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【事件の表示】
　商願２００９−８９５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３３類「ウイスキー等の蒸留酒類を炭酸で割ったカクテル」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「セカイノハイボール」の称呼を生じる登録第５３４０６３９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。     
（２）本願商標は、東京都所在のキリンホールディングス株式会社が、商品「ハイボールカクテル」に使用して著名となっている商標「世界のハイボール」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、その役務があたかも前記会社と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、「サントリー」の文字と「世界のハイボール」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の上段の「サントリー」の文字は、本願の指定商品を含むアルコール飲料を取り扱う分野においては、請求人である「サントリーホールディングス株式会社」の代表的出所標識（いわゆるハウスマーク）として、その取引者、需要者に広く知られているものである。
　同じく、その構成中の下段の「世界のハイボール」の文字についてみるに、飲食物を取り扱う業界においては、別掲２に示すとおり、ビールやワイン等の商品名に「世界の」の語を冠することにより、自己の取り扱いに係る商品が世界各国のものであること、ひいては多種多様なものであることを示すことが一般に広く行われているというのが実情であり、また、「ハイボール」の文字が「ウイスキー・ジンなどをソーダ水などで割った飲料」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する語として一般に広く知られていることからすれば、これらの語を結合してなる「世界のハイボール」の文字は、看者をして、容易に「世界各国のウイスキーなどをソーダ水などで割ったハイボール」程の意味合いを想起するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「世界のハイボール」の文字部分は、本願の指定商品「ウイスキー等の蒸留酒類を炭酸で割ったカクテル」との関係においては、取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものとして理解し、認識するものであるから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか又は極めて弱いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品である「ウイスキー等の蒸留酒類を炭酸で割ったカクテル」に使用した場合には、その構成中の「サントリー」の文字部分が、取引者、需要者に対して、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであり、これを捨象した「世界のハイボール」の文字部分のみをもって取引にあたるとみるべき特段の事情は認められない。
　したがって、本願商標から「セカイノハイボール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と類似するとした判断は、妥当ではない。 
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標の構成中の「世界のハイボール」の文字部分が、その指定商品との関係において、出所識別標識として機能し得ないものであることは、上記（１）で認定、判断したとおりであるところ、別掲３に示すとおり、酒類を提供する飲食店等においても同様に、「世界のハイボール」の文字が「世界各国のウイスキーなどをソーダ水などで割ったハイボール」程の意味合いを表す語として一般に広く用いられているのが実情であることからすれば、該文字は、本願の指定役務との関係においても、自他役務の識別標識としての機能を有しないか又は極めて弱いものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、本願商標の構成中の「サントリー」の文字部分を捨象した「世界のハイボール」の文字部分のみに着目して取引にあたることはないというべきである。
　してみれば、たとえ本願商標がその構成中に「世界のハイボール」の文字を有するものであるとしても、取引者、需要者による役務の出所識別において、該文字が強く支配的な印象を与えることはないから、本願商標をその指定役務に使用しても、該役務がキリンホールディングス株式会社又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように認識され、役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものではなく、また、本願商標をその指定役務に使用しても、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００５７８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＸＹＣＹＴＥ」の欧文字を書してなり、第１類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年１２月８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）５月２６日に国際商標登録出願され、同年７月２３日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品については、原審及び当審において補正などがあった結果、最終的に、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｉｓｓｕｅ　ｉｓｃｈｅｍｉａ，ｂｕｒｎｓ，ｗｏｕｎｄｓ，ｔｒａｕｍａｔｉｃ　ｂｒａｉｎ　ｉｎｊｕｒｙ，ｌｕｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｓｉｃｋｌｅ　ｃｅｌｌ　ｄｉｓｅａｓｅ，ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｄａｎｄｒｕｆｆ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４６９９５０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、「化粧品」及び「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年６月３日にされているものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正などがされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００５３７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲に示すとおりの構成よりなり，第１４類，第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年（平成２１年）４月１３日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における２０１０年１０月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１４類「Ａｍｕｌｅｔｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｂｒａｃｅｌｅｔｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｓｔｒａｐｓ　ｆｏｒ　ｗｒｉｓｔｗａｔｃｈｅｓ，ｃｈａｒｍｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｂｒｏｏｃｈｅｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｐｉｎｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｔｉｅ　ｐｉｎｓ，ｔｉｅ　ｃｌｉｐｓ，ｃｕｆｆ　ｌｉｎｋｓ，ｊｅｗｅｌｒｙ，ｎｅｃｋｌａｃｅｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｒｉｎｇｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ）），ｍｅｄａｌｌｉｏｎｓ　ｏｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｅａｒｒｉｎｇｓ，ｆｉｇｕｒｉｎｅｓ　（ｓｔａｔｕｅｔｔｅｓ）　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｓｉｌｖｅｒ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ，ｉｖｏｒｙ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．）），ｃｈａｉｎｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　（Ａｍ．））．」，第２４類「Ｖｅｌｖｅｔ，ｄｒｕｇｇｅｔ，ｎｅｔ　ｃｕｒｔａｉｎｓ，ｔａｐｅｓｔｒｙ　（ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ），ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｂｅｄ　ｃｏｖｅｒｓ，ｄｏｏｒ　ｃｕｒｔａｉｎｓ，ｔａｂｌｅｃｌｏｔｈｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｆｆｅｔａ，ｒａｙｏｎ　ｆａｂｒｉｃ，ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｆａｂｒｉｃ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｈｅａｔ，ｔｒａｃｅｄ　ｃｌｏｔｈ　ｆｏｒ　ｅｍｂｒｏｉｄｅｒｙ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃａｌｉｃｏ　ｃｌｏｔｈ，ｋｎｉｔｔｅｄ　ｆａｂｒｉｃ，ｃｏｔｔｏｎ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｉｌｋ　（ｃｌｏｔｈ），ｗｏｏｌｌｅｎ　ｃｌｏｔｈ，ｆａｂｒｉｃ　ｏｆ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｇａｕｚｅ　（ｃｌｏｔｈ），ｔｕｌｌｅ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（３）であり，現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４４７９２９７号商標
