(57)【要約】【課題】端末機器へのチャネル付与作業を簡単にしたネットワークシステムを提供する。【解決手段】管理装置１と端末機器２とは伝送媒体３に形成されるチャネルを通して通信する。管理装置１は、伝送媒体３に形成するチャネルを指定するチャネル指定部１１を備える。端末機器２は、チャネルを区別するためのチャネル情報が格納されるチャネル記憶部２１と、管理装置１の指定するチャネルがチャネル記憶部２１に格納されているチャネル情報に一致するときに端末通信部２２を通して指示された管理装置１からの命令を実行する端末処理部２０とを備える。端末処理部２０は、管理装置１が同報送信の際に指定したチャネルをチャネル記憶部２１に照会したときにチャネル記憶部２１にチャネル情報が格納されていなければ管理装置１が指定したチャネル情報を取得し、取得したチャネル情報をチャネル記憶部２１に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体に形成されるチャネルを通して通信する管理装置と端末機器とを備えるネットワークシステムにおいて、端末機器は、チャネルを区別するためのチャネル情報が格納されるチャネル記憶部と、管理装置の指定するチャネルをチャネル記憶部に照会し当該チャネルがチャネル記憶部に格納されているチャネル情報に一致するときに当該チャネルを用いて通信する端末通信部と、端末通信部を通して指示された管理装置からの命令を実行する端末処理部とを備え、管理装置は、端末機器に与える命令を生成する管理処理部と、伝送媒体に形成するチャネルを指定するチャネル指定部と、チャネル指定部が指定したチャネルを用いて管理処理部が生成した命令を端末機器に伝送する管理通信部とを備え、端末処理部は、管理装置が同報送信の際に指定したチャネルをチャネル記憶部に照会したときにチャネル記憶部にチャネル情報が格納されていなければ管理装置が指定したチャネル情報を取得し、取得したチャネル情報をチャネル記憶部に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
伝送媒体に形成されるチャネルを通して通信する管理装置と端末機器とを備えるネットワークシステムにおいて、端末機器は、チャネルを区別するためのチャネル情報が格納されるチャネル記憶部と、管理装置の指定するチャネルをチャネル記憶部に照会し当該チャネルがチャネル記憶部に格納されているチャネル情報に一致するときに当該チャネルを用いて通信する端末通信部と、端末通信部を通して指示された管理装置からの命令を実行する端末処理部とを備え、管理装置は、端末機器に与える命令を生成する管理処理部と、伝送媒体に形成するチャネルを指定するチャネル指定部と、チャネル指定部が指定したチャネルを用いて管理処理部が生成した命令を端末機器に伝送する管理通信部とを備え、チャネル記憶部には規定の共通チャネル情報があらかじめ格納されており、チャネル指定部は共通チャネルを指定可能であって、端末機器が管理装置の管理下への参加を要求するときに共通チャネルを用いて管理装置からチャネル情報を取得し、取得したチャネル情報をチャネル記憶部に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
前記端末処理部は、前記管理装置の管理下への参加を要求するときに前記チャネル記憶部に共通チャネルだけが格納されていると、前記端末通信部を通して管理装置に共通チャネルを用いてチャネル発行要求を行い、前記管理装置は、前記管理通信部が端末機器からチャネル発行要求を受け取ったときにチャネル情報を発行するチャネル発行部を有し、管理通信部は、チャネル発行部の発行したチャネル情報を設定命令とともに共通チャネルを用いて要求した端末機器に伝送し、共通チャネルを用いて設定命令を受け取った端末処理部は、設定命令ともに受け取ったチャネル情報を前記チャネル記憶部に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いることを特徴とする請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記端末機器は、前記管理装置の管理下への参加を要求するときに操作される端末設定スイッチを備え、端末設定スイッチが操作されると、前記端末通信部を通して管理装置に共通チャネルを用いてチャネル発行要求を行い、前記管理装置は、前記管理通信部が端末機器からチャネル発行要求を受け取ったときにチャネル情報を発行するチャネル発行部を有し、管理通信部は、チャネル発行部の発行したチャネル情報を設定命令とともに共通チャネルを用いて要求した端末機器に伝送し、共通チャネルを用いて設定命令を受け取った端末処理部は、設定命令ともに受け取ったチャネル情報を前記チャネル記憶部に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いることを特徴とする請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記管理装置が複数台設けられており、各管理装置ごとに異なるチャネルを指定可能であって、各管理装置の前記管理通信部は相互に通信するとともに規約に従って１台の管理装置を選択し、当該管理装置が前記端末機器にチャネル情報を取得させる権限を持つことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記管理装置が複数台設けられており、各管理装置ごとに異なるチャネルを指定可能であって、各管理装置の前記管理通信部は共通チャネルを用いて相互に通信するとともに規約に従って１台の管理装置を選択し、当該管理装置が前記端末機器にチャネル情報を取得させる権限を持つことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