(57)【要約】【課題】下塗層のセット性と低硬度化とを両立することで、長期にわたり良好な画像が得られる現像ローラを提供する。【解決手段】軸１と、その外周に担持された弾性層２と、その外周面に順次設けられた１層以上の下塗層３および表層４と、を備える現像ローラである。１層以上の下塗層３がすべて水系樹脂からなり、下塗層３のうち少なくとも１層が、アクリロニトリルとｎ−ブチルアクリレートとをモノマー比率１〜２５：９９〜７５にて含み、かつ、分子中に活性水素を有する基を含む水系アクリル樹脂を、オキサゾリン系架橋剤にて架橋させてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、該軸の外周に担持された弾性層と、該弾性層の外周面に順次設けられた１層以上の下塗層および表層と、を備える現像ローラにおいて、
前記１層以上の下塗層がすべて水系樹脂からなり、該下塗層のうち少なくとも１層が、アクリロニトリルとｎ−ブチルアクリレートとをモノマー比率１〜２５：９９〜７５にて含み、かつ、分子中に活性水素を有する基を含む水系アクリル樹脂を、オキサゾリン系架橋剤にて架橋させてなることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記オキサゾリン系架橋剤が、２つ以上のオキサゾリン基を有する請求項１記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記水系アクリル樹脂の表面酸価が１０ｍｇ／ｇ以上である請求項１または２記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記活性水素を有する基がカルボキシル基である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記弾性層が、メカニカルフロス法により形成されたポリウレタンフォームである請求項１〜４のうちいずれか一項記載の現像ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像ローラ（以下、単に「ローラ」とも称する）に関し、詳しくは、複写機、プリンタ等の電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置において用いられる現像ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、現像、帯電、転写（トナー供給、クリーニング）等の電子写真プロセスにおいて、導電性を付与したローラ部材が用いられている。
【０００３】
従来、これら現像ローラ、帯電ローラ、転写ローラ（トナー供給、クリーニング）等として用いられるローラ部材としては、軸の外周に、導電剤を配合することにより導電性を付与した導電性のゴムや高分子エラストマー、高分子フォーム等からなる弾性層を形成した構造を基本構造として、所望の表面粗さや導電性、硬度などを得るために、その外周に一層または複数層の塗膜を設けたものが使用されている。
【０００４】
この場合、例えば、ウレタンフォームからなる弾性層の場合には、フォーム表面にセルが開口しているために、溶剤系の塗料を直接塗工すると、弾性層表面が溶解するなどの不具合を生ずる。そのため従来、弾性層上に水系樹脂を用いた水系塗料で下塗層を形成して、目止めを行った後、溶剤系塗料で表層を形成することが行われている。
【０００５】
かかる現像ローラに関する改良技術としては、例えば、特許文献１に、弾性層上に、少なくとも１層の下層導電層と、表層樹脂層とを順次備え、弾性層が独立気泡構造を有する発泡体からなり、下層導電層が導電剤を含む水系塗料からなり、かつ、下層導電層のうち少なくとも弾性層に接する１層がクロロプレン・メタクリル酸共重合物を主成分とする現像ローラが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、弾性層と、その外側に直接または他の層を介して形成された塗膜層とを有する帯電ローラにおいて、塗膜層を形成する塗膜材料として、３〜１５モル％のアクリロニトリル残基を含むアクリル系樹脂を使用する技術が、特許文献３には、弾性層と、その外側に直接又は他の層を介して形成された塗膜層とを有し、塗膜層が、活性水素を持つ樹脂を２つ以上のオキサゾリン基を有するオキサゾリン系架橋剤によって架橋した水系塗膜である帯電部材が、それぞれ開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３４９７４１号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２００２−０７２６２７号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開平１１−０８４８２１号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、現像ローラ等のローラ部材については従来より種々検討されてきているが、近年のプリンタの画質向上により、従来の材料では、ローラの変形に起因する画像不良を防ぐことが困難になってきている。
