(57)【要約】  窓付きの第１の部分と、第１の部分の表面の周囲にわたって密封された外側タッチスクリーンと、第１の部分に解放可能に結合されている第２の部分と、を含む防爆組立品。第２の部分は、第２の部分の消散壁に移行する第２の部分の内縁によって画定された第２の部分の内面を有する。第２の部分は、第２の部分の表面の周囲にわたって係合された後部要素によって密封される第２の部分の窓を有する。組立品は、その中に配置されており、モバイルデバイスタッチスクリーンを介して操作可能なモバイルデバイスを含む。組み立てられたとき、外側タッチスクリーンはモバイルデバイスタッチスクリーンを透過しており、後部要素は電磁信号に対して誘導性である。
2021501383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防爆組立品であって、
第１の部分の背面と、第１の部分の周縁と、第１の部分の内縁と、第１の消散壁と、隔離材受口と、少なくとも１つのピンハウジング受口と、前記少なくとも１つのピンハウジング受口を通って移動可能に配置された対応するピンと、音響材料受口と、窓と、を備える、第１の部分と、
前記第１の部分の背面の周囲にわたって接着剤で密封され、結果として前記窓をふさいでいる、外側タッチスクリーンと、
第２の消散壁に移行する第２の部分の内縁によって画定された第２の部分の内面と、第２の部分の肩と、第２の部分の窓と、を備える、第２の部分と、
前記第２の部分の肩の周囲にわたって接着剤で密封され、結果として前記第２の部分の窓をふさいでいる、後部要素と、
前記第１の部分および前記第２の部分内に配置されているモバイルデバイスであって、前記モバイルデバイスはモバイルデバイスタッチスクリーンを介して操作可能であり、少なくとも１つのスピーカー／マイクロホンをさらに備える、前記モバイルデバイスと、
前記少なくとも１つのスピーカー／マイクロホンに近接して前記音響材料受口内に配置されている、音響材料と、
前記音響材料受口内に前記音響材料を保持するように前記第１の部分に結合されたカバープレートと、を備え、
前記第１の部分および前記第２の部分は、互いに取り外し可能に結合されて筐体を形成し、組み立てられたとき、前記外側タッチスクリーンは、前記モバイルデバイスタッチスクリーンと係合して透過するようになり、前記第２の消散壁は、前記第１の消散壁に隣接し、前記後部要素は、前記モバイルデバイスを再充電するための電荷に対して誘導性である、防爆組立品。
【請求項２】
前記モバイルデバイスは、少なくとも１つのボタンを備え、前記対応するピンは、前記少なくとも１つのボタンと整列されたとき、前記対応するピンが押されると前記対応するボタンが押される、請求項１に記載の防爆組立品。
【請求項３】
前記モバイルデバイスは、入力コネクタを備え、隔離材部材は、前記隔離材受口内に配置されている、請求項１に記載の防爆組立品。
【請求項４】
前記第１の部分は、複数の第１の嵌合孔を含み、前記第２の部分は、前記複数の第１の嵌合孔に対応する複数の第２の嵌合孔を含み、各第１の嵌合孔および第２の嵌合孔のそれぞれは、その中に配置された留め具を有し、各留め具は、５ニュートンメートル〜６ニュートンメートルの範囲のトルク値に締め付けられている、請求項３に記載の防爆組立品。
【請求項５】
前記第１の部分は、複数の第１の嵌合孔を含み、前記第２の部分は、前記複数の第１の嵌合孔に対応する複数の第２の嵌合孔を含み、各第１の嵌合孔および第２の嵌合孔のそれぞれは、その中に配置された留め具を有し、各留め具は、５ニュートンメートル〜６ニュートンメートルの範囲のトルク値に締め付けられている、請求項１に記載の防爆組立品。
【請求項６】
前記モバイルデバイスは、カメラレンズを介して写真を撮るために構成されており、前記第２の部分は、レンズ窓を備え、組み立てられたとき、前記カメラレンズと前記レンズ窓とが揃えられる、請求項１に記載の防爆組立品。
【請求項７】
前記モバイルデバイスは、電磁ワイヤレス再充電機能用に構成されている、請求項１に記載の防爆組立品。
【請求項８】
前記組立品は、結合すると、前記モバイルデバイスの爆発から生じる炎を少なくとも部分的に消散させるように構成されている、請求項７に記載の防爆組立品。
【請求項９】
前記組立品は、第２の音響材料受口と、その中に配置された第２の音響材料とをさらに備え、
前記音響材料および前記第２の音響材料は、直角プリズム形状のプラグであり、前記音響材料および前記第２の音響材料は、それぞれステンレス鋼焼結材料を含み、前記音響材料および前記第２の音響材料は、それぞれ１０ミクロン〜３０ミクロンの範囲の多孔度を含む、請求項１に記載の防爆組立品。
【請求項１０】
防爆組立品であって、
第１の部分の背面と、第１の部分の周縁と、第１の部分の内縁と、第１の消散壁と、音響材料受口と、窓と、を備える、第１の部分と、
前記第１の部分の背面の周囲にわたって接着剤で密封され、結果として前記窓をふさいでいる、外側タッチスクリーンと、
第２の消散壁に移行する第２の部分の内縁によって画定された第２の部分の内面と、第２の部分の肩と、第２の部分の窓と、を備える、第２の部分と、
前記第２の部分の周囲にわたって接着剤で密封されており、結果として前記第２の部分の窓をふさいでいる、後部要素と、
モバイルデバイスタッチスクリーンを介して操作可能であり、少なくとも１つのスピーカー／マイクロホンをさらに備える、モバイルデバイスと、
前記少なくとも１つのスピーカー／マイクロホンに近接して音響材料受口内に配置されている、音響材料と、
前記第１の部分および前記第２の部分は、互いに取り外し可能に結合されて筐体を形成しており、前記モバイルデバイスは、前記筐体内に配置されており、前記外側タッチスクリーンは、組み立てられたとき、前記モバイルデバイスタッチスクリーンと係合して透過するようになり、前記後部要素は、前記モバイルデバイスを再充電するための電荷に対して誘導性である、防爆組立品。
【請求項１１】
前記第１の部分は、隔離材受口と、少なくとも１つのピンハウジング受口と、前記少なくとも１つのピンハウジング受口を通って移動可能に配置された対応するピンと、をさらに備える、請求項１０に記載の防爆組立品。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスは、少なくとも１つのボタンを備え、前記対応するピンは、前記少なくとも１つのボタンと整列されており、前記対応するピンが押されると前記対応するボタンが押される、請求項１１に記載の防爆組立品。
【請求項１３】
前記モバイルデバイスは、入力コネクタを備え、隔離材部材は、前記隔離材受口内に配置されている、請求項１２に記載の防爆組立品。
【請求項１４】
前記モバイルデバイスは、カメラレンズを介して写真を撮るために構成されており、前記第２の部分は、前記後部要素とは別個のレンズ窓を備え、組み立てられたとき、前記カメラレンズと前記レンズ窓とが揃えられる、請求項１０に記載の防爆組立品。
【請求項１５】
前記モバイルデバイスは、電磁ワイヤレス再充電機能用に構成されている、請求項１４に記載の防爆組立品。
【請求項１６】
前記組立品は、第２の音響材料受口と、その中に配置された第２の音響材料とをさらに備え、
前記モバイルデバイスは、電磁ワイヤレス再充電機能用に構成されており、前記音響材料および前記第２の音響材料は、直角プリズム形状のプラグであり、前記音響材料および前記第２の音響材料は、それぞれステンレス鋼焼結材料を含み、前記音響材料および前記第２の音響材料は、それぞれ１０ミクロン〜３０ミクロンの範囲の多孔度を含む、請求項１０に記載の防爆組立品。
【請求項１７】
前記組立品は、結合すると、前記モバイルデバイスの爆発から生じる炎を、前記炎の任意の部分が前記組立品を出る前に、少なくとも部分的に消散するように構成されている、請求項１６に記載の防爆組立品。
【請求項１８】
防爆組立品であって、
第１の部分の背面と、第１の部分の周縁と、第１の部分の内縁と、第１の消散壁と、第１の音響材料受口と、第２の音響材料受口と、窓と、を備える、第１の部分と、
前記第１の部分の背面の周囲にわたって密封されており、結果として前記窓をふさいでいる、外側タッチスクリーンと、
第２の消散壁に移行する第２の部分の内縁によって画定された第２の部分の内面と、第２の部分の肩と、第２の部分の窓と、を備える、第２の部分と、
前記第２の部分の周囲表面にわたって密封されており、結果として前記第２の部分の窓をふさいでいる、後部要素と、
モバイルデバイスタッチスクリーンを介して操作可能であり、少なくとも２つのスピーカー／マイクロホンをさらに備える、モバイルデバイスと、
前記第１の音響材料受口および前記第２の音響材料受口のそれぞれの内部に配置され、それぞれのスピーカー／マイクロホンに近接している、音響材料プラグと、
前記第１の部分および前記第２の部分は、互いに取り外し可能に結合されて筐体を形成しており、前記モバイルデバイスは、前記筐体内に配置されており、前記外側タッチスクリーンは、組み立てられたとき、前記モバイルデバイスタッチスクリーンと係合して透過するようになり、前記後部要素は、前記モバイルデバイスを再充電するための電荷に対して誘導性である、防爆組立品。
【請求項１９】
前記第１および第２の音響材料プラグは、それぞれ直角プリズム形状であり、前記第１および第２のプラグのそれぞれは、ステンレス鋼焼結材料を含む、請求項１８に記載の防爆組立品。
【請求項２０】
前記筐体は、前記モバイルデバイスの爆発から生じる炎を少なくとも部分的に消散するように構成されており、前記第２の消散壁は、前記第１の消散壁と前記第１の部分の第３の消散壁との間に配置されており、前記モバイルデバイスは、カメラレンズを介して写真を撮るために構成されており、前記第２の部分は、レンズ窓を備え、組み立てられたとき、前記カメラレンズと前記レンズ窓とが揃えられる、請求項１９に記載の防爆組立品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
危険区域での電気デバイスの使用は、電気デバイスの存在がきっかけとなって火災または爆発のリスクが高くなる可能性がある。例えば、電気デバイスは、可燃性のガス、蒸気、または粉塵を含む危険区域での発火源として働く可能性がある。この理由により、危険区域で使用される電気デバイスは、多くの場合、その特定の管轄で規定された要件に従って認証される必要がある。さらに、要求される保護の種類は、多くの場合、関連するリスクおよび危険性によって異なる。
【０００２】
