【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５９１４９２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５９１４９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ジェンヌコスメ」の片仮名及び「ｊｅｎｎｅｃｏｓｍｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２４年１２月５日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同２５年４月５日に登録査定、同年６月２１日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が請求の理由において引用する商標（以下、これら商標を総称して「引用商標」という。）は、以下のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第９８２１７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジェンヌ」の片仮名を横書きしてなり、昭和４６年３月４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に掲載のとおりの商品を指定商品として、同４７年９月２７日に設定登録、平成１５年７月２日に指定商品を第３類「せっけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第３２４３０３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ジェンヌ」の片仮名及び「ＪＥＮＮＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成６年６月２１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（３）登録第５２８９８７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＪＥＮＮＥ」の欧文字及び「ジェンヌ」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成２１年２月３日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，シャンプー，浴用化粧品，毛髪用着色剤，化粧落とし剤，脱色剤（化粧用のもの），脱毛剤，メイクアップ用化粧品，制汗用化粧品，バスソルト（医療用のものを除く。），痩身用化粧品，整髪料，ヘアコンディショナー」及び第２１類「化粧用具，香炉，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），デンタルフロス，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」を指定商品として、同２１年１２月２５日に設定登録されたものである。
（４）登録第５６４１４７７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ｊｅｎｎｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成２５年８月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同２６年１月１０日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７７号証を提出した。
１　請求人の使用する引用商標の著名性
（１）請求人の「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」製品の歴史
　ア　請求人は、１９４０（昭和１５）年５月に設立され（なお、請求人の前身である「長瀬商店」の創業は１８８７年である。）、化粧品、スキンケア・ボディケア製品、ヘアケア製品やヘアスタイリング剤、健康機能性食品・飲料、サニタリー製品、オーラルケア製品、入浴剤、衣料用洗剤や柔軟仕上げ剤等のファブリックケア製品、食器用洗剤、住居用洗剤等のホームケア製品を中心に扱う、わが国で屈指の総合日用品メーカーである（甲第１１号証）。同時に、これら日用品に加えて、油脂関連製品をはじめ、それを原料とする、油脂誘導体や界面活性剤、高機能ポリマー、香料など、多岐にわたる工業用製品も扱い、幅広い事業を展開する巨大企業である。
　イ　請求人の主力事業の一つとして、女性用化粧品の開発及び販売があり、その中でも請求人は特に、一般消費者層を対象とした価格設定が手頃な、ドラッグストアなどで購入できる化粧品の販売に力を入れている。そのような中で請求人は２０１０年９月から、２０歳前後の女性をコアターゲットとした化粧品として「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ（ソフィーナ　ジェンヌ）」を発売した。「ソフィーナ」は１９８０年代に請求人が発売した女性用化粧品のブランド名であり、年代別や用途別に対応して、「ＳＯＦＩＮＡ　ｂｅａｕｔｅ（ソフィーナ　ボーテ）」「ＧＲＡＣＥ　ＳＯＦＩＮＡ（グレイスソフィーナ）」「ＡＬＢＬＡＮＣ（アルブラン）」などのラインが展開されながら、「ソフィーナ」ブランドは２０代から５０代の女性の間で安定した人気を保っている（甲第１２号証）。
