(57)【要約】【課題】事故情報取得を十分に行うことができるようにする。【解決手段】事故情報取得システム１は、事故検出部３と、車両に備えられて自車両の事故情報を記録する事故情報記録装置４と、センタ７に設けられた事故情報取得装置８とを備えてなる。事故情報記録装置４は、自車両の事故検出部３が車両事故を検出したときに、自身が記録した事故情報を事故情報取得装置８に通知し、周辺車両が備えた事故情報記録装置４に作動要求を通知する。周辺車両の事故情報記録装置４は、前記作動要求を受けると自車の事故情報記録装置４の作動を開始すると共に、事故情報取得装置８と通信可能とし、事故情報取得装置８は、前記作動要求通知を受けた周辺車両の事故情報記録装置４と通信して、該周辺車両の前記事故情報記録装置４が記録した事故情報を取得できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の車両事故発生を検出する事故検出手段と、
車両に備えられて自車両の事故情報を記録する事故情報記録手段と、
車両以外の設備に設けられ、前記事故情報記録手段と通信可能な事故情報取得手段とを備え、
前記事故情報記録手段は、自車両の前記事故検出手段が車両事故を検出したときに、自身が記録した事故情報を前記事故情報取得手段に通知すると共に、周辺車両が備えた事故情報記録手段に作動要求を通知し、
前記周辺車両の事故情報記録手段は、前記作動要求を受けると自車の事故情報記録手段の作動を開始すると共に、前記事故情報取得手段と通信可能とし、
前記事故情報取得手段は、前記作動要求通知を受けた周辺車両の事故情報記録手段と通信して、該周辺車両の前記事故情報記録手段が記録した事故情報を取得可能であることを特徴とする事故情報取得システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事故情報取得システムにおいて、
前記作動要求を受けた周辺車両の事故情報記録手段は、記録した事故情報を前記事故情報取得手段に通知する前に事故情報内容判定のための事故関連情報を該事故情報取得手段に通知し、
該事故情報取得手段は、前記事故関連情報から、当該事故情報記録手段の事故情報の必要性の有無を判定し、必要有りと判定されたときに、当該周辺車両の事故情報記録手段の事故情報を取得することを特徴とする事故情報取得システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の事故情報取得システムにおいて、
事故情報取得手段は、前記事故車両からの通信エリア外に他の車両があるか否かを判定し、該エリア外車両が有る場合には、該エリア外車両の事故情報記録手段の事故情報を取得することを特徴とする事故情報取得システム。
【請求項４】
請求項３に記載の事故情報取得システムにおいて、
前記事故情報取得手段は、前記事故車両通信エリア外に他の車両があるか否かを判定し、該エリア外車両が有る場合には、該エリア外車両の事故情報記録手段から事故関連情報を取得し、該取得した事故関連情報から、当該事故情報記録手段の事故情報の必要性の有無を判定し、必要性有りが判定されたときに、当該事故情報記録手段の事故情報を取得することを特徴とする事故情報取得システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の事故情報取得システムにおいて、
前記事故情報記録手段は撮像装置を含み、
前記事故情報記録手段が記録する事故情報には、撮像情報が含まれていることを特徴とする事故情報取得システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の事故情報取得システムにおいて、
前記事故関連情報には、自車位置情報、撮像方向、自車走行方向などが含まれていることを特徴とする事故情報取得システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の事故情報取得システムにおいて、
前記事故情報記録手段は、車両以外に路側設備にも備えられていることを特徴とする事故情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
車両事故の事故原因検証のために車両事故情報を取得する事故情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両事故情報を記録あるいは取得する技術として、車両事故発生を衝撃検知センサなどの事故検出手段により検知し、この事故発生検知発生数十秒前の周辺映像（静止画像）を記録するドライブレコーダーが知られている。このドライブレコーダーでは、固定された撮影機器により一方向からの画像情報しか得られず、事故原因検証の際に重要となる信号の状態などが撮影範囲に含まれているとは限らない。