記管理装置が複数台設けられており、各管理装置ごとに異なるチャネルを指定可能であって、各管理装置は前記端末機器にチャネル情報を取得させる権限を持つ設定モードと権限を持たない通常モードとの切り換えが可能なモード選択部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記管理装置の複数台において前記モード選択部で設定モードが選択されているときには、設定モードを選択したのがもっとも早い管理装置ともっとも遅い管理装置との一方を設定モードとし、他の管理装置は通常モードとすることを特徴とする請求項７記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記端末機器に取得させるチャネル情報を複数種類から選択可能とする選択部が付設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送媒体に形成したチャネルを通して通信する管理装置と端末機器とを備え、端末機器が管理装置または他の端末機器と通信する際に用いるチャネルを管理装置が各端末機器に発行するネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、伝送媒体により形成される通信路を介して通信することにより連携動作する端末機器が知られている。たとえば、スイッチを備えた端末機器と負荷を接続した端末機器とを通信可能とし、スイッチの操作した情報を端末機器間で通信することにより負荷を制御することが考えられている。この種の端末機器は、複数台で１つの伝送媒体を共用して通信に用いるから、１つの伝送媒体に複数の通信路を形成するために、各端末機器が伝送媒体を利用する時間や周波数を異ならせることにより伝送媒体に複数の通信路（チャネル）を形成する技術が用いられている。
【０００３】
たとえば、子機となる無線装置と子機を管理する親機となる無線装置とで構成された無線通信システムにおいて、各無線装置に固有の識別番号と、同報通信を行うためにグループ識別番号やサブグループ識別番号とを設定しておき、親機が各子機と個別に通信する場合と同報通信を行う場合とで異なるチャネルを用いるものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、サブグループ識別番号を子機となる無線装置にあらかじめ設定していると新たなサブグループを構成できないという問題を解決するために、子機の無線装置がサブグループ通信を親機の無線装置に要求すると、グループ識別番号を用いて同報通信を行い、他の無線装置にサブグループ通信の開始を通知している。この通知を受け取った無線装置では、オペレータの応答操作により参加意思を確認し、参加意思を受け取った親機が論理制御チャネルを用いてサブグループ識別番号を各子機に通知するのである。この動作により、サブグループ識別番号を動的に設定することが可能になる。
【特許文献１】特開平１１−１９６０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術では、１台の子機がサブグループ通信を親機に要求することにより、親機から他の子機にサブグループ通信に参加するか否かの意思確認をグループ識別番号を用いて行っており、またサブグループ通信に参加する子機を固有の識別番号により識別する技術を採用している。したがって、サブグループ通信に参加しようとすれば、固有の識別番号とグループ識別番号との２種類の情報を各無線装置にあらかじめ設定しておく必要がある。言い換えると、識別番号が設定されていない子機は、親機の管理下での通信に参加することができないという問題がある。
【０００６】
特許文献１に記載された子機の無線装置のような端末機器に識別番号やグループ識別番号を設定するには、一般に、端末機器に設けたディップスイッチなどを操作したり、端末機器に内蔵したメモリのデータを書き替えるために別に設けた設定装置を操作したりする必要があり、通信が可能になるまでの作業に手間がかかるという問題を有している。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、端末機器にチャネルを付与する作業を簡単にしたネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、伝送媒体に形成されるチャネルを通して通信する管理装置と端末機器とを備えるネットワークシステムにおいて、端末機器は、チャネルを区別するためのチャネル情報が格納されるチャネル記憶部と、管理装置の指定するチャネルをチャネル記憶部に照会し当該チャネルがチャネル記憶部に格納されているチャネル情報に一致するときに当該チャネルを用いて通信する端末通信部と、端末通信部を通して指示された管理装置からの命令を実行する端末処理部とを備え、管理装置は、端末機器に与える命令を生成する管理処理部と、伝送媒体に形成するチャネルを指定するチャネル指定部と、チャネル指定部が指定したチャネルを用いて管理処理部が生成した命令を端末機器に伝送する管理通信部とを備え、端末処理部は、管理装置が同報送信の際に指定したチャネルをチャネル記憶部に照会したときにチャネル記憶部にチャネル情報が格納されていなければ管理装置が指定したチャネル情報を取得し、取得したチャネル情報をチャネル記憶部に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、伝送媒体に形成されるチャネルを通して通信する管理装置と端末機器とを備えるネットワークシステムにおいて、端末機器は、チャネルを区別するためのチャネル情報が格納されるチャネル記憶部と、管理装置の指定するチャネルをチャネル記憶部に照会し当該チャネルがチャネル記憶部に格納されているチャネル情報に一致するときに当該チャネルを用