(57)【要約】【課題】  有効区間をより柔軟に設定した定期乗車券媒体の運用を実現する。【解決手段】  定期運賃計算部１１２は，定期券発売部１２２で入力された利用区間と利用期間から定期運賃を計算する。有効区間設定部１１１は，利用する区間と運行方向とを特定した指定区間を２つ以上含む有効区間を生成する。定期券媒体書き込み部１２１は，定期運賃の入金後，有効区間と有効期間を定期券媒体１０に書き込み，発行する。降車改札部１３３は，降車改札時に，定期券媒体１０から有効区間，有効期間，乗車駅を読み取り，有効区間に，乗車駅と当該降車駅とが含まれ，かつ乗車駅から当該降車駅への運行方向と同一運行方向が特定された指定区間が設定されている場合に，定期券媒体１０の区間内利用と判断する。【選択図】  図１
2008217112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関が提供する路線のうち定期乗車券の対象とする有効区間および有効期間が指定された定期乗車券情報が格納される定期乗車券媒体を発行するために，
前記路線を構成する駅および当該駅同士の関係を示す駅情報を記憶する駅情報記憶部と，
前記駅間の距離を記憶する駅間距離情報記憶部と，
前記駅間の距離に応じて設定された定期運賃を記憶する距離別定期運賃情報記憶部と，
前記路線を構成する２つの駅で特定され，かつ利用可能な運行方向が特定された指定区間を２つ以上含む前記有効区間を設定する有効区間設定部と，
前記駅間距離情報をもとに前記有効区間に含まれる各指定区間の距離をもとに，前記有効区間の距離を算出し，前記定期運賃情報から前記有効区間の距離に対応した定期運賃を算出する定期運賃計算部と，
所定の決済手段によって前記定期運賃が決済された後に，前記定期乗車券媒体に，前記有効区間および前記有効期間を書き込む定期乗車券媒体書き込み部と，
前記有効区間および前記有効期間が書き込まれた定期乗車券媒体を発行する定期券発行部とを備える装置として，
コンピュータを機能させる定期乗車券媒体の発行処理プログラム。
【請求項２】
前記有効区間設定部は，前記駅情報をもとに，前記指定区間を構成する駅を乗車可能駅として抽出し，前記乗車可能駅各々について当該乗車可能駅から前記運行方向の指定区間に位置する駅を降車可能駅として抽出し，前記指定区間の各乗車可能駅および抽出された降車可能駅との対応関係を示す情報を有効区間として生成する
ことを特徴とする請求項１記載の定期乗車券媒体の発行処理プログラム。
【請求項３】
定期乗車券媒体の改札処理を行うために，
乗車改札処理時に，交通機関の路線を構成する２つの駅で特定され，かつ利用可能な運行方向が特定された指定区間を２つ以上含む有効区間，および当該定期乗車券の有効期間が記憶された定期乗車券媒体に，当該乗車改札処理を行う駅を乗車駅として書き込む乗車改札部と，
降車改札処理時に，前記定期乗車券媒体から前記有効区間，前記有効期間，および前記乗車駅を読み取る定期券情報読み取り部と，
前記有効区間に，前記乗車駅および当該降車駅を含み，かつ前記乗車駅から当該降車駅への運行方向と同一の運行方向が特定された指定区間が設定されているかを判定し，該当する指定区間が設定されているときは，前記定期乗車券の区間内利用と判断する降車改札部とを備える装置として，
コンピュータを機能させるための定期乗車券媒体の改札処理プログラム。
【請求項４】
交通機関が提供する路線のうち定期乗車券の対象とする有効区間および有効期間が指定された定期乗車券情報が格納される定期乗車券媒体を発行するために，
前記路線を構成する駅および当該駅同士の関係を示す駅情報を記憶する駅情報記憶部と，
前記駅間の距離を記憶する駅間距離情報記憶部と，
前記駅間の距離に応じて設定された定期運賃を記憶する距離別定期運賃情報記憶部と，
前記路線を構成する２つの駅で特定され，かつ利用可能な運行方向が特定された指定区間を２つ以上含む前記有効区間を設定する有効区間設定部と，
前記駅間距離情報をもとに前記有効区間に含まれる各指定区間の距離をもとに，前記有効区間の距離を算出し，前記定期運賃情報から前記有効区間の距離に対応した定期運賃を算出する定期運賃計算部と，
