【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０８４１０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０８４１０５号商標（以下「本件商標」という。）は、「プラセンドクター」の片仮名及び「ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」の欧文字を２段に横書きしてなるものであり、平成１９年３月６日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」、第２９類「プラセンタを主原料とするカプセル状・粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・液体状・ゼリー状・固形状の加工食品」及び第３２類「プラセンタを配合してなる清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同年１０月１９日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同２６年１１月１９日にされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、審判事件弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　被請求人が本件商標をその指定商品について、ここ３年間日本国内において継続使用している事実はない。
　しかも、本件商標については専用使用権及び通常使用権の設定登録もなされていない。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は、取り消されるべきである。
２　審判事件弁駁書における主張
（１）本件商標の通常使用権について
　被請求人から提出された審判事件答弁書には、株式会社旭健康研究所（以下「旭健康研究所」という。）が通常使用権者である旨の証明はなく、本件商標の登録原簿に通常使用権の設定登録もないので、信用することができない。
（２）「ゴールドコロイド（ジェル状美容液）」について
　ア　被請求人は、乙第１号証の１ないし乙第６号証の２を提出し、本件商標が旭健康研究所により使用されていた旨を主張しているが、その商品が掲載されているチラシ（乙第１号証の２）は、いつ作成（印刷）され、いつ商取引に提供されたものか不明である。使用説明書（１）（乙第１号証の１）に「６．（２）資料の作成（撮影）：平成２１年７月」とあるが、本件審判の請求の登録日（平成２６年１１月１７日）から遡ること３年（以下「要証期間」という。）（審決注：審判事件弁駁書においては「１７日」と記載されているが、これは「１９日」の誤記と認められる。このため、要証期間も本件審判の請求の登録日が平成２６年１１月１９日の場合の期間をいうこととする。）以外の日付である。日付すらもないチラシは、本件審判の請求の登録日以後でも、容易に作成（カラー印刷）できる性質のものであり、信憑性がない。
　イ　被請求人は乙第２号証の２（商品写真）を提出して、これが乙第１号証の２に係るチラシに掲載されている商品「プラセンＥＸゴールドコロイド」である旨を説明しているが、その写真に示された透明容器（瓶）や包装箱はいつのものか、その製作日が不明である。
　ウ　乙第１号証の２に係るチラシに掲載されている商品と乙第２号証の２に係る写真の商品とが、たとえ同じ「プラセンＥＸゴールドコロイド」であると仮定しても、その商取引の実情を示す資料として提出されたカムトラインセラピー宛の納品書（控）（乙第３号証の２）及びヴェルティージュ宛の納品書（控）（乙第５号証の２）には、単に「ゴールドコロイド」と記載されているにすぎず、商品としての表示が合致していないので、これが本件商標を使用した商品であるか否かは不明である。
　エ　被請求人は、カムトラインセラピーの証明書（乙第４号証の２）及びヴェルティージュの証明書（乙第６号証の２）を追加提出しているが、これらの証明書は何れも本件審判の請求の登録日以後に作成されていることとも相挨って、客観的に信用できるものではない。
　オ　念のために言えば、乙第４号証の２の証明書と乙第６号証の２の証明書には、「商品『プラセンドクター（Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００』（ゴールドコロイド＜ジェル状美容液＞）」と記載されており、乙第１号証の２（チラシ）と乙第２号証の３及び４（商品写真）にそれぞれ「プラセンＥＸゴールドコロイド」とある表示とは合致しない。
　カ　被請求人は、本件商標の使用者を通常使用権者の旭健康研究所であると主張しているが、上記カムトラインセラピー宛の納品書（控）（乙第３号証の２）及びヴェルティージュ宛の納品書（控）（乙第５号証の２）は、株式会社旭図書（以下、「被請求人」というほか、適宜、「商標権者」や「旭図書」という場合がある。）のものである。また、カムトラインセラピーの証明書（乙第４号証の２）及びヴェルティージュの証明書（乙第６号証の２）も、名宛人に旭図書が加わっており、被請求人の主張には首尾一貫性がない。
（３）「ＵＶカットベース（化粧下地）」について
　ア　被請求人は、乙第７号証の１ないし乙第１２号証の２を提出し、本件商標が旭健康研究所によって使用されていた旨を主張しているが、その商品を紹介したチラシ（乙第７号証の２）に「平成２３年６月３日」とある日付は、要証期間外の日付である。同じチラシに「（株）旭図書、旭健康研究所」とあるが、本件審判の請求の登録日以後でも容易に作成（カラー印刷）できる性質のものであり、信憑性はない。
　イ　上記商品の詳しい内容を示すパンフレット（乙第８号証の２）は、いつ作成（印刷）されたものか不明である。その作成日としては、使用説明書（８）（乙第８号証の１）に、「６．（２）資料の作成（撮影）：平成２３年」と記載されているが、これは乙第７号証の２のチラシにある日付に都合良く対応させたにすぎず、その年だけの記載程度では信用することができない。
　また、乙第７号証の２に係るチラシも、例えば、商品の特売日、催事日、その他の日付を限定するチラシであればともかく、単に商品を説明するだけのチラシの肩部に「平成２３年６月３日」と日付を大きく印刷してあることの方が不自然であって、むしろ、乙第８号証の２に係るパンフレットのように、日付の印刷されていない方が通例である。
　ウ　乙第８号証の２に係るパンフレットのカラーコピーは、株式会社ジェー・ビー・エフ宛の証明願（乙第９号証の２）に納品書と併せて添付されており、その株式会社ジェー・ビー・エフが「弊社（株式会社旭図書）が２０１３年４月１２日に印刷を依頼しました製造番号５１３０４１２００８８０８の印刷物は、添付の印刷物であること」に間違いないとしている。