いて通信する端末通信部と、端末通信部を通して指示された管理装置からの命令を実行する端末処理部とを備え、管理装置は、端末機器に与える命令を生成する管理処理部と、伝送媒体に形成するチャネルを指定するチャネル指定部と、チャネル指定部が指定したチャネルを用いて管理処理部が生成した命令を端末機器に伝送する管理通信部とを備え、チャネル記憶部には規定の共通チャネル情報があらかじめ格納されており、チャネル指定部は共通チャネルを指定可能であって、端末機器が管理装置の管理下への参加を要求するときに共通チャネルを用いて管理装置からチャネル情報を取得し、取得したチャネル情報をチャネル記憶部に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記端末処理部は、前記管理装置の管理下への参加を要求するときに前記チャネル記憶部に共通チャネルだけが格納されていると、前記端末通信部を通して管理装置に共通チャネルを用いてチャネル発行要求を行い、前記管理装置は、前記管理通信部が端末機器からチャネル発行要求を受け取ったときにチャネル情報を発行するチャネル発行部を有し、管理通信部は、チャネル発行部の発行したチャネル情報を設定命令とともに共通チャネルを用いて要求した端末機器に伝送し、共通チャネルを用いて設定命令を受け取った端末処理部は、設定命令ともに受け取ったチャネル情報を前記チャネル記憶部に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項２の発明において、前記端末機器は、前記管理装置の管理下への参加を要求するときに操作される端末設定スイッチを備え、端末設定スイッチが操作されると、前記端末通信部を通して管理装置に共通チャネルを用いてチャネル発行要求を行い、前記管理装置は、前記管理通信部が端末機器からチャネル発行要求を受け取ったときにチャネル情報を発行するチャネル発行部を有し、管理通信部は、チャネル発行部の発行したチャネル情報を設定命令とともに共通チャネルを用いて要求した端末機器に伝送し、共通チャネルを用いて設定命令を受け取った端末処理部は、設定命令ともに受け取ったチャネル情報を前記チャネル記憶部に格納して以後の通信におけるチャネル情報として用いることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記管理装置が複数台設けられており、各管理装置ごとに異なるチャネルを指定可能であって、各管理装置の前記管理通信部は相互に通信するとともに規約に従って１台の管理装置を選択し、当該管理装置が前記端末機器にチャネル情報を取得させる権限を持つことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明では、請求項２ないし請求項４のいずれかの発明において、前記管理装置が複数台設けられており、各管理装置ごとに異なるチャネルを指定可能であって、各管理装置の前記管理通信部は共通チャネルを用いて相互に通信するとともに規約に従って１台の管理装置を選択し、当該管理装置が前記端末機器にチャネル情報を取得させる権限を持つことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記管理装置が複数台設けられており、各管理装置ごとに異なるチャネルを指定可能であって、各管理装置は前記端末機器にチャネル情報を取得させる権限を持つ設定モードと権限を持たない通常モードとの切り換えが可能なモード選択部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、前記管理装置の複数台において前記モード選択部で設定モードが選択されているときには、設定モードを選択したのがもっとも早い管理装置のみを設定モードとし、他の管理装置は通常モードとすることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明では、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明において、前記管理装置は、前記端末機器に取得させるチャネル情報を複数種類から選択可能とする選択部が付設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明の構成によれば、端末機器にチャネル情報が設定されていないときには、管理装置が同報送信の際に指定しているチャネル情報を取得し、当該チャネル情報を端末機器のチャネル記憶部に格納して以後の通信に用いるから、端末機器を管理装置と通信可能な状態にするだけの簡単な作業で、端末機器にチャネル情報を登録することができる。管理装置と端末機器との間の伝送媒体が有線であれば、端末機器を伝送媒体に接続するとともに端末機器への電源供給を行うだけで、端末機器を通信に用いることができるようになる。また、管理装置と端末機器との間の伝送媒体が無線であれば、管理装置との無線通信が可能な範囲に端末機器を配置するとともに端末機器に電源供給を行うだけで、端末機器を通信に用いることが可能になる。なお、端末機器では、管理装置が同報通信に用いているチャネル情報を取得するから、端末機器が用いるチャネル情報は同報通信の際に用いられることになる。
【００１８】
請求項２の発明の構成によれば、共通チャネルを用いることにより管理装置と端末機器との間で通信路を確保することができ、端末機器では共通チャネルを用いて管理装置から取得したチャネル情報をチャネル記憶部に格納して以後の通信に用いるから、端末機器を管理装置と通信可能な状態にするだけの簡単な作業で、端末機器にチャネル情報を登録することができる。また、共通チャネルは、管理装置から端末機器に与えられるチャネル情報とは別にいつでも利用することができるから、チャネル情報以外の他の情報の伝送にも用いることができる。管理装置と端末機器との間の伝送媒体が有線であれば、端末機器を伝送媒体に接続するとともに端末機器への電源供給を行うだけで、端末機器を通信に用いることができるようになる。また、管理装置と端末機器との間の伝送媒体が無線であれば、管理装置との無線通信が可能な範囲に端末機器を配置するとともに端末機器に電源供給を行うだけで、端末機器を通信に用いることが可能になる。