【０００８】
特に、カートリッジに組み込んで長期間保管した後に感光体ドラムに長期間圧接した状態でも、変形に起因する画像不良の問題を生じない現像ローラが必要とされている。また、近年では、高速印字に対応してトナー融点が低くなってきており、耐久時のトナーダメージを低減させるために、現像ローラの低硬度化が求められるようになってきている。
【０００９】
これらの問題に対し、従来より、水系塗料を使用した下塗層の圧縮永久歪（セット）性能の向上と低硬度化との両立が課題として検討され続けているが、これら性能の両立は困難であり、未だ十分なものは得られておらず、軟らかくてセット性が良い現像ローラの実現が求められていた。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、下塗層のセット性と低硬度化とを両立することで、長期にわたり良好な画像が得られる現像ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討した結果、下塗層に用いる水系樹脂として、所定の水系アクリル樹脂を用いることで、上記セット性と低硬度化との両立が実現できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の現像ローラは、軸と、該軸の外周に担持された弾性層と、該弾性層の外周面に順次設けられた１層以上の下塗層および表層と、を備える現像ローラにおいて、
前記１層以上の下塗層がすべて水系樹脂からなり、該下塗層のうち少なくとも１層が、アクリロニトリルとｎ−ブチルアクリレートとをモノマー比率１〜２５：９９〜７５にて含み、かつ、分子中に活性水素を有する基を含む水系アクリル樹脂を、オキサゾリン系架橋剤にて架橋させてなることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明において好適には、前記オキサゾリン系架橋剤が、２つ以上のオキサゾリン基を有する。また、前記水系アクリル樹脂の表面酸価は１０ｍｇ／ｇ以上であることが好ましく、前記活性水素を有する基は、好適にはカルボキシル基である。さらに、本発明において、前記弾性層は、メカニカルフロス法により形成されたポリウレタンフォームであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記構成としたことにより、下塗層のセット性と低硬度化とを両立して、長期にわたり良好な画像が得られる現像ローラを実現することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１に、本発明の一実施の形態に係る現像ローラの軸方向断面図を示す。図示するように、本発明の現像ローラ１０は、軸１と、その外周に担持された弾性層２と、弾性層２の外周面に順次設けられた１層以上、図示する例では１層の下塗層３および表層４と、を備えるものである。
【００１６】
本発明においては、１層以上で設けられる下塗層がすべて水系樹脂からなり、かつ、この下塗層のうち少なくとも１層が、以下に詳述する特定の水系アクリル樹脂からなる点が重要である。
【００１７】
本発明において下塗層３に用いる水系アクリル樹脂は、アクリロニトリルとｎ−ブチルアクリレートとを必須成分とし、任意にその他のモノマーを含むものであり、その他のモノマーとしては、エチルアクリレート、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。アクリロニトリルおよびｎ−ブチルアクリレートを必須成分とするのは、これらが弾性（セット性）の向上に寄与するためであり、かかる観点からは、可能な限りｎ−ブチルアクリレート量を増量し、他の成分を減量するとともに、必須成分以外のその他のモノマー成分のモノマー比率を減らすことが好ましい。一方、アクリロニトリルの比率を高めすぎると、下塗層が硬くなってしまうため好ましくない。したがって、必須成分であるアクリロニトリルとｎ−ブチルアクリレートとのモノマー比率は、モル比で１〜２５：９９〜７５、特には５〜２０：９５〜８０の範囲内とすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に用いる上記水系アクリル樹脂は、分子中に活性水素を有する基を含んでいることが必要である。活性水素を有する基としては、カルボキシル基、水酸基、アミノ基等が挙げられるが、好適にはカルボキシル基である。本発明において、かかる活性水素を有する基を含むモノマーの比率は、全モノマー量の３〜６％の範囲内とすることが好ましい。本発明においては、活性水素を有する基を含むモノマーの比率をこの範囲内とすることで、表面酸価が１０ｍｇ／ｇ以上、例えば１０〜２０ｍｇ／ｇに調整された水系アクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る上記水系アクリル樹脂は、オキサゾリン系架橋剤にて架橋されて下塗層を形成する。かかるオキサゾリン系架橋剤としては、水溶性のものであればいかなるものを用いてもよいが、２つ以上のオキサゾリン基を有するものが好ましく、特には、オキサゾリン基当量が３００〜１０００であって、Ｔｇ＝−５０℃〜５０℃のものを好適に用いることができる。オキサゾリン基当量が１０００を超えると分子量が大きくなるため室温での取扱いが困難となり、一方、３００未満であると、反応性が大きすぎてゲル化が生ずるため、いずれも好ましくない。かかるオキサゾリン系架橋剤の配合量は、水系アクリル樹脂１００重量部に対し、５〜５０重量部とすることができる。
