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【事件の表示】
　商願２００９−７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＴＩＮＴ」の文字を横書きしてなり、第９類「液晶装置，眼科用眼鏡レンズ，保護用ゴーグル，スキー用ゴーグル，保護ヘルメットバイザーの一体的な部分として販売される可変光線透過率用の液晶という性質の液晶光線シャッター及び光学装置，液晶を特徴とする可変光線透過率保護ヘルメットバイザー及び同保護バイザーインサート，その他の保護ヘルメットバイザー及び保護ヘルメットインサート，保護ヘルメット，液晶を用いる遮光用眼鏡，眼鏡並びにその部品及び附属品，電気通信機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成２１年１月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成２２年６月１４日付け及び同２３年３月１７日付けの手続補正書により、最終的に「眼鏡レンズ，保護用ゴーグル，スキー用ゴーグル，保護ヘルメット，光線透過率を調整可能な液晶を用いた保護ヘルメット用バイザー及びその部品，液晶を用いる遮光用眼鏡，眼鏡並びにその部品及び附属品，光学機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において「本願に係る指定商品中、『液晶装置』、『眼科用眼鏡レンズ』、『保護ヘルメットバイザーの一体的な部分として販売される可変光線透過率用の液晶という性質の液晶光線シャッター及び光学装置』、『液晶を特徴とする可変光線透過率保護ヘルメットバイザー及び同保護バイザーインサート』及び『液晶を用いる遮光用眼鏡』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標はその指定商品について、前記1のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１０１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月１６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年１１月１８日付け手続補正書及び同年１２月４日付け手続補正書によって補正された結果、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック」及び第５類「冷蔵庫用脱臭剤，冷凍庫用脱臭剤，車用脱臭剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，防虫紙，乳児用粉乳，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２６５０１５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＭＩＰＯＷＥＲ」の文字と「スミパワー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年６月２６日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、平成１６年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１６年６月１６日に、指定商品を第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青地の長方形状内に「ギュギュッと詰まった炭パワー」の文字を配してなるところ、構成する文字の大きさ等を異にするものの、その構成全体は青色の長方形を背景として、まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、近時、炭の脱臭効果等が注目されている中、その効果を利用した商品について「炭パワー」とうたって販売されている実情が認められる。
　してみれば、本願商標構成中の「炭パワー」の文字部分は、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものとみるのが相当であり、また、上記のとおり、本願商標は、一体的に構成されていることから、構成後半部の「炭パワー」の文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難く、他に、該文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ギュギュットツマッタスミパワー」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スミパワー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　７０４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬｅｓＡｎ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，化粧用コットン，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年２月１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年８月５日付け手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなる登録第５２８３３０７号商標（以下『引用商標』という。）と『レザン』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬｅｓＡｎ」の文字からなるものであるところ、その構成文字中の「Ｌ」と「Ａ」が大文字で書されていることから、「Ｌｅｓ」と「Ａｎ」とを結合してなるものとみるのが自然である。
　また、「ＬｅｓＡｎ」は、辞書等に掲載されている語である等の事実は認められないことから、特定の意味合いを有しないものであり、特定の称呼を生ずるものとはいえない。
　そして、特定の意味合いを有しない欧文字で構成された文字を称呼する場合、その構成文字と似た成語の読み方にならい、称呼されることがあるといえるところ、「Ｌｅｓ」の文字部分は、「手紙」等を意味する「ｌｅｔｔｅｒ」が「レター」と、「練習」等を意味する「ｌｅｓｓｏｎ」を「レッスン」と読まれることにならうと、「Ｌｅｓ」は「レス」と称呼されるものといえ、また「Ａｎ」は「アン」と称呼されることから、本願商標は、「レスアン」のような称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、紫色の横長長方形内に白抜きで「ｒａｉｓｉｎ」の欧文字とその横に［レザン］の文字を横書きにしてなるものであり、構成文字に相応して「レザン」の称呼を生ずるものであり、「乾葡萄」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観上明らかに相違する。