危険な環境は分類および規制されているが、その特定の分類、規制、および管理は管轄に依存する。危険区域の電気規格および標準は、概して２つの異なる経路を有すると理解されている。北米では、「Ｃｌａｓｓ（クラス）、Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（区分）」システムが使用されているが、世界の他の地域では、主に国際電気化学委員会（ＩＥＣ）および欧州電気標準化協会（ＣＥＮＥＬＥＣ）の標準に基づく「Ｚｏｎｅ（ゾーン）システム」の他の部品を使用している。主な違いは、Ｚｏｎｅシステムでは、危険確率のレベルが２つの「区分」ではなく３つの「ゾーン」に分割されることである。
【０００３】
危険な環境の種類は、３つのクラスに分類され、各クラスは、周囲の大気中にある様々な種類の危険性物質に着目している。例えば、ＣｌａｓｓＩの区域は、発火源の存在下で爆発を引き起こすのに十分な量の可燃性ガスまたは蒸気が空気中に存在する場合を含み、ＣｌａｓｓＩＩの区域は、燃焼性の粉塵が存在する場合を含み、また、ＣｌａｓｓＩＩＩ区域は、引火性混合物を生成するのに十分な量で、空気中に浮遊させるには重すぎる引火性繊維またはその他の材料（例えば、木材チップ、綿、ナイロンなど）が存在する場合を含む。
【０００４】
電気デバイスの保護を必要とする２つの一般的な危険区域の種類は、可燃性の蒸気を含む区域と、発火しやすい粉塵やその他の微粒子を含む区域である。さらに、各クラスは、周囲の空気中に引火性または燃焼性の濃度で危険物質が存在する可能性に基づいて、２つの区分に分けられる。Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１は、通常の状態で適切な危険物質（例えば、蒸気、粉塵、繊維）が存在する危険な環境を画定する。Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２は、関連する危険物質が異常状態または障害状態（例えば、コンテナの故障またはその他の漏れの場合）でのみ存在する危険な環境を画定する。
【０００５】
可燃性蒸気に関係するＣｌａｓｓＩの危険な環境に関しては、電気デバイスは、防爆筐体内の内部爆発が外に逃げないように構成された防爆筐体または組立品を介して、筐体の外側で蒸気を引火させる、そのような区域で使用できるようになり得る。このように、可燃性蒸気を有する環境に関しては、防爆組立品は、筐体内への可燃性物質の侵入を減らすと共に、筐体内で爆発が発生した場合に、高温または燃焼中の物質が筐体から漏れるのを防ぐように設計されている。
【０００６】
引火性の粉塵および粒子を含むＣｌａｓｓＩＩの危険な環境に関しては、引火性の物質が筐体に入るのを防止するように構成される粉塵着火防止型の筐体または組立品を介して、周囲の環境にある粉塵または他の粒子を着火させる恐れのあるアーク放電、火花、熱をすべて筐体内に閉じ込めることにより、そのような場所でも電気デバイスを使用することができるようになる。また、「本質的に安全」と呼ばれる電気デバイスで使用する組立品と筐体が存在するが、電気デバイスを含む本質的に安全な組立品は、正常または異常な状態にある、特定の危険物質（すなわち、ＣｌａｓｓＩ、ＣｌａｓｓＩＩ、およびＣｌａｓｓＩＩＩの物質）の発火を引き起こすのに十分な電気または熱エネルギーを放出できない。さらに、「非発火性」部品は非スパークであり、防爆筐体と組み合わせるとＤｉｖ１、Ｚｏｎｅ１区域で使用できる。
【０００７】
危険区域で使用するための組立品または筐体が開発されてきたが、これらの部品は多くの場合高価であり、特定の電気デバイスで使用するようには構成されていない。また、これらの部品は特定のクラスおよび区分の要件を満たすだけの場合があり、このように、他の危険な環境や異常な状態（すなわち、Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２の状態）の危険な環境では使用し得ない。さらに、これらの部品は保護された電気デバイスに永続的に結合され、同じ筐体での複数の電気デバイスの使用を制限する場合がある。このように、当技術分野では、危険な環境の様々な種類の条件で安全に使用できる本質的に安全なまたは防爆組立品および／または筐体が必要である。また、そのような筐体が保護された電気デバイスに恒久的に結合または一体的に形成されておらず、同じ筐体で異なる電気デバイスの使用を可能にするようにすると有益であろう。
【０００８】
基準は、ユーザーが世界のどの地域にいるかによって異なることに注意されたい。危険なガス、蒸気、および粉塵ベースの雰囲気にわたる安全な運用のために、北米のＣｌａｓｓ１、Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１および２に加えて、Ｚｏｎｅ１および２の厳しいＡＴＥＸ／ＩＥＣＥｘ（国際電気標準会議）を満たすことができるモバイルデバイス用の防爆組立品が望まれる。つまり、このような組立品は、ＡＴＥＸ、ＩＥＣＥｘ、およびＮＡのそれぞれの例によって異なる可能性がある仕様の最も難しい部分を満たすべきである。
【発明の概要】
【０００９】
本開示の実施形態は、第１の部分の背面と、第１の部分の周縁と、第１の部分の内縁と、第１の消散壁と、隔離材受口と、少なくとも１つのピンハウジング受口と、少なくとも１つのピンハウジング受口を通って移動可能に配置され得る対応するピンと、音響材料受口と、窓と、のうちの１つ以上を有する第１の部分を含み得る防爆組立品に関する。
【００１０】
組立品は、外側タッチスクリーンを含み得る。外側タッチスクリーンは、第１の部分の背面の周囲にわたって密封され得る。結果として、外側タッチスクリーンは、窓をふさいだり、あるいは密封したり、ブロックしたり、閉じたりし得る。
【００１１】
組立品は、第２の消散壁に移行する第２の部分の内縁によって画定され得る第２の部分の内面と、第２の部分の肩と、第２の部分の窓と、のうちの１つ以上を有する第２の部分を含み得る。
【００１２】
組立品は、第２の部分の肩の周囲にわたって密封され得る後部要素を含み得る。結果として、後部要素の使用は、第２の部分の窓をふさぎ得る。
【００１３】
組立品は、第１の部分および第２の部分内（または、間、内部など）に配置されたモバイルデバイスを含み得る。モバイルデバイスは、モバイルデバイスタッチスクリーンを介して操作可能であり得る。モバイルデバイスは、少なくとも１つのスピーカー／マイクロホンを含み得る。
【００１４】
音響材料受口内に配置された音響材料プラグがあり得る。受口、およびこのようなプラグは、少なくとも１つのスピーカー／マイクロホンに近接し得る。音響材料受口内に音響材料を保持するように、第１の部分に結合されたカバープレートがあり得る。
【００１５】
実施態様において、第１の部分および第２の部分は、互いに解放可能に結合され、筐体を形成し得る。この点で、その組み立てのとき、外側タッチスクリーンは、モバイルデバイスタッチスクリーンと係合し、透過し得る。モバイルデバイスは、筐体内にあり得る。
【００１６】
結合すると、第２の消散壁は第１の消散壁に隣接し得る。
【００１７】
後部要素は、モバイルデバイスを再充電するための電荷に対して誘導性であり得る。
【００１８】
モバイルデバイスは、少なくとも１つのボタンを含み得る。実施態様において、対応するピンは、少なくとも１つのボタンと揃えられ得る。この点で、対応するピンが押されると、対応するボタンが押される結果となり得る。
【００１９】
モバイルデバイスは、入力コネクタを含み得る。
【００２０】
組立品は、隔離材受口内に配置された隔離材部材を含み得る。
【００２１】
第１の部分は、複数の第１の嵌合開口部を含み得、第２の部分は、複数の第１の嵌合開口部に対応する複数の第２の嵌合開口部を含み得、逆も同様である。第１の嵌合開口および第２の嵌合開口のそれぞれのうちの１つ以上は、その中に配置された留め具を有し得る。留め具のそれぞれは、約５ニュートンメートル〜約６ニュートンメートルの範囲のトルク値に締め付けられ得る。
【００２２】
モバイルデバイスは、カメラレンズを介して写真を撮るように構成され得る。このように、第１の部分および／または第２の部分のいずれかは、レンズ窓を含み得る。カメラのレンズおよびレンズ窓は、組み立てられたとき、揃えられ得る。
【００２３】
モバイルデバイスは、電磁ワイヤレス再充電機能用に構成されている。モバイルデバイスは、筐体内に配置されている間に再充電され得る。
【００２４】
組立品は、モバイルデバイスの爆発から生じる炎を少なくとも部分的に消散するように構成され得る。
【００２５】
組立品は、第２の音響材料受口およびその中に配置された第２の音響材料プラグのような、他の受口を含み得る。
【００２６】
任意のプラグは、直角プリズム形状であり得る。任意のプラグ材料は、ステンレス鋼焼結材料であり得る。任意のプラグは、多孔度を有し得る。実施態様において、多孔度は、約１０ミクロン〜約３０ミクロンであり得る。
【００２７】
本開示の他の実施形態は、第１の部分と、それと解放可能に結合されて筐体を形成する第２の部分と、筐体内に配置されたモバイルデバイス、のうちの１つ以上を含み得る防爆組立品に関する。
【００２８】
第１の部分は、第１の部分の背面と、第１の部分の周縁と、第１の部分の内縁と、第１の消散壁と、音響材料受口と、窓と、を含み得る。
【００２９】
第１の部分の背面の周囲にわたって接着剤で密封され、結果として窓をふさいでいる、外側タッチスクリーンがあり得る。
【００３０】
第２の部分は、第２の消散壁に移行する第２の部分の内縁によって画定された第２の部分の内面と、第２の部分の肩と、第２の部分の窓と、を備える、第２の部分を含み得る。
【００３１】
第２の部分の肩の周囲にわたって接着剤で密封され、結果として第２の部分の窓をふさいでいる後部要素があり得る。
【００３２】
モバイルデバイスは、モバイルデバイスタッチスクリーンを介して操作可能であり得る。モバイルデバイスは、少なくとも１つのスピーカー／マイクロホンを備え得る。
【００３３】
少なくとも１つのスピーカー／マイクロホンに近接した音響材料受口内に音響材料が配置され得る。
【００３４】
外側タッチスクリーンは、モバイルデバイスタッチスクリーンと係合して透過し得る。
【００３５】
後部要素は、モバイルデバイスを再充電するための電荷に対して誘導性であり得る。
【００３６】
本開示の他の実施形態は、第１の部分の背面と、第１の部分の周縁と、第１の部分の内縁と、第２の消散壁と、隔離材ハウジング受口と、ピンハウジング受口と、窓と、をさらに有する第１の部分と、第１の部分の背面の周囲にわたって接着剤で密封された外側タッチスクリーンと、第１の部分に解放可能に結合されている第２の部分と、を含み得る防爆組立品に関し、第２の部分は、第１の消散壁に移行する第２の部分の内縁と、隔離材ハウジングと、ピンハウジングと、によって画定された第２の部分の内面をさらに有し得る。
