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【事件の表示】
　国際登録第１１４１０１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＴＡＴＯ　ＰＥＡＲＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類「Ｄｅｈｙｄｒａｔｅｄ　ｐｏｔａｔｏｅｓ．」を指定商品として、２０１２年（平成２４年）１１月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は（以下「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）第４４１９６５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＥＡＲＬ」の欧文字を横書きに表してなり、昭和２７年３月３１日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、澱粉及びその製品」を指定商品として、同２９年３月１１日に設定登録され、その後、同４９年７月２５日、同５９年４月１９日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、そして、商標権一部取消し審判により同６１年６月２０日に指定商品中「果実」についての登録を取り消す旨の審判が確定し、その確定の登録が同年８月２５日になされた。その後、平成６年１月２８日、同１６年１月２７日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１７年１１月９日に、第１類「工業用でん粉，工業用くず粉」、第２９類「乾燥野菜の缶詰，かんぴょう，豆，ゆば，豆腐，豆乳，こんにゃく，凍り豆腐，凍りこんにゃく」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用でん粉，食用くず粉，めん類，こうじ種，ベーキングパウダー，イーストパウダー」及び第３１類「野菜（「茶の葉」・もやしを除く。），茶の葉，あわ，きび，ごま，ひえ，麦，籾米，もろこし，だいこん，にんじん，きのこ，食用球根，種子，もやし」とする指定商品の書換登録がされた。その後、平成２５年１０月１５日に、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用でん粉，食用くず粉，めん類，こうじ種，ベーキングパウダー，イーストパウダー」及び第３１類「野菜（「茶の葉」・もやしを除く。），茶の葉，あわ，きび，ごま，ひえ，麦，籾米，もろこし，だいこん，にんじん，きのこ，食用球根，種子，もやし」の商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（２）第４４１９６６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「パール」の片仮名を縦書きに表してなり、昭和２７年３月３１日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及びその製品」を指定商品として、同２９年３月１１日に設定登録され、その後、同４９年７月２５日、同５９年４月１９日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、そして、商標権一部取消し審判により同６１年１０月１日に指定商品中「果実」についての登録を取り消す旨の審判が確定し、その確定の登録が同年１２月１６日になされた。その後、平成６年１月２８日、同１６年１月２７日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１７年１１月９日に、第１類「工業用でん粉，工業用くず粉」、第２９類「乾燥野菜の缶詰，かんぴょう，豆，ゆば，豆腐，豆乳，こんにゃく，凍り豆腐，凍りこんにゃく」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用でん粉，食用くず粉，めん類，こうじ種，ベーキングパウダー，イーストパウダー」及び第３１類「野菜（「茶の葉」・もやしを除く。），茶の葉，あわ，きび，ごま，ひえ，麦，籾米，もろこし，だいこん，にんじん，きのこ，食用球根，種子，もやし」とする指定商品の書換登録がされた。その後、平成２５年１０月１５日に、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用でん粉，食用くず粉，めん類，こうじ種，ベーキングパウダー，イーストパウダー」及び第３１類「野菜（「茶の葉」・もやしを除く。），茶の葉，あわ，きび，ごま，ひえ，麦，籾米，もろこし，だいこん，にんじん，きのこ，食用球根，種子，もやし」の商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２（１）及び（２）のとおり、それぞれ書換後の指定商品のうち、第３０類及び第３１類について、更新登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品であった第２９類「乾燥野菜の缶詰、かんぴょう」と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは指定商品において互いに抵触しないものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４０６５３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＴＲＥＭＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年（平成２４年）１０月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における２０１４年（平成２６年）７月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりの指定商品及び指定役務となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定商品及び指定役務中に、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したとは認められない表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２３０７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＭＥＧＡ　