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【事件の表示】
　商願２００７−９７３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２６９７６８２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおり「スーパードライ」の文字を横書きしてなり、第５類、第１６類、第２０類、第２１類、第２５類、第２７類ないし第３４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、登録第２６９７６８２号（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として、平成１９年９月１３日に登録出願されたものであるが、その後、第２９類及び第３０類の指定商品については、原審における同２０年１２月１日付け及び第３３類の指定商品については、当審における同２２年５月６日付けの手続補正書により、それらの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、別掲のとおり「スーパードライ」の文字を横書きしてなり、平成元年９月８日に登録出願、第２８類「ビール」を指定商品として同６年１０月３１日に設定登録、同１７年８月１７日に指定商品を第３２類「ビール」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定商品に使用しても、商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、別掲のとおり、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人が指定商品「ビール」について昭和６２年に発売以来急速に販売数を増やし、当該商標を使用したビール「スーパードライ」の年間販売箱数は２００６（平成１８）年まで１８年連続１億箱を越え、１９９８年には我が国ビール市場で４０％近いシェアに達し、我が国をはじめ１９９９年の世界のビールブランド別販売量ランキングでは「スーパードライ」が第３位となっている（２００７年会社案内、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１４号証）。
　また、「スーパードライ」は、発売開始後２０年の２００７（平成１９）年及び翌２００８年においてもビールの売上第１位を占め（甲第１８号証、甲第２２号証 ）、発売以来、テレビ、全国紙・地方紙の新聞広告等により全国的かつ大々的に継続して宣伝、広告がなされたことなどの事実が、請求人の提出した甲各号証から認められる。
　そうすると、原登録商標は、請求人が「ビール」について使用する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものということができる。
　さらに、本願標章の指定商品と原登録商標の指定商品とは、同じ食品関係の商品が多く含まれていること、その需要者が共に一般の需要者のものが多いこと、近年、企業は多角経営化ないし異業種への進出の傾向にあること、及び実際に請求人のグループ会社が医薬品、文房具、食器、Ｔシャツ、帽子、エプロン、ぬいぐるみ及びおもちゃなどの商品を取り扱っていることを総合勘案すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の補正後の指定商品について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３１８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｂｓ　Ｓｅｎｓｏｒ」の欧文字と「ネットワークアブソセンサ」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｂｓ　Ｓｅｎｓｏｒ』の欧文字と、『ネットワークアブソセンサ』の片仮名を２段に書してなるところ、指定商品との関係において、『Ａｂｓ』の文字は、『絶対の』等の意味合いを有する英語『ａｂｓｏｌｕｔｅ』の略語であると認められる。ところで、センサの一類型であるロータリーエンコーダ（回転角センサ）の出力形式に『アブソリュート（絶対値）型』があり、センサを取り扱う業界において、『アブソリュート型センサ』、『アブソコーダ』などの語の一部に『アブソ』の文字が用いられ親しまれている。また、近年のユビキタス社会の要請を受けて、分散したセンサをネットワーク化し、センサ情報を収集できるシステムが開発・販売されている実情が窺われ、本願商標をその指定商品中、「アブソリュート型センサ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ネットワークに接続されたアブソリュート型センサ」であると理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質（機能）、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｎｅｔｗｏｒｋ」、「ネットワーク」及び「Ｓｅｎｓｏｒ」、「センサ」の文字が、それぞれ「ネットワーク」及び「センサー、感知器」として一般に理解されて使用され、また、同じく「Ａｂｓ」の文字に関連する「ａｂｓ．」の語が、「絶対の」等の意味を有する「ａｂｓｏｌｕｔｅ」の略語と理解される場合があるとしても、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｂｓ　Ｓｅｎｓｏｒ」の欧文字と「ネットワークアブソセンサ」の片仮名を上下２段に、全体としてまとまりよく、それぞれ一連に表したその構成からは、原審で説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　さらに、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｂｓ　Ｓｅｎｓｏｒ」及び「ネットワークアブソセンサ」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７１９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「宗々」の漢字及び「ＳＯＵＳＯＵ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第４３類「イタリア料理・和食を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年９月１８日に登録出願されたものである。  
　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「葱葱」の文字を横書きしてなる登録第４６１７５２０号商標（以下『引用商標１』という。）、「ＳＯＵ奏」の文字を標準文字で表してなる登録第４８３７０９７号商標（以下『引用商標２』という。）及び別掲のとおりの構成態様からなる登録第４９２７１７４号商標（以下『引用商標３』という。）と『ソウソウ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（以下、「引用商標１ないし３」をまとめていうときは、「引用各商標」という。）