所定の決済手段によって前記定期運賃が決済された後に，前記定期乗車券媒体に，前記有効区間および前記有効期間を書き込む定期乗車券媒体書き込み部と，
前記有効区間および前記有効期間が書き込まれた定期乗車券媒体を発行する定期券発行部とを備える
ことを特徴とする定期乗車券媒体の発行処理装置。
【請求項５】
定期乗車券媒体の改札処理を行うために，
乗車改札処理時に，交通機関の路線を構成する２つの駅で特定され，かつ利用可能な運行方向が特定された指定区間を２つ以上含む有効区間，および当該定期乗車券の有効期間が記憶された定期乗車券媒体に，当該乗車改札処理を行う駅を乗車駅として書き込む乗車改札部と，
降車改札処理時に，前記定期乗車券媒体から前記有効区間，前記有効期間，および前記乗車駅を読み取る定期券情報読み取り部と，
前記有効区間に，前記乗車駅および当該降車駅を含み，かつ前記乗車駅から当該降車駅への運行方向と同一の運行方向が特定された指定区間が設定されているかを判定し，該当する指定区間が設定されているときは，前記定期乗車券の区間内利用と判断する降車改札部とを備える
ことを特徴とする定期乗車券媒体の改札処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，定期乗車券の情報として，有効期間中に乗車降車が可能な路線区間（有効区間）が，当該区間において利用可能な運行方向とともに設定された定期乗車券情報を記憶する定期乗車券媒体の発行処理を行う装置としてコンピュータを機能させるプログラム，当該定期乗車券媒体，および当該定期乗車券媒体の改札処理を行う装置としてコンピュータを機能させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客交通機関の乗車券のうち，指定区間内を有効期間中何回でも乗り降りできる定期乗車券は，指定区間が，利用者が申請する２駅によって予め固定的に設定されている。例えば，通勤用定期券では，一般的に，利用者の自宅最寄り駅と通勤先の最寄り駅との２駅で特定される区間が有効区間として設定される。定期乗車券の運賃は，この有効区間の距離に応じて決められている。
【０００３】
定期券の利用者，有効期間，有効区間などの情報を情報記憶媒体に記録して定期乗車券と同様に機能させる定期券媒体がある。複数の定期乗車券を所持する煩わしさを回避するために，１つの定期券媒体内に複数の定期乗車券情報を記録できるようにする定期乗車券およびその処理装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１００２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者は，定期乗車券の有効区間内の駅であれば途中下車（降車または乗車）することができる。しかし，一般的に，定期乗車券は，有効区間を示す２駅を乗車駅または降車駅として，有効区間の全区間を往復して利用することが想定されている。
【０００５】
そのため，定期乗車券の運賃は，有効区間の２駅間の距離にもとづいて設定されている。また，有効区間外の駅で乗車または降車した場合に普通運賃が必要である。
【０００６】
このような定期乗車券の有効区間の指定方法および運賃体系は，一部の利用者，例えば，一定の地域を巡回して業務を行うような者にとって，勤務場所が所定の地域内に分散されているために，以下のような利用上の不都合が生じていた。
【０００７】
具体的には，介護サービス会社で，担当地域を巡回して介護サービスを行う介護従事者は，自宅から直接担当地域へ出向き，複数の担当箇所を巡回後に直接帰宅するという勤務状況が多い。この場合に，往路の乗車駅または復路の降車駅は自宅の最寄り駅であるが，往路の降車駅と復路の乗車駅とがそれぞれ別の駅となる場合がある。
【０００８】
図１５（Ａ）〜（Ｃ）を用いて，路線と定期乗車券の利用区間との関係を説明する。
【０００９】
