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【事件の表示】
　商願２００８−　９９４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「床用ワックス除去剤」を指定商品として、平成２０年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第２１０１８６８号商標は、「ＴＰＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年９月８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１１年１月１２日及び同２０年７月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２１年５月１３日に第１類、第３類、第４類、第５類、第８類、第１０類及び第１６類に属する別掲に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＢＸ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ティービーエックス」の称呼を生ずるものである。また、該文字は、特定の語義を有する成語ではないから、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「ＴＰＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ティーピーエックス」の称呼を生ずるものである。また、該文字は、特定の語義を有する成語ではないから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、外観においては、わずか３文字という短い文字構成において、「Ｂ」と「Ｐ」の差異を有するものであるから、両商標は、視覚上明らかに相違するものとして看取され認識されるものである。
　また、称呼においては、両商標は、単に欧文字を羅列したものであり、その発音に際しては一気一連というよりは、羅列された欧文字を１文字１文字区切って明確に発音されるのが一般的といえるから、本願商標は「ティー」「ビー」「エックス」、引用商標は「ティー」「ピー」「エックス」のように、それぞれの文字に対応して明確に発音されるものである。
　してみれば、両称呼は、「ビー」と「ピー」の差異を有するものであり、これらの音は、いずれもはっきりと称呼され、聴取され得るものであるから、この差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においては、両商標は、特定の観念を有しないものであるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７１８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ．Ａ．Ｌ．Ｔ．」の欧文字及び符号を標準文字で表してなり、第１０類「主として喉頭咽頭チューブ・チューブクランプ・固定ストラップ・舌圧子からなる手術用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品とし、２００９年３月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソルツ』の称呼及び『塩』の観念を生ずる国際登録第８７０８６２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓ」、「Ａ」、「Ｌ」及び「Ｔ」の各欧文字の後に符号「．」（ピリオド）が表されてなるところ、該符号は、例えば、「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ」が「Ｕ．Ｓ．Ａ．」、「Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ」が「Ｌ．Ａ．」及び「ｐｏｓｔｓｃｒｉｐｔ」が「Ｐ．Ｓ．」のように略語を表すときに使用される省略記号とみるのが相当である。
　そして、上記の「Ｕ．Ｓ．Ａ．」を「ユーエスエー」、「Ｌ．Ａ．」を「エルエー」、「Ｐ．Ｓ．」を「ピーエス」のように発音することに照らせば、本願商標は、その構成中の欧文字を一文字一文字区切った読みからなる「エスエーエルティー」と称呼されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中の「．」（ピリオド）の符号部分を捨象して認識されるという特段の事情は見いだし得ないものであるから、その構成全体をもって把握される特定の語義を有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、特定の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標から「ソルト」の称呼及び「塩」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似し、観念を同じくする類似の商標であるとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４２８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり構成からなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平２１年６月９日に登録出願され、指定商品については、原審における平成２２年３月３１日付け及び平成２２年６月２３日付け手続補正書により、別掲（３）のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２００６３１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和６０年５月８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、雪の結晶を模した図形の中心に星型の図形を組み合わせた図形と、その図形の下部に「おいしい笑顔」の文字を表してなるところ、該図形部分は、「牛乳，乳製品」等の製造、販売などを取り扱う請求人の代表的な出所標識（スノーブランド）として、取引者・需要者の間に広く認識されている商標と認められるものである。