「ｇｌｉ」と「グリ」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成１２年６月１２日に登録出願，第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１３年６月１日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４５０９６５３号商標
「ｇｌｉ」と「グリ」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成１２年９月１３日に登録出願，第３類，第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１３年９月２８日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４６１４１０９号商標
「ｇｌｉ」と「グリ」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成１２年９月１３日に登録出願，第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１４年１０月１８日に設定登録されたものである。
　以下，以上の（１）ないし（３）をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，金色と思われる細い線で，四つ葉のクローバーのようにも見える四叉模様を描き，その内部に，「ｕｌｉ」又は「ｖｌｉ」と思われる文字を筆記体で表してなるものであるところ，本願商標からは，「ｕｌｉ」又は「ｖｌｉ」と思われる文字部分より，「ユウエルアイ」又は「ブイエルアイ」の称呼が生じ得る。
　また，「ｕｌｉ」及び「ｖｌｉ」は，いずれも，特定の語義を有しない造語であると認められるから，該文字部分からは特定の観念を生じない上，本願商標のその他の部分からも特定の観念が生ずるとはいえないから，本願商標からは，特定の観念が生じないといえる。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，いずれも「ｇｌｉ」と「グリ」の文字を上下２段に書してなるものであるところ，係る構成にあっては，「グリ」が「ｇｌｉ」の読みを特定しているとの印象を与えるから，引用商標からは「グリ」の称呼が生ずるとみるのが自然である。
　また，「ｇｌｉ」は特定の語義を有しない造語であると認められるから，引用商標からは，特定の観念が生じない。
　そこで本願商標と引用商標を比較するに，外観については，一見して区別し得る顕著な差異を有する。
　称呼については，明瞭に聴別し得る顕著な差異を有している。
　観念については，本願商標も引用商標も特定の観念を生じないから，比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標は，外観，称呼，観念のいずれの点からみても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５０８８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｏｋｏ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１６類、第２８類、第４１類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）１０月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年２月９日付け手続補正書の提出、２００９年４月２１日付けで国際登録簿に記載された限定の通報並びに２００９年１２月１０日付け及び２０１０年３月１日付けで国際登録簿に記載された取消しの通報がそれぞれあり、さらに、当審における２０１１年１月２０日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第４１類「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒａｄｉｏ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　ａｎｄ　ｆｉｌｍｓ，ａｎｉｍａｔｅｄ　ｆｉｌｍｓ，ｖｉｄｅｏｓ，ＤＶＤｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｉｓｕａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ，ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　（ｎｏｔ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ）；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇａｍｅｓ　ｆｒｏｍ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ，ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｒ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ，ｃａｂｌｅ　ｏｒ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃ　（ｎｏｔ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ）　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｔｈａｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｃｃｅｓｓｅｄ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｗｉｄｅ　ｂｙ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｕｓｅｒｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｆｉｃｔｉｏｎａｌ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｓ，ｍｕｓｉｃ　ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　（ｎｏｔ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ）；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｆｒｏｍ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ，ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｒ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ，ｃａｂｌｅ，ｓａｔｅｌｌｉｔｅ；ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎｉｍａｔｅｄ　ｃａｒｔｏｏｎｓ；ａｄｖｉｓｏｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｂｕｔ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｎｙ　ｓｕｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」及び第４５類「Ｅｘｐｌｏｉｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｌｍ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｒｉｇｈｔｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、第４１類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願は、その指定役務中、第４１類「ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｒｔ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｔｅｄ　ｆｉｌｍｓ．」について、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第９９１６５１号商標、登録第１０９４４７７号商標、登録第４４８８６６６号商標、登録第４７０３０２６号商標、登録第５１８２００９号商標及び登録第５１８２０１０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正及び限定された結果、出願人の本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められ、また、本願に係る指定役務中、第４１類に属する役務の内容及び範囲についても明確になったと認められる。