　　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、「宗々」の漢字及び「ＳＯＵＳＯＵ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、下段の欧文字部分は、上段の漢字の読みを特定したものと無理なく認識させるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、「ソウソウ」の称呼を生ずるものであり、また、観念については、特定の意味合いを想起させるものではないとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、「葱葱」の漢字を書してなり、該文字に相応して「ソウソウ」の称呼を生ずるものであり、また、その構成文字である「葱」の漢字の有する意味より、「（野菜の）ネギ」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　同じく、引用商標２は、「ＳＯＵ奏」の文字を表してなり、該文字に相応して、「ソウソウ」の称呼を生ずるものであり、また、その構成文字である「奏」の漢字の有する意味より、「（音楽を）奏でる」程の意味合いを想起させるものとみるのが相当である。
　同じく、引用商標３は、別掲のとおり、丸角四角形の枠内に、「ＨＥＲＢＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ」の欧文字と、「草々」の漢字及び渦巻きと思しき図形とを表してなるところ、その構成中「ＨＥＲＢＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ」及び「草々」の文字部分に相応して、「ハーバルダイニングソウソウ」の称呼を生ずるものであるが、「ＨＥＲＢＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ」及び「草々」の文字と渦巻きと思しき図形とを常に一体的に把握しなくてはならない特段の事情も見出すことはできないものであるから、その構成中の、中央に大きく表された「草々」の文字部分に相応して「ソウソウ」の称呼をも生じ、また、「手紙文の末尾に添えて、取り急いで走り書きした意を表す語」（広辞苑第６版）の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較すると、本願商標から生ずる「ソウソウ」の称呼と引用商標３から生ずる「ハーバルダイニングソウソウ」とは、「ハーバルダイニング」の有無に顕著な差異を有していることにより、両称呼は明らかに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用各商標とは、「ソウソウ」の称呼を共通にするものの、外観上は明確に区別し得るものであり、観念についても、前記したとおり区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、称呼については共通であるとしても、外観において顕著な差異を有しており、観念についても区別し得るものであるから、本願商標と引用各商標をその指定役務に使用しても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものであり、本願商標と引用各商標とは、それぞれ非類似の商標であるといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２５０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＥＬ　ＳＰＡ　ＡＴ　ＳＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、第４４類に属する願書記載の役務を指定役務とし、２００８年１０月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年４月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２２年２月２２日付け及び当審における同年１０月１４日付けの手続補正書により、最終的に、第４４類「美顔・ボディケア・エステティックその他の美容（脱毛・痩身を含む。），美容に関する指導及び助言並びに情報の提供，セラピー治療用マッサージ，その他のマッサージ，マッサージに関する指導及び助言並びに情報の提供，アロマテラピーの提供，アロマテラピーの提供に関する指導及び助言並びに情報の提供，リフレクソロジーの提供，リフレクソロジーの提供に関する指導及び助言並びに情報の提供，健康管理に関する指導及び助言，バスタブを利用して行われる全身トリートメント・美顔・スキンケア・痩身・脱毛を主とするエステティック美容，バスタブを利用して行われる全身トリートメント・美顔・スキンケア・痩身・脱毛を主とするエステティック美容に関する指導及び助言並びに情報の提供，バスタブを利用して行われるマッサージ・アロマテラピー・リフレクソロジーの提供，バスタブを利用して行われるマッサージ・アロマテラピー・リフレクソロジーの提供に関する指導及び助言並びに情報の提供，美顔・ボディケア・エステティックその他の美容・理容・アロマテラピー・リフレクソロジー・健康診断・診察・マッサージのための予約の取り次ぎ又は代行，爪の美容，足の爪の美容，ヘアスタイリング，理容，理容に関する指導及び助言並びに情報の提供，物理療法又は理学療法による治療，入浴施設の提供及びそれに関する情報の提供，日帰り温泉施設の提供及びそれに関する情報の提供，温泉療法用施設の提供及びそれに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確とは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　２７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第２５類「スウェットシャツ，ジャケット」を指定商品として、平成２１年１月１９日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、それぞれ、現に有効に存続している。  
（１）登録第３０８４８３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ブライド」の片仮名文字と「ＰＲＩＤＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年７月２８日登録出願、第２５類「洋服，コ―ト，セ―タ―類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，スカ―フ，手袋，ネクタイ，ずきん，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５１０９４０４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１７年１２月８日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、同２０年２月８日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１６６９６３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＩＤＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月６日登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品・うちわ・せんす・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止め・身飾品（「カフスボタン」を除く。）・衣服用き章（貴金属製のものを除く。）・衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）・衣服用バックル・衣服用ブローチ・帯留・ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）・ワッペン・腕章・頭飾品・カフスボタン・ボタン類・つけづめ・つけまつ毛・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニュキアセット・耳かき・携帯用化粧道具入れ・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）・つけあごひげ・つけ口ひげ・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年９月１９日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめていうときには「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、やや右に傾いた欧文字の「ＰＲ」と「ＤＥ」（「Ｐ」は「Ｒ」の、「Ｄ」は「Ｅ」の、それぞれ左部の上に重なっている）の間に、同じく、やや右に傾いた右拳で黒塗りの稲妻を握りしめた如きの図形を配した構成よりなるところ、近時、文字の一部を装飾的に図案化することが普通に行われている実情を考慮したとしても、当該図形部分が、特定の記号や具体的な欧文字を図案化したものとは直ちに認識し得ないものである。
　そうすると、本願商標の構成中、中央に描かれた図形は、親しまれた既成の観念を想起し得ない図形として、認識、把握されるのが自然であるから、本願商標は、当該図形と左右の「ＰＲ」と「ＤＥ」の欧文字との組み合わせからなるものというべきであって、これよりは直ちに特定の称呼及び観念を生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「プライド」の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４２８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコート」及び「ＥＣＨＯＴＥ」の文字を二段に書してなり、第２類、第６類、第１２類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年７月１６日付けの手続補正書により、第６類「ばね，建築用又は構築用の金属専用材料，座金・ナット・ボルト・ワッシャーその他の金属製金具」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」及び第４０類「金属の表面加工処理・その他の金属の加工」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３７３７２号商標及び登録第４６５６９８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６７４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年９月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年１２月８日付け手続補正書により、第９類「電線及びケーブル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，電子出版物」、第３５類「競売の運営，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，環境に関する調査・分析・診断・指導及びこれらに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４０３３９７３号商標、登録第４０４２５４６号商標、登録第４３６７５４０号商標、登録第４５５９３７１号商標、登録第４５５９３７２号商標、登録第５１４６８８５号商標、登録第５２０７８８０号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４４２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「豆乳」を指定商品として、平成２１年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、簡単な正方形状のものの中に、さらに斜めに小さく正方形状のものを挿入した構成の図の中に、文字を配してなるが、『豆乳』の文字は、指定商品名で、『朝仕込み』及び『こくうま仕立て』は、指定商品との関係において『朝方に原料等を混ぜて詰めたもので、濃厚で旨いものに作りあげた』程の意味合いを想起・認識させるに止まる品質表示で、これらの文字を普通に用いられる方法で書したものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、上記意味合いの『豆乳』であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤地の四角形内に、白抜きで、四角形の右下に滴と思しき形状を伴う図形をやや斜めに持ち上げて表し、該白抜き図形の中に「朝仕込み」及び「豆乳」の文字を上下２段に横書きで書し、赤地四角形の下部に「こくうま仕立て」の文字を白抜きで横書きしてなるものである。
　そして、その構成中、「豆乳」の文字が指定商品を表示するもので、「朝仕込み」の文字が「朝に原料を混ぜてつめたもの」の意味合いを理解させるとしても、「こくうま仕立て」の文字について、「こくがあって旨くつくりあげた」程の意味合いを暗示させる場合があるものの、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すことができず、また、構成中の滴を伴う図形については、輪郭図形として普通に用いられているものとはいい得ないものである。
　してみれば、前記文字に該図形を組合せた本願商標全体からは、原審説示の如く「朝方に原料等を混ぜて詰めたもので、濃厚で旨いものに作りあげた豆乳」を認識させるにすぎないものとはいい難いものであり、該図形との組合せと相まって特徴を有するものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２０２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「創傷絆」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２２年１月２１日付け手続補正書によって補正された結果、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳幼児用粉乳」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『創傷絆』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『創傷』の文字は、『身体の一部を傷つけられてできた傷』の意味を有し、また、『絆』の文字は、『きずな、つなぎとめる、絆創膏（ばんそうこう）』の意味を有することから、商標全体としては『創傷用の絆創膏（ばんそうこう）』程の意味合いを表すものと容易に看取されるものであって、これを本願指定商品中『ばんそうこう』に使用しても、これに接する取引者・需要者に『創傷用の絆創膏（ばんそうこう）』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質、用途を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「創傷絆」の文字を書してなるものである。