【００２０】
本発明においては、下塗層のうち少なくとも１層を上記水系アクリル樹脂からなるものとする点のみが重要であり、それ以外の下塗層は設けても設けなくてもよい。他の下塗層を設ける場合の他の下塗層に用いる水系樹脂としては、ゴム系、ウレタン系および上記以外のアクリル系のものが挙げられ、これらから選択されるいずれか１種または２種以上を好適に用いることができる。ゴム系としては、天然ゴム（ＮＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のラテックス、ウレタン系としては、エーテル系、エステル系等のエマルジョンやディスパージョン、アクリル系としては、アクリル、アクリルスチレン等のエマルジョンを好適に用いることができる。
【００２１】
また、下塗層には、導電剤を適宜添加して導電性を付与する。かかる導電剤としては、イオン導電剤と電子導電剤とがあり、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ステアリルトリメチルアンモニウム）、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが挙げられる。また、電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト；酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物；ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属などを挙げることができる。これらの導電剤は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、その配合量には特に制限はなく、所望に応じ適宜選定可能であるが、例えば、下塗層を構成する樹脂成分１００重量部に対し、１〜２０重量部とすることができる。
【００２２】
さらに、下塗層には、所望に応じ、その他加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤などを適宜添加することが可能である。
【００２３】
下塗層の総厚みは、２０〜６００μｍの範囲内とすることができ、この厚みが薄すぎると耐溶剤性が悪化する一方、この範囲より厚く塗工することは困難である。本発明においてかかる下塗層は、弾性層２上に、ディップ塗布、スプレー塗布、ロールコーター塗布などの公知の手法を用いて、上記所定の水系塗料を塗工、乾燥し、所望に応じ加熱硬化させることで、形成することができる。
【００２４】
また、本発明の現像ローラの軸１としては、良好な導電性を有するものであれば特に制限はなく、いずれのものも使用し得るが、例えば、硫黄快削鋼などの鋼材にニッケルや亜鉛等のめっきを施したものや、鉄、ステンレススチール、アルミニウム等の金属製の中実体からなる芯金、内部を中空にくりぬいた金属製円筒体等の金属製シャフトを用いることができる。
【００２５】
本発明の現像ローラの弾性層２は、好適には、ポリウレタンフォームにより形成する。かかるポリウレタンフォームの原料としては、樹脂中にウレタン結合を含むものであれば、特に制限はない。ポリオール成分としては、例えば、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、酸成分とグリコール成分を縮合したポリエステルポリオール、カプロラクトンを開環重合したポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール等を用いることができる。
【００２６】
エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、メチルグルコジット、芳香族ジアミン、ソルビトール、ショ糖、リン酸等を出発物質とし、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したものを挙げることができるが、特に、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質としたものが好適である。付加するエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの比率やミクロ構造については、エチレンオキサイドの比率が好ましくは２〜９５重量％、より好ましくは５〜９０重量％であり、末端にエチレンオキサイドが付加しているものが好ましい。また、分子鎖中のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの配列は、ランダムであることが好ましい。