　また、本願商標から生ずる「レスアン」の称呼と引用商標から生ずる「レザン」の称呼を比較すると、本願商標は４音構成、引用商標は３音構成と、音構成が明らかに相違すること、本願商標は「Ｌｅｓ」と「Ａｎ」とでなることから、「レス」と「アン」と一拍おいて発音されるものであるが、引用商標は、「レザン」と一気に称呼されることから、これらを称呼した場合に、明らかに語調・語感が相違するものである。
　さらに、本願商標が、特定の観念が生じないことから、観念については、比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、互いに類似しない商標である。
　したがって、本願商標と引用商標とが、「レザン」の称呼を共通にする類似の商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８０２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＫＯＭＩＤＯＲＩ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），植物の茎支持具，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ」及び第２１類「植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，植物栽培容器」を指定商品として、平成２１年１０月２２日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『濃い緑色』の意味を有する語である「こみどり」をローマ字表記したにすぎない「ＫＯＭＩＤＯＲＩ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるところ、これをその指定商品中、例えば、濃い緑色の塗装を施された商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に当該商品の色（品質）を表示したものと理解するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＫＯＭＩＤＯＲＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その読みといえる「こみどり」の語が、例えば「広辞苑　第六版」において、「【濃緑】濃い緑色。」と記載されている。
　しかしながら、「濃緑」の語は、「色彩用語事典」（新紀元社　発行）、「日本の色辞典」（紫紅社　発行）、「色の名前」（角川書店　発行）及び「色名事典」（新紀元社　発行）といった色彩の名称に関する辞書類には記載されていないことからすれば、これが色彩を表す語として広く一般的に使用されるものとはいい難い。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の色彩を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質（色彩）を表示したものと認識させるものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおり、「江戸ッ子寿司」の文字を毛筆風に横書きしてなり、第４３類に属する「すしを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年１月１９日に登録出願されたものである。  
 　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
　ア　引用商標１
　登録第３０９９８３２号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「ラーメン料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　イ　引用商標２
　登録第５１６５８４９号商標は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１９年１０月１日に登録出願され、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  （以下、引用商標１及び２をまとめて、「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、「江戸ッ子寿司」の文字よりなるところ、構成各文字は、毛筆風に同じ大きさ、等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも全体から生ずる称呼「エドッコズシ」もよどみなく一連に称呼できるものである。
　さらに、構成中の「寿司」の文字が、本願商標の指定役務「すしを主とする飲食物の提供」において、提供するもの、そのものであるとしても、実際の取引において、例えば、「かっぱ寿司」（カッパ・クリエイト（株））、「無添くら寿司」（（株）くらコーポレーション）、「元禄寿司」（元禄産業（株））のように、比較的短い音構成からなる商標にあっては、他の文字と結合された「○○寿司」の語全体として、役務の出所標識として使用されている実情が見受けられるものである。
　そうすると、本願商標「江戸ッ子寿司」に接する取引者・需要者においても、構成中の「寿司」の文字部分を捨象し、「江戸ッ子」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「エドッコ」の称呼をもって取引にあたるものとはいい難く、「江戸ッ子寿司」の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エドッコズシ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エドッコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上類似あるいは同一の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消は免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見できない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８０９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「＋ＣＤＩＧＩＴＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月１９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同２０年１月２５日付け及び同年２月２２日付け並びに当審における同２２年７月１２日付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「デジタル制御式の電球類及び照明用器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