【００３７】
第１の消散壁と、第２の消散壁と、第３の消散壁とがあり得る。第２の消散壁は、第１の消散壁と第３の消散壁との間に配置され得る。
【００３８】
組立品は、第１の部分および第２の部分内に配置されたモバイルデバイスを含み得る。モバイルデバイスは、モバイルデバイスタッチスクリーンを介して操作可能であり得る。実施態様において、第１の部分および第２の部分は、互いに解放可能に結合されるように構成され得る。隔離材ハウジングは、隔離材ハウジング受口内で嵌合し得る。ピンハウジングは、ピンハウジング受口内で嵌合し得る。組み立てられたとき、外側タッチスクリーンは、その上で作製されたタッチ作動信号のモバイルデバイスタッチスクリーンに透過性であり得る。
【００３９】
モバイルデバイスは、入力コネクタを含み得る。隔離材ハウジングは、隔離材ボアを含み得る。隔離材部材は、隔離材ボア内に配置され得る。
【００４０】
モバイルデバイスは、カメラレンズを介して写真を撮るように構成され得る。第２の部分は、レンズ窓を含み得る。組み立てられたとき、カメラのレンズとレンズの窓とは揃えられ得る。
【００４１】
モバイルデバイスは、オンオフボタンを含み得る。ピンハウジングは、可動ピンを含み得る。組み立てられたとき、可動ピンは、オンオフボタンと揃えられ得る。実施態様において、可動ピンが押されると、オンオフボタンが押される結果となり得る。
【００４２】
モバイルデバイスは、電磁ワイヤレス再充電機能用に構成され得る。第２の部分は、第２の部分の窓を含み得る。後部窓ガラスは、その周囲で第２の部分の裏面に接着剤で密封され得、それにより、第２の部分の窓を閉じる。
【００４３】
結合すると、組立品は、モバイルデバイスの爆発から生じる炎を少なくとも部分的に消散するように構成され得る。
【００４４】
本開示の他の実施形態は、第１の部分の背面と、第１の部分の周縁と、第１の部分の内縁と、第２の消散壁と、隔離材ハウジング受口と、ピンハウジング受口と、窓と、を備える、第１の部分と、第１の部分の背面の周囲にわたって接着剤で密封された外側タッチスクリーンと、第１の部分に解放可能に結合されて筐体を形成する第２の部分と、第２の部分は、実質的にその周囲に延在する第１の消散壁に移行する第２の部分の内縁と、隔離材ハウジングと、ピンハウジングとによって画定された第２の部分の内面とをさらに備え、筐体内に配置されたモバイルデバイスと、モバイルデバイスは、モバイルデバイスのタッチスクリーンを介して操作可能である、を含み得る、防爆組立品に関する。隔離材ハウジングは、隔離材ハウジング受口内で嵌合し得る。ピンハウジングは、ピンハウジング受口内で嵌合し得る。結合すると、外側タッチスクリーンは、その上で作製されたタッチ作動信号のモバイルデバイスタッチスクリーンに透過性であり得る。モバイルデバイスは、入力コネクタを含み得る。隔離材ハウジングは、隔離材ボアを含み得る。隔離材部材は、隔離材ボア内に配置され得る。
【００４５】
本開示のさらに他の実施形態は、第１の部分の背面と、第１の部分の周縁と、第１の部分の内縁と、第２の消散壁と、隔離材ハウジング受口と、ピンハウジング受口と、窓と、を備える第１の部分と、第１の部分の背面の周囲にわたって接着剤で密封された外側タッチスクリーンと、第１の部分に解放可能に結合されて筐体を形成する第２の部分と、第２の部分は、実質的にその周囲に延在する少なくとも第１の消散壁に移行する第２の部分の内縁と、隔離材ハウジングと、ピンハウジングとによって画定された第２の部分の内面とをさらに備え、筐体内に配置されたモバイルデバイスと、モバイルデバイスは、モバイルデバイスのタッチスクリーンを介して操作可能である、を含み得る、防爆組立品に関する。
【００４６】
これらおよび他の実施形態、特徴、および利点は、以下の詳細な説明および図面で明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
本明細書で開示される実施形態の完全な理解は、本明細書で以下に提示される開示の詳細な説明、および添付の図面から得られ、これらの図面は、例示のみを目的とし、本実施形態を限定するものではない。
【００４８】
【図１Ａ】本開示の実施形態による、防爆タブレット組立品の前側等角投影組立図を示す。
【図１Ｂ】本開示の実施形態による、図１Ａの防爆タブレット組立品の後側等角投影組立図を示す。
【図１Ｃ】本開示の実施形態による、図１Ａの防爆タブレット組立品の前側等角投影部品分解図を示す。
【図１Ｄ】本開示の実施形態による、図１Ａ防爆組立品の横断面図の防爆タブレット組立品の後側等角投影部品分解図を示す。
【図２Ａ】本開示の実施形態による、防爆組立品の横断面図を示す。
【図２Ｂ】本開示の実施形態による、図２Ａの防爆組立品の密封係合の拡大断面図を示す。
【図２Ｃ】本開示の実施形態による、図２Ａの防爆組立品の炎がその中にある炎経路の拡大断面図を示す。
【図３Ａ】本開示の実施形態による、防爆組立品の背面側に解放可能に結合された手持ち付属品の上面図を示す。
【図３Ｂ】本開示の実施形態による、図３Ａの手持ち付属品の上面図を示す。
【図３Ｃ】本開示の実施形態による、ユーザーが保持する図３Ａの防爆組立品の側面図を示す。
【図４Ａ】本開示の実施形態による、防爆組立品の背面側に解放可能に結合された磁気取り付け付属品の上面図を示す。
【図４Ｂ】本開示の実施形態による、表面に磁気的に取り付けられた状態で、ユーザーが使用する図４Ａの防爆組立品の側面図を示す。
【図５Ａ】本開示の実施形態による、別のまたは代替の延長部を有する第１の部分の下向きの部分正面図を示す。
【図５Ａ】本開示の実施形態による、凹部領域を有する外側タッチスクリーンの下向きの部分正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本明細書で開示されるのは、防爆組立品に関する新規の装置、システム、および方法であり、その詳細は本明細書で説明される。
【００５０】
本開示の実施形態は、添付の図面を参照して詳細に記載される。以下の説明および特許請求の範囲では、「含む」および「備える」という用語は、例えば「・・・を含むが、これに限定されない」など、自由な形で使用される。本開示は、関連する装置、システム、および方法を参照して説明され得られるが、本開示は、図示または記載される特定の実施形態に限定されないことを理解されたい。むしろ、当業者は、本明細書の実施形態に従って様々な構成を実施できることを理解するであろう。
【００５１】
必須ではないが、一貫性および理解の容易さのために、様々な図の同様の要素は、同様の参照番号で示され得る。本開示のより完全な理解を提供するために、多数の特定の詳細が記載されており、しかしながら、本明細書に開示された実施形態は、これらの特定の詳細なしで実施され得ることが当業者には明らかであろう。他の例では、説明を不必要に複雑にすることを避けるために、よく知られた特徴は詳細に説明されていない。「上方」、「下方」、「上」、「下」、「前」、「後」、「右」、「左」、「下降」などの方向用語は、便宜上、および一般的な方向および／または向きを参照し、説明のみを目的とするものであり、開示を限定するものではない。
【００５２】
パーツ、部品などの接続、カップリング、またはその他の接触形態には、潤滑剤、フランジ間のガスケット、Ｏリング、ねじ山間のＰＴＦＥなどのような、追加の密封材料などの従来の品目が含まれる。特定の部品、サブ部品などの作製および製造は、成形、形成、機械加工、積層造形など、当業者には明らかであるようになり得る。本開示の実施形態は、既存の機械およびシステムに新規、使用、および／または改造される１つ以上の部品を提供する。１つ以上の部品は、ステンレス鋼、アルミニウム、粉砕アルミニウム、金属合金などの金属材料から作製され得る。
【００５３】
上記の様々な特性、ならびに以下により詳細に説明する他の特徴および特性は、実施形態の以下の詳細な説明を読み、添付の図面を参照することにより、当業者には容易に明らかになるであろう。
【００５４】
用語
本明細書で使用される「接続」という用語は、それぞれの部品（またはサブ部品）と別の部品（または別のサブ部品）との間の接続を指し、固定、可動、直接、間接、および係合、結合、配置などに類似することができ、ねじ、ナット／ボルト、溶接などによって使用できる。「接続」、「係合」、「結合」、「取り付け」、「据え付け」などの用語や、要素間の相互作用を表す他の用語の使用は、相互作用を直接相互作用に限定することを意図したものではなく、記載した要素間の間接的な相互作用も含まれ得る。
【００５５】
本明細書で使用される「流体」という用語は、液体または気体を指すことができ、炭化水素などの特定の種類の流体だけに関連するものではない。
【００５６】
本明細書で使用される「パイプ」、「導管」、「ライン」などの用語は、任意の流体伝達手段を指すことができ、本質的に管状であることができる。
【００５７】
本明細書で使用される「燃焼」という用語は、炎（火の目に見える部分）およびガス状生成物の産生をもたらし得る燃料と酸化剤との間の発熱反応を指し得る。
【００５８】
本明細書で使用される「爆発」という用語は、通常、高温の発生およびガスの放出を伴う、極端な様式でのエネルギーの放出の形態での燃焼を指し得る。爆発により、炎、熱、衝撃波、圧力波、またはその他の効果を生じることができる。爆発は、燃焼の形態と呼ばれ得る。
【００５９】
本明細書で使用される「炎」という用語は、火の目に見える部分を指すことができる。炎は、可視光、赤外線、時には紫外線を発する燃焼反応の生成物を指すことができ、その周波数スペクトルは、燃焼する物質と中間反応生成物の化学組成に依存する。
【００６０】
本明細書で使用される「防爆組立品」という用語は、組立品内での爆発または発火の結果として、組立品の外部環境での爆発を適切に防ぐことができる組立品を指すことができる。
【００６１】
本明細書で使用される「消火筐体」という用語は、適切な結合により、燃焼、爆発、または筐体内から発火した他の形態から生じる炎を消す（または抑制等）のに適した炎経路を、筐体に提供または構成する組み立て可能な筐体を指すことができる。用語は、所望の構成を達成することにさらに関連する場合があり、特定の業界、標準、仕様、要件などに照らして結果を得ることができる。「炎消散」という用語は、消火に類似していることができる。
【００６２】
