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【事件の表示】
　商願２００９−　３２８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年４月３０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月１４日付け手続補正書により、第９類「携帯電話機用プログラム，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品も含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，インターネットセキュリティのためのコンピュータプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，インターネットセキュリティのためのコンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関する助言，コンテンツフィルタリング機能を有する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，コンテンツフィルタリング機能を有する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換又はこれらの記録媒体への情報処理，電子計算機用データへの変換，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用して行う検索エンジンの提供，インターネットにおけるホームページの作成又は保守，インターネットにおけるウェブログの作成・保守及びこれらに関する情報の提供，インターネットによる広告用ホームページの設計・作成又は保守，インターネット又は移動体電話におけるポータルサイトの作成・保守及び提供，電子計算機を利用して行う情報処理，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究及びこれらに関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究及びこれらに関する情報の提供，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用・携帯電話用プログラムの提供，インターネットセキュリティのためのコンピュータプログラムの提供，コンテンツフィルタリング機能を有する電子計算機用プログラムの提供，サーバーコンピュータの記憶領域の貸与」に補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成からなる登録第５０７４３８２号商標（以下『引用商標』という。）と、「メガ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断
　引用商標は、別掲２に示すとおり、縁取りされた円図形内の上部に白抜きで「ＭＯＢＩＬＥ　ＰＡＷＡＰＵＲＯ」の文字を配した背景図形（以下「背景図形」という。）を配し、背景図形の中心に縁取りされた「パワフルプロ野球」（なお、構成中の「プロ野球」の文字は、「パワフル」の文字より大きく書されている。以下「パワフルプロ野球」という。）の文字を書し、「パワフル」の文字の上に、「モバイル」の文字を配し、かつ、「パワフルプロ野球」の文字中「フルプロ野」の下に、縁取りされた「ＭＥＧＡ」の文字を配してなるものである。
　しかして、引用商標の構成中の背景図形と文字部分とは、外観上まとまりよく一体的に描かれ、また、文字部分についてもみても、「モバイル」と「パワフルプロ野球」の文字とが一体的に書され、かつ、「ＭＥＧＡ」の文字部分も、「パワフルプロ野球」の文字の下に特に空間を空けず配されている等、一体的に書されいることに加え、引用商標の指定商品との関係において、「パワフルプロ野球」の文字部分は、引用商標権者の取り扱いに係る商品の出所を表示する部分と容易に認識し得るものであり、さらに、背景図形内に書された「ＭＯＢＩＬＥ　ＰＡＷＡＰＵＲＯ」の文字は、「モバイル」及び「パワフルプロ野球」を略称したものと需要者等に無理なく認識させるものであることから、たとえ、引用商標の構成全体から生ずる「モバイルパワプロモバイルパワフルプロヤキュウメガ」の称呼が冗長であるとしても、引用商標の構成のうち、商品の出所表示として、特に強い印象を与える部分は、「モバイル」及び「パワフルプロ野球」の文字部分であることから、殊更に、これらの文字部分を省略し、構成中の「ＭＥＧＡ」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「メガ」の称呼をもって、取引に資されると判断すべき特段の事情は認められないものである。
　してみれば、引用商標は、構成全体から、「モバイルパワプロモバイルパワフルプロヤキュウメガ」の称呼や需要者等に強い印象を与える「モバイル」及び「パワフルプロ野球」の文字部分から「モバイルパワフルプロヤキュウ」あるいはこれを略称した「モバイルパワプロ」の称呼を生ずるものであるとしても、「ＭＥＧＡ」の文字部分のみを捉えた「メガ」のみの称呼は生じないものである。
　したがって、引用商標から「メガ」の称呼を生ずると認定した上で、本願商標と引用商標とが「メガ」の称呼を共通にする類似の商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１３４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つや姫」の文字を書してなり、第２９類及び第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２３年２月１４日付け手続補正書により、その指定商品中、第３０類の商品を「茶，菓子及びパン，調味料，香辛料，穀物の加工品（但し，乾燥米，強化米，人造米，米飯の缶詰，もちを除く。），ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『つや姫』の文字を書してなるものであるが、これは、山形県が２０１０年に市場デビューする県産米『山形９７号』の正式名称として、事前に県民投票し決定した名称と認められる。そして、現在、山形県等が中心となって全国トップクラスの銘柄に育てたいとして試食会や各種イベント等に使用して宣伝しているものであるから、このようなものを一出願人が自己の商標として採択使用することは、公の秩序をそこねるおそれがあり穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「つや姫」の文字からなるものである。
　ところで、「つや姫」の文字（語）は、山形県が中心となってブランド化戦略を展開している山形県産米の名称であり、専ら商品「米」について使用されるものといえる。
