【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９８０７６１号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９８０７６１号商標（以下「本件商標」という。）は，「インテルグロー」の文字を標準文字により表してなり，平成１８年１月１９日に登録出願，第１９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１８年８月１８日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２１年９月４日にされたものである。　
第２　請求人の主張
　請求人は，「本件商標の登録は，その指定商品又は指定役務中の第３７類『建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備』（以下『取消請求に係る指定役務』という。）について取り消す。」との審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標の商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが，本件商標に係る指定商品及び指定役務中の取消請求に係る指定役務について，継続して３年以上日本国内において当該登録商標の使用をしていない。よって，本件商標登録は，商標法第５０条の規定に該当し，取消請求にかかる指定役務についてその登録を取り消されるべきである。
２　弁駁の理由
（１）総論
　被請求人は，乙第１号証ないし同第７号証をもって，指定役務への本件商標の使用を主張する。しかし，被請求人の主張は，商標法第５０条規定の趣旨，同条第１項における「登録商標の使用」及び「登録商標との社会通念上の同一性」，「指定商品又は指定役務についての商標の使用」並びに「（自他商品役務識別力を発揮した）商標としての使用」について，法律並びに過去の裁判例・審決例に基づいた検討を全く行っておらず，個々の乙号証の内容を単に列記したものであって，具体的な検討無く非論理的かつ独善的検証をもって，本件商標の使用を証明せんとするものである。
（２）各論
（ア）乙第１号証
　（ａ）「会社案内」の証拠力
　乙第１号証の「株式会社インテルグローの会社案内」は，その内容から，被請求人の住所・名称・組織等の概要，沿革，事業内容等，被請求人における会社の内容を紹介する目的で配布されるものであり，被請求人が提供する商品又は役務の販売促進を目的とした広告媒体及び商品・役務の取引書類として配布されるものではない。
　したがって，乙第１号証は，商標法第５０条第１項における「商標の使用」を検討する以前に，同法第２条第３号第８号に規定される「広告，価格表，取引書類」には該当せず，指定役務への本件商標の使用を示す根拠とはならない。
　（ｂ）指定役務についての商標の使用
　乙第１号証は，法人自身の紹介を目的として配布されるものであって，個々の指定役務に関連する事業の実施の事実を示すものではない。また，同号証の「事業内容」及び「取扱商品・工事」では，いくつかの取扱業務が列記されているが，これは，被請求人において「提供が可能な業務の単なる紹介」に止まるものであり，会社案内に事業内容を記載したのみでは，現実に事業を実施し，かつ，その事業に登録商標を使用している証拠とはならない。
　（ｃ）被請求人が使用する個々の表示
　乙第１号証には，（１）二つの楕円図形からなる図形商標とローマ字「ｎＴＥＬＧＲＯＷ」の結合，（２）株式会社インテルグロー，（３）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｔｅＩｇｒｏｗ．ｃｏ．ｊｐが確認できる（以下，それぞれを「使用商標（１）」，「使用商標（２）」，「使用商標（３）」という場合がある。）。
　まず，使用商標（１）が，「登録商標と社会通念上同一の商標」に該当するか否かにつき検討する。
　　１）片仮名とローマ字の相互間の使用
　本件商標をローマ字に置き換えると，「ＩＮＴＥＬＧＲＯＷ」，「ＩＮＴＥＲＵＧＲＯＵ」又は「ＩＮＴＥＲＵＧＬＯＷ」などいくつかの表示への変換が可能であるが，使用商標（１）は，図形要素と「ｎＴＥＬＧＲＯＷ」であるから本件商標をローマ字に変更したものには該当しない。
　　２）標章の外観