【００２７】
なお、かかるポリエーテルポリオールの分子量としては、水、プロピレングリコール、エチレングリコールを出発物質とする場合は２官能となり、重量平均分子量で３００〜６０００の範囲のものが好ましく、４００〜３０００の範囲のものがより好ましい。また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質とする場合は３官能となり、重量平均分子量で９００〜９０００の範囲のものが好ましく、１５００〜６０００の範囲のものがより好ましい。更に、２官能のポリオールと３官能のポリオールとを適宜ブレンドして用いることもできる。
【００２８】
また、ポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合によって得ることができ、重量平均分子量が４００〜４０００の範囲、特には、６５０〜３０００の範囲にあるものが好ましく用いられる。また、分子量の異なるポリテトラメチレンエーテルグリコールをブレンドすることも好ましい。さらに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを共重合して得られたポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いることもできる。
【００２９】
さらに、ポリテトラメチレンエーテルグリコールと、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとをブレンドして用いることも好ましい。この場合、これらのブレンド比率が、重量比で９５：５〜２０：８０の範囲、特には９０：１０〜５０：５０の範囲となるよう用いることが好適である。
【００３０】
また、上記ポリオール成分とともに、ポリオールをアクリロニトリル変性したポリマーポリオール、ポリオールにメラミンを付加したポリオール、ブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンなどのポリオール類やこれらの誘導体を併用することもできる。
【００３１】
また、ウレタンフォームを構成するイソシアネートとしては、芳香族イソシアネートまたはその誘導体、脂肪族イソシアネートまたはその誘導体、脂環族イソシアネートまたはその誘導体が用いられる。これらの中でも芳香族イソシアネートまたはその誘導体が好ましく、特に、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）またはその誘導体、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）またはその誘導体が好適に用いられる。
【００３２】
トリレンジイソシアネートまたはその誘導体としては、粗製トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物、これらのウレア変性物、ビュレット変性物、カルボジイミド変性物、ポリオール等で変性したウレタン変性物等が用いられる。ジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体としては、例えば、ジアミノジフェニルメタンまたはその誘導体をホスゲン化して得られたジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体が用いられる。ジアミノジフェニルメタンの誘導体としては多核体などがあり、ジアミノジフェニルメタンから得られた純ジフェニルメタンジイソシアネート、ジアミノジフェニルメタンの多核体から得られたポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートなどを用いることができる。ポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートの官能基数については、通常、純ジフェニルメタンジイソシアネートと様々な官能基数のポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物が用いられ、平均官能基数が好ましくは２．０５〜４．００、より好ましくは２．５０〜３．５０のものが用いられる。また、これらのジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体を変性して得られた誘導体、例えば、ポリオール等で変性したウレタン変性物、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド／ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物なども用いることができる。また、数種類のジフェニルメタンジイソシアネートやその誘導体をブレンドして用いることもできる。