　そして、本願商標の補正後の指定商品は、いずれも「米」と直接的に関連する商品ではないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、山形県のブランド化戦略を阻害する、公正な商取引の秩序を乱す、あるいは、公の秩序をそこねるおそれがあるものとはいえないと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではないことは明らかであり、また、他に公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき理由も見いだすことはできない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１２２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「潤泊クリーム」の文字を書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月２３日に登録出願され、指定商品については、同年１０月２８日付け手続補正書により、第３類「クリーム，ヘアクリーム，除毛クリーム，クリーム状の化粧品」に補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２７００３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「巡白」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同年１０月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２７００３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「巡白水」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同年１０月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、「潤泊クリーム」の文字を書してなるところ、「潤泊」の文字は、特定の意味合いを有するものではないから、格別の観念を生じない造語といえるものである。他方、「クリーム」の文字は、「白粉下（おしろいした）あるいは肌や髪の手入れに用いる凝乳状の化粧料」（広辞苑）を意味するものであり、本願指定商品との関係においては、商品の普通名称若しくは品質を表示する語であるといえる。
　そうとすると、本願商標は、「潤泊」の文字が自他商品の識別標識としての機能を有する部分であると認められ、該文字部分より「ジュンパク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　他方、引用商標１は、「巡白」の文字を書してなるものであるから、「ジュンパク」の称呼を生じ、特定の意味合いを有するものではないから、格別の観念を生じない造語といえるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観において相違し、観念において比較することはできないとしても「ジュンパク」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と同一又は類似するものであると認められる。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標と引用商標１は、たとえ、「ジュンパク」の称呼を共通にするとしても、両商標の外観や漢字の有する字義の相違等による明らかな差異を有しており、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはない旨主張している。
　しかしながら、本願商標と引用商標１は、いずれも外観上、印象に残るような特段のデザインがされたものではなく、また、両者を構成する各漢字がそれぞれ異なる字義を有するとしても、両商標のそれぞれの文字が何ら熟語的な意味合いを有するものではないから、観念上顕著な差異を有するとまではいえないものであり、前記のとおり、両商標は、「ジュンパク」の称呼を同一にすることからすれば、本願商標と引用商標１は類似するというべきであり、本願商標をその指定商品に使用した場合に誤認混同が生じるおそれは否定できない。
（３）以上のとおりであるから、引用商標２との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８５２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安心弁護士」の文字を標準文字により書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年８月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成２０年１０月１０日付け手続補正書により、第４５類「法律相談，電話による法律相談，訴訟事件その他に関する法律事務，法律事務に関する助言又は情報の提供，法律に関する助言又は情報の提供」と補正されている。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『（法律相談などを依頼しても）不安や心配がない弁護士』程の意味合いを認識させるに止まる『安心弁護士』の文字を書してなるから、これを本願指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、前記１のとおり、「安心弁護士」の文字よりなるところ、「広辞苑第６版」によれば、その構成中前半の「安心」の文字は、「心配・不安がなくて、心が安らぐこと。また、安らかなこと。」を意味する語であり、また、同後半「弁護士」の文字は、「当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為、その他一般の法律事務を行う者。」を意味する語として、いずれも一般に広く知られた語といえるものである。
　そして、本願の指定役務を提供する弁護士事務所等において、例えば、債務整理、離婚事件など特定分野の争いに強いことや、弁護士費用が明確で安心なこと、信頼と実績があって安心なこと等をアピールするためなどに、「安心」の文字が誇称的に使用されているところ、それらの実情は、原審における例示だけでなく、当審における以下のインターネット情報においても同様な実情が多数見受けられることからすれば、十分に裏付けられるというべきである。
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　上記の実情を総合考慮すれば、本願商標を「法律相談」等の弁護士業務に関連する役務について使用した場合には、単に「安心して法律相談できる弁護士（事務所）」であることを認識、理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当であって、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「安心弁護士」の語が、本願指定役務について我が国市場において一般に広く使用される事実は皆無であり、インターネットで検索しても「（法律相談などを依頼しても）不安や心配がない弁護士」を表現する語として広く普通に使用されている事実は見出せない。したがって、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものでない以上、全体をもって造語と認識され、自他役務識別標識としての機能を果たしうるものである。」と主張している。