　ウ　この「ソフィーナ」ラインにおいて、特に２０代の女性をターゲットとする製品として「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」は新たに２０１０年に発売された（甲第１３号証）ものであり、現在では、２０代の女性が愛用する化粧品の一つとして広く知られている（甲第１４号証）。
（２）「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」製品の販売について
　「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」製品の累計出荷本数は、２０１０年９月から２０１４年１月までの期間において、３８９万２，７３２本となっている。特に請求人は、「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」製品のドラッグストアでの販売を積極的に行っており、２０１３年下期の出荷実績は、ドラッグストアで１２，３３１店となっている。「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」製品は、ドラッグストア総合店数である１万７，１４４店（甲第１８号証）の７割以上に出荷されていることとなる。
　また、２０１３年下期の総合スーパーでの出荷実績は、１，１１７店であり、２０１３年下期の出荷実績は合計１３，４４８店となっている（甲第１７号証）。
　加えて、請求人は「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」の店頭プロモーションを定期的に行っている。
（３）「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」の宣伝広告活動
　請求人は、「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」に関して、以下のとおり、２０１０年の発売以降、テレビ広告、雑誌広告等の販売促進活動に多大な資金を投入してきた。
　ア　テレビコマーシャル
　テレビコマーシャルについては、請求人は「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」に関して、２０１０年には約１億９千万円、２０１１年には約１億５千万円、２０１３年には約１億円の費用をテレビコマーシャルに費やしている（甲第１９号証）。
　イ　受賞歴
　「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」シリーズにおいては、「ソフィーナジェンヌ　ジェル乳液」が主力製品として最も積極的に展開されており、その結果、同製品は発売約２カ月で、「２０１０年アットコスメ　ベストコスメ大賞」の第３位を獲得した（集計期間は２００９年１１月から２０１０年１０月である。）（甲第２０号証）。
　ウ　イベント
　「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」の販売促進活動の一環として、２０１２年６月には名古屋駅構内のイベントスペース、渋谷パルコ前イベント会場及び大阪阪急ビックマン前イベントスペースにて、肌チェックなどを行いながら、それぞれ約６００万円の費用をかけたイベントが行われた。イベント期間はそれぞれ半日という短時間であったにも関わらず、東京では約１８０名、名古屋では約１２０名、大阪では約１５０名の参加者があり、「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」の注目度の高さが分かる。
　エ　宣伝広告費
　請求人は「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」について多大な宣伝広告費用を費やしている。株式会社博報堂より、請求人が同製品に関して２０１０年７月から２０１４年３月までの期間に行った広告宣伝活動にかかる総額が６億３１５万２千円と報告がされた（甲第１９号証）。
　オ　雑誌広告
　請求人は、２０代の女性に人気のファッション雑誌において、「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」のタイアップ広告を行っている。２０１０年から２０１３年までの間で、「ＮＯＮ・ＮＯ」、「ＳＰＲＩＮＧ」、「ＰＲＥＴＴＹ　ＳＴＹＬＥ」、「ＣａｎＣａｍ」、「Ｓｔｅａｄｙ」、「Ｍｉｎａ」、「美的」及び「マキア」の雑誌において、「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」のタイアップ広告が合計２８回掲載された（甲第２１号証ないし甲第４０号証）。
　タイアップ広告の他にも、「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」に関して雑誌広告が多数、掲載された（甲第４１号証ないし甲第４９号証）。
（４）小括
　「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」製品は、２０１０年に発売以来、請求人がテレビコマーシャル等での宣伝広告活動や、最大の販売チャンネルであるドラッグストアなどでの販売活動を積極的に行った結果、一般消費者の間で認知度の高い商品となっており、本件商標の登録出願時である平成２５（２０１３）年１２月５日当時には、引用商標は、請求人が化粧品に使用する商標として、日本において高い周知・著名性を有するものとなっていた。
