Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００９−　４５６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パス」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年６月４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成２３年２月３日付け手続補正書により、第５類「外皮用薬剤，鎮痛消炎剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）「本願商標は、『パス』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は『結核治療薬』として用いられる『パラアミノサリチル酸』の略称と認められるから、本願商標を指定商品中『薬剤』に使用するときは、『パラアミノサリチル酸からなる薬剤』であることを容易に理解させるものと認められる。したがって、指定商品中『パラアミノサリチル酸からなる薬剤』に使用するときは、単にその品質、原材料を表示するにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品（薬剤）に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０５１４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＳＴＡＰＥ」及び「パステープ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１０月７日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月１３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「パス」の文字よりなるところ、「パス（ＰＡＳ）」は、抗結核薬の一つである、「パラアミノサリチル酸」の略（語）として使用されているものであるが、本願指定商品について、補正後の指定商品である「外皮用薬剤，鎮痛消炎剤」について、その商品の品質、原材料を表すものではないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、「パス（ＰＡＳ）」の文字は、上記略（語）として用いられるものではあるものの、通常、抗結核薬の関連として使用されるものであるから、本願補正後の指定商品との関係において、「パラアミノサリチル酸」を想起するとはいえない。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるものということができない。
　してみれば、本願商標は、同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　前記３（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではなく、また、同法第４条第１項第１１号にも該当するものではないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６４９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムシケア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第5類「殺虫剤，殺菌剤，除草剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成21年8月25日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ムシ』の文字は、指定商品との関係から『虫』を想起させ、『ケア』の文字は、『世話、手入れ、保護』等の意味を有する外来語として、対象物や部位に付して『○○ケア』のように親しまれて使用されている語であることから、これをその指定商品中、虫から体を保護するための商品（例えば、殺虫剤、防虫剤、害虫駆除剤）に使用しても、『虫から体を保護するためのもの』の意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ムシケア」の文字からなるところ、その構成中の「ムシ」の文字が、本願指定商品との関係から「虫」を想起させ、また「ケア」の文字が、「世話、手入れ、保護」等の意味を有する外来語として、対象物や部位に付して「○○ケア」のように使用されている語であるとしても、本願商標を構成する文字全体からは、原審説示の如く、「虫から体を保護するためのもの」の意味合いを認識させるものではなく、むしろ、「虫を保護する」程度の意味合いを認識させるに止まるものであり、その指定商品との関係において、商品の品質、用途を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないと判断するのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、「ムシケア」の文字がその指定商品の品質、用途を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９５９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のりかえ割」の文字を書してなり、第３８類に属する出願時の願書に記載の役務を指定役務として、平成２０年１１月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２３年３月９日受付の手続補正書により、第３８類「移動体電話を用いた通信」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、全体として、『利用する通信サービス提供業者の変更に関連する割引』ほどの意味合いを容易に理解・認識させるものであるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に前記意味合いを認識するに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「のりかえ割」の文字からなるものである。
　ところで、本願の指定役務の分野においては、「役務の提供を受ける会社を変更すること」を表すものとして「乗り換え」の文字（語）が使用されており、また、様々な役務の分野において、各種の料金割引の内容を表すものとして、例えば「学割」「平日割」「団体割」のように、「○○割」の文字が一般に使用され、その中には「役務の提供を受ける会社を変更することに伴う料金の割引」を「のりかえ割」、「乗りかえ割」又は「乗り換え割」と称している実情も認められる。
　そうとすると、「のりかえ割」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「役務の提供を受ける会社を変更することに伴う料金の割引」であることを表示したものと認識するにすぎないものとみるのが相当であり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということができる。
　しかしながら、請求人の主張及び同人が当審において提出した証拠によれば、次の事実が認められる。