図１５（Ａ）の路線において，介護従事者は，自宅最寄りのＡ駅から乗車し，Ｃ駅で降車して，所定地域内に点在する担当箇所で介護サービスを行い，最後の担当箇所の最寄りのＦ駅から乗車し，自宅最寄りのＡ駅で降車して帰宅する。したがって，介護従事者は，自宅最寄りのＡ駅と，Ａ駅から最遠のＦ駅の区間の通勤定期券を購入しなければならない。しかし，往路ではＣ駅で途中下車することになるので，Ｃ駅〜Ｆ駅間の往路分の片道区間に相当する定期運賃を過分に支払っていることになる。
【００１０】
一方，介護従事者は，自宅最寄りのＡ駅とＡ駅から近いＣ駅の区間の通勤定期券を購入した場合は，同一路線を毎日利用するにもかかわらず，復路でＣ駅〜Ｄ駅の通常運賃を支払う必要があり，定期乗車券によるサービスを享受することができない。
【００１１】
また，図１５（Ｂ），（Ｃ）の路線の場合に，介護従事者は，Ａ駅〜Ｃ駅，Ｆ駅〜Ａ駅の区間は別々のものと扱われるため，これら２つの利用区間の通勤定期券を購入しなければならない。
【００１２】
このように，勤務地域への移動手段として，定期乗車券を利用する者の一部は，往路と復路で異なった駅を指定できるような定期乗車券の運用を要求している。
【００１３】
しかし，従来の定期乗車券は，往路・復路の区間が同一であることを前提として有効区間が設定されるため，勤務状況に応じて異なる駅を乗車／降車駅として利用したいという
利用者の要求に応えることができなかった。
【００１４】
本発明の目的は，利用者が往路，復路などの利用する運行方向を指定して利用する路線の区間を設定して，より柔軟な区間に対応できる定期乗車券媒体の発行処理または改札処理，および当該定期乗車券媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は，定期乗車券情報として，交通機関が提供する路線のうち定期乗車券の対象とする有効区間および有効期間が格納された定期乗車券媒体，前記定期乗車券媒体の発行処理プログラム，および改札処理プログラムに関する。
【００１６】
本発明にかかるプログラムは，定期乗車券の発行処理を実行する装置としてコンピュータを機能させるものであり，前記装置（コンピュータ）は，路線を構成する駅および当該駅同士の関係を示す駅情報を記憶する駅情報記憶部と，駅間の距離を表す駅間距離情報を記憶する駅間距離情報記憶部と，駅間の距離にもとづいて，有効区間の定期運賃を示す定期運賃情報を記憶する距離別定期運賃情報記憶部とを備える。
【００１７】
そして，駅情報記憶部の駅情報を参照して，路線を構成する２つの駅で特定され，かつ，利用可能な運行方向が特定された指定区間を２つ以上含む有効区間を設定する。
【００１８】
さらに，指定区間ごとに，駅間距離情報記憶部の駅間距離情報をもとに算出した各指定  区間の距離を合算して有効区間の距離を算出し，距離別定期運賃情報記憶部を参照して有効区間の距離に応じた定期乗車券運賃を算出する。そして，所定の決済手段によって定期乗車券運賃が入力処理された後に，定期乗車券媒体に有効区間および有効期間を書き込み，定期乗車券媒体を発行する。
【００１９】
また，前記有効区間は，指定区間ごとに，駅情報をもとに指定区間を構成する駅を乗車可能駅として抽出し，乗車可能駅各々について当該乗車可能駅から運行方向の指定区間に位置する駅を降車可能駅として抽出し，指定区間の各乗車可能駅および抽出された降車可能駅との対応関係を示す情報であってもよい。
【００２０】
また，本発明にかかる定期乗車券媒体は，交通機関の路線を構成する２つの駅で特定され，かつ利用可能な運行方向が特定された指定区間を２つ以上含む有効区間，および当該定期乗車券の有効期間が記憶された情報記憶部を備える。
【００２１】
さらに，本発明にかかるプログラムは，定期乗車券の改札処理を実行する装置としてコンピュータを機能させるものであり，前記装置（コンピュータ）は，以下のように作用する。
【００２２】
乗車改札処理時に，交通機関の路線を構成する２つの駅で特定され，かつ利用可能な運行方向が特定された２つ以上の指定区間を含む有効区間，および定期乗車券の有効期間が記憶された定期乗車券媒体に，当該乗車改札処理を行う駅（当該乗車駅）を乗車駅として書き込む。
【００２３】
