【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２６２０２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１２６２０２号商標に係る指定役務中の第３９類「鉄道輸送に関する情報の提供，車両輸送に関する情報の提供，船舶輸送に関する情報の提供，航空機輸送に関する情報の提供」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第３１２６２０２号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成４年９月２４日に登録出願，第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行業法に規定する旅程管理業務・当該旅程管理業務に付随して行なう旅行者の便宜となるサ―ビスの提供，空港等に設けられた建築物内において行う旅行者に対する送迎サ―ビスの提供，旅行情報の提供（宿泊に関するものを除く），旅行に関する相談，自動車の貸与，鉄道輸送に関する情報の提供，車両輸送に関する情報の提供，船舶輸送に関する情報の提供，航空機輸送に関する情報の提供」を指定役務として，平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
第２　本件審判請求後の手続の経緯
　平成２５年１１月２０日　審判請求書
　平成２５年１２月１０日　審判の請求の登録
　平成２６年　２月　３日　審判事件答弁書
　平成２６年　３月１２日　審判事件弁駁書 
　平成２６年　９月　９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２６年　９月１９日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　平成２６年１０月　３日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２６年１０月１０日　証人尋問，口頭審理
　　
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２５年１２月１０日にされており，商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは，同２２年（２０１０年）１２月１０日ないし同２５年（２０１３年）１２月９日である（以下「要証期間」という場合がある。）
　
第３　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由，答弁に対する弁駁の理由，口頭審理陳述要領書及び口頭審理における陳述を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲１を提出した。
１　請求の理由　
　本件商標は，その指定役務のうち「鉄道輸送に関する情報の提供，車両輸送に関する情報の提供，船舶輸送に関する情報の提供，航空機輸送に関する情報の提供」（以下「本件役務」という場合がある。）について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。　
２　弁駁の理由
　答弁書及びこれに添付の乙１ないし乙１３からは，本件商標が審判請求登録前３年以内に，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者によって使用されていることの証明はされていない。
３　口頭審理陳述要領書
（１）被請求人は，答弁書において，株式会社ＮＴＴデータテラノス（以下「ＮＴＴデータテラノス」という。）が使用許諾を受けて本件商標を使用していた旨を主張し，証拠を提出しているが，これは株式会社近畿日本ツーリスト北海道が本件商標を使用していた旨を主張するものであると解される。
　しかし，被請求人は，口頭審理陳述要領書においては，本件商標の使用者は近畿日本ツーリスト株式会社（以下，この項では「近畿日本ツーリスト」という。）であると主張し，確認書（乙１４）をさらに提出した。
　このように，被請求人は，「誰が本件商標を使用していたのか？」という基本的な事項ですらその主張を変遷させており，これは本件商標の使用事実に関する主張・立証責任が果たされていないことを裏付けるものである。
　また，被請求人は，本件商標が要証期間内に本件役務に使用されているといった漠然とした主張を展開しているにすぎず，本件商標が商標法第２条第３項各号のいずれ態様で「使用」されていたのか，その具体的な使用態様を一切明らかにしていない。
（２）被請求人の提出に係る証拠は，本件商標の使用を立証するものではない。　