　請求人は、２００９年９月から２０１０年５月頃まで、本願商標をその指定役務について使用して、テレビＣＭの３５００回以上の放映、各種の雑誌１７誌（延べ発行部数約５６０万部）への広告の掲載、ＪＲ新宿駅・ＪＲ渋谷駅をはじめとする東京圏・関西圏・名古屋圏の多数の駅の構内・屋外でのポスター・ボードの掲示、東京メトロ全線をはじめとする鉄道車両内でのステッカー・額面の掲示、請求人のホームページでの広告の掲載及び店頭におけるキャンペーンツールの展示を行うなど大規模な広告宣伝を行った。
　また、電気通信事業者協会の発表に基づく携帯電話会社の月別の契約数の推移によれば、２００９年９月から２０１０年１２月までの間、２０１０年３月を除いて、請求人が純増数１位を維持している。
　さらに、職権による調査によれば、請求人は現在においても本願商標をその指定役務に使用しており、また、請求人以外の者が本願商標をその指定役務に使用している事実は発見できない。
　以上の事実を勘案すれば、本願商標は、請求人によりその指定役務に使用をされた結果、その取引者、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものということはできないから、本願商標が同号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒューマンケア」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審において同２１年１０月２８日付け、当審において同２２年６月２９日付け提出の手続補正書によって第５類「失禁用おしめ，失禁用パッド，失禁用おしめ固定用パンツ，失禁用パッド固定用パンツ，褥瘡予防用皮膜形成剤，介護者向け尿及び排泄物等の汚れ用吸収シート」及び第１０類「自動採尿器，褥瘡予防用エアマット」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヒューマンケア』の片仮名を標準文字で表してなるが、その構成中の『ヒューマン』の文字は、『人（の）、人間（の）』の意味を有し、また、『ケア』の文字は、『心配、注意、世話、介護』等の意味を有することから、その指定商品との関係おいて、『人の介護』程の意味合いを表すものと容易に看取されるものであり、これを本願指定商品中、例えば、『人の介護用商品』に使用しても、前記商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ヒューマン」の文字が「人間的。人間らしいさま。」の意味を、「ケア」の文字が「介護。世話。」（いずれも「広辞苑第六版」）の意味を有するものとして知られているものであるから、「ヒューマンケア」よりは、「人間的な介護・世話」の意味を認識させ、これをその指定商品に使用したときは、「人の介護用商品」とまでは直ちに看取し得るものといい難いばかりか、これがその指定商品中「失禁用おしめ」等の品質等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６９９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北欧ドッグ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月１１日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『北欧ドッグ』の文字を標準文字で表してなり、その構成中の『北欧』の文字が『ヨーロッパの北部地域の総称』の、また、『ドッグ』の文字が『犬、ホットドッグの略』の意味を有し、その指定商品との関係において、商標全体として『北欧産のホットドッグ』程の意味合いを容易に看取させるものであるから、これを本願指定商品中『北欧産のホットドッグ』に使用しても、これに接する取引者・需要者に前記商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「北欧ドッグ」の文字からなるものである。
　そして、該「北欧ドッグ」の文字は、例え、その構成中「北欧」の文字が「ヨーロッパの北部地域の総称」の、また、「ドッグ」の文字が「犬、ホットドッグの略」の意味を有するとしても、全体として原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「北欧ドッグ」の文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、本願指定商品の取引者・需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しないものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９３２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ　Ｋ．Ｔ　ＭＡＴＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２６類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年４月１４日付け並びに当審における同年１０月１２日受付及び同２３年６月２日受付の手続補正書があった結果、最終的に、第２５類「ギャバジン製の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「ギャバジン織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ギャバジン製の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する同年６月２日受付の手続補正書に記載のとおりの役務になったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品中『ギャバジン製の被服』、指定役務中『ギャバジン織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ギャバジン製の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」以外の『被服，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用するときには、『ギャバジン製の被服，ギャバジン織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ギャバジン製の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』であるかのように商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおりに補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品及び指定役務はすべて削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタル丼」の文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年２月１５日登録出願、その後、指定商品については、当審における同年１１月８日受付の手続補正書により第２１類「金属製のどんぶり」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『メタル丼』の文字を横書きしてなるところ、前半の『メタル』は金属を意味する外来語であり、後半の『丼』は指定商品との関係では商品の普通名称を表すものである。