(57)【要約】  本明細書は、温度可変型粘着シートおよびそれを用いた温度可変型粘着シートの製造方法を提供する。
2021500446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアフィルム（Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｆｉｌｍ）上に第１粘着剤層および第２粘着剤層が順に備えられている粘着シートであって、
前記第２粘着剤層とＳＵＳ３０４基板との初期粘着力が７９ｇｆ／ｃｍ以下であり、５０℃および５気圧の条件で２０分経過した後における粘着力が１５７ｇｆ／ｃｍ以上である、粘着シート。
【請求項２】
前記バリアフィルムは、基材層、平坦化層、およびバリア（Ｂａｒｒｉｅｒ）層が積層された構造である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着シートの水分透過率（ＷＶＴＲ）が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記第１粘着剤層は、ジエンと、１つの炭素−炭素の二重結合を含むオレフィン系化合物との共重合体を含む第１粘着剤組成物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記第１粘着剤組成物は、粘着付与剤および硬化性樹脂をさらに含む、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記第２粘着剤層は、オレフィン系、ウレタン系、アクリル系、およびシリコン系粘着ポリマーから選択される１種以上を含む第２粘着剤組成物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記第２粘着剤組成物は、シリコン系、フッ素系、およびハイドロカーボン（Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）から選択される疎水性単量体またはそれを含む重合体を含む、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記疎水性単量体またはそれを含む重合体は、前記第２粘着剤組成物１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部で含まれる、請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の粘着シートを含む有機電子装置封止製品。
【請求項１０】
バリアフィルムを準備するステップと、
前記バリアフィルム上に、請求項１から８の何れか一項に記載の粘着シートを形成するステップと、を含む粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年１月１１日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０‐２０１８‐０００３９６１号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、温度可変型粘着シートおよびそれを用いた温度可変型粘着シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
有機電子装置（ＯＥＤ；ｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）は、正孔および電子を用いて電荷の交流を発生する有機材料層を含む装置を意味し、その例としては、光電池装置（ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、整流器（ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ）、トランスミッタ（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）、および有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ；ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などが挙げられる。
【０００４】
前記有機電子装置の中でも、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｄｏｅ）は、従来の光源に比べて、電力消費量が少なく、応答速度が速く、表示装置または照明の薄型化に有利である。また、ＯＬＥＤは空間活用性に優れるため、各種携帯用機器、モニター、ノート型パソコン、およびＴＶにわたる多様な分野で適用されると期待されている。
【０００５】
ＯＬＥＤの商用化および用途の拡大において、最も主な問題点は耐久性の問題である。ＯＬＥＤに含まれている有機材料および金属電極などは、水分などの外部要因により非常に酸化されやすい。したがって、ＯＬＥＤを含む製品は、環境的要因に非常に敏感である。そこで、ＯＬＥＤなどのような有機電子装置への外部からの酸素または水分などの浸透を効果的に遮断するために、様々な方法が提案されている。
【０００６】
特許文献１（韓国特許出願公開第２００８−００８８６０６号）は、接着性カプセル化組成物フィルムおよび有機電界発光素子に関し、ＰＩＢ（ｐｏｌｙｉｓｏｂｕｔｙｌｅｎｅ）をベースとした粘着剤であって、加工性が良くなく、高温高湿条件で信頼性が良くない。
【０００７】