　本件商標は片仮名文字からなり，使用商標（１）は，自他商品役務識別力を発揮する図形的要素とアルファベット文字「ｎＴＥＬＧＲＯＷ」を結合してなるものであるから，使用商標（１）と本件商標とは，「外観において同一視される図形からなる商標」には該当せず，また，「社会通念上同一」の商標にも該当しないことは，外観における顕著な差異より明らかである。
　　３）標章の観念
　本件商標は，標章全体をして特定の観念を生じない「造語」と認識されるものであり，引用商標（１）も特段の意味合いは生じないから，両者の観念における共通性は無い。
　　４）標章の称呼
　　本件商標は，「インテルグロー」の呼称を生じ，使用商標（１）は，「ンテルグロー」「エヌテルグロー」など複数の称呼が生じるから，使用商標（１）からは本件商標と「同一の」称呼が生じるとはいえない。
　　５）商標の社会通念上の同一性
　使用商標（１）は，文字と図形部分が密接不可分に結合したものであり，本件商標と共通の称呼，観念を生ずるものでもなく，本件商標をローマ字に変換したものとも認められない。
　よって，本件商標と使用商標（１）とは，商標法第５０条第１項にいう「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」には該当しない。
　（ｄ）商標としての使用と商号としての使用
　使用商標（２）の使用は，本件商標について，商品・役務の自他識別標識としての機能を発揮させた「商標的としての使用」には該当せず，単に，会社説明において被請求人の法人格及び名称を示すものにすぎない。
　乙第１号証は，単に会社の説明に用いられる「会社案内」として配布されるものであるから，当該会社案内を見た者が，使用商標（２）の表示を「商標」として認識することは有り得ない。
　（ｅ）会社ホームページのＵＲＬにおける使用
　使用商標（３）の使用は，単に，被請求人の会社ホームページ（のＵＲＬ）を示すものであり，具体的役務との関係が記述されていないことからも，これが自他商品役務の識別を図る商標として認識されることは有り得ない。
（イ）乙第２号証
　乙第２号証には，（１）ＩＮＴＥＬＧＲＯＷ　ＷＥＢＳＩＴＥ，使用商標（１）使用商標（３）及び使用商標（３）が確認できる。
　しかし，これらの表示は，前記の検討と同様に，本件商標との社会通念上の同一性，具体的役務との関係における商標の使用及び商号としての使用の観点より，商標法第５０条第１項における「登録商標の使用」には該当しない。
　（ａ）ウェブサイトの題号としての使用
　乙第２号証は，被請求人の会社ホームページと推察されるところ，ホームページの上段部分における「○○○○ｗｅｂｓｉｔｅ」の表示が，一般的な需要者・取引者からして「ウェブサイトのタイトル」として理解されることは明らかであるから，「ＩＮＴＥＬＧＲＯＷ　ＷＥＢＳＩＴＥ」の表示は，表示全体をして，「（ウェブサイトの名称が）インテルグロー」であることを示し，当該意味合い並びに認識をもって需要者・取引者に理解されるから，自他商品役務の識別機能を発揮した商標としての使用には該当しない。
　（ｂ）商標の社会通念上の同一性
　乙第２号証に記載される（１）ＩＮＴＥＬＧＲＯＷ　ＷＥＢＳＩＴＥ及び使用商標（１）は，前記と同様に，本件商標と社会通念上同一の商標には該当しない。本件商標をローマ字に置き換えるといくつかの表示への変換が可能であるから，「ＩＮＴＥＬＧＲＯＷ　ＷＥＢＳＩＴＥ」に含まれる「ＩＮＴＥＬＧＲＯＷ」は，本件商標をローマ字に変更したものには該当しない。
　（ｃ）指定役務についての商標の使用
　乙第２号証において，被請求人の取扱業務が羅列される記述は，被請求人の「提供が可能な業務の単なる紹介」に止まるものであって，本件商標に指定役務に係る商標権者の信用が蓄積される態様では商標は使用されておらず，指定役務について本件商標が具体的関係をもって使用されているとは認められない。
　（ｄ）商標としての使用と商号としての使用
　乙第２号証に記載される使用商標（２）の表示は，前記における検討と同様に，本件商標について，商品・役務の自他識別標識としての機能を発揮させた「商標的使用」には該当せず，単に，会社説明において被請求人の法人格及び名称を示すものにすぎず，その使用は，商標法第５０条第１項における「登録商標の使用」には該当しない。
　（ｅ）会社ホームページにおける日付
