」、「（許諾の期間及び対価）第３条」には「（１）本登録商標の許諾の期間は，原則として更新登録日から１０年単位とする．」、「（有効期間）第１４条」には「本契約の有効期間は，本契約締結の日から５年間とする．ただし，期間満了前の３ケ月前までに，甲または乙より，何らかの意志表示がないときは，この契約は２年間延長され，その後の延長についても同様とする．」の記載があり、本文末尾に甲、乙それぞれの代表取締役社長の記名、押印がある。
　そして、別表には「甲が乙に通常使用権を許諾する登録商標」として、商標名「クリーンサイド」、登録番号「第２２０４６１８号」、更新時期「Ｈ１２−１−３０」、許諾商品「水処理剤」の記載がある。
イ　乙第２号証は、平成２０年３月１９日付けの被請求人（商標権者）を甲とし、ケイ・アイ社を乙とする、平成１０年１１月１日に締結した商標使用許諾契約書の対象となる登録商標の変更に合意した旨の覚書の写しであり、変更後の別表には、商標名「クリーンサイド」、登録番号「第２２０４６１８号」、更新時期「２０１０年１月３０日」、許諾商品「水処理剤」の記載がある。また、文末には甲、乙それぞれの代表取締役社長の記名、押印がある。
ウ　乙第３号証の１ないし乙第５号証の３は、「クリーンサイド３００」（工業用殺菌洗浄剤）、「クリーンサイド１０００」（工程殺菌・スケール洗浄剤）、「クリーンサイドＭＣ−３０」（スライム除去剤・スケール分散剤）と表記されている各商品の包装用容器に貼り付けるラベル、商品説明書及び出荷伝票であり、それらにはいずれにも「ケイ・アイ化成株式会社」「静岡県磐田市塩新田３２８」の記載がある。
　また、出荷伝票の日付けは、２０１０年０１月１５日（乙第３号証の３）、２０１０年０１月２０日（乙第４号証の３）、２０１０年０４月０１日（乙第５号証の３）と記載されている。
エ　乙第６号証の１ないし３は、商品の包装用容器に貼り付けるラベル、商品説明書及び出荷伝票であり、それらにはいずれにも「クリーンサイドＮＶ−３５」「ケイ・アイ化成株式会社」「静岡県磐田市塩新田３２８」の記載がある。
　そして、ラベルに記載された「クリーンサイドＮＶ−３５」の文字中には「ド」の文字の右上に小さく「Ｒ（○の中に「Ｒ」の文字）」の記号があり、商品説明書には、「はじめに」の項に「本品は、・・・新しいタイプの除菌剤です。」の記載が、「クリーンサイド　ＮＶ−３５の特長」の項に「水処理や環境衛生施設・・・幅広い分野に適用されます。」の記載が、「製品概要」の項に「荷姿：２０ｋｇポリ缶」の記載がある。
　また、出荷伝票には、左上に「静岡県富士市中之郷１７７２＼（株）ネップ　東海工場　御中」、右上に「２０１０年０４月０７日」の記載があり、表中には品目名称が「クリーンサイドＮＶ−３５」、個数が１個、数量が２０ｋｇであることが記載されている。
オ　乙第７号証の１ないし３は、商品の包装用容器に貼り付けるラベル、商品説明書及び出荷伝票であり、それらにはいずれにも「クリーンサイドＳＧ」「ケイ・アイ化成株式会社」「静岡県磐田市塩新田３２８」の記載がある。
　そして、ラベル及び商品説明書に記載された「クリーンサイドＳＧ」の文字中には「ド」の文字の右上に小さく「Ｒ（○の中に「Ｒ」の文字）」の記号があり、ラベル及び商品説明書の上段には「工業用水処理剤」の記載が、商品説明書の「クリーンサイドＳＧの包装荷姿」の項には「２０ｋｇ詰め　ポリエチレン袋・ダンボール梱包」の記載がある。
　また、出荷伝票には、左上に「岡山県勝田郡奈義町柿５０２−９＼東西工業（株）　岡山事業所　御中」、右上に「２０１０年０３月１０日」の記載があり、表中には品目名称が「クリーンサイドＳＧ」、個数が４個、数量が８０ｋｇであることが記載されている。
カ　乙第８号証ないし乙第１０号証は、ケイ・アイ社が広告を掲載した雑誌の写しであり、それぞれ次のとおりである。
（ア）乙第８号証は、雑誌「紙パ技協誌」（２００９年１０月１日　紙パルプ技術協会発行）で、２枚目の広告掲載頁の中央やや下の「工程洗浄殺菌剤・スケール除去剤（製紙抄造、カラー工程用）」の項に「有機窒素系の複合物＼クリーンサイドＸ−７０」、「有機脂肪族系の複合物＼クリーンサイド１０００」、「有機リン酸系化合物＼クリーンサイドＭＣ−３０」の記載があり、下段には「ケイ・アイ化成株式会社」の記載や住所などの記載がある。