　しかしながら、「安心弁護士」の語が、たとえ、本願指定役務について、一般に広く使用されている事実がないとしても、我が国において親しまれている語を適宜結合させて、一定の意味合いを表す用語として使用することはしばしば見受けられるところであり、本願商標の場合も、その構成文字全体からは、容易に「安心して依頼できる弁護士」程の意味合いを認識させるものであることは前記（１）のとおりであって、自他役務の識別力を有するものとは認め難いから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は自他役務の識別力があり、登録されるべきものである旨主張しているところ、請求人が主張する過去の登録例にかかる商標は、本願商標とその構成態様及び指定役務を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、請求人のその主張も採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４２４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ‐Ｂｅｒｒｙ」の文字をオレンジ色で表してなり、第３０類及び第３１類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月８日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品については、当審における同２２年９月１日付け手続補正書により、第３１類の商品を「野菜，果実」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『Ｔ』の文字部分は商品の品番・種類等を表す記号・符号として一般に使用されている『欧文字一文字の一類型』と認識されるものであって、『Ｂｅｒｒｙ』の文字は指定商品との関係において、『食用小果実の総称』の意味合いを表すものであるから、これを本願指定商品中第３１類の商品に使用しても、『ｂｌｕｅｂｅｒｒｙ（ブルーベリー）』、『ｃｌａｎｂｅｒｒｙ（クランベリー）』、『ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（ブラックベリー）』のような『食用小果実，食用小果実の種子，食用小果実の苗木』等の一つであることを表示したもの、あるいは色彩を付してそれを強調したものと理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の第３１類の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔ‐Ｂｅｒｒｙ」の文字をオレンジ色で表してなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔で、同一の色彩により外観上まとまりよく一体に表され、構成全体から生ずる「ティーベリー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中「Ｔ」の文字が商品の規格・品番等として使用される欧文字一字であり、また、「Ｂｅｒｒｙ」の文字（語）が「イチゴの類などの核のない食用小果実」（株式会社大修館書店「ベーシックジーニアス英和辞典」）を意味する語であったとしても、かかる構成等においては、看者をしてその構成全体が一体不可分のものであって特定の意味を有しないものとして認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、原審説示のごとき意味合いを表したもの、又はそれを強調したものと理解させるというべき事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３８７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「爽快ミスト」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環」を指定商品として、平成２１年５月２６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『爽快ミスト』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『爽快』の文字は、『さわやかで気持がよいこと。』を意味する語であり、『ミスト』の文字は、指定商品との関係から『霧状のもの。噴霧剤』を意味するものと認められるものである。そして、ｗｅｂ並びに新聞記事情報によれば、指定商品中の薬剤及びこれと原材料・用途・製造販売者・販売場所等において密接な関連性を有する化粧品の分野において、爽快感を有する噴霧式の商品が、「爽快ミスト（スプレー）」と称され、複数の者によって販売されている事実を見いだすことができることからすれば、本願商標は全体として『爽快感を有する噴霧式の商品』程の意味合いを看取させるにすぎず、これをその指定商品中『噴霧式の薬剤』に使用したときには、単に商品の品質、効能、形状を表示し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
〈参考〉原審で挙げたｗｅｂ並びに新聞記事情報
（１）「ナザール鼻洗浄スプレー　ミントの香りの爽快ミスト洗浄スプレー」http://www.sato-seiyaku.co.jp/top/company/news/2001/1213-1.html、https://www.mimaki-family.com/item/item_10744.html 
（２）「美脚爽快ミスト　アロマレッグミスト」http://www.ayura.co.jp/jp/OnlineShop/commodity_param/ctc/+/shc/0/cmc/10031653/detail.html 
（３）「薬用爽快ミストスプレー」http://6815.teacup.com/junherbs/shop/01_01_01/UAS-1/ 
（４）「全身用うるおい爽快ミスト。」http://www.joseishi.net/CGI/voce/cosme/detaa.cgi/top/0021542/ 
（５）『コーセー、全身用うるおい爽快ミストを発売（いんふぉめーしょん）2004.06.14　化学工業日報　4頁　写図表有　(全187字)　 