　また、構成中の「おいしい笑顔」の文字は、本願指定商品中、食料品分野において新聞記事又はインターネット検索情報によれば、「『食』のシーンに『おいしい笑顔』の華を」、「おいしい笑顔に、出会いたい『とっておきの肉料理を求めて。』」、「おいしい笑顔を食卓に。簾内食品」のごとく、キャッチフレーズとして広く使用されている実情があることからすれば、「おいしい笑顔」の文字部分は、自他商品の識別標識として機能を果たさないか、あるいは極めて弱いものとみるのが自然である。
　そうとすると、上記のとおり、請求人の代表的な出所標識として広く知られている前記図形と「おいしい笑顔」の文字を組み合わせてなる本願商標において、本願商標から「おいしい笑顔」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するものとはいえない。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、デザイン化された「Ｍ」とその下部に重なるように「ＭｃＤｏｎａｌｄ’ｓ」の文字を配してなる図形を角丸四角形の枠内に表してなり、その右横に上下二段で「おいしい笑顔」及び「マクドナルド」の文字を実線で二分する構成からなるものであるところ、上記図形及び「マクドナルド」の文字は、引用商標権者（マクドナルド　インターナショナル　プロパティーカンパニー　リミテッド）の代表的な出所標識及び略称として広く知られているものであるのに対し、構成中の「おいしい笑顔」の文字は、前記食品業界の実情に照らせば、自他商品の識別標識として機能を果たさないか、あるいは極めて弱いものとみるのが自然である。
　そうとすると、上記のとおり、引用商標権者の代表的な出所標識として広く知られている前記図形と「おいしい笑顔」の文字を組み合わせてなる引用商標において、「おいしい笑顔」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するものとはいえない。
　したがって、本願商標と引用商標の構成中の「おいしい笑顔」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を有するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９２０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ！」の文字及び符号を標準文字で表してなり、第１類「化学品」を指定商品とし、平成２１年２月１３日に登録出願された商願２００９−９８８５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７２６８１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年４月９日に登録出願、第１類「化学品，原料プラスチック，フォトレジスト，ソルダレジスト，ドライフィルムレジスト，その他のレジスト材料，その他の写真材料」、第３類「化学機械研磨用スラリー，研磨用パッド，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第７類「半導体ウェハの表面研磨装置及びその部品，その他の半導体製造装置」を指定商品として同年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「革新、刷新」の意味を有する英語である「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字及び「感嘆符」である「！」の符号からなるものであり、これよりは、「イノベーション」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、灰色の横長長方形内のほぼ中央に黒色の「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字を配し、かつ、該欧文字の語尾の２文字の「ＯＮ」の文字部分の上下に、各々、白色の「ＯＮＥ」の欧文字を、その「Ｏ」及び「Ｎ」の各欧文字の縦位置がそろうように配してなり、さらに、該「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字の語尾から３文字目の「Ｉ」及び２文字目の「Ｏ」の間を縦貫する白色細線を配してなるところ、引用商標の構成中の各欧文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさで表されており、かつ、該「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字と２つの「ＯＮＥ」の欧文字とは色彩を異にするものの、その配置において、前述のとおり、共通する綴り字の「Ｏ」と「Ｎ」が縦にそろうように工夫されていることから、これら「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」及び２つの「ＯＮＥ」の各文字は、看者をして、その全体をもってまとまりのある一体的なものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、前記構成からなる引用商標について、その構成中の２つの「ＯＮＥ」の欧文字部分がその指定商品の具体的な品質を表示するものである等、該文字部分が捨象され、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　そうすると、引用商標は、その構成全体に相応した称呼のみが生ずるものであり、その構成中の「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字部分に相応した「イノベーション」の称呼は生じないと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から「イノベーション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３９５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，ジェル状化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第４３６３４１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＤＰ」の欧文字を書してなり、平成１１年２月２７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月２５日に設定登録されたものであるが、同２２年２月２５日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同年１１月１７日になされたものである。
