(57)【要約】【課題】現金自動取引装置での取引中に地震が発生し、装置異常になった場合、装置内部に媒体が保留したままになってしまうことを解決する。【解決手段】地震予知情報を電波により受信する受信手段を設け、地震予知情報を電波によりまたは上位装置から回線を通じて受信すると取引処理を中止または中断とともに、装置内の媒体を返却するようにした。また、取引処理を中止または中断するとともに、上位装置へ原簿データの更新取消を指示するようにした。また、取引処理を中断した際顧客入力情報に基づいて前回中断した取引の入力画面から取引再開できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震予知情報を受信すると取引処理を中止または中断することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
前記地震予知情報を電波により受信する受信手段を設けたことを特徴とする請求項１の現金自動取引装置。
【請求項３】
前記地震予知情報を上位装置から回線を通じて受信することを特徴とする請求項１の現金自動取引装置。
【請求項４】
取引処理を中止または中断するとともに、装置内の媒体を返却するようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３の現金自動取引装置。
【請求項５】
取引処理を中止または中断するとともに、上位装置へ原簿データの更新取消を指示することを特徴とする請求項２または請求項３の現金自動取引装置。
【請求項６】
取引処理を中断した際挿入されたカードの記憶部に取引処理の中断があったことを示す中断フラグを記録する中断フラグ記録手段と、取引処理を中断した際上位装置へ取引中断までの顧客入力情報を提供する顧客情報提供手段と、前記カードの記憶部に前記中断フラグが記録されているか否かを読み取る中断フラグ読み取り手段と、前記中断フラグが記録されていた場合に上位装置から取引中断までの顧客入力情報を取得する顧客入力情報取得手段とを備え、取引中断後の新たな取引において、前記中断フラグが記録されている場合には前記顧客入力情報に基づいて前回中断した取引の入力画面から取引再開できるようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５の現金自動取引装置。
【請求項７】
前回中断した取引の入力画面から取引再開するか否かを選択する選択ボタンを入力画面に表示することを特徴とする請求項６の現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等で使用される現金自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置においては、銀行カードや通帳などの顧客媒体を挿入し、所定の取引処理を行い、取引処理中または処理完了時において、該顧客媒体を返却している。
しかしながら、例えばカード挿入後に装置異常などで処理が中断してしまうと、カードが装置内に取り込まれたままとなってしまい、顧客は窓口に出向いて行員に処理してもらうなど面倒な場合があった。
【０００３】
そこで、カードをトレー上に保持し、停電や装置異常時には該トレーを挿入部側へ戻すように付勢する付勢手段により、装置異常で搬送手段が起動できない場合でもトレーを挿入口側に強制的に移動してカードを顧客に返却するという技術が有効である。
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平０５−２６６２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の技術では、例えば、現金自動取引装置での取引中に地震が発生し、装置異常になった場合、地震の影響で強制返却機構がうまく働かずカードが装置内部に保留したままになってしまい、結果として顧客は窓口に出向いて行員に処理してもらうなど面倒な場合があった。
本発明は、これらの問題を解決することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、現金自動取引装置において、地震予知情報を電波により受信する受信手段を設け、地震予知情報を電波によりまたは上位装置から回線を通じて受信すると取引処理を中止または中断すること特徴とする。
さらに、取引処理を中止または中断するとともに、装置内の媒体を返却するようにしたことを特徴とする。
さらに、取引処理を中止または中断するとともに、上位装置へ原簿データの更新取消を指示することを特徴とする。
【０００６】