（６） 「サンスターはこのほど、くつ・くつ下用除菌消臭スプレー「足もと爽快ミスト」を新発売した。」『新発売　サンスター』2001.02.26　日刊薬業　12頁、株式会社じほう 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「爽快ミスト」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「爽快」の文字は、「さわやかで気持がよいこと。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の意味を有するものであり、また、その構成中の「ミスト」の文字は、英語「ｍｉｓｔ」の外来語と認められるものであるが、該語は、「霧。霧状のもの。」（前出「広辞苑第６版」）の意味を有する語であるものの、該「ミスト」の文字から、直ちに原審説示のように「噴霧剤」ないしは「噴霧式の」の意味合いを生ずるものとはいうことができない。
　そうとすると、「爽快」及び「ミスト」の両文字を組み合わせた「爽快ミスト」の文字からは、「さわやかで気持ちがよい霧」ないしは「さわやかで気持ちが良い霧状のもの」程度の意味合いが生ずるものとみるのが相当であり、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質、効能、形状を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないものである。
　そして、原審において引用した証左のうち、本願の指定商品の分野について言及している例は、わずかに、２（１）に記載の佐藤製薬株式会社のウェブサイトにおいて、「ナザール鼻洗浄スプレー」の商品名のもと、「４種類のハーブオイルを配合した、ミントの香りの爽快ミスト洗浄スプレーです。」との記載が認められるにとどまるものであり、その他の引例については、本願の指定商品とは異なる商品である「脚用化粧水」、「全身用薬用化粧水」及び「くつ・くつ下用除菌消臭スプレー」についての例がそれぞれ１件認められるにすぎないから（なお、拒絶理由書に掲載の引例中２（３）及び２（４）については、その記載事実が確認できなかった。）、これをもって、本願の指定商品について、爽快感を有する噴霧式の商品が、「爽快ミスト（スプレー）」と称され、複数の者によって販売されているということはできない。
　さらに、当審において調査するも、「爽快ミスト」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質、効能、形状を表示するものとして不特定多数の者により、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質、効能、形状を普通に用いられる方法で表示するものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４６５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くーろん」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務は、原審における平成２１年４月８日付け及び当審における同２２年７月２６日付けの手続補正書により、第９類「ＰＨＳ端末，携帯情報端末，携帯無線通信用端末装置，携帯無線データ通信用端末装置，移動体電話機，電話機械器具，ＰＨＳ端末用プログラム，携帯情報端末用プログラム，携帯無線通信用端末装置用プログラム，携帯無線データ通信用端末装置用プログラム，移動体電話機用プログラム，電話機械器具用プログラム，電気通信機械器具用プログラム，インターネットを利用して受信・保存することができる画像ファイル，電子出版物」及び第３８類「ＰＨＳ端末による通信及びこれに関する情報の提供，携帯情報端末による通信及びこれに関する情報の提供，携帯無線通信用端末装置による通信及びこれに関する情報の提供，携帯無線データ通信用端末装置による通信及びこれに関する情報の提供，移動体電話による通信及びこれに関する情報の提供，電話による通信及びこれに関する情報の提供，電子メール通信及びこれに関する情報の提供，データ通信及びこれに関する情報の提供，通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する情報の提供，電気通信（放送を除く。）及びこれに関する情報の提供，放送及びこれに関する情報の提供，ＰＨＳ端末・携帯無線通信用端末装置・携帯無線データ通信用端末装置・電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与及びこれに関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、第４２類において広範にわたる役務を指定しているため、出願人が出願に係る商標を指定役務全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「くーろん」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは「(C.クーロンの名に因む) 電気量の単位。国際単位系の組立単位。１アンペアの電流が１秒間に運ぶ電気の量。」を指称する「クーロン」及び「coulomb」を平仮名文字にて表記したものであり、また、本願の指定商品・指定役務を取り扱う電気・電子業界においては、電気量の単位として、一般に広く使用されている語であることから、これをその指定商品・指定役務に使用しても、単に電気量の単位であることを看取させるに止まり、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（３）本願商標は、登録第２５９９８５４号商標及び同第４７１２９７３号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願指定役務については、前記１のとおり補正され、第４２類は、すべて削除された。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「くーろん」の文字よりなるものである。
　ところで、 商標法第３条第１項第６号にいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」としては、「構成自体が商標としての体をなしていないなど、そもそも自他商品識別力を持ち得ないもののほか、同項１号から５号までには該当しないが、一応、その構成自体から自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないと推定されるもの、及び、その構成自体から自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものと推定はされないが、取引の実情を考慮すると、自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものがあるということができる。」（知財高裁平成１８年３月９日判決　平成１７年（行ケ）１０６５１号参照。）と解されるものである。