　被請求人は，乙第２号証（８）のホームページが２００６年１月５日に印刷されたものである旨を主張するが，インターネットのホームページなど，一般的に，コンピュータの画面上に表されている作成日やアドレス，ファイル名等は，これを書き換えたり，あるいは画面自体を差し替えることが容易であり，これを操作することで容易に真実とは異なる日時を表示させることができるから，乙第２号証（８）のみならず，その他証拠として提出されたホームページの写しに記載の日時について，これをもって直ちに，表示されている日時に当該ホームページが存在したと認めることは早計に過ぎ，登録商標の使用の事実を証明する証拠としての価値を十分に満たすものではない（知財高裁　平成１８年（行ケ）第１０３５８号「ＥＩＧＯＴＯＷＮ事件」同旨）。
（ウ）乙第３号証
　乙第３号証（１）ないし（５）は，人材募集記事であり，記載されている表示は使用商標（２）である。
　使用商標（２）は，具体的な役務についての商標としては使用されておらず，その内容から会社の名称（商号）としてのみ認識されるものであり，当該証拠が人材募集を目的として配布されることに鑑みても，これらに接した者が「株式会社インテルグロー」を商号と認識し，乙第３号証の全体の内容をもって，「株式会社インテルグローなる法人の人材募集記事」と理解することは明らかである。
（エ）乙第４号証
　（ａ）乙第４号証の１及び２
　乙第４号証の１及び２のチラシと思しき資料においては，これがいつ作成され配布されたかを示す日付が記載されておらず，当該チラシが本件審判の予告登録日前３年以内に頒布等されていたことは不明である。また，被請求人は，当該資料がいつ，誰に対して，いかなる手段で，どの程度の量が配布されたのかを全く明らかにしておらず，当該資料が実際に配布されたかについても不明である。また，当該資料は，「商品・工事」と「取扱メーカー・工事」の欄を設け，各商品・工事に対応するメーカー名等が記述されているが，当該資料の内容のみによっては，はたして，具体的に如何なる業務を行っているのかが不明である。
　（ｂ）乙第４号証の３及び４
　　１）商標の使用時期
　乙第４号証の３及び４のチラシと思しき資料においては，これが何年に作成され配布されたかが記載されておらず，当該チラシが本件審判の予告登録日前３年以内に頒布等されていたことは不明である。また，被請求人は，当該資料がいつ，誰に対して，いかなる手段で，どの程度の量が配布されたのかを全く明らかにしておらず，当該資料が実際に配布されたかについて不明である。
　　２）指定役務への使用
　乙第４号証の３及び４は，「キッチンフロアーキャンペーン」と銘打ち，何らかの商品又はサービスの提供を示していると推察されるが，当該内容のみでは，具体的に如何なる商品又は役務を提供しているのかが不明であり，指定役務について本件商標が具体的関係をもって使用されているとは認められない。
　　３）商標の社会通念上の同一性及び商号としての使用
　乙第４号証の３及び４は，使用商標（２）及び使用商標（１）が確認できるが，前記検討のとおり，これらは，本件商標と社会通念上同一の商標には該当しない。
　（ｃ）乙第４号証の５及び６
　　１）指定役務への使用
　乙第４号証の５及び６では，「建材商品」，「設備商品」及びその他商品の記述がなされているが，個々の商品又は役務について使用される商標が本件商標であることは示されておらず，当該内容のみでは，具体的に如何なる商品又は役務について商標を使用しているのかが不明であり，当該資料によっては，指定役務について本件商標が具体的関係をもって使用されているとは認められない。
　　２）商標の社会通念上の同一性及び商号としての使用
　乙第４号証の５及び６においては，使用商標（１）及び使用商標（２）が確認できるが，前記検討のとおり，これらは，本件商標と社会通念上同一の商標には該当しない。
　（ｄ）乙第４号証の７
　　１）商標の使用時期
　乙第４号証の７のチラシと思しき資料においては，これがいつ作成され配布されたかを示す日時が記載されておらず，当該チラシが本件審判の予告登録日前３年以内に頒布等されていたことは不明である。また，被請求人は，当該資料がいつ，誰に対して，いかなる手段で，どの程度の量が配布されたのかを全く明らかにしておらず，当該資料が実際に配布されたかについて不明である。
　　２）指定役務への使用
　乙第４号証の７においては，「タイル」，「工具・副資材」及び「石」の製造メーカーと思しき記述は確認できるが，当該内容のみによっては，被請求人自身がここに記載される各メーカーの商品の販売を行っているのか，各メーカーの商品を用いて工事を行うのか，又は，単なる工事の仲介・斡旋を行っているのかが不明であり，具体的に如何なる業務を行っているのかが明らかにされていない。また，乙第４号証の７の内容によっては，個々の商品又は役務について使用される商標が本件商標であることは示されていない。