２　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本件商標の前半部の「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の文字部分は、請求人が「化粧品」に使用して著名な商標と同一の文字からなり、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であるので、当該「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の文字部分を本件商標の要部として抽出し、引用商標との類否判断を行うべきものと考えられる。さらに、後半部の「コスメ」及び「ｃｏｓｍｅ」の文字部分は、自他商品識別力が無いか若しくはきわめて弱い語であるから、かかる観点からしても、本件商標と引用商標との類否判断においては、本件商標の構成部分の一部である前半部の著名な「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の文字部分を要部として抽出し、識別力の無い後半部の「コスメ」及び「ｃｏｓｍｅ」の文字部分を捨象して引用商標と比較すべきである。
　そこで、引用商標と本件商標との類否について検討すると、引用商標は、いずれも「ジェンヌ」の称呼が生じ、かつ、「ｊｅｎｎｅ」の文字はフランス語で「娘」を意味することから、「娘」の観念が生ずる。さらに、請求人が「化粧品」に使用して周知・著名な「ジェンヌ」の観念が生じる。
　他方、本件商標は、前半部の「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の文字部分が要部といえるから、かかる部分より「ジェンヌ」の称呼をも生じる。また、前半部の「ジェンヌ」の文字部分は、請求人らが化粧品に使用して周知・著名な引用商標「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」と同一の文字からなることから、取引者、需要者に請求人の化粧品「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」を強く連想させる。
　そうすると、結合商標である本件商標は、その構成中、前半部分の「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の文字部分が要部となり、そこから「ジェンヌ」の称呼をも生ずるだけでなく、そこから請求人が化粧品に使用して周知・著名な「ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」の観念が生じることから、請求人が化粧品に使用して周知・著名な引用商標と称呼及び観念において類似する。
　また、本件商標に係る指定商品中の「化粧品」は、引用商標の指定商品中の「化粧品」と同一又は類似である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について
　引用商標は、その構成文字から「ジェンヌ」の称呼が生じ、請求人が化粧品に使用して周知・著名な「ジェンヌ」との観念が生じる。他方、本件商標は片仮名の「ジェンヌコスメ」及び「ｊｅｎｎｅｃｏｓｍｅ」よりなり、「コスメ」及び「ｃｏｓｍｅ」の部分の自他商品識別力が極めて弱い部分であり、前半部分の「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」が要部となるといえるから、かかる部分より「ジェンヌ」の称呼をも生じる。また、前半部分の「ジェンヌ」の文字は、請求人らが化粧品に使用して周知・著名な引用商標と同一の文字からなることから、取引者、需要者に請求人の化粧品「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」を強く連想させる部分でもある。
　そうすると、本件商標は、請求人が化粧品に使用して周知・著名な引用商標と類似することは明らかであり、本件商標に接した需要者は、請求人が化粧品に使用して周知・著名な「ジェンヌ」又は「ｊｅｎｎｅ」を容易に想起させ、「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の化粧品と関連のある商品であるかのごとく、その商品の出所について混同するおそれが極めて高いといえる。
　なお、周知・著名な商標と同一の文字と自他商品識別機能を発揮しない文字との結合商標では、当該周知・著名商標と誤認・混同するおそれが高いということは、審決例においても認められている（甲第７１号証ないし甲第７７号証）。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
４　結論
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号に基づき、その登録を無効とすべきものである。
　
第４　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）引用商標４について
　引用商標４は、平成２５年８月２０日に登録出願されているので、本件商標の登録出願日である平成２４年１２月５日より前の登録出願に係る登録商標ではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否の判断基準について