（２）登録第４３７７５４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＤＰ」の欧文字を書してなり、平成１１年２月２７日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録されたものであるが、同２２年４月２１日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２３年１月１９日になされたものである。
（３）登録第４３７８０６５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＦＤＰ」の欧文字を書してなり、平成１１年２月２７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録されたものであるが、同２２年４月２１日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２３年１月１９日になされたものである。
（４）登録第４３８６２１４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＦＤＰ」の欧文字を書してなり、平成１１年２月２７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものであるが、同２２年５月２６日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２３年２月１６日になされたものである。
（５）登録第４３９３２２０号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＦＤＰ」の欧文字を書してなり、平成１１年２月２７日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものであるが、同２２年６月２３日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２３年３月１６日になされたものである。
（６）登録第４３９５２１３号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＦＤＰ」の欧文字を書してなり、平成１１年２月２７日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものであるが、同２２年６月３０日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２３年３月１６日になされたものである。
（７）登録第４４５９６０４号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年７月２９日に登録出願、第１４類に属する別掲３に記載の商品を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
（８）登録第４４５９６０５号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年７月２９日に登録出願、第１８類に属する別掲４に記載の商品を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１ないし６は、上記２（１）ないし（６）のとおり、存続期間の満了により、その登録の抹消がなされているものであるから、引用商標１ないし６を引用商標とする原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標７及び８の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、頂点が丸みを帯びた逆さ向きの三角形を左右に２つずつ対称にＶ字状に配した図形と、その下に、「ＦＴＰ」の欧文字と「ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ」の欧文字を２段に書してなるところ、本願商標の構成中、「ＦＴＰ」の文字は、一際看者の注意を惹くものであるから、この文字部分をもって取引に資されることも決して少なくないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体から生ずる称呼の他に、該「ＦＴＰ」の文字に相応して「エフティーピー」の称呼を生ずるものであり、これは、特定の語義を有するものではないから、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標７及び８は、別掲２のとおり、花の図を背景に「Ｆｉｏｒｉ　Ｄｉ　Ｐｏｒｔｏｆｉｎｏ」の欧文字をやや図案化して表してなるところ、これは、「ポルトフィーノ（イタリアの都市）の花」の意味を表すイタリア語であるが、我が国におけるイタリア語の認知度からすると直ちにその意味合いを認識し得るものとは言い難いため、これよりは特定の観念を生じないというのが相当である。
　そして、「Ｆｉｏｒｉ　Ｄｉ　Ｐｏｒｔｏｆｉｎｏ」の欧文字のうち、「Ｆ」「Ｄ」「Ｐ」の欧文字は、小文字である「ｉｏｒｉ」「ｉ」「ｏｒｔｏｆｉｎｏ」の部分に比べ、大文字で顕著に大きく書されており、看者の注意を惹くものであるから、「Ｆ」「Ｄ」「Ｐ」の文字をもって取引に資されることも決して少なくないものというべきである。
　してみれば、引用商標７及び８は、構成文字の全体から生ずる称呼の他に、「Ｆ」「Ｄ」「Ｐ」の文字に相応して「エフディーピー」の称呼をも生ずるものというのが相当であり、また、該文字は、特定の語義を有しない造語として認識されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標７及び８との類否について検討するに、両商標は、外観においては、明らかに相違するものである。