したがって、有機電子装置に求まられる寿命を確保し、水分の浸透を効果的に遮断するとともに、高温高湿条件で信頼性を維持することができ、光学特性および再作業性に優れた封止材の開発が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本明細書では、温度可変型粘着シートおよびそれを用いた温度可変型粘着シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書の一実施態様は、バリアフィルム（Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｆｉｌｍ）上に第１粘着剤層および第２粘着剤層が順に備えられている粘着シートであって、
【００１０】
前記第２粘着剤層の塗布後、２０分間乾燥した後におけるＳＵＳ３０４基板との初期粘着力が７９ｇｆ／ｃｍ以下であり、５０℃および５気圧の条件で２０分経過した後における粘着力が１５７ｇｆ／ｃｍ以上である、粘着シートを提供する。
【００１１】
本明細書の他の一実施態様は、上述の粘着シートを含む有機電子装置封止製品を提供する。
【００１２】
本明細書のさらに他の一実施態様は、バリアフィルムを準備するステップと、
【００１３】
前記バリアフィルム上に上述の粘着シートを形成するステップと、を含む、粘着シートの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書の一実施態様に係る粘着シートは、粘着特性のような従来の粘着シートの特性を維持しながらも、特徴的に初期粘着力が低いため、誤付着時に再作業（リワーク）が可能である利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本明細書の一実施態様に係る粘着シートを示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本明細書において、ある部材が他の部材「上に」位置しているとしたときに、これは、ある部材が他の部材に接している場合だけでなく、二つの部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００１７】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」としたときに、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。
【００１８】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００１９】
本明細書の一実施態様は、バリアフィルム（Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｆｉｌｍ）上に第１粘着剤層および第２粘着剤層が順に備えられている粘着シートであって、前記第２粘着剤層とＳＵＳ３０４基板との初期粘着力が７９ｇｆ／ｃｍ以下であり、５０℃および５気圧の条件で２０分経過した後における粘着力が１５７ｇｆ／ｃｍ以上である粘着シートを提供する。
【００２０】
本明細書の一実施態様によると、前記バリアフィルムは、基材層、平坦化層、およびバリア（Ｂａｒｒｉｅｒ）層が積層された構造であってもよい。
【００２１】
本明細書の一実施態様によると、前記第１粘着剤層は、前記バリアフィルムのバリア層上に備えられてもよい。
【００２２】
本出願の一実施態様において、前記バリアフィルムは、種々の無機バリア材料を含んでもよく、無機バリア材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、銅（Ｃｕ）、セリウム（Ｃｅ）、およびタンタル（Ｔａ）からなる群から選択される少なくとも１種の金属、前記金属の酸化物、窒化物、炭化物、酸窒化物、または酸化炭化物などの金属化合物が挙げられる。
【００２３】
前記金属化合物のより具体的な例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、アルミニウムシリケート（ＳｉＡｌＯｘ）、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ケイ素、酸素含有炭化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸窒化アルミニウム、酸窒化ケイ素、酸窒化ホウ素、酸化ホウ化ジルコニウム、酸化ホウ化チタン、およびこれらの複合体などの金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属酸窒化物、金属酸化ホウ化物、ダイヤモンド状炭素（ＤＬＣ）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２４】
また、前記バリアフィルムは、有機ポリマーを含む有機層を含んでもよい。すなわち、前記バリアフィルムは、前記無機バリア材料を含む無機層と有機層との積層体であってもよい。
【００２５】
前記基材層として用いられる基材フィルムの種類は特に制限されず、公知の基材フィルムが適用可能である。例えば、基材フィルムとしては、種々のプラスチックフィルムが用いられてもよい。プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルム、アセテート樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、アクリルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリアリレートフィルム、またはポリフェニレンスルフィドフィルムなどが使用できる。基材フィルムの厚さも特に制限されず、積層体の用途を考慮した上で適当な厚さに調節されてもよい。通常、基材フィルムは、１０μｍ〜１１０μｍ、１０μｍ〜８０μｍ、１０μｍ〜６０μｍ、または１０μｍ〜３０μｍ程度の厚さを有してもよい。