さらに、取引処理を中断した際挿入されたカードの記憶部に取引処理の中断があったことを示す中断フラグを記録する中断フラグ記録手段と、取引処理を中断した際上位装置へ取引中断までの顧客入力情報を提供する顧客情報提供手段と、前記カードの記憶部に前記中断フラグが記録されているか否かを読み取る中断フラグ読み取り手段と、前記中断フラグが記録されていた場合に上位装置から取引中断までの顧客入力情報を取得する顧客入力情報取得手段とを備え、取引中断後の新たな取引において、前記中断フラグが記録されている場合には前記顧客入力情報に基づいて前回中断した取引の入力画面から取引再開できるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
さらに、前回中断した取引の入力画面から取引再開するか否かを選択する選択ボタンを入力画面に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客が現金自動取引装置の取引中に、現金自動取引装置児童地震予知情報を受信したときに装置内で保留中のキャッシュカードを返却することで、装置が地震により故障してキャッシュカードを装置内部に閉じ込めてしまう問題を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施例を挙げ、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、第１の実施例の構成について説明する。
ここでは、情報処理装置として現金自動取引装置を例に取り上げて説明することとする。以下に、図面を参照して本発明による現金自動取引装置の実施例について説明する。
図１は現金自動取引装置を示す制御ブロック図であり、図２はその現金自動取引装置の外観を示す斜視図である。
【００１１】
図１において、１は現金自動取引装置であり、銀行等の金融機関や郵便局、コンビニエンスストア等（金融機関等という。）の営業店等の店舗に設置され、顧客との間で現金の取引を自動で行う。
【００１２】
２はカード処理部であり、金融機関が発行したコードや顧客の口座番号，氏名等の顧客情報が記憶された顧客識別カード（以後、キャッシュカードとする）や振込先機関のコード等の振込情報が記録されている振込専用カード（以後、振込カードとする）から記憶されている前記情報を読み出す機能を有する。
【００１３】
このカード処理部２の前面側に接続されたカード挿入返却口により、キャッシュカードや振込カードの挿入や返却が行なわれる。尚、前記キャッシュカード及び振込カードには顧客の氏名、口座番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。更に、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。
【００１４】
３はレシート処理部であり、取引内容を印字して明細票を発行する。前記明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。尚、前記明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００１５】
４は通帳処理部であり、預金通帳等の通帳に記帳する機能を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。尚、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。更に、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。
【００１６】
前記通帳処理部４は、通帳が挿入される通帳挿入返却口を備え、該通帳挿入返却口内には、通帳を搬送する図示されない搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッドやＩＣ接点等が配設される。
【００１７】
５は紙幣入出金部であり、顧客により入金される紙幣を真偽鑑別，計数し、図示しない一時貯留部に貯留し、一時貯留部から繰出して搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は顧客に支払われる紙幣を金種別保管金庫より繰り出すものである。
紙幣入出金部５は紙幣入出金口を備え、顧客が投入した紙幣を受付けるための紙幣入金口および顧客に紙幣を引渡すための紙幣出金口として機能する。
【００１８】
６は硬貨入出金部であり、顧客により入金される硬貨を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は顧客に支払われる硬貨を金種別保管金庫より繰り出すものである。
【００１９】