　そして、その構成中の「創傷」の文字は、「身体の一部をきずつけられてできたきず。」（「広辞苑第六版（株式会社岩波書店）」）を意味する語で、「絆」の文字は、「きずな。つなぎとめる。」（「広辞苑第六版付録（株式会社岩波書店）」）の意味を有するとしても、本願商標の構成文字全体をもって、直ちに原審説示の如き「創傷用の絆創膏」程の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、また、一般に、創傷面の被覆に用いるものは「絆創膏」と称されているところ、当審において職権をもって調査するも、「創傷絆」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６９７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「深山栗」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年９月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２２年５月６日付け手続補正書により、第３０類「栗の風味を有してなる菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第２６１５１７号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「みやま」の文字を縦書きにしてなり、昭和９年７月１８日に登録出願、第４７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月２９日に設定登録、その後、平成１７年１０月１２日に指定商品を第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６８６０９５号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「みやま」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年２月１９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月２７日に設定登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「深山栗」の文字を、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表してなり、その構成文字全体から生ずる「ミヤマクリ」又は「ミヤマグリ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであって、全体として「奥深い山で採れる栗」の如き意味合いを想起させるものである。
　そして、たとえ「栗」が本願の補正後の指定商品の原材料であるとしても、本願商標は、上記の態様からすれば、その構成中「栗」の文字が商品の原材料を表示したものと認識させるというより、むしろ、その構成全体が一体不可分のものと認識させるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、殊更その構成中の「栗」の文字部分を捨象し、「深山」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき事情も見いだすことはできない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体が一体不可分のものと認識させるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「深山」の文字部分のみをとらえ、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが同一又は類似の商標であるとした原査定は妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２６３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月２２日に登録出願された商願２００８−５９５８３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年４月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同２２年４月８日受付の手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
（１）登録第４７５６５５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｗ　ＤＩＶＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年２月２４日に登録出願、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する別掲２に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年３月１９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４７６７４３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＩＶＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年２月２４日に登録出願、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する別掲３に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月３０日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、黒塗りの円状の図形内に白抜きで表された「Ｄ」の文字に連ねて「ｉＶｉＮＥ」の欧文字を書し、その下に小さな文字で「ＬＩＧＨＴ」の欧文字を書してなるものであるところ、構成中の「Ｄ」の文字及びこれに連なる「ｉＶｉＮＥ」の文字は、その構成から、「神の、天来の、神聖な」の意味を有する英語「ｄｉｖｉｎｅ」に通じる「ＤｉＶｉＮＥ」の文字として認識されるものとみるのが自然である。