　また、称呼においては、本願商標は「ＦＴＰ」文字部分から「エフティーピー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標７及び８は、「Ｆ」「Ｄ」「Ｐ」の文字部分から「エフディーピー」の称呼を生ずるものであるから、両者は、「ティー」と「ディー」の音の差異を有するものである。そして、「ＦＴＰ」と「ＦＤＰ」とは、いずれも成語ではなく、ローマ文字の３字を組み合わせたものであるから、このような場合は、ローマ文字それぞれを一字ずつ区切って明確に発音されることが多いといえるものであり、両者を一連に称呼する場合には、「ティー」と「ディー」の音は、いずれもはっきりと称呼され、聴取されるものであって、この差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼した場合には、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においては、両商標からは、特定の意味合いを認識させないものであるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標７及び８とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１８９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＴＩＯＮＥＣＬＡＩＲＣＩＳＳＡＮＴＥ」の欧文字と「ローショネクレルシサント」の片仮名を上下二段に書してなり、第３類「化粧品，香料類，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、平成２２年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ＬＯＴＩＯＮ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中「スキンローション，ヘアローション，ボディローション，セッティングローション」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＳＥＲＵＭ　ＥＣＬＡＩＲＣＩＳＳＡＮＴ」の欧文字と「セラム　エクレールシサン」の片仮名を上下二段に書してなる登録第４３３２２９８号商標（以下、「引用商標」という。）と外観及び称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＯＴＩＯＮＥＣＬＡＩＲＣＩＳＳＡＮＴＥ」の欧文字と「ローショネクレルシサント」の片仮名を上下二段に書してなるところ、上段及び下段の各文字は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、下段の片仮名部分は、上段の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るものである。
　そうすると、本願商標は、下段の片仮名文字に相応して、「ローショネクレルシサント」一連の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標の上段の構成文字中、冒頭の「ＬＯＴＩＯＮ」の語が、たとえ、「洗顔、入浴後などに肌を整える化粧水」を意味するとしても、かかる構成においては、殊更、「ＬＯＴＩＯＮ」と「ＥＣＬＡＩＲＣＩＳＳＡＮＴＥ」とに分断して、称呼、観念すべきものではない。
　そうとすると、本願商標は、「ローショネクレルシサント」一連の称呼のみが生ずる造語よりなるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　また、本願商標から「ＥＣＬＡＩＲＣＩＳＳＡＮＴＥ」の文字部分を分離抽出し、「エクレールシサント」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が外観及び称呼上類似の商標であるとした判断は、妥当なものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３３０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＷＳＯＮ　ＥＮＴＥＲＭＥＤＩＡ」の文字を標準文字で表示してなり、別掲に記載のとおりの指定商品及び指定役務として、平成２１年５月１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において第３５類に指定する小売等役務、第３５類及び第４１類に指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１３９９１３１号商標、登録第１４７３８８０号商標、登録第１４９１２４９号商標、登録第１４９４５２２号商標、登録第１５０２６１１号商標、登録第１５２５１１７号商標、登録第１５３８３９８号商標、登録第１５５７００５号商標、登録第１５７１０２１号商標、登録第２３２１２７２号商標、登録第３０２５６０２号商標、登録第３０９７２８０号商標、登録第３１１９５８７号商標、登録第３１６３６８１号商標、登録第４２５２２２０号商標、登録第４２５４６９８号商標、登録第４４４８３０１号商標、登録第４５３８２５７号商標、登録第５１５９９３１号商標、登録第５２９２３５１号商標、登録第５２９２３５６号商標、登録第５２９２３５７号商標及び同第５２９２３５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　当審における平成２３年２月２２日付け提出の審判請求書の手続補足書を徴すれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなったものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３４７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アトリエブルックス」の片仮名と「ＡＴＥＬＩＥＲ ＢＲＯＯＫ’Ｓ」の欧文字を併記してなり、第１１類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年４月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成２３年２月２１日付け手続補正書により、第１１類「加熱器，調理台，流し台，便器，浴槽類」、第３７類「建築工事の媒介又は取次ぎ」、第４１類「コンサートの興行の企画又は運営」及び第４２類「デザインの考案，建築物の設計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（５）であり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６００９８４号商標は、「ＢＲＯＯＫ’Ｓ」及び「ブルックス」の文字を併記してなり、平成１２年７月２８日に登録出願、第２類、第４類、第６類、第１４類、第２０類、第２２類、第２８類、第３２類、第３３類、第３５類、第３９類及び第４０類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６０６８６６号商標は、「ＢＲＯＯＫ’Ｓ」及び「ブルックス」の文字を併記してなり、平成１３年３月２８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４７１６１３０号商標は、「ＢＲＯＯＫ’Ｓ」及び「ブルックス」の文字を併記してなり、平成１５年１月１５日に登録出願、第２１類及び第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１０日に設定登録されたものである。