ＤＥＷＤＲＯＰ」の欧文字を書してなり、第１４類「Ｊｅｗｅｌｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）１２月７日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）６月１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＭＥＧＡ」の欧文字を書してなり、昭和２７年１０月１４日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年６月２１日に設定登録され，その後，４回にわたり，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　指定商品については、平成１６年５月１２日に指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおり指定商品の書換登録がされ、その後、同２３年１月１４日及び同２６年１０月１０日に商標権一部取消し審判により、指定商品を、第２４類「経かたびら，布製身の回り品」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」とされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２６年１０月１０日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなり、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２５２７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類「Ａｅｒａｔｅｄ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒ　（ｂｅｖｅｒａｇｅｓ）；ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｆｒｕｉｔ　ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ；ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ｆｏｒ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｃｏｌａｓ；ｓｍｏｏｔｈｉｅｓ；ｆｒｅｓｈ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｆｒｅｓｈ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｐｏｒｔｓ　ｄｒｉｎｋｓ　（ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ）；ｂｅｅｒｓ．」を指定商品として、２０１２年（平成２４年）５月２５日に国際登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６３０９０１号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３３０７２６０号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４３７３２９６号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第５０８４２９６号商標（以下「引用商標４」という。）と類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３０類「アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「乳清飲料」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２６年５月２２日にされ、さらに、第１類「人工甘味料」，第５類「乳糖，乳児用粉乳」，第２９類「食用油脂，乳製品」及び第３０類「みそ，ウースターソース，タルタルソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２６年８月１４日にされているものである。
　（２）引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２６年５月１２日にされているものである。
　（３）引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２６年５月１５日にされているものである。
　（４）引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第２９類「乳製品」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「洋酒，果実酒」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２６年５月１２日にされ、さらに、第２９類「乳・乳酸菌・オリゴ糖・アミノ酸・又はペプチドを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・ゼリー状又は粉状の加工食品，食用油脂，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２６年８月１４日にされているものである。
　以上の結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし４の指定商品と同一又は類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　４１９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「印伝びな」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「ひな人形」を指定商品として、平成２５年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『印伝びな』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、本願商標中の『印伝』の文字は、『羊や鹿などのなめしがわ。細かい皺があり、肌柔らかで、多くは漆で模様を描き、袋物などにつくる。』の意味に通じる語として辞書等の見出し語として掲載されるなど一般に親しまれており、また、『びな』の文字も『女児などの玩具とする小さい人形。』を意味する『ひな』の語の『ひ』の音が濁音になったものと容易に理解することができるものである。そして、本願指定商品を取り扱う業界において、ひな人形の材料として、和紙をはじめいろいろな素材が用いられており、近時、革を用いた人形の展覧会も開催されるなどの話題に加えて、出願人のインターネット記事においても人形の材料に『甲州印伝を使用している』旨の広告がなされている実情を考え合わせると、本願商標は、全体として『なめし革である印伝を使用したひな人形』ほどの意味合いを容易に想起させるものである。