　しかしながら、該証明願にある「製造番号５１３０４１２００８８０８」と、その証明願に添付の納品書にある「製造番号５１３０４１２００８８０８」とが、たとえ合致するとしても、その製造番号の印刷物が上記乙第８号証の２に係るパンフレットであるか否かは不明であり、その「納品書」の商品内容を見ても、これが乙第８号証の２に係るパンフレットの印刷であると認めることはできない。
　エ　しかも、乙第９号証の２の証明願に添付の「納品書」には、「作成日：２０１４年１２月１１日、注文日：２０１３年０４月１２日」という記載があるが、その作成日（２０１４年１２月１１日）が納品書の作成日、つまり印刷物の納品日であるとすれば、その印刷物とされた乙第８号証の２に係るパンフレットの印刷日（作成日）は、該注文日（２０１３年４月１２日）から丁度１年６ヶ月経過したことになり、本件審判の請求の登録日以後であって、乙第８号証の２に係るパンフレットの作成日であるという「平成２３年」と明らかに矛盾する。
　オ　被請求人は、乙第１０号証の２ないし４（商品写真）を提出して、これが乙第８号証の２に係るパンフレットに掲載されている商品（ＵＶカットベース）である旨を主張しているが、その写真に示された容器（チューブ）や包装箱はいつのものか、その製作日は不明である。
　カ　乙第８号証の２に係るパンフレットに掲載されている商品と、乙第１０号証の２ないし４に係る写真の商品とが、たとえ、同じ「ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ　ＥＸ　１００」のＵＶカットベースであると仮定しても、その商取引の実情を示す資料として提出された中村宛の納品書（控）（乙第１１号証の２）には、ただ単に「ＰＩａｃｅｎＥＸ」のＵＶカットベースと記載されているにすぎないから、本件商標を使用した商品であるか否かは不明である。
　キ　被請求人は、中村の証明書（乙第１２号証の２）を追加提出しているが、本件審判の請求登録日以後に作成されていることとも相挨って、客観的に信用することができない。
　ク　さらに、被請求人は、本件商標の使用者を通常使用権者の旭健康研究所であると主張する一方、チラシ（乙第７号証の２）や証明願（乙第９号証の２）、その証明願に添付の納品書、中村宛の納品書（控）（乙第１１号証の２）は、旭図書のものであり、その中村の証明書（乙第１２号証の２）も名宛人に旭図書を加えており、一貫しておらず、本件商標の使用を事後的に繕っているといわざるを得ない。
（４）総括
　ア　乙第１号証の２に係るチラシには「プラセンＥＸゴールドコロイド」という商品が「業界初」であると記載されており、そのチラシの作成日を、被請求人は、使用説明書（１）（乙第１号証の１）において、「平成２１年７月」であると説明している。これに対して、岡山市に所在するカムトラインセラピーが商品「プラセンドクター（Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」を、東京に所在する被請求人から納品された日付は２０１３年（平成２５年）３月１日になっている（乙第３号証の２及び乙第４号証の２）。また、観音寺市に所在するヴェルティージュが同じく商品「プラセンドクター（Ｐ１ａｃｅｎＤｒ）ＥＸ１００」を、被請求人から納品された日付は２０１４年（平成２６年）７月２０日になっている（乙第５号証の２及び乙第６号証の２）。
　すなわち、乙第１号証の２のチラシに記載された「プラセンＥＸゴールドコロイド」と、乙第３号証の２及び乙第５号証の２に各々記載の「ゴールドコロイド」と、乙第４号証の２及び乙第６号証の２に各々記載の「プラセンドクター（Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」とが、すべて同じ商品であると仮定していえば、その商品は平成２１年７月に業界初として紹介（発売）されてから、カムトラインセラピーが３０ｇ入り１個の納品を受けた日（２０１３年３月１日）までに、約３年８ヶ月経過しており、同じくヴェルティージュが３０ｇ入り３個の納品を受けた日（２０１４年７月２０日）までに丁度５年経過している。業界初として紹介（発売）されてから５年経過するも、その納品受領者は僅か２名、納品個数は僅か４個であるにすぎない。
　イ　乙第７号証の２に係るチラシには「プラセンドクターＵＶカットベース（化粧下地）」が「新商品」であると記載されており、そのチラシの作成日を被請求人は使用説明書（７）（乙第７号証の１）において、「平成２３年６月」であると説明している。さらに、その商品の内容を詳しく説明したパンフレット（乙第８号証の２）にも、「新発売」との記載がある。これに対して、行田市に居住する中村が商品「『プラセンドクター（Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００』（Ｐ１ａｃｅｎ　ＥＸ　ＵＶカットベース）」を、被請求人から納品された日付は「２０１４年（平成２６年）３月２８日」になっている（乙第１１号証の２及び乙第１２号証の２）。
　すなわち、乙第７号証の２のチラシに記載された「プラセンドクターＵＶカットベース（化粧下地）」と、乙第８号証の２のパンフレットに記載された「Ｐ１ａｃｅｎ．　Ｄｒ　ＥＸ１００　ＵＶカットベース」と、乙第１１号証の２の納品書に記載された「Ｐ１ａｃｅｎＥＸ　ＵＶカットベース」と、乙第１２号証の２の証明書に記載された「プラセンドクター（ＰＩａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」（Ｐ１ａｃｅｎ　ＥＸ　ＵＶカットベース＜化粧下地＞）とが、すべて同じ商品であると仮定していえば、その商品は平成２３年６月３日に新商品として新発売されてから、中村が３０ｇ入り５本の納品を受けた日（２０１４年３月２８日）までに、約２年３ヶ月経過している。新商品として発売されてから約２年３ヶ月経過するも、その納品受領者はただ１人、納品本数は僅か５本であるにとどまる。
　ウ　さらにいえば、請求人は、件外商標登録第４７４３９９１号（甲第１号証）と件外商標登録第５０４５１９７号（甲第２号証）を所有しており、これらを侵害している旭健康研究所へ、その侵害行為の中止を求めて目下警告中にあり、その交信を繰り返している。