　そして、本願商標は、広辞苑第六版の「クーロン【coulomb】」の項によれば、「(Ｃ.クーロンの名に因む)電気量の単位。国際単位系の組立単位。1アンペアの電流が1秒間に運ぶ電気の量。記号Ｃ」との記載があるとしても、「くーろん」と平仮名文字で書した本願商標よりは、その指定商品又は指定役務との関係では、直ちに特定の意味合いを表す語として理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「くーろん」の文字が、本願指定商品の取引又は指定役務の提供の場において、その指定商品の品質又は指定役務の質、内容等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語を表したものと認識させるものとみるのが相当であって、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、十分に自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。 
　　
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５０１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｅ・ペレ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「木質ペレットを燃料とするストーブ」を指定商品として、平成２０年６月２４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ｅ・ペレ』の文字を標準文字で表してなるところ、世界的に著名なブラジルの元サッカー選手であるＥｄｓｏｎ　Ａｒａｎｔｅｓ　ｄｏ　Ｎａｓｃｉｍｅｎｔｏ氏の愛称として我が国において広く親しまれている「ペレ」の文字を含んでなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅ」の欧文字及び「ペレ」の片仮名文字を「・」（中黒）により接続し、「ｅ・ペレ」とまとまりよく一体に表してなるものであり、しかも、全体をもって称呼しても、「イーペレ」と無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、「ペレ」の文字については、「大辞林第三版」（三省堂）において、「ペレ」の見出し語で「［Ａｕｇｕｓｔｅ　Ｐｅｒｒｅｔ］（１８７４−１９５４）フランスの建築家。・・・」の記載があり、また、インターネットの「フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』」において、「ペレ」の表題のものが複数存在し、「ペレ（２２０２　Ｐｅｌｅ）は、アモール群の小惑星。・・・」及び「ペレ（Ｐｅｌｅ）は、ハワイに伝わる火山の女神。・・・」と説明されているもののほか、原審説示の人物として「ペレ（Ｐｅｌｅ（語尾のｅはアクサン・テギュ付き））こと、エジソン・アランチス・ドゥ・ナシメント（Ｅｄｉｓｏｎ　Ａｒａｎｔｅｓ　ｄｏ　Ｎａｓｃｉｍｅｎｔｏ，１９４０年１０月３０日−）は、ブラジルの元サッカー選手。・・・サッカーブラジル代表のエースとして３度のＦＩＦＡワールドカップ優勝。１５歳でデビューしてから１９７７年に引退するまで、実働２２年間で通算１３６３試合に出場し１２８１得点を記録した。・・・『ペレ』の愛称はペレの父親の所属していたサッカークラブ・・・のＧＫの『ビレ』（Ｂｉｌｅ（ｅはアクサン・テギュ付き））のファンであったことに由来している。・・・」と説明されているものがある。
　そうすると、片仮名の２文字よりなる「ペレ」の文字は、特定の者などを直ちに想起・認識し難い構成であるというのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり、「木質ペレットを燃料とするストーブ」であるところ、商標を採択する場合には、使用商品の名称やその品質を表示する語などの一部を含むことが、一般に行われているから、本願商標の構成中の「ペレ」の語は、使用する燃料の「ペレット」を想起・認識させることも多いといえるものである。
　以上よりすれば、本願商標の構成中の「ペレ」の片仮名部分については、原審説示の人物の愛称である「ペレ」を想起・認識させることがないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、他人の氏名若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名又はこれらの著名な略称を含む商標に該当するということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１６９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類「俳優・タレント・歌手・モデルの養成又は教育」を指定役務として、平成２１年３月１０日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６２６１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４１類「大学における教授，高等学校における教育，中学校における教育，音楽の教授」を指定役務として、平成９年２月２４日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、円形内の中央やや上方に「東宝」の文字を縦書きに表し、該文字の下に、円周に沿うように「ＧＥＩＮＯ」の欧文字を配した構成よりなるものである。
　ところで、本願商標は、円形内に「東宝」の文字と「ＧＥＩＮＯ」の文字とをバランスよく配した全体としてまとまりのよい構成よりなることから、一種の暖簾記号と認識、把握させるといえるものである。そして、請求人が提出した資料によれば、本願商標は、その指定役務「俳優・タレント・歌手・モデルの養成又は教育」との関係において、毎年「東宝シンデレラ」と称するオーディションを主催し、女優やタレント等を養成している東宝株式会社の芸能部門である東宝芸能株式会社を表す標章（図形）として認識されている事実が見受けられるものである。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって東宝芸能株式会社の暖簾記号を表したものとの観念を生じ、その構成文字全体に相応して「トーホーゲイノー」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然である。
　
（２）引用商標
　引用商標は、「ＴＯＨＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成文字に相応して「トーホー」の称呼を生じ、かつ、該文字は、特定の語義を有しない造語といえるものである。
　
（３）本願商標と引用商標の類否
　最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであり、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によつて取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。」旨判示されている。  