【０００３】
そこで、周辺記録装置から、事故発生時の周辺情報を取得するシステムが提案されている（例えば特許文献１）。このシステムにおいては、事故車両から、所定距離範囲内にある周辺車両（あるいは路側）の記録装置に対して画像データ送信要求を出し、この送信要求を受けたこれら周辺の記録装置は、画像データを事故車両もしくはサーバーに送信するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２９３５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記システムでは、事故車両自体が記録した事故情報を外部に送信しないため、事故の程度によっては、事故車両自体の事故情報記録データを取得できない可能性もあった。また、事故車両が周辺車両との距離関係を算出し、所定距離範囲内にある周辺車両と通信して、当該周辺車両から事故情報を得るようにしている。この場合、事故車両の事故程度によっては、周辺車両との通信で距離を測定したり、事故情報をもらう周辺車両を決定したりする制御が困難になることもあり、また、事故車両が、周辺車両からの事故情報を保存できないこともあり、総じて事故車両における事故情報の取得のための制御負担が大きく、事故情報収集が十分でない問題があった。また、事故車両から周辺車両への通信範囲が限られ、これも事故情報取得が十分でないという要因になっている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、事故情報取得を十分に行うことができる事故情報取得システムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明においては、事故検出手段が車両事故を検出すると、事故車両の事故情報記録手段が記録した事故情報の記録データを車両以外の施設に設けられた事故情報取得手段に自動的に通知するから、事故車両自体の事故情報記録データの消失を防止できる。そして、当該事故車両の事故情報記録手段は周辺車両が備えた事故情報記録手段に対しては作動要求を通知する。この通知を受けた周辺車両は事故情報記録動作を開始して迅速に事故情報記録を行うことになる。そして、前記事故情報取得手段は、前記作動要求通知を受けた周辺車両の事故情報記録手段と通信して、該周辺車両の前記事故情報記録手段から事故情報記録データを取得することができる。この結果、事故車両及び周辺車両の事故情報を、車両以外の施設例えばセンタに設けられた事故情報取得手段で一括して取得でき、事故情報の収集及び取得を十分に行うことができ、事故車両の事故情報記録手段の制御負担を軽くすることができる。
【０００７】
また、請求項２の発明においては、前記作動要求を受けた周辺車両の事故情報記録手段が、記録した事故情報を前記事故情報取得手段に通知する前に事故情報内容判定のための事故関連情報を該事故情報取得手段に通知し、該事故情報取得手段が、前記事故関連情報から、当該事故情報記録手段の事故情報の必要性の有無を判定し、必要有りと判定されたときに、当該周辺車両の事故情報記録手段の事故情報を取得する。これにより、事故原因検証に必要な事故情報のみを取得することができる。
【０００８】
また、請求項３においては、前記事故情報取得手段が、前記事故車両からの通信エリア外に他の車両があるか否かを判定し、該エリア外車両が有る場合には、該エリア外車両の事故情報記録手段の事故情報を取得するから、事故車両からの通信エリア外の広い範囲において、事故情報を取得することが可能で、事故記憶情報の取得量を増加でき、事故原因検証にさらに有効である。
【０００９】
この場合、前記事故情報取得手段は、前記事故車両通信エリア外に他の車両があるか否かを判定し、該エリア外車両が有る場合には、該エリア外車両の事故情報記録手段から事故関連情報を取得し、該取得した事故関連情報から、当該事故情報記録手段の事故情報の必要性の有無を判定し、必要性有りが判定されたときに、当該事故情報記録手段の事故情報を取得するようにしても良く（請求項４の発明）、このようにすると、エリア外車両の事故情報記録手段から、事故原因検証に必要な事故情報のみを取得することができる。
【００１０】
また、請求項５の発明においては、前記事故情報記録手段は撮像装置を含み、事故情報には、撮像情報が含まれているから、事故情報として、事故原因検証に極めて有効な撮像情報を得ることができる。
また、請求項６の発明においては、前記事故関連情報には、自車位置情報、撮像方向、自車走行方向などが含まれているから、事故情報の有効性を判定するための事故関連情報として、最適の情報を得ることができる。