また，降車改札処理時に，定期乗車券媒体から有効区間，有効期間，および乗車駅を読み取り，この有効区間に乗車駅および当該降車改札処理を行う駅（当該降車駅）を含み，かつ乗車駅から当該降車駅への運行方向と同一運行方向が特定された指定区間が設定されているかを判定し，該当する指定区間が有効区間に設定されているときは，この定期乗車券による乗車を「区間内利用」と判断する。
【００２４】
本発明にかかるプログラムは，コンピュータが読み取り可能な可搬媒体メモリ，半導体メモリ，ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ，これらの記録媒体に記録して提供され，または，通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供される。
【００２５】
また，本発明にかかる媒体は，コンピュータが読み取り可能な可搬媒体メモリ，半導体メモリ，ハードディスクなどの情報記録媒体によって実現することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば，一定地域を巡回するような勤務形態に対応した定期乗車券媒体を発行処理または改札処理することができるため，利用者の定期乗車券の実際の利用状況に応じた柔軟な定期乗車券の運用サービスを提供することができる。
【００２７】
また，定期乗車券の有効区間を，運行方向に対応してよりきめ細やかに設定することができるため，有効区間外での乗車が期待でき，定期乗車券の有効区間外の普通運賃の増収など，ビジネスチャンスの拡大が期待できる。
【００２８】
また，利用者は，実際の定期乗車券の利用状況にあった利用区間を設定して定期乗車券を購入することができ，より安価で定期乗車券を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は，本発明の実施の最良形態における構成例を示す図である。本形態では，旅客鉄道機関が提供する，設定された有効期間中に，有効区間での乗車降車が可能となる定期乗車券（以下，「定期券」という）を用いて説明する。
【００３０】
定期券運用管理システム１は，定期券の運用を管理するシステムであって，距離別定期運賃情報記憶部１０１，関連駅情報記憶部１０２，駅間距離情報記憶部１０３，距離別運賃情報記憶部１０４，定期券発行サーバ１１０，定期券発行端末１２０，改札端末１３０，乗降車改札管理サーバ１４０で構成される。
【００３１】
距離別定期運賃情報記憶部１０１，関連駅情報記憶部１０２，駅間距離情報記憶部１０３，定期券発行サーバ１１０，および定期券発行端末１２０によって，定期券の発行処理システムが構成される。また，駅間距離情報記憶部１０３，距離別運賃情報記憶部１０４，改札端末１３０，および乗降車改札管理サーバ１４０によって，定期券の改札処理システムが構成される。
【００３２】
距離別定期運賃情報記憶部１０１は，定期券の有効区間の距離に応じて設定された定期運賃に関する情報を記憶する記憶部である。
【００３３】
図２は，距離別定期運賃情報記憶部１０１のデータ構成例を示す図である。定期乗車券運賃は，有効期間ごとに有効区間の距離Ｌの所定の区分に応じて設定される。有効区間の距離Ｌは，有効区間として設定される２以上の指定区間の距離（指定区間を特定する２つの駅間の距離）の合計としている。
【００３４】
関連駅情報記憶部１０２は，路線を構成する駅，および各駅の並び順を示す駅情報を記憶する記憶部である。
【００３５】
図３は，関連駅情報記憶部１０２のデータ構成例を示す図である。駅情報は，路線を構成する２つの駅間に存在する駅（関連駅）を示す情報である。例えば，図３のデータ構成例において，Ａ駅〜Ｂ駅間に存在する駅は，Ａ駅，Ｂ駅の順で連なる２駅，すなわちＡ駅，Ｂ駅が隣り合う駅であることを示す。また，Ｂ駅〜Ｅ駅間に存在する駅は，Ｂ駅，Ｃ駅，Ｄ駅，Ｅ駅の順で連なる４駅であることを示す。
【００３６】
駅間距離情報記憶部１０３は，路線を構成する駅間の距離を記憶する記憶部である。
【００３７】
図４は，駅間距離情報記憶部１０３のデータ構成例を示す図である。図４のデータ構成例では，例えば，Ａ駅〜Ｂ駅間の距離は３キロメートル，Ａ駅〜Ｃ駅間の距離は６キロメートルであることを示す。
【００３８】