そうとすると、上記意味合いを想起させる『印伝びな』の文字からなる本願商標をその指定商品『ひな人形』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、単に商品の原材料と商品の一般的名称（品質）とを表示したものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「印伝びな」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成文字全体から原審説示の意味合いを想起させるとしても、このことのみをもって、本願商標が、その指定商品の品質等を表すものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「印伝びな」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（原材料）を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質（原材料）等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、「印伝びな」の文字が十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６８３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＢＥＴＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「マイクロホン，電気通信機械器具」を指定商品として、平成２５年９月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年３月１８日付け手続補正書により、第９類「マイクロホン」と補正されたものである。　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２３９４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年１０月２８日に登録出願され、第９類「携帯電話機，未記録のデジタルオーディオテープ，携帯端末装置，音声及び映像の記録及び再生用機械器具」を含む第９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年７月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＥＴＡ」の文字からなるものであり、該文字は、「ベータ（Ｂ，β）：ギリシア語アルファベットの第２字；ラテン・アルファベットのＢ，ｂに相当。」などの意味を有するもので、「ベータ」の称呼を生じ、該文字の有する意味の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、花火様の図形をちりばめ扇状に広げて表した建物形状の黒塗り図形を背景とし、各文字を籠文字風に白線で縁取りした「ＲＯＣＫＥＴ」（「Ｒ」、「Ｋ」及び「Ｔ」の文字は、「Ｏ」、「Ｃ」及び「Ｅ」の文字に比して大きく表されている。）及び「ＧＵＥＳＳＩＮＧ」（「Ｇ」、「Ｅ」、「Ｉ」及び「Ｇ」の文字は、「Ｕ」、「Ｓ」及び「Ｎ」の文字に比して大きく表されている。）の欧文字を二段に不規則に上下左右に傾けて配置し、その右下隅に「ＢＥＴＡ」と思しき白抜きの欧文字を表した黒塗り長方形を配した構成よりなるものであるところ、これらの文字及び図形は、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、原査定において本願商標と引用商標とが類似する根拠として引用商標から分離、抽出された上記「ＢＥＴＡ」と思しき文字部分についてみるに、「ＢＥＴＡ」の文字は、上記に記載の意味のほか、「（物理や化学で）第２番目のものを表す。」、「（天文）輝きが２番目に大きいもの。」等の意味を有するものであり、該語が「第２番目」の意味合いで一般に使用されていることを踏まえれば、原査定において、本願の指定商品「マイクロホン」と類似する商品であると認定、判断された引用商標の指定商品中の「携帯電話機，未記録のデジタルオーディオテープ，携帯端末装置，音声及び映像の記録及び再生用機械器具」を取り扱う業界にあって、当該文字自体は、自他商品の識別標識としての機能がさほど高いものとはいい得ない。
　そうすると、引用商標は、上記のとおりの構成において、「ＢＥＴＡ」の文字部分のみが殊更に着目され、「ベータ」のみの称呼をもって取引に資されるものとはいい難い。
　したがって、引用商標から「ベータ」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２５５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２８類「粘着サポーター，スポーツ用テーピングテープ，運動用具」を指定商品として、平成２５年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『こみいってないこと。てがるなこと。てみじか。』等の意味を有する『簡単』の語に通ずる『かんたん』の文字を書してなるものであるところ、その指定商品の分野においては、例えば、『運動用テーピング』について『テーピングが簡単であること』を商品の特徴とする商品が存在するから、これを前記指定商品に使用するときは、『（テーピング等の使用方法が）簡単であること』の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示又は誇称するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、黒塗りの横長長方形内に、やや丸みがかった太字で「かんたん」の平仮名を白抜きにし、さらに、該「か」及び「た」の文字の横線と縦線が交錯する部分に小さな黒色の三角形を表してなるものである。
　しかして、上記した丸みがかった文字の表記方法や交錯する三角形部分に多少のデザイン性が認められるとしても、この程度の技法においては現在の文字のデザイン化、レタリング化が頻繁に行われている状況下にあって、さらに交錯する三角形部分においても、背景となる黒塗り長方形と同色で小さく表されており、いずれも看者に特段の印象を与える特徴ともいえないものである。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた黒塗りの横長長方形内に、格別に印象に残るともいえない「かんたん」の平仮名を白抜きで普通に用いられる方法で表示したものの域を出ないものと看取されるとみるのが相当である。