本明細書で使用される「炎経路」という用語は、炎が通過することがあり得る防爆組立品内の一定量の方向および／または距離（線形または非線形）の空間領域を指すことができる。防爆組立品は、適切な炎経路を提供するように構成することができ、最終的に炎（またはその任意の部分）が組立品を出る前に消化するか、またはさもなければ組立て品を出る。
【００６３】
本明細書で使用される「透過性」という用語は、材料が信号を通過させる能力を指すことができる。例えば、防爆組立品のタッチスクリーンは、それに接触する組立品内に保持されたモバイルデバイスタッチスクリーンへの人間のタッチによって作成された信号を伝達することができる。これは、例えば、抵抗または静電容量など、タッチスクリーンの両方の電気的性質を変更することで発生することができる。
【００６４】
「ＣＮＣ機械加工」という用語は、ロボットまたは機械工がコンピューター操作機器を実行して機械パーツ、工具などを作成するコンピューター数値制御（ＣＮＣ）プロセスを指すことができる。
【００６５】
本明細書に記載の実施形態は、アップル社によって製造されたｉＰａｄ（登録商標）またはｉＰｈｏｎｅ（登録商標）などのタッチスクリーンを有するタブレットコンピューターを含む防爆組立品を含む。特に、防爆組立品は、取り外し可能に結合された筐体内に配置されたタブレットコンピューターまたは電話を含む。筐体は、Ｃｌａｓｓ１Ｄｉｖ２ＣｌａｓｓＩＩＤｉｖ２、Ｃｌａｓｓ１ＤｉｖＩ、Ｃｌａｓｓ２ＤＩＶＩ、Ｚｏｎｅ２、Ｚｏｎｅ２２、Ｚｏｎｅ１、Ｚｏｎｅ２１区域に対応する、可燃性の蒸気および引火性の粉塵などを含む、危険区域でタブレットコンピューターまたは電話の使用を可能にすることができる。また、筐体は、Ｚｏｎｅ／Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１、２の状態の間、危険区域でタブレットまたは電話の使用を可能にする。さらに、組立品は、周囲の環境で有害物質を発火させるのに十分な火花または電気／熱エネルギーの放出を可能にしないように、非発火性であるように構成される。
【００６６】
ある実施形態では、ＣｌａｓｓＩ／Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２、ＣｌａｓｓＩＩ／Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２、ＣｌａｓｓＩ／Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１、ＣｌａｓｓＩＩ／Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１、ＡＴＥＸＺｏｎｅ２、Ｚｏｎｅ１およびＩＥＣＥｘ分類区域を含む、ユーザーが危険な環境でタブレットを操作することを可能にする、筐体付きの非刺激性、修正されていないタブレットコンピューターまたは電話（例えば、ｉＰａｄ２、ｉＰａｄ３、ｉＰｈｏｎｅ８＋など）が提供される。
【００６７】
初めに図１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、および１Ｄを共に参照すると、本明細書に開示される実施形態による、防爆組立品の前側等角投影組立図、後側等角投影組立図、前側等角投影部品分解図、および後側等角投影部品分解図が、それぞれ、示されている。
【００６８】
防爆組立品１００は、組み立てられ、および破壊された（または分解された）構成で示され、一般に、（タブレットコンピューターまたは電話のような）モバイルデバイス１０２と、第２のまたは下部分１０８に開放可能に結合された第１のまたは上部分１０６を有する筐体１０４とを含む。実施形態において、モバイルデバイス１０２は、ｉＰａｄまたはｉＰｏｄ（登録商標）の任意のバージョンのような、アップル社による製品であり得る。しかしながら、モバイルデバイス１０２は、他の製造業者のものを含むがこれに限定されない、他の様々な種類およびスタイルのタブレットコンピューターまたは電話を備え得る。この実施形態では、筐体部分１０６、１０８、および筐体１０４の他の（サブ）部品は、ＮＥＭＡ４規格を満たす粉砕アルミニウムから形成され得る。
【００６９】
筐体１０４は、消火筐体として構成され得る。本明細書の実施形態は、ＩＥＣ６００７９−０（ドロップボール試験について記載するセクション２６．４．２を参照）に従って「耐衝撃性」試験に合格するように構成された防爆組立品１００を提供する。ドロップボール試験では、通常１ｋｇの質量のボールが０．２ｍ〜０．４ｍの範囲から落下する。
【００７０】
したがって、組立品１００の「防爆」能力に影響を及ぼすことなく、落下したボールの衝撃に耐えるように外側タッチスクリーン１１０を構成することが望ましい場合があり得る。後部ガラス１５５および／または保護レンズ１５７は、組立品１００の「防爆」能力に影響を及ぼすことなく、落下したボールの衝撃に耐えるように構成されることがさらに望ましい場合があり得る。
【００７１】
外側タッチスクリーン１１０、後部要素１５５、および／またはレンズ１５７は、前述の種形成要件に適した耐久性のある硬化した頑丈な材料であり得るが、耐薬品性（すなわち、様々な化学環境の影響を受けない）でもあり得る。材料は、ガラス、サファイアガラス、炭素繊維、その他のガラス複合材料などを含む。
【００７２】
組立品１００に関連する「防爆」は、本明細書で記載するように、組み立てられたとき、そこから生じる爆発を実質的または完全に封じ込めることができる筐体１０４を指し得る。筐体１０４は、組み立てられたとき、モバイルデバイス１０２の爆発または他の同様の故障からなど、その中から生成された炎を完全に消火するように構成され、および可能であり得る。
【００７３】
筐体１０４（または適用可能な（サブ）部品）は、ＮＥＭＡ４規格を満たす粉砕アルミニウムから形成され得る。しかしながら、他の実施形態では、筐体１０４は他の頑丈な材料から形成され得る。重要なこととして、防爆組立品１００は、北米ＣｌａｓｓＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１、ＣｌａｓｓＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２、ＣｌａｓｓＩＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２区域、および、ＣｌａｓｓＩＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１、米国以外のＺｏｎｅ２および１ＡＴＥＸならびにＩＥＣＥｘ分類区域、を含む危険区域で使用するように構成され得る。当業者には明らかであるように、そのような設定内で満足のいく使用のためにこれらの団体によって認証されるためには、様々な要件が満たされなければならない。
【００７４】
基準は、衝撃、落下、熱調整（または耐久性）、熱衝撃、温度要件、爆発圧力、過圧、トルクテストなどに関するものである。
【００７５】
図１Ａおよび１Ｂは、周囲環境に露出する配線または他の導体がない閉鎖または組み立てられた構成の組立品１００を示し、図１Ｃは、分解図で組立品１００を示す。組み立てられると、組立品１００は、北米ＣｌａｓｓＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１、ＣｌａｓｓＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２、ＣｌａｓｓＩＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２区域、および、ＣｌａｓｓＩＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ１、米国以外のＺｏｎｅ２および１ＡＴＥＸならびにＩＥＣＥｘ分類区域、で使用するために構成され得る。
【００７６】
組立品１００は、モバイルデバイス１０２が内部に配置された状態で、上部分１０６が下部分１０８と密封状態で結合される場合の設定で使用するように構成され得る。「密封結合」は、特定の仕様に密封係合する部分１０６、１０８を含み得られるが、ある程度の切断は許容される。この意味で、「密封」には、金属間密封への言及が含まれ得る。しかしながら、密封は、追加的または代替的に、部分１０６、１０８間のＯリングまたはガスケットの使用を含み得る。ガスケット（図２Ａ）は、部分１０６、１０８の近接で筐体１０４との密封係合を支援または強化するように構成され得る。
【００７７】
筐体１０４に関して、第１の部分１０６は前面１１２を含み得る。第１の部分１０６は、前面１１２の反対側に配置された背面１１４を含み得る。背面１１４は、背面１１４と外側タッチスクリーン１１０との間を密封するための適切な表面を提供し得る。密封用の表面は、内縁と背面内縁との間、および背面の周りに延在し得る。明らかなように、第１の部分１０６は、その「窓」（または開口部）１１３を外側タッチスクリーン１１０の存在によって閉鎖し得る。
【００７８】
外側タッチスクリーン１１０は、本明細書で特定される様々な仕様を満たすのに適した、剛性で耐久性のある材料の薄くて平らな部分であり得る。当業者は、外側タッチスクリーン１１０が前述のドロップボール試験に耐えるように構成されることができることを理解するであろう。したがって、外側タッチスクリーン１１０は、約０．５ｍｍ〜約１．２ｍｍの範囲の厚さＴ１を有し得る。厚さＴ１は、タッチスクリーン１１０のサイズに依存し得、タッチスクリーン１１０は、使用が望まれる特定のモバイルデバイスにさらに依存し得る。外側タッチスクリーン１１０は、限定されるものではないが、概して、窓１１３を密封するのに適した寸法を有する長方形の形状であり得る。タッチスクリーン１１０は、筐体１０４押しデバイスとモバイルデバイス１０２のボタンとの間の様々な接続性に適応させるために１つ以上の領域１１１を有し得る。
【００７９】
第２の部分１０８は、第２の部分の内面１１６を含み得る。内面１１６は、第２の部分の周縁１１７によって縁取られ得る。内面１１６にわたって延在する内側の面取りされた表面があり得る。第２の部分１０８の内面は、特定のモバイルデバイスの仕様に適応させるように機械加工され得る。この点で、面取りまたは丸みを帯びた表面は、代わりに線形であり得る。
【００８０】