距離別運賃情報記憶部１０４は，乗車区間の距離に応じて設定された普通乗車運賃を記憶する記憶部である。普通乗車運賃は，乗車区間の距離の所定区分に応じて設定される。
【００３９】
定期券発行サーバ１１０は，有効区間設定部１１１，および定期運賃計算部１１２を備える。
【００４０】
有効区間設定部１１１は，利用区間を特定する２駅，およびその利用区間で利用する運行方向を取得し，関連駅情報記憶部１０２を参照して，利用可能な運行方向が特定された指定区間を２つ以上含む有効区間を設定する処理部である。
【００４１】
具体的には，有効区間設定部１１１は，定期券発売部１２２から，利用者が入力した利用区間を特定する２つの駅，およびこの利用区間で乗車する運行方向を取得する。
【００４２】
例えば，利用者が，図１５（Ａ）に示す路線において，往路として，自宅最寄り駅のＡ駅から乗車し，作業地域内のＣ駅で降車する区間と，復路として，作業地域内のＦ駅から乗車し，Ａ駅で降車する区間の２つの利用区間の情報が取得されたとする。
【００４３】
有効区間設定部１１１は，図３に示す関連駅情報記憶部１０２の駅情報をもとに，往路の指定区間を特定する２駅の情報から，往路となる指定区間（Ａ駅→Ｃ駅）を構成する乗車可能駅として，降車駅Ｃ以外のＡ駅，Ｂ駅を抽出する。さらに，抽出した乗車可能駅各々について，この区間内で当該乗車可能駅から特定された運行方向（Ａ駅→Ｃ駅）に位置する駅を抽出して降車可能駅とする。ここでは，乗車可能駅のＡ駅から，指定区間（Ａ駅→）のうち運行方向（Ａ駅→Ｃ駅）に位置する駅として，Ｂ駅，Ｃ駅を抽出し，降車可能駅に設定する。同様の処理を，乗車可能駅のＢ駅についても行い，Ｂ駅の降車可能駅として，Ｃ駅を抽出する。
【００４４】
さらに，復路の指定区間を特定する２駅の情報から，復路となる指定区間（Ｆ駅→Ａ駅）を構成する乗車可能駅として，降車駅Ａ以外のＦ駅，Ｅ駅，Ｄ駅，Ｃ駅，Ｂ駅を抽出する。さらに，抽出した乗車可能駅各々について，この区間内で当該乗車可能駅から特定された運行方向（Ｆ駅→Ａ駅）に位置する駅を抽出して降車可能駅とする。ここでは，乗車可能駅のＦ駅から，指定区間（Ｆ駅→Ａ駅）のうち運行方向（Ｆ駅→Ａ駅）に位置する駅として，Ｅ駅，Ｄ駅，Ｃ駅，Ｂ駅，Ａ駅を抽出する。同様に，残りの乗車可能駅の各々について，降車可能駅を抽出する。
【００４５】
図５は，往路（Ａ駅→Ｃ駅）および復路（Ｆ駅→Ａ駅）の指定区間にもとづいて生成される有効区間のデータ例を示す図である。図５（Ａ）は，図１５（Ａ）の路線の場合に生成される有効区間，図５（Ｂ）は，図１５（Ｂ）の路線の場合に生成される有効区間である。
【００４６】
定期運賃計算部１１２は，駅間距離情報記憶部１０３を参照して，各指定区間の距離を求め，求めた距離を合算して有効区間の距離Ｌを求め，距離別定期運賃情報記憶部１０１を参照して，定期券の距離Ｌが該当する距離の区分と有効区間の定期運賃を算出する処理部である。
【００４７】
定期券発行端末１２０は，定期券媒体書き込み部１２１，定期券発売部１２２を備える。
【００４８】
定期券媒体書き込み部１２１は，利用者が定期券発行端末１２０に挿入した定期券媒体１０または，定期券発行端末１２０にストックされていた定期券媒体１０の情報記憶部に，定期券の利用に関する情報である利用者情報テーブル１１と，有効区間テーブル１２を書き込む処理部である。
【００４９】
図６は，利用者情報テーブル１１のデータ構成例を示す図である。利用者情報テーブル１１には，定期券媒体１０の利用者の氏名および年齢，有効期間（年月日），運賃精算用に予め入金された金額を示すチャージ金額，乗車改札が行われた駅を示す乗車駅などが記録される。
【００５０】
図７は，図１５（Ｃ）の路線の場合に生成される有効区間テーブル１２のデータ構成例を示す図である。有効区間テーブル１２は，有効区間の各指定区間を構成する駅であって乗車可能な駅を示す乗車可能駅，各乗車可能駅から乗車した場合に降車可能な駅を示す降車可能駅，乗車駅に該当する乗車可能駅を特定する該当フラグで構成される。
【００５１】