　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号昭和４３年２月２７日第三小法廷判決参照）、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、（ａ）その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、（ｂ）それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁昭和３７年オ第９５３号昭和３８年１２月５日第一小法廷判決、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号平成５年９月１０日第二小法廷判決、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号平成２０年９月８日第二小法廷判決参照）。
　すなわち、商標法第４条第１項第１１号の類否判断は、全体観察が原則であり、要部観察は（ａ）及び（ｂ）に該当する例外的な場合のみである（乙第１号証）。
（２）本件商標について
　本件商標は、その構成中、「ジェンヌ」の文字は、タカラジェンヌの略であり、元タカラジェンヌが関連する商品や役務について、「フットジェンヌ」、「ジェンヌ式マナー」、「ジェンヌ・スタジオ」、「ジェンヌＶＢＭ」など、他の語と組み合わせた造語により使用されているものである（乙第１０号証ないし乙第１５号証）。また、「ジェンヌ」の文字は、タカラジェンヌのみならず、パリジェンヌ（Ｐａｒｉｓｉｅｎｎｅ）」（英語でパリ女；乙第１６号証）の構成部分として女性を連想することから、他の語と組み合わせた造語により、「ヘアジェンヌ」、「スクールジェンヌ」、「美魔ジェンヌ」など、女性関連の商品等に使用されているものである（乙第１７号証ないし乙第２４号証）。
　このように、本件商標の構成中の「ジェンヌ」の文字部分は、独立して観察された場合に、商品の内容を具体的に認識させることはなく、その意味合いから他の語と結合して具体的な商品の内容を表すものとして、他の語と結合しやすい性質を有しているものである。この語は、他の語と強く結合し一定の意味合いを生じるものであり、本件商標においても、「ジェンヌ」と「コスメ」の両語の強い結合により、特定の意味合いを生じるものとして一連一体となって出所識別機能を果たす語であるといえる。
　また、本件商標の構成中、「ｊｅｎｎｅ」の文字部分は、被請求人が上述のようなジェンヌの語感を欧文字にあてた造語であり、独立して観察された場合に、商品の内容を具体的に認識させることはなく、この語も、他の語と強く結合し一連一体となって出所識別機能を果たす語であるといえ、「ｊｅｎｎｅ」の文字と「ｃｏｓｍｅ」の文字は一連一体となって出所識別機能を果たす語であるといえる。
　以上のとおりであるから、本件商標は、一連一体であることが明らかである。
（３）引用商標の周知・著名性について
　取引者、需要者は、以下のとおり、請求人商品を、「ジェンヌ」又は「ｊｅｎｎｅ」のみの語では認識しておらず、「ＳＯＦＩＮＡ」又は「ソフィーナ」の文字を要部として「ジェンヌ」又は「ｊｅｎｎｅ」の文字と密接不可分の語として認識していること、また、請求人商品は、被請求人の本件商標の登録出願時及び登録査定時には、需要者に浸透していなかったことから、「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の文字に、周知・著名性はなく、取引者、需要者に対し、請求人の商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合に該当しない。
　したがって、本件商標の構成中の「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の文字部分を要部として取り出して類否判断すべきではない。
　ア　請求人の使用商標
　請求人が引用商標の著名性を立証しようとして提出している証拠方法で使用されている商標は、引用商標ではなく、「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ」、「ソフィーナ　ジェンヌ」及び「ソフィーナジェンヌ」の商標である。
　請求人がその著名性を立証しようとする甲第１２号証ないし甲第１４号証及び甲第２０号証ないし甲第４９号証においては、請求人商品を指す表示として、引用商標がそのままの形状で単独で使用されているのではなく、「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ」（欧文字「ＳＯＦＩＮＡ」は全て大文字でフォントが大きく、欧文字「ｊｅｎｎｅ」は全て小文字でフォントが小さく、「ＳＯＦＩＮＡ」と「ｊｅｎｎｅ」の間に間隔がある。）というように「ｊｅｎｎｅ」（欧文字）のフォントを「ＳＯＦＩＮＡ」（欧文字で全て大文字）のフォントよりも小さくし、「ＳＯＦＩＮＡ」と組み合わせて「ＳＯＦＩＮＡ」を目立たせた上で、その一体性を持たせた表示や、「ソフィーナ　ジェンヌ」（全て仮名文字で同じ大きさ、「ソフィーナ」と「ジェンヌ」の間に間隔がある。）や「ソフィーナ　ジェンヌ」（すべて仮名文字で同じ大きさ、「ソフィーナ」と「ジェンヌ」の間に間隔がない。）など、同じく、「ソフィーナ」と「ジェンヌ」の一体性を持たせた表示が使用されていることから、引用商標の著名性自体は立証されていない。
　これらは、請求人が、請求人商品を、単なる「ジェンヌ」、「ジェンヌ／ＪＥＮＮＥ」又は「ＪＥＮＮＥ／ジェンヌ」ではなく、「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ（ソフィーナ　ジェンヌ）」として、１９８０年代から「ソフィーナ」（片仮名）及び「ＳＯＦＩＮＡ」（欧文字で全て大文字）と表記して発売しているシリーズの一環として、２０１０年９月に発売したものであることから、３０年間にわたり発売している「ソフィーナ」及び「ＳＯＦＩＮＡ」の商標の識別力を利用するために、「ＳＯＦＩＮＡ」のフォントを大きくし「ＳＯＦＩＮＡ」を要部として表記しているものである。