【００３３】
また、イソシアネートをポリオールによりあらかじめプレポリマー化してもよく、その方法としては、ポリオールとイソシアネートを適当な容器に入れ、充分に攪拌し、３０〜９０℃、より好ましくは４０〜７０℃に、６〜２４０時間、より好ましくは２４〜７２時間保温する方法が挙げられる。この場合、ポリオールとイソシアネートとの分量の比率は、得られるプレポリマーのイソシアネート含有率が４〜３０重量％となるように調節することが好ましく、より好ましくは６〜１５重量％である。イソシアネートの含有率が４重量％未満であると、プレポリマーの安定性が損なわれ、貯蔵中にプレポリマーが硬化してしまい、使用に供することができなくなるおそれがある。また、イソシアネートの含有率が３０重量％を超えると、プレポリマー化されていないイソシアネートの含有量が増加し、このポリイソシアネートは、後のポリウレタン硬化反応において用いるポリオール成分と、プレポリマー化反応を経ないワンショット製法に類似の反応機構により硬化するため、プレポリマー法を用いる効果が薄れる。イソシアネートをあらかじめポリオールによりプレポリマー化したイソシアネート成分を用いる場合のポリオール成分としては、上記ポリオール成分に加えて、エチレングリコールやブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンやソルビトール等のポリオール類やそれらの誘導体を用いることもできる。
【００３４】
ウレタンフォーム原料中には、これらポリオール成分およびイソシアネート成分に加え、所望に応じて前述したのと同様の導電剤や、発泡剤（水、低沸点物、ガス体等）、架橋剤、界面活性剤、触媒、整泡剤等を添加することができ、これにより所望に応じた弾性層とすることができる。
【００３５】
ウレタンフォームの硬化反応に用いる触媒としては、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、メチルエチルピペラジン、メチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、メチルヒドロキシエチルピペラジン、ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコールビス（ジメチル）アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸鉛等の有機金属化合物などが挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
本発明においては、ウレタンフォーム配合中にシリコーン整泡剤や各種界面活性剤を配合することが、フォーム材のセルを安定させるために好ましい。シリコーン整泡剤としては、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合物等が好適に用いられ、分子量３５０〜１５０００のジメチルポリシロキサン部分と分子量２００〜４０００のポリオキシアルキレン部分とからなるものが特に好ましい。ポリオキシアルキレン部分の分子構造は、エチレンオキサイドの付加重合物やエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共付加重合物が好ましく、その分子末端をエチレンオキサイドとすることも好ましい。界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性等のイオン系界面活性剤や各種ポリエーテル、各種ポリエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。シリコーン整泡剤や各種界面活性剤の配合量は、ポリオール成分とイソシアネート成分との総量１００重量部に対して０．１〜１０重量部とすることが好ましく、０．５〜５重量部とすることが更に好ましい。
【００３７】
本発明におけるウレタンフォーム原料の発泡方法としては、従来から用いられているメカニカルフロス法、水発泡法、発泡剤フロス法等の方法を用いることができるが、特には、不活性ガスを混入しながら機械的攪拌により発泡させるメカニカルフロス法を用いることが好ましい。ここで、メカニカルフロス法において用いる不活性ガスは、ポリウレタン反応において不活性なガスであればよく、ヘリウム、アルゴン、キセノン、ラドン、クリプトン等の狭義の不活性ガスの他、窒素、二酸化炭素、乾燥空気等のウレタンフォーム原料と反応しない気体が挙げられる。なお、本発明において、かかるウレタンフォーム原料からなる弾性層２の成形条件については特に制限はなく、通常の条件に従えばよい。
【００３８】