第２の部分１０８は、第２の部分の後部外面１１８を含み得る。後部外面１１８は、概して平坦であり得る。まったく同様に、後部外面１１８は、少なくとも１つの隆起表面１４５を有し得る。隆起表面の使用は、モバイルデバイス１０２の下に隆起表面がある場合に有用であり得る。例えば、隆起表面１４５は、隆起したモバイルデバイス表面１５１（カメラ１４９用）と一致し得る。隆起表面に近接する下面１３８は、それと密封係合する保護レンズ１５７を有し得る。この点で、筐体１０４は、モバイルデバイス１０２がそれに関連する１つ以上の隆起面を有する場合でも、その完全性を維持するように構成され得る。
【００８１】
このように、第２の部分１０８は、複数の別個の開口部（例えば、レンズ１５７用および後部要素１５５用）を含み得る。レンズ１５７は、適切な寸法（カメラ１４９がある場所に近接する開口部をふさいでいる（または閉じる）厚さを含む）を有し得る。レンズの厚さは、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍであり得る。レンズ１５７は、平行な周縁および／または丸い周縁を有し得る。
【００８２】
第２の部分１０８は、第１の部分１０６のそれぞれの角１２３（およびモバイルデバイス１０２の角）と一致し、整列／嵌合するように構成され得る１つ以上の角１２２を含み得る（１２２ａ、ｄおよび１２３ａ、ｄを参照）。
【００８３】
外側タッチスクリーン１１０は、接触点（またはインターフェース、層など）を介したモバイルデバイス１０２のタッチスクリーン１２６との完全な透過性嵌合および係合用に構成された平坦な下面１２４を有してもよい。この点で、組立品１００は、周囲の環境から内部爆発の影響を隔離できるという相乗効果を提供し得るが、それでもユーザーはモバイルデバイス１０２のタッチスクリーンインターフェース（およびボタン１３０、１３１、１３２のオン／オフ−ここでは表示されていない−など）にアクセスして操作することができる。当業者は、接触点が、タッチスクリーン１２６の表面と外側タッチスクリーン１１０との間の適切な量の接触を指し、モバイルデバイス１０２が外側タッチスクリーン１１０とのインターフェースを介してアクセス可能に操作可能であることを理解するであろう。
【００８４】
前面１１２は、面１１２にわたって背面１１４まで延在することができる外周表面縁部１３４を有し得る。第１の部分１０６は、前面１１２と、前面１１２の反対側に配置された背面１１４とを含み得る。背面１１４は、背面１１４と外側タッチスクリーン１１０との間を密封するための適切な表面を提供し得る。密封用の表面は、内縁１３６と背面内縁１３７との間、および背面１１４の周りに延在し得る。
【００８５】
図示されるように、外側タッチスクリーン１１０は、にかわ（ｇｌｕｅ）などの接着剤（ここでは表示されていない）の層を介するように、第１の部分１０６と接着剤で密封して接続され得る。にかわは、本明細書で説明される危険な環境に耐えるのに適したものであり得る。接着剤の層は、外側タッチスクリーン１１０と第１の部分１０６との間に完全な周囲密封を提供し得る。接着剤は、筐体１０４の内部および外部の両方からの温度または化学物質の重要な変化に耐えるのに適し得る。
【００８６】
外側タッチスクリーン１１０と第１の部分１０４との間の密封係合は、組立品１００がその組み立てられた構成にあるときに（例えば、図１Ａ）、流体または粒子（例えば、粉塵、微粒子、繊維など）が筐体１０４に出入りするのを防止または少なくとも実質的に制限するために有益であり得る。
【００８７】
同様に、第１の部分１０６は、第１の消散壁１８５を有し得る。残留炎が第１の消散壁１８５を通過して移動する場合、炎は、（第２の部分１０８の）第２の消散壁１８６をさらに越えて通過するのに抵抗される。追加された冗長性のさらなる尺度として、第１の部分１０６は、第３の消散壁１８７を有し得る。当業者は、第２の部分１０８が、第１の消散壁および第３の消散壁との嵌合を適応させるための溝付き表面または領域を有し得ることを理解するであろう。同様に、第１の部分１０６は、第２の消散壁１８６との嵌合に適応させるための溝付き表面または領域を有し得る。第１の消散壁１８５は、モバイルデバイス１０２の故障に起因する任意の炎の第１の（横）接触点であり得る。
【００８８】
海洋波のエネルギーが障壁（または壁）によって消散し得るのと同じように、爆発からのエネルギーも消散する。当業者は、第１の消散壁の構造が、そのようなことを行うために構成され適切であると認識するであろう。当業者は、炎が消散する可能性がある可視および／または熱エネルギーの形態であることを最初に理解するだろう。
【００８９】
第２の部分１０８の内面は、第２の消散壁１８６を形成する表面へと続くことができ、これは、アーチ状に含むように、内縁１２０から外向きおよび上向きに延在し得る。
【００９０】
第１の部分１０６の表面縁部１３４は、平坦、平面、丸みを帯びた、または任意の適切な形状であり得、限定されることを意図しない。表面縁部１３４は、１つ以上のバンパー嵌合穴１４３を有することができ、それにより、それぞれのバンパー１４２が（ねじであり得るバンパーカプラー１４４を介して）それと結合され得る。したがって、１つ以上のバンパー１４２を筐体１０４に結合し得る。
【００９１】
バンパー１４２は、特に組立品１００が不注意に落下した場合の衝撃吸収用に、モバイルデバイス１０２に追加の保護を提供するのに適した材料のものであり得る。限定されないが、バンパー１４２は、ゴム、プラスチック、シリコーン、または他の同等の材料で作製され得る。さらに、図は１つ以上の角バンパーを示してもよいが、バンパー１４２は、組み立てられた筐体１０４の周囲全体にわたって（または他の部分に追加、または代替として）配置されるなど、他の形状を有し得る。
【００９２】
重要なことに、嵌合面、−すなわち面１１４、１１６（それぞれのうねり、縁などを含む）および内面（それぞれのうねり、縁などを含む）−は、それらの間を密封係合するように構成し得る。密封係合は、金属間であり得、または少なくとも部分的に含み得る。筐体１０４の消火特性を促進するために、第１の部分１０６および第２の部分１０８の対応する嵌合面の間の分離を著しく減少させることが望ましい。
【００９３】
第１の部分１０６および第２の部分１０８のいずれかまたは両方は、ＣＮＣ機械加工から作製され得る。
【００９４】
この点で、第１の部分１０６と第２の部分１０８が一緒に結合されるとき、部分１０６、１０８のそれぞれの近接表面間の距離は、約０．０５インチ未満であり得る。実施態様において、任意の特定の近接接触点でのギャップは、約０．０１インチ〜約０．０５インチの範囲であり得る。部分１０６、１０８にわたって非常にきつい、または厳密な公差の密封を使用することは、認定された防爆組立品の仕様を満たすのに重要である。
【００９５】
第１の部分１０６は、１つ以上の第１の嵌合開口１４６を有し得る。第１の嵌合開口１４６は、それぞれの留め具１４８を受容するように構成され得る。実施態様において、留め具１４８はねじ式留め具であり得る。非限定的な実施例として、留め具１４８は、Ａ２ステンレスＭ５×０．８×８ｍｍトルクス（登録商標）頭ねじであり得る。留め具１４８は、それぞれの第２の部分の開口部１５０を通して挿入可能であり得る。第２の部分１０８を通して挿入可能であり、第１の部分１０６の開口部にねじ込まれるように示されているが、この構成は同様に逆にすることができる。
【００９６】
いかなる特定の配置または数にも限定されないが、第１の部分１０６と第２の部分１０８との間の所望の公差適合を促進またはさもなければ貢献するために、留め具１４８の十分な配置および使用があり得る。留め具１４８は、約３Ｎ・ｍ〜約８Ｎ・ｍの範囲の留め具トルク値に締め付けられ得る。実施態様において、留め具のトルク値は少なくとも５Ｎ・ｍであり得る。留め具のトルク値は、約５Ｎ・ｍ〜約６Ｎ・ｍの範囲にあり得る。
【００９７】
モバイルデバイス１０２は、前部周縁１５４、および操作可能なタッチスクリーン１２６をさらに含み得る、前面１５２を有し得る。モバイルデバイス１０２は、後部周縁（ここでは表示されていない）によって画定され得る背面を含み得る。周縁１５４と後部周縁との間に延在し得、面取り面または縁部１５６があり得る。実施態様において、１つ以上の面取りされた角があり得る。
【００９８】
モバイルデバイス１０２は、前面１５２に配置された第１のボタン１３０（当業者によって理解されるように「ホーム」ボタンまたはスイッチであり得る）を含み得る。一組の第２のボタン１３１（例えば、音量アップ／ダウン）、および第３のボタン１３２（当業者によって理解されるように「オン／オフ」ボタンまたはスイッチであり得る）など、ユーザー対話に基づいて様々な機能を提供する他のボタンがあり得る。ボタン１３０、１３１、１３２は、面取り面１５６上、またはモバイルデバイス１０２の周囲の任意の位置に配置され得る。本明細書の実施形態によれば、第１のボタン１３０、第２のボタン１３１、および第３のボタン１３２は、部分１０６、１０８が一緒に結合されるときに完全にアクセス可能および作動可能であり得る。
【００９９】
モバイルデバイス１０２は、様々なレンズおよび関連する回路、ソフトウェア、メモリなどを含む、または含むと理解されるカメラ１４９を含み得る。例えば、（それぞれのカメラ回路に関連する）カメラ１４９の保護カメラレンズ１５８があり得、これは背面１５９に配置され得る。本明細書の実施形態によれば、レンズ１５８を介して写真を撮ることができることを含む、モバイルデバイス１０２のカメラ機能は、部分１０６、１０８が一緒に結合されるときに完全にアクセス可能および作動可能であり得る。レンズ１５８は、第２の部分１０８の外側レンズ窓１５７と揃えられ得る。外側レンズ窓１５７は、防爆組立品１００の仕様を満たすか、またはそれを超えるように構成され得る。
【０１００】
モバイルデバイス１０２は、入力コネクタ１０３を含み得る。入力コネクタは、モバイルデバイス１０２と充電器（それぞれのコードおよびコネクタを含む−ここには示されていない）のような外部電気デバイスとの間のデータおよび／または電力転送を可能にするように構成され得る。本明細書の実施形態によれば、入力コネクタは、部分１０６、１０８が一緒に結合されるとき、組立品１００の外部環境から完全に隔離され得る。それでも、入力コネクタは、部分１０６、１０８が一緒に結合されたときに完全にアクセス可能になり得る。
【０１０１】
入力コネクタへの隔離またはアクセス可能の違いは、プラグ、ねじなどの隔離材部材（または単に「隔離材」）１０７が存在するためであり得る。この点で、組み立てられた筐体１０４は、分解に頼ることなく、ユーザーが入力コネクタ１０３にアクセスする能力を提供し得る。
【０１０２】