また、請求項７の発明においては、前記事故情報記録手段が、車両以外に路側設備にも備えられているから、事故情報量の増加を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例について説明する。本発明に係る事故情報取得システム１は、図１に示すように、車両２ａ〜２ｃ（図２参照）に搭載された事故検出手段に相当する事故検出部３と、同じく車両２ａ〜２ｃに搭載された事故情報記録手段としての事故情報記録装置４と、例えば信号機などの路側設備５に備えられた事故情報記録装置６と、車両以外の設備例えばサーバーなどのセンタ７に設けられた事故情報取得手段たる事故情報取得装置８とを備えて構成されている。
前記車両２ａは、便宜上事故車両を示し、車両２ｂは周辺車両を示し、車両２ｃは、事故車両２ａとの通信エリア外にあるエリア外車両（以下２次周辺車両という）を示している。
【００１２】
前記事故検出部３は、車両に車両事故が発生したことを検出する。具体的には、例えば車両のボディに圧力（歪み）センサを設けておき、圧力センサが検知するボディに加えられた圧力が一定以上の値となっていることにより事故が発生したことを検出する。また、車両に備えられるＡＢＳ（Anti-lock Brake System）の動作を検知できるようにしておき、車両事故の検出にＡＢＳの動作を用いることとしてもよい。同様に車両に備えられるエアバッグの動作や、加速度センサ又は転倒センサ（ジャイロセンサ）により取得される情報等に基づいて、車両事故を検出することとしてもよい。
【００１３】
車両２ａ〜２ｃに搭載された事故情報記録装置４は、制御部９と、通信部１０と、撮像装置１１と、車両情報取得部１２とを備えて構成されている。制御部９は、記録動作全般を制御するものであり、ＣＰＵや、ＲＡＭ、ＲＯＭを有して構成されている。通信部１０はアドホックネットワーク（ブルートゥース、ＤＳＲＣ、赤外線、携帯電話などの通信網）を使用して他車及びセンタ７の通信部（後述する）と通信可能に構成されている。
【００１４】
前記撮像装置１１は、カメラなどの撮像部１１ａと、メモリなどの記録部１１ｂとを有して構成されており、撮像部１１ａにて撮像した画像や映像を記録部１１ｂに記録する。
前記車両情報取得部１２は、ＧＰＳ受信機などを利用して自車両位置情報を得ると共に、車両の走行方向、撮像部１１ａの撮像方向、時刻情報、自車ＩＤ情報などの各種情報を取得可能に構成されている。これらの車両情報は、事故関連情報に相当する。
【００１５】
前記路側設備５に備えられた事故情報記録装置６は、前記事故情報記録装置４とほぼ同様の構成であり、制御部１３、通信部１４、撮像装置１５を有して構成されている。但し、車両情報取得部１２は備えていない。前記撮像装置１５は撮像部１５ａと記録部１５ｂとを有する。該事故情報記録装置６においては、制御部１３が有するメモリに、事故関連情報として設備固有情報（路側設備５の位置情報や撮像方向情報）などを記録している。
【００１６】
センタ７に備えられた事故情報取得装置８は、制御部１６と、通信部１７と、記憶部１８とを有して構成されている。制御部１６は、事故情報取得動作全般を制御するものであり、ＣＰＵや、ＲＡＭ、ＲＯＭを有して構成されている。この制御部１６は、この他、事故関連情報取得部（後述する）としても機能すると共に、判定部（後述する）としても機能する。通信部１７は前記通信部１０、１４と通信可能である。
【００１７】
記憶部１８はハードディスクドライブなどの大容量メモリから構成されており、取得した事故情報を記憶しておくものである。
以下、さて、前記事故情報取得システム１により実行される処理を説明する。本処理は、図２に示すように車両２ａに車両事故が発生した際に実行される処理である。なお図２は、交差点において車両同士が接触し事故が発生したところを模式的に示した図である。図２に示すように、車両事故が発生した際に、事故車両２ａが備える通信部１０の通信エリアＥの範囲内に、複数の周辺車両２ｂ、路側設備５が位置し、さらにこの通信エリアＥ外に２次周辺車両２ｃが位置しているものとする。
【００１８】
以下、図３〜図５のフローチャート及び図６のシーケンス図を用いて事故情報取得システム１の処理の流れを説明する。なお、この場合、事故車両２ａの事故情報記録装置４（以下、事故側記録装置４ａと略称する）、周辺車両２ｂの事故情報記録装置４（以下、周辺側記録装置４ｂと略称する）、センタ７の事故情報取得装置８の制御内容を主に説明する。
【００１９】
まず、車両事故が発生した事故車両２ａでの処理について述べる。