『デジタル技術を用いたもの』であることを表す語として他の語に付して広く使用されている『ＤＩＧＩＴＡＬ』の文字を顕著に表示してなるものであるから、該商標をその指定商品について、例えば「デジタル制御式の照明用器具、デジタル制御式の家庭用電熱用品類」といった上記文字に照応する商品以外の商品に使用する場合は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月４日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、当審における平成２１年１０月３０日付け、同年１１月１９日付け、同２２年８月２３日付け及び同２３年２月１０日付けの手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、第９類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品、そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない商品、並びに、第９類に属さない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第２１８２１６２号商標及び登録第４４１５３３２号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、別掲２のとおりの指定商品となった。
　その結果、出願人が、本願商標の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、本願は、同法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　そして、本願商標の指定商品は、商品の内容及び範囲が明確なものであって、かつ、第９類に属する商品のみを指定するものになったため、本願は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になったため、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書並びに第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１９８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電化Ｓｔｙｌｅ」の文字を書してなり、第１１類、第１６類、第２０類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務は、原審における平成２１年１０月２０日付け、当審における同２２年３月１９日付け及び同２３年２月２２日付けの手続補正書により、第３７類「電気工事，家庭用電気温水器の設置工事，住宅建設工事，リフォーム工事，システムキッチン設置工事，台所・浴室等のリフォーム工事，浴槽及び浴室ユニットの設置工事，建設工事，住宅のリフォーム工事の仲介，電気工事に関するコンサルティング，建築工事に関する助言，業務用電気温水器の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，ボイラー修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，家庭用電気温水器の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守」及び第３９類「電気の供給，電気の供給に関するコンサルティング，電気の供給に関する情報の提供，熱の供給，熱の供給に関するコンサルティング，熱の供給に関する情報の提供，移動式仮設ステージの付いた自動車の貸与，厨房車の貸与，電気自動車の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「電化Ｓｔｙｌｅ」の文字を表してなるところ、その構成中の「電化」の文字は「熱・光・動力などを、電力を用いてまかなうようにしていくこと。」の意味を有し、また、「Ｓｔｙｌｅ」の文字は「方式、型」などの意味を有する語として広く知られているところ、近年、家庭内の全ての熱源を電気によりまかなうことを「オール電化」と称して、それに対応した種々の商品が取引されている実情があることから、全体として「熱・光・動力などを電力を用いてまかなうようにしていく方式、電化方式」程の意味合いを容易に認識させるにすぎず、これをその指定商品・指定役務中、前記の方式に係る商品又は役務に使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願指定役務のうち「電気製品の展示，イベントの企画，展示施設の貸与，家庭用電熱用品類の貸与」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及びその範囲が明確になったものと認められ、その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　　
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「電化Ｓｔｙｌｅ」の文字からなるところ、その構成中前半の「電化」の文字部分は、「熱・光・動力などを、電力を用いてまかなうようにしていくこと。」等の意味を有する語（広辞苑　第六版）であり、また、同後半の「Ｓｔｙｌｅ」の欧文字部分は、「様式、しかた、方法」等を意味する英語（ジーニアス英和辞典　大修館書店）として、それぞれよく知られた語であるとしても、これらの語を「電化Ｓｔｙｌｅ」と一連に表した構成文字全体よりは、補正後の指定役務との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「電化Ｓｔｙｌｅ」の文字が、本願指定役務との関係において、原審説示の如き意味合いをもって、その指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすれば、本願商標は、全体として一種の造語を表したものと認識させるものとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、これをその指定役務中、いずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　７８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「歯磨き」及び第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護，医療用機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ダブル』の文字と『Ｗ　ホワイトニング』の文字とを書してなるところ、『ダブル』及び『Ｗ』の文字は、商品の効能・効果を表示するものとして使用されており、また、その指定商品『歯磨き』や指定役務中『審美歯科の医業』との関係においては、『Ｗ（ダブル）ホワイトニング』の文字が商品の品質、役務の質を表示するものとして普通に使用されていることから、その指定商品及び指定役務中、例えば「美容、歯科医業」などに使用しても、取引者、需要者は『２倍の効果で白くする商品』『２倍の効果で白くする役務』であるとの意味合いを理解するにとどまり、商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した証拠調