ここに示されるように、隔離材１０７は、隔離材受口１６０への密封係合用に適切なサイズおよび構成のものであり得る。実施形態において、隔離材１０７は、第１の部分１０６との迅速な接続および切断用に構成され得、それにより、入力コネクタ１０２への迅速なアクセスが生じ得る。まったく同様に、隔離材１０７は、１つ以上の留め具１９６を介して第１の部分１０６にしっかりと固定され得る。隔離材１０７は、第１の部分１０６内の受口１６２に揃えることが可能な１つ以上の開口１６１で構成され得る。受口１６２は、第１の部分１０６を完全に貫通する必要はない。受口１６２は、留め具１９６とねじ係合するように構成され得る。
【０１０３】
隔離材１０７は、レンチ、六角レンチ、または締め付けられた隔離材１０７に必要なトルク値を提供するためのツールに適した他の種類の特徴を介して、ツールへのアクセスを容易にするように構成された隆起ヘッドを有してもよい。他の実施形態では、筐体１０４は非トルク構成を有してもよい。例えば、隔離材１０７（またはそれぞれの留め具）は自動ロック式であってもよい。
【０１０４】
モバイルデバイス１０２は、１つ以上のスピーカーおよび／またはマイクロホン（それぞれの回路およびメモリに関連付けられている）１０５を有し得る。独特かつ有利には、筐体１０４は、音響エネルギーは通過できるが気体は通過しないように、スピーカー１０５に近接して配置できる音響通過材料１６３で構成し得る。この点で、組立品１００は、マイクロホンへの音声または音の伝達に対するあらゆる小さな障害を伴う通信目的に使用され得る。
【０１０５】
したがって、実施形態では、１つ以上の材料受口１６４を、例えば、第１の部分１０６の側面１３４、前面１１２などに形成または機械加工され得、またはその逆の場合、第２の部分１０８についても同様である。少なくとも１つの受口１６４があり得る。ここに示されているように、２つの受口１６４があり得、１つはそれぞれのスピーカー／マイクロホン部１０５に近接している。ユーザーの耳がある場所に近接する少なくとも１つの受口１６４および／またはユーザーの口がある場所に近接する、少なくとも１つの（または別の１つ）受口１６４があり得る。
【０１０６】
当業者が理解するように、音響通過材料１６３は、受口内にぴったりと留まり、それぞれのカバープレート１６７によって所定の位置に保持されるように構成され得る。カバープレート１６７は、１つ以上の留め具１９６を介して第１の部分１０６にしっかりと固定され得る。留め具１９６は、カバープレート開口部１６６を通して留め具受口１６５に挿入され得る。受口１６５は、留め具１９６とねじ係合するように構成され得る。受口１６５は、第１の部分１０６の側面１３４を完全に貫通する必要はない。材料受口は、それぞれの音響通路１６８を有し得る。
【０１０７】
音響通過材料１６３は、特定の形状に限定されず、ある意味で「プラグ」または「音響プラグ」と呼ばれ得る。実施態様において、材料またはプラグ１６３は、本来は直角プリズムであり得る。プラグ１６３は、深さが約１ｍｍ〜約３ｍｍ、幅（または高さ）が約１ｍｍ〜約３ｍｍ、長さが約５ｍｍ〜約１０ｍｍであり得る。しかしながら、プラグ１６３の寸法は、受口１６４内に収まるものであればよい。プラグ１６３は、空気などのガス状物質が通過することを可能にし得るが、炎に対して完全に不透過性であり得る。そのため、筐体１０４の内部の炎は、突破しない。
【０１０８】
プラグ材料１６３は、ステンレス鋼焼結材料であり得る。この点で、材料は、融点未満の熱を加えることによりステンレス鋼粉末の小粒子の溶接プロセスにより作製され、その後、所望の形状に機械加工される。プラグ１６３は、約１０ミクロン〜３０ミクロンの多孔度を有し得る。
【０１０９】
新しいｉＰｈｏｎｅ８およびそれ以降のバージョン、ならびに同等の代替品の場合、筐体１０４は後部要素またはガラス１５５を含み得る。後部要素１５５の使用は、モバイルデバイス１０２の電磁「無線」再充電機能との干渉を防止または緩和するのに役立ち得る。したがって、第２の部分１０８は、後部要素１５５を受け入れるように構成された開口部１５３を有し得る。
【０１１０】
後部窓要素は、特性が外側タッチスクリーン１１０のそれに匹敵する場合があり得、しかしながら、後部要素１５５と外側タッチスクリーン１１０は同じである必要はない。例えば、両者は、本明細書で説明される「ボール落下」試験の仕様を満たすように構成され得るが、異なる材料でも作製され得る。この点で、外側タッチスクリーン１１０は、人間のタッチに関連する信号透過性のために構成されてもよく、一方、後部要素１５５は、無線再充電に対して誘導性であるように構成され得る（例えば、電気再充電信号は、後部要素１５５を通過し、一方、第２の部分２０８の固体裏当て−特に金属性−は、信号を通し得ない）。
【０１１１】
組立品１００は、モバイルデバイス１０２が内部に配置された状態で、上部分１０６が下部分１０８と密封状態で結合される場合の設定で使用するように構成され得る。限定されないが、後部要素１５５は、接着剤の層（ここでは表示されていない）などを介して、第２の部分１０８と接着剤で密封して接続され得る。接着剤の層は、後部要素１５５と第２の部分１０８との間に完全な周囲密封を提供し得る。接着剤は、筐体１０４の内部および外部の両方からの温度または化学物質の重要な変化に耐えるのに適し得る。
【０１１２】
筐体１０４は、「防爆」能力に適応させるために、様々な他の隔離点およびアクセス可能点を有し得、同時にモバイルデバイス１０２とのボタン相互作用性を有し得る。
【０１１３】
例えば、第１の部分１０６は、第１のボタン分離領域１９０を有し得る。領域１８５は、第１の部分１０６内の凹部として構成され得、これは、周縁または側面１３４上にもあり得る。領域１９０は、押しピン１９２の通過を適応させるために、第１の部分１０６を完全に貫通する第１の穴列１９１ａを有し得る。ここでは準平行楕円形で示されているが、凹部領域１９０の形状は限定されることを意図していない。
【０１１４】
第１の可撓性インサート１９３は、領域１９０内に（完全に含む）嵌り込んで固定するように構成され得る。可撓性インサート１９３は、ゴムなどの任意の適切な耐久性のある材料であり得る。可撓性インサート１９３は、カバープレート１９５がその上に設置されると、筐体１０４の外側に延在するように構成された１つ以上の突出ナブ１９４を有し得る。本開示の任意の可撓性インサートは、ゴムまたはゴム状材料で作製され得る。
【０１１５】
組み立てにおいて、押しピン１９０の端部１９２ｂは、突出ナブ１９４の下側部分内にあり、突出ナブ１９４を押すと、それぞれのボタン１３１に対してピン１９２の他端が押し付けられるようになる。
【０１１６】
カバープレート１９５は、１つ以上のプレート留め具（ねじなど）１９６を介して第１の部分１０６に結合され得る。留め具１９６は、カバープレートおよび可撓性インサート１９３の揃えられた開口部を通過し、受口１９１ｂに進入し得る。とりわけ、受口１９１ｂは、部分１０６を完全に貫通する必要はない。受口１９１ｂは、留め具１９６とのねじ係合用にねじ切りされ得る。
【０１１７】
モバイルデバイス１０２の他のボタンがアクセス可能である必要があり得る程度まで、他の匹敵する構造があり得る。このように、第２の凹部領域（ここでは表示されていない）が存在し得る。領域は、第１の部分１０６内の凹部として構成され得、これは、周縁または側面１３４上にあり得る。領域は、押しピン１９７の通過を適応させるために、第１の部分１０６を完全に貫通する第１の穴列（または穴）１９８ａを有し得る。ここでは準平行楕円形で示されているが、凹部領域の形状は限定されることを意図していない。
【０１１８】
第２の可撓性インサート１９３ａは、第２の領域内に（完全に含む）嵌り込んで固定するように構成され得る。可撓性インサート１９３ａは、ゴムなどの任意の適切な耐久性のある材料であり得る。可撓性インサート１９３ａは、カバープレート１９５ａがその上に設置されると、筐体１０４の外側に延在するように構成された１つ以上の突出ナブ（ここでは表示されていない）を有し得る。
【０１１９】
組み立てにおいて、押しピン１９７の端部１９７ｂは、突出ナブの下側部分１９４ａ内にあり、突出ナブを押すと、それぞれのボタン１３２に対してピン１９２の他端が押し付けられるようになる。
【０１２０】
カバープレート１９５ａは、１つ以上のプレート留め具（ねじなど）１９６を介して第１の部分１０６に結合され得る。留め具１９６は、カバープレートおよび第２の可撓性インサート１９３ａの揃えられた開口部を通過し、受口（ここでは表示されていない）に侵入し得る。とりわけ、締結具受口は、部分１０６を完全に貫通する必要はない。受口は、留め具１９６とのねじ係合用にねじ切りされ得る。
【０１２１】
実施形態において、モバイルデバイス１０２は、前側１５２または背面側１５９などの他のボタン向きを有し得る。示されるように、モバイルデバイス１０２は、「ホーム」ボタン１３０を有し得る。このように、組立品１０４は、それに相互作用可能性を提供するように同様に構成され得る。例えば、第１の部分は、横方向の延長構造または延長部１２９を有し得る。延長部１２９は、（第３の）凹部領域１０９で構成され得る。
【０１２２】
領域１０９は、第１の部分１０６（または延長部１２９）内の凹部として構成され得、これはまた、上面１１２上にあるか、または上面１１２に近接して関連付けられ得る。領域は、押しピン１０１の通過に適応させるために、第１の部１２９を完全に貫通する穴列（または穴）１２１ａを有し得る。ここでは丸みを帯びた四辺形で示されているが、凹部領域の形状は限定されるものではない。
【０１２３】
第３の可撓性インサート１３５は、領域１０９内に（完全に含む）嵌り込んで固定するように構成され得る。可撓性インサート１３５は、ゴムなどの任意の適切な耐久性のある材料であり得る。可撓性インサート１３５は、カバープレート１３３がその上に設置されると、筐体１０４の外側に延在するように構成された１つ以上の突出ナブ１２５を有し得る。
【０１２４】
組み立てにおいて、押しピン１０１の端部１０１ｂは、突出ナブ１２５の下側部分内にあり、突出ナブを押すと、それぞれのボタン１３０に対してピン１０１の他端１０１ａが押し付けられるようになる。
【０１２５】
カバープレート１３３は、１つ以上のプレート留め具（ねじなど）１９６を介して第１の部分１０６に結合され得る。留め具１９６は、カバープレート１３３および可撓性インサート１３５の揃えられた開口部１２１ｂ、ｃをそれぞれ通過し、受口１２７に進入し得る。とりわけ、締結具受口１２７は、部分１０６（または部１２９）を完全に貫通する必要はない。したがって、延長部１２９は、留め具１９６の十分な長さに適応させるために望ましい厚さまたは深さで構成され得る。受口１２７は、留め具１９６とのねじ係合用にねじ切りされ得る。