　また、「ソフィーナ」及び「ＳＯＦＩＮＡ」の識別力と上記証拠における商標の使用は、「ジェンヌ」・「ｊｅｎｎｅ」がタカラジェンヌやパリジェンヌの語尾から派生した文言の意味を鑑みれば、これらの証拠で使用する「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ（ソフィーナ　ジェンヌ）」は、「ソフィーナを使用する女性」という観念の、「ソフィーナジェンヌ」という称呼を生ずる、「ソフィーナ　ジェンヌ」という一体としての商標の使用であり、仮に要部観察をするとしても、むしろその要部は「ソフィーナ」の部分であり、恣意的にこれを分解し、「ジェンヌ」という部分の商標部分が著名性を有するという請求人の主張に根拠がないことは明らかである。
　なお、「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ」の「ｊｅｎｎｅ」は、引用商標４を利用しているものと思われるが、前述のとおり、引用商標４は、本件商標の登録出願日より前の登録出願に係る登録商標ではないので、本件商標が引用商標４との関係で商標法第４条第１項第１１号違反となることはない。ただし、引用商標４の周知・著名性も、後述の同法第４条第１項第１５号違反に関して争点となることから、引用商標４に周知・著名性がないことは合わせて主張する。
　イ　引用商標の使用実績
　（ア）請求人は、請求人商品を約３年５ヵ月もかけてようやく３８９万２７３２本出荷したにすぎない。しかも、請求人商品の販売期間は、被請求人の本件商標の登録出願時である平成２４（２０１２）年１２月当時は、約２年４か月しか経ておらず、また、被請求人の本件商標の登録査定時である平成２５（２０１３）年４月当時もまだ約２年８ヵ月しか経ておらず、各年の出荷数や売上高は明らかではない。
　したがって、請求人商品は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、その取引者、需要者の間に浸透しているとはいえない状態であり、引用商標は周知、著名な商標に至っていなかった。
　（イ）請求人は、請求人商品発売時の平成２２（２０１０）年９月から、宣伝広告活動を実施してきたと主張しているが、甲第１９号証（「博報堂広告統計ＡＤＳ：六媒体汎用集計」）によれば、その発売時を含めた半年間（平成２２（２０１０）年７月から同年１２月）に費やした広告宣伝費は約２億４，２００万円であるとはいえ、翌年の平成２３（２０１１）年の１年間の広告宣伝費は、約２億２，４００万円にすぎず、もはや前年の半年分の広告宣伝費に満たない額である。しかも、本件商標の登録出願時を含む平成２４（２０１２）年の１年間の広告宣伝費は、約１，１００万円と激減し発売時の約４％しか費やしておらず、テレビコマーシャルは皆無であり、雑誌への掲載も同年１月から６月まではわずか４頁で、同年７月から１２月までは皆無である。本件商標の登録査定時を含む半年間である平成２５（２０１３）年１月から同年６月までの広告宣伝費も、わずか約１，７００万円と発売時の約７％にすぎず、テレビコマーシャルは皆無であり、雑誌への掲載もわずか６頁である。また、いずれの期間も、新聞・ラジオの出稿はなく、イベントは、２０１２年６月に、東京、名古屋及び大阪という限られた地域でわずか１回ずつ半日行っただけである。
　したがって、請求人商品が本件商標の登録出願時及び登録査定時に需要者に浸透していないことは明らかであり、引用商標は周知、著名な商標に至っていなかった。
　（ウ）請求人は、請求人商品が、「２０１０年アットコスメ　ベストコスメ大賞」３位を受賞したと主張しているが、総合部門で受賞したわけではなく（乙第５４号証）、乳液部門で受賞したにすぎず、乳液以外の請求人商品は、メイク落とし、洗顔料、化粧水などの各部門で受賞していないこと（乙第５５号証ないし乙第５７号証）、及び、平成２３（２０１１）年ないし平成２５（２０１３）年においては乳液部門でさえ受賞していないこと（乙第５８号証ないし乙第６０号証）から、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、請求人商品が浸透していたとは認められず、引用商標は周知、著名な商標に至っていなかった。
　（エ）請求人は、審判決例（甲第５１号証ないし甲第５９号証）や特許庁の審査基準「第１、九、６（６）」を指摘して、本件商標の要部が「ジェンヌ」ないし「ｊｅｎｎｅ」であると主張しているが、それら審判決例等は商標が周知・著名であることが前提であり、本件商標の場合は、引用商標が周知・著名商標ではないので、同一に論じることはできない。
（３）「コスメ」及び「ｃｏｓｍｅ」の識別力
　「コスメ」は、広辞苑第六版には、「コスメチックの略。化粧品全般を指す」として掲載されているが、岩波国語辞典第７版や日本国語大辞典には、「コスメチック」は掲載されているものの、「コスメ」は、掲載されていない（乙第６５号証ないし乙第６７号証）。
　また、「コスメチック」さえ化粧品を指すものとして我が国において一般的に認識されているとまではいえないことから、当然、「コスメチック」の略であるコスメが化粧品を指すものとして、我が国において一般的に認識理解されているとまではいえない（乙第６８号証ないし乙第７０号証）。
　したがって、本件商標の構成中の「コスメ」の文字部分には自他商品識別機能があり、かかる語の部分のみが捨象される理由はなく、本件商標の一部である「ジェンヌ」のみによって識別されるということはなく、「ｃｏｓｍｅ」の文字部分にも自他商品識別機能がある。
