(57)【要約】  本発明の実施形態のフィルムアンテナは、誘電層と、誘電層上に配置されたパッド部と、誘電層上に配置され、パッド部に対して傾斜して配向されたアンテナパターンとを含む。これにより、アンテナパターンの信号強度又は信号損失を減少させる。また、フィルムアンテナがディスプレイ装置に搭載される場合には、ディスプレイ装置の誤動作、画像妨害の発生を抑制することができる。本発明に係るフィルムアンテナは、３Ｇ以上、例えば５Ｇ高周波帯域の送受信が可能な移動通信機器を含むディスプレイ装置に適用され、放射特性及び画像品質を共に向上させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電層と、
前記誘電層上に配置されたパッド部と、
前記誘電層上に配置され、前記パッド部に対して傾斜して配向されたアンテナパターンとを含む、フィルムアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナパターンは、放射パターンと、前記放射パターン及び前記パッド部を仲介する伝送ラインとを含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項３】
前記放射パターン及び前記伝送ラインが共に前記パッド部に対して傾斜する、請求項２に記載のフィルムアンテナ。
【請求項４】
前記放射パターン及び前記伝送ラインが互いに同一の傾斜角で延長する、請求項３に記載のフィルムアンテナ。
【請求項５】
前記放射パターン及び前記伝送ラインが、前記パッド部に対して互いに異なる傾斜角で配向される、請求項３に記載のフィルムアンテナ。
【請求項６】
前記アンテナパターンは、前記パッド部に対して互いに反対方向に傾斜した複数のアンテナパターンを含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項７】
前記パッド部に対して平行に延長するアンテナパターンをさらに含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項８】
前記アンテナパターンは、前記パッド部の側壁に対して所定の傾斜角で配向される、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項９】
前記傾斜角は５度（°）以上であり、９０度未満である、請求項８に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１０】
前記誘電層の下に配置されたグランド層をさらに含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１１】
前記アンテナパターンは、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、バナジウム（Ｖ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、及びこれらの合金からなる群より選択される少なくとも一つを含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１２】
前記アンテナパターンの周辺に形成されたダミーパターンをさらに含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１３】
前記アンテナパターン及び前記ダミーパターンは、メッシュ構造を含む、請求項１２に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィルムアンテナを含む、ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムアンテナ及びそれを含むディスプレイ装置に関する。より詳細には、電極および誘電層を含むフィルムアンテナ、並びにそれを含むディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会が進展するにつれて、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））などの無線通信技術がディスプレイ装置と結合され、例えばスマートフォンの形で実現されている。この場合には、アンテナが前記ディスプレイ装置に結合され、通信機能を実行することができる。
【０００３】
最近では、移動通信技術が進化するにつれて、超高周波帯域の通信を行うためのアンテナが前記ディスプレイ装置に結合される必要がある。また、前記ディスプレイ装置がよりコンパクトになることにより、前記アンテナの前記ディスプレイ装置に含まれた表示パネル間の距離又はスペースも減少し、実質的に前記アンテナは前記ディスプレイ装置に一体化され得る。
【０００４】
この場合、前記アンテナからの伝播又は放射によって、前記ディスプレイ装置または表示パネルに含まれた構造物（例えば、薄膜トランジスタ、発光素子など）の動作が影響を受けることがある。