　　３）商標の社会通念上の同一性，商号及びＵＲＬとしての使用
　乙第４号証の７においては，使用商標（２）及び使用商標（３）が確認できるが，前記のとおり，これらは，いずれも，「商標的使用」には該当せず，商標としては機能しないものである。
　（ｅ）乙第４号証の８
　　１）指定役務への使用
　乙第４号証の８は，「セメント」の購入を促すチラシと思われるが，被請求人が購入を促す「セメント」の商標が本件商標であるかは不明である。乙第４号証の８においては，役務の提供を受ける者の利用に供するもの，若しくは，役務の提供の用に供するもの等に本件商標を付すなど，本件商標に指定役務に係る商標権者の信用が蓄積される態様で商標が使用されていることまでは示されておらず，指定役務について本件商標が具体的関係をもって使用されているとは認められない。
　　２）商標の社会通念上の同一性，商号としての使用及び商標的使用態様
　乙第４号証の８においては，使用商標（１），使用商標（２）及び，（３）インテルグローの表示が確認できる。しかし，前記検討のとおり，使用商標（１）及び「使用商標（２）は，商品・役務の自他識別標識としての機能を発揮させた「商標的使用」には該当せず，本件商標と社会通念上同一の商標には該当しない。乙第４号証の８のキャンペーンの説明的表示部分における「インテルグロー」の記載は，その内容から，被請求人自身を示すものであり，具体的役務との関係で自他商品役務の識別標識として認識される態様で使用されていない。
（ｆ）乙第４号証の９
　　１）商標の使用時期
　チラシと思しき乙第４号証の９は，これがいつ作成され配布されたかを示す日時が記載されておらず，当該チラシが本件審判の予告登録日前３年以内に頒布されていたことは不明である。また，被請求人は，当該資料がいつ，誰に対して，いかなる手段で，どの程度の量が配布されたのかを全く明らかにしておらず，当該資料が実際に配布されたかについても不明であるから，これは，指定役務についての本件商標の使用を立証する証拠とはならない。
　　２）指定役務への使用
　乙第４号証の９の資料においては，「タイル」，その製造メーカー及び「当該タイルの商標と思しき“グレイスランド”」の記載は確認できるが，当該内容のみによっては，被請求人自身がここに記載されるタイルの販売を行っているのか，当該タイルを用いて工事を行うのか，又は，当該タイルを用いた工事の単なる仲介・斡旋業務を行っているのかが不明であり，具体的に如何なる業務を行っているのかが明らかにされていない。
　　３）商標の社会通念上の同一性，商号としての使用及び商標的使用態様
　乙第４号証の９においては，使用商標（１）及び使用商標（２）が確認できる。しかし，前記検討のとおり，使用商標（１），使用商標（２）は，具体的な商品又は役務について，自他商品役務識別機能を発揮し得る態様で使用されておらず，本件商標の社会通念上同一の商標にも該当しない。
（エ）乙第５号証
　（ａ）指定役務についての商標の使用
　乙第５号証１及び２は，外壁工事に関する受領書及び請求書と思われる資料に記載される「建築資材」の商標が本件商標であることは不明であり，当該資料によっては，外壁工事の提供に際して，役務の提供を受ける者の利用に供するもの，若しくは，役務の提供の用に供するもの等に本件商標を付すなど，本件商標に指定役務に係る商標権者の信用が蓄積される態様で商標が使用されていることまでは示されていない。
　（ｂ）商標としての使用と商号としての使用
　乙第５号証１及び２に記載される使用商標（２）の表示は，前記と同様に，本件商標について，商品・役務の自他識別標識としての機能を発揮させた「商標的使用」には該当しない。
（オ）乙第６号証
　（ａ）指定役務への使用
　乙第６号証の資料においては，被請求人の取扱業務について「住宅設備機器，配管資材，各種タイル及び石材の販売，住宅工事の施工管理及び付帯サービス」等が記述されているが，当該内容のみによっては，これらの商品及び役務に使用される商標が本件商標であることは不明である。前記の検討と同様に，乙第６号証の内容においては，住設工事の提供に際して，役務の提供を受ける者の利用に供するもの，若しくは，役務の提供の用に供するもの等に本件商標を付すなど，本件商標に指定役務に係る商標権者の信用が蓄積される態様で商標が使用されていることまでは示されておらず，本件商標が指定役務との具体的関係において使用されているとは認められない。