（４）本件商標と引用商標との類否判断
　ア　外観・称呼
　本件商標は、「ジェンヌコスメ」の片仮名と「ｊｅｎｎｅｃｏｓｍｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものである。下段の欧文字は全て小文字であり、また、上段の片仮名及び下段の欧文字は、いずれも同じ大きさの文字で、その文字の間隔も離れておらず、同じ書体で同じ長さの幅に揃えられており、上下の間隔も近く一連に表記したものであり、その音数も７音と短く、その称呼も「ジェンヌコスメ」と淀みなく一連に称呼できるものであることから、本件商標に接した取引者、需要者は、これを一連一体に認識するものである。
　また、本件商標の構成部分のうち、上段に位置する片仮名部分は、同じ書体、同じ大きさにより、一連に「ジェンヌコスメ」と表されているものであって、下段に位置する欧文字部分の読みを特定するものとして無理なく理解できることから、本件商標は、自然の称呼として「ジェンヌコスメ」の称呼のみ生じるものである。
　他方、引用商標１は、「ジェンヌ」の片仮名を横書きで表記した外観であり、「ジェンヌ」の称呼を生じることから、本件商標と引用商標１は、外観及び称呼において類似しない。
　引用商標２は、「ジェンヌ」の片仮名と「ＪＥＮＮＥ」の欧文字（全て大文字）とを二段に横書きしてなるものであり、「ジェンヌ」の称呼を生じることから、本件商標と引用商標２は、外観及び称呼において類似しない。
　引用商標３は、「ＪＥＮＮＥ」の欧文字（全て大文字）と「ジェンヌ」の片仮名とを二段に横書きしてなるものであり、「ジェンヌ」の称呼を生じることから、本件商標と引用商標３は、外観及び称呼において類似しない。
　さらに、引用商標４は、前述のとおり、本件商標の登録出願時には未だ出願されていないが、念のため、付言すると、「ｊｅｎｎｅ」の欧文字（全て小文字）を横書きしてなるものであり、「ジェンヌ」の称呼を生じることから、本件商標と引用商標４は、外観及び称呼において類似しない。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観及び称呼において類似しない。
　イ　観念
　本件商標は、大正３年（１９１４年）から第１回公演が始まり１００年を超えて公演を続け全国にファンがいる宝塚歌劇団の生徒の愛称としてのタカラジェンヌという言葉が広く日本に浸透していることや（乙第２号証ないし乙第８及び乙第７１号証ないし乙第７５号証）、パリジェンヌの構成部分であるジェンヌの語感と他の語を組み合わせていることから、「タカラジェンヌに関連するコスメ又は化粧品」や「女性に関するコスメ又は化粧品」などという観念が生じる。
　他方、引用商標は、「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」の文字のみであり、これらに何らかの意味を持たせるような他の語を組み合わせていないことから、特定の観念は生じない。
　したがって、本件商標と引用商標は、観念において類似しない。
　ウ　取引の実情等
　被請求人は、本件商標の使用を他者に許諾し、該使用権者は、インターネットのホームページに本件商標を表示しているところ（乙第９号証）、上段に「ジェンヌコスメ」の片仮名を表記し、下段に「ｊｅｎｎｅｃｏｓｍｅ」の欧文字（全て小文字）を表記し、二段に横書きしてなり、下段の欧文字はすべて小文字であり、また、上段の片仮名及び下段の欧文字は、いずれも同じ大きさで、その文字の間隔も離れておらず、同じ書体で同じ長さの幅に揃えられており、上下の間隔も近く、一連に表記したものであり一連一体に表記している。
　他方、請求人は、引用商標をそのまま表記して使用することはなく、欧文字「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ」（「ＳＯＦＩＮＡ」（全て大文字）のフォントを「ｊｅｎｎｅ」（すべて小文字）のフォントよりも大きく表示）ないし「ソフィーナ　ジェンヌ」などと表記して使用しており（甲第１２号証ないし甲第１４号証、甲第２０号証及び甲第２５号証ないし甲第２９号証）、広告業界や雑誌業界においても同様に表記して使用していることから（甲第１９号証、甲第２１号証ないし甲第４９号証及び乙第３３号証ないし乙第５３号証）、需要者や取引者は、より識別力がある「ＳＯＦＩＮＡ」又は「ソフィーナ」の文字と分離して、引用商標のみを単独で認識することはない。
　エ　小括
　以上のとおり、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象や連想等を総合し、また、商品にかかる取引実情を踏まえつつ、全体的に考察すると、本件商標と引用商標は類似しないことは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
２　本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について
　引用商標は、前述のとおり、著名性・周知性に欠けていることが明らかであること及び本件商標と引用商標が類似しないことが明らかであることから、本件商標及び引用商標に係る商品の取引者や需要者は、取引に当たり、本件商標が付された商品と引用商標が付された商品の出所を誤認混同することはないことが明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　なお、請求人が指摘する審決例も、本件商標と同一に論じることはできない。
３　結論