【００１９】
請求項３の発明の構成によれば、端末機器から管理装置に対してチャネル発行要求を行ったときに管理装置から端末機器に対してチャネル情報が発行され、チャネル発行要求を行った端末機器は管理装置からの情報を受け取ることができる。すなわち、管理装置は、同報通信に用いるチャネル情報だけではなく、各端末機器を個々に識別するチャネル情報を設定することが可能になる。また、管理装置との通信を可能にするだけで管理装置に対するチャネル発行要求が行われるから、端末機器のチャネル情報の設定にとくに操作を必要としない。しかも、共通チャネルを用いて端末機器から管理装置に通知する情報がチャネル発行要求である点を除けば、管理装置と端末機器との間の通常の通信時の動作と類似した動作であるから、管理装置および端末機器においてプログラムの変更ないし追加の箇所が少なく、実現が容易である。
【００２０】
請求項４の発明の構成によれば、端末機器から管理装置に対してチャネル発行要求を行ったときに管理装置から端末機器に対してチャネル情報が発行され、チャネル発行要求を行った端末機器は管理装置からの情報を受け取ることができる。すなわち、管理装置は、同報通信に用いるチャネル情報だけではなく、各端末機器を個々に識別するチャネル情報を設定することが可能になる。また、端末設定スイッチを操作することによってチャネル発行要求が行われるから、端末機器の利用状況などを利用者が見ることにより端末設定スイッチの操作タイミングを適宜に判断することができ、トラフィックの少ない期間を利用して端末機器にチャネル情報を設定することができる。
【００２１】
請求項５の発明の構成によれば、管理装置が複数台存在するときに、端末機器にチャネル情報を取得させる権限を管理装置の１台だけに持たせるから、複数台の管理装置が端末機器にチャネル情報を設定しようと競合するのを防止して、端末機器にチャネル情報を確実に取得させることができる。
【００２２】
請求項６の発明の構成によれば、管理装置が複数台存在するときに、端末機器にチャネル情報を取得させる権限を管理装置の１台だけに持たせるから、複数台の管理装置が端末機器にチャネル情報を設定しようと競合するのを防止して、端末機器にチャネル情報を確実に取得させることができる。しかも、管理装置同士が共通チャネルを用いて通信することにより１台の管理装置を選択するから、管理装置の間の通信路を確保するための設定を利用者が行う必要がない。
【００２３】
請求項７の発明の構成によれば、各管理装置において、モード選択部により設定モードと通常モードとを切り換えるから、利用者が設定モードを選択するだけで、当該管理装置の発行するチャネル情報を端末機器に与えることができる。言い換えると、利用者が意図している範囲内のチャネル情報を端末機器に付与することができる。
【００２４】
請求項８の発明の構成によれば、複数台の管理装置において設定モードが選択されたとしても、端末機器にチャネル情報を取得させる権限は１台の管理装置にのみ持たせることになるから、複数台の管理装置が端末機器にチャネル情報を設定しようと競合するのを防止して、端末機器にチャネル情報を確実に取得させることができる。
【００２５】
請求項９の発明の構成によれば、１台の管理装置で複数種類のチャネル情報を指定することができるから、端末機器に付与するチャネル情報を利用者により指定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に説明する実施形態は、図２に示すように、管理装置１と複数台の端末機器２とが伝送媒体３に形成されるチャネルＣｈを通して通信する構成を有する。伝送媒体３としては、有線の信号線を想定して説明するが、赤外線や電波を伝送媒体３に用いて無線で通信する場合であっても本発明の技術を適用可能である。管理装置１と端末機器２とは、たとえば住宅内に配置される。
【００２７】
端末機器２は、スイッチや負荷のような機能部２３（図１参照）を有し（一体ではなく外付している場合もある）、管理装置１との通信あるいは端末機器２同士の通信により機能部２３の監視あるいは制御を行う。たとえば、機能部２３としてスイッチが接続された端末機器（操作端末）２においてスイッチを操作すると、スイッチを操作したという情報が伝送媒体３を用いて伝送され、操作されたスイッチを備える端末機器２に対応付けられている端末機器（制御端末）２に接続された機能部２３としての負荷が制御される。負荷は、照明負荷、空調機器、換気扇などのほか、電気信号により制御可能な機器であれば、とくに制限はない。また、操作端末と制御端末との対応付けは、本実施形態では、管理装置に設けたデータ記憶部で行う場合を想定するが、操作端末に設けたデータ記憶部で制御端末を対応付けてもよい。
【００２８】
管理装置１と端末機器２との間あるいは端末機器２同士の間の通信には、上述したように、伝送媒体３に形成されるチャネルＣｈを通信路として用いる。チャネルＣｈは、伝送媒体３の物理的・電気的な特性（たとえば、周波数）を変更するのではなく、伝送フォーマットのヘッダにおいて指定される。典型的な伝送フォーマットでは、図３に示すように、チャネルＣｈを指定するチャネル情報Ｉｃを含んだヘッダＨＤと伝送すべきデータＤＴとが連結された形になる。
【００２９】