　（ｂ）商標の社会通念上の同一性，商号としての使用及び商標的使用態様
　乙第６号証においては，使用商標（１），使用商標（２）及び（３）インテルグローの表示が確認できる。しかし，前記検討のとおり，使用商標（１），使用商標（２）は，本件商標と社会通念上同一の商標には該当しない。
　さらに，乙第６号証（３）に記載される「インテルグロー」の表示は，乙第６号証全体の内容に鑑みれば，刊行物の末尾等において，当該刊行物内に掲載された広告の索引として用いられるものであり，「株式会社インテルグローの広告」が前１９ページに掲載されていることを示すのみにすぎない。
（カ）乙第７号証
　乙第１１号証の「会社登記簿謄本」は，指定役務への本件商標の使用を何ら示すものではなく，提出の趣旨が不明である。
３　結語
　以上のとおり，被請求人が提出する乙第１号証ないし乙第第７号証によっていは，被請求人が取消請求に係る指定役務について，本件審判の予告登録日前３年以上に，日本国内において使用している事実は示されておらず，答弁の趣旨には理由がない。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第２１号証（枝番を含む。）を提出した。
１　答弁の概要
　本件商標の商標権者は，本件審判請求の登録前３年以内に我が国において取消請求に係る指定役務について，本件商標を使用している。
２　証拠の説明
　上記の事実を以下の証拠により説明する。
　乙第１号証は，商標権者の会社案内の写しである。本件商標及びこの片仮名をローマ字に変更したものであって本件商標と同一の称呼「インテルグロー」を生ずる商標「ＩＮＴＥＬＧＲＯＷ」（以下，「使用商標（１）」という。）が，広告媒体である上記会社案内に掲載の工事の役務について使用されている。
　乙第２号証は，商標権者のインターネットによるホームページの写しである。このホームページには，各ページの左上に使用商標（１）が掲載されて，かつ１ページ「住宅設備機器・建材商品の販売・施工」を行っているとの記載があり，ホームページの広告において本件商標が工事の役務ついて使用されている。
　乙第３号証は，インターネット上のリクナビ２０１０に掲載された商標権者の紹介サイトの写しである。本件商標がリクナビ２０１０上の広告として工事などについて使用されている。
　乙第４号証は，商標権者による各種のチラシの写しである。これらには，工事について本件商標及び使用商標（２）が使用されている。
　乙第１号証及び同第２号証の取扱商品・工事等の記載及び乙第３号証の事業内容の記載より，「建設工事」についてこれら乙号証に示す広告において使用していることが分かり，乙第４号証の７ページの「タイル工事店様のお手伝い〜」との記載より，「建築工事に関する助言」について同じく広告に本件商標を使用していることが証明される。
　乙第５号証は，商標権者の商品等の受領書及び請求書（抜粋）の写しである。これら取引書類に本件商標が使用されている。請求書の締切日の日付は２００９年２月である。これは外壁工事等の受領書とそれに対応する請求書である。これより「建設工事，建築工事に関する助言」について本件商標を使用していることが証明される。
　乙第６号証は，商標権者の広告が掲載された刊行物（「近代建築」平成２０年１２月５日発行，発行所：株式会社近代建築社）の写しである。この広告に，「住設工事の施工管理及び付帯サービス」「設備機器の販売・施工及び付帯サービス」「空調設備機器の販売・施工及び付帯サービス」等などの役務について，本件商標及び使用商標（１）が使用されている。また，この広告中の「付帯サービス」の記載に基づき，「建築設備の運転・点検・整備」についても同様に広告において本件商標を使用しているといえる。
　乙８号証は，愛知県に所在の山田建設株式会社の代表取締役により乙第４号証の１及び２の広告チラシについて平成２０年８月〜１２月頃にその頒布を受けたことを証明する書面である。この頒布を受けた時期は，本件審判請求の登録日から３年以内の期間にあたり，同期間に「インテルグロー」がタイルを始めとする住宅・建築資材・建設工事などの広告として，使用された事実が立証される。
　乙第９号証は，その時期に対応して，その証明者である山田建設株式会社と被請求人との間で乙第４号証の１及び２に示される商品や役務の取引が行われていたことを示す請求書である。