定期券発売部１２２は，利用者によって入力された利用区間および利用する運行方向を特定する２つの駅を取得し，有効区間設定部１１１に送信する処理と，所定の決済処理手段（図１中に図示しない）によって定期運賃が決済された後に，定期券媒体書き込み部１２１に対し，定期券媒体１０へ利用者情報テーブル１１と有効区間テーブル１２の書き込みを指示し，これらのテーブルが書き込まれた定期券媒体１０を発行する処理とを行う処理部である。
【００５２】
改札端末１３０は，乗車改札部１３１，定期券媒体読み出し部１３２，および降車改札部１３３を備える。
【００５３】
乗車改札部１３１は，乗車改札の方向で定期券媒体１０が挿入された場合に，定期券媒体１０の利用者情報テーブル１１の乗車駅に当該乗車改札処理を行う駅（当該乗車駅）を設定し，有効区間テーブル１２の当該乗車駅に該当する乗車可能駅が設定されたレコードの該当フラグにＯＮを設定する処理部である。
【００５４】
定期券媒体読み出し部１３２は，降車改札の方向で定期券媒体１０が挿入された場合に，定期券媒体１０から，利用者情報テーブル１１および有効区間テーブル１２を読み取る処理部である。
【００５５】
降車改札部１３３は，有効区間テーブル１２の乗車駅から当該降車改札処理を行う駅（当該降車駅）への運行方向が特定された指定区間に，乗車駅および当該降車駅が含まれているかを判定し，該当する場合に前記定期乗車券を有効と判断する処理部である。
【００５６】
具体的には，降車改札部１３３は，読み取られた有効区間テーブル１２の該当フラグにＯＮが設定されたレコードの降車可能駅に当該降車駅が設定されているときは，定期券媒体１０の「有効区間内利用」と判断し，利用者情報テーブル１１の乗車駅をクリアし，有効区間テーブル１２の該当フラグのＯＮを初期化する。
【００５７】
降車改札部１３３は，乗車駅または当該降車駅のいずれかが，有効区間テーブル１２に設定されていない場合は，定期券媒体１０の「区間外利用」と判断し，運賃精算処理を要求する。運賃精算処理の終了後，利用者情報テーブル１１の乗車駅をクリアし，有効区間テーブル１２の該当フラグのＯＮを初期化する。
【００５８】
乗降車改札管理サーバ１４０は，区間外運賃計算部１４１を備える。
【００５９】
区間外運賃計算部１４１は，距離別運賃情報記憶部１０４を参照して，有効区間テーブル１２の区間外の乗車に対する運賃精算を行う処理部である。区間外運賃計算部１４１は，既知の区間外乗車の運賃精算処理を行うものであり，処理についての詳細説明を省略する。
【００６０】
次に，図８〜１０を用いて，本発明の定期券媒体の発行処理の流れを説明する。
【００６１】
定期券発行端末１２０の定期券発売部１２２は，定期券の発行要求があると，表示した購入画面Ｄ１から入力された利用区間（往路および復路）を特定する駅名と有効期間とを取得する（ステップＳ１）。
【００６２】
図１１に，購入画面Ｄ１の例を示す。購入画面Ｄ１に，利用区間入力域，および有効期間選択域（入力域）が設けられている。利用区間入力域では，利用する各区間を指定するための２つの駅が入力される。入力された２つの駅およびこれらの駅を結ぶ矢印の向きによって，利用したい運行方向が示される。
【００６３】
例えば，利用区間入力域の「→区間（往路）」で「Ａ駅→Ｃ駅」の順で入力された場合に，利用者は，「Ａ駅」から「Ｃ駅」へ向かう運行方向，かつ「Ａ駅〜Ｃ駅」の区間を利用することを示す。同様に，「←区間（復路）」で「Ａ駅←Ｆ駅」の順で入力された場合に，利用者は，復路として「Ｆ駅」から「Ａ駅」へ向かう運行方向，かつ「Ｆ駅〜Ａ駅」の区間を利用することを示す。
【００６４】
有効区間設定部１１１は，往路の２駅間（Ａ駅〜Ｃ駅）の距離Ｌ１，復路の２駅間（Ｆ駅〜Ａ駅）の距離Ｌ２を，それぞれ，駅間距離情報記憶部１０３を参照して算出し，距離別定期運賃情報記憶部１０１を参照して，算出した距離Ｌ１，Ｌ２を合算した有効区間の距離Ｌに該当する定期運賃を求める（ステップＳ２）。
【００６５】
定期券発売部１２２は，購入画面Ｄ２（図示しない）に定期運賃を表示し，利用者の氏名，年齢などの入力を受け付ける（ステップＳ３）。
【００６６】