管理装置１は、図１に示すように、端末機器２に与える命令を生成する管理処理部１０と、伝送媒体３に形成するチャネルＣｈを指定するチャネル指定部１１と、チャネル指定部１１が指定したチャネルＣｈを用いて管理処理部１０が生成した命令を端末機器２に伝送する管理通信部１２とを備える。管理処理部１０は、監視装置１から端末機器２に対して内部設定の変更を指示する命令、端末機器２に接続された機能部２３としての負荷の制御を指示する命令、端末機器２の内部状態の返送や端末機器２に接続されたスイッチや負荷などの状態の返送を要求する命令などを生成する。管理処理部１０およびチャネル指定部１１は、マイクロコンピュータを主構成要素として構成される。
【００３０】
一方、端末機器２は、チャネルＣｈを区別するためのチャネル情報Ｉｃが格納されるチャネル記憶部２１と、管理装置１の指定するチャネルＣｈを端末処理部２０を介してチャネル記憶部２１に照会し当該チャネルＣｈがチャネル記憶部２１に格納されているチャネル情報Ｉｃに一致するときに当該チャネルＣｈを用いて通信する端末通信部２２と、端末通信部２２を通して指示された管理装置１からの命令を実行する端末処理部２０とを備える。端末処理部２０およびチャネル記憶部２１は、マイクロコンピュータを主構成要素として構成される。
【００３１】
チャネル記憶部２１に格納されているチャネル情報Ｉｃが各端末機器２において固有（ユニーク）であれば、管理装置１あるいは端末機器２は、個々の端末機器２にデータＤＴを個別に伝送することができ、チャネル情報Ｉｃが複数台の端末機器２で重複していれば、同報通信により複数台の端末機器２にデータＤＴを一斉同時に伝送することができる。１つの伝送媒体３に形成されるチャネルＣｈの個数の制限は、チャネル情報Ｉｃに割り当てるビット数による制限以外にはとくにない。したがって、伝送媒体３には複数のチャネルＣｈを形成することが可能である。
【００３２】
ところで、管理装置１の管理下に端末機器２を参加させる場合に、本実施形態では、チャネル記憶部２１にチャネル情報Ｉｃが設定されていない端末機器２を用い、以下の手順でチャネル記憶部２１にチャネルを書き込む。本実施形態で用いるチャネル情報Ｉｃは、管理装置１が複数台の端末機器２に同報通信によりデータＤＴを伝送する場合に用いるものであり、複数台の端末機器２に同じチャネル情報Ｉｃが設定される。
【００３３】
すなわち、端末処理部１０は、管理装置１が同報送信の際に指定したチャネルＣｈをチャネル記憶部２１に照会したときにチャネル記憶部２１にチャネル情報Ｉｃが格納されていなければ管理装置１が指定したチャネル情報Ｉｃを取得し、取得したチャネル情報Ｉｃをチャネル記憶部２１に格納する。チャネル記憶部２１に格納されたチャネル情報Ｉｃは以後の通信におけるチャネル情報Ｉｃとして用いられる。
【００３４】
さらに具体的に説明する。端末機器２のチャネル記憶部２１にチャネル情報Ｉｃを設定するときには、管理装置１の管理処理部１０において同報通信により指示する命令を生成し、チャネル指定部１１では同報送信に用いるチャネルＣｈを指定する。管理装置１が、このチャネルＣｈで同報送信を行うと、管理装置１の管理下にすでに参加している端末機器２では、管理装置１からの命令を受信し、命令に従って動作する。
【００３５】
一方、チャネル記憶部２１にチャネル情報Ｉｃの格納されていない端末機器２では、管理装置１の指定したチャネルＣｈをチャネル記憶部２１に照会してもチャネルＣｈに一致するチャネル情報Ｉｃを得ることができないから、命令を受信することができない。このように、チャネル記憶部２１にチャネル情報Ｉｃが存在しない場合には（Ｓ１〜Ｓ３）、端末処理部１０においてチャネルＣｈをチャネル情報Ｉｃとして取得し（Ｓ４）、このチャネル情報Ｉｃをチャネル記憶部２１に格納する（Ｓ５）。チャネル記憶部２１にチャネル情報Ｉｃを格納した後は、このチャネル情報Ｉｃを用いることにより、管理装置１からの同報送信による命令を受信することが可能になる（Ｓ６，Ｓ７）。
【００３６】
また、管理装置１において、端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定させるための同報送信は端末機器２を伝送媒体３に接続したときにのみ行えばよいが、管理装置１の操作を行わずに自動化する場合には、チャネル情報Ｉｃを端末機器２に設定するための同報通信を管理装置１が定期的に行うようにすればよい。
【００３７】
上述のように、端末機器２を伝送媒体３に接続するとともに端末機器１への電源供給を開始し、管理装置１で適宜のチャネルＣｈを指定して同報送信を行えば、端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定することができるのである。
【００３８】
（実施形態２）
実施形態１は、管理装置１が同報通信を行うことによりチャネル情報Ｉｃが未設定である端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定する技術を説明したが、本実施形態は、図６に示すように、管理装置１と端末機器２との間に共通チャネルＣｈｃを設けることにより端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定する例を説明する。
【００３９】
図５に示す構成を図１と比較すればわかるように、基本的な構成は実施形態１と同様であるが、本実施形態では、端末機器２に与えるチャネル情報Ｉｃを発行するチャネル発行部１３を管理装置１に設けている。チャネル発行部１３で生成されたチャネル情報Ｉｃは、管理装置１から端末機器２への通常の通信に用いるのではなく（つまり、ヘッダＨＤのチャネル情報Ｉｃではなく）、データＤＴとして端末機器２に送信される。
【００４０】