　当審において、請求人に対し、平成２２年１０月２１日付けで別掲２のとおりの証拠調べ通知書を送付した。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に何らの意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ダブル」及び「Ｗ ホワイトニング」の文字からなるものである。
　そして、該文字からなる本願商標は、別掲２の証拠調べ通知のとおり、その指定商品「歯磨き」及び指定役務中「歯科医業」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字を「２つの効果で歯を白くする歯磨き」及び「Ｗ（ダブル）ホワイトニングによる歯の治療」であるという商品の品質及び役務の質を表示したものと理解するに止まり、自他商品・役務識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　また、請求人は、上記３の証拠調べ通知に対し、何らの意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中「２つの効果で歯を白くする歯磨き」及び「Ｗ（ダブル）ホワイトニングによる歯の治療」について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の「歯磨き」及び上記役務以外の「歯科医業」「医業」「美容」について使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当するものといわなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６８９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「レチノエース」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同２２年８月２５日付け手続補正書により第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第５類「薬剤，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第３３３８０３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＥＴＩＮＯ」の欧文字を書してなり、平成７年２月７日登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として同９年８月８日に設定登録され、その後、同１９年８月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４９９７３９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「レチノ」の片仮名と、「ＲＥＴＩＮＯ」の欧文字とを上下２段に書してなり、平成１７年１１月２４日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として同１８年１０月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しないものとなったから、これに係る本願の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「レチノエース」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「レチノエース」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、その構成中の「エース」の文字が、「トランプなどの１。第一人者。」の意味を有する外来語として一般に親しまれており、また、「優秀な、一流の、最高の」の意味を有する英語「ａｃｅ」がその語源であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の特定の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって特定の語義を有しない一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「レチノエース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「レチノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものであるとした判断は、妥当なものではない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アパレルファッションフェア」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催」を指定役務として平成２０年１２月２５日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『アパレルファッションフェア』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『アパレル』の文字は、『衣類，上着，服装』等を意味する英語『ａｐｐａｒｅｌ』の表音文字であり、また『ファッション』の文字は、『流行，人気があるもの，風習』等を意味する英語『ｆａｓｈｉｏｎ』の表音文字、『フェア』の文字は、『品評会，見本市，展示会，説明会』等を意味する英語『ｆａｉｒ』の表音文字として、各文字とも広く一般に使用されているものでる。そうすると、前記各文字を一連に書してなる本願商標よりは全体として、『流行の衣類に関する展示会・見本市』ほどの意味合いを容易に理解・認識させるものであり、これをその指定役務『商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『流行の衣類の展示会及び流行の衣類の見本市の企画・運営又は開催に関する役務』であると認識するに止まり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「アパレルファッションフェア」の文字を書してなるところ、その構成中「アパレル」の文字は、「衣服、特に既製服のこと」を、「ファッション」の文字は、「はやり、流行」をそれぞれ意味し（広辞苑第６版）、全体として、「流行の衣服」の意味合いを容易に認識させるものであって、実際の取引においても、例えば、別掲の新聞記事及びインターネット情報（（ア）ないし（オ）を参照）の如く、前記意味合いを表す語として、普通一般に使用されている事実が認められるものである。　さらに、「アパレルファッション」に続く「フェア」の文字は、「定期市、見本市」等（広辞苑第６版）を意味し、例えば「中古車フェア」、「住宅フェア」のように、定期市、見本市における出品（出展）対象の商品等の語を冠して、当該商品の「定期市、見本市」等を表すものとして、広く採択、使用されている語である。　