所定の決済処理手段によって，定期運賃の入金処理が行われ（ステップＳ４），定期運賃の入金が完了（ＯＫ）であれば（ステップＳ５のＹＥＳ），関連駅情報記憶部１０２を参照して，往路の区間内に位置する駅を往路関連駅として，復路の区間内に位置する駅を復路関連駅として，それぞれ抽出する（ステップＳ６）。
【００６７】
有効区間設定部１１１は，抽出された往路関連駅の駅数をｎ１ＳＴとし（ステップＳ７），有効区間テーブル１２を初期化し（ステップＳ８），ｎ＝１とする（ステップＳ９）。そして，有効区間テーブル１２に，往路関連駅のｎ番目の駅を乗車可能駅に設定したレコードを追加する（ステップＳ１０）。追加したレコードの降車可能駅に，往路関連駅のｎ＋１番目の駅からｎ１ＳＴ番目までの駅をすべて設定する（ステップＳ１１）。ｎ＝ｎ＋１とする（ステップＳ１２）。
【００６８】
そして，ｎ１ＳＴ＞ｎであるかを判定し（ステップＳ１３），ｎ１ＳＴ＞ｎである間（ステップＳ１３のＹＥＳ）は，ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を繰り返す。
【００６９】
ｎ１ＳＴ＞ｎでなければ（ステップＳ１３のＮＯ），復路関連駅の駅数をｎ２ＳＴとし（ステップＳ１４），ｎ＝１とする（ステップＳ１５）。そして，有効区間テーブル１２に，復路関連駅のｎ番目の駅を乗車可能駅に設定したレコードを追加する（ステップＳ１６）。追加したレコードの降車可能駅に，復路関連駅のｎ＋１番目の駅からｎ２ＳＴ番目までの駅をすべて設定する（ステップＳ１７）。ｎ＝ｎ＋１とする（ステップＳ１８）。
【００７０】
そして，ｎ２ＳＴ＞ｎであるかを判定し（ステップＳ１９），ｎ２ＳＴ＞ｎである間（ステップＳ１９のＹＥＳ）は，ステップＳ１６〜Ｓ１９の処理を繰り返す。
【００７１】
ｎ２ＳＴ＞ｎでなければ（ステップＳ１９のＮＯ），購入画面Ｄ２で入力された氏名，年齢を利用者情報テーブル１１の氏名，年齢に設定し（ステップＳ２０），現在月日を取得し，購入画面Ｄ１で入力された有効期間をもとに，有効期間を計算し，利用者情報テーブル１１の有効期間に設定する（ステップＳ２１）。
【００７２】
定期券媒体書き込み部１２１は，利用者情報テーブル１１および有効区間テーブル１２を定期券媒体１０の記憶部に格納して（ステップＳ２２），処理を終了する。
【００７３】
図１２に，利用者情報テーブル１１および有効区間テーブル１２が書き込まれた定期券媒体１０の例を示す。図１２の定期券媒体１０の有効区間テーブル１２は，図１５（Ｃ）に示す路線の場合に生成された例である。
【００７４】
なお，定期運賃の入金処理（ステップＳ４）で，入金が完了（ＯＫ）していなければ（ステップＳ５のＮＯ），処理を終了する。
【００７５】
次に，図１３を用いて，本発明の定期券媒体の乗車改札処理の流れを説明する。
【００７６】
改札端末１３０では，乗車改札の方向で挿入された定期券媒体１０から有効区間テーブル１２の乗車可能駅を読み取る（ステップＳ３０）。そして，当該乗車駅が読み取った乗車可能駅に存在するかを判定し（ステップＳ３１），当該乗車駅が読み取った乗車可能駅に存在する場合に（ステップＳ３１のＹＥＳ），当該乗車駅が乗車可能駅として設定されているレコードの該当フラグにＯＮを設定する（ステップＳ３２）。また，利用者情報テーブル１１の乗車駅に当該乗車駅を設定して（ステップＳ３３），処理を終了する。
【００７７】
また，読み取った乗車可能駅に当該乗車駅が存在しない場合に（ステップＳ３１のＮＯ），ステップＳ３３の処理を行って，処理を終了する。
【００７８】
なお，処理終了後に，挿入された定期券媒体１０は改札端末１３０から排出される。
【００７９】
次に，図１４を用いて，本発明の定期券媒体の降車改札処理の流れを説明する。
【００８０】
改札端末１３０では，降車改札の方向で挿入された定期券媒体１０から，有効区間テーブル１２と利用者情報テーブル１１のチャージ金額とを読み取る（ステップＳ４０）。有効区間テーブル１２の該当フラグにＯＮが設定されたレコードが存在するかを判定する（ステップＳ４１）。該当フラグにＯＮが設定されたレコードが存在すれば（ステップＳ４３のＹＥＳ），該当フラグがＯＮのレコードの降車可能駅を抽出する（ステップＳ４２）。