そうすると、本願商標は、商品の普通名称に材質名を冠したにすぎず、『金属製の丼』の意味合いを認識するにとどまるものとみるのが相当である。してみれば、本願商標は、全体として商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メタル丼」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「メタル」の語が「金属」を意味し、「丼」が「どんぶりばち」の略称であるとしても、これらを組み合わせた本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとも言い難く、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものというべきであって、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成文字全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「メタル丼」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１４０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェルビナプラスター」の片仮名を書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２２日付け手続補正書によって、「プラスター剤，医療用プラスター，プラスター付き包帯」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フェルビナ』の称呼を生ずる登録第４７６０９０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「フェルビナプラスター」の片仮名を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、構成文字全体から生ずる「フェルビナプラスター」の称呼も、冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願に係る指定商品を取り扱う業界においては、自己の製造・販売に係る商品の名称中に、その商品の形態や、含有成分を暗示させる語を用いる場合があるところ、本願の指定商品が「プラスター剤，医療用プラスター，プラスター付き包帯」であることから、本願商標の構成中の「プラスター」の文字を除いた前半部の「フェルビナ」の文字について検討するに、該文字に酷似の「フェルビナク」は、例えば、「フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』」において「フェルビナク（Ｆｅｌｂｉｎａｃ）とは抗炎症、鎮痛作用を持ったフェニル酢酸系の非ステロイド性抗炎症薬である。皮膚から痛む患部に浸透し、酵素の1つシクロオキシゲナーゼに直接働きかけることで、炎症を引き起こすプロスタグランジンという物質の生合成を抑制する作用がある。肩・腰・関節痛などの炎症と痛みを抑える効果がある。」と説明されているものであり、また、鎮痛、消炎を目的とする薬剤などに近年広く使用され、「フェルビナク」の語も、その有効成分の説明等において少なからず使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、上記意味を有する５文字からなる「フェルビナク」の語尾のわずか１文字を省略したものに、商品の形態を表示する語である「プラスター」の文字を連ねたものであり、これに接する取引者、需要者をして、「フェルビナク」由来の商品であることを想起させるものであるということができる。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「フェルビナ」の文字部分もさほど強い識別力を発揮するものともいえないことから、かかる構成にあっては、むしろ、構成全体をもって「フェルビナク配合のプラスター剤」等であることを暗示させる一体不可分の造語であると認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「フェルビナ」の文字部分のみを分離抽出すべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フェルビナプラスター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「フェルビナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８４４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タスク」及び「ＴＡＳＣ」の文字を二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願された商願２００７−０７３６９３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２０年１０月１７日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成２２年１０月２２日付け手続補正書により、第３５類「工業用接着テープ（文房具類を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した、登録第４３３５７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「タスク」及び「ＴＡＳＫ」の文字を二段に書してなり、平成９年１２月２６日登録出願、第１６類、第３５類、第３７類、第３８類、第４０類、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定用品及び指定役務として、平成１１年１１月１９日に設定登録され、その後、平成２１年１２月２２日に、第１６類「紙類，紙製包装用容器，文房具類（『昆虫採集用具及び計算尺』を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」とする指定商品についてのみ存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、原査定は、「本願商標と引用商標は『タスク』の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品中の『文房具類（『昆虫採集用具及び計算尺』を除く。）』は類似のものであるから、本願商標は、商標法４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定役務と引用商標の指定商品中の「文房具類（『昆虫採集用具及び計算尺』を除く。）」の類否について