　そして、別掲の新聞記事及びインターネット情報（（カ）ないし（ク）を参照）によると、「アパレルファッション」の語は、展示会等における出品対象の商品を表すものとして、使用されているものである。　
　そうすると、本願商標よりは全体として、「流行の衣服を集めた見本市」程の意味合いを容易に認識させるものであり、これを本願の指定役務中「衣服の展示会及び見本市の企画・運営又は開催」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、「前記内容を主とする商品の展示会及び見本市の企画・運営に関する役務」であることを理解するに止まり、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務としての識別機能を果たさないものであり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「拒絶査定において、『アパレルファッション』の語は、『繊研新聞２００８年８月１４日、２００８年５月９日号』に掲載されていることから、ファッション業界において普通に使用されている旨指摘しているが、本願商標の指定役務は、『第３５類』『商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催』であり、『服飾雑貨品、生活雑貨を扱う業界』とは異なる『見本市業界』であり、構成する需要者、取引者も異なる。従って、『アパレルファッション』の語が、繊研新聞に掲載されていたとしても、本願商標の指定役務に係る業界において普通に使用されているとは言えない」旨主張する。　
　しかしながら、本願商標構成中の「アパレルファッション」の文字は、「流行の衣服」の意味合いを直ちに認識させるものであって、服飾雑貨品等を扱う業界のみならず、普通一般に使用されていること、上記（１）のとおりである。
　さらに、「アパレルファッション」の語は、当該見本市の出品（出展）対象の商品を表すものとして、普通に使用されている事実も認められること、上記（１）のとおりであるから、前記請求人の主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュエリー＆ファッションアクセサリーフェア」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２０年１２月２５日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ジュエリー＆ファッションアクセサリーフェア』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『ジュエリー』の文字は、『宝石類』等を意味する英語『ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ』の表音文字であり、『ファッションアクセサリー』は『流行の装身具』ほどの意味を有し、また、『フェア』の文字は『品評会，見本市，展示会，説明会』等を意味する英語『ｆａｉｒ』の表音文字として、各文字とも広く一般に使用されているものである。また、『ファッションアクセサリー』の文字は、服飾雑貨を扱う業界において、普通に使用されているものである。そうすると、前記各文字を一連に書してなる本願商標よりは全体として、『宝石類と流行の装身具の展示会・見本市』ほどの意味合いを容易に理解・認識させるものであり、これをその指定役務『商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『宝石類と流行の装身具の展示会及び宝石類と流行の装身具の見本市の企画・運営又は開催に関する役務』であると認識するに止まり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「ジュエリー＆ファッションアクセサリーフェア」の文字よりなるところ、その構成中の「ジュエリー」の文字は、「宝石・貴金属類」等（広辞苑第６版）の意味を有するものである。
　また、それぞれの文字を対等に接続する記号「＆（アンド）」（小学館発行大辞泉）に続く「ファッションアクセサリー」の文字は、「はやり。流行。特に、服装・髪型などについていう。」（広辞苑第６版）を意味する「ファッション」の語と「ベルト・ブローチ・ネックレスなど服装をひきたたせるための装身具」（広辞苑第６版）を意味する「アクセサリー」の語とを結合したものと容易に認識させるものであり、全体として「流行のアクセサリー（装身具）」の意味合いを直ちに認識させるものである。
　さらに、実際の取引においても、「ファッションアクセサリー」の語は、例えば、別掲の新聞記事及びインターネット情報（（ア）ないし（ウ）を参照）の如く、前記意味合いを表す語として、普通一般に使用されていることが認められるものである。　
　さらにまた、「ジュエリー＆ファッションアクセサリー」に続く「フェア」の文字は、「定期市、見本市」等（広辞苑第６版）を意味し、例えば「中古車フェア」、「住宅フェア」のように、定期市、見本市における出品（出展）対象の商品等の語を冠して、当該商品の「定期市、見本市」等を表すものとして、広く採択、使用されている語である。　
　そして、別掲の新聞記事及びインターネット情報（（エ）ないし（コ）を参照）によると、「ジュエリー」及び「ファッションアクセサリー」のそれぞれの語は、展示会等における出品対象の商品を表すものとして、使用されているものである。
　そうすると、本願商標よりは全体として、「宝石・貴金属類と流行のアクセサリー（装身具）を集めた見本市」程の意味合いを容易に認識させるものであり、これを本願の指定役務中「宝石・貴金属類とアクセサリー（装身具）を集めた展示会及び見本市の企画・運営又は開催」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、「前記内容を主とする商品の展示会及び見本市の企画・運営に関する役務」であることを理解するに止まり、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務としての識別機能を果たさないものであり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
　　　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『ファッションアクセサリー』の語は、一般社会、及び本願指定役務に係る取引流通業界において一般に使用されておらず、また、その使用を示す事実もない。また、本願の指定役務は、『商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催』であり、『ファッション業界』とは異なる『見本市業界』であり、構成する需要者、取引者も異なる。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標構成中の「ファッションアクセサリー」の文字は、「流行のアクセサリー（装身具）」の意味合を直ちに認識させるものであって、服飾雑貨を扱う業界のみならず、普通一般に使用されていること、上記（１）のとおりである。