（イ）乙第９号証は、雑誌「紙パルプ技術タイムス」（２００９年１０月１日　株式会社テックタイムス発行）で、２枚目の広告掲載頁の下段に「ケイ・アイ化成の製紙用薬品」とあり、「工程洗浄殺菌剤・スケール除去剤」の項に「クリーンサイド１０００」の記載があり、その下には「ケイ・アイ化成株式会社」の記載や住所などの記載がある。
（ウ）乙第１０号証は、雑誌「紙パ技協誌」（２０１０年１月１日　紙パルプ技術協会発行）で、２枚目の広告掲載頁に乙第８号証と同内容の広告が掲載されている。
（２）以上の被請求人の提出に係る乙各号証及び答弁の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
ア　被請求人（商標権者）は、ケイ・アイ社に対して、平成１０年１１月１日に、水処理剤について本件商標に係る通常使用権を許諾した。その使用権は、２０１０（平成２２）年１月３０日まで継続し、本件商標権が現在も存続していること及び商標使用許諾契約書の内容からすれば、その後、現在も継続しているものと推認できる（上記（１）ア及びイ）。
イ　ケイ・アイ社は、商品説明書の「水処理や環境衛生施設・・・幅広い分野に適用されます。」の記載から水処理剤と認められる商品「クリーンサイドＮＶ−３５（２０ｋｇポリ缶）」の包装容器に、「クリーンサイドＮＶ−３５」の記載のある商品ラベル（乙第６号証の１）を付し、当該商品１個を２０１０（平成２２）年４月７日に、（株）ネップ東海工場へ出荷したことが推認できる（上記（１）エ）。
　また、同社は、工業用水処理剤「クリーンサイドＳＧ（２０ｋｇ詰め）」の包装容器に、「クリーンサイドＳＧ」の記載のある商品ラベル（乙第７号証の１）を付し、当該商品４個を２０１０（平成２２）年３月１０日に、東西工業(株）岡山事業所へ出荷したことが推認できる（上記（１）オ）。
（３）上記（２）の認定事実によれば、本件商標の通常使用権者であるケイ・アイ社は、本件審判の請求の登録前３年以内である平成２２年３月ないし４月に、本件審判請求に係る指定商品「第１類　化学品」の範ちゅうに含まれる「水処理剤」に、「クリーンサイドＮＶ−３５」及び「クリーンサイドＳＧ」の各文字からなる商標を（その容器に）付し、それぞれ（株）ネップ東海工場及び東西工業(株）岡山事業所に出荷したものと認められる。
　そして、乙第６号証の１ないし３に記載された「クリーンサイドＮＶ−３５」及び乙第７号証の１ないし３に記載された「クリーンサイドＳＧ」の文字からなる商標は、いずれも構成文字の種類から、容易に「クリーンサイド」と「ＮＶ−３５」又は「ＳＧ」とに分離でき、かつ、後者が商品の記号、符号として一般に使用されている欧文字、数字あるいはそれらの組み合わせの一類型と認められることから、前者の「クリーンサイド」の文字が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　してみれば、かかる「クリーンサイドＮＶ−３５」及び「クリーンサイドＳＧ」の文字からなる商標は、「クリーンサイド」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標というべきである。
（４）請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（５）そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者である「ケイ・アイ化成株式会社」が本件審判の請求に係る指定商品「第１類　化学品」の範ちゅうに属する「水処理剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品「第１類　化学品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。