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当しないことが明らかである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
第５　当審の判断
１　引用商標の周知・著名性について
（１）請求人は、引用商標について、本件商標の登録出願時には、請求人が化粧品について使用する商標として周知・著名になっていた旨主張し、証拠を提出しているので、該証拠について検討する。
　ア　甲第１３号証は、請求人による２０１０年６月２１日付「Ｎｅｗｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ」の写しと認められるところ、その内容は、「ソフィーナから、２０代の肌のための新スキンケアシリーズ誕生『ソフィーナ　ジェンヌ』新発売」との表題の下に新発売の商品について説明するものである。
　上記説明においては、「このたび新発売の『ソフィーナ　ジェンヌ』は、肌内部の不足しがちな・・・」等の記述があるほか、「商品名／内容量／価格」の項には「ソフィーナ　ジェンヌ」と表示され、「商品特長」の項には＜ソフィーナ　ジェンヌ　ジェル乳液＞、＜ソフィーナ　ジェンヌ　化粧水＞、＜ソフィーナ　ジェンヌ　デイプロテクター＞等と表示されていることが認められるものの、「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」の文字のみが単独で表示されることはない。
　なお、「ネーミング」の項には、「『ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ』（ソフィーナ　ジェンヌ）の『ｊｅｎｎｅ』は、パリジェンヌ（Ｐａｒｉｓｉｅｎｎｅ：パリっ娘）のような、”ソフィーナの若い女の子”を意味する造語です。」との記述がみられる。　
　イ　甲第１２号証は、２０１４年１０月６日にプリントアウトされた請求人のウェブページの写しと認められるところ、ページの左上隅には、「ＳＯＦＩＮＡ」の文字を大きく表示し、その右側に、二段に表された小さな「ジェンヌ」及び「ｊｅｎｎｅ」の文字を配した構成からなる標章（以下、二段表記部分を「ジェンヌ／ｊｅｎｎｅ」と記載する。）が表示され、「乳液するの好きになっちゃった！」の表題下に商品の説明がされている。上記標章と略同様の標章は、ページのやや下方の囲みの中にも表示されている。また、「ソフィーナジェンヌＴＯＰ」の表示がみられるものの、「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」の文字のみが単独で表示されていない。
　ウ　甲第１４号証は、請求人の発行に係る２０１２春夏版の商品カタログの写しと認められるところ、第１ページの左側に「潤う、２０代。」、「ＳＯＦＩＮＡ」、「ｊｅｎｎｅ」及び「ジェンヌ」の文字が４段に表示されている。「ｊｅｎｎｅ」及び「ジェンヌ」の文字は「ＳＯＦＩＮＡ」の文字よりも小さく表示されている。最終ページの左側の囲み中には、「ソフィーナジェンヌは、２０代の肌の特性に合わせた・・・。『ＳＯＦＩＮＡ　ジェンヌ／ｊｅｎｎｅ』。確かな事実を、肌に。ＳＯＦＩＮＡ」との記述が見られる。しかし、これら以外に「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」の表示は見当たらない。
　エ　甲第１７号証の請求人の担当者による陳述書、甲第１９号証の株式会社博報堂による証明書には、「Ｊｅｎｎｅ（ジェンヌ）」ブランド製品についてテレビ、雑誌等による宣伝広告を行ったこと、２０１０年７月から２０１４年３月までの宣伝広告費の総額が６億３１５万円余に達すること、などが記述されているものの、甲第１９号証に添付された「博報堂広告統計ＡＤＳ：六媒体汎用集計」には、「ソフィーナジェンヌ基礎化粧品、ソフィーナジェンヌリキッドメイク落とし、ソフィーナジェンヌ乳液、ソフィーナジェンヌ化粧水、ソフィーナジェンヌＴゾーンさらさらムース　計」との表題が付されており、「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」のみの表示はない。
　オ　甲第２０号証は、「ＳＯＦＩＮＡ　ジェンヌ／ｊｅｎｎｅ　２０１０年＠ｃｏｓｍｅベストコスメ大賞」と題する書面の写しと認められるところ、「『ソフィーナジェンヌジェル乳液』発売２ヶ月で、年間乳液部門“第３位”を獲得！」等の記述があるものの、「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」の文字が単独で表示されていない。
　カ　甲第２１号証ないし甲第４９号証は、請求人の商品に係る宣伝広告が掲載された各種雑誌の写しと認められるところ、これらには「ソフィーナ　ジェンヌ」、「ＳＯＦＩＮＡ　ジェンヌ／ｊｅｎｎｅ」、「ソフィーナジェンヌ」又は「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ」の表示の下に商品の説明等がされると共に、「ＳＯＦＩＮＡ　ｊｅｎｎｅ」の文字が付された商品の写真が掲載されているものの、「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」の文字自体が単独で表示されているものは一切ない。　
　キ　その他、「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」の文字のみが単独で使用されていることを具体的に示す証左はない。