【００８１】
さらに，抽出された降車可能駅に当該降車駅が存在するかを判定する（ステップＳ４３）。降車可能駅に当該降車駅が存在する場合に（ステップＳ４３のＹＥＳ），「区間内利用（改札通過可）」を出力する（ステップＳ４４）。さらに，有効区間テーブル１２の該当フラグと，利用者情報テーブル１１の乗車駅とを初期化して（ステップＳ４５），処理を終了する。
【００８２】
一方，該当フラグにＯＮが設定されたレコードが存在しない場合（ステップＳ４１のＮＯ），または，該当フラグのレコードの降車可能駅に当該降車駅が存在しない場合（ステップＳ４３のＮＯ）には，区間外運賃計算部１４１によって，区間外乗車の運賃精算処理を実行する（ステップＳ４６）。そして，有効区間テーブル１２および利用者情報テーブル１１を初期化し（ステップＳ４５），処理を終了する。
【００８３】
以上，本発明をその実施の形態により説明したが，本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【００８４】
例えば，本形態では，有効区間の生成処理において，当該乗車駅を降車可能駅として取り扱わない場合の処理例を説明した。しかし，当該乗車駅を降車可能駅として取り扱うようにしてもよい。この場合に，降車可能駅に，対応する乗車可能駅も含めて設定する。
【００８５】
また，本形態では，定期券媒体１０を実現する媒体は，改札端末１３０に挿入して所定の情報が読み取り／書き込みされるものとして説明した。しかし，定期券媒体１０は，改札端末１３０と非接触状態で情報の読み取り／書き込みが可能な機能を持つ情報記憶媒体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の最良形態における構成例を示す図である。
【図２】距離別定期運賃情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図３】関連駅情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図４】駅間距離情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図５】往路（Ａ駅→Ｃ駅）および復路（Ｆ駅→Ａ駅）の指定区間にもとづいて生成される有効区間のデータ例を示す図である。
【図６】利用者情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】図１５（Ｃ）の路線の場合に生成される有効区間テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】定期券媒体の発行処理の流れを示す図である。
【図９】定期券媒体の発行処理の流れを示す図である。
【図１０】定期券媒体の発行処理の流れを示す図である。
【図１１】購入画面Ｄ１の例を示す図である。
【図１２】利用者情報テーブルおよび有効区間テーブルが書き込まれた定期券媒体の例を示す図である。
【図１３】定期券媒体の乗車改札処理の流れを示す図である。
【図１４】定期券媒体の降車改札処理の流れを示す図である。
【図１５】路線と定期券の利用区間との関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  定期券運用管理システム
１０１  距離別定期運賃情報記憶部
１０２  関連駅情報記憶部
１０３  駅間距離情報記憶部
１０４  距離別運賃情報記憶部
１１０  定期券発行サーバ
１１１  有効区間設定部
１１２  定期運賃計算部
１２０  定期券発行端末
１２１  定期券媒体書き込み部
１２２  定期券発売部
１３０  改札端末
１３１  乗車改札部
１３２  定期券媒体読み出し部
１３３  降車改札部
１４０  乗降車改札管理サーバ
１４１  区間外運賃計算部
１０  定期券媒体
１１  利用者情報
１２  有効区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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