　すなわち、旭健康研究所はその商品のリーフレット（甲第３号証）から明白なように、乙第２号証の２や乙第４号証の２、乙第６号証の２、乙第８号証の２、乙第１０号証の２及び乙第１２号証の２に各々記載された「ＰＩａｃｅｎ　Ｄｒ　ＥＸ１００」と相紛らわしい「Ｄｒ．Ｐ１ａｃｅｎ　ＥＸ１００」という別な標章を使用した各種化粧品を販売しているが、請求人との交信過程において、「当社商品の販売先は、主としてエステサロンであり、独立系の店舗のほとんどに本件商標を付した商品（甲第２号証に記載されている商品の意味）に関するＤＭを送っていたことは従前お知らせしたとおりです。その中で、当社から商品を購入した数社は、インターネットを介して商品を販売しています。しかし、インターネットを積極的に利用した販売方法は当社の営業方針に沿うものでないため、当社はその停止を求めておりました。エステサロンの営業に支障を来すおそれがあるためです。」と主張している。
　エ　このように主張している旭健康研究所の営業方針に鑑みると、乙第４号証の２に示された「カムトラインセラピー」や乙第６号証の２に示された「ヴェルティージュ」は、独立系の店舗（エステサロン）として、旭図書（乙第３号証の２及び乙第５号証の２の納品書（控）参照）から商品「プラセンドクター（Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」（ゴールドコロイド＜ジェル状美容液＞）を購入したものと考えられ、また、乙第１２号証の２に示された「中村」も、独立系の店舗（エステサロン）を営む者として、同じく旭図書（乙第１１号証の２の納品書（控）参照）から商品「プラセンドクター（ＰＩａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」（Ｐ１ａｃｅｎ　ＥＸ　ＵＶカットベース＜化粧下地＞）を購入したものと考えられるが、未だホームページを開設していない様子の旭健康研究所又は同じく旭図書へ、どのようにして商品を注文したのか疑問である。
　それにもまして、その前に旭健康研究所又は旭図書（何れも東京に所在）は、どのようにして岡山市に所在する上記カムトラインセラピーや観音寺市に所在するヴェルティージュ、行田市に居住する中村を見つけ出し、これらへどのようにして商品の紹介や案内、説明などを行ったか疑問であるといわざるを得ない。これらの疑問を解消する証拠資料は、全然提出されていないのである。
　オ　被請求人は、「ゴールドコロイド」について、日付の不明なチラシ（乙第１号証の２）や商品（写真）（乙第２証の２）と、本件審判の請求の登録日以後に作成した証明書（乙第４号証の２及び乙第６号証の２）とを、同じ商品に係るものとして関連づけるために、納品書（控）（乙第３号証の２及び乙第５号証の２）を提出している。また、被請求人は、「ＵＶカットベース」についても、日付の不確かなチラシ（乙第７号証の２）やパンフレット（乙第８号証の２）及び商品（写真）（乙第１０号証の２）と、本件審判の請求の登録日以後に作成した証明書（乙第１２号証の２）とを、同じ商品に係るものとして関連づけるために、納品書（控）（乙第１１号証の２）を提出している。
　しかしながら、乙第２号証の２に示された写真の商品「ゴールドコロイド」が、その業界初という平成２１年７月から５年経過した２０１４年（平成２６年）７月２０日までの間に、販売された合計個数は僅か４個であり、また、乙第１０号証の２に示された写真の商品「ＵＶカットベース」が、その新商品として発売（紹介）された平成２３年６月から約２年３ヶ月経過した２０１４年（平成２６年）３月２８日までの間に、販売された合計本数は僅か５本にすぎない。この程度の販売数量にとどまる商品について、乙第３号証の２と乙第５号証の２及び乙第１１号証の２に係る納品書（控）が作成され、残存していること自体甚だ疑わしく、事後的に繕った控え書であるといわざるを得ない。
　しかも、その乙第３号証の２と乙第５号証の２に係る納品書（控）には、ただ単に「ゴールドコロイド」と記載されているにすぎず、また、乙第１１号証の２に係る納品書（控）には、「Ｐ１ａｃｅｎＥＸ　ＵＶカットベース」と記載されているにとどまる。この点、乙第４号証の２と乙第６号証の２及び乙第１２号証の２に係る証明書に各々記載された商品「プラセンドクター（Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」の表示は、旭健康研究所が別途販売している各種商品に共通の標章「Ｄｒ．Ｐ１ａｃｅｎ　ＥＸＩ００」（甲第３号証の１及び２に係るリーフレットの表裏を参照）と相紛らわしい表示であるため、上記納品書（控）の記載程度では甲第３号証のリーフレットに示された商品と明確に識別することができない。
　カ　さらにいえば、請求人は上記件外商標登録第４７４３９９１号と件外商標登録第５０４５１９７号の侵害問題に関する旭健康研究所との交信過程において、その旭健康研究所から仕入れた商品を楽天の仮想店舗「ＳＰＡＣＥ（スペース）」に展示し、いわゆるネット通販している件外有限会社エアー美容室（甲第４号証参照）から、第三者を介して購入したことがあり、その時の宅配便にて届いた商品の梱包箱とこれに貼付された送り状の写しを甲第５号証として提出する。甲第３号証の１及び２に係る商品のリーフレットは、注文した商品と一緒に甲第５号証の梱包箱に入っていたが、納品書や請求書は入っていなかった。このような事実に徴しても、乙第３号証の２と乙第５号証の２及び乙第１１号証の２に係る納品書（控）の存在は信用することができない。
　キ　本件商標の構成態様（標章）は「ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」という欧文字と、その上段に「プラセンドクター」と横書きした片仮名からなるところ、乙第１号証の１ないし乙第１２号証の２の全体を通覧するも「ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」という欧文字を表示したものは皆無である。
　この点、乙第２号証の２ないし４と乙第１０号証の２ないし４に係る写真の商品には、「Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ」という欧文字が表示されているが、その接尾語「Ｄｒ」は略字であり、片仮名と一緒に使用されていなければ、「ドライブ」という称呼を生じる余地もあるため、「ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」という欧文字と類似するといえども、同一の標章であるということはできない。