　加えて、本願商標は、「かんたん」の平仮名を表してなるところ、その指定商品、とりわけ粘着サポーターやスポーツ用テーピングテープとの関係からみると、該商品の性質上、筋肉や関節などを保護することが重要視されるものであって、その使用に当たり、簡単に貼ったり、巻いて装着できることが、需要者の購買意欲を高める訴求力となっている実情にあり、これを表す語として「かんたん」「簡単」又は「カンタン」の文字が使用されている。このことは、原審の拒絶理由通知で示した使用例のほか、別掲２で示した使用例からも裏付けられるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者においては、「てがるなこと」の意を有する「簡単」の語の表音を平仮名で表したものと理解され、「簡単に装着又は使用することができる商品」程の意味合いを理解するにとどまるというべきであるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６０６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＯＴＥＮＶＩＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「人間用の薬剤」を指定商品として、平成２５年８月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第５１３００６８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その商標権の登録を抹消する旨の登録が平成２６年１２月１１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４６３４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＭＵＣＣＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類及び第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年１１月２０日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）１２月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年１０月１８日付け手続補正書により、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｃｏｆｆｅｅ　ｏｒ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）；ｃｉｄｅｒｓ；ｄｉｇｅｓｔｅｒｓ　（ｌｉｑｕｅｕｒｓ　ａｎｄ　ｓｐｉｒｉｔｓ）；ｗｉｎｅｓ；ｓｐｉｒｉｔｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　（１）第４９４７６１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「カムティーノ」の片仮名を表してなり、平成１７年８月２２日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１８年４月２１日に設定登録されたものである。
　（２）第４９５９６７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「カムティーノ」の片仮名を表してなり、平成１７年８月２２日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，チューインガム，キャンデー，チョコレート，アイスクリーム，シャーベット，菓子及びパン，ドレッシング，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同１８年６月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標１及び２に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成２６年９月１２日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３８２６６号拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｄ３Ｏ」の文字を書してなり，第８類，第１０類，第１２類，第１７類，第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１２年（平成２４年）４月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，原審における平成２５年９月９日付けの手続補正書，２０１３年（平成２５年）９月９日に国際登録簿に記録された限定の通報及び当審における２０１４年（平成２６年）６月２０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ；ｃｌｏｔｈ　ａｎｄ　ｆａｂｒｉｃ；ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｓｈｅｅｔｓ　［ｔｅｘｔｉｌｅ］；ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ　［ｔｅｘｔｉｌｅ］；ｔａｐｅｓｔｒｙ　（ｗａｌｌ　ｃｏｖｅｒ　ｈａｎｇｉｎｇｓ）　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ；ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ；ｉｍｐａｃｔ　ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｆａｂｒｉｃｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｔｈ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ；ｓｐｏｒｔｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｉｍｐａｃｔｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔｓ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ａｌｌ　ｈａｖｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｗｈｉｃｈ　ａｂｓｏｒｂ　ｉｍｐａｃｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｈａｒｄｅｎ　ｕｎｄｅｒ　ｌｏａｄ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ａｎｄ　ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ａｌｌ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｗｈｏｌｌｙ　ｏｒ　ｐａｒｔｌｙ　ｆｒｏｍ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｗｈｉｃｈ　ｈａｒｄｅｎ　ｕｎｄｅｒ　ｌｏａｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｂｓｏｒｂ　ｉｍｐａｃｔｓ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｉｍｐａｃｔｓ．」にされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は，「本願商標は，『Ｄ３Ｏ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，欧文字『Ｄ』と，数字の『３０』を組み合わせたものと認識される場合があり，また，末尾が欧文字の『Ｏ』としても，欧文字１字又は２字と数字は，商品の型番等を表すために適宜組み合わせて使用される場合が少なくなく，欧文字２字で数字１字を挟むという組合せも，実際に，本願指定商品の業界において，商品の型番等を表すために使用されている事実が見受けられる。そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商取引上広く用いられている商品の型番等を表すための記号，符号の一類型と理解されるにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｄ」のアルファベットと，「３」の数字及び「Ｏ」のアルファベット（「Ｄ」の文字と同じ幅で表されている。）とを，まとまりよく一体的に「Ｄ３Ｏ」と表してなるものであり，これからは，「ディースリーオー」の称呼を生ずるものである。
　そして，本願商標は，アルファベット２字と数字からなるものであるとしても，アルファベット，数字及びアルファベットの順に組み合わせて表した構成文字が，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章ということはできない。
　また，「Ｄ３Ｏ」の文字は，請求人が自己の商品を表示するものとして使用している事実が窺えるものであり，当審において調査したところ，本願の指定商品を取り扱う業界において，アルファベット，数字及びアルファベットのように組み合わせた構成文字が，商品の形式，規格等を表示するための記号，符号として，取引上普通に使用されている実情があるとまでは認められなかった。
　そうとすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９１２４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「緑王青汁」の漢字を標準文字で表してなり，第３２類「青汁を含有するビール，ビール，青汁を含有するビール風味の麦芽発泡酒，ビール風味の麦芽発泡酒，飲料用青汁，飲料用青汁のもと，青汁を含有する清涼飲料，清涼飲料，青汁を含有する清涼飲料のもと，清涼飲料のもと，青汁を含有するビール風味の清涼飲料，ビール風味の清涼飲料，青汁を含有する果実飲料，果実飲料，青汁を含有する果実飲料のもと，果実飲料のもと，青汁を含有する飲料用野菜ジュース，飲料用野菜ジュース，青汁を含有する飲料用野菜ジュースのもと，飲料用野菜ジュースのもと，青汁を含有するコーヒーシロップ，コーヒーシロップ，青汁を含有するシャーベット水，シャーベット水，青汁を含有するトマトジュース，トマトジュース，青汁を含有するシロップ，シロップ，青汁を含有するビール製造用ホップエキス，ビール製造用ホップエキス，青汁を含有する麦芽汁，麦芽汁，青汁を含有するビール製造用麦芽汁，ビール製造用麦芽汁，青汁を含有する乳清飲料，乳清飲料，青汁を含有する乳清飲料のもと，乳清飲料のもと，青汁を含有するアルコール分を含まない飲料，アルコール分を含まない飲料，青汁を含有する飲料製造用調整品，飲料製造用調製品」を指定商品として，平成２５年１１月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，次のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録４１８３６５７号商標（以下「引用商標１」という。）は，「りょくおう」の平仮名と「緑王」の漢字とを上下２段に書してなり，平成７年２月１日に登録出願，第３０類「コーヒー豆，みそ，しょうゆ，砂糖，食塩，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，べんとう，菓子及びパン，即席菓子のもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，こうじ，酒かす」を指定商品として，同１０年９月４日に設定登録され，その後，商標権の一部取消し審判により，その指定商品中「アーモンドペースト及びこれに類似する商品」について登録を取り消す旨の審決がされ，同１５年８月１３日に，審判の確定登録がされているものであり，さらに，同２０年７月１５日に，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４７３７４００号商標（以下「引用商標２」という。）は，「緑王」の漢字を標準文字で表してなり，平成１４年１２月６日に登録出願，第３２類「飲料用青汁，飲料用野菜ジュース」を指定商品として，同１５年１２月２６日に設定登録され，同２５年１２月１７日に，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　　
　以下，これらをまとめていうときは，「引用商標」という。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は，「緑王青汁」の漢字を表してなるところ，その構成中，後半の「青汁」の文字部分は，「緑色の汁。緑色の生野菜をしぼった汁。ゆでたホウレンソウをすって白味噌とまぜてこし，出し汁でといて調味した汁。」の意味を有する語（広辞苑第六版）であって，本願指定商品中，「飲料用青汁，飲料用青汁のもと」及び「青汁を含有する」商品との関係においては，その商品の品質又は原材料を表す文字部分ということができる。
　そして，前半の「緑王」の文字部分は，「緑」の語が，「草木の新芽。また，初夏の若葉。広く，植物一般。青と黄との間色。草木の葉のような色。みどりいろ。」等の意味を有し，「王」の語が，「首位にあるもの。第一人者。」等の意味を有するもの（いずれも広辞苑第六版）であることから，「緑色の王（首位），植物の王（首位）」程の意味合いを有する造語として看取されるものである。