　ア　商標法第２条第６項において、「この法律において、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。」と規定している。また、役務と商品とが類似するかどうかに関しては、商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているのが一般的であるかどうか、商品と役務の用途が一致するかどうか、商品の販売場所と役務の提供場所が一致するかどうか、需要者の範囲が一致するかどうかなどの事情を総合的に考慮した上で、個別具体的に判断するのが相当である（東京地方裁判所平成１１年（ワ）第４３８号）。」と判示されているところである。
　そして，小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供に係る取扱商品と譲渡（販売）に係る商品（商標法第２条第１項第１号）が一致する場合、すなわち、商品Ａの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（以下「商品Ａの小売等役務」という。）と商品Ａとの関係においては、両者は、その役務の提供者と商品の販売者が同一事業者であることが一般的であり、商品Ａの小売等役務が提供される場所と商品Ａが販売される場所が一致し、需要者（顧客）の範囲も一致するものといえるから、両者に同一又は類似する商標が使用された場合，商品Ａの小売等役務は、商品Ａを譲渡（販売）する事業者の提供に係る役務であると誤認されるおそれがあるものと解される。
　イ　以上を踏まえ，本願商標の指定役務「工業用接着テープ（文房具類を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の取扱商品と引用商標の指定商品中の「文房具類（『昆虫採集用具及び計算尺』）を除く。」についてみると、「工業用接着テープ（文房具類を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の取扱商品は、「工業用接着テープ（文房具類を除く。）」であって、文房具類が除かれていることから、引用商標の指定商品『文房具（「昆虫採集用具及び計算尺』）を除く。」との同一性はない。
　しかし、原査定のとおり，文房具類には「接着テープ」が含まれることから，当該商品と本願商標の指定役務との関係においては、両者に誤認のおそれがあることを否定できない。
　ウ　そこで、本願商標の指定役務の取扱商品「工業用接着テープ（文房具類を除く。）」（以下「工業用接着テープ」という。）と「接着テープ」との取扱い事業者、用途、販売場所、需要者の範囲等の異同について、以下検討する。
　
　「工業用接着テープ」は、産業用や工業用の用途として、工場等で使用されるものであるのに対し、「粘着テープ」は、工作用や手芸用等の用途として、専ら、学校や家庭において使用されるものであるから、両者の用途は相違する。
  次に、販売場所・販売形態についてみるに、「工業用接着テープ」は、工業製品に応じて機能が特殊化されていることから、産業用及び工業用の商品を取り扱う専門の業者を通じて販売されるのが一般的であるのに対し、接着テープは、主に文房具店やスーパーで販売されるのが一般的であるから、両者の販売場所・販売形態は相違する。
　また、需要者についてみるに、工業用接着テープの需要者は、工業製品を製造・販売する事業者やそこで雇用された技術者や製造現場の作業者等であるのに対し、粘着テープの需要者は、学校関係者や一般需要者であるから、両者の需要者は相違する。
　しかし、これらの製造者をみると、例えば、住友スリーエム株式会社や積水化学工業株式会社などの大手企業においては、様々なテープを製造している事実が見受けられることからすると、両者の製造者が相違するということはできない。
　以上のとおり、「工業用接着テープ」と「接着テープ」とは、同一事業者により製造されることがあるとしても、商品の用途、販売場所・販売形態及び需要者の範囲が相違するものである。
　エ　小括
　「工業用接着テープ」と「接着テープ」の間における用途、販売場所・販売形態及び需要者の範囲等の相違を考慮すれば、本願商標の指定役務「工業用接着テープ（文房具類を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品中の「文房具（『昆虫採集用具及び計算尺』を除く。）」に同一又は類似する商標が使用されたとしても、同一事業主の提供に係る役務であると誤認されるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品中の「文房具（『昆虫採集用具及び計算尺』を除く。）」と類似するものとはいえない。
　
（２）結論
　以上のとおり、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品中の「文房具（『昆虫採集用具及び計算尺』を除く。）」は、類似するものでないから、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品中の「文房具類（『昆虫採集用具及び計算尺』を除く。）」とが類似するものであるとして、その上で本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１２３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１５８６１８０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５０年１１月１９日に出願された商願５０−１３４８８９に係る商標法６５条第１項の規定による、登録第１５８６１８０号（以下「原商標登録」という。）の防護標章登録出願として、平成１９年９月１１日に登録出願された商願２００７−９６６９２を原出願とし、同法第６８条第１項で準用する同法第１０条第１項の規定による防護標章登録出願（分割出願）として、第１１類、第１６類、第２０類、第３０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年２月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年８月６日付け手続補正書により、第１６類「文房具類，印刷物」、第２０類「陳列台及びその他の家具」及び第４１類「芸術の教授，美術品の展示，書籍の制作，演芸の上演，音楽の演奏，教育・文化・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原商標登録に係る商標
　原商標登録に係る登録商標（以下「原登録商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年５月２６日に設定登録、その後、平成５年９月２９日及び同１５年４月８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年６月１８日に第１４類「時計，時計の部品及び附属品」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品（指定役務）に使用しても商品（役務）の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとはいえない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断 
　本願の願書並びに原登録商標に係る願書及び商標登録原簿の記載から、本願標章と原登録商標とが同一の構成からなること及び請求人が原商標登録の権利者と同一人であることが認められる。
　そして、原登録商標は、請求人が「時計」について使用する商標として、その指定商品の取引者・需要者の間のみならず、我が国において、需要者の間に広く認識されているものということができる。