　「プラセンドクター」という片仮名は、日付の不明なチラシ（乙第１号証の２）や、要証期間よりも昔のチラシ（乙第７号証の２）に表示されているにとどまる。乙第３号証の２と乙第５号証の２及び乙第１１号証の２に係る納品書（控）に、上記構成態様（標章）の本件商標が表示されていないことはすでに述べたとおりである。そして、本件審判の請求の登録日以後に作成された証明書（乙第４号証の２、乙第６号証の２及び乙第１２号証の２）だけに、各々「プラセンドクター（Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」と記入されているのである。そのため、通常使用権者の旭健康研究所が商標の使用者であると主張しながら、別会社である被請求人（旭図書）の納品書（控）や証明願（乙第９号証の２）を提出したり、両社が名宛人となっている証明書（乙第４号証の２、乙第６号証の２及び乙第１２号証の２）を提出したりしていることとも相挨って、本件商標が使用されていると認めることはできない。
３　口頭審理陳述要領書における主張
（１）本件の背景について
　被請求人は請求人の行った本件取消審判と２件目の取消審判の請求や、請求人の行っている商標登録第４７４３９９１号（ドクタープラセン／Ｄｒ．ＰＬＡＣＥＮ）（甲第１号証）と同第５０４５１９７号（ドクタープラセン／Ｄｒ．ＰＬＡＣＥＮ）（甲第２号証）に権原する旭健康研究所への商標権侵害警告を、被請求人への攻撃と非難している様子であるが、その原因は被請求人自身の行為にある。
　被請求人は顧客情報の開示を行えないと主張する理由付けのために、請求人と旭健康研究所との該警告を引用しているが、その商標権侵害警告は、本件審判と直接関係のない別個な問題である
（２）旭図書（被請求人）と旭健康研究所との関係について
　旭健康研究所と旭図書の代表取締役が同一人であることをもって、旭健康研究所を旭図書の完全子会社であると認めることはできない。両者は、別個独立の株式会社であり、互いの合意（通常使用権許諾契約）もないのであって、乙第１３号証に添付の「同族会社等の判定に関する明細書」は、両社の代表取締役が共通であることや両社が緊密な親子関係にあることを証明するものではない。
　旭図書が、商品である化粧品との関係上、旭健康研究所の表示を販売広告上利用し、いわば伝票処理だけを行っている印象であるが、本件商標を使用した商品の取引書類や、その商品の取引が実際に行われたことを示す証拠の提出はない。
（３）パンフレットに住所・連絡先・注文方法等の記載がないこと並びに配布先等の開示について
　旭図書と旭健康研究所を同一視することはできない。答弁書において、本件商標が通常使用権者である旭健康研究所により使用されていると、被請求人が主張していることとも矛盾する。
　また、被請求人は商品の販売法を説明しているが、全国に一体幾つの営業所があり、何人の営業担当社員をかかえている会社であるか全く不明である。被請求人の顧客・取引先やパンフレットの配布先、その他の顧客情報の開示を行えないということは、本件商標の使用事実を証明しないということにほかならないのであって、本件商標の取消しはやむを得ないことである。
（４）パンフレットの作成日について
　被請求人は、「日付の記載のある他の書類を、ダイレクトメールの場合には同封し、訪問の場合は同時に手渡しするため、カタログ・パンフレットに重ねて日付を記入する必要はありませんでした。」と説明するが、ここでいうダイレクトメールと同封又は直かに手渡しする「日付の記載のある他の書類」とは、どのような書類のことか、また、どの乙号証のことか不明である。
（５）化粧品に「薬事法上の名称（販売名）」の記載は必須であること
　薬事法の規定（第１４条など）やその「化粧品等の適正広告ガイドライン基本編」を参照するも、薬事法上の名称（販売名）として商品（化粧品）に自己か所有している登録商標（商品商標）の使用を許されないことはない。
本件商標が被請求人の所有であり、薬事法上の名称（販売名）として支障なく使用できる筈であるにも拘らず、被請求人は、その化粧品のゴールドコロイド及びＵＶカットベースに冠する名称（販売名）として、「プラセンＥＸ」の承認を受けたものと推測されるから、本件商標を表示（使用）していないことは明白である。
　被請求人が挙げた乙第２号証の３及び４に係る商品（ゴールドコロイド）の写真と、乙第１０号証の３及び４に係る商品（ＵＶカットベース）の写真だけでなく、これらの納品書（乙第３号証の２、乙第５号証の２、乙第９号証の２及び乙第１１号証の２）にも、本件商標の表示（使用）はないのである。
　同じ商品について同じ表示を統一して使用せずに、いわばバラバラの異なる表示をしておきながら、「ゴールドコロイド」は「プラセンＥＸ　ゴールドコロイド」の略称であって、「プラセンドクター（Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」（ゴールドコロイド＜ジェル状美容液＞）と同一であると主張したり、「ＵＶカットベース」は「プラセンＥＸ　ＵＶカットベース」の略称であって、「プラセンドクター（ＰＬＡＣＥＮ　Ｄｒ）ＥＸ１００」（Ｐｌａｃｅｎ　ＥＸ　ＵＶカットベース＜化粧下地＞）と同一であると主張したりすることはできない。
（６）要証期間内に商品製造の事実があることについて
　被請求人は乙第２号証の２ないし４に係る商品の包装箱仕様書（校正済みの検印あり）写し及び受け払い台帳写しであるとして、乙第１５号証の１及び２を追加提出しているが、その「容器用データ」と記載された乙第１５号証の１は、これに検印された日付（平成２１年６月２９日）は要証期間外の古いものである。しかも、商品の容器として実際に使用されたか否か不明である。
　また、商品の容器や包装は、未だ実際に商品を収容又は包むために使用されていない限り、商標法第２条第３項に規定された「商品の包装」ということはできない。
　さらに、被請求人は、「受け払い台帳写（第１５号証の２）の販売名『プラセンＥＸ　ゴールドコロイド』とは（５）で述べたようにジェル状美容液『プラセンドクター／Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ／プラセンＥＸコールドコロイド』のことであり、そのバッチＮｏ．ＨＡＺＦは乙第２号証の４に示した商品底面のＨＡＺＦの文字と一致します。」と説明しているが、その「商品底面」が、紙製包装箱の底面を意味するならば、その包装箱底面には、バッチＮｏ．ＨＡＺＦの文字があるが、そのバッチＮｏ．ＨＡＺＦの文字は、乙第１５号証の１における展開状態（印刷用）の包装箱仕様書に全然表示されていない。その包装箱仕様書と乙第１５号証の２に係る受け払い台帳とは合致しないため、乙第１５号証の１及び２によって、本件商標がその商品の取引上、実際に使用されていた事実を証明することはできない。
（７）「納品の事実を証明する証明書」により使用の事実を証明したことについて
　被請求人は「商標権者ら」の商品販売法の特徴を説明しているが、甲第３号証に係る商標（ドクタープラセン／Ｄｒ．Ｐｌａｃｅｎ）を使用した商品（化粧品）については、甲第４号証及び甲第５号証からも確認できるように、旭健康研究所は、ネット通販している全国各地の小売業者に商品を卸売しているのである。
