(57)【要約】【課題】緩衝材に貫通したピンによって連結すると共にこの緩衝材を連結部に配して緩衝させるためその作用が良好に発揮され、更にこの貫通ピンが出入調整ピンであってこの緩衝材の固定ピンであり且つ緩衝作用を受けるピンとなるため、組み付けや取り付けが極めて容易な画期的な補強金具を提供すること。【解決手段】基礎１とこのコンクリート基礎１上の土台２に立設する柱などの縦材３とを連結する補強金具であって、基礎取付板部４と、木材取付板部５とを備え、前記木材取付板部５の下部に、緩衝材６を保持する緩衝材保持部７を設け、この緩衝材６に貫通した貫通ピン９の上下方向への相対移動を許容する長孔を緩衝材保持部７の左右両側片部19に設け、この緩衝材保持部７を出入調整自在にして前記貫通ピン９により連結する連結部11を基礎取付板部４に設けたことを特徴とする補強金具。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎とこのコンクリート基礎上の土台若しくは土台に立設する柱などの縦材とを連結する補強金具であって、前記コンクリート基礎に沿設状態に配設してコンクリート基礎に対して固定する基礎取付板部と、前記土台若しくは前記縦材に沿設状態に配設して土台若しくは縦材に対して固定する木材取付板部とを備え、前記木材取付板部の下部に、地震による振動等による前記コンクリート基礎と前記土台若しくは前記縦材との位置ズレ時の衝撃を吸収する緩衝材を載置若しくは嵌合して保持する緩衝材保持部を設け、この緩衝材に左右方向に貫通する貫通孔を設け、この貫通孔に貫通した貫通ピンの少なくとも緩衝材保持部に対する下方への相対移動を許容する開口部や上下方向の長孔などの上下許容開口部を緩衝材保持部の左右両側部に設け、前記緩衝材保持部を前後方向に出入調整自在にしてこの緩衝材保持部に連結する連結部を前記基礎取付板部に設け、この連結部の左右両側部に前記貫通ピンを貫通して連結する連結孔を設け、この連結孔は前記連結部に対して前記緩衝材保持部が前後方向に出入調整自在となるように連結部に対して貫通ピンの前後方向の相対移動を許容する開口部や前後方向の長孔などの前後許容開口部として構成して、前記貫通ピンにより前記基礎取付板部と前記木材取付板部とを前後方向に出入調整自在に連結すると共に、この貫通ピンにより貫通ピンが貫通する前記緩衝材を前記緩衝材保持部に固定し、且つこの貫通ピンが緩衝材を貫通していることで緩衝材により振動等による位置ズレ時の衝撃を緩衝するように構成したことを特徴とする補強金具。
【請求項２】
前記緩衝材保持部は、前記木材取付板部に延設した延設板部に支承部を突設し、この支承部に前記緩衝材を載置支承するように構成したことを特徴とする請求項１記載の補強金具。
【請求項３】
前記連結部は、前記基礎取付板部に前記緩衝材保持部を収容する間隔を介して左右両側に連結板部を突設し、この各連結板部に前記連結孔として前記前後許容開口部を設け、この連結板部若しくは前後許容開口部をガイドとして連結板部間の前記緩衝材保持部を前後方向に出入調整自在に構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物における基礎と土台や柱とを連結する補強金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単に基礎上の土台と柱とを連結したのでは、地震や強風等の外力に対して十分な強度を確保し得ない。
【０００３】
大地震において倒壊した木造建築のほとんどがこの土台と柱とを連結した補強金具のみに頼った在来工法であって、その倒壊のメカニズムを検証すると、柱と土台とではなく、柱と基礎あるいは土台と基礎とを連結固定しなければ十分な耐震強度が得られないことがわかり、基礎と土台や柱とを連結する補強金具の採用が強く要請されている。
【０００４】
その代表と言えるのがホールダウン金物であり、基礎に埋設したアンカーボルトを土台上へ貫通立設し、このアンカーボルトを柱面に固定した金物と連結固定するものである。