（２）以上によれば、「ジェンヌ」、「ＪＥＮＮＥ」又は「ｊｅｎｎｅ」の文字からなる引用商標は、常に「ＳＯＦＩＮＡ」又は「ソフィーナ」の文字と共に使用されており、単独では使用されておらず、「ＳＯＦＩＮＡ」（「ソフィーナ」）を冠したブランドの一つとして認識されることがあるとしても、引用商標自体が独立して請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。
　なお、請求人は、請求人が幅広い事業を展開する我が国屈指の巨大企業であること、我が国の化粧品市場はメーカー数が多く、多くのブランド及び商品が存在する多数乱戦業界であること、ジェンヌ（ｊｅｎｎｅ）製品の２０１０年９月から２０１４年１月までの累計出荷本数が３８９万本であり、２０１３年下期の出荷実績がドラッグストア１２，３３１店、総合スーパー１，１１７店であること、などを主張し証拠を提出しているものの、上記宣伝広告や商品の包装容器における引用商標の使用実態を考慮すれば、請求人が「ジェンヌ（ｊｅｎｎｅ）製品」と称する商品に使用される標章は、引用商標が独立して使用されているものとはいい難く、常に「ＳＯＦＩＮＡ」又は「ソフィーナ」の文字と共に使用されているものと推認されるのであり、上記出荷本数や出荷実績をもってしても、引用商標のみで請求人の業務に係る商品を表すものとして周知・著名になっているとはいえない。
２　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ジェンヌコスメ」の片仮名及び「ｊｅｎｎｅｃｏｓｍｅ」の欧文字を、それぞれ同書、同大、同間隔でまとまりよく一体に表してなるものであり、その構成中、下段に比べて小さく表された上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の表音として無理なく認識し理解されるものである。そして、その構成文字より生ずる「ジェンヌコスメ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本件商標は、その指定商品との関係において、「ｃｏｓｍｅ」及び「コスメ」の文字部分が、「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」及び「コスメチック」の略称（略語）であって「化粧品」を意味するとしても、上記のとおり、本件商標の一体に表された構成及びこれより生じる称呼からすれば、「ｊｅｎｎｅ」及び「ジェンヌ」の文字部分のみが分離抽出されて自他商品の識別標識として機能するというよりも、むしろ、その構成全体をもって不可分一体のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本件商標は、「ジェンヌコスメ」の一連の称呼のみを生じ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握され、特定の観念を生じないものというべきである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記第２のとおり、「ジェンヌ」若しくは「ｊｅｎｎｅ」の文字のみ又は「ジェンヌ」及び「ＪＥＮＮＥ」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「ジェンヌ」の称呼を生ずるものといえるものであり、特定の観念を生じないものである。
（３）本件商標と引用商標の対比について
　本件商標と引用商標とを対比するに、両者は、それぞれの構成に照らし、外観上、判然と区別し得る差異を有するものといえる。
　また、本件商標から生ずる「ジェンヌコスメ」の称呼と引用商標から生ずる「ジェンヌ」の称呼とは、構成音数が相違するばかりでなく、「コスメ」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、容易に区別することができるものである。
　さらに、本件商標と引用商標とは、ともに特定の観念を生じないものであるから、観念上、相紛れるおそれがあるということはできないものである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
（４）小括
　したがって、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、たとえ、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが同一又は類似のものであるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないものである。
　また、引用商標４は、上記第２の（４）のとおり、平成２５年８月２０日に登録出願されたものであり、平成２４年１２月５日に登録出願された本件商標の後願に当たるものであるから、本件商標は、引用商標４を理由に商標法第４条第１項第１１号に該当するということもできない。
３　本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について
　引用商標は、上記１のとおり、独立して請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間で広く認識されているということができないものであり、しかも、本件商標と引用商標とは、上記２のとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　そうすると、本件商標は、その指定商品に使用しても、取引者、需要者が引用商標を連想、想起するようなことはないというべきであり、該商品が申立人又は申立人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。