　この点、被請求人は乙第１６号証の１ないし１９を追加しているが、これらに基く本件商標の使用状態や商品取引の事実の説明は一切行っていない。
（８）「プラセンドクター」及び「ＰＬＡＣＥＮ　Ｄｒ」が本件商標と社会通念上同一であること
　ア　本件商標は、「ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」という横書きの欧文字（大文字）と、その上段に横書き並列された「プラセンドクター」という字音表示の片仮名からなり、その「ＰＬＡＣＥＮ」の欧文字が一定の意味・観念を有さない造語である点で、乙第１７号証の１ないし７に記載の商標とは異なり、同列に考えることはできない。
　イ　「Ｄｒ.」という略語は、医者や博士の意味を表示するものとして使用される場合、例えば、「Ｄｒ．ＧＥＮＥＲＡＬ／ドクタージェネラル」というように、接頭側に配置されることが一般的であり、その場合には、たとえ字音表示が無くても、「ドクター」という称呼が自然に生じる。
　ところが、本件商標の構成態様では、接尾側に位置する欧文字の「ＤＯＣＴＯＲ」を、簡略化しない全体の英単語として表示した場合、その字音表示である「ドクター」という片仮名が無くても、必らずや「ドクター」という１つの決まった称呼を生じると考えられるが、その接尾側の欧文字「ＤＯＣＴＯＲ」をその「Ｄｒ」という略語（ピリオドの無い状態）に置換してしまって、「ＰＬＡＣＥＮ　Ｄｒ」と表示した場合には、その接頭側の欧文字「ＰＬＡＣＥＮ」は上記したように造語であって、総合医の意味・観念を生じ得る「Ｄｒ．ＧＥＮＥＲＡＬ／ドクタージェネラル」という文字の組合せパターンと異なるため、その「Ｄｒ」という略語（ピリオドの無い状態）から「ドクター」という１つに決まった称呼を生じるとは限らない。例えば、「プラセンディーアール」や「プラセンドライブ」、「プラセンドラム」というような異なる複数の称呼を生じ得る余地がある。さらにいえば、需要者・取引者が時と所を異にして離隔観察した場合には、「Ｄｒ」という略語の存在位置を錯覚して、「ドクタープラセン」という称呼を生じるおそれすらある。
　ウ　そのため、ただ単に「ＰＬＡＣＥＮ　Ｄｒ」という欧文字だけを表示した構成態様では、本件商標とは字形が変ってしまっており、外観も異なるので、本件商標の使用であると認めることはできない。この点、ただ単に「プラセンドクター」という片仮名だけを表示した構成態様は、本件商標と字形及び称呼が同一として、本件商標の使用といえるかもしれないが、その片仮名「プラセンドクター」だけが表示されている乙第１号証の２（チラシ）には日付の記載がなく、頒布時期が不明である。また、乙第７号証の２（チラシ）も頒布時期が不明であり、要証期間外の古いチラシであるため、本件商標の使用事実を証明したことにはならない。
　エ　なお、乙第４号証の２と乙第６号証の２及び乙第１２号証の２に係る証明書の表示態様は、何れも「プラセンドクター」という片仮名だけの単独でなく、その接尾側に「（Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００」という欧文字などが一連に横書きされているため、本件商標と外観上著しく異なり、やはり、本件商標の使用であると認めることはできない。
（９）まとめ
　請求人は、旭健康研究所への商標権侵害警告を行っているが、同社から平成２７年３月２６日付け「商標変更に関するご連絡」の書簡（甲第７号証の７）を受領した。
　この書簡に同封されて来た「商標変更のお知らせとお願い（案）」という同社取引先各位への予定文によれば、旭健康研究所は従前使用してきた「Ｄｒ．Ｐｌａｃｅｎ（ドクタープラセン）」の商標と、「ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ（プラセンドクター）」の商標（本件商標）を、平成２７年４月１６日をもって、新ブランド（ＰｌａｃｅｎＬｕｍｉｎｅｕｘ／プラセンルミヌウ）にて提供することとしたので、お知らせする旨が表明されている。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　審判事件答弁書における主張
　本件商標は、その指定商品中「化粧品」について、通常使用権者である旭健康研究所によって使用されている。その事実を「ゴールドコロイド（ジェル状美容液）」及び「ＵＶカットベース（化粧下地）」を例として、以下のとおり、立証する。
（１）「ゴールドコロイド（ジェル状美容液）」について
　乙第１号証の１ないし２の新商品紹介のチラシによれば「プラセンドクター／Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ／プラセンＥＸゴールドコロイド」は、ジェル状美容液（化粧品）であることが明らかである。
　商品の実際は、そのチラシ左上部分に掲載されており、そこに表示される商標「Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ」、販売元「株式会社旭健康研究所」（通常使用権者）、その他の表示は、乙第２号証の１ないし４の商品写真で明らかになっている。
　さらに、商品「プラセンドクター／Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ／プラセンＥＸゴールドコロイド」の取引の実情を示すものとして、納品書（写）と納品の事実を証明する証明書２組を提出する。乙第３号証の１ないし乙第４号証の２は、平成２５年３月１日付け、乙第５号証の１ないし乙第６号証の２は、平成２６年７月２０日付けであり、いずれも要証期間内の商取引に当たる。
（２）「ＵＶカットベース（化粧下地）」について
　乙第７号証の１及び２は、新商品紹介のチラシ、乙第８号証の１及び２は、より詳しい商品内容を示すパンフレットであり、これらのパンフレットによれば、「プラセンドクターＵＶカットベース（化粧下地）」は、平成２３年春に発売され、その商品内容は、日焼け止め効果のある化粧下地（化粧品）であることが明らかである。
　乙第８号証の２のパンフレットは、何度か追加印刷を繰り返して今日まで使用されており、乙第９号証の１ないし２は、印刷会社（株式会社ジェー・ビー・エフ）の証明書であり、旭図書（商標権者）が平成２５年４月１２日に乙第８号証の２のパンフレットの追加印刷を依頼したことを証明する。
　乙第１０号証の１ないし４は、「プラセンドククーＵＶカットベース（化粧下地）」の商品写真であり、商標「Ｐ１ａｃｅｎ　Ｄｒ」、販売元「株式会社旭健康研究所」、その他の表示が表されており、それと同じ商品は、乙第８号証の２のパンフレットにも記載されている。