【０００５】
しかしながら、このホールダウン金物は基礎から突出させたアンカーボルトを利用するものであるため、施工が大変であるばかりか、既に在来工法で建築された建築物には後付けできない。
【０００６】
また、一方、後付けも可能な基礎と柱とを連結する補強金具として、例えば特開平１０−９６３２８号等も提案されているが、構造が複雑であって量産性に劣り、施工能率も取付作業性も秀れているとはいえない。
【０００７】
しかも、後付けする柱面と基礎外面とは面一でない場合が多く、また既に柱に対して外壁が施工されていれば、この柱側と基礎側との取付面が出入していて段差がかなりある場合も多い。
【０００８】
そこで、従来例えば特開２００２−１２１７４５号に示すように、土台と基礎とに夫々取付固定する各取付部材同志を連結する連結部を、互いに水平スライド自在に重合する重合部とし、この重合部を前後方向の長孔とこれに貫通する上下方向の連結ボルトとナットによって締め付け連結する構成として、基礎に対して土台や柱が面一でなく、出入りしていてもこれに応じて出入り調整して締め付け固定できるように構成したタイプが提案されている。
【０００９】
しかも、この連結部にゴム板などの緩衝材を介装させて地震による振動を吸収できるように構成している。
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−９６３２８号公報
【特許文献２】特開２０００−１２１７４５号公報
【特許文献３】特開２００３−２６８８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来の緩衝材は、連結部たる重合部に介装し、出入調整後連結ボルトとナットによって緩衝材ごと締め付け固定する構成のため、たとえ十分な弾性がある緩衝材を用いても、この締め付けのために弾性力がかなり失われた状態で介装されるために、防震作用を十分に果たし得ないおそれがあったり、また、締め上げてもなお十分な弾性のある特殊な弾性材を用いなければならないなどの問題があった。
【００１２】
一方、これを解決すべく、特開２００３−２６８８８８号に示すようにゴムなどの緩衝材をボックス中に収納し、このボックス内に貫通ピンを架設し、この貫通ピンと緩衝材とで防震させる構成も提案されたが、この緩衝材の取り付けやこの金具の組み付けが容易でなく、また、この緩衝材の取付構造とは別に前記特開２００２−１２１７４５号と同様に別位置の連結部の水平スライド重合部に設けた長孔と連結ボルトとの連結によって出入調整して連結固定しなければならず、この出入り調整連結とピンとボックスとの連結の双方を行なう必要があり、非常に取り付けが厄介であり、また構造も複雑であって、実用性に乏しい。
【００１３】
本発明はこのような現状を打破し、従来の問題を解決し、ピンと長孔等の開口部によって従来どおり基礎に対して土台や柱が出入りしていてもこれに応じて出入調整して連結固定でき、且つ緩衝材により振動等による位置ズレ時の衝撃を吸収して防震作用などの緩衝作用を果たし、しかも緩衝材は締め付けた状態とすることなく、単に保持した緩衝材とこれに貫通したピンとによって緩衝させるためその作用が良好に発揮され、更に出入調整ピンがこの緩衝材の固定ピンであって且つ緩衝作用を受けるピンとなり、構造が極めて簡素化でき、組み付けや取り付けが極めて容易で作業性に秀れ、量産性にも秀れた画期的な補強金具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１５】