一方、端末機器２の構成も図１に示す実施形態１の構成と同様であるが、共通チャネルＣｈｃに対応する共通チャネル情報Ｉｃｃが、工場出荷時点で端末機器２のチャネル記憶部２１にすでに格納されている点で相違する。共通チャネル情報Ｉｃｃは、管理装置１にも設定されており、管理装置１の管理下への参加が可能な端末機器２では、すべて同じ共通チャネル情報Ｉｃｃが設定される。したがって、管理装置１の管理下に参加していない端末機器２であっても、伝送媒体３に接続して電源を投入すれば共通チャネルＣｈｃが確保され、共通チャネルＣｈｃを通して管理装置１との通信が可能になる。
【００４１】
さらに具体的に説明する。端末機器２を管理装置１の管理下に参加させるには、端末機器２を伝送媒体３に接続するとともに、管理装置１において端末機器２が伝送媒体３に接続されたことを検出する。端末機器２の伝送媒体３への接続は、管理装置１の管理通信部１２において伝送媒体３を流れる電流変化などにより検出する。あるいはまた、端末機器２から管理装置１に対して伝送媒体３への接続を通知する情報を共通チャネルＣｈｃによって通知してもよい。
【００４２】
管理装置１のチャネル指定部１１は共通チャネルＣｈｃを指定可能であり、伝送媒体３に端末機器２が接続されたことを検出すると、共通チャネルＣｈｃを指定し、チャネル記憶部２１に格納しようとするチャネル情報ＩｃをデータＤＴとして端末機器２に送信する。端末機器２では、チャネル記憶部２１にチャネル情報Ｉｃが設定されていない場合には、共通チャネルＣｈｃを通して管理装置１から受け取ったチャネル情報Ｉｃをチャネル記憶部２１に格納し、このチャネル情報Ｉｃを以後の通信に用いる。つまり、共通チャネルＣｈｃは、端末機器２のチャネル記憶部２１にあらかじめ設定されているから、管理装置１が共通チャネルＣｈｃを指定すれば、端末機器２では共通チャネルＣｈｃを通して管理装置１からのデータＤＴの受信が可能になるのである。
【００４３】
共通チャネルＣｈｃは、チャネル情報Ｉｃの設定に用いるだけではなく、管理装置１が管理下の全端末機器２に一斉に命令を送信する場合にも用いることができる。データＤＴがチャネル情報Ｉｃであるか命令であるかを区別するために、データＤＴには区別用の情報を含めておくのが望ましい。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４４】
（実施形態３）
実施形態２では、端末機器２を伝送媒体３に接続したことを管理装置１において検出しているが、本実施形態は、端末機器２から管理装置１に対して共通チャネルＣｈｃを通してチャネル情報Ｉｃの発行を促す例を説明する。つまり、図７に示すように、端末機器２から管理装置１に対して共通チャネルＣｈｃを通してチャネル発行要求を行う。チャネル発行要求は、端末機器２において伝送媒体３への接続を検出することによって行う場合と、図８に示すように、端末機器２に端末設定スイッチ２４を設けておき端末設定スイッチ２４を操作することによって行う場合とがある。
【００４５】
前者の構成では、端末機器２の端末通信部２２に伝送媒体３への接続時に生じる電流変化などを検出することにより、端末機器２の伝送媒体３への接続を検出する。端末機器２を管理装置１の管理下に参加させるために伝送媒体３に接続すると、端末処理部２０では、チャネル記憶部２１の内容を確認し、共通チャネル情報Ｉｃｃのみが格納されていると、共通チャネルＣｈｃを用いて管理装置１にチャネル発行要求を行う。後者の構成では、端末設定スイッチ２４の操作を端末処理部２０で監視し、端末設定スイッチ２４が操作されると、共通チャネルＣｈｃを用いて管理装置１にチャネル発行要求を行う。端末設定スイッチ２４に押釦スイッチを用いると、押操作によりチャネル発行要求を行う。前者の構成と後者の構成とのいずれにおいても、チャネル発行要求を行った端末機器２の端末処理部２０では要求フラグを設定し、管理装置１が発行するチャネル情報Ｉｃを受け取る状態で待機する。
【００４６】
一方、管理装置１は、実施形態２の構成と同様にチャネル発行部１３を備える。本実施形態のチャネル発行部１３は、管理通信部１２が端末機器２からチャネル発行要求を受け取ったときにチャネル情報Ｉｃを発行する。チャネル発行部１３が発行したチャネル情報はＩｃは、共通チャネルＣｈｃを用いてデータＤＴとして端末機器２に送信される。ここで、要求フラグを設定している端末機器２のみが管理装置１からのチャネル情報Ｉｃを受け取り、受け取ったチャネル情報Ｉｃをチャネル記憶部２１に格納する。したがって、端末機器２が個別にチャネル発行要求を行うとともに、管理装置１のチャネル発行部１３が互いに重複しないチャネル情報Ｉｃを発行すれば、各端末機器２に固有のチャネル情報Ｉｃを設定することが可能になる。チャネル発行部１３が１つのチャネルのみを発行する場合には、実施形態１と同様に、各端末機器２には同報通信に用いるチャネル情報Ｉｃが設定されることになる。なお、要求フラグを設定しなくとも、端末機器２の要求から管理装置１のチャネル発行部１３がチャネル情報Ｉｃを発行するまでの時間は短いから、トラフィックの少ない環境で用いる場合には、要求フラグは用いなくてもよい。
【００４７】
チャネル情報Ｉｃの設定後には、管理装置１が共通チャネルＣｈｃではない通常チャネルＣｈで命令を送信すると、通常チャネルＣｈを通して各端末機器２からの応答が返送される。他の構成は上述した各実施形態と同様である。
【００４８】
ところで、端末機器２を伝送媒体３に接続して管理装置１との通信を可能にするだけでチャネル発行要求を行う構成では、端末機器２のチャネル情報Ｉｃの設定にとくに操作を必要としない。また、端末機器２と管理装置１との間の通信に際して、共通チャネルＣｈｃを用いることと、通知する情報がチャネル発行要求である点を除けば、端末機器２の機能部２３で発生した情報を管理装置１に通知する場合の動作とは基本的に同動作であるから、管理装置１および端末機器２の動作に関して変更ないし追加する部分は、情報の種類などであってプログラムの変更ないし追加に多くを要さず容易に実現することができる。