事故検出部３が、自車両に事故が発生したことを検出し、この検出信号は事故側記録装置４ａに入力される。これを制御部９が判断する（ステップＰ１）。そして、事故車両２ａの事故側記録装置４ａの制御部９は、車両情報取得部１２により車両情報を事故関連情報として取得する（ステップＰ２）。そして、事故側記録装置４ａの作動（撮像及び記録）を開始する（ステップＰ３）。そして、センタ７の事故情報取得装置８へ事故発生の旨を通知する（ステップＰ４）。この事故発生通知には、前記事故関連情報（自車位置情報、車両の走行方向、撮像部１１ａの撮像方向、時刻情報、自車ＩＤ情報などの各種車両情報）が含まれる。
【００２０】
そして、周辺車両２ｂの周辺側記録装置４ｂ（及び路側設備５の事故情報記録装置６）に作動要求を通知する（ステップＰ５）。さらに、撮像装置１１で得た事故情報記録データをセンタ７の事故情報取得装置８に送信する（ステップＰ６）。
周辺側記録装置４ｂでは、当該周辺側記録装置４ｂの制御部９が図４に示すように動作する。事故側記録装置４ａから作動要求を受けると（ステップＳ１）、自車の事故関連情報を取得すると共に、記録装置の作動を開始する（ステップＳ２）。そして、センタ７の事故情報取得装置８へ作動要求が有ったことを通知する（ステップＳ３）。なお、この場合の通知内容には、事故関連情報である自車両情報（自車位置情報、車両の走行方向、撮像部１１ａの撮像方向、時刻情報、自車ＩＤ情報）も含まれる。
【００２１】
次にセンタ７の事故情報取得装置８から事故情報記録データの送信要求があれば（ステップＳ４の「ＹＥＳ」）、ユーザーが図示しない入力手段から送信許可の入力をしたか否かを判断し（ステップＳ５）、当該入力が有れば、センタ７の事故情報取得装置８へ事故情報記録データを送信する（ステップＳ６）。
【００２２】
次にセンタ７の事故情報取得装置８では、制御部１６が図５のように動作する。なお、このセンタ７の事故情報取得装置８は、事故側記録装置４ａが作動要求をした周辺側記録装置４ｂ（及び路側設備５の事故情報記録装置６）に対して装置が作動しているかどうかを確認できるようになっている。
【００２３】
事故側記録装置４ａから事故発生通知を受けると（ステップＴ１）、周辺記録装置４ｂから、事故関連情報を取得する（ステップＴ２）。そして、事故車両２ａの通信エリア外に２次周辺車両２ｃとの通信を試みて、２次周辺車両２ｃとの通信が確立するか否かをもって２次周辺車両２ｃがいるか否かを判断する（ステップＴ３）。
【００２４】
２次周辺車両２ｃがいれば、該２次周辺車両２ｃから事故情報を取得する必要性の有無を判定する（ステップＴ４）。この場合、例えば、当該２次周辺車両の走行方向が事故現場方向であれば事故情報取得の必要性が有ると判定し、事故現場から離れる方向であれば、事故情報取得の必要性はないと判定する。
【００２５】
必要性が有ると判定した場合（ステップＴ５）には、必要性が有ると認めた２次周辺車両２ｃの事故情報記録装置４（以下２次周辺側記録装置４ｃと略称する）に対して記録装置作動要求を送信（通知）する（ステップＴ６）。この場合、撮像方向などを指定する指令などを含んでも良い。この時、２次周辺側記録装置４ｃはこの指令を受けて事故関連情報として車両情報を該センタ７の事故情報取得装置８に送信するものとする。
【００２６】
そして、周辺側記録装置４ｂ及び２次周辺側記録装置４ｃからの事故関連情報から、各装置４ｂ及び４ｃで予測される事故情報記録データの必要性の有無を判定し、必要性が有ると判定された装置を、データ送信要求をする相手装置として決定する（ステップＴ７）。
そして、事故側記録装置４ａから事故情報記録データを取得し記憶する（ステップＴ８）。そして、前記決定した相手装置（周辺側記録装置４ｂ、必要と認められた２次周辺側記録装置４ｃ）に事故情報記録データ送信要求の通知をし（ステップＴ９）、該相手装置から事故情報記録データを取得し記憶する（ステップＴ１０）。
【００２７】
なお、事故車両２ａの通信エリア内に存在する路側設備５の事故情報記録装置６は、周辺車両２ｂの周辺側記録装置４ｂと同様に動作し、事故側記録装置４ａ及びセンタ７の事故情報取得装置８と同様に通信し、事故情報記録データ（これには事故時の信号の点灯色のデータを含んでも良い）をセンタ７の事故情報取得装置８に送信し、該事故情報取得装置８では、該データを取得する。但し、この路側設備５の事故情報記録装置６は事故関連情報として、自己設備の位置情報や撮像方向情報を制御部１３のメモリに記憶している。
【００２８】
このような本実施例によれば、事故検出部３が車両事故を検出すると、事故側記録装置４ａ（車両２ａの事故情報記録装置４）が、自身で記録した事故情報の記録データを車両以外の施設であるセンタ７に設けられた事故情報取得装置８に自動的に通知するから、事故車両２ａ自体の事故情報の記録データの消失を防止できる。そして、当該事故側記録装置４ａは周辺車両２ｂが備えた周辺側記録装置４ｂに対しては作動要求を通知する。この通知を受けた周辺車両２ｂは事故情報記録動作を開始して迅速に事故情報記録を行うことになる。そして、前記センタ７の前記事故情報取得装置８は、前記作動要求通知を受けた周辺側記録装置４ｂと通信して、該周辺側記録装置４ｂから事故情報記録データを取得することができる。この結果、事故車両２ａ及び周辺車両２ｂの事故情報記録データを、センタ７に設けられた事故情報取得装置８で一括して取得でき、事故情報の収集及び取得を十分に行うことができ、事故側記録装置４ａの制御負担を軽くすることができる。