７は表示入力部であり、現金自動取引装置１の前面に設けられ、ＬＣＤ等の表示画面を有する表示部７２とタッチパネルからなる入力部７１との組合せで構成されており、表示部７２の画面に取引選択画面や顧客の希望等を問合せる画面、顧客の処置を促す画面や処置選択ボタン等を表示する一方、入力部７１により顧客からの入力を受付ける。
【００２０】
８は音声案内用のスピーカで、このスピーカ８の出力音声も制御部９で制御され、表示部の画面誘導に加え、さらに音声により補助誘導する。
９は現金自動取引装置１の主制御部であり、前述した各ユニットや後述するメモリ部１１、インタフェース部１２、地震通報受信部１３と通信し各部を制御する。
【００２１】
１０は電源部であり、外部から供給された交流電源を直流電源および各部毎に必要な電圧に変換、現金自動取引装置１の各部に電源を供給する。
１１はメモリ部であり、主制御部９が実行するプログラムや主制御部９による処理結果等が格納される。
【００２２】
１２はインタフェース部であり、ホストシステム１０１等の上位装置と専用回線や電話回線等の通信回線で接続されている。ホストシステム１０１の原簿データ記憶部１０２には、顧客の住所，氏名やその暗証番号、口座残高及び口座番号情報などを始めとし各種の情報が記憶されている。
【００２３】
２０１は地震予知センタであり、地震観測地点でＰ波（Ｐｒｉｍａｒｙ波：最初の波）を検知すると、目的地へのＰ波およびＳ波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ波：２番目の波）がそれぞれ何秒後に到達するか等の情報（以下「地震予知情報」という）を必要な箇所へ通報するようになっている。ここではその通報は電波発信により行われるものとする。このような地震予知情報を発信するシステムは「地震警報システム」等と称されている。地震警報システムについては公知のため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２４】
１３は現金自動取引装置に内蔵された地震通報受信部であり、地震予知センタ２０１から電波により提供された地震予知情報を受信するものであり、受信後該情報は主制御部９に通知される。尚、地震通報受信部１３は、現金自動取引装置の運用中において常時受信可能状態となっている。
【００２５】
次に現金自動取引装置１の動作についてフローチャートを用いて説明する。
図３は第１の実施例における現金自動取引装置１の支払取引動作についてのフローチャートであり、図中のＳで示すステップにしたがって説明する。
【００２６】
以下に説明する動作は、主制御部に構成された図示しないメモリ等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しないＣＰＵ等の制御手段により制御される。
【００２７】
Ｓ１１：取引選択画面を表示し、顧客が取引科目を選択するのを待つ。
Ｓ１２：顧客が取引科目選択（ここでは「支払」を選択したとする）すると、キャッシュカードの挿入を促し、キャッシュカードが挿入されるのを待つ。
Ｓ１３：キャッシュカードが挿入されるとキャッシュカードを装置内に搬送し、次に顧客に暗証番号の入力を促す。
【００２８】
Ｓ１４：暗証番号の入力がされると、次に顧客に支払金額の入力を促す。
Ｓ１５：支払金額が入力されると、ホストシステム１０１と交信を行い、キャッシュカードの磁気ストライプ等から読み取った顧客の口座番号や、先に入力された暗証番号、支払金額等の情報を通知する。ホストシステム１０１では、暗証番号照合や残高比較等から支払可能と判断し、その旨が現金自動取引装置１へ通知される。ホストシステム１０１では原簿データが更新される。
【００２９】
Ｓ１６：紙幣を計数する。尚、紙幣の計数はＳ１５のホストコンピュータとの交信中に平行して行うようにしてもよい。
Ｓ１７：キャッシュカードの返却および明細票の印字発行を行う。
Ｓ１８：キャッシュカードおよび明細票の受け取りを促す。
Ｓ１９：キャッシュカードおよび明細票の受け取りが完了すると、紙幣を放出する。
Ｓ２０：紙幣の受け取りを促し、受け取りが完了すると紙幣出入口シャッタを閉め、取引は終了となる。
【００３０】
Ｓ２１：Ｓ１８やＳ２０において媒体受け取りがされずタイムアウトになった場合は、媒体を装置内部に収納する。
Ｓ２２：媒体収納後、ホストシステム１０１へ原簿データの更新取消を指示（取引不成立処理）を行い取引を終了する。
尚、この支払取引動作は地震予知情報を受信しなかった場合の動作フローであり、現金自動取引装置における従来の支払取引動作と同じである。
【００３１】
次に、本発明である地震予知情報を受信した場合における動作について説明する。図４は第１の実施例における現金自動取引装置１の地震発生時の動作についてのフローチャートであり、図中のＳで示すステップにしたがって説明する。