　ア　確認書（乙１４）は，本件審判手続開始後に作成されたものであるから，証拠としての信用性がない。また，その信用性が肯定されたとしても，これは，近畿日本ツーリストが本件商標の使用許諾を受けていたことを証するにすぎず，近畿日本ツーリストが要証期間内に本件役務に本件商標を使用していた事実を証するものではない。
　イ　乙１５，乙１６も，本件の審判手続開始後に作成されたものであり，要証期間内の本件商標の使用の事実を示すものではない。
　また，乙１５の画面が乙１１ないし乙１３の画面が表示される前にディスプレイ上に表示されるものであるとの被請求人の主張を裏付ける客観的証拠は提出されていない。
　さらに，商標法５０条２項にいう「商標の使用」とは，登録商標が自他商品役務の識別機能を発揮するかたちで使用される必要があるところ，乙１５及び乙１６のディスプレイ本体に本件商標のシールが貼られ，ディスプレイ上に本件商標が表示されるとしても，これら本件商標と本件役務の関連性が明らかではなく，これらを本件役務の出所を表示する使用とはいえない。仮に，需要者がディスプレイ本体に貼られた本件商標を目にすることがあっても，需要者は，これをコンピュータの出所を示すものと認識するであろう。
　また，商標としての使用が認められるためには，少なくとも需要者の目に触れる必要があることは当然であるが，被請求人の主張によれば，乙１５及び乙１６のコンピュータは，近畿日本ツーリストの事業所内に設置されているものであるから，これらのコンピュータ画面が要証期間内に需要者の目に触れたことは何ら立証されていない。
　したがって，乙１５及び乙１６は，本件商標が要証期間内に使用されていたことを証明するものではない。
　ウ　被請求人は，背面に本件商標が貼られたタブレット端末（乙１７の１）は，一般の顧客に見せることがあるから，本件商標は本件役務に使用されていた旨主張するが，これは本件の審判手続開始後に作成されたものであり，要証期間内の本件商標の使用の事実を示すものではない。
　仮に，需要者がタブレットの画面を見ることがあるとしても，ディスプレイ本体に本件商標が付されている場合と同様，タブレットの本体，しかも背面に本件商標が付されていたのでは，本件商標と本件役務との関連性が全く明らかにならず，これを本件役務の出所を表示するものとはいえない。
　したがって，乙１７の１は，本件商標が使用されていたことを立証するものではない。また，乙１７の２ないし５は，いずれの写真にも本件商標は表示されておらず，立証趣旨が不明である。
　
第４　被請求人の答弁　
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，その理由を，答弁書，口頭審理陳述要領書，口頭審理陳述要領書（２），口頭審理における陳述及び証人による証言を要旨以下のように述べ，証拠方法として，書証（乙１ないし乙１７（枝番を含む。））及び人証（深野武文）を申出した。
１　被請求人について
　被請求人は、大手旅行代理店であり、平成２５年１月１日に前身の近畿日本ツーリスト株式会社（以下「旧近畿日本ツーリスト」という。）を商号変更した会社である。被請求人は、いわゆる持株会社であり、事業部門は予め設立されていたＫＮＴ団体株式会社及びＫＮＴ個人株式会社に分割譲渡され、前者が団体旅行事業を取り扱う近畿日本ツーリスト株式会社（以下「新近畿日本ツーリスト」という。）に、後者が個人旅行事業を取り扱う近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社に商号変更され、その他複数の事業会社をぶらさげ、事業をしている(乙１、乙２、図１参照)。
２　本件商標の使用者
　本件商標は，被請求人又は許諾会社により，本件役務について要証期間内に使用されている（答弁書４頁）。
　本件商標の使用者は，新近畿日本ツーリストである。新近畿日本ツーリストは，平成２４年９月３日に設立され，平成２５年１月１日より，業務を開始した被請求人の子会社であり，被請求人の前身の旧近畿日本ツーリストから現在まで一貫して旅行関係の事業をしている。
　本件に関していえば，分社化された平成２５年１月１日の前後を通じて，新旧の近畿日本ツーリストは，本件役務を一貫して営んでおり，この業務をするに当たり，本件商標の使用について被請求人から許諾を受け，分社化の前後から現在まで本件商標を使用している。
　被請求人と新旧の近畿日本ツーリストとは，持株会社と事業会社であって，両社社員の一部は兼務社員であり，東京の同一ビル内で業務をしており，実質的に一体といえるほどの関係にあるため，商標使用許諾契約の契約書は作成されていないので，その事情を説明した確認書（乙１４）を提出する。
３　本件商標の使用時期，使用標章及び使用役務