　乙第１０号証は，愛知県に所在の株式会社太平建設の代表取締役が乙第４号証１及び２についてその頒布を受けた事実を立証する書面である。
　乙第１１号証は，その頒布を受けた時期（期間）に対応して，被請求人と株式会社太平建設との間に取引関係が存在していたことを立証する書面である。
　乙第１２号証は，愛知県に所在の株式会社奥井ハウスの代表取締役が，乙第４号証１及び２の広告チラシの頒布を受けたことを立証する書面である。
　乙第１３号証は，その証明書に記載された時期（期間）に，被請求人と株式会社奥井ハウスとの間に取引関係が存在していたことを立証する書面である。
　乙第２１号証は，被請求人会社の営業社員が，乙第４号証の１及び２のチラシ広告を，平成２０年８月〜１２月に，自身の営業の職務において多数頒布し，その頒布先に山田建設株式会社，株式会社太平建設及び株式会社奥井ハウスが含まれていることを証明するものである。
　乙第１４号証は，愛知県岡崎市で２００８（平成２０）年の８月に行われた岡崎観光夏まつり（岡崎花火大会）において，被請求人が協賛者として岡崎市並びに岡崎市観光協会に１４００本のうちわを提供し，これを２００８年８月２日（土曜日）に，花火大会に訪れた来訪者に対し，岡崎市の職員が企業協賛品として配布したものである。１頁はそのうちわの表面を原寸・原色で複写したものであり，そこには「岡崎観光　夏まつり」「２００８ＳＵＭＭＥＲ　ＦＥＳ．」の記載がある。また，２頁はそのうちわの裏面を示すもので，ここに被請求人の広告が掲載されている。
　乙第１５号証は，２００８年（平成２０年）８月２日（土曜日）に，花火大会への招待者や一定の参加者に岡崎市・岡崎市観光協会が配布したものである。その表紙には，「日時８月２日（土），場所　乙川・矢作川河畔，岡崎市・岡崎市観光協会」の記載があり，３０頁にはうちわの協賛者名として「（株）インテルグロー」が掲載されている。５１頁には被請求人の広告頁が掲載され，そこには「インテルグローです。どうかよろしくお願いします。」「住宅設備機器・建築資材の総合商社」等の記載があり，この広告頁によっても「インテルグロー」が広告（商標）として，少なくとも平成２０年８月２日に建築材料等に使用されている。
　乙第１６号証は，その花火大会協賛金（うちわ）について，岡崎市観光協会から被請求人に発行された平成２０年５月２７日付の請求書であり，その中にうちわ１４００本の制作代金として２１万円が計上されていることがわかる。
　乙第１７号証の１頁は，そのうちわの原寸・原色の複写であり，そこには「夏まつり　岡崎観光」の文字が記載され，また裏面には被請求人の広告である「あなたの住まいのどこかにきっとインテルグローが活躍してる」「住宅設備機器・建築資材の総合商社」等の文字が記載されており，住宅設備機器や建築資材等に「インテルグロー」が商標として使用されていることが立証される。
　乙第１８号証は，乙第１７号証のうちわが配布された２００７年（平成１９年）８月４日（土）において開催された「岡崎観光夏まつり」「第５９回花火大会」のプログラム冊子である。これによれば，被請求人会社は建築資材や建築工事に本件商標を商標として（広告として），少なくとも２００７年（平成１９年）８月４日に使用している事実が立証される。
　乙第１９号証は，乙第１７号証のうちわ１４００本分の制作費として２０万６千円が，岡崎市観光協会から被請求人宛の請求書に計上されている。
　乙第２０号証は，平成２０年５月２３日〜平成２０年７月１５日のキャンペーン期間中に被請求人により主に静岡県を中心に配布されたもので，その上部に「キャンペーン期間（Ｈ２０．５．２３〜Ｈ２０．７．１５）」としてシステムバスの紹介，「インテルグロー決算セール」，「キャンペーン期間に限り材料費・工事費込みで２５万円」等の記載がある。
３　むすび
　以上のとおり，本件商標は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標権者により指定役務「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」について使用していることが明らかである。
　　　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証によれば，以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証及び乙第２号証は，被請求人の会社案内及び被請求人のホームページ写しであり，これらの事業内容，取扱商品・工事の欄の記載から，被請求人は，住宅設備機器・建材商品の販売・施工を行う事業者であって，取消請求に係る指定役務に含まれる「タイル工事」「外構工事」などの業務を行っていることが認められる。