　さらに、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書及び商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００４１２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＤ　ＰＡＣＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第２１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００８年１２月２３日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００９年（平成２１年）５月５日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２２年４月２８日付け手続補正書により、第２１類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｔｏｏｔｈｂｒｕｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｂｒｕｓｈ　ｈｅａｄｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｈｉｌｄ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０９９３５７号（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、同じ書体、同じ大きさで表された「ＫＩＤ」及び「ＰＡＣＥＲ」の各文字の間には、半角程度の間隔があるものの、外観上まとまりよく一体に表されたものであり、構成文字全体から生ずる「キッドペーサー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＫＩＤ」の文字が「子ヤギ、子ヤギの革、キッド製の、子供」、同じく「ＰＡＣＥＲ」の文字が「歩調をとって歩く人、歩測者」の意味をそれぞれ有する英語であると認められるところ、「ＫＩＤ」の文字が「子供」の意味を有するとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標においては、これに接する取引者、需要者が、殊更に前半部の「ＫＩＤ」の文字を省略し、後半部の「ＰＡＣＥＲ」の文字部分のみに着目して取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、構成中の「ＰＡＣＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キッドペーサー」の称呼のみを生じるものであって、単に「ペーサー」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「ペーサー」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２９７３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＥＫＯＳＰＬＩＴ」の文字を書してなり，第７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００６年（平成１８年）１２月５日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における２０１０年１０月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第７類「Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　ｄｒａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｌｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｔａｎｋｓ，ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ，ｍｉｎｉｎｇ，ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，ｆｉｓｈｉｎｇ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｔｅｘｔｉｌｅ，ｆｏｏｄ　ｏｒ　ｂｅｖｅｒａｇｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｌｕｍｂｅｒｉｎｇ，ｗｏｏｄｗｏｒｋｉｎｇ，ｖｅｎｅｅｒ　ｏｒ　ｐｌｙｗｏｏｄ　ｍａｋｉｎｇ，ｐｕｌｐ　ｍａｋｉｎｇ，ｐａｐｅｒｍａｋｉｎｇ，ｐａｐｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｒｉｎｔｉｎｇ，ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ，ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ，ｐａｃｋａｇｉｎｇ，ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｏｉｌ−ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ｅｍｕｌｓｉｏｎ　ｓｅｐａｒａｔｏｒｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｅｌｅｃｔｒｏ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ，ｆｌｏｃｃｕｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願の指定商品には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから，本願は，商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり限定された結果，いずれもその内容及び範囲が明確なものになったと認められるから，本願は，商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものといえる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないものとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００８９１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴｕｂｅＧｕａｒｄ」の文字を書してなり，第９類，第１０類及び第３７類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００９年（平成２１年）５月１４日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審における２０１０年１月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」，第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｘ−ｒａｙ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ａｘｉａｌ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第３７類「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｔｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｍｏｔｅ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃｏ−ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｖｅ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＴｕｂｅＧｕａｒｄ』の文字を書してなるものであるところ，『管状の器官』の意味を有する『Ｔｕｂｅ』の語と，『けがを防ぐために人体の一部を覆う』の意味を有する『Ｇｕａｒｄ』の語を組み合わせて構成されるものにすぎないことより，全体としても，『管状の器官のけがを覆う』程度の意味合いが理解されるから，第１０類及び第３７類に関する，当該意味合いに相応する商品又は役務に使用しても，商品又は役務の品質又は質を認識させるにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＴｕｂｅＧｕａｒｄ」の文字を書してなるものであるところ，「ライトハウス英和辞典第５版（研究社）」によれば，このうち「Ｔｕｂｅ」は，「管状の器官」の意味を有する語であり，「Ｇｕａｒｄ」は，「（．．．）を守る」の意味を有する語であるから，本願商標の構成文字全体から，「管状の器官を守る」程度の意味合いが想起される場合があるとしても，本願商標の指定商品又は指定役務に関して，直接的かつ具体的な品質又は質を理解させるものではない。