　そうとすれば，本願商標は，その構成中，前半の「緑王」の文字部分が，識別力のない「青汁」の文字に比べ，これに接する者に強い印象を与え，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，該「緑王」の文字によって取引に資されることも少なくないものというべきである。
　してみれば，本願商標は，「緑王」の文字部分から，単に「リョクオウ」の称呼をも生じ，「緑色の王（首位），植物の王（首位）」程の観念を生ずるものである。
　他方，引用商標１は，「緑王」の漢字及びその読みである「りょくおう」をその上段に書してなるものであるから，これらからは，「リョクオウ」の称呼を生じ，「緑王」の漢字からは，本願商標と同様に「緑色の王（首位），植物の王（首位）」程の観念を生ずるものである。
　そして，引用商標２は，「緑王」の漢字を表してなるものであり，「リョクオウ」の称呼及び「緑色の王（首位），植物の王（首位）」程の観念を生ずるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，両商標は，構成全体の外観において相違するとしても，本願商標の要部として看者の注意を惹く「緑王」の文字部分において，引用商標と構成文字を同じくするものである。
　そして，両商標は，称呼においては，「リョクオウ」の称呼を共通にするものであり，また，観念においては，「緑色の王（首位），植物の王（首位）」程の観念を共通にするものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，「緑王」の文字の外観において近似し，「リョクオウ」の称呼及び「緑色の王（首位），植物の王（首位）」程の観念を共通にするものであるから，両者は，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標の指定商品は「飲料用青汁」など「青汁」に関連した商品であり，その商品の需要者，取引者は，本願商標から「青汁」部分を捨象せず，むしろ，「青汁」部分に着目して自他商品を識別するとみるため，「青汁」部分も十分に自他商品識別機能を発揮するとみるのが相当である旨主張している。
　しかしながら，本願商標は，その構成中の「青汁」の文字部分が，その指定商品中，「飲料用青汁，飲料用青汁のもと」及び「青汁を含有する」商品については，その商品の品質又は原材料を表す語であって，これに接する取引者，需要者に，商品が「青汁」であることを容易に理解，把握させるものであるから，該「青汁」の文字部分からは，出所識別標識としての称呼，観念は生じないというのが相当である。
　これに対し，本願商標の構成中，「緑王」の文字部分は，造語であって，看者に強く印象付けられるものというべきであり，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるから，本願商標が一体不可分としてのみ把握されるものということはできない。
　その他，請求人は，審決例，判決例を挙げ主張するが，商標の類否の判断は，当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において，個別・具体的に判断すべきものであり，他の審決例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　よって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６８８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類「職業のあっせん」及び第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け」を指定役務として、平成２４年８月２４日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１２７４９号商標（以下「引用商標」という。） は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「資金の貸付及び手形の割引，債務の保証，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、同９年５月２３日に設定登録され、その後、同１９年７月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、水色と青色の濃淡を有する左下から右上方に次第に細く伸びる曲線及び緑色の右下から湾曲し左方に次第に細く伸びる曲線を配し、また、商標の中央部から橙色の濃淡を有する下線を伴った黒色の「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の欧文字を配してなるところ、曲線を用いて表された２つの図形部分は、それ自体、特定の事物を表したものとして看取、把握されるとはいい難いものであり、また、「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の欧文字は、本願の指定役務との関係において、特定の語義を有するものとして一般に親しまれているものとはいえないものである。さらに、「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の欧文字の下線として描かれた橙色の濃淡を有する直線は、「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の欧文字を強調するために施されている付記的な飾りと看取されるものである。
　そうすると、本願商標は、曲線からなる２つの図形部分と欧文字部分との組合せからなるものであって、両者の間に密接な関連性が存するものとはいい難いものであるから、両者が常に一体不可分のものとしてのみ認識されるとはいえず、それぞれが分離、観察され、記憶しやすい欧文字部分をもって取引に資される場合も少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の欧文字に相応して「エヌアイシー」の称呼が生ずるものであり、その構成中の図形部分を含め、特定の観念を生ずることのないものである。
　イ　引用商標　