【０００５】
したがって、前記アンテナの放射又は伝播方向をコントロールして、画像品質に影響を与えることなく、信号感度を向上させることが必要である。
【０００６】
例えば、韓国公開特許第２００３−００９５５５７号は、携帯用端末に内蔵されるアンテナ構造を開示しているが、前述の問題に対する解決策は提供していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、向上した信号の送受信効率及び放射信頼性を有するフィルムアンテナを提供することである。
【０００８】
本発明の課題は、向上した信号の送受信効率及び放射信頼性を有するフィルムアンテナを含むディスプレイ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１．誘電層と、前記誘電層上に配置されたパッド部と、前記誘電層上に配置され、前記パッド部に対して傾斜して配向されたアンテナパターンとを含む、フィルムアンテナ。
【００１０】
２．前記項目１において、前記アンテナパターンは、放射パターンと、前記放射パターン及び前記パッド部を仲介する伝送ラインとを含む、フィルムアンテナ。
【００１１】
３．前記項目２において、前記放射パターン及び前記伝送ラインが共に前記パッド部に対して傾斜する、フィルムアンテナ。
【００１２】
４．前記項目３において、前記放射パターン及び前記伝送ラインが互いに同じ傾斜角で延長する、フィルムアンテナ。
【００１３】
５．前記項目３において、前記放射パターン及び前記伝送ラインが、前記パッド部に対して互いに異なる傾斜角で配向される、フィルムアンテナ。
【００１４】
６．前記項目１において、前記アンテナパターンは、前記パッド部に対して反対方向に傾斜した複数のアンテナパターンを含む、フィルムアンテナ。
【００１５】
７．前記項目１において、前記パッド部に対して平行に延長するアンテナパターンをさらに含む、フィルムアンテナ。
【００１６】
８．前記項目１において、前記アンテナパターンは、前記パッド部の側壁に対して所定の傾斜角で配向される、フィルムアンテナ。
【００１７】
９．前記項目８において、前記傾斜角は５度（°）以上であり、９０度未満である、フィルムアンテナ。
【００１８】
１０．前記項目１において、前記誘電層の下に配置されたグランド層をさらに含む、フィルムアンテナ。
【００１９】
１１．前記項目１において、前記アンテナパターンは、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、バナジウム（Ｖ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、及びこれらの合金からなる群より選択される少なくとも一つを含む、フィルムアンテナ。
【００２０】
１２．前記項目１において、前記アンテナパターンの周辺に形成されたダミーパターンをさらに含む、フィルムアンテナ。
【００２１】
１３．前記項目１２において、前記アンテナパターン及び前記ダミーパターンは、メッシュ構造を含む、フィルムアンテナ。
【００２２】
１４．前記項目１〜１３のいずれかに記載のフィルムアンテナを含む、ディスプレイ装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施形態に係るフィルムアンテナにおいて、放射パターン及び伝送ラインをパッド部に対して傾斜して配列することができる。これにより、例えば、−Ｚ軸方向への放射を減少させ、前記放射パターンの信号強度又は信号損失を減少させることができる。
【００２４】
また、前記フィルムアンテナがディスプレイ装置に搭載される場合には、前記−Ｚ軸方向への放射による前記ディスプレイ装置の誤動作、画像妨害の発生を抑制することができる。
【００２５】
前記フィルムアンテナは、３Ｇ以上、例えば５Ｇ高周波帯域の送受信が可能な移動通信機器を含むディスプレイ装置に適用され、放射特性および画像品質を共に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
【図２】図２は、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略断面図である。
【図３】図３は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
【図４】図４は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
【図５】図５は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
【図６】図６は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