（２）乙第４号証の１及び２は，被請求人に係るチラシであり，それぞれの上段に「インテルグロー」の文字が表示されており，「商品・工事」の欄に「外壁工事」「内装工事」「外構工事」「リフォーム工事」「お客様支援」などの記載が，「取り扱いメーカー・工事」の欄に「プランニング支援」などの記載がある。そして，当該チラシに表示された「インテグロー」の文字は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標であり，また，「商品・工事」などの欄に記載された「外壁工事」，内装工事」などの工事は「建設工事」に，「工事に関するプランニング支援」は「建築工事に関する助言」に含まれる役務である。
　乙第８号証は，その下部に乙第４号証の１及び２のチラシが表示された証明書であり，これには，「…２枚のチラシ広告は，平成２０年８月〜１２月頃，株式会社インテルグローが，同チラシ広告に記載された商品及び役務の広告のために，主に愛知県及び静岡県において頒布していたもので，当社は平成２０年８月〜１２月頃，この広告チラシの頒布を受けたことに相違ありません。」の記載とともに，「２０１０年（平成２２年）６月１日」，「豊田市市木町３丁目１番地２　山田建設株式会社　代表取締役○○　電話○○」の記載と社印の押印がされている。
　乙第１０号証及び乙第１２号証は，乙第８号証と同様の証明事項が記載された証明書であり，それぞれに，「２０１０年（平成２２年）６月２日」の日付と「愛知県北設楽郡設楽町田口字大田１番地７　株式会社太平建設　代表取締役○○」又は「岡崎市上里二丁目１−２４番地　株式会社奥井ハウス　代表取締役○○　電話○○」の記載と社印の押印がされている。
　乙第２１号証は，その下部に乙第４号証の１及び２のチラシが表示された証明書であり，これには，「…２枚のチラシ広告は，平成２０年８月〜１２月に株式会社インテルグローの営業社員である私，○○が，同チラシ広告に記載された商品及び役務（工事）の広告のために愛知県等を中心に多数配布し，少なくとも愛知県所在の山田建設株式会社，株式会社太平建設，株式会社奥井ハウスに営業に出向いた際に配布したものに相違ありません。」との記載とともに，証明者の住所，氏名の記載と押印がなされている。　
　乙第９号証，乙第１１号証及び乙第１３号証は，それぞれ，被請求人が山田建設株式会社，株式会社太平建設及び株式会社奥井ハウスに宛てた請求書であり，そのそれぞれの「締切日」欄に，２００８年８月から１２月までの各月の末日の日付及び「取引日」「品番／品名」「数量」などの各項目欄に，請求の対象となる工事名などの必要事項の記載がある。
　そして，乙第８号証，乙第１０号証，乙第１２号証及び乙第２１号証の証明書の記載事項，各証明者の記名・押印及び乙第９号証，乙第１１号証及び乙第１３号証に示された被請求人と証明者との取引の事実などをあわせ考慮すれば，その証明書に記載された内容は，十分に信憑性のあるものと認め得るものである。
２　以上において認定した事実及び被請求人の主張を総合してみれば，本件商標の商標権者であって，住宅設備機器・建材商品の販売・施工等の事業を行う被請求人は，本件審判の登録の日（平成２１年９月４日）前３年以内である２００８年８月から１２月の間に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標及び取消請求に係る指定役務に含まれる役務名（「外壁工事，内装工事，外構工事，リフォーム工事，工事に関するプランニング支援」など）を表示したチラシを，愛知県所在の山田建設株式会社，株式会社太平建設及び株式会社奥井ハウスに，広告のために頒布したことを推認することができる。
３　むすび
　以上のとおり，本件商標は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，取消請求に係る指定役務中の「外壁工事，内装工事，外構工事，工事に関するプランニング支援」などの役務について，被請求人（商標権者）によって使用されていたものと判断するのが相当であるから，商標法第５０条第１項の規定により，取消請求に係る指定役務についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって，結論のとおり審決する。