【００２６】
本明細書の一実施態様に係る粘着シートにおいて、前記第２粘着剤層とＳＵＳ３０４基板との初期粘着力が２ｇｆ／ｃｍ以上７９ｇｆ／ｃｍ以下であり、好ましくは６ｇｆ／ｃｍ以上５９ｇｆ／ｃｍ以下であってもよく、上記のような低い初期粘着力により、誤付着時に再作業が可能である。
【００２７】
本明細書の一実施態様に係る粘着シートにおいて、前記第２粘着剤層の塗布後、５０℃および５気圧の条件で２０分経過した後における粘着力が１５７ｇｆ／ｃｍ以上５９１ｇｆ／ｃｍ以下であり、好ましくは１９７ｇｆ／ｃｍ以上３９４ｇｆ／ｃｍ以下であってもよい。
【００２８】
前記第２粘着剤層の５０℃および５気圧の熱処理として、オートクレーブ処理が用いられてもよい。上記のように熱と圧力を同時に加えるオートクレーブ処理を行うことで、圧着効率が高くなることができる。
【００２９】
本明細書の一実施態様によると、前記初期粘着力は、第２粘着層に付着されている離型フィルムを除去した後、ＳＵＳ３０４基板に、１インチの長さ、２ｋｇの荷重のロールでラミネートしてから２０分後に、ＴＡ（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅ）装備で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度、１８０度の角度で測定することができる。
【００３０】
本明細書の一実施態様によると、前記オートクレーブ処理後の粘着力は、ＳＵＳ３０４基板に、１インチの長さ、２ｋｇの荷重のロールでラミネートしてからオートクレーブ処理した後、ＴＡ（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅ）装備で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度、１８０度の角度で剥離力を測定することができる。
【００３１】
本明細書の一実施態様に係る粘着シートは、水分透過率が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であってもよい。上記のような範囲内である場合、粘着シートは、外部から侵透する水分や酸素などを効果的に遮断し、素子を安定して保護できる構造を実現することができる。前記水分透過率は、低いほど優れた水分遮断性を示すため、その下限は特に限定されないが、例えば、０ｇ／ｍ２・２４ｈであってもよい。
【００３２】
本明細書において、前記水分透過率は、フィルム状の粘着層にナイロンメッシュを付着し、１００°Ｆおよび１００％の相対湿度に位置させた状態で、前記フィルム状の層の厚さ方向における水分透過率を測定することができ、前記水分透過率は、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９の規定に準じて測定することができる。
【００３３】
本明細書の一実施態様によると、前記第１粘着剤層は、ジエンと、１つの炭素−炭素の二重結合を含むオレフィン系化合物との共重合体を含んでもよい。
【００３４】
本出願の一実施態様において、前記第１粘着剤層は、ジエンと、１つの炭素−炭素の二重結合を含むオレフィン系化合物との共重合体を含む第１粘着剤組成物を含む粘着シートを提供する。
【００３５】
ここで、オレフィン系化合物は、イソブチレン、プロピレン、またはエチレンなどを含んでもよく、ジエンは、前記オレフィン系化合物と重合可能な単量体であり、例えば、１−ブテン、２−ブテン、イソプレン、またはブタジエンなどを含んでもよい。すなわち、イソブチレン単量体の単独重合体；イソブチレン単量体と重合可能な他の単量体を共重合した共重合体；またはこれらの混合物などが使用できる。１つの例示として、１つの炭素−炭素の二重結合を含むオレフィン系化合物およびジエンの共重合体は、ブチルゴムであってもよい。
【００３６】
上記のように特定の樹脂を用いることで、本発明で実現しようとする水分遮断性を満たすことができる。また、本発明は、水分透過度が低いが、耐熱性も低い従来のイソブチレン重合体に比べて、耐湿性と耐熱性を改善させることができる。
【００３７】
本明細書の他の実施態様によると、前記第１粘着剤層は、粘着付与剤および硬化性樹脂をさらに含んでもよい。
【００３８】
本出願の一実施態様において、前記第１粘着剤組成物は、粘着付与剤および硬化性樹脂をさらに含んでもよい。
【００３９】
前記粘着付与剤は、好ましくは、水素化された環状オレフィン系重合体であってもよい。粘着付与剤としては、例えば、石油樹脂を水素化して得られる、水素化された石油樹脂が使用できる。水素化された石油樹脂は、部分的に、または完全に水素化されてもよく、その樹脂の混合物であってもよい。かかる粘着付与剤は、前記第１粘着剤組成物との相溶性が良く、且つ水分遮断性に優れるとともに、有機揮発成分が低いものを選択してもよい。水素化された石油樹脂の具体的な例としては、水素化されたテルペン系樹脂、水素化されたエステル系樹脂、または水素化されたジシクロペンタジエン系樹脂などが挙げられる。前記粘着付与剤の重量平均分子量（ｇ／ｍｏｌ）は、約２００〜５，０００であってもよい。前記粘着付与剤の含量は、必要に応じて適宜調節可能である。