　そこで、これを本件についてみると、外観においては、それぞれ前記（１）及び（２）のとおりの構成よりなるものであるから、十分に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から「トーホーゲイノー」の称呼と、引用商標から生じる「トーホー」の称呼とは、音数が異なるうえに、語感、語調も異なることから、称呼においても明らかな差異を有するものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、全体として東宝芸能株式会社の暖簾記号を表したものとの観念が生じ、引用商標は造語というべきであるから、比較することができないものである。
　なお、仮に本願商標から「トーホー」の称呼をも生じ、引用商標と「トーホー」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明らかな差異を有し、さらに、観念においては、比較し得ないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、非類似の商標と判断するのが相当である。  
　
（４）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４７５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「豆工房　コーヒーロースト」の文字を書してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３２２４４３８号商標（以下「引用商標」という。） 
　引用商標は、「MAME  KOH  BOH」及び「豆香房」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年３月４日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「豆工房　コーヒーロースト」の文字からなり、「豆工房」と「コーヒーロースト」の文字の間に１文字分の間隔が空いているため、外観上それぞれの文字部分に分離して認識されるものといえる。
　ところで、本願商標の構成中「豆工房」の文字(語)は、コーヒー豆を焙煎したり挽いたりする店、あるいはコーヒーを提供する店など、いわゆる「コーヒー（豆）専門店」を表すものとして一般に使用されているものであるから、該文字は、指定商品との関係において、自他商品の識別力がないか、あるいは極めて弱いものと判断するのが相当である。 
　そして、本願商標は、その構成中「豆工房」の文字部分を分離抽出し検討しなければならない事情は見いだせないから、該文字部分を取り出し、他の商標と比較検討すべきものではないといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標の構成中「豆工房」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５３４５７号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＤＥＸＸ」の欧文字を書してなり、第１類、第５類、第９類、第１０類、第３５類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）１１月１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成２１年４月２８日付けの手続補正書、２００９年６月４日に国際登録簿に記録された取消しの通報及び２０１０年９月２３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１類「Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔ　ｋｉｔｓ，ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｕｓｅ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔ　ｋｉｔｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ，ｃｏｎｔｒｏｌｓ，ｓｔａｎｄａｒｄｓ，ｄｉｌｕｅｎｔｓ，ａｓｓａｙｅｒｓ，ｗａｓｈ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，ａｎｄ／ｏｒ　ａｓｓａｙ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｏｒ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｕｓｅ．」、第５類「Ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｕｓｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ，ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔ　ｋｉｔｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｒｅａｇｅｎｔｓ，ａｎｄ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｃａｒｒｉｅｄ　ｂｙ　ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　ｆｉｌｍ　ｓｌｉｄｅｓ．」、第１０類「Ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｓｏｌｄ　ａｓ　ａ　ｕｎｉｔ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎａｌｙｚｅｒ　ｆｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ，ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ｎａｍｅｌｙ，ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　ｆｉｌｍ　ｓｌｉｄｅｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ，ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ　ｔｉｐｓ　ａｎｄ　ｓｌｉｄｅ　ｔｒａｙｓ．」