【００３２】
Ｓ１０１：地震通報受信部１３は、地震予知情報を受信したか否かを監視する。
Ｓ１０２：地震通報受信部１３が地震予知情報を受信すると、主制御部９へ通知し、主制御部９は顧客が取引中か否かを判断する。
Ｓ１０３：顧客が取引中でなければ、主制御部９は現金自動取引装置の取引運用プログラムの動作を中断し、シャットダウン処理をして装置の電源を切る（以下「電源断処理」という）。
【００３３】
Ｓ１０４：顧客が取引中であれば、表示入力部７は例えば図５に示すような画面を表示し、顧客に「数秒後に地震が来るので取引を中断する」旨と「挿入してある媒体を返却する」旨を通知する。
Ｓ１０５：主制御部９は装置内部にある顧客の媒体が何であるか判断し（本取引では支払取引なので少なくともキャッシュカードが挿入されている）、カード処理部２へキャッシュカードを排出するよう指示する。カード処理部２はキャッシュカードを排出する。
【００３４】
Ｓ１０６：媒体の受け取りを促し、受け取りを待つ。受け取り後はＳ１０３の電源断処理を行う。
Ｓ１０７：キャッシュカード排出後、一定時間（たとえば５秒間）経過しても受け取りされない場合、受け取りタイムアウトとして、装置内部に収納する。収納後はＳ１０３の電源断処理を行う。
【００３５】
このように第１の実施例によれば、地震予知情報を受信したときに装置内で保留中のキャッシュカードを返却することで、機器が地震により故障してキャッシュカードを装置内部に閉じ込めてしまう問題を回避することができる。
【実施例２】
【００３６】
次に第２の実施例について説明する。尚、第１の実施例と同様の部分は同一の符号を付してその説明を省略する。
図６は第２の実施例におけるブロック図である。第１の実施例との違いは現金自動取引装置１に地震通報受信部１３を備えていない点、監視センタ３０１を備え、監視センタ３０１に地震通報受信部３０２を備えている点である。監視センタ３０１は、現金自動取引装置の運用状況や保守情報を監視している。
【００３７】
次に現金自動取引装置１の動作についてフローチャートを用いて説明する。
図７は第２の実施例における現金自動取引装置１の取引動作についてフローチャートであり、図中のＳで示すステップにしたがって説明する。
尚、地震予知情報監視センタ３０１からの地震予知情報の通知を受信しなかった場合の支払取引における動作フローは図３と同一のため省略する。
【００３８】
Ｓ２０１：主制御部９は、監視センタ３０１から地震予知情報を受信したか否かを監視する。
以降、Ｓ２０２〜Ｓ２０７の動作は図４におけるＳ１０２〜Ｓ１０７と同一のため省略する。
【００３９】
このように第２の実施例によれば、地震予知情報監視センタ３０１からの地震予知情報の通報を受けたときに装置内で保留中のキャッシュカードを返却することで、機器が地震により故障してキャッシュカードを装置内部に閉じ込めてしまう問題を回避することができる。
【００４０】
また、現金自動取引装置ごとに地震情報受信部を備える必要がなくなり、通常の現金取引装置をそのまま利用でき費用面で優位に実現可能である。
尚、第２の実施例においては、地震通報受信部を監視センタに設けたが、ホストシステムに設けるようにしてもよい。
【実施例３】
【００４１】
次に第３の実施例について説明する。尚、第１の実施例と同様の部分は同一の符号を付してその説明を省略する。
第３の実施例におけるブロック図は図１に示す通りであり、第１の実施例のブロック図と同一である。
【００４２】
次に現金自動取引装置１の動作についてフローチャートを用いて説明する。
図８は第３の実施例における現金自動取引装置１の取引動作についてフローチャートであり、図中のＳで示すステップにしたがって説明する。
尚、監視センタ３０１からの地震予知情報の通知を受信しなかった場合の支払取引における動作フローは図３と同一のため省略する。
【００４３】
Ｓ３０１：地震通報受信部１３は、地震予知情報を受信したか否かを監視する。
Ｓ３０２：地震通報受信部１３が地震予知情報を受信すると、主制御部９へ通知し、主制御部９は顧客が取引中か否かを判断する。
Ｓ３０３：顧客が取引中でなければ、主制御部９は電源断処理を行う。
Ｓ３０４：顧客が取引中であれば、表示入力部７は例えば図５に示すような画面を表示し、顧客に「数秒後に地震が来るので取引を中断する」旨と「挿入してある媒体を返却する」旨を通知する。
【００４４】
Ｓ３０５：ホストシステムとの交信を行い、本取引によって既に原簿データが更新済か否かの通知を受ける。
Ｓ３０６：ホストシステムの原簿データが更新済であれば、その更新を取り消す指示を通知する。ホストシステムではこの更新取消指示により原簿データを更新前（本取引前）の状態へ戻す。