（４）登録第５３２３５４２号商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年５月２１日に設定登録されたものである。
（５）登録第５３４４４７６号商標は、別掲に示すとおり、「ブルックス」の文字を表してなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年８月１３日に設定登録されたものである。
　なお、上記（１）ないし（５）の登録商標をまとめて引用するときは以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アトリエブルックス」の片仮名と「ＡＴＥＬＩＥＲ ＢＲＯＯＫ’Ｓ」の欧文字を併記してなるところ、それぞれの構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されており、また、これより生ずる「アトリエブルックス」の称呼もさほど冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「アトリエ」及び「ＡＴＥＬＩＥＲ」の文字は、「画家・彫刻家・工芸家・デザイナーなどの仕事部屋」（広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、殊更、「アトリエ」及び「ＡＴＥＬＩＥＲ」の文字部分を捨象し、構成中の「ブルックス」及び「ＢＲＯＯＫ’Ｓ」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「アトリエブルックス」の一連の称呼のみを生ずるものであり、単に「ブルックス」の称呼は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標から「ブルックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９０６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、平成２１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ボンジュール』の称呼を生ずる登録第４８６０３２号商標、登録第２３２９９１５号商標及び登録第４５６５４６６号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、手書き風の書体をもって２段に表された「ＨＡＹＡＭＡ」及び「ＢＯＮＪＯＵＲ」の欧文字（各欧文字の構成中の３つの「Ａ」の文字及び２つの「Ｏ」の文字は、その他の構成文字の４分の１程度の大きさで表されている。）の下方に、手書き風の書体をもって、かつ、その両端を該「ＢＯＮＪＯＵＲ」の欧文字の両端とそろうように表された「葉山ボンジュール」の漢字及び片仮名を配してなるものである。
　そして、その構成中の欧文字部分並びに漢字及び片仮名部分からそれぞれ生ずる「ハヤマボンジュール」の称呼が、よどみなく一連に称呼し得るものであることに加え、その構成態様をも併せ見れば、本願商標は、看者をして、「ＨＡＹＡＭＡ」及び「ＢＯＮＪＯＵＲ」の欧文字からなる標章と、「葉山ボンジュール」の漢字及び片仮名文字からなる標章とを結合してなるものとして理解、認識されるとみるのが相当である。
　また、前記構成態様からなる本願商標にあって、その構成中の「ＨＡＹＡＭＡ」及び「葉山」の文字部分から直ちに神奈川県三浦半島北西部に位置する「葉山町」が想起され、これが商品の産地、販売地を表示したものとして認識されるとまではいい難い。
　さらに、本願商標の構成中の「ＢＯＮＪＯＵＲ」の文字は、「ボンジュール」と発音し、「おはよう。こんにちは。」の意味を有するフランス語として、一般に相当程度知られるに至っているものであるところ、「菓子及びパン」を始めとする本願指定商品を取り扱う業界においては、その店名や商品名等としてフランス語を用いることがしばしば見受けられることに照らせば、該文字部分及びその片仮名表記である「ボンジュール」の文字部分が格別に強い自他商品識別力を発揮するともいい難い。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、その構成中の中段に位置する「ＢＯＮＪＯＵＲ」の欧文字部分及び下段に位置する「ボンジュール」の片仮名部分のみに着目して商取引に資するとみるべき特段の事情は見いだし難く、本願商標を構成する欧文字部分と漢字及び片仮名部分とが、各々、その構成全体をもって、特定の観念を生ずることのない一連―体の造語からなるものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の欧文字部分並びに漢字及び片仮名部分のそれぞれに相応する「ハヤマボンジュール」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ボンジュール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１３６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり、「森半芳醇」（「森半」と「芳醇」の文字は字体及び太さが異なる）の文字を縦書きで表してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月１６日付け及び当審における同２２年１２月２日付け手続補正書により最終的に、第３０類「コーヒー及びココア，茶」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２２５３９８３号商標（以下「引用商標１」という。） 
　引用商標１は、「豊醇」の文字を縦書きしてなり、昭和６３年２月１２日に登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録、その後、同１２年２月１５日及び同２２年２月１６日の二回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