【００４０】
例えば、前記粘着付与剤は、第１粘着剤組成物の固形分１００重量部に対して、５重量部〜１００重量部、８〜９５重量部、１０重量部〜９３重量部、または１５重量部〜９０重量部の割合で含まれてもよい。
【００４１】
前記硬化性樹脂は、例えば、硬化されて接着特性を示すことができるものであって、グリシジル基、イソシアネート基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、またはアミド基などのような熱硬化可能な官能基を１つ以上含むか、あるいは、エポキシド（ｅｐｏｘｉｄｅ）基、環状エーテル（ｃｙｃｌｉｃ  ｅｔｈｅｒ）基、スルフィド（ｓｕｌｆｉｄｅ）基、アセタール（ａｃｅｔａｌ）基、またはラクトン（ｌａｃｔｏｎｅ）基などのような、電磁波の照射により硬化可能な官能基を１つ以上含む硬化性樹脂を含んでもよい。また、上記のような樹脂の具体的な種類には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂、またはエポキシ樹脂などが含まれてもよいが、これらに制限されるものではない。
【００４２】
本発明では、前記硬化性樹脂として、芳香族または脂肪族；または直鎖状または分岐鎖状のエポキシ樹脂が使用できる。本発明の一具現例では、２つ以上の官能基を含有するものとして、エポキシ当量が１８０ｇ／ｅｑ〜１，０００ｇ／ｅｑであるエポキシ樹脂が使用できる。上記の範囲のエポキシ当量を有するエポキシ樹脂を用いることで、硬化物の接着性能およびガラス転移温度などの特性を効果的に維持することができる。かかるエポキシ樹脂の例としては、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラックエポキシ樹脂、フェノールノボラックエポキシ樹脂、４官能性エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタンエポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、またはジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂の１種または２種以上の混合物が挙げられる。
【００４３】
本明細書の一実施態様によると、前記第２粘着剤層は、オレフィン系、ウレタン系、アクリル系、およびシリコン系粘着ポリマーから選択される１種以上を含む第２粘着剤組成物を含んでもよい。
【００４４】
本明細書において、アクリル系ポリマーは、アクリルモノマーを重合単位として含むポリマーを意味し得る。本明細書において、用語「重合単位」は、あるモノマーが重合反応を経て粘着ポリマーの一部を形成している形態を意味し得る。
【００４５】
上記のアクリルモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、またはその誘導体を意味する。アクリルポリマーは、前記粘着剤層に主成分として含まれることができる。
【００４６】
本明細書において、用語「主成分」は、重量基準で、その成分を５５％以上、６０％以上、６５％以上、７０％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上、９０％以上、または９５％以上含む場合を意味する。上記の主成分の重量比率の上限は特に制限されず、例えば、１００％未満であってもよい。
【００４７】
本明細書の一実施態様によると、前記第２粘着剤組成物に含まれるポリマーは、アルキル（メタ）アクリレート、ハードコモノマー、および架橋性モノマーの重合単位を含んでもよい。
【００４８】
上記のアルキル（メタ）アクリレートはポリマーの主成分であり、したがって、その重合単位のポリマー中における重量比率は、５５％以上、６０％以上、６５％以上、７０％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上、９０％以上、または９５％以上であってもよい。
【００４９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、単独ポリマーのガラス転移温度が−８０℃〜−３０℃の範囲内であるものが使用できる。本明細書において、用語「単独ポリマーのガラス転移温度」は、該当モノマーを用いて製造したホモポリマー（ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ）のガラス転移温度を意味し得る。アルキル（メタ）アクリレートとしては、単独ポリマーのガラス転移温度が前記範囲内である限り、如何なる種類も使用可能である。例えば、炭素数が１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８、または炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが使用できる。上記のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、または環状であってもよい。かかるモノマーとしては、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、またはラウリル（メタ）アクリレートなどが例示され、上記のうち１つ以上を選択して使用することができる。
【００５０】
本明細書において、用語「（メタ）アクリル」は、アクリルまたはメタクリルを意味する。
【００５１】