【００２９】
また、本実施例によれば、前記作動要求を受けた周辺側記録装置４ｂが、事故情報記録データをセンタ７の前記事故情報取得装置８に通知する前に、事故情報内容判定のための事故関連情報を該事故情報取得装置８に通知し、該事故情報取得装置８が、前記事故関連情報から、当該周辺側記録装置４ｂの事故情報記録データの必要性の有無を判定し、必要有りと判定されたときに、当該周辺側記録装置４ｂの事故情報データを取得する。これにより、周辺車両４ｂから事故原因検証に必要な事故情報記録データのみを取得することができる。
【００３０】
また、本実施例においては、前記センタ７の前記事故情報取得装置８が、前記事故車両２ａの通信エリア外に他の車両（２次周辺車両２ｃ）があるか否かを判定し、該２次周辺車両２ｃが有る場合には、該２次周辺車両２ｃの事故情報記録装置４の事故情報記録データを取得するから、事故車両２ａの通信エリア外の広い範囲において、事故情報記録データを取得することが可能で、事故情報記録データの取得量を増加でき、事故原因検証にさらに有効である。
【００３１】
この場合、前記事故情報取得装置８は、２次周辺車両２ｃの事故情報記録装置４から事故関連情報を取得し、該取得した事故関連情報から、当該事故情報記録装置４の事故情報記録データの必要性の有無を判定し、必要性有りが判定されたときに、当該事故情報記録装置４の事故情報記録データを取得するようにしたから、２次周辺車両２ｃの事故情報記録装置４から、事故原因検証に必要な事故情報記録データのみを取得することができる。
【００３２】
また、本実施例によれば、車両以外に路側設備にも事故情報記録装置６が備えられているから、事故情報量の増加を図ることができる。
また、本実施例によれば、事故情報記録装置４が撮像装置１１を含み、事故情報記録データには、撮像情報記録データが含まれているから、事故情報記録データとして、事故原因検証に極めて有効な撮像情報記録データを得ることができる。なお、事故情報記録データとしては、ユーザーなどの音声入力により音声を記録し、この音声記録データを事故情報記録データとしても良い。
【００３３】
また、周辺側記録装置４ｂでは、センタ７の事故情報取得装置８からのデータ送信要求をユーザーにより許可及び不許可にすることができ、利便性が向上する。
また、本実施例によれば、事故関連情報には、自車位置情報、撮像方向、自車走行方向などが含まれているから、事故情報の有効性を判定するための事故関連情報として、最適の情報を得ることができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施例に限られず、次のように変更して実施しても良い。例えば事故車両と周辺車両との位置関係や、撮像内容をもとに、撮像部の方向をセンタの事故情報取得手段により操作できるようにしても良い。多重事故防止のために、センタの事故情報取得手段は事故車両の位置関係から、周辺車両の事故情報記録手段への作動要求内容を変更したり通信強度の強化を図るようにしても良い。また、車両事故とは、自動車等の車両同士の事故だけでなく、自動車と人との接触事故等も含む。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例を示す事故情報取得システムの機能ブロック図
【図２】事故発生現場の模式図
【図３】事故車両の事故情報記録装置の制御内容のフローチャート
【図４】周辺車両の事故情報記録装置の制御内容のフローチャート
【図５】センタの事故記録情報取得装置の制御内容のフローチャート
【図６】事故車両、周辺車両及びセンタ間での制御のシーケンス
【符号の説明】
【００３６】
図面中、１は事故情報取得システム、２ａは事故車両、２ｂは周辺車両、２ｃは２次周辺車両、３は事故検出部（事故検出手段）、４は事故情報記録装置（事故情報記録手段）、５は路側設備、６は事故情報記録装置（事故情報記録手段）、７はセンタ（車両以外の設備）、８は事故情報取得装置（事故情報取得手段）、９は制御部、１０は通信部、１１は撮像装置、１２は車両情報取得部、１３は制御部、１４は通信部、１５は撮像装置、１６は制御部、１７は通信部、１８は記憶部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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