　さらに、「ファッションアクセサリー」の語は、当該見本市の出品（出展）対象の商品を表すものとして、普通に使用されている事実も認められること、上記（１）のとおりであるから、前記請求人の主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、「生活雑貨フェア」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催」を指定役務として平成２０年１２月２５日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『生活雑貨フェア』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『生活雑貨』の文字は、『生活に使用するこまごまとした日用品』ほどの意味を有し、また、『フェア』の文字は『品評会，見本市，展示会，説明会』等を意味する英語『ｆａｉｒ』の表音文字として、各文字とも広く一般に使用されている。さらに『生活雑貨』の文字が、商品の品質を表示する語として普通に使用されている。そうすると、前記各文字を一連に書してなる本願商標よりは全体として、『生活に使用する日用品の展示会・見本市』ほどの意味合いを容易に理解・認識させるものであり、これをその指定役務『商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『生活に使用する日用品の展示会及び生活に使用する日用品の見本市の企画・運営に関する役務』であると認識するに止まり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「生活雑貨フェア」の文字を書してなるところ、その構成中「生活雑貨」の文字は、「生活に必要なこまごました品物」程の意味合いを容易に認識させるものであり、実際の取引においても、「生活雑貨」の文字は、前記意味合いを表す語として、百貨店や雑貨店、オンラインショップ等において、自己の取り扱いに係る商品を表示する際、広く一般に使用されている事実が別掲のインターネット及び新聞記事情報（（ア）ないし（ウ））より窺えるものである。　
　また、「生活雑貨」に続く「フェア」の文字は、「定期市、見本市」等（広辞苑第６版）を意味し、例えば「中古車フェア」、「住宅フェア」のように、定期市、見本市における出品（出展）対象の商品等の語を冠して、当該商品の「定期市、見本市」等を表すものとして、広く採択、使用されている語である。　
　さらに、本願指定役務を提供する業界（主に見本市等を運営、企画する業界）においては、「生活雑貨」の語自体が、展示会等における出品対象の商品を表すものとして、実際にも使用されている事実（別掲（エ）ないし（ケ）を参照）も認められるところである。　
　そうすると、本願商標よりは全体として、「生活に必要なこまごました品物を集めた見本市」程の意味合いを容易に認識させるものであり、これを本願の指定役務中「日常生活に必要なこまごました品物を集めた展示会及び見本市の企画・運営又は開催」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、「前記内容を主とする商品の展示会及び見本市の企画・運営に関する役務」であることを理解するに止まり、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務としての識別機能を果たさないものであり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
　
（２）請求人の主張について
　なお、請求人は、「『生活雑貨』という語の形式的な意味は、『生活に使用する日用品』ではあるが、本来、『生活雑貨』という語そのものは存在せず、『生活雑貨』とは何を指すかは、この語からは不明である。また、『見本市』『展示会』の業界では『生活雑貨』という語は普通に用いられていない」旨主張する。
　確かに「生活雑貨」の語全体としては、辞書に掲載されているものではないが、「生活」及び「雑貨」の語それぞれが持つ意味を合わせた「生活（に必要）こまごました日用品」を総称する語として、広く一般に使用されていること、上記（１）のとおりであり、また、インターネット検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」が提供する「画像検索」（http://www.google.com/imghp?hl=jatab=wi）を利用して、「生活雑貨」の語を検索すると、「生活雑貨」を取り扱う店舗や「生活雑貨」を対象とする商品が数多く見受けられ、「生活雑貨」が具体的に「小物入れ、傘立て、ゴミ箱、食器類」等といった生活に必要なこまごました品物を指す語として使用されているものである（http://www.google.com/images?hl=jasource=imghpq=%E7%94%9F%E6%B4%BB%E9%9B%91%E8%B2%A8gbv=2aq=faqi=g1aql=oq=gs_rfai=）。
　さらに、「生活雑貨」の語は、本願指定役務を提供する業界において、出展対象の商品を表すものとして、普通に使用されている事実も認められること、上記（１）のとおりであるから、前記請求人の主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３０４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「インテンシブ　リペア　マスク」の片仮名文字と「Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　Ｒｅｐａｉｒ　Ｍａｓｋ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２０年４月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２３年２月８日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，ヘアトリートメント，香料類」に補正されたものである。 