本明細書において、用語「ハードコモノマー（ｈａｒｄ  ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ）」は、前記アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能なモノマーであって、そのモノマーの単独ポリマーのガラス転移温度が８５℃〜１３０℃の範囲内であるモノマーを意味する。前記ハードコモノマーの単独ポリマーのガラス転移温度は、他の例として、１２５℃以下、１２０℃以下、１１５℃以下、または約１１０℃以下であってもよい。かかるコモノマーとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、ヒドロキシアルキルアクリルアミド（上記のアルキルの炭素数は１〜４）、テルトアリールブチル（メタ）アクリレート（ｔｅｒｔｉａｒｙｌｂｕｔｙｌ（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート（ＤＣＰＡ、ｄｉｈｙｄｒｏｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｄｉｅｎｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）、Ｎ−ビニルホルムアミド（ＶＦＡ、Ｎ−ｖｉｎｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅ）、シクロヘキシル（メタ）アクリレート（ＣＨＭＡ、ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、アクリルアミド、ベンジル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、シクロプロピルアクリレート、シクロブチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ドデシル）メタクリルアミド、１−ヘキサデシルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート、Ｎ−ナフチルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、スチレン、メチルアクリレート、メタクリル酸ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）エステル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、またはＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどが例示されるが、これらに制限されるものではない。
【００５２】
前記ハードコモノマーは、前記アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、５〜５０重量部の割合でポリマーに含まれてもよい。前記割合は、他の例として、７重量部以上、９重量部以上、または１０重量部以上であってもよい。前記割合は、他の例として、４５重量部以下、４０重量部以下、または３８重量部以下であってもよい。このような割合である場合に、粘着剤層が適切な剥離力特性を示すことができる。
【００５３】
本明細書の一実施態様によると、前記架橋性モノマーは、架橋性官能基を有する単量体であり、前記アルキル（メタ）アクリレート単量体と重合されて生成された重合体に架橋性官能基を提供することができるものであれば、特に制限されずに選択されることができる。
【００５４】
本明細書の一実施態様によると、前記第１および第２粘着剤組成物は、架橋性官能基を有する単量体を含んでもよい。
【００５５】
本明細書の一実施態様によると、架橋性官能基は、ヒドロキシ基、イソシアネート基、グリシジル基、エポキシ基、アミン基、およびカルボキシ基からなる群から選択される何れか１つ以上であってもよい。
【００５６】
前記ヒドロキシ基を有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、または８−ヒドロキシオキシル（メタ）アクリレートなどのようなヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートまたはヒドロキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのようなヒドロキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００５７】
前記カルボキシ基を有する単量体としては、例えば、ベータ−カルボキシエチルアクリレート（ｂｅｔａ−ｃａｒｂｏｘｙｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二重体、イタコン酸、マレイン酸、またはマレイン酸無水物などが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００５８】
前記アミン基を有する単量体としては、例えば、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、またはＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００５９】
前記種々の架橋性官能基を有する単量体から、アクリル重合体の目的のガラス転移温度や後述の架橋剤との反応性を考慮した上で、適切な種類が選択されることができる。
【００６０】