　そして、「ＤｉＶｉＮＥ」及び「ＬＩＧＨＴ」の語は、上下二段に分けて書されている上に、文字の大きさが顕著に異なり、視覚的に分離して看取されることがあるとするのが相当であるから、当該「ＤｉＶｉＮＥ」の文字部分を捉えて取引に資する場合も少なくないといえるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から「ディバインライト」の称呼を生ずるほかに、「ＤｉＶｉＮＥ」の文字に相応して「ディバイン」の称呼をも生ずるものであり、「神の」という程の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標２は、「ＤＩＶＩＮＥ」の文字からなるものであり、「ディバイン」の称呼及び「神の」という程の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観において相違するとしても、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、「登録第５１２３０９７号商標を所有しており、これは引用商標１及び引用商標２とは非類似と判断されているところ、本願商標はこれをロゴ化したものである」旨述べるとともに他の登録例を挙げ、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、これら登録例は、商標の具体的構成において、本願商標とは事案を異にするものであって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でなく、かつ、本願商標と引用商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものであって、本件商標については、前記認定のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９２８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「光り墓」の文字を横書きしてなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年１１月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２２年１１月１２日付けの手続補正書により、第１９類「墓石，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『光り墓』の文字を普通に用いられる方法で横書きにしてなるところ、本願商標に係る指定商品との関係においては、その構成全体から容易に『光る（光を放つ）墓』程の意味合いを看取、把握させるものであるから、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品（例えば『光る墓石』）に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これを自他商品の識別標識として認識するというよりはむしろ、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「光り墓」の文字を横書きしてなるところ、「広辞苑第６版」（株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）によれば、その構成中の「光り」の文字は、「光ること。また、光るもの。」の意味を、「墓」の文字は、「墓碑。墓石」の意味をそれぞれ有するとしても、前記した構成からなる本願商標は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　そして、当審において調査するも、本願の指定商品である「墓石，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」において、「光る（光りを放つ）墓石」等の商品の存在が確認できなかったことに加え、「光り墓」の文字が、上記指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　一方、請求人の提出した平成２２年１１月１５日付けの手続補足書中の資料４によれば、「光り墓」の文字は、請求人であるフォースプレイス株式会社が輸入・販売するデザイン墓石の名称として、使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１２３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「渋谷米」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「米」を指定商品として、平成２１年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『渋谷米』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『渋谷』の文字は、東京都渋谷区を表し、また、『米』の文字は、指定商品との関係において、品質を表したものと認める。そうとすれば、本願商標は、産地を表した『渋谷』の文字と商品の品質を表したものと認められる『米』の文字とを組み合わせてなると容易に認識、理解されることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者をして東京都渋谷区産の商品（米）又は東京都渋谷区で販売される商品（米）を認識するにすぎず、単に商品の産地・販売地、品質を表すに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「渋谷米」の文字を書してなるところ、構成中の「渋谷」の文字が東京都の地名であり、「米」の文字が指定商品の普通名称を表すものであるとしても、「渋谷」は「東京都２３区の一つ。渋谷駅付近は交通の結節点で、副都心の一つとして繁栄。」（広辞苑）を表すものとして広く知られている語であり、該地域が米の産地ではないことは周知の事実といえるから、本願商標から、東京都渋谷区を産地とする米を理解、認識させるとはいい難いものである。
　また、米等の農作物については、産地が品質表示として重要であって、通常、販売地を表示することはないから、東京都渋谷区で販売されている米を表すものともいい難い。
　さらに、当審において、職権を持って調査したところ、「渋谷米」の語が本願の指定商品との関係において、その商品の産地、販売地、品質を具体的に表すものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　６２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類「調律機，楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成１６年１月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０１５１０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＭＩＥ　ＭＯＳＥＬＥＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月２８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年３月２４日、同２０年９月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２０年１２月１０日に、第１５類「ギター，楽器，演奏補助品，音さ」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円状の輪郭図形の中に「Ｍ」の文字を配した図形と、その図形の右に上下二段に「ｓｅｍｉｅ」及び「ｍｏｓｅｌｅｙ」の欧文字を書してなるところ、図形と文字部分とは、常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情も存しないものであるから、図形と文字とはそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　そして、その構成中、「ｓｅｍｉｅ」及び「ｍｏｓｅｌｅｙ」の欧文字は、エレキギターの製造・販売者として知られるＳＥＭＩＥ　ＭＯＳＥＬＥＹ（セミー・モズレー）の氏名を表すものと認められるから、「セミーモズレー」の称呼及び同人の氏名としての観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＳＥＭＩＥ　ＭＯＳＥＬＥＹ」の欧文字を横書きしてなり、上記と同様にエレキギターの製造・販売者として知られるＳＥＭＩＥ　ＭＯＳＥＬＥＹ（セミー・モズレー）の氏名を表すものと認められるから、その構成文字に相応して「セミーモズレー」の称呼及び同人の氏名としての観念を生ずるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、外観において、図形の有無の差異を有するほかは、その構成する文字が、同じ欧文字をそれぞれ大文字と小文字で書したものであって、非常に近似した印象を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、文字部分の外観において近似し、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、「被請求人は、セミー・モズレイが１９９２年（平成４）８月７日に死去したにもかかわらず、それから１６年も経過した後の２００８年（平成２０）７月１１日に、『遅滞して』一般承継の登録手続をしていることは、商標法３５条で準用する特許法９８条２項の規定に違反しているというべきである。