　また，当審において調査しても，本願商標の指定商品及び指定役務に関する業界において，本願商標が，商品の品質又は役務の質などを表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されていると認めるに足る事実もなく，また，他に商品又は役務の品質又は質などを直接的かつ具体的に表示するものとして認識される事情も見あたらない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても，商品又は役務の品質又は質などを表示するものとはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１３４７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＢＲＡ」の欧文字からなり，第９類「Ｌａｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ．」を指定商品として，２００９年２月２４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し，２００９年（平成２１年）８月１９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において，「本願商標は，『ＬｉｂｒａＴｕｂｅ』の欧文字からなり，第９類『バイオテクノロジー用反応容器，カラム』を指定商品とする登録４８８１４９６号商標（以下「引用商標」という。）と，『リブラ』の称呼及び『天秤座』の観念を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標は，前記２のとおり，「ＬｉｂｒａＴｕｂｅ」の文字からなるところ，その構成文字は，同書，同大，等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており，これより生ずる「ライブラチューブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，引用商標の構成においては，殊更，「Ｌｉｂｒａ」の文字部分のみが着目され取引に資されるというよりは，むしろ，構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば，引用商標は，その構成文字全体に相応した「ライブラチューブ」の一連の称呼のみを生ずるものであり，一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるものとみるのが相当である。
　したがって，引用商標の「Ｌｉｂｒａ」の文字部分から，「リブラ」の称呼及び「天秤座」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５４９３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｅｌｔｅｃ」の欧文字を横書きにしてなり、第９類、第１９類、第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年８月１７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１１月１２日に国際商標登録出願され、２００８年（同２０年）３月２７日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定商品については、当審において２０１０年（平成２２年）６月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｆｅｌｔ　ｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｕｓｉｎｇ　ｆｅｌｔ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｈａｎｄ　ｇｌｏｖｅｓ，ｂｏｏｔｓ，ｓｈｏｅｓ，ｓｕｉｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｃｌｏａｋｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｐａｎｔｓ，ａｐｒｏｎｓ，ｈａｔｓ．」、第１９類「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｐａｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｆｅｌｔ　ｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｕｓｉｎｇ　ｆｅｌｔ；ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｆｅｌｔ．」、第２４類「Ｆｌｅｅｃｅｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｆｅｌｔ　ｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｕｓｉｎｇ　ｆｅｌｔ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｈａｎｄ　ｇｌｏｖｅｓ，ｂｏｏｔｓ，ｓｈｏｅｓ，ｓｕｉｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｃｌｏａｋｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｐａｎｔｓ，ａｐｒｏｎｓ，ｈａｔｓ；ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　”ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ”　ａｎｄ　”ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｓｈｏｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ”．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品中、第１９類「Ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　（ｉｆ　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｐａｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｆｅｌｔ　ｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｕｓｉｎｇ　ｆｅｌｔ，ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｆｅｌｔ．」及び第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅ　ａｒｅａ−ｍｅａｓｕｒｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　（ｉｆ　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｅｌｔｓ，」が商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第２２３４８４７号商標及び登録第５０１８２３７号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９１２８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＤＡＳ」の欧文字を横書きにしてなり、第１類、第５類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年７月９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１２月３０日に国際商標登録出願され、２００９年（同２１年）２月１９日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定商品については、原審における平成２２年１月５日付け手続補正書、当審における２０１０年（平成２２年）７月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び同年１０月１１日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｃｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉａ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔｓ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，ａｇｒｉ−ｆｏｏｄ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｆｉｅｌｄ．」及び第９類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔｓ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，ａｇｒｉ−ｆｏｏｄ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｆｉｅｌｄ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１３６８４１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正等された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００７年２月１日に事後指定が記録された国際登録第７２９８８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類及び第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）２月１日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２０年７月１７日付けの手続補正書により、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃａｒｅ，ｆａｃｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｇｅｌｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｉｎ　Ｐａｒｉｓ．」、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ，ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ．」