本明細書の一実施態様によると、前記架橋性官能基は、例えば、約５０℃〜３００℃の範囲内の温度で、後述の架橋剤と架橋反応を起こすことができるものであれば、制限されずに選択されることができる。
【００６１】
本明細書の一実施態様によると、前記重合体１００重量部を基準として、前記アルキル（メタ）アクリレート５５〜９５重量部、ハードコモノマー１〜３０重量部、および架橋性モノマー１〜４０重量部を含んでもよい。
【００６２】
本明細書において、用語「重量部」は、他に定義しない限り、各成分間の重量比率を意味する。
【００６３】
本明細書の一実施態様によると、前記第１および第２粘着剤組成物は架橋剤を含む。
【００６４】
本明細書のさらに他の実施態様によると、前記重合体に含まれている架橋性官能基と反応可能な官能基を有する架橋剤を含み、ディスプレイに適用するにおいて好適な物性を有する前記第１および第２粘着剤組成物を提供することができる。
【００６５】
具体的に、前記架橋剤は、アルコキシシラン基、カルボキシ基、酸無水物基、ビニルエーテル基、アミン基、カルボニル基、イソシアネート基、エポキシ基、アジリジニル基、カルボジイミド基、およびオキサゾリン基からなる群から選択される何れか１つ以上の官能基を含んでもよい。前記官能基の種類は、前記重合体に含まれている架橋性官能基の種類や、その他に、架橋構造の実現メカニズムによって変わり得る。
【００６６】
前記カルボキシ基を含む架橋剤としては、例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ジメチルテレフタル酸、１，３−ジメチルイソフタル酸、５−スルホ−１，３−ジメチルイソフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸，またはフェニルインダンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類；無水フタル酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、または２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物などの芳香族ジカルボン酸無水物類；ヘキサヒドロフタル酸などの脂環族ジカルボン酸類；ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、または１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物などの脂環族ジカルボン酸無水物類；またはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタール酸、またはイタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸類などが挙げられる。
【００６７】
前記酸無水物基を含む架橋剤としては、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルフィドテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、またはナフタレンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。
【００６８】
前記ビニルエーテル基を含む架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、グリセリンジビニルエテール、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエテール、ハイドロキノンジビニルエーテル、エチレンオキシド変性ハイドロキノンジビニルエーテル、エチレンオキシド変性レゾルシンジビニルエーテル、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジビニルエーテル、エチレンオキシド変性ビスフェノールＳジビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ソルビトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、ジペンタエリスリトールポリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、またはジトリメチロールプロパンポリビニルエーテルなどが挙げられる。
【００６９】
前記アミン基を含む架橋剤としては、例えば、エチレンジアミンまたはヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン類；４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシル、ジアミノシクロヘキサン、またはイソホロンジアミンなどの脂環族ジアミン類；またはキシレンジアミンなどの芳香族ジアミン類などが挙げられる。
【００７０】
前記イソシアネート基を含む架橋剤としては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’、４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、またはキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、または２，４，４−トラメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；または３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ポリイソシアネートなどや、または上記のうちの１つ以上のポリイソシアネートとポリオールの反応物などが挙げられる。