　また、本願標章が、請求人の業務に係る幅広く様々な種類のノベルティ
に付されている（当審における平成２２年９月２１日付け手続補足書により提出した第２号証）。
　さらに、請求人が永年にわたり、多様な芸術文化あるいはスポーツイベント等を後援し、それらに係る様々な媒体の各所に本願標章が付されていることが、例えば、ゴルフ競技会「ロレックスジュニアゴルフチャンピオンシップ」の協賛（同第９号証の５及び同第９号証の６）、日本各地に伝承された自然との共生の知恵を取材、編さん、発信する活動である「日本列島知恵プロジェクト」の協賛（同１４号証）、オペラ「『遣唐使』〜阿倍仲麻呂〜」の主催（同第１５号証の１）並びに１９７６年創設の科学・技術・探検・環境・文化遺産の各分野で、独創的かつ革新的なアイディアを持つ個人の顕彰を目的とするロレックス賞、２００１年創設の舞踊・文学・映画などの各分野の新進気鋭の若きアーティストを世界中から招請し、巨匠に託す芸術活動であるメントー＆プロトジェ・アートプログラム及び２００７年創設の海洋研究・調査を遂行するための奨学金であるワールド・アンダーウォーター　スカラシップ（同第２２号証）等から認められる。
　加えて、請求人が永年にわたり、多様な芸術文化活動等を後援していることが、例えば、東京国立博物館のイベント「光彩時空」の協賛（同第１５号証の３）、東京芸術大学ほか主催のイベント「薬師寺」の協賛（同第１５号証の５）、滋賀県立琵琶湖博物館で開催された講演会「いきもの・ひと・みずの自然史」の協賛（同第１６号証の１）、千葉県立中央博物館で開催された講演会「自然史研究−恐竜からＤＮＡまで−」の協賛（同第１６号証の２）及び東京都現代美術館で開催された「レベッカ・ホルン展　静かな反乱　鴉と鯨の対話」の協賛（同第１７号証）等から認められる。
　以上のように原登録商標の著名性が優に認められること及び請求人の原登録商標の指定商品の分野にとどまらない多様な活動の実績とを総合して考察するならば、原登録商標と同一の構成に係る本願標章が他人によって本願の指定商品及び指定役務について使用された場合、これに接する取引者・需要者は、その商品及び役務が請求人の業務に係る商品及び役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２５９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年２月１８日付け及び当審における同年１１月２５日付け手続補正書により、最終的に、別掲（２）に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務と補正されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、それぞれ現に有効に存続している。 
（１）登録第１７０１４７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＩＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年１０月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５９年７月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、その指定商品については、平成１１年５月１４日に指定商品中、「回転電気機械、配電用又は制御用機械器具」の登録の一部抹消の登録がされ、さらに、同１７年３月９日に指定商品を第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第３２５６５２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ライム」の片仮名文字及び「ＬＩＭＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年２月７日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、その後、同１９年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、その指定商品については、同１１年５月１４日に指定商品中、「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」の登録の一部抹消の登録がされ、さらに、商標登録の取消し審判により、指定商品中「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年７月６日にその確定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、欧文字の「Ｌｉｍｅ」（第４文字目は、上部の半円部を柑橘系の切り口のようにデザインをし、全体を左方向に傾けているが構成全体から無理なく「ｅ」と認識されるものである）を横書きしたものであり、各文字は、黄緑色から黄色のグラデーションを施し、更に、文字に厚み感を表現するように、白色と水色で文字に影を付け、外観上一体的でまとまりある構成で表されていることから、その構成文字に相応して、「ライム」の称呼及び観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＬＩＭＥ」の欧文字を横書きしてなるものであることから、その構成文字に相応して、「ライム」の称呼及び観念を生ずるものである。
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ライム」の片仮名文字及び「ＬＩＭＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中、上段の片仮名部分は、下段の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識できることから、その構成全体として「ライム」の称呼及び観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２とを比較すると、これらは、「ライム」の称呼及び観念を共通にするものである。
　そして、外観についても、本願商標の「Ｌｉｍｅ」と、引用商標１の「ＬＩＭＥ」及び引用商標２の構成中「ＬＩＭＥ」の文字部分とは、デザイン化の有無、大文字と小文字の差異はあるものの、その綴り字を共通にするものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、その称呼及び観念において共通し、また、外観についても共通した部分を有するものであるから、互いに類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、平成２２年１０月１３日付け回答書において、引用商標１については、引用商標１の商標権者に対して譲渡交渉についての協議を正式に申し入れたことから、引用商標２については、不使用取消審判の請求をすることから、それぞれ審理の猶予を申し出ていたところである。