　引用商標は、前記２のとおり、「株式会社」の文字に半角程度のスペースを設けて「エヌ・アイ・シー」の文字をゴシック体で横書きしてなるところ、該「株式会社」の文字部分は、法人の組織形態を表すにすぎないものであるから、自他役務の識別標識としての機能を有するものではなく、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、一般に、該文字部分を省略して称呼されることも広く行われているものである。そして、引用商標の構成文字全体から生ずる「カブシキガイシャエヌアイシー」の称呼は冗長といえるものであり、また、これを常に一連一体のものとして称呼しなければならない特段の事情は見当たらないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「エヌ・アイ・シー」の文字部分のみをもって取引に資されることも少なくないというのが相当であり、該文字は、本願の指定役務との関係において、特定の語義を有するものとして一般に親しまれているものとはいえないものである。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「エヌ・アイ・シー」の文字に相応して「エヌアイシー」の称呼が生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標は、いずれも「エヌアイシー」の称呼を生ずるものであるから、称呼を同一にするものである。そして、上記ア及びイのとおりの構成に照らせば、両商標は、全体の外観において差異を有するものといえ、また、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
　そして、本願商標及び引用商標において、独立して役務の出所識別標識として機能を果たし得る部分は、それぞれ、「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の欧文字部分及び「エヌ・アイ・シー」の片仮名部分であるところ、前者の「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の表音を片仮名で表したものは、後者の「エヌ・アイ・シー」の片仮名部分と一致するほか、いずれも２つの中黒を有し、その位置も符合しているものである。また、商標の使用について、片仮名、平仮名又はローマ字を相互に変更して使用することは一般的に行われているといえる。
　以上を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標は、これを同一又は類似の役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、同一の「Ｎ・Ｉ・Ｃ（エヌ・アイ・シー）」による役務の提供であると看取、理解される場合も少なくないというのが相当であるから、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標といわざるを得ないものである。
　そして、本願の第３６類の指定役務は、引用商標の指定役務中の「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」と同一又は類似の役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は、多色刷りの特殊なデザインを有する図形と文字とが結合された商標であるから、本願商標と引用商標は、その外観において大きく異なる印象を与えるものであり、これに接する取引者、需要者は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはない旨主張する。
　しかしながら、商標の類否判断は、同一又は類似の役務に使用された商標が、その外観、称呼、観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すべきものであり、本願商標については、上記（１）のとおり、引用商標と類似の商標といえるものであって、本願商標と引用商標とが、全体の外観において差異を有することをもって、その判断が左右されるものではない。
　イ　請求人は、本願商標の指定役務は「保険契約の締結の媒介」などであり、この役務における需要者・取引者は、主に個人が対象となり、取引の場にあっては、パンフレットなどによりその役務商標を目視して認識するものであるから、デザインされた図形に「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の欧文字が取り込まれるように構成された本願商標は、引用商標と類似するものと認識されるおそれは小さい旨主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標に接する取引者、需要者が、両商標を目視した場合、それぞれの要部と認められる「Ｎ・Ｉ・Ｃ」の欧文字部分と「エヌ・アイ・シー」の片仮名部分とは、欧文字と片仮名とを相互に変換したものと看取、認識される場合も少なくないといえるものであり、本願商標は、引用商標と類似する商標であるといわざるを得ないこと、上記（１）のとおりである。
　ウ　したがって、上記ア及びイのとおり、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５９５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＬＹ」の欧文字と「オンリー」の片仮名とを上下２段に書してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年８月１９日に登録出願，その後，指定役務については，当審における平成２６年６月１８日付けの手続補正書により，第３５類「被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第５５２１３０３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＯＮＬＹ」の文字を標準文字で表してなり，平成２３年７月２１日に登録出願された商願２０１１−５１４１０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として，同２４年３月８日に登録出願，第３５類「貴金属製並びに宝玉及びその原石製の宝飾品・模造宝飾品・人造宝飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯用化粧道具入れ・中身入りの携帯用化粧道具入れ・傘・日傘・ステッキ・つえ・椅子付きステッキの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２４年９月１４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは，前記１及び２のとおりの構成よりなるところ，両者は，ともに「ＯＮＬＹ」の文字を共通にするものであるから，外観は近似し，「オンリー」の称呼及び「唯一の，たった１つの」の観念を共通にする類似の商標である。
（２）本願商標と引用商標の指定役務の類否について
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり第３５類「被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であり，その取扱いに係る商品の「被服」には，「洋服，コート，ワイシャツ類，下着，帯，ネクタイ」等が含まれるものである。