【００７１】
前記エポキシ基を含む架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−キシレンジアミン、またはグリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７２】
本明細書の一実施態様によると、前記第１および第２粘着剤組成物は、前記架橋剤を含み、重合体に含まれている架橋性官能基と架橋反応を行うことができる。
【００７３】
本明細書の一実施態様によると、架橋剤は、前記重合体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の範囲で組成物に含まれてもよい。
【００７４】
架橋剤の含量が５重量部を超えるか、または０．００１重量部未満である場合には、−２０℃の温度で、目的の貯蔵弾性率を達成することができない。
【００７５】
本明細書の一実施態様によると、粘着剤組成物は、上述の重合体および架橋剤の他に、公知の追加成分、例えば、帯電防止剤、粘着性付与樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填材、消泡剤、界面活性剤、または可塑剤などをさらに含んでもよい。
【００７６】
本明細書の一実施態様によると、前記第２粘着剤組成物は、シリコン系、フッ素系、およびハイドロカーボン（Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）から選択される疎水性単量体またはそれを含む重合体を含んでもよい。
【００７７】
本明細書の一実施態様によると、前記疎水性単量体またはそれを含む重合体は、シリコン系単量体またはそれを含む重合体であってもよい。
【００７８】
本明細書の一実施態様によると、前記疎水性単量体またはそれを含む重合体は、具体的に、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、ステアリルメタクリレート（ｓｔｅａｒｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＳＴＭＡ）、およびＦＭ−０７２１（Ｃｈｉｓｓｏ  Ｃｏｒｐ．）のうちの１つ以上を選択して使用できる。
【００７９】
本明細書の一実施態様によると、前記疎水性単量体またはそれを含む重合体は、溶媒とともに用いられてもよい。
【００８０】
本明細書の一実施態様によると、前記溶媒はトルエンである。
【００８１】
本明細書の一実施態様によると、前記重合体の重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００の範囲内であり、より好ましくは、３０，０００〜１００，０００の範囲内である。
【００８２】
本明細書において、用語「重量平均分子量」は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）により測定した標準ポリスチレンに対する換算数値を意味し得て、特に他に規定しない限り、ある重合体の分子量は、その重合体の重量平均分子量を意味し得る。
【００８３】
本明細書の一実施態様によると、前記疎水性単量体またはそれを含む重合体は、前記第２粘着剤組成物１００重量部を基準として、０．０１〜１０重量部で含まれてもよく、好ましくは、０．１重量部〜７重量部で含まれてもよい。添加剤が上記のような範囲内で含まれる場合、単量体またはそれを含む重合体が、常温で粘着剤の表面に存在し、初期常温剥離力を低めることができ、加温／加圧工程の後には、粘着剤のメイン樹脂の役割が大きくなり、被着基材との付着力が強くなるため、粘着剤層に温度可変特性を付与することができる。
【００８４】
図１に粘着シートの構造を例示した。図１によると、基材層６００と、平坦化層５００と、バリア層４００と、を含むバリアフィルム上に、第１粘着剤層３００および第２粘着剤層２００が形成され、前記第２粘着剤層２００上に離型フィルム１００が形成される。
【００８５】
本明細書の一実施態様によると、上述の粘着シートを含む有機電子装置封止製品を提供することができる。
【００８６】
前記有機電子装置封止製品は、基板と、前記基板上に形成された有機電子素子と、前記有機電子素子の全面、例えば、上部および側面を全て封止している粘着シートと、を含んでもよい。
【００８７】
前記有機電子素子は、例えば、有機発光素子であってもよい。
【００８８】
前記有機電子装置封止製品は、ＯＬＥＤパネルであってもよい。
【００８９】
前記有機電子装置の製造のためには、例えば、上部に有機電子素子が形成された基板に、上述の粘着シートが前記有機電子素子を覆うように適用するステップを含んでもよい。
【００９０】
本明細書の一実施態様によると、バリアフィルムを準備するステップと、前記バリアフィルム上に上述の粘着シートを形成するステップと、を含む粘着シートの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００９１】
以下、本明細書を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本明細書に系る実施例は様々な他の形態に変形可能であり、本明細書の範囲が下記の実施例に限定されると解釈されない。本明細書の実施例は、当業界において平均的な知識を有する者に本明細書をより完全に説明するために提供されるものである。