コンクリート基礎１とこのコンクリート基礎１上の土台２若しくは土台２に立設する柱などの縦材３とを連結する補強金具であって、前記コンクリート基礎１に沿設状態に配設してコンクリート基礎１に対して固定する基礎取付板部４と、前記土台２若しくは前記縦材３に沿設状態に配設して土台２若しくは縦材３に対して固定する木材取付板部５とを備え、前記木材取付板部５の下部に、地震による振動等による前記コンクリート基礎１と前記土台２若しくは前記縦材３との位置ズレ時の衝撃を吸収する緩衝材６を載置若しくは嵌合して保持する緩衝材保持部７を設け、この緩衝材６に左右方向に貫通する貫通孔８を設け、この貫通孔８に貫通した貫通ピン９の少なくとも緩衝材保持部７に対する下方への相対移動を許容する開口部や上下方向の長孔などの上下許容開口部10を緩衝材保持部７の左右両側部に設け、前記緩衝材保持部７を前後方向に出入調整自在にしてこの緩衝材保持部７に連結する連結部11を前記基礎取付板部４に設け、この連結部11の左右両側部に前記貫通ピン９を貫通して連結する連結孔12を設け、この連結孔12は前記連結部11に対して前記緩衝材保持部７が前後方向に出入調整自在となるように連結部11に対して貫通ピン９の前後方向の相対移動を許容する開口部や前後方向の長孔などの前後許容開口部として構成して、前記貫通ピン９により前記基礎取付板部４と前記木材取付板部５とを前後方向に出入調整自在に連結すると共に、この貫通ピン９により貫通ピン９が貫通する前記緩衝材６を前記緩衝材保持部７に固定し、且つこの貫通ピン９が緩衝材６を貫通していることで緩衝材６により振動等による位置ズレ時の衝撃を緩衝するように構成したことを特徴とする補強金具に係るものである。
【００１６】
また、前記緩衝材保持部７は、前記木材取付板部５に延設した延設板部13に支承部14を突設し、この支承部14に前記緩衝材６を載置支承するように構成したことを特徴とする請求項１記載の補強金具に係るものである。
【００１７】
また、前記連結部11は、前記基礎取付板部４に前記緩衝材保持部７を収容する間隔を介して左右両側に連結板部11Ａを突設し、この各連結板部11Ａに前記連結孔12として前記前後許容開口部を設け、この連結板部11Ａ若しくは前後許容開口部12をガイドとして連結板部11Ａ間の前記緩衝材保持部７を前後方向に出入調整自在に構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上述のように構成したから、ピンと長孔等の開口部によって従来どおり基礎に対して土台や柱が出入りしていてもこれに応じて出入調整して連結固定でき、且つ緩衝材により振動等による位置ズレ時の衝撃を吸収して防震作用などの緩衝作用を果たし、しかも緩衝材は締め付けた状態とすることなく、単に保持した緩衝材とこれに貫通したピンとによって緩衝させるためその作用が良好に発揮され、更に出入調整ピンがこの緩衝材の固定ピンであって且つ緩衝作用を受けるピンとなり、構造が極めて簡素化でき、組み付けや取り付けが極めて容易で作業性に秀れ、量産性にも秀れた画期的な補強金具となる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明においては、少なくとも緩衝材を支承部に載置支承させて保持する構成としたから、この緩衝材にピンを通し、これを連結部の連結孔に通して出入り調整固定する構成としたから、一層簡易な構成で本発明を容易に実現でき、取付作業性も一層秀れた極めて画期的な補強金具となる。
【００２０】
また、請求項３記載の発明においては、連結板部間に緩衝材を支持した緩衝材保持部を出入調整して連結板部の連結孔に緩衝材を貫通するピンを通して固定する構成としたから、一層簡易な構成で本発明を容易に実現でき、取付作業性も一層秀れた極めて画期的な補強金具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２２】
コンクリート基礎１に例えば直接あるいは外材を介して基礎取付板部４を沿設状態に配設して、例えば止ボルトや止ピンなどの固定具16によって、コンクリート基礎１に対して基礎取付板部４を固定すると共に、柱などの縦材３に例えば直接あるいは外材（外壁材）を介して木材取付板部５を沿設状態に配設して、例えば止ボルトや止ピンなどの固定具16によって縦材３に対して木材取付板部５を固定し、この基礎取付板部４と木材取付板部５とを貫通ピン９を用いて連結する。