　しかしながら、その後、相当の期間が経過するも、引用商標１については、引用商標１の商標権者との譲渡交渉の合意がなされたことを窺わせるに足りる証拠の提出もなく、かつ、引用商標１に係る商標登録原簿を徴するも権利移転に関する手続が行われている事実も発見できず、引用商標２については、いまだ不使用取消審判の請求をされた旨の書面の提出はなく、かつ、引用商標２に係る商標登録原簿を徴するも不使用取消審判の請求がなされた事実を発見することができないことから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５４４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「世界気象カレンダー」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年２月１８日付け手続補正書により、第１６類「世界中の気象状態に関する情報が記載されたカレンダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『世界気象カレンダー』と標準文字で表してなるところ、月の状態や天気の予報等、さまざまな情報が暦と共に記載されているカレンダーが種々存在していることをかんがみれば、本願商標全体として、『世界中の気象状態に関する情報が記載された暦』程度の意味を認識させるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「世界気象カレンダー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「世界」の文字は、「地球上の人間社会のすべて。万国。」を意味し、「気象」の文字は、「大気の状態および雨・風・雷など、大気中の諸現象。」を意味する（いずれも「広辞苑第六版」：株式会社岩波書店発行）ものとしていずれの語もよく知られているものであるから、本願商標は、本願の指定商品との関係においては、「世界の気象に関する情報が記載されたカレンダー」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、カレンダーに関しては、種々の特徴をもったカレンダーが作成されており、気象に関する情報が記載されたカレンダーも販売されているところである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「世界の気象に関する情報が記載されたカレンダー」であること、すなわち、商品の品質、内容を表示したものと理解するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品の品質、内容を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　なお、請求人は、原審における平成２１年２月２３日付け手続補足書において甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、また、本願の審判請求の理由において、本願商標は、本願出願人によって、長期にわたり使用されている商標であり、実際に商標として機能している旨述べている。
　しかしながら、商標が使用された結果、広く需要者の間に認識され、識別力を有する商標に至ったか否かについては、提出された証拠方法によっては、本願商標の使用開始時期、使用期間、使用地域、本願商標を使用した商品の生産又は販売の数量（生産量、販売量、売上高やシェア等）、広告宣伝の方法、回数及び内容、並びに一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容等の使用状況に関する事実などを確認することができないものであるから、その周知、著名性を認めることはできず、使用による識別性を獲得したものとは認めることができない。
　そして、当審における平成２２年１０月２２日付け審尋により、本願商標が使用により識別力を有するに至ったかについて、必要な証拠の提出を求めたところ、請求人は、平成２２年１２月２２日受付の上申書により、提出する書類を特定するためしばらくの猶予を求める旨述べるのみで、その後、相当の期間が経過するも何らの証拠の提出もなされなかった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４０５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うす軽」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『薄くて軽い』程度の意味合い以外認識させ得ない『うす軽』の文字を書してなるところ、『うす軽』は、前記の意味合いで身につけるセーター、下着等に使用されていることがインターネット情報等で確認できることから、これをその指定商品中、前記の意味合いに相応する商品、例えば『生理用ナプキン，生理用パンティ，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着』に使用しても、前記の意味合いを表したものと認識されるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「うす軽」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有する成語ではないものの、衣服等を取り扱う業界において、コートやバスタオル等で、その生地が薄く、重さも軽量であることを謳った商品について、「薄くて軽い」といった意味合いを「うす軽」と称して使用されている事実があることは、原審説示のとおりである。
　しかしながら、原査定において、例示された商品「生理用ナプキン，生理用パンティ」等を取り扱う業界では、一般に肌にやさしい素材、モレ防止機能、はき心地などを重視し、既存の商品をさらに改良、販売しているのが実情である。
　そうすると、「うす軽」の文字は、本願指定商品に使用された場合、直ちに「薄くて軽い」というような意味合いを認識するとまではいうことができない。
　さらに、当審における職権調査によれば、本願の指定商品について、商品自体が「薄くて軽い」商品があるとしても、それを「うす軽」と称して普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、全体として特定の観念を想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８８３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本秘湯の宿」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年１１月３０日付け手続補正書により、第１６類「日本の温泉に関する雑誌及び新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『人にあまり知られていない日本の温泉の宿』の意を認識させる『日本秘湯の宿』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『人にあまり知られていない日本の温泉の宿に関する書籍』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、その指定商品について補正された結果、本願商標をその指定商品について使用するときは、定期刊行物に使用される商標として理解されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に係る商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。