【図７】図７は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
【図８】図８は、例示的な実施形態に係るディスプレイ装置を説明するための概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態は、パッド部に対して所定の角度で傾斜して延長する放射パターンを含み、サイドローブ（side lobe）の発生が抑制され、信号信頼性が向上したフィルムアンテナを提供するものである。
【００２８】
前記フィルムアンテナは、例えば、透明フィルムの形で製作されるマイクロストリップパッチアンテナ（microstrip patch antenna）であってもよい。前記フィルムアンテナは、例えば、３Ｇ〜５Ｇ移動通信のための通信機器に適用できる。
【００２９】
また、本発明の実施形態は、前記フィルムアンテナを含むディスプレイ装置を提供するものである。
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態をより具体的に説明する。ただし、本明細書に添付される図面は、本発明の好適な実施形態を例示するものであって、発明の詳細な説明とともに本発明の技術思想をさらに理解する一助となる役割を果たすものであるため、本発明は図面に記載された事項のみに限定されて解釈されるものではない。
【００３１】
図１及び図２は、それぞれ例示的な実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略的な平面図および断面図である。
【００３２】
フィルムアンテナ５０は、それぞれ第１方向及び第２方向に延びる辺を含み、例えば、前記第１方向及び前記第２方向は、同一平面上で互いに直交することができる。前記第１方向は水平方向（または幅方向）、前記第２方向は垂直方向（または長手方向）と定義することができる。
【００３３】
図１及び図２を参照すると、フィルムアンテナ５０は、誘電層１００上に配置されたアンテナパターン及びパッド部１１６を含むことができる。
【００３４】
誘電層１００は、前記アンテナパターンが形成されるフィルムアンテナ５０のフィルム基材として機能することができる。誘電層１００は、所定の誘電率を有する絶縁物質を含むことができる。誘電層１００は、例えば、シリコン酸化物、シリコン窒化物、金属酸化物などの無機絶縁物質を含むことができる。
【００３５】
誘電層１００は、透明樹脂物質を含むこともできる。例えば、誘電層１００は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系樹脂；イミド系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；スルホン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；硫化ポリフェニレン系樹脂；ビニルアルコール系樹脂；塩化ビニリデン系樹脂；ビニルブチラル系樹脂；アリレート系樹脂；ポリオキシメチレン系樹脂；エポキシ系樹脂などの熱可塑性樹脂を含むことができる。これらは、単独であるいは２以上を組み合わせて使用することができる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を含むこともできる。
【００３６】
一部の実施形態では、誘電層１００の誘電率は、約１．５〜１２の範囲に調節することができる。前記誘電率が約１２を超えると、駆動周波数が減少しすぎて、所望の高周波帯域での駆動を実現できないことがある。
【００３７】
前記アンテナパターンは、放射パターン１１２と、伝送ライン１１４とを含むことができる。
【００３８】
放射パターン１１２は、伝送ライン１１４と一体に接続することができる。例えば、放射パターン１１２は、伝送ライン１１４と接続される突出部を中央部に含むことができる。
【００３９】
伝送ライン１１４は、例えば、前記アンテナパターンのフィーディング（feeding）ラインで提供することができる。伝送ライン１１４は、放射パターン１１２の前記突出部からパッド部１１６に延長することができる。
【００４０】
図１に示すように、パッド部１１６は、リセスを内部に含み、伝送ライン１１４は、パッド部１１６の前記リセスの内部に挿入できる。
【００４１】
図１に示す放射パターン１１２及びパッド部１１６の形状は例示的なものであり、放射効率などを考慮して適宜変更することができる。
【００４２】
例示的な実施形態によると、前記アンテナパターンは、所定の角度でパッド部１１６に対して傾斜して延長することができる。
【００４３】
例えば、前記アンテナパターンの放射パターン１１２をパッド部１１６に対して傾斜して配置することができる。放射パターン１１２の傾斜角θは、放射パターン１１２の延長方向とフィルムアンテナ５０の第２方向（例えば、長手方向）への辺との間の角度と定義することができる。放射パターン１１２の傾斜角θは、放射パターン１１２の延長方向とパッド部１１６の側辺１１６ａとの間の角度と定義することもできる。