（１）被請求人は，新旧の近畿日本ツーリストを通じて１９９０年１０月以来現在まで本件商標を使用している（乙４，乙８の１，２，乙１４）。
　乙１３の印刷日は本件審判請求後であり，乙１５及び乙１６の撮影日も平成２６年８月１２日であるが，その内容は，いずれも１９９０年１０月以来現在まで，新旧の近畿日本ツーリストが一貫して本件商標を使用していることを立証するものである。
　さらに，乙１４の確認日は，平成２６年８月８日，乙１７の撮影日は平成２６年９月１８日であるが，その確認の内容は，要証期間内の２０１３年（平成２５年）１月１日から現在に至るまでを立証するものである。
（２）被請求人が新旧の近畿日本ツーリストを通じて使用している商標（以下「使用標章」という。）は，本件商標と同一の商標である（乙１４，乙１５，乙４，乙３）。
　乙１５は，乙１１ないし乙１３が表示される前に表示される画面であるが，表示時間が短くすぐ消えてしまい印刷が困難であるので，その画面を撮影した写真を提出する。
　また，乙１６の１は，乙１５の画面を表示する同一の端末機に乙１１の画面を表示させた状態の写真であり，同様にして該端末機に乙１２及び乙１３の画面を表示させることができる（乙１６の２Ａ）。乙１６の２Ｂは，かかる端末機を使用し，新近畿日本ツーリストの事業所で業務をしているときの写真である。
　さらに，使用標章は，新近畿日本ツーリストが使用するコンピュータ（営業マンが使用するタブレットを含む。）に付されて使用されている（乙１５，乙１７の１〜５）。
　新近畿日本ツーリストの営業マンが使用するタブレット端末は，背面に使用標章が付されており（乙１７の１），その画面には，乙１７の２ないし乙１７の５に示すように，本件役務に関する情報が表示される。
　なお，乙１７の２ないし５の画面に表示される上記情報は，乙１１ないし乙１３の情報とは別の例である。かかる画面は一般の顧客に見せることがあり，このようにして本件商標は，本件役務に使用されている。
（３）新近畿日本ツーリストが使用する役務は，乙１３の画面に表示された役務，すなわち，本件役務である。
　なお，乙７に記載の「使用役務」との関係についていえば，「メイト予約業務」の予約業務に付随する業務として，例えば，「鉄道輸送に関する情報の提供」が含まれる。
４　口頭審理における陳述
　本件商標の使用役務ついての使用行為は，商標法第２条第３項第７号に該当するものである。
５　証人による証言
　乙１６の１の業務用パソコンは，事業所内に設置されているものであって顧客がその画面をみることはない。また，乙１７の２のタブレット端末の画面に表示された「Ｋボックス」は，トラベルアイの抜粋であり，例えば，ＰＤＦファイルでインストールするなどして営業マンが使うものである。
　
第５　当審の判断　
１　被請求人の主張及び提出に係る証拠及び証人による証言によれば，以下の事実が認められる。
（１）本件商標は，旧近畿日本ツーリストを商標権者として，平成８年３月２９日に設定登録され，平成２５年８月１２日に，被請求人（商標権者）に登録名義人の表示の変更がされている。
　そして，被請求人は，平成２５年１月１日に旧近畿日本ツーリストを商号変更した，いわゆる持ち株会社であり，商号変更時における被請求人の子会社として，団体旅行を取り扱う新近畿日本ツーリスト，個人旅行を取り扱う「近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社」などが存在する（乙１，乙２）。
（２）テラノス（ＴＥＲＡＮＯＳ）は，被請求人が使用する総合旅行システムの名称であり（乙４，乙８の１及び２），同システムは，旧近畿日本ツーリストが１９９０年に導入し，２０１１年７月からは，「ＴＥＲＡＮＯＳ−Ｖ」として運用されている（乙３，乙４；以下，被請求人が使用する当該システムを「被請求人システム」という。）。
　そして，現在，その「被請求人システム」の管理・運営を行っているのは，ＮＴＴデータテラノスであるところ（乙４），ＮＴＴデータテラノスは，株式会社ＮＴＴデータの資本参加により，２００６年１０月に，旧近畿日本ツーリストの子会社である株式会社近畿日本ツーリスト情報システムから，商号変更された会社である（株式会社ＮＴＴデータ５１％，旧近畿日本ツーリスト４９％；乙５，乙６）。
　また，１９９７年（平成９年）１０月を作成日とする，旧近畿日本ツーリストと株式会社近畿日本ツーリスト情報システムが併記されたパンフレットには，本件商標とほぼ同じ態様の標章（使用標章）が表題として使用され，その説明書きに被請求人システムの概要等が記載され，そのうちの「トラベルアイ（旅行情報システム）」の項には，「旅行に関するあらゆる情報を提供する旅行情報システムで，愛称を『トラベルアイ』といいます。国内の旅行情報では，宿泊，のりもの，観光施設などの最新情報を端末機からいつでも取り出すことができます。・・・」との記載がある（乙３）。