【００４９】
また、端末設定スイッチ２４を操作することによってチャネル発行要求を行う構成についても、端末設定スイッチ２４を機能部２３の一種とみれば、プログラムの変更ないし追加に多くを必要としない。しかも、端末機器２の利用状況などを利用者が見ることにより端末設定スイッチ２４の操作タイミングを適宜に判断することができるから、トラフィックの少ない期間を利用して端末機器２にチャネル情報Ｉｃｃを設定することが可能になる。他の動作は上述した各実施形態と同様である。
【００５０】
（実施形態４）
上述の各実施形態では、管理装置１が１台である場合について説明したが、本実施形態は、図９に示すように、伝送媒体３に複数台（図示例では２台）の管理装置１ａ，１ｂを設けている例について説明する。複数台の管理装置１ａ，１ｂが存在するときに、上述した各実施形態のような動作を行うと、管理装置１ａ，１ｂの応答が重なり合うから、端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定するタイミングをとることができない。しかも、各管理装置１ａ，１ｂごとに異なるチャネルＣｈａ，Ｃｈｂを指定していると、端末機器２はどちらのチャネルＣｈａ，Ｃｈｂをチャネル記憶部２１に格納すべきか決めることができない。
【００５１】
ここに、管理装置１ａ，１ｂが指定するチャネルＣｈａ，Ｃｈｂは、実施形態１の動作では端末機器２に同報送信するチャネルＣｈａ，Ｃｈｂを意味し、実施形態２または実施形態３の動作では管理装置１ａ，１ｂのチャネル発行部１３により発行された共通チャネルＣｈｃを用いて端末機器２に送信されるチャネルＣｈａ，Ｃｈｂを意味する。
【００５２】
ネットワークシステムの中で端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定する権限を持つ管理装置１ａ，１ｂが複数台存在していると、上述のような問題が生じるから、本実施形態では、端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定する際には、いずれか１台の管理装置１ａ，１ｂのみがチャネル情報Ｉｃを設定する権限を持つようにしている。
【００５３】
複数台の管理装置１ａ，１ｂから１台だけを選択するには、たとえば、ネットワークシステムを構築している管理装置１ａ，１ｂが互いを認識して、ＭＡＣアドレスなど管理装置１ａ，１ｂに固有の（ユニークな）情報を取得し、固有情報に対する規約を設定すればよい。たとえば、固有情報に大小関係がある場合に、固有情報が最大（あるいは最小）の管理装置１ａ，１ｂを用いるという規約を設定しておけば、１台の管理装置１ａ，１ｂにのみ端末機器２に対してチャネル情報Ｉｃを設定する権限を持たせることができる。
【００５４】
固有情報が最大になる管理装置１ａ，１ｂを選択する場合には、各２台の管理装置１ａ，１ｂが互いに相手の固有情報を取得して大小を比較し、自己の固有情報が相手の固有情報よりも小さい場合には、チャネル情報Ｉｃの設定権限を放棄すればよい。この動作を繰り返せば、権限を放棄していない管理装置１ａ，１ｂは１台だけになり、端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定するために複数台の管理装置１ａ，１ｂが競合するのを防止することができる。
【００５５】
管理装置１ａ，１ｂの間の通信は定期的に行い、ブロードキャストによる通信と共通チャネルＣｈｃを用いた通信とのいずれかを採用する。ブロードキャストによる場合には、管理装置１ａ，１ｂの間で通信するチャネルを確保するための設定を利用者が行う必要があるが、固有情報を用いて通信すればよいから固有情報の比較が容易である。一方、共通チャネルＣｈｃによる場合には、固有情報を取得する処理が必要になるが、管理装置１ａ，１ｂの間で通信するチャネルが確保されているから利用者による設定が不要である。
【００５６】
また、ネットワークシステムを構築している管理装置１ａ，１ｂが互いを認識して、管理装置１ａ，１ｂそれぞれの電源投入時刻を送信し合い、電源投入順に対する規約を設定してもよい。たとえば、後から電源投入された管理装置１ａ，１ｂにチャネル情報Ｉｃを設定する権限を与えるという規約を設定しておけば、１台の管理装置１ａ，１ｂのみに端末機器２に対してチャネル情報Ｉｃを設定する権限を持たせることができる。
【００５７】
後から電源投入された管理装置１ａ，１ｂを選択する場合には、各２台の管理装置１ａ，１ｂが互いに相手の電源投入時刻を取得して先後を比較し、自己の電源投入時刻が相手の電源投入時刻よりも先である場合には、チャネル情報Ｉｃの設定権限を放棄すればよい。この動作を繰り返せば、権限を放棄していない管理装置１ａ，１ｂは１台だけになり、端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定するために複数台の管理装置１ａ，１ｂが競合するのを防止することができる。
【００５８】
なお、権限の再設定を行う場合は、管理装置１ａ，１ｂの電源を投入しなおすこと電源投入時刻が更新されるので、特定の管理装置１ａ，１ｂにチャネル情報Ｉｃの設定権限が集中することはない。
【００５９】
さらにまた、ネットワークシステムを構築している管理装置１ａ，１ｂが過去に端末機器２に対してチャネル情報Ｉｃを送信した回数を記録し、その回数が少ないものにチャネル情報Ｉｃを設定する権限を持たせるという規約を設定することもできる。たとえば、管理装置１ａ，１ｂにチャネル情報Ｉｃを送信した端末機器２のアドレス情報をテーブルに格納し、このテーブルの行数を管理装置１ａ，１ｂが互いに取得し、行数の少ない管理装置１ａ，１ｂに対して端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定する権限を与える。