【００４４】
一部の実施形態では、伝送ライン１１４もまた、放射パターン１１２と共にパッド部１１６に対して傾斜して配置することができる。一実施形態では、伝送ライン１１４の傾斜角と放射パターン１１２の傾斜角は、実質的に同一であってもよい。
【００４５】
一部の実施形態では、伝送ライン１１４は、末端部１１４ａを含み、末端部１１４ａは、パッド部１１６の前記リセス内に挿入することができる。末端部１１４ａは、パッド部１１６の長手方向（例えば、第２方向）と実質的に平行にすることができる。この場合、伝送ライン１１４は、末端部１１４ａを除いた部分が傾斜するように延長することができる。
【００４６】
図２に示すように、誘電層１００上には、第１の導電層１１０が配置され、第１の導電層１１０は、前述した前記アンテナパターン及びパッド部１１６を包括することができる。
【００４７】
前記アンテナパターン及び／又はパッド部１１６は、それぞれ銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、バナジウム（Ｖ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、又はこれらの合金を含むことができる。これらは、単独であるいは２以上を組み合わせて使用することができる。例えば、前記アンテナパターンは、低抵抗の実現のために、銀（Ａｇ）または銀合金を含むことができ、例えば、銀−パラジウム−銅（ＡＰＣ）合金を含むことができる。
【００４８】
前記アンテナパターン及び／又はパッド部１１６は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、インジウム亜鉛スズ酸化物（ＩＴＺＯ）、亜鉛酸化物（ＺｎＯｘ）などの透明金属酸化物を含むこともできる。
【００４９】
誘電層１００の下には、第２の導電層９０を配置することができる。例示的な実施形態では、第２の導電層９０は、前記フィルムアンテナのグランド層で提供することができる。この場合には、第２の導電層９０及びパッド部１１６を接続するコンタクトまたは接続グランドパターンを誘電層１００内に形成することができる。
【００５０】
一部の実施形態では、第２の導電層９０は、フィルムアンテナの別の構成として含むことができる。一部の実施形態では、フィルムアンテナが搭載されるディスプレイ装置の導電性部材をグランド層で提供することもできる。
【００５１】
前記導電性部材は、例えば、ディスプレイパネルに含まれる薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のゲート電極、スキャンライン又はデータラインなどの各種の配線、または画素電極、共通電極などの各種の電極を含むことができる。
【００５２】
第２の導電層９０は、金属、合金、透明金属酸化物などの導電物質を含むことができる。
【００５３】
前述の例示的な実施形態によると、前記アンテナパターンをパッド部１１６に対して傾斜して配列することにより、フィルムアンテナ５０のサイドローブ（side lobe）の発生を抑制または低減することができる。
【００５４】
例えば、フィルムアンテナ５０がＯＬＥＤパネル又はＬＣＤパネルのような表示パネル上に積層または挿入される場合には、所望の垂直方向への放射（例えば、＋Ｚ軸方向）のほか、前記表示パネルへの（例えば、−Ｚ軸方向）伝播及び放射が前記サイドローブとして発生することがある。
【００５５】
この場合には、前記−Ｚ軸方向のサイドローブにより、前記表示パネルに含まれる薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、ＯＬＥＤ層での発光特性が変形または妨害されることがある。また、液晶層における液晶分子の配向が変形または妨害されることもある。
【００５６】
これに対して、例示的な実施形態によると、前記アンテナパターンの配向をパッド部１１６に対してずれるように調節することにより、−Ｚ軸方向への放射又は伝播の発生を低減することができる。これにより、フィルムアンテナ５０の所望の放射特性のみを確保するとともに、前記表示パネルの動作妨害を防止することができる。
【００５７】
一部の実施形態では、前述したように、誘電層１００の下に第２の導電層９０を配置することができ、第２の導電層９０は、グランド層として機能することができる。例えば、前記アンテナパターンに傾斜角を形成することにより、前記アンテナパターンと第２の導電層９０との間の抵抗を増加させることができる。これにより、第２の導電層９０の方向（例えば、−Ｚ軸方向）へのサイドローブの発生を低減することができる。
【００５８】
前記アンテナパターンの傾斜角θは、０度（°）よりも大きく、９０度よりも小さい範囲で選択することができる。前述した−Ｚ軸方向の放射を効果的に抑制するために、前記アンテナパターンの傾斜角θは、５度以上に設定できる。