　さらに、平成２６年３月２８日付けの納品書（写）（乙第１１号証の１及び２）と納品の事実を証明する証明書（乙第１２号証の１及び２）によって、当該商品の取引の実情を示す。これらも、要証期間内の商取引に当たる。
（３）小括
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中「化粧品」について、要証期間内に商取引が行われたことが明白である。
２　口頭審理陳述要領書における主張
（１）本件の背景について
　被請求人と請求人は、商標「Ｄｒ．プラセン」の使用を巡り、昨年秋より請求人所有の登録第４７４３９９１号商標「ドクタープラセン／Ｄｒ．プラセン」（甲第１号証）及び登録第５０４５１９７号商標「ドククープラセン／Ｄｒ．プラセン」（甲第２号証）の商標権侵害に当たるか否かについて交信中である。被請求人が商標権侵害行為を行っていないにも拘らず、昨年秋、請求人は突然被請求人の取引先４社に警告書を送付し、商標権侵害を主張した。その後、被請求人に対して警告書を送付した請求人は、商標「プラセンドククー／ＰＬＡＣＥＮ　　Ｄｒ」を登録出願した上で本件審判を請求した。さらに、平成２７年２月１０日には、本件商標に２件目の取消審判も請求している。
　本件商標「プラセンドクター／ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」は、争いの焦点である商標「ドククープラセン／Ｄｒ．プラセン」とは、前後を逆にした構成で、非類似のものであって、商標登録を許された本件商標を使用することには、何ら問題はないにも拘らず、本件審判及び２件目の取消審判を請求した請求人の目的は、請求人が商標権侵害者と目する被請求人への攻撃以外の何ものでもない。
（２）旭図書と旭健康研究所との関係について
　請求人は、本件商標の商標権者である旭図書と使用者である旭健康研究所の関係が不明であるとして、通常使用権の許諾の有無について疑義を呈しているが、旭健康研究所が旭図書と同一人を代表取締役とする完全子会社であることは商標権者の報告書（乙第１３号証）添付の旭健康研究所の確定申告書・別表２（株主欄）により明らかである。
　両社は、ほぼ一心同体の関係にあり、本件商標を付した商品の販売開始から現在に至るまで本件商標の使用について互いに了解しており、殊更に文書を取り交わす必要がなかったものである。両社が緊密な親子関係にあることを示すだけでも、通常使用権の存在（暗黙の了解）は十分に推測し得ると考えるが、念のため、商標権者の報告書（乙第１３号証）により両社間に通常使用権許諾の事実があることを明らかにする。
（３）パンフレットに住所・連絡先・注文方法等の記載がないこと及び配布先等の開示について
　旭図書は旭健康研究所と共に本件商標「プラセンドクター／ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」を使用した商品の販売（営業活動）を行ってきたところ、商品の販売法には、以下のとおりの特徴がある。
　ア　販売先（卸先）をエステサロンに特化する。
　イ　ダイレクトメール（ＤＭ）を送付するほか、直接訪問し、信頼関係を築く。
　ウ　ＤＭに同封又は訪問時に持参の注文書等により商標権者らの連絡先・注文方法を知らせる。
　エ　商品は、エステサロンに販売するほか、エステサロンを通してその顧客に販売して貰う（エステサロンの顧客に商標権者らが直接商品を販売することはない。）。
　オ　商品の品質の高さに鑑み、価格帯を高めに設定する。
　このような販売法によって、信頼関係を築くことができた特定のエステサロンに商品を提供するところ、エステサロンは、自身でも商標権者らの商品を使用するが、商標権者らの卸先として自身の顧客に商品を販売する。パンフレット・カタログは、主にその際の商品説明資料として用いられる。エステサロンの顧客らは、ネット販売等で発売元から直接、より安く商品を購入しようとするのが一般的であるが、パンフレット・カタログに住所・連絡先・注文方法の詳細等を記載しなければ直接購入を不可能にすることができるのであって、このように卸先（エステサロン）を守り、「ここでしか入手できない商品」という希少感・特別感・高級感を維持する、というエステサロンヘの意思表示を行っているのである。同じ理由から、商標権者らは、敢えてホームページ作成による直接販売も行っていない。また、エステサロンからの注文は、訪問時に直接口頭又は電話・ＦＡＸ・メールなどでも受けている。
（４）パンフレットの作成日について
　商標権者らは、前記（３）に述べたような商品の販売法を採用しているため、原則としてカタログ・パンフレットは、ダイレクトメールで送るか又は顧客訪問時に手渡ししている。日付の記載のある他の書類を、ダイレクトメールの場合は同封し、訪問の場合は同時に手渡しするため、カタログ・パンフレットに重ねて日付を記入する必要はないので、全く不自然ではない。
（５）化粧品に「薬事法上の名称（販売名）」の記載は必須であること
　乙第２号証の３ないし４の商品の裏面（写真）の「プラセンＥＸ　ゴールドコロイド」、乙第１０号証の３ないし４の商品の裏面（写真）の「プラセンＥＸ　ＵＶカットベース」の文字は、薬事法の規定により当該商品の製造・販売の承認を受ける際の「薬事法上の名称（以下「販売名」という。）」であって、商品にこれを記載することが義務付けられているものである（乙第１５号証の１及び２）。商標（商品の正面等に記載のもの）とは別に、販売名の記載があることは、何ら不自然ではないばかりか、むしろ、当該商品が薬事法の規定に則り正当に製造・販売されていることの証である。実際の商取引において、当該商品を指し示す名称として用いられるのは、商標ばかりとは限らず、販売名やその略称も、頻繁に使用される名称である。
　したがって、「プラセンＥＸ　ゴールドコロイド」、あるいは、その略称の「ゴールドコロイド」とは、乙第１号証の１ないし乙第６号証の２により、商標の使用の事実を立証したジェル状美容液「プラセンドクター／Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ／プラセンＥＸゴールドコロイド」のことである。同じく「プラセンＥＸ　ＵＶカットベース」、あるいは、その略称の「ＵＶカットベース」とは、乙第７号証の１ないし乙第１２号証の２により、商標の使用の事実を立証した化粧下地「プラセンドクター／Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ／ＵＶカットベース」のことである。
（６）要証期間内に商品製造の事実があることについて