（２）登録第５３４１２６０号商標（以下「引用商標２」という。） 
　引用商標２は、別掲２のとおり、「芳醇」及び「ほうじゅん」の文字を縦書きしてなり、平成２０年７月１０日に登録出願、第３０類「食パン」を指定商品として、商標法第３条第２項の適用を受けて、同２２年７月３０日に設定登録がなされたものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標２との類否について 
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と類似の商品はすべて削除され、引用商標２の指定商品とは類似しないものとなった。 
（２）本願商標と引用商標１との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「森半芳醇」の文字を縦書きで表してなるところ、その構成中の「芳醇」の文字は、「酒のかおり高く味のよいこと。また、その酒。」（広辞苑第六版　株式会社岩波書店）、「よいにおいがして、うるおいのあること。酒の香りが高く味がよいこと。また、そのさま。」（大辞林第三版　株式会社三省堂）を意味する語で、食品分野で当該意味合いをもって使用されているものであり、別掲３の新聞記事情報のように、指定商品の分野においても「良いかおりがして、味がよい。」程の意味合いを示す語として、使用され、理解されているものである。 
　そうとすれば、該文字部分は、本願商標の指定商品との関係にあっては、上記意味合いを容易に理解するというのが自然であって、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといわなければならない。　してみれば、本願商標は、その構成中の「芳醇」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせないことからすれば、本願商標からは、「ホウジュン」の称呼を生ずるものということができない。 
　したがって、本願商標から「ホウジュン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８９１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ふくおか」及び「福多菓」の文字を上下二段に書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『幸の風』及び『ふくおか』の文字を上下二段に書してなり、「菓子及びパン」を含む第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４９８１７９２号商標（以下『引用商標』という。）と『フクオカ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ふくおか」及び「福多菓」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字中、下段の「福多菓」の文字は、その中間部の「多」の文字が、音読みで「タ」と読まれることからすれば、該文字に相応して生ずる「フクタカ」の称呼が自然な称呼とみるのが相当であって、上段の「ふくおか」の文字が下段の文字の読みを特定しているとはいい難い。
　また、「ふくおか」の文字は、「九州地方北部の県。」及び「姓氏の一つ。」を意味する語（広辞苑第六版）としてよく知られている「福岡」の語を平仮名で表示したものと認識させるものであるから、その指定商品との関係においては、商品の産地、販売地として、または、ありふれた氏として、それぞれ理解・認識するにすぎないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ふくおか」の文字が独立して、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとみるのが相当であるから、上記したとおり、その構成文字中「福多菓」の文字部分に相応して、「フクオカ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標から「フクオカ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする称呼上類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７９７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミ・マモーレ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「地震速報の報知機能付インターホン，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「地震情報の提供，津波情報の提供，気象情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２３１４９３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミマモール」の文字を書してなり、昭和６３年７月１５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年３月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１４年１月２３日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」並びに第７類、第８類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２３年３月２９日に、上記指定商品の書換登録がされた指定商品のうち、第７類、第９類、第１１類及び第１２類に属する商品について、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ミ・マモーレ」の文字からなるところ、その構成文字に相応する「ミマモーレ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の語義を有しない一種の造語からなるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ミマモール」の文字からなるところ、その構成文字に相応する「ミマモール」の称呼を生ずるものであり、また、特定の語義を有しない一種の造語からなるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては、容易に区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「ミマモール」の称呼と引用商標から生ずる「ミマモーレ」の称呼とは、語尾音について「ル」と「レ」の音の差異を有するものであることに加え、本願商標が、前記のとおり、「ミ」の文字と「マモーレ」の文字との間に中黒「・」を配してなるものであることとあいまって、「ミ」の音と「マモーレ」の音とを区切って、それぞれが明瞭に発音されるのに対し、引用商標は、一息に「ミマモール」と発音されるというのが自然である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのない一種の造語からなるものであるから、観念において、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１６０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＺＡＫＵ」及び「スザク」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、平成２２年９月１０日付け手続補正書をもって、第５類「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），環境用衛生除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），医療器具用除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），台所用除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），業務用調理用具および食器用除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），食品用除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４１７５７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２６年２月２１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２７年１０月２５日に設定登録されたものである。その後、４回に亘り商標権の更新登録がなされ、さらに、平成１５年３月１２日に指定商品を第５類「煎剤」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＵＺＡＫＵ」及び「スザク」の文字からなり、該文字に相応し「スザク」の称呼を生じ、直ちに特定の観念を生じるものとはいえないが、これに接する取引者、需要者をして、本願商標の読みに相応する漢字の「朱雀」を想起し、「四神（しじん）の一。朱鳥。」（大辞泉）を認識し得るものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、その構成中、井桁図形の下側部分に、「朱雀」と筆文字で大きく縦書きしてなるところ、該文字に相応し「スザク」の称呼を生じ、「四神（しじん）の一。朱鳥。」（大辞泉）を認識し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違する点があるとしても、「スザク」の称呼、及び「四神（しじん）の一。朱鳥。」の観念を共通にする類似の商標というべきである。
　しかしながら、本願商標及び引用商標の指定商品の類否についてみるに、本願商標の指定商品は、「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），環境用衛生除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），医療器具用除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），台所用除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），業務用調理用具および食器用除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），食品用除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」であるところ、該商品の原材料、成分は、アルコール系（エタノール、ベンザルコニウム塩化物等）又は塩素系（次亜塩素酸ナトリウム、二酸化塩素等）などが主流であり、一般に、化学薬品等を製造・販売する事業者により生産され、細菌を取り除くことを目的に、医療関係や食品関係の事業者又は一般家庭等において衛生対策のために使用されるものである。
　他方、引用商標の指定商品は、「煎剤」であるところ、該商品は、主に薬理作用を有する草根、木皮等の生薬を原料とし、生薬をそのまま、又は粉末状などにしたものを煎じて使用する医薬品であって、漢方薬を扱う製薬会社及び漢方薬店において製造・販売され、身体に疾患等を有する者が治癒、改善等のために使用するものである。
　そうとすれば、両指定商品は、その製造・販売は、前者が化学薬品等を扱う事業者であるのに対し、後者は製薬会社、漢方薬店であること、両者の原材料、用途及び需要者の範囲も前記のとおり相違するものであることから、それらに同一又は類似の商標を使用しても、それらの商品が同一営業主の製造、販売に係る商品と誤認混同するおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似するものとはいえないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７４０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｏｍｅ　Ｆａｓｈｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願され、その後、原審における同２０年８月８日及び同２１年１１月１１日並びに当審における同２２年３月２６日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「この特例小売等出願は、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年６月７日法律第５５号、以下「改正法」という。）附則第７条第４項の規定によりこの出願と同日に出願したものとみなされる商標登録願２００７−４４１５１と同一又は類似の商標であり、同一又は類似の指定役務に使用するものと認められるが、提出された『小売等役務に係る使用に基づく特例の適用主張書（資料１ないし３）』によっては、本願商標と使用商標は、同一の商標とは認められないから、使用に基づく特例の適用主張を認めることができない。