【００２３】
例えば、先ずコンクリート基礎１に基礎取付板部４を固定する。次に柱などの縦材３に固定する木材取付板部５の緩衝材保持部７に緩衝材６を載置若しくは嵌合保持し、この緩衝材６を保持した緩衝材保持部７を基礎取付板部４の連結部11に連結する。
【００２４】
この際、連結部11の連結孔12に通して木材取付板部５の緩衝材保持部７と基礎取付板部４の連結部11とを連結する貫通ピン９は、緩衝材保持部７の左右両側部の上下許容開口部10を介して緩衝材６に貫通させている。
【００２５】
連結孔12は前後許容開口部として構成しているため、貫通ピン９を連結孔12内で前後方向に移動しつつ必要に応じて連結部11に対して緩衝材保持部７を出入り調整して固定し、この固定により緩衝材６も緩衝材保持部７に固定される。
【００２６】
また、この固定状態では緩衝材６に対して単に貫通ピン９は貫通しているだけで、従来のように締め上げていないため、振動時に縦材３が上方に持ち上がろうとしたとき、貫通ピン９に対して上下許容開口部10を介して緩衝材保持部７が上動し、これを緩衝材６で緩衝することになる。
【００２７】
このように、単に緩衝材保持部７に緩衝材６を保持して、連通孔12に連結する貫通ピン９を緩衝材６に貫通して緩衝材保持部７と連結部11とを連結するだけで、この貫通ピン９によって、たとえ基礎１と土台２や縦材３とが面一でなく基礎取付板部４と木材取付板部５とが面一位置になくてもこれに応じて出入調整連結ができるとともに、緩衝材６を締め付けたり圧縮したりせずにこの貫通ピン９によって緩衝材６を配設固定でき、しかもこの緩衝材６に貫通した貫通ピン９によって良好な緩衝作用（防震作用や振動吸収作用など）が発揮されることとなる。
【実施例１】
【００２８】
本発明の具体的な実施例１について図面に基づいて説明する。
【００２９】
本実施例は、コンクリート基礎１とこの基礎１上の土台２に立設する柱などの縦材３とを連結する補強金具であって、本実施例では基礎１の外面に直接沿設状態に配設して基礎１に対して固定する基礎取付板部４と、土台２及び縦材３に直接沿設状態に配設して土台２及び縦材３に対して固定する木材取付板部５とを備え、この木材取付板部５と基礎取付板部４とを、地震による振動等による前記基礎１と前記土台２及び前記縦材３との位置ズレ時の衝撃を吸収する緩衝材６を介して貫通ピン９を用いて連結する構成としている。
【００３０】
本金具は基礎１からのアンカーボルトを利用せず基礎１外面と縦材３外面に取付固定するだけで良いため簡単に後付けでき、また、基礎取付板部４，柱取付板部５は直接コンクリート基礎１，縦材３に当接しても良いが、家屋施行後に外材（外壁材等）の上から沿設状態に当てがっても良い。そのため、耐震補強のため更に一層簡単に後付けできる構成である。
【００３１】
また、基礎取付板部４，木材取付板部５には固定具16を貫通する取付孔15を設けているが、この取付孔15は螺子孔としても良い。
【００３２】
本実施例では、基礎１にはこの取付孔15を介してコンクリートに予め穿孔した挿入孔にかえりが付いた止ボルト16(固定具16)を挿入し、この挿入孔に充填した接着剤により固定する手法を採用して、基礎取付板部４を基礎１に沿設して強固に固定し、また、木材取付板部５は取付孔15を介して木ネジなどの止ボルト16（固定具16）を多数柱３（縦材３）に螺入して強固に固定するように構成している。
【００３３】
本実施例では、ゴム材で形成したブロック状の緩衝材６を載置若しくは嵌合して保持する緩衝材保持部７を設け、この緩衝材６に左右方向に貫通する貫通孔８を設け、この貫通孔８に貫通した貫通ピン９の少なくとも緩衝材保持部７に対する下方への相対移動を許容する上下方向の長孔などの上下許容開口部10を緩衝材保持部７の左右両側片部19に設けている。