【００５９】
例えば、前記傾斜角が増加しながらサイドローブの大きさは減少し、それにより、フィルムアンテナ５０のビーム幅（beam width）が減少し得る。したがって、フィルムアンテナ５０の波長選択性またはゲイン量が増加し得る。
【００６０】
前記傾斜角は絶対値を示し、時計回り又は反時計回りへの角度の両方を含むことができる。例えば、図１において、前記アンテナパターンは、パッド部１１６または伝送ライン１１４の末端部１１４ａに対して右に傾斜角を形成することもできる。
【００６１】
図１では、説明を容易にするために１つのアンテナパターンのみを示しているが、複数のアンテナパターンを誘電層１００上に配列することができる。
【００６２】
図３は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
図３を参照すると、フィルムアンテナ５２に含まれた放射パターン１１２と伝送ライン１１４の傾斜角は、互いに異なるように設定されてもよい。
【００６３】
例えば、伝送ライン１１４は、第１の傾斜角θ１を有し、放射パターン１１２は、第２の傾斜角θ２を有することができる。一部の実施形態では、放射パターン１１２の第２の傾斜角θ２が、伝送ライン１１４の第１の傾斜角θ１よりも大きくてもよい。
【００６４】
伝送ライン１１４の傾斜角を放射パターン１１２の傾斜角よりも小さく配向し、前述した−Ｚ軸方向のサイドローブを遮断しながら放射パターン１１２とパッド部１１６との間の離隔距離を維持することができる。例えば、伝送ライン１１４は、放射パターン１１２とパッド部１１６との間の仲介パターンまたは緩衝パターンとして機能することができる。
【００６５】
図４は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
図４を参照すると、フィルムアンテナ５４は、誘電層１００上に配置された複数のアンテナパターンを含み、互いに反対方向に傾斜したアンテナパターンを含むことができる。
【００６６】
例えば、フィルムアンテナ５４は、互いに反対方向に傾斜した第１のアンテナパターン及び第２のアンテナパターンを含むことができる。前記第１のアンテナパターンは、第１の放射パターン２１２ａ及び第１の伝送ライン２１４ａを含み、前記第２のアンテナパターンは、第２の放射パターン２１２ｂ及び第２の伝送ライン２１４ｂを含むことができる。
【００６７】
図４に示すように、前記第１のアンテナパターン及び前記第２のアンテナパターンは、パッド部２１６ａ，２１６ｂに対して互いに反対方向に傾斜角を形成することができる。
【００６８】
例えば、第１の放射パターン２１２ａ及び第１の伝送ライン２１４ａを含む前記第１のアンテナパターンは、第１のパッド部２１６ａに対して反時計回り（例えば、左方向）に傾斜することができる。第２の放射パターン２１２ｂ及び第２の伝送ライン２１４ｂを含む前記第２のアンテナパターンは、第２のパッド部２１６ｂに対して時計回り（例えば、右方向）に傾斜することができる。
【００６９】
前記第１のアンテナパターンの傾斜角θａ及び前記第２のアンテナパターンの傾斜角θｂの絶対値は、実質的に互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７０】
前述したように、互いに異なる方向の傾斜角で配向された複数のアンテナパターンを含むことにより、サイドローブの防止効果をより均一にフィルムアンテナ５４の全領域にわたって実現することができる。
【００７１】
図５は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
図５を参照すると、フィルムアンテナ５６は、複数のアンテナパターンを含むことができる。一部の実施形態では、前記複数のアンテナパターンは、パッド部に傾斜して配向されたアンテナパターン、及びパッド部に平行なアンテナパターンを共に含むことができる。
【００７２】
例えば、前記アンテナパターンは、第１〜第３のアンテナパターンを含むことができる。前記第１のアンテナパターンは、第１の放射パターン２１２ａ及び第１の伝送ライン２１４ａを含むことができる。前記第２のアンテナパターンは、第２の放射パターン２１２ｂ及び第２の伝送ライン２１４ｂを含むことができる。前記第３のアンテナパターンは、第３の放射パターン２１２ｃ及び第２の伝送ライン２１４ｃを含むことができる。
【００７３】
前記第１及び第２のアンテナパターンは、それぞれ第１のパッド部２１６ａ及び第２のパッド部２１６ｂに対して所定の角度で傾斜して配向することができる。例えば、図４で説明したように、前記第１及び第２のアンテナパターンは、互いに反対方向に傾斜して配向することもできる。
【００７４】