また、本発明において、下塗層上に設ける表層４は、ウレタン系、アクリル系、アクリルウレタン系、フッ素系等の溶剤系塗料により形成することができ、図１（ｂ）の拡大断面図に示すように、ウレタン、アクリル、シリカ等からなる球状微粒子５を含有させることで、表面粗さを調整することができる。かかる表層４の表面粗さは、ＪＩＳ算術平均粗さＲａで、通常２μｍ以下、特には０．５〜１．５μｍの範囲内とすることができる。また、表層４についても、導電剤として前述したイオン導電剤や電子導電剤を適宜含有させることで、所望の導電性を付与することができる。表層４の厚さは、特に制限されるものではないが、通常１〜５０μｍ、特には１〜４０μｍ程度とすることができる。かかる表層４は、上記下塗層上に、ディップ塗布、スプレー塗布、ロールコーター塗布などの公知の手法を用いて所定の溶剤系塗料を塗工、乾燥し、所望に応じ加熱硬化させることで、形成することができる。
【００３９】
上記のようにして得られる本発明の現像ローラ１０の表面粗さは、好適には、算術平均粗さＲａで０．５〜１．０μｍとすることができる。また、本発明の現像ローラ１０の硬度は、好適にはマイクロ硬度で５５°以下、例えば、４０°〜５５°であり、このマイクロ硬度は、例えば、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型により測定することが可能である。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
図１に示すような、軸１と、その外周に順次形成された弾性層２、下塗層３および表層４とを備える現像ローラ１０を、下記の手順に従い、作製した。
【００４１】
まず、軸１としての芯金（φ８ｍｍ、長さ２６０ｍｍ、材質：硫黄快削鋼）の外周に、メカニカルフロス法によりポリウレタンフォームを担持させて、ポリウレタンフォームからなる弾性層２を形成した。
【００４２】
具体的には、プレポリマー化イソシアネート（ＴＤＩ＋ポリオール）１００重量部と、ポリエーテルポリオール２０重量部と、アセチレンブラック２重量部と、イオン導電剤（過塩素酸ナトリウム）０．２重量部とからなるポリウレタン原料を調製し、このポリウレタン原料をミキサーにより機械的に攪拌して乾燥空気を混入して、発泡させた。このウレタンフォーム原料を、端部にシャフトを貫通させるための穴が設けられ、かつ、シャフトを支持するための金属製キャップが設置されている金属製円筒状モールドに注型した。このモールドの内部には、前記芯金１を、外周に接着剤を塗布した状態で配置した。次いで、ウレタンフォーム原料が注型されたモールドを９０℃に調整した熱風オーブン中に４時間放置し、ウレタンフォーム原料を硬化させた。
【００４３】
次いで、硬化したポリウレタンフォームをモールドから取り外して、下記表１に示す配合の下塗層用水系塗料をディップ塗布することにより、その外周に、膜厚１００μｍの下塗層３を形成した。
【００４４】
さらに、その外周に、溶剤としてメチルエチルケトンを用いて、ポリウレタン樹脂１００重量部に対しアセチレンブラック１０重量部および平均粒径Ｄ５０＝１０μｍの球状ポリウレタン粒子１０重量部を配合した表層用塗料をディップ塗布することにより、膜厚１０μｍの表層４を形成して、ローラ本体部がφ１６ｍｍ、長さ２４０ｍｍである現像ローラを作製した。得られたローラの表面粗さはＪＩＳ算術平均粗さＲａで０．６〜１．０μｍであった。
【００４５】
＜凹み評価＞
得られた各ローラの両端部にそれぞれ５００ｇの荷重をかけて、感光体に当接させ、４０℃×９５％の高温高湿下で７日間放置した。その後、ローラを取り出し、当接部分の凹み量を表面粗さ計（東京精密製）を用いて測定した。
【００４６】
＜ローラ硬度＞
得られた各ローラのローラ硬度を、マイクロ硬度計（高分子計器（株）製  ＭＤ−１）にて測定した。
【００４７】
＜画出し評価＞
上記凹み評価後の各ローラを現像ローラとしてプリンタカートリッジに装着し、ヒューレットパッカード社製のＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４０５０に組み込んで、画像試験を実施した。
これらの結果を、下記の表１中に併せて示す。
【００４８】
【表１】
2008304789.tif 000003
＊１）水系アクリル樹脂以外は、水系アクリル樹脂１００重量部に対する重量部を示す。
＊２）（株）日本触媒製，品名：エポクロスＫ−２０１０Ｅ（オキサゾリン価５５０ｇｓｏｌｉｄ／ｅｑのオキサゾリン基を有するオキサゾリン系架橋剤）
＊３）ケッチェンブラック
【００４９】
上記表１からわかるように、本発明に係る所定の条件を満足する水系アクリル樹脂を下塗層に用いた各実施例のローラは、所望の低硬度を有するとともに、セット性にも優れていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態に係る現像ローラを示す軸方向断面図であり、（ｂ）はその表面近傍を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  軸
２  弾性層
３  下塗層
４  表層
５  球状微粒子
１０  現像ローラ
【図１】
2008304789.tif 000004