【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２７４３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２７４３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｓａｓａ」の欧文字を書してなり、平成９年７月１８日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録、その後、平成２０年１０月１４日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中、「皮革，かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　請求人が調査したところによれば、本件商標は、その指定商品中、「皮革，かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」について、日本国内において今日に至るまで継続して３年以上にわたり被請求人により使用されていない。また、本件商標の登録原簿には、専用使用権又は通常使用権者の設定登録がなされていないことのみならず、他に被請求人の許諾を受けて上記指定商品について、本件商標を使用している者も見い出し得なかった。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、取消請求に係る指定商品について使用をしていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）証拠の説明
ア　乙第１号証は、商標権者である笹野電線株式会社が提供する二酸化チタンを使用する事業のブランド、＜ｓａｓａｍｉｃ＞ホームページである。
　乙第１号証の２ないし６は、乙第１号証の１のホームページ左側下の関連ブランド「ｓａｓａ」の「バック」「ポーチ」「犬用首輪」「ｓａｓａ除菌消臭剤（キャリーケース付）」「ペット用服」の各ページである。
イ　乙第２号証は、笹野電線株式会社からホームページ作成・管理会社である株式会社エビアヘの＜ｓａｓａｍｉｃ＞ホームページに対する乙第１号証の２ないし６のページの追加注文書である。
　品名欄に「ホームページに『ｓａｓａ』追加」の記載と、「洋傘　バック　ポーチ　犬用首輪　ｓａｓａ除菌消臭剤（キャリーケース付）　ペット用服」の文字が記載され、右側上部には「注文月日:’０７年８月２０日」の文字、および、注文者である商標権者の名称と営業所の住所が記載されている。
ウ　乙第３号証は、株式会社エビアから笹野電線株式会社への乙第２号証注文書に対しての注文請書である。
　左側上部に商標権者の名称と営業所の住所が記載されている。また右側上部には、平成１９年８月２１日の日付と株式会社エビアの名称、住所が記載されている。
　そして委託業務内容として、「ホームページに『ｓａｓａ』追加　」、「（１）洋傘　（２）バック　（３）ポーチ　（４）犬用首輪　（５）ｓａｓａ除菌消臭剤（キャリーケース付）　（６）ペット用服」と記載されている。
エ　乙第４号証は、ｓａｓａポーチ及び携帯用スーパーナノトロンについての納品書（控）の写しである。右側上部に商標権者の名称と営業所の住所が記載され、出荷日欄に「２００７年７月１３日」の日付が記載されている。
オ　乙第５号証は、ｓａｓａトートバック及びチタンミストについての納品書（控）の写しである。右側上部に商標権者の名称と営業所の住所が記載され、出荷日欄に「２００７年８月４日」の日付が記載されている。
カ　乙第６号証はｓａｓａバック及びカビトロンについての納品書（控）の写しである。右側上部に商標権者の名称と営業所の住所が記載され、出荷日欄に「２００７年８月２８日」の日付が記載されている。
キ　乙第７号証は商品一覧表の写しである。商品名と写真、型番が記載されている。
（２）使用の事実
　まず、使用に係る商標については、乙第１号証ないし同第７号証の記載より、本件商標「ｓａｓａ」であることは明らかである。そして当該使用商標は、社会通念上本件商標の使用といえるものである。
　次に、当該商標を付した商品が「かばん類、袋物、愛玩動物用被服類」であることは、乙第１号証のホームページの写真より明らかである。
　また、商標の使用者についても、乙第１号証ないし同第７号証の記載より本件商標の商標権者である「笹野電線株式会社」であることは明らかである。
　そして、審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を使用していることは、以下の事実より明らかである。
ア　乙第１号証のホームページ（写し）の印刷日は、審判請求の登録後の２００８年２月１９日及び２００８年３月１０日である。また、当該ページのホームページＷｅｂサーバーヘのＵＰロード日は「洋傘・バック・ポーチ・犬用首輪・ｓａｓａ除菌消臭剤（キャリーケース付）」が２００７年１０月１１日、「ペット用服」が２００７年１０月１９日である。
　しかし、これは当該ホームページの納期が「２００７年１０月１９日」とされているからであって（乙第２号証および乙第３号証）、本件商標の商標権者である「笹野電線株式会社」がホームページの追加作成依頼をホームページ作成会社へ行ったのは２００７年８月２０日であることは、乙第２号証から明らかである。
　このことから、本件商標が付された「バック・ポーチ・犬用首輪・ペット用服」が少なくとも２００７年８月２０日時点には存在していたことが推察できる。