【００６０】
チャネル情報Ｉｃの送信回数が少ない管理装置１ａ，１ｂを選択する場合には、各２台の管理装置１ａ，１ｂが互いに相手の送信回数を取得して大小を比較し、自己の送信回数が相手の送信回数よりも多い場合には、チャネル情報Ｉｃの設定権限を放棄する。この動作を繰り返せば、権限を放棄していない管理装置１ａ，１ｂは１台だけになり、端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定するために複数台の管理装置１ａ，１ｂが競合するのを防止することができる。
【００６１】
上述した構成例は、複数台の管理装置１ａ，１ｂのうちの１台を自動的に選択しているが、図１０に示すように、各管理装置１ａ，１ｂにそれぞれモード選択部１４を設け、モード選択部１４により端末機器２にチャネル情報Ｉｃを取得させる権限を持つ設定モードと権限を持たない通常モードとを切り換える構成を採用してもよい。モード選択部１４は、ディップスイッチのような機械的スイッチを用いたり、メモリスイッチを採用し別に設けた設定装置でメモリスイッチの内容を書き替えるようにする。
【００６２】
各管理装置１ａ，１ｂにモード選択部１４を設けていることにより、いずれか１台の管理装置１ａ，１ｂのみでモード選択部１４を設定モードにしておけば、当該管理装置１ａ，１ｂのみが端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定する権限を持つことになり、上述したような競合を防止することができる。つまり、利用者の意図に応じて端末機器２のチャネル情報Ｉｃを設定することができる。
【００６３】
ただし、複数台の管理装置１ａ，１ｂにおいてモード選択部１４を設定モードにする誤設定を行った場合には、競合を回避することができない。そこで、管理装置１ａ，１ｂが相互に通信することにより、設定モードを選択したのがもっとも早い管理装置１ａ，１ｂのみを設定モードとし、他の管理装置１ａ，１ｂは通常モードとする機能を管理処理部１０に持たせておくのが望ましい。また、いずれかの管理装置１ａ，１ｂが最初に選択モードを選択してから規定時間内において、最後に選択モードを選択した管理装置１ａ，１ｂのみを設定モードとしてもよい。この時間は、管理装置１ａ，１ｂの台数にもよるが、すべての管理装置１ａ．１ｂが競合した場合において、競合が解消される程度の時間に設定するのが望ましい。
【００６４】
この機能を管理処理部１０に付与しておくことにより、複数台の管理装置１ａ，１ｂにおいて設定モードが選択されている場合でも、端末機器２にチャネル情報Ｉｃを取得させる権限は１台の管理装置１ａ，１ｂに制限することができるから、管理装置１ａ，１ｂの競合を防止することができる。他の構成および動作は上述した各実施形態と同様である。
【００６５】
また、上述の各実施形態では、基本的に１台の管理装置１ａ，１ｂでは、端末機器２に取得させるチャネル情報Ｉｃを１種類だけ備えているが、複数種類のチャネル情報Ｉｃから選択して端末機器２に取得させる構成としてもよい。すなわち、実施形態１の構成であればチャネル指定部１１に選択部１５を付加し、実施形態２あるいは実施形態３のようにチャネル発行部１３を備える場合にはチャネル発行部１３に選択部１５を付加すればよい（図１１にはチャネル発行部１３に選択部１５を付加した例を示している）。選択部１５は、複数種類のチャネル情報Ｉｃから１種類のチャネル情報Ｉｃを選択して指定するものであり、選択部１５を設けることにより、指定したチャネル情報Ｉｃを端末機器２に取得させることができる。つまり、端末機器２に付与するチャネル情報Ｉｃを利用者により指定することが可能になる。
【００６６】
なお、上述の構成では、伝送媒体３が有線である場合を想定しているが伝送媒体３を無線としてもよい。実施形態１の構成において、管理装置１と端末機器２との間の伝送媒体３を無線とすれば、管理装置１との無線通信が可能な範囲に端末機器２を配置するとともに端末機器２に電源供給を行い、管理装置１で適宜のチャネルＣｈを指定して同報送信を行うだけで、有線の伝送媒体３を用いる場合と同様に端末機器２にチャネル情報Ｉｃを設定することが可能になる。他の実施形態においては共通チャネルＣｈｃを設ける点を除いては同様の動作になる。なお、管理装置１は端末機器２の１つであってもよい。つまり、管理装置１が端末機器２の機能を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の概略構成図である。
【図３】同上における伝送フォーマットを示す図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】実施形態２を示すブロック図である。
【図６】同上の概略構成図である。
【図７】実施形態３を示す動作説明図である。
【図８】同上に用いる端末機器のブロック図である。
【図９】実施形態４の概略構成図である。
【図１０】同上に用いる管理装置のブロック図である。
【図１１】同上に用いる管理装置の他例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  管理装置
２  端末機器
３  伝送媒体
１０  管理処理部
１１  チャネル指定部
１２  管理通信部
１３  チャネル発行部
１４  モード選択部
１５  選択部
２０  端末処理部
２１  チャネル記憶部
２２  端末通信部
２３  機能部
２４  端末設定スイッチ
Ｃｈ  チャネル
Ｃｈｃ  共通チャネル
Ｉｃ  チャネル情報
Ｉｃｃ  共通チャネル情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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