及び第１６類「Ｔｏｉｌｅｔ　ｐａｐｅｒ，ｐａｐｅｒ　ｔｉｓｓｕｅｓ　ａｎｄ　ｈａｎｄｋｅｒｃｈｉｅｆｓ，ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９５４０４０号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２３年１月１８日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６７７４０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品とし、２００７年１２月２８日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００８（平成２０）年６月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１７０１０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４４６５７８号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４７５５３０号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２２年１２月２４日及び同２３年１月１４日にそれぞれされているものである。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２３年５月１７日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし３の指定商品と類似しない商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５７０１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）１月２５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１４５６８１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＰＥＸ」の欧文字を書してなり、昭和４９年９月２６日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年３月３１日に設定登録、その後、平成３年６月２６日、同１３年４月３日及び同２３年３月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１５年６月４日に第９類「電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成態様はデザイン化された欧文字として看取されるものであって、それぞれの文字の特徴からして「ＡＰｉＸ」の文字として容易に認識されるものである。
　そして、該文字は、我が国において特定の意味合いを有する語として一般に親しまれたものとはいえないから、これに接する取引者、需要者は、特定の観念を有しない造語として認識するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、我が国において最も親しまれているローマ字読みあるいは英語読みにならって称呼されるとみるのが相当であり、ローマ字表記においては「Ａ（ａ）」は「ア」と発音されることや、例えば、該文字と同じく「ＡＰＩ（ａｐｉ）」から始まる英単語「ａｐｉｅｃｅ」が「アピース」と発音される（「ベーシックジーニアス英和辞典」大修館書店、初版第７刷、２００９年）ことを併せみれば、その構成文字に相応して「アピックス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＡＰＥＸ」の文字よりなるところ、該文字は「頂点、絶頂、極致」を意味する英語であり、「エイペクス」の称呼を生ずるものである（前出「ベーシックジーニアス英和辞典」）。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標は明らかに区別できるものである。
　また、称呼においては、本願商標より生ずる「アピックス」の称呼と、引用商標より生ずる「エイペクス」の称呼とを比較すると、両者は語頭から第３音までの「アピッ」と「エイペ」の音の差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　そして、観念においては、本願商標から特定の観念は生じないものであるから、引用商標と観念上の比較をすることができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０７５３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）４月３０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
　（１）登録第２３２５２２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＬＡＴ」の欧文字と「アラット」の片仮名を二段に書してなり、昭和６３年６月２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成３年７月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、同１４年６月１９日に、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、さらに、同２３年５月１０日に、第９類に商品区分の数を減じて更新登録され、また、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同年５月２日に指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年６月２日になされたものである。
　（２）国際登録第８５６３３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、２００５年１月２０日に欧州共同体においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）２月１８日に国際商標登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月１３日に設定登録されたものである。
３．当審の判断
　引用商標１は、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年６月２日になされた結果、本願の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品は、すべて取り消され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、引用商標２は、前記２のとおり、図形と文字を組み合わせた構成からなるところ、その構成中、「ＲＥＤ」及び「ＡＬＥＲＴ」の欧文字を二段に併記した構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「レッドアラート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。加えて、「ＲＥＤ　ＡＬＥＲＴ」は、「非常警報」の意味を有する英語であるから、引用商標２の構成文字全体は一体的な観念を有するものである。
　してみれば、引用商標２に接する取引者、需要者は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そして、他に構成文字中の「ＡＬＥＲＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字全体より「レッドアラート」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、引用商標２の構成文字中、「ＡＬＥＲＴ」の文字部分も独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「アラート」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４７８８８号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第６類、第７類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）１０月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００８年１１月６日付け及び２０１０年１０月４日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、別掲（２）のとおりとなった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用するものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項の柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第０９７６７０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＳＴ」の欧文字を書してなり、第６類、第１０類、第１７類、第２０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１２月１３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）５月７日に国際商標登録出願され、同年１０月９日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審及び当審において補正などがあった結果、最終的に、別掲に記載のとおりの商品及び役務とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４０５３５２号商標及び登録第２４４５５６９号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正などがされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。