イ　さらに、乙第４号証ないし乙第６号証より、「ｓａｓａポーチ」が「２００７年７月１３日」に、「ｓａｓａトートバック」が「２００７年８月４日」に、「ｓａｓａバック」が「２００７年８月２８日」に「笹野電線株式会社」から左側上部に記載の購入者へ販売されていることが明らかである。
　なお、乙第７号証より「ｓａｓａポーチ」とは乙第１号証の３のホームページのポーチであり、「ｓａｓａトートバック」とは乙第１号証の２のホームページの白いキャンバス地のバックであり、「ｓａｓａバック」とは乙第１号証の２のホームページのベージュ色のナイロンバックであることがわかる。
ウ　したがって、本件商標は審判請求の登録前３年以前より使用されていたものと言える。
（３）むすび
　以上述べたところから、乙第１号証ないし乙第７号証によって、商標権者が請求に係る指定商品中、第１８類「かばん類、袋物、愛玩動物用被服類」について、審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標の使用をしている事実は明白である。
　したがって、本件審判請求には理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人（商標権者）は、本件商標をその指定商品中の「かばん類，袋物」等について、審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用しているとして、乙第１号証ないし乙第７号証を提出している。
（１）そこで、被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、これらによれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証の１は、商標権者のホームページであり、その２頁目左下には、関連ブランドとして「ｓａｓａ」の文字が表示され、その下に「洋傘」、「バッグ」、「ポーチ」等の文字が表示されている。
　イ　乙第１号証の２は、上記アのリンクページとみられ、「ｓａｓａ　Ｒ（審決注：「○にＲ」以下同じ。）バッグ」の表示の下に、「ｓａｓａ」の文字が付された「バッグ」３点の写真が掲載されている。
　ウ　乙第１号証の３は、上記アのリンクページとみられ、「ｓａｓａ　Ｒ　ポーチ」の表示の下に、「ｓａｓａ」の文字が付されたビニール製とみられる「ポーチ」の写真が掲載されている。
　エ　乙第４号証は、商標権者から大分県大分市の顧客に宛てた「納品書（控）」の写しで、出荷日欄に「２００７／７／１３」、品名欄に「携帯用スーパーナノトロン４本・ｓａｓａポーチ」、数量欄に「１」、単位欄に「セット」とそれぞれ記載され、その他、請求予定日、金額等が記載されている。
　オ　乙第５号証は、商標権者から大阪市の顧客に宛てた「納品書（控）」の写しで、出荷日欄に「２００７／８／４」、品名欄に「チタンミスト２本・ｓａｓａトートーバッグ」、数量欄に「１」、単位欄に「セット」とそれぞれ記載され、その他、請求予定日、金額等が記載されている。
　カ　乙第６号証は、商標権者から静岡県伊東市の顧客に宛てた「納品書（控）」の写しで、出荷日欄に「２００７／８／２８」、品名欄に「カビトロン・ｓａｓａバッグ」、数量欄に「１」、単位欄に「セット」とそれぞれ記載され、その他、請求予定日、金額等が記載されている。
　キ　乙第７号証は、商標権者の「ｓａｓａ　商品一覧表」とする資料の写しで、「ｓａｓａ」の文字が表示された商品の写真８枚が掲載され、１段目及び２段目左には、乙第１号証の２の１枚目に表示された「バッグ」３点の写真と同様の写真が掲載され、それぞれ「ｓａｓａトートーバック」「ｓａｓａバック」「ｓａｓａエコバック」と表示されている。また、２段目右には、乙第１号証の３に表示された「ポーチ」と同様の写真が掲載され、「ｓａｓａビニールポーチ」と表示されている。
（２）上記において認定した乙各号証に被請求人の主張を総合してみれば、商標権者は、本件の審判の登録（平成２０年１月２５日）前３年以内である２００７年（平成１９年）７月１３日に「ｓａｓａ」の文字が付された「ポーチ」を大分市在の顧客に、また、同年８月４日及び同年８月２８日には、「ｓａｓａ」の文字が付された「バッグ」を大阪市及び伊東市在の顧客に、それぞれ販売したものと認められる。
　そして、上記使用に係る商品である「バッグ」及び「ポーチ」は、本件取消請求に係る指定商品中の「かばん類、袋物」の範ちゅうに属する商品と認められ、また、それぞれの商品に付された「ｓａｓａ」の文字は、本件商標と同一のものと認められる。
　してみれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、「バッグ」及び「ポーチ」に本件商標を付して使用をしていたものということができる。
（３）一方、請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標の商標権者である被請求人は、本件審判の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品中の「かばん類、袋物」の範ちゅうに属する「バッグ」及び「ポーチ」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る「皮革，かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」についての登録は、商標法５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。