　また，ＮＴＴデータテラノス作成の会社案内（ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＰＲＯＦＩＬＥ）にも，その表題として，使用標章が表示されている。
（３）乙１３，乙１６の２Ａは，被請求人システムの「ＴＥＲＡＮＯＳ−Ｖ」の画面（乙１２）から遷移した「トラベルアイ」の画面と推認し得るところ，これからは，「近畿日本ツーリスト」の文字や「運輸機関検索結果」として，「車両情報」，「路線情報」等の表示が確認できる。
　そして，乙１４ないし乙１６（枝番を含む）は，被請求人の主張によれば，新近畿日本ツーリストが事業所において使用する業務用パソコンの画面とするものであり，乙１５の画面に使用標章が表示されている。
（４）乙１７の１ないし５は，被請求人の主張によれば，新近畿日本ツーリストの営業マンが使用するタブレット端末とするものであり，その端末のふた（乙１７の１）に使用標章を表示したシールが張られている。
　そして，その端末には，「近畿日本ツーリスト」「Ｋ−ＢＯＸ」「検索」の表示（乙１７の２），その画面から遷移したと推認し得る「フライトスケジュール検索・旅程作成」とする入力画面，その検索結果である「ニッポンレンタカー」「ＳＹＭＰＨＯＮＹ　ＴＯＫＹＯ　ＢＡＹ　ＰＡＲＴＹ　ＣＲＵＩＳＥ」と題する画面が表示されている（乙１７の３〜５）。
（５）証人は，「乙１６の１の業務用パソコンは，事業所内に設置されているものであって顧客がその画面をみることはない。」，また，「乙１７の２のタブレット端末の画面に表示された『Ｋボックス』は，トラベルアイの抜粋であり，例えば，ＰＤＦファイルでインストールするなどして営業マンが使うものである。」と証言した。
２　判断
　前記１で認定した事実によれば，テラノス（ＴＥＲＡＮＯＳ）は，被請求人及びその子会社が使用し，ＮＴＴデータテラノスが管理・運営する総合旅行システム（被請求人システム）の名称であり，そのシステムは，「トラベルアイ」と称する鉄道車両や船舶の運行状況等の情報を検索する機能を有するものである。
　新近畿日本ツーリストは，被請求人の子会社であって，本件商標権の通常使用権者と認められるところ，現近畿日本ツーリストは，被請求人システムを使用し，主催旅行の実施や旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ等の業務を行っていること，その主催旅行の実施等の業務を行うに当たり，被請求人システムを使用して得た情報，例えば，「鉄道輸送に関する情報」「車両輸送に関する情報」等の情報を顧客に提供していること（以下「本件情報の提供」という。）が推認し得る。
　しかしながら，新近畿日本ツーリストが，本件商標を使用して，本件情報の提供を顧客に提供したとする具体的事実を示す証拠はなく，また，新近畿日本ツーリストが行う本件情報の提供が，顧客から対価を得るなど，独立して商取引の目的としてなされたことも確認できない。
　そして，被請求人は，情報の提供を新近畿日本ツーリストの行う予約業務に付随する業務であると自認しているところである。
　また，被請求人は，新近畿日本ツーリストが使用するタブレット端末の背面に表示された使用標章について，端末の画面を顧客に見せることがあるとして，これを使用標章の使用であると主張する。
　しかしながら，顧客が端末画面を見ることがあるとしても，タブレット端末の背面に貼られた使用標章を新近畿日本ツーリストが提供する役務（本件情報の提供）の出所表示などとして認識するとはいい難く，むしろ，タブレット端末自体に付された標章であると認識するとみるのが自然である。
　さらに，乙１５のパソコン画面も，新近畿日本ツーリストの職員が事業所で使用するものであって，これを本件情報の提供に係る使用標章の使用とみる余地はない。
　したがって，被請求人提出の全証拠及び証人による証言を参酌しても，使用標章は，本件情報の提供，すなわち，本件役務について使用されたものということはできない。
３　むすび　
　以上のとおりであるから，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務について，本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。また，被請求人は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。  
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，その登録を取り消すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。