　乙第１５号証の１及び２は、ジェル状美容液「プラセンドクター／Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ／プラセンＥＸゴールドコロイド」（商品写真：乙第２号証の２ないし４）に関する製造元の包装箱仕様書（校正済み検印あり）（写）及び受け払い台帳（写）である。乙第１５号証の１は、包装箱仕様書（校正済み検印あり）（写）であって、そこに示された包装箱（展開図）の形状や記載内容が乙第２号証の２ないし４の商品写真と一致する。また、受け払い台帳（写）（乙第１５号証の２）の販売名「プラセンＥＸゴールドコロイド」とは、前記（５）で述べたようにジェル状美容液「プラセンドクター／Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ／プラセンＥＸゴールドコロイド」のことであり、そのバッチＮｏ．ＨＡＺＦは、乙第２号証の４に示した商品の底面のＨＡＺＦの文字と一致する。
　これらを総合すれば、乙第２号証の２ないし４として写真を提出した商品（ジェル状美容液「プラセンドクター／Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ／プラセンＥＸゴールドコロイド」）の６１７個がバッチＮｏ．ＨＡＺＦの下、２０１３年３月２１日に製造入庫し、同年同月２５日に旭図書（商標権者）に出荷されたことが明らかであって、２００９年７月ないし２０１５年４月までの受け払い台帳の入庫数（出庫数）の合計は５，０５０個にのぼる。
（７）「納品の事実を証明する証明書」により使用の事実を証明したことについて
　商品の取引の実情を示すものとして納品の事実を証明する証明書（乙第４号証の２、乙第６号証の２、乙第１２号証の２）を提出したが、念のため、顧客の中から協力を依頼できる方々を選んで証明書の発行をお願いした。請求人は、例えば「プラセンＥＸゴールドコロイド」について、発売から５年経過するも、その納品受領者は僅か２名、納品個数は僅か４個であると主張しているが、仮に１回しかない商取引だとしても商標の使用の事実に変わりはなく、被請求人は、既に提出済の証拠により要証期間中の本件商標の使用の事実を十分に立証したとは考えるが、新たに乙第１６号証の１ないし１９として取引の記録を追加提出する。
（８）「プラセンドククー」及び「ＰＬＡＣＥＮ　Ｄｒ」が登録商標と社会通念上同一であること
　本件商標「プラセンドクター／ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」から生じる称呼は、「プラセンドククー」のみであり、特段の観念はない。このような二段書きの商標は、上段又は下段のみで使用されたとしても、社会通念上同一であることは明らかである。そして、乙第１号証の２及び乙第７号証の２に本件商標の片仮名部分「プラセンドククー」の使用があることは、請求人も認めた事実である。また、「ＰＬＡＣＥＮ　Ｄｒ」の「Ｄｒ」が英単語の「Ｄｏｃｔｏｒ」にあたり「ドクター」と称呼される語であることは、日本人の平均的な英語力をもってすれば容易に理解できるところであり、「Ｄｒ」が「ドクター」と称呼されることを示す証拠は多数ある（乙第１７号証の１ないし７）。
　
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１３号証は、被請求人の代表取締役が審判長に宛てた平成２７年５月１２日付けの報告書であるところ、その項番の２には、「当社は、昭和５６年に株式会社旭教育研究所を設立し、学習教材の販売業務をこの子会社に行わせていました。」と、また、項番の３には、「当社では、平成１０年頃からは、教育図書の販売網を使って、プラセンタエキスを配合した化粧品を販売するようになりました。そして、この化粧品販売が軌道に乗ったため、子会社旭教育研究所の商号を現在の株式会社旭健康研究所に変更しています。なお、私は、・・・設立後一貫して株式会社旭図書と株式会社旭教育研究所の代表取締役に就任しています。」と記載されている。
　また、同報告書には、旭健康研究所の平成２３年９月１日から同２４年８月３１日まで、同２４年９月１日から同２５年８月３１日まで、同２５年９月１日から同２６年８月３１日までの３年度の「同族会社等の判定に関する明細書（写）」が添付されているところ、いずれの年度の明細書にも、「判定基準となる株主（社員）及び同族関係者」の欄には、旭図書の住所及び名称と「議決権の数」として「４８，０００」と、旭健康研究所の住所及び名称と「議決権の数」として「０」と記載されているとともに、「上位３順位の議決権の数」として「４８，０００」と、「議決権の数による判定」として「１００％」と記載されている。
（２）乙第２号証の１は、「商標の使用に係る商品名」を「ゴールドコロイド（ジェル状美容液）」（以下、その商品を「本件使用商品１」という。）とする登録商標の使用説明書（２）である。
　そして、乙第２号証の２は、本件使用商品１の商品の包装箱及び容器の正面の写真であるところ、包装箱及び容器の正面には、上部に「Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ」の欧文字（以下「本件使用商標」という。）及び「ＥＸ１００」の欧文字、下部に上部の文字より小さな「ＧＯＬＤ　ＣＯＬＬＯＩＤ」の欧文字及び「ゴールドコロイド」の片仮名が表示されており、乙第２号証の３は、本件使用商品１の包装箱及び容器の背面の写真であるところ、包装箱及び容器の背面には、上部に「プラセンＥＸゴールドコロイド」、「３０ｇ」及び「＜ジェル状美容液＞」の文字、下部に「発売元」として「旭健康研究所」と記載されているものであり、また、乙第２号証の４は、本件使用商品１の包装箱及び容器の底面の写真であるところ、包装箱の底面には、「ＨＡＺＦ」と記載されている。
　さらに、乙第３号証の２は、旭図書からカムトラインセラピー宛の２０１３年（平成２５年）３月１日付けの納品書（控）であるところ、右上部には旭図書の名称及び住所、左上部には「岡山県岡山市北区○○」の住所及び「カムトラインセラピー　様」の名称が記載され、下部の表における「品番・品名」の欄には「ゴールドコロイド」と記載されており、また、乙第４号証の２は、「カムトラインセラピー」の代表者から旭図書及び旭健康研究所宛の書面であるところ、「私は、貴社に注文した商品『プラセンドクター（Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ　ＥＸ１００）』（ゴールドコロイド＜ジェル状美容液＞）３０ｇ入１個を２０１３年３月１日に納品を受けました。上記の事実に相違ないことを証明いたします。」と記載されている。