　したがって、改正法附則第８条４項の規定により読み替えて適用する商標法第８条第５項に規定された商標登録を受けることができる使用特例商標登録出願の商標登録出願人であるとは認められないため、本願は、改正法附則第８条４項の規定により読み替えて適用する商標法第８条第５項の規定に違反する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　
　
３　当審においてした審尋
　当審において、平成２３年３月２２日付け審尋をもって通知した内容は、次のとおりである。
（１）審尋の趣旨
　本願商標は、平成２２年１月１５日付けの拒絶査定において、同２０年６月３０日付けの拒絶理由通知書（以下「拒絶理由」という。）で通知した理由４（商標法第８条第２項又は第５項）が解消されていない旨、認定、判断されたものであるが、当審において検討したところ、本願商標は、拒絶理由で通知した理由２（商標法第３条第１項第６号）を解消したものとは認められない。 　 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。 
　なお、原審における拒絶の理由（拒絶理由通知書中の理由４）については、本願商標と小売等役務に係る使用に基づく特例の適用主張書の資料１ないし３に表された商標とは、同一の商標ということはできないものであるから、商標法第８条第２項又は第５項の要件を具備したものと認めることはできない。よって、本審尋は、本願商標が、商標法第８条第２項又は第５項の要件を具備したものと認定、判断したものではないことを申し添える。 
（２）理由 
　本願商標は、「Ｈｏｍｅ　Ｆａｓｈｉｏｎ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、「リビングや寝室を彩るカーテンやカーペット、雑貨などインテリア商品全般」（日本経済新聞社編「２００８年版　経済新語辞典」）を表す語として一般に用いられている「ホームファッション」の文字をローマ字で表したにすぎないものである。　 
　そして、「ホームファッション」の語は、本願指定役務を提供する業界において、家具や照明、インテリア等の室内装飾品全般を表す語として、普通一般に使用されている事実が、以下のインターネット及び新聞記事情報により認められるところである。 
　そうとすると、これを本願の指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単にインテリア関連の商品に係る役務であることを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
 〈インターネット及び新聞記事情報〉（下線は当合議体が付与） 
　ア　「ビジネス簡単用語集RB」のサイト内「
ホームファッション
ホームファッション
ホームファッション
（http://www.knayuhi.com/business/a30-6.html） 
　イ　「株式会社アルテモンド」のサイト内「
ホームファッション
ホームファッション
（http://www.artemondo.co.jp/mame/knowledge/h-fashion.htm） 
　ウ　「多慶屋｜
ホームファッション
ホームファッション
（http://www.takeya.co.jp/homefashion/index.html） 
　エ　「楽天」のサイト内「ＭＡＲＵＩ　
ＨＯＭＥ ＦＡＳＨＩＯＮ
（http://www.rakuten.co.jp/mhf/） 
　オ　「HOME-FASHION.net」のサイト内「Ｈｏｍｅ−Ｆａｓｈｉｏｎ．Ｎｅｔとは」の項に、「（有）ホームファッションネットは
ホームファッション
（http://www.home-fashion.net/） 
　カ　「Ｓｈｉｍａｄａｙａ　HOME＆LIFE」のサイト内「フロアマップ」の項に、「1F　
Home Fashion
（http://shimada-ya.jp/shop_kochi/k1f.html） 
　キ　「ＴＯＫＹＯＩｎｔｅｒｉｏｒ」のサイト内「仙台港本店１月２９日オープン」の項に、「2010年1月29日(金)朝10:30　宮城県仙台市の仙台港「みなと仙台ゆめタウン」内に全国29店舗目、宮城県内３店舗目となる、NEW SHOP『仙台港本店』をオープン。 最新のトレンド家具やトレンド雑貨を３万点集め、東北最大規模の家具・
ホームファッション
（http://www.tokyointerior.co.jp/new_open/sendai_minatohon_open.html） 
　ク　「株式会社矢野経済研究所」のサイト内「2009年版 
ホームファッション
ホームファッション
ホームファッション
ホームファッション
ホームファッション
 (http://www.yano.co.jp/market_reports/C50120300） 
　ケ　２００３年１２月１日　読売新聞　東京朝刊　１１頁 
「ひと展望］ニトリ・似鳥昭雄社長 豊かな暮らし、格安で」の見出しのもと、「札幌市を本拠に、家具やカーテン、寝具、日用品を中心とする『
ホームファッション
　コ　１９９９年３月５日　繊研新聞　１面　 
「第４８回東京ギフトショー秋９９　９月１日から開催」の見出しのもと、「展示方法も一部変更する。これまでインテリア関連商品は『ホームデコラティブ＆ライティングフェア』など三つのフェアで構成していたが、家具、ファブリックスを幅広く扱う新業態が増え、『
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４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記３の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記３の審尋で示した通知の内容のとおり、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
　したがって、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。