【００３４】
具体的には本実施例の緩衝材保持部７は、前記木材取付板部５に弾性作用も果たし得る屈曲部17を介して下方へ延設した延設板部13の下端に支承部14（底板部14）を突設し、この支承部14の左右には前記上下方向の長孔を上下許容開口部10として形成した左右両側片部19を突設したコ字状構成とし、この緩衝材保持部７の支承部14に前記緩衝材６を載置支承するように構成している。
【００３５】
単に左右両側片部19のみとしてこの間に配設しても良いが仮止め保持できないと作業性に劣る。そこで、左右両側片部19間に緩衝材６を圧入保持して仮止めできるようにしても良いが、この場合は圧入保持する寸法精度を要する。この点本実施例ではこのような圧入保持する構成とせず仮に圧入状態とならずとも底部に載置用の支承部14を設けてこれにブロック状の緩衝材６を載置支承する構成として単に載せるだけで仮止めでき、寸法精度も不要で取付作業性に秀れる。
【００３６】
また、この場合左右両側片部19は特に設けなくても良いが、位置決め（仮止め）保持を良好とするため本実施例のように設けても良く、またこの場合は、左右両側片部19に長孔でなく大きな丸孔や縁部だけで大きな切欠部を形成するなどして上下許容開口部10を設けても良い。
【００３７】
また本実施例では、前記緩衝材保持部７を前後方向に出入調整自在にしてこの緩衝材保持部７に連結する連結部11を前記基礎取付板部４に設け、この連結部11の左右両側部に前記貫通ピン９を貫通して連結する連結孔12を設け、この連結孔12は、前記連結部11に対して前記緩衝材保持部７が前後方向に出入調整自在となるように連結部11に対して貫通ピン９の前後方向の相対移動を許容する開口部や前後方向の長孔などの前後許容開口部として構成して、前記貫通ピン９により前記基礎取付板部４と前記木材取付板部５とを前後方向に出入調整自在に連結すると共に、この貫通ピン９により貫通ピン９が貫通する前記緩衝材６を前記緩衝材保持部７に固定し、且つこの貫通ピン９が緩衝材６を貫通していることで緩衝材６により振動等による位置ズレ時の衝撃を緩衝するように構成している。
【００３８】
具体的には、前記連結部11は、前記基礎取付板部４に前記緩衝材保持部７を収容する間隔を介して左右両側に連結板部11Ａを突設し、この各連結板部11Ａに本実施例では前記連結孔12として前記前後許容開口部たる前後方向に長い長孔を設け、この連結板部11Ａ若しくは前後許容開口部12（本実施例では、前記前後許容開口部12（連結孔12）としての前後方向の長孔）をガイドとして連結板部11Ａ間の前記緩衝材保持部７を前後方向に出入調整自在に構成し、頭付貫通ボルト９をこの連結板部11Ａの長孔に通し、そしてこの連結板部11Ａ間の緩衝材保持部７の左右両側片部19の上下方向の長孔（上下許容開口部10）及びこの間の緩衝材６の貫通孔８を通して先端にナット18を螺着して固定するように構成している。
【００３９】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施例の使用状態を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例の説明分解斜視図である。
【図３】本実施例の要部の組み付け正面図である。
【図４】本実施例の使用状態の説明側断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  コンクリート基礎
２  土台
３  縦材
４  基礎取付板部
５  木材取付板部
６  緩衝材
７  緩衝材保持部
８  貫通孔
９  貫通ピン
10  上下許容開口部
11  連結部
11Ａ  連結板部
12  連結孔
13  前後許容開口部
14  支承部
15  延設板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008019595.tif 000006