【実施例】
【００９２】
製造例
粘着剤組成物１００重量部を基準として、エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）６５重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１５重量部、ビニルピロリドン（ＶＰ）５重量部、およびヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１５重量部が含まれている粘着剤組成物に、前記粘着剤組成物１００重量部を基準として１．２重量部の架橋剤（ＤＲ−７０３０ＨＤ、サンヨンインク社（ＳＡＭＹＯＵＮＧ  ＩＮＫ＆ＰＡＩＮＴ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ，．ＣＯ．ＬＴＤ））を投入して粘着剤組成物を製造した。
【００９３】
実施例１
上記のように製造された粘着剤組成物に、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）およびＦＭ−０７２１（Ｃｈｉｓｓｏ  Ｃｏｒｐ．）を８：２の割合で重合した重合体を添加し、粘着剤組成物Ａを製造した。前記重合体は、粘着剤組成物１００重量部を基準として３重量部添加された。
【００９４】
前記粘着剤組成物Ａを、シリコン離型処理されたポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＥＴ）フィルム上に１５μｍに塗布した後、１２０℃で３分間乾燥し、第２粘着剤層を形成した。
【００９５】
その後、バリアフィルム上に形成された第１接着剤層（ＬＢＦＬ−ＬＸ、ＬＧ化学）とラミネートすることで、粘着シートを形成した。
【００９６】
実施例２
重合体の含量を、粘着剤組成物１００重量部を基準として５重量部添加して粘着剤組成物Ｂを製造したことを除き、実施例１と同様の方式により粘着シートを形成した。
【００９７】
実施例３
重合体として、ステアリルメタクリレート（ｓｔｅａｒｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＳＴＭＡ）およびＦＭ−０７２１（Ｃｈｉｓｓｏ  Ｃｏｒｐ．）を８：２の割合で重合した重合体を添加して粘着剤組成物Ｃを製造したことを除き、実施例１と同様の方式により粘着シートを形成した。
【００９８】
実施例４
重合体の含量を、粘着剤組成物１００重量部を基準として５重量部添加して粘着剤組成物Ｄを製造したことを除き、実施例３と同様の方式により粘着シートを形成した。
【００９９】
比較例１
実施例１の第１粘着剤層のみからなる粘着シートを形成した。
【０１００】
比較例２
実施例１の第２粘着剤層のみからなる粘着シートを形成した。
【０１０１】
比較例３
重合体を添加していないことを除き、実施例１と同様の方式により粘着シートを形成した。
【０１０２】
実施例および比較例に係る粘着シートの初期粘着力、熱処理後の粘着力、水分透過度、信頼性、および再作業性を測定し、下記表１に記載した。
【０１０３】
実施例および比較例に係る粘着シートをＳＵＳ３０４基板上に積層した後、２０分間放置してから初期粘着力を測定した。また、熱処理後の粘着力として、５０℃、５気圧で２０分間オートクレーブ処理した後の粘着力を測定した。
【０１０４】
再作業性の評価時には、粘着シートを付着して５分経過後、再剥離する時に、基板に粘着剤が残らずに取れるとＯＫ、粘着剤の残留物が残るとＮＧと表示した。
【０１０５】
また、信頼性の評価時には、オートクレーブ処理後、８５℃および８５％相対湿度の恒温および恒湿チャンバーで５００時間維持してから、基板と粘着剤層との間の界面で浮き上がりや気泡が発生しないとＯＫ、発生した場合をＮＧと表示した。
【０１０６】
水分透過度は、粘着シートにナイロンメッシュを付着し、１００°Ｆおよび１００％の相対湿度に位置させた状態で、前記粘着シートの厚さ方向における水分透過度をＡＳＴＭ  Ｆ１２４９の規定に準じて測定した。
【０１０７】
【表１】
2021500446.tif 000003
【０１０８】
前記表１の実施例１〜４を参照すると、初期粘着力が低いため再作業性に優れており、熱処理後の粘着力が高く、水分透過度が低くて信頼性を満たすことが分かる。
【０１０９】
前記表１の比較例１を参照すると、熱処理前の初期粘着力が高いため、再作業特性が付与されないことが分かる。
【０１１０】
前記表１の比較例２を参照すると、水分遮断特性が足りないため、信頼性を満たさず、浮き上がり現象が観察された。
【０１１１】
前記表１の比較例３を参照すると、初期粘着力が高いため、再作業特性が実現されないことが分かる。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  離型フィルム
２００  第２粘着剤層
３００  第１粘着剤層
４００  バリア層
５００  平坦化層
６００  基材層
【図１】
2021500446.tif 000004
【国際調査報告】
2021500446.tif 000005
2021500446.tif 000006
2021500446.tif 000007
2021500446.tif 000008
2021500446.tif 000009
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