及び第４４類「Ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ；ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ，ｆａｃｓｉｍｉｌｅ，ｍａｉｌ，ｐｒｉｖａｔｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ｆｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ａｎｉｍａｌｓ；ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ，ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ　ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ，ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｃａｒｄｉｏｇｒａｐｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ，ｔｈｅ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｂｅｉｎｇ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｐｒｉｖａｔｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ，ｆａｃｓｉｍｉｌｅ，ｍａｉｌ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ａｎｉｍａｌ　ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ａｎｉｍａｌ　ｈｅａｌｔｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒａｃｔｉｃｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｎｉｍａｌ　ｈｅａｌｔｈ　ｆｉｅｌｄ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品及び指定役務中には、明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は、広範にわたる小売等役務を指定しているため、出願人が出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第２４３６０９３号商標、登録第２４３６０９４号商標、登録第２７１０６８４号商標、登録第２７１０６８５号商標、登録第２７１０６８６号商標、登録第２７１０６９４号商標、登録第２７１０６９５号商標、登録第３１１３４１５号商標、登録第３１２７６７８号商標、登録第４６１８５６９号商標、登録第４９７５４１６号商標、登録第４９７５９８５号商標、登録第４９８８２５５号商標、登録第４９９３３６４号商標、登録第５００２１７１号商標、登録第５００２１７２号商標、登録第５０３８８７４号商標、登録第５０６０４４８号商標、登録第５１１７９１６号商標及び登録第５１３２８４２号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正及び限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、減縮されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９９８７８号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＸＥＬ」の欧文字を書してなり、第１０類、第１７類及び第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年１月１２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）２月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成２２年３月８日付けの手続補正書及び２０１０年９月２１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２０類「Ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｓｌｅｅｐｉｎｇ，ｓｐｒｉｎｇ　ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ，ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｃｈａｉｒｓ，ｓｍａｌｌ　ｉｔｅｍｓ　ｏｆ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｃｕｓｈｉｏｎｓ，ａｒｍｒｅｓｔｓ　［ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ］，ｈｅａｄ−ｒｅｓｔｓ　［ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ］，ｂａｔｈ　ｐｉｌｌｏｗｓ，ｃｕｓｈｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｅｔｓ，ｍａｔｔｒｅｓｓ　ｃｕｓｈｉｏｎｓ，ｓｅａｔ　ｃｕｓｈｉｏｎｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７４５１３７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８２６７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＦＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｂｙ　ｒｅｍｏｔｅ　ａｎｄ　ｗｏｒｋ　ｓｔａｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｅｍｕｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｈｏｓｔ　ａｃｃｅｓｓ　ｗｉｔｈ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｂｙ　ｒｅｍｏｔｅ，ｍｏｂｉｌｅ　ａｎｄ　ｗｏｒｋ　ｓｔａｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｂｙ　ｓｅｒｖｅｒ−ｃｌａｓｓ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｅｍｕｌａｔｉｏｎ，ｈｏｓｔ　ａｃｃｅｓｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ．」を指定商品として、２００８年２月１４日に、Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月２３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６２１１３３号商標及び登録第２６８８０６３号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が一般承継により取得し、その移転の申請が平成２２年３月３日にされているものである。
　したがって、請求人と引用各商標の商標権者は同一人になったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。