【００４５】
Ｓ３０７：ホストシステムの原簿データの更新を取り消し元の状態にした後、現金計数を中止し、現金出入口に集積中の現金や搬送中の現金は全て装置内部へ収納する。Ｓ３０５において、原簿データがまだ更新されていなければ、そのまま現金計数を中止し、現金出入口に集積中の現金や搬送中の現金は全て装置内部へ収納する。
以降、Ｓ３０８〜Ｓ３１０の動作は図４におけるＳ１０５〜Ｓ１０７と同一のため省略する。
【００４６】
このように第３の実施例によれば、監視センタ３０１からの地震予知情報の通報を受けたときに装置内で保留中のキャッシュカードを返却することで、機器が地震により故障してキャッシュカードを装置内部に閉じ込めてしまう問題を回避することができる。
また、原簿データ更新後に地震予知情報を受信した場合、顧客が現金を受け取れなかった場合に招く恐れのある顧客と銀行間での現金トラブルを防止できる。
【００４７】
すなわち、例えば残高１００万円の顧客が１０万円の支払取引を進行させ、ホストシステムの原簿データにおける該顧客の残高が９０万円に更新された後であって該顧客がまだ現金を受け取っていない状態において地震予知情報を受信した場合であっても、原簿データにおける残高を１００万円に戻し、現金計数を中止し、現金出入口に集積中の現金や搬送中の現金は全て装置内部へ収納するので、顧客とのトラブルの発生を回避できる。
【実施例４】
【００４８】
次に第４の実施例について説明する。尚、第１の実施例と同様の部分は同一の符号を付してその説明を省略する。
図９は第４の実施例におけるブロック図である。第１の実施例との違いはホストシステム１０１に入力情報データ記憶部１０３を備えている点である。
【００４９】
次に現金自動取引装置１の動作についてフローチャートを用いて説明する。
図１０は第４の実施例における現金自動取引装置１の取引動作についてフローチャートであり、図中のＳで示すステップにしたがって説明する。
尚、地震予知情報監視センタ３０１からの地震予知情報の通知を受信しなかった場合の支払取引における動作フローは図３と同一のため省略する。
【００５０】
Ｓ４０１：地震通報受信部１３は、地震予知情報を受信したか否かを監視する。
Ｓ４０２：地震通報受信部１３が地震予知情報を受信すると、主制御部９へ通知し、主制御部９は顧客が取引中か否かを判断する。
Ｓ４０３：顧客が取引中でなければ、主制御部９は現金自動取引装置の取引運用プログラムの動作を中断し、シャットダウン処理をして装置の電源を切る（以下「電源断処理」という）。
【００５１】
Ｓ４０４：顧客が取引中であれば、顧客が取引操作をどの段階まで進めていたか（すなわち入力済データ情報）をホストシステム１０１へ通知する。ホストシステム１０１は、入力情報データ記憶部１０３に、その入力済データ情報を記憶させる。
Ｓ４０５：表示入力部７は例えば図５に示すような画面を表示し、顧客に「数秒後に地震が来るので取引を中断する」旨と「挿入してある媒体を返却する」旨を通知する。
【００５２】
Ｓ４０６：挿入されているキャッシュカードの磁気ストライプ部またはＩＣチップに、地震予知情報を受信したことによる取引中断したことを示すフラグ（以下「中断フラグ」という）を記録する。
以降、Ｓ４０７〜Ｓ４０９の動作は図４におけるＳ１０５〜Ｓ１０７と同一のため省略する。
【００５３】
次に上述した動作により中断フラグが記録されたキャッシュカードを利用して、後日取引を行った場合のフローチャートを説明する。
図１１、図１２は第４の実施例における現金自動取引装置１の地震予知情報受信による取引中断があった後の取引動作についてフローチャートであり、図中のＳで示すステップにしたがって説明する。
【００５４】
Ｓ５０１：取引選択画面を表示し、顧客が取引科目を選択するのを待つ。
Ｓ５０２：顧客が取引科目選択（ここでは「支払」を選択したとする）すると、キャッシュカードの挿入を促し、キャッシュカードが挿入されるのを待つ。
【００５５】
Ｓ５０３：キャッシュカードが挿入されるとキャッシュカードを装置内に搬送し、キャッシュカードの磁気ストライプ（またはＩＣチップ）に中断フラグが記録されているかを判断する。中断フラグが記録されていなければ、前回取引で地震予知情報受信による取引中断はなかったものと判断し、Ｓ５０４に移行し顧客に暗証番号の入力を促す。
Ｓ５０４〜Ｓ５１３の動作は、図３におけるＳ１３〜Ｓ２２と同一のため省略する。
【００５６】
次にＳ５０３において、中断フラグが記録されていた場合の動作についてのフローチャートを説明する。
Ｓ６０１：顧客に暗証番号の入力を促す。
Ｓ６０２：暗証番号の入力がされると、前回中断された取引が何の取引であったかをホストシステムへ照会する。