【０１２６】
第１の部分１０６におけるとして説明したが、本明細書の実施形態は、第２の部分が同等に構成され、その逆も同様である点まで、部分１０６、１０８の修正を提供する。
【０１２７】
この点で、組み立てられた筐体１００は、特定の種類の隔離／アクセス構成に限定されることを意図するものではないが、分解に頼ることなく、モバイルデバイスのボタンにアクセスする能力をユーザーに提供し得る。
【０１２８】
簡単に図５Ａおよび５Ｂを共に参照すると、本明細書の実施形態による、別のまたは代替の延長部を有する第１の部分の正面図、および凹部領域を有するタッチスクリーンの正面図が示される。
【０１２９】
組立品１００は、追加または代替の延長部１２９ａを有する第１の部分１０６または第２の部分１０８のいずれかを含み得る。同様の点で、外側タッチスクリーン１１０は、モバイルデバイス１０２の筐体１０４押しデバイスおよびボタン、および／または１つ以上のスピーカーおよび／またはマイクロホン（それぞれの回路およびメモリに関連付けられる）の間の様々な接続に適応させる領域１１１ａを含み得る。本明細書で述べたように、組立品１００は、マイクロホンへの音声または音の伝達に対するあらゆる小さな障害を伴う通信目的に使用され得る。
【０１３０】
延長部１２９ａは、ギャップまたは穴１２９ｂを含み得る。ギャップ／穴１２９ｂは、適切なクリアランスを提供され得、それにより、モバイルデバイスの周囲光センサおよび／または近接センサ（ここでは図示せず）は筐体によって妨げられない。このように、ギャップ／穴１２９ｂの深さは、延長部１２９ａの厚さを通して延在し得る。
【０１３１】
領域１１１ａは、領域１１１のそれに匹敵し得るが、領域１１１ａは、外側タッチスクリーン１１０の厚さ全体を超える必要はなく、このように、薄くまたは凹んでいると考えられ得る。領域１１１ａを薄くすることにより、スピーカーからユーザーの耳までの改善された音響性能を促進することができる（すなわち、ガラスの厚さが薄いほど、音波の障害が少なくなる）。まったく同じように、実施形態では、領域１１１は薄くされ得、および／または領域１１１ａはその厚さを超え得る。
【０１３２】
音の伝達をさらに支援するために、第１の部分１０６または第２の部分（ここでは図示せず）は、そこに（図１Ｄのもののように）形成または機械加工されたさらに別の材料受口（ここでは表示されていない）を含み得る。受口は、ユーザーの耳に近接するものと同等に配置されると理解される、それぞれのスピーカー／マイクロホン部に近接し得る。当業者が理解するように、音響通過材料１６３は、受口内にぴったりと留まり、それぞれのカバープレート１６７ａによって所定の位置に保持されるように構成され得る。カバープレート１６７ａは、１つ以上の留め具１９６にしっかりと固定され得る。留め具１９６は、カバープレート開口部を通して留め具受口に挿入され得る。受口は、留め具とのねじ係合用に構成され得る。受口は、第１の部分１０６を完全に貫通する必要はない。材料受口は、それぞれの音通路を有し得る（ここでは表示されていない）。音響通過材料（ここでは表示されていない）は、本明細書で説明されているようなものであり得る。
【０１３３】
ここで図２Ａ、２Ｂ、および２Ｃを共に参照すると、本明細書に開示される実施形態による、防爆組立品の横断面図、防爆組立品の密封係合の拡大断面図、および防爆組立品の炎がその中にある炎経路の拡大断面図が示される。
【０１３４】
明らかなように、図２Ａ〜２Ｃは縮尺通りではない場合があり得る。代わりに、図は、拡大閲覧時に、筐体が一緒に組み立てられたとき（すなわち、第１の部分２０６と第２の部分２０８が共に結合されたとき）、様々な通路、隙間、および隙間が存在し得ることを示すことを目的としている。例えば、第１の部分２０６と第２の部分２０８の様々な接触点間に約０．０４インチ（約１０００ミクロン）未満の距離を有するギャップ２８３があり得る。
【０１３５】
理論的には、これにより、例えば、ガス状物質、空気などが通過する可能性があるが、組立品２００の重要な属性の１つは、炎を消散させる能力である。同時に、モバイルデバイス２０２は相互作用し得る（例えば、ピン２９７は外側２３４の外部で押し下げられ、続いてモバイルデバイスのボタン２３２を作動させ得る。
【０１３６】
組立品２００に関して、第１の部分２０６は前面２１２を含み得る。第１の部分２０６は、前面２１２の反対側に配置された背面または後側２１４を含み得る。背面２１４は、第１の部分２０６と外側タッチスクリーン２１０との間を密封するための適切な表面２１５を提供し得る。密封用表面２１５は、内縁２３６と背面内縁２３７との間、および背面表面２１５の周りに延在し得る。
【０１３７】
外側タッチスクリーン２１０は、接着剤２８４の層などを介するように、第１の部分２０６と接着剤で密封して接続され得る。接着剤層２８４は、外側タッチスクリーン２１０と第１の部分２０６との間に完全な周囲密封を提供し得る。接着剤は、筐体２０４の内部および外部の両方からの温度または化学物質の重要性の変化に耐えるのに適し得る。
【０１３８】
外側タッチスクリーン２１０と第１の部分２０６との間の密封係合は、組立品２００がその組み立てられた構成にあるときに（例えば、図１Ａ）、流体または粒子（例えば、粉塵、微粒子、繊維など）が筐体２０４に出入りするのを防止または少なくとも実質的に制限するために有益であり得る。密封は、部分２０６と外側タッチスクリーン２１０との間の炎経路をさらに防ぎ得る。
【０１３９】
第２の部分２０８は、第２の部分の内面２１６を含み得る。内面２１６は、第２の部分の周縁２１７によって縁取られ得る。第２の部分２０８は、第２の部分の後部外面２１８を含み得る。後部外面２１８は、概して平坦であり得る。内面２１６は、第２の消散壁２８６を形成する表面へと続き得、これは、アーチ状または肩の縁のような様式を含めて、縁表面２２０から外向きおよび上向きに延在し、第１の部分２０６と近接係合する。示されるように、第１の消散壁２８５は、モバイルデバイス２０２の故障に起因する任意の炎２８８の第１の（横）接触点であり得る。
【０１４０】
同様に、第２の部分２０８は、第２の消散壁２８６を有し得る。残留炎２８８が第１の消散壁２８５を通過して移動する場合、炎２８８は、第２の消散壁２８６をさらに越えて通過するのに抵抗される。さらに、追加された冗長性のさらなる尺度として、第１の部分は第３の消散壁２８７を有し得る。当業者は、第２の部分２０８が、第１の消散壁２８５および第３の消散壁２８７との嵌合に適応させるための溝付き表面または領域を有し得ることを理解するであろう。同様に、第１の部分２０６は、第２の消散壁２８６との嵌合に適応させるための溝付き表面または領域を有し得る。肉眼では、第１の部分２０６と第２の部分２０８は継ぎ目なく一緒に適合し得る。
【０１４１】
第１の部分２０６および第２の部分２０６は、一緒に組み立てられるように構成され得、これにより、炎消火（または消光）経路２８９が形成され得る。消火経路２８９は、抵抗が最小の経路に例え得る。すなわち、筐体２０４内で爆発が起こる場合、結果として生じる炎２８８がその中で移動する。他のジョイントのように、第１の部分２０６と第２の部分２０８が一緒に結合されているのは、炎の移動経路である。
【０１４２】
Ｃｌａｓｓ１ＤｉｖＩまたはＺｏｎｅ１用のより厳しい要件など、様々な基準を満たすために、筐体２０４は、炎を産生する可能性のある内部燃焼または爆発の影響に耐えることができる必要があり、Ｃｌａｓｓ１ＤｉｖＩまたはＺｏｎｅ１に関連し得る様々な材料の点火源になり得る。
【０１４３】
炎２８８（またはそのエネルギー）は、１つ以上の炎障壁または消散壁２８５、２８６、２８７の存在によって消滅または消散し得ることが発見された。
【０１４４】
これには、背面ガラス２５５が使用される場合が含まれる。「ガラス」と呼ばれるが、他の非ガラス素材も使用し得る。本明細書で述べられたように、新しいモバイルデバイスは、誘導（無線）（再）充電可能性を備えて構成され、電源コードを差し込む必要性を軽減し得る。このように、後部ガラス２５５は、誘導に適応させるのに適しているが、防爆について本明細書で記載する要件および仕様を満たすのに十分な任意の材料となり得る。適応させるために、筐体は、第２の部分２０８と密封状態で係合する後部ガラス２５５を含み得る。このように、第２の部分２０８は、ガラス２５５とリップまたは縁２７０との間の密封材料の層の使用を含む、（開口部１１３および外側タッチスクリーン１１０に相似する）後部ガラスの存在により密封／閉鎖される開口部２５３を有し得る。
【０１４５】
密封は、第１の部分２０６および第２の部分２０８のいずれかまたは両方に形成されたガスケット溝２２８ａ内に配置され得る、ガスケット２２８の使用によって支援され得る。
【０１４６】
追加のガラスまたはレンズ（図１Ｃ、１５７）が隆起表面２４５に必要とされ得る場合、当業者は同様の密封能力を理解するであろう。
【０１４７】
ここで図３Ａ、３Ｂ、および３Ｃを共に参照すると、それぞれ、本明細書に開示される実施形態による、防爆組立品の背面側に解放可能に結合された手持ち付属品の上面図、図３Ａの手持ち付属品の上面図、およびユーザーが保持する図３Ａの防爆組立品の側面図が示される。
【０１４８】
正確に同じである必要はないが、組立品３００は、図１Ａ〜１Ｃなどの組立品１００と同様であり得、その部品は複製または類似であり得る。このように、特に本開示に鑑みて、違いがあれば、当業者によって識別可能であることを認識して、組立品３００の簡単な説明のみが提供される。
【０１４９】
図示されるように、防爆組立品３００は、消火筐体３０４に関連付けられたモバイルデバイス（ここでは図示せず）を含み得る。筐体３０４は、第２のまたは下部分３０８への解放可能な結合用に構成された第１のまたは上部分３０６を含み得る。実施態様において、モバイルデバイス３０２は、によって製造されたｉＰａｄ（登録商標）またはｉＰｈｏｎｅ（登録商標）であり得る。
【０１５０】
組立品３００は、モバイルデバイスがその中に配置された状態で、上部分３０６が下部分３０８と密封状態で結合されるときの設定で使用するように構成され得る。「密封結合」は、特定の仕様に密封係合する部分３０６、３０８を含み得るが、ある程度の切断は許容される。この意味で、「密封」とは、金属間密封を指すか、または含み得る。
【０１５１】