前記第３のアンテナパターンは、第３のパッド部２１６ｃの側壁に対して実質的に平行に（例えば、傾斜角を形成せず）延長することができる。例えば、前記第３のアンテナパターンは、前記第２方向に延長することができる。
【００７５】
一実施形態では、図５に示すように、前記第３のアンテナパターンの周辺に前記第１及び第２のアンテナパターンを配列することができる。例えば、前記第３のアンテナパターンを含めて＋Ｚ軸方向の放射を強化し、前記第１及び第２のアンテナパターンにより−Ｚ軸方向のサイドローブの発生を抑制することができる。
【００７６】
図６及び図７は、一部の実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
図６及び図７を参照すると、放射パターン１１２および伝送ライン１１４を含むアンテナパターンは、メッシュ構造を含むことができる。一部の実施形態では、前記アンテナパターンの周辺には、ダミーパターン１２０が配列され、ダミーパターン１２０もまた、前記アンテナパターンと実質的に同一または類似のメッシュ構造を含むことができる。
【００７７】
前記アンテナパターンをメッシュ構造に形成することにより、フィルムアンテナの透過度を向上させることができる。また、メッシュ構造のダミーパターン１２０を含むことにより、パターン形状の違いによるアンテナパターンの視認を防止することができる。
【００７８】
図６及び図７には、明確に図示されていないが、前記アンテナパターンとダミーパターン１２０との間には、メッシュ構造が切断された絶縁領域または分離領域が形成され、前記アンテナパターンを区画することができる。
【００７９】
図６に示すように、パッド部１１６もまたメッシュ構造を含むように形成することができる。
【００８０】
図７に示すように、一部の実施形態では、パッド部１１７は、メッシュ構造ではない、実質的に中身が詰まった（solid）構造を有することができる。この場合には、放射パターン１１２は、メッシュ構造で形成して透過度および光学特性を確保し、パッド部１１７は、中身が詰まった構造に形成して信号感度および低抵抗特性を実現することができる。
【００８１】
例えば、パッド部１１７は、ディスプレイ装置の周辺部またはベゼル部に配置され、実質的に表示画像に影響を与えないようにすることができる。
【００８２】
一部の実施形態では、パッド部１１７は、放射パターン１１２とは異なるレベル又は異なる層に配置することができる。例えば、放射パターン１１２および伝送ライン１１４上に絶縁層（図示せず）を形成し、前記絶縁層上にパッド部１１７を配置することができる。
【００８３】
前記絶縁層内には、パッド部１１７と伝送ライン１１４を電気的に接続するコンタクト（図示せず）を形成することができる。
【００８４】
図８は、例示的な実施形態に係るディスプレイ装置を説明するための概略平面図である。
【００８５】
図８を参照すると、ディスプレイ装置２００は、表示領域２１０および周辺領域２２０を含むことができる。周辺領域２２０は、例えば、表示領域２１０の両側部及び／又は両端部に配置することができる。
【００８６】
一部の実施形態では、前述したフィルムアンテナは、ディスプレイ装置２００にパッチの形で挿入することができる。一部の実施形態では、前記フィルムアンテナのアンテナパターンが全体的にディスプレイ装置２００の表示領域２１０と重畳してもよい。一部の実施形態では、前記アンテナパターンの放射パターン１１２（図１を参照）は、表示領域２１０と重畳し、パッド部１１６（図１を参照）は、周辺領域２２０に対応するように配置することができる。
【００８７】
周辺領域２２０は、例えば、画像表示装置の遮光部又はベゼル部に相当し得る。また、周辺領域２２０には、ディスプレイ装置２００及び／又は前記フィルムアンテナのＩＣチップのような駆動回路を配置することができる。
【００８８】
前記フィルムアンテナのパッド部１１６を前記駆動回路に隣接するように配置することにより、信号の送受信経路を短縮して信号損失を抑制することができる。
【００８９】
前述のように、放射パターン１１２を含むアンテナパターンを傾斜して配向し、表示領域２１０での−Ｚ軸方向の放射を抑制することができる。これにより、ディスプレイ装置２００の画像品質を低下させることなく、高信頼性の放射特性を実現することができる。
【図１】
2021501539.tif 000003
【図２】
2021501539.tif 000004
【図３】
2021501539.tif 000005
【図４】
2021501539.tif 000006
【図５】
2021501539.tif 000007
【図６】
2021501539.tif 000008
【図７】
2021501539.tif 000009
【図８】
2021501539.tif 000010
【国際調査報告】
2021501539.tif 000011
2021501539.tif 000012
2021501539.tif 000013
2021501539.tif 000014