【００５７】
Ｓ６０３：照会した結果、前回中断された取引と今回の取引が同じ取引（例えば前回が「支払」で今回も「支払」の場合など）であるか否かを判断する。
Ｓ６０４：前回中断された取引と今回の取引が同じ取引であれば、前回の取引で中断したところまでの入力情報を画面表示する。例えば、前回支払取引を行い支払金額入力したところで中断した場合、金額入力が済んだ状態が表示されることになる。
【００５８】
Ｓ６０５：図１３に示すような前回中断された取引の続きの状態が表示され、ここで前回中断された取引を継続して行うか、前回の続きではなく新たな取引として初めから新規に入力操作して取引を行うかを選択させる。新規に入力操作して取引を行う場合には「継続しない」ボタンを押下する。
Ｓ６０６：前回中断された取引を継続して行う場合はそのまま続きの操作入力を行う。例えば図１３のような場合には「確認」ボタンをと押下する。
【００５９】
Ｓ６０７：取引が完了すると、キャッシュカードの中断フラグを削除し、キャッシュカードを返却する。
Ｓ６０８：Ｓ６０３でホストシステムへ照会した結果、前回中断された取引と今回の取引が異なる場合や、Ｓ６０５において「継続しない」ボタンが押下された場合には、通常の取引を行う。
【００６０】
このように第４の実施例によれば、地震予知情報を受信したときに装置内で保留中のキャッシュカードを返却することで、機器が地震により故障してキャッシュカードを装置内部に閉じ込めてしまう問題を回避することができる。
また、前回中断した取引の続きから操作を行えるので、操作時間を短縮することができる。従って、振込取引など顧客が入力する項目が多い取引においては極めて有効である。
【００６１】
尚、本発明は前述した各実施例の形態に限定されるものではなく、種々変形させることが可能である。
（１）各実施例においては、支払取引時におけるキャッシュカードの装置内部保留を回避する場合を例にあげたが、入金取引時における現金の装置内部保留や、通帳記帳取引時における通帳の装置内部保留を回避する場合なども同様に適用可能である。
【００６２】
（２）各実施例においては、地震予知画面に「数秒後に地震が到達しますので、・・・」の旨の表示を行うようにしたが、実際にその現金自動取引装置に到達する時間を算出し、具体的な数値で（例えば「１５秒後に地震が到達しますので、・・・」のように）表示してもよい。例えば、監視センタに地震通報受信部を設けた場合、監視センタから現金自動取引装置までの距離に応じて到達するまでの時間を算出するようにする。現金自動取引装置までの距離は、個々の現金自動取引装置ごとに設定しておいてもよいし、支店や地域ごとに設定しておいてもよい。
【００６３】
（３）各実施例を任意に組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施例における制御ブロック図
【図２】第１の実施例における現金自動取引装置の斜視図
【図３】第１の実施例における支払取引を示すフローチャート
【図４】第１の実施例における地震発生時のフローチャート
【図５】第１の実施例における地震予知画面
【図６】第２の実施例における制御ブロック図
【図７】第２の実施例における地震発生時のフローチャート
【図８】第３の実施例における地震発生時のフローチャート
【図９】第４の実施例における制御ブロック図
【図１０】第４の実施例における地震発生時のフローチャート
【図１１】第４の実施例における地震予知による中断後の支払取引を示すフローチャート
【図１２】第４の実施例における地震予知による中断後の支払取引を示すフローチャート
【図１３】第４の実施例における中断した取引の続きの表示
【符号の説明】
【００６５】
１  自動取引装置
１３、３０２  地震通報受信部
１０１  ホストシステム
１０２  原簿データ記憶部
１０３  入力情報データ記憶部  
２０１  地震予知センタ
【図１】
2008304992.tif 000003
【図２】
2008304992.tif 000004
【図３】
2008304992.tif 000005
【図４】
2008304992.tif 000006
【図５】
2008304992.tif 000007
【図６】
2008304992.tif 000008
【図７】
2008304992.tif 000009
【図８】
2008304992.tif 000010
【図９】
2008304992.tif 000011
【図１０】
2008304992.tif 000012
【図１１】
2008304992.tif 000013
【図１２】
2008304992.tif 000014
【図１３】
2008304992.tif 000015