　他方，引用商標の指定役務は，前記２のとおり第３５類「貴金属製並びに宝玉及びその原石製の宝飾品・模造宝飾品・人造宝飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯用化粧道具入れ・中身入りの携帯用化粧道具入れ・傘・日傘・ステッキ・つえ・椅子付きステッキの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であり，その取扱いに係る商品の「宝飾品」には，装飾品として用いる宝石・貴金属等である身飾品の「ネックレス，ペンダント，カフスボタン」等のほか，「ネクタイ止め，ネクタイピン，衣服用バックル，衣服用バッジ，衣服用ブローチ，帯留」等が含まれるものである。
　ところで，第３５類の小売等役務においては，顧客が広い商品範囲から気に入った商品を選択できるようにするために，様々な商品を品揃えすることや，店舗内における顧客の動線を考慮した売場の配置を行うことにより、顧客の商品選択の便宜を図る、商品の陳列等のサービスを提供するものであり，例えば，衣服，鞄，靴，装身具などをトータルコーディネイトしたときの状態を顧客が視認できるように商品をそろえ，配置を行う等がなされている。
　そして，本願商標と引用商標の小売等役務の取扱いに係る商品の「被服」と「身飾品」においては，例えば，洋服と衣服用ブローチ，ワイシャツとカフスボタン，ネクタイとネクタイピンや帯と帯留等が，同一の小売店で取扱われ販売されており，そのような販売が広く一般的に行われていることは，以下の事実からも裏付けられるものである。
ア「ザスーツカンパニー公式通販」のウェブサイトにおいて，「スーツ，ジャケット，シャツ，ネクタイ」等とともに，「カフスボタン，ネクタイピン」が販売されている。
（http://store.uktsc.com/top/CSfBrandTop.jsp?brand_cd=3）
イ「メーカーズシャツ鎌倉公式通販」のウェブサイトにおいて，「ワイシャツ，ネクタイ」等とともに，「ネクタイピン，カフスボタン」が販売されている。
（http://shop.shirt.co.jp/mens/）
ウ「着物通販のいち利モール」のウェブサイトにおいて，「帯，帯揚げ」等とともに，「帯留」が販売されいる。
（http://ichiri-mall.jp/lp/komono/?gclid=CPC2reTxrcECFUJvvAodHUYAlA）
　そうとすれば，本願商標と引用商標の指定役務に，同一又は類似する商標が使用された場合には，同一の営業主に係るものであるかのごとく取引者，需要者に役務の出所について誤認，混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
　してみれば，本願商標と引用商標の指定役務は，提供の手段，目的又は場所，需要者の範囲及び業種を共通にする類似の役務であるというのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標は，類似の商標であり，かつ，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは，類似するものである。
　したがって，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３９５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年５月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年９月１４日付けの手続補正書により、第１４類「時計，時計の部品及び付属品，時計用箱及び時計ケース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第５２３４８５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月１６日に登録出願、第３５類「時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年５月２９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＣＥ」の欧文字を太字で表し、該「ＩＣＥ」の「Ｉ」の文字の上には、一つの円とそれを中央から３分割するような線及び右上に向かった三角形状の突起からなる図形が配され、その下に該「ＩＣＥ」の文字幅と同じ長さの横線を配し、さらにその下に「ｗａｔｃｈ」の欧文字を該「ＩＣＥ」の欧文字に比して小さく細く表した構成よりなものである。
　そして、下段の「ｗａｔｃｈ」の文字は、「腕時計、懐中時計」を意味する英語として広く知られており、本願の指定商品である「腕時計」の普通名称を英語表記したと容易に看取されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、本願商標において、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、上段に顕著に表された「ＩＣＥ」の文字部分と図形部分にあるというのが相当であり、独立して出所識別標識としての機能を果たす「ＩＣＥ」の文字に相応して「アイス」の称呼が生じ、「氷」の観念が生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＩＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、該文字に相応して「アイス」の称呼が生じ、「氷」の観念が生じるものである。
　してみれば、本願商標の要部抽出された「ＩＣＥ」の文字部分と引用商標とは、外観も近似し、称呼及び観念においては同一にするものであるから、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれがある類似の商標というべきである。 
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似するものである。
　なお、請求人は、平成２５年１０月１１日付けの審理再開申立書及び回答書を提出、さらに、同月１２日付けの手続補足書により、「商標の共存に係る合意書（抄訳）」を提出し、審理再開の申立てをしている。
　しかながら、上記「商標の共存に係る合意書（抄訳）」は、２０１２年（平成２４年）６月８日に締結された本願商標の出願人と引用商標の権利者との合意書であるところ、該合意書は、「ＩＣＥ」を主要な構成要素とする商標の使用についての当事者間での合意にすぎず、本願商標と引用商標との関係における判断は、何ら左右されない。
　さらに、職権をもって引用商標の商標登録原簿を徴するも、引用商標に係る商標権が請求人へ移転される等、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、本件審判事件に係る審理の再開は行わないこととした。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。