組立品３００の使用を支援するために、追加のグリップ、衝撃吸収、手持ちなどを提供するものを含む様々な付属品を利用し得る。示されるように、取り付け可能な手持ち付属品３６０は、第２の部分３０８の背面側３１８などの組立品に結合されてもよい。
【０１５２】
特定の手持ち付属品構成（およびその材料選択）に限定されないが、付属品３６０はナイロンベースの材料で作製され得る。
【０１５３】
付属品３６０は、最小限の厚さであり、一般に多角形の形状であり得る取り付け裏当て３６２を有し得る。裏当て３６２は、背面３１８への解放可能な取り付け用に構成され得る。この点で、裏当て３６２は、それぞれの取り付け留め具３６４を受け入れるための１つ以上の開口部（ここでは表示されていない）を有し得る。示されるように、４つの角開口部を通して挿入された留め具３６４があり得る。したがって、第２の部分３０８はまた、開口部と整列する受口（ここでは表示されていない）を有し得、留め具３６４がそこにしっかりと位置決めされ得る。実施態様において、留め具３６４は、第２の部分３０８にねじ込まれ得る。
【０１５４】
組み立てられた筐体３０４の完全性を危険にさらすことなく、付属品３６０を取り付けたり取り外したりすることが望ましい場合がある。このように、受口は、第２の部分３０８の厚さ全体にわたって延在する深さを有する必要はない。したがって、第２の部分３０８は、留め具３６４が延在し得る、かなりの量の材料の深さに適応させるために様々な隆起面３６６を有し得る。
【０１５５】
他の実施態様において、付属品３６０を取り外すことなく筐体３０４を分解することが望ましい場合がある。このように、付属品３６０は、筐体留め具３４０へのアクセスを提供するように成形され得る。示されるように、付属品３６０は、１つ以上の弓形セグメント３６８を有し得る。
【０１５６】
付属品３６０は、手持ちストラップ３７０を有し得る。ストラップ３７０は、移動可能であり得るが、ストラップ取り付け点３７２で固定的に接続され得る。特定の手持ち構成に限定されることを意図するものではないが、手持ちストラップ３７０は、アイレット３７４に挿入するのに十分な長さであり得、次にＶｅｌｃｒｏ層（例えば、ミニフック／ループ）３７６を介するように、それ自体を保護するために折り返す。層３７６は、当業者には明らかであるように、様々なサイズの手を収容するための調整を提供するのに好適なサイズのものであり得る。
【０１５７】
図３Ｃに示されるように、ユーザー３７８は、自分の手をスライドさせて手挿入領域３８０に入れることができる。筐体３０４の背面で手を使用すると、外側タッチスクリーンを介してユーザー３７８がモバイルデバイスとインターフェースするときに、格外の安定性を提供し得る。
【０１５８】
さらなる利便性のために、持ち運びハンドル３８２が筐体３０４に結合され得る。図３Ａに示されるように、ハンドル３８２は、ハンドルの各側のハンドルカプラー３８４を介して第２の部分３０８に結合され得る。
【０１５９】
ここで図４Ａおよび４Ｂを共に参照すると、それぞれ、本明細書に開示される実施形態による、防爆組立品の背面側に解放可能に結合された磁気取り付け付属品の上面図、および表面に磁気的に取り付けられた状態の、図４Ｂの防爆組立品の側面図が示される。
【０１６０】
正確に同じである必要はないが、組立品４００は、本明細書に開示される任意の組立品のものと同様であり得、その部品は複製または類似であり得る。このように、特に本開示に鑑みて、違いがあれば、当業者によって識別可能であることを認識して、組立品４００の簡単な説明のみが提供される。
【０１６１】
図示されるように、防爆組立品４００は、消火筐体４０４に関連付けられたモバイルデバイス（ここでは図示せず）を含み得る。筐体４０４は、第２のまたは下部分４０８への解放可能な結合用に構成された第１のまたは上部分４０６を含み得る。
【０１６２】
組立品４００の使用を支援するために、追加のグリップ、衝撃吸収、手持ちなどを提供するものを含む様々な付属品を利用し得る。図４Ａ〜４Ｂに示されるように、磁気取り付け付属品４６０は、第２の部分４０８の背面側４１８などの組立品に結合され得る。
【０１６３】
特定の付属品構成（およびその材料選択）に限定されないが、付属品４６０は、共に結合された様々な磁気および非磁気部品を含み得る。図に示すように、付属品４６０は、隆起面４６６に結合された少なくとも１つの非磁性サポートバー４６７を含み得る。サポートバー４６７は、概して長方形のプリズム形状を有し得る。
【０１６４】
裏当てサポートバー４６７は、背面４１８への解放可能な取り付け用に構成され得る。この点で、サポートバー４６７は、それぞれの取り付け留め具４６４を受け入れるための１つ以上の開口部（ここでは部分的に表示されている）を有し得る。示されるように、サポートバー４６７の各端部の開口部を通して挿入される留め具４６４があり得る。したがって、第２の部分４０８はまた、開口部と整列する受口（ここでは表示されていない）を有することができ、そこに留め具４６４がしっかりと位置決めされ得る。実施態様において、締結具４６４は、第２の部分４０６にねじ込まれ得る。
【０１６５】
磁石４６９は、背面４１８に直接結合され得るが、図は、サポートバー４６７に結合された磁石４６９を示している。実施態様において、サポートバー４６７の一端に第１の磁石があり得、サポートバーの反対端に配置された第２の磁石があり得る。第２の部分４０８の他の側面は、同様のサポートバー／磁石構成（例えば、各側面上のサポートバー４６７、およびそれぞれのサポートバーの各端部上の磁石４６９）を有し得る。磁石４６９は、磁石留め具４６１を介して取り付けられ得る。
【０１６６】
組み立てられた筐体４０４の完全性を危険にさらすことなく、付属品４６０を取り付けたり取り外したりすることが望ましい場合がある。このように、受口は、第２の部分４０８の厚さ全体にわたって延在する深さを有する必要はない。したがって、第２の部分４０８は、留め具４６４が延在してそこに係合し得るが、かなりの量の材料の深さに適応させるための様々な隆起面４６６を有し得る。示されるように、隆起面４６６の存在は、適切なクリアランス４６３を提供し得、その結果、サポートバー４６７が筐体留め具４４０と不注意に接触することはない。
【０１６７】
図４Ｂに示されるように、ユーザーは、組立品４００を適切な表面に磁気的に取り付け得、これにより、外側タッチスクリーン４１０を介してモバイルデバイスを有するユーザーインターフェースとしての格外の安定性を提供し得る。さらに、ここでユーザーは、組立品４００を保持するために片手を使用する必要がない。
【０１６８】
さらに便利なように、持ち運びハンドル４８２を筐体４０４に結合し得る。ハンドル４８２は、ハンドルの各側のハンドルカプラー４５２９を介して第２の部分４０８に結合され得る。
【０１６９】
本明細書の実施形態は、第２の部分と密封係合する第１の部分を備える筐体内にモバイルデバイスを設置または配置することを概して含む、防爆組立品を形成する方法を提供する。このような組立品は、ＣｌａｓｓＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２およびＣｌａｓｓＩＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２の危険区域分類の要件を完全に満たすのに適し得る。また、モバイルデバイスの操作可能なタッチスクリーンは、これらの区域の安全要件に違反することなく、ＣｌａｓｓＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２およびＣｌａｓｓＩＩ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２の危険区域内で、安全に接続および作動され得る。
【０１７０】
長所
これまでは、操作者／ユーザーは、これらのデバイスがスパーク（爆発など）を引き起こさないという保証がなかったため、電子モバイルデバイスを危険区域（Ｃ１Ｄ２／Ｚｏｎｅ２／Ｚｏｎｅ２／Ｚｏｎｅ１）に持ち込むことは許可されていない。そのため、彼らは仕事（閲覧、メンテナンス、ターンアラウンドなど）をするためにペンと紙を使用していた。
【０１７１】
本開示の実施形態は、有利には、操作者／ユーザーが本開示の防爆組立品内で自分のモバイルデバイスを持ち運ぶことを可能にし得る防爆組立品を有利に提供する。ここでユーザーは、カスタマイズされたアプリを有利かつ有益に使用したり、写真を撮ったり、ビデオを撮ったり、Ｓｋｙｐｅまたは他のアプリを介して、同僚と共同作業したりできるようになる。彼らの作業は、はるかに効率的であり、かつなお安全である。
【０１７２】
本開示の実施形態を示して説明したが、本開示の趣旨および教示から逸脱することなく、当業者によってその修正を行うことができる。本明細書に記載された実施形態は例示にすぎず、限定することを意図するものではない。本明細書に提示される本開示の多くの変形および修正が可能であり、本開示の範囲内である。数値範囲または制限が明示的に記載されている場合、そのような明示的な範囲または制限は、明示的な範囲または制限内に入る反復範囲または同様の大きさの制限を含むと理解されるべきである。特許請求の範囲の任意の要素に関して「任意に」という用語を使用することは、発明主題の要素が必要であること、または必要ではないことを意味することを意図している。どちらの選択肢も、あらゆる特許請求項の範囲内にあることを意図している。備える、含む、有するなどのより広い用語の使用は、からなる、本質的にからなる、実質的にからなるなどのより狭い用語のサポートを提供すると理解されるべきである。
【０１７３】
したがって、保護の範囲は上記の説明によって制限されず、以下の特許請求の範囲によってのみ制限され、その範囲は特許請求の範囲の主題のすべての同等物を含む。あらゆる特許請求項は、本開示の実施形態として明細書に組み込まれている。このように、特許請求の範囲はさらなる説明であり、本開示の好ましい実施形態への追加である。参考文献の包含または説明は、それが本開示の先行技術であることを認めるものではなく、特に、本出願の優先日より後の公開日を有し得る参考文献である。本明細書に引用されたすべての特許、特許出願、および刊行物の開示は、背景知識、または本明細書に記載されるものを補足する例示、手順、またはその他の詳細を提供する範囲で、参照により本明細書に組み込まれる。
【図１Ａ】
2021501383.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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