また、セミー・モズレイには４人の妻がいたから、相続手続をするとすれば、きわめて複雑なことになる。少なくとも、現在、引用商標の登録原簿に記載されているロレッタ・モズレイ（セミー・モズレイの４番目の妻）なる者は、偽造した遺言書によって登録手続をしたことは明らかであるから、一般承継による商標権の移転登録は無効である。そこで、本件請求人は、登録第２０１５１０１号に係る商標権に対して商標権移転登録抹消登録請求をすることになるし、また日本国内において継続して３年以上指定商品について登録商標の使用をしていないのは事実であるから、商標権５０条に基く取消し審判の請求をすることになる。」旨主張している。
　しかしながら、一般承継の届け出が仮に「遅滞して」なされたとしても、それが正式に受理されたものであれば、その手続が商標法３５条で準用する特許法９８条２項の規定に違反しているということはできない。さらに、審判請求から相当の期間が経過するも、一般承継によって本権の移転を受けた商標権者に関して、その移転登録が無効であるとの証左の提出もなく、また、本権の移転を抹消等する手続もなされていない。
　そして、商標法第５０条第１項に基づく登録第２０１５１０１号に係る商標権の取消し審判は、不成立となり、平成２２年７月８日にその審決が確定したものである。
　してみれば、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３６６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおり、「２ｎｄ」（構成中の「ｎｄ」は、数字「２」の右斜め上に配されている。以下同じ。）と「Ｓｔｒｉｋｅ」の文字を横一列に書してなり、第９類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年５月１８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月６日付け手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機の筐体，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させた電子回路その他の記憶媒体，業務用ゲーム機のプログラム，業務用テレビゲーム機の部品・周辺装置及び付属品，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用プログラム及び同追加データ，ダウンロード可能な移動体電話用コンピュータゲームプログラム，コンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の記憶媒体，ダウンロード可能なコンピュータ用ゲームプログラム及びコンピュータ用ゲームの追加データ，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃの周辺装置，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク・その他の記憶媒体，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム及び同追加データ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム及び同追加データ」及び第４１類「家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた光ディスク・その他の記憶媒体の貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，ゲーム機械器具を備えた遊戯場の提供，インターネット又は移動体電話による通信を用いたゲームの提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，その他の通信を用いて行うゲームの提供」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＲＩＫＥ』の欧文字を横書きにしてなる登録第４５２８３６５号商標及び別掲２に示すとおりの構成からなる国際商標登録第９６９１８２号商標（以下これらをまとめていうときは『引用各商標』という。）と『ストライク』の称呼及び『攻撃する。（野球・ボーリングの）ストライク。』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり「２ｎｄ」と「Ｓｔｒｉｋｅ」の文字を横一列に書してなるところ、構成中の「２ｎｄ」と「Ｓｔｒｉｋｅ」との間に、僅かにスペースを有しているとしても、そのスペースは、１文字分にも満たないものであるから、本願商標を構成全体としてみたときは、外観上一体的に書されていると看取されるものである。
　また、本願商標の構成文字から生ずる「セカンドストライク」の称呼は、決して冗長とはいえないものであって、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標は、構成全体として「２番目のストライク」の如き観念を生じることに加え、構成中の「２ｎｄ」の文字部分が、「第２、２番目」を意味する文字であるとしても、本願商標の指定商品及び指定役務との関係において、自他商品あるいは自他役務の識別標識としての機能を有さない部分であると判断しなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者が、その構成前半の「２ｎｄ」の文字部分を捨象し、「Ｓｔｒｉｋｅ」の文字部分により強い印象を持ち、この文字部分のみを本願商標の要部と認識するというよりも、その構成全体をもって一体不可分のものと認識するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって、その指定商品及び指定役務の出所を表示するものであって、その構成文字全体に相応した「セカンドストライク」の一連の称呼のみを生ずるものであって、その構成中の「Ｓｔｒｉｋｅ」の文字部分のみを捉えた「ストライク」の称呼及び「攻撃する。（野球・ボーリングの）ストライク。」の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標は、「ストライク」の称呼及び「攻撃する。（野球・ボーリングの）ストライク。」の観念をも生ずると判断したうえで、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。