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『インテンシブ　リペア　マスク』と『Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　Ｒｅｐａｉｒ　Ｍａｓｋ』の文字を上下二段に、普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標は、その指定商品中『化粧品』との関係において、『顔などを集中的に直すパック用化粧料』程の意味合いを認識させるものであるから、本願商標をその指定商品中『パック用化粧料』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、パック用化粧料以外の化粧品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  　　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「インテンシブ　リペア　マスク」と「Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　Ｒｅｐａｉｒ　Ｍａｓｋ」の文字からなるところ、その構成中の「インテンシブ」「Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ」の文字が、「集中的。」（広辞苑第六版）等を意味する語であり、「リペア　マスク」及び「Ｒｅｐａｉｒ　Ｍａｓｋ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「パック用化粧料」を意味する語であるとしても、これらの文字を結合した「インテンシブ　リペア　マスク」及び「Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　Ｒｅｐａｉｒ　Ｍａｓｋ」の文字から、原審説示のような「顔などを集中的に直すパック用化粧料」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであり、また、本願商標がその指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえないものである。
　そして、当審において職権により調査すると、本願商標は、請求人の取り扱いに係る商品，とりわけ商品「ヘアトリートメント」の出所表示として、実際に使用されている事実は見受けられるものの、本願商標の指定商品の業界において、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって、請求人の取り扱いにかかる商品の出所を表示するものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する需要者・取引者が、これを商品の品質を表示したものと理解・認識するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　さらに、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある商品については、全て削除されたものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとし本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４５３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＩＳＭ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２１年６月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１１月３０日付け手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビ会議用通信端末による通信，電子メール通信，衛星による通信，音声及びデータの伝送交換，付加価値通信網による通信，コンピュータによるメッセージ及び映像の伝送交換，総合デジタル通信，電子計算機端末その他の通信機器による通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，その他の電気通信（放送を除く），電気通信（放送を除く。）に関する指導・助言，電気通信に関する情報の提供，カード型無線通信装置の貸与，ルーターの貸与 」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定において、「本願商標は、日本電子工業振興協会（現電子情報技術産業協会）で審議し、１９９９年に発表した『各種情報機器と液晶モニターなど表示装置をつなぐデジタルインターフェースの標準規格（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒ　Ｍｏｎｉｔｏｒ）』を表す略語『ＤＩＳＭ』の文字を標準文字で書してなるから、本願商標をその指定役務中、前記標準規格を導入してなる役務に使用しても、単に役務の質（機能）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記のような該文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　  　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＩＳＭ」の文字よりなるところ、当該文字は、請求人が提出した第１号証ないし第３号証によれば、「液晶モニターとコンピュータの間のディジタル・インタフェースの標準。」を意味する「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」の略語（情報・通信用語事典２００５〜２００６年版（日経ＢＰ社発行）第１号証）と認められるものであり、また、同事典には、「日本の液晶パネル・メーカーが中心になって１９９７年８月に標準化グループが発足、９８年４月に標準案が完成した。日本電子工業振興協会（現電子情報技術産業協会：ＪＥＩＴＡ）で審議し、９９年２月に規格として発表した。」旨の記載がされている。
　そして、ここでいう「ディジタル・インタフェース」とは、同義語の「デジタルインターフェース」の文字が、「液晶ディスプレイとパソコンとの間でデータ伝送を行うための規格のひとつ。パソコンから出力されたデジタル信号を、そのまま液晶ディスプレイに伝送するしくみ」（ASCII.jpデジタル用語辞典　第２号証）を意味するものである。
　また、当該規格を制定した「日本電子工業振興協会」による平成１１年２月制定の「デジタルモニタインターフェース標準　Ｖｅｒｓｉｏｎ１．０」の５頁において、標準（ＤＩＳＭ）の適用範囲は「各種応用機器等の表示を有する機器及び各種デジタルインタフェース応用装置のビデオポート側、およびそれに接続される表示装置間のインタフェースに関し、信号規格、電気特性、コネクタ、ピンレイアウト、およびソフトウェア規格を定義するものである。」旨記載されている（第３号証）。 
　以上の事実からすれば、「ＤＩＳＭ」の文字は、液晶モニターなどの表示装置に関する標準規格を意味するものであって、電気通信事業者がおこなう通信サービスである「有線、無線その他の電磁的方法により、符号、音響または映像を送り、伝え又は受ける役務」及び通信関連役務よりなる本願に係る指定役務とは、なんら関連性がないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。