　加えて、乙第５号証の２は、旭図書からヴェルティージュ宛の２０１４年（平成２６年）７月２０日付けの納品書（控）であるところ、右上部には旭図書の名称及び住所、左上部には「香川県観音寺市南町○○」の住所及び「ヴェルティージュ　様」の名称が記載され、下部の表における「品番・品名」の欄には「ゴールドコロイド」と記載されており、また、乙第６号証の２は、「ヴェルティージュ」の代表者から旭図書及び旭健康研究所宛の書面であるところ、「私は、貴社に注文した商品『プラセンドクター（Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ　ＥＸ１００）』（ゴールドコロイド＜ジェル状美容液＞）３０ｇ入３個を２０１４年７月２０日に納品を受けました。上記の事実に相違ないことを証明いたします。」と記載されている。
（３）乙第１０号証の１は、「商標の使用に係る商品名」を「ＵＶカットベース（化粧下地）」（以下、その商品を「本件使用商品２」という。）とする登録商標の使用説明書（１０）である。
　そして、乙第１０号証の２は、本件使用商品２の包装箱及びチューブ容器の正面の写真であるところ、包装箱及びチューブ容器の正面には、上部に本件使用商標及び「ＥＸ１００」の欧文字、下部に上部の文字より小さな「ＵＶ　ＣＵＴ　ＢＡＳＥ」の欧文字及び「ＵＶカットベース」の文字が表示されており、乙第１０号証の３は、本件使用商品２の包装箱及びチューブ容器の背面の写真であるところ、包装箱及びチューブ容器の背面には、上部に「プラセンＥＸ」、「ＵＶカットベース」、「＜化粧下地＞」及び「３０ｇ」の文字、下部に「発売元」として「旭健康研究所」と記載されているものであり、また、乙第１０号証の４は、本件使用商品２の包装箱の底面及びチューブ容器の最下部の写真であるところ、商品の包装箱の底面及びチューブ容器の最下部には、「２７Ｇ」と記載されている。
　さらに、乙第１１号証の２は、旭図書から中村宛の２０１４年（平成２６年）３月２８日付けの納品書（控）であるところ、右上部には旭図書の名称及び住所、左上部には「埼玉県行田市長野○○」の住所及び「中村○○　様」の名称が記載され、下部の表における「品番・品名」の欄には「ＰｌａｃｅｎＥＸ　ＵＶカットベース」と記載されており、また、乙第１２号証の２は、「中村」から旭図書及び旭健康研究所宛の書面であるところ、「私は、貴社に注文した商品『プラセンドクター（Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ）ＥＸ１００』（Ｐｌａｃｅｎ　ＥＸ　ＵＶカットベース＜化粧下地＞）３０ｇ入５本を２０１４年３月２８日に納品を受けました。上記の事実に相違ないことを証明いたします。」と記載されている。
（４）乙第１６号証の１ないし１９は、「ＦＡＸ特別価格ご注文・資料請求用紙」、旭図書から顧客宛ての「納品書（控）」及びヤマトファイナンシャル株式会社から旭図書宛の「ご精算書」であるところ、そのうちの「納品書（控）」は、その日付が「２０１２年２月２９日」から「２０１４年９月８日」の間であって、乙第３号証の２や乙第５号証の２と同様に、下部の表における「品番・品名」の欄には「ゴールドコロイド」と記載されているか、又は、乙第１１号証の２と同様に、下部の表における「品番・品名」の欄には「ＰｌａｃｅｎＥＸ　ＵＶカットベース」と記載されている。
２　上記１において認定した事実によれば、以下のとおり、認めることができる。
（１）上記１（１）によれば、旭健康研究所は、少なくとも、平成２３年９月１日から同２６年８月３１日の間は、商標権者の旭図書と代表取締役を共通にする同社の１００％の子会社であると認めることができるのであって、しかも、上記１（２）及び（３）によれば、包装に「発売元」として「旭健康研究所」と記載されている商品について、旭図書の名称による納品書を顧客に配布しているといえることを勘案するならば、商標権者である旭図書は、旭健康研究所に対して、本件商標の通常使用権について黙示の許諾を与えていたと認められる。
（２）上記１（２）によれば、包装箱及び容器の正面に本件使用商標が表示され、「発売元」として旭健康研究所が記載された本件使用商品１は、少なくとも、商標権者である旭図書が、平成２５年３月１日に岡山県岡山市の「カムトラインセラピー」に、また、平成２６年７月２０日に香川県観音寺市の「ヴェルティージュ」に、譲渡又は引渡しを行ったことが認められる。
　そして、平成２５年３月１日と平成２６年７月２０日は、双方とも、要証期間内に当たるものである。
　また、本件使用商品１である「ジェル状美容液」は、本件審判請求に係る指定商品中の「化粧品」の範ちゅうに含まれる商品である。
（３）上記１（３）によれば、包装箱及びチューブ容器の正面に本件使用商標が表示され、「発売元」として旭健康研究所が記載された本件使用商品２は、少なくとも、商標権者である旭図書が、平成２６年３月２８日に埼玉県行田市の「中村」に、譲渡又は引渡しを行ったことが認められる。
　そして、平成２６年３月２８日は、要証期間内に当たるものである。
　また、本件使用商品２である「化粧下地」は、本件審判請求に係る指定商品中の「化粧品」の範ちゅうに含まれる商品である。
（４）本件商標は、「プラセンドクター」の片仮名及び「ＰＬＡＣＥＮ　ＤＯＣＴＯＲ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、文字と文字間に間隔が空いていることから、「ＰＬＡＣＥＮ」の語と「ＤＯＣＴＯＲ」の語からなるものと容易に認識、把握し得るものであり、その全体をもって「プラセンドクター」と称呼されるものといえる。
　他方、本件使用商標は、「Ｐｌａｃｅｎ　Ｄｒ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「Ｄｒ」の文字部分が「Ｄｏｃｔｏｒ」（ドクター）の語の略語として親しまれているものであるから、取引者、需要者をして、本件商標と同様に「プラセンドクター」と称呼され、本件商標と同様に「Ｐｌａｃｅｎ」の語と「Ｄｏｃｔｏｒ」の語からなるものとして認識、把握されるものといえる。
　そうすると、本件商標と本件使用商標は、「ＰＬＡＣＥＮ（Ｐｌａｃｅｎ）」と「ＤＯＣＴＯＲ（Ｄｏｃｔｏｒ）」の語からなると認識、把握される観念において異なるところがないものであって、「プラセンドクター」の同一の称呼を生じるものであるから、本件商標と本件使用商標とは、社会通念上同一の商標ということができる。
３　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者又は通常使用権者が本件審判請求に係る指定商品中の「化粧品」の範ちゅうに含まれる「ジェル状美容液」及び「化粧下地」について、本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。