【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８３３５６５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８３３５６５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８３３５６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「チャイルド自由学園」の文字を横書きしてなり、平成１５年９月１８日に登録出願され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書の供覧，図書の貸与，美術品の展示，映画・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，娯楽施設の提供，遊戯用器具の貸与」、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，保育施設における乳幼児の保育，老人の養護」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，栄養の指導，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，はり，医業，医療情報の提供」を指定役務として平成１６年１１月２２日に登録査定、同１７年１月２１日に設定登録され、その後、本権の一部放棄（平成２１年８月６日受付）により、指定役務のうち、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，保育施設における乳幼児の保育，老人の養護」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，栄養の指導，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，はり，医業，医療情報の提供」について本権の登録の一部抹消がされているものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第２０８号証（枝番を含む。）を提出している。
１　「自由学園」の著名性について
（１）請求人である「学校法人自由学園」（以下、単に「自由学園」ということがある。）は、大正１０年（１９２１年）４月１５日に、羽仁吉一・もと子夫妻により、東京目白(現在の豊島区西池袋)に女子のための中等教育を行う学校として創立された(甲第３及び第４号証)。羽仁吉一・もと子の二人は、当時の一流紙、報知新聞の元記者(もと子は日本最初の女性新聞記者)であり、後に婦人啓蒙雑誌「婦人之友」を創刊、編集・発行するジャーナリストであった(甲第４、第３９及び第４０号証)。
（２）校名である「自由学園」は、新約聖書ヨハネによる福音書第８章第３２節にあるイエス・キリストの言葉「真理はあなたたちを自由にする(Ye shall know the truth, and the truth shall make you free.)」からとられた(甲第４号証の１、１頁)。羽仁吉一・もと子の二人は、自分たちの理想とする教育を行うため、当時の女学校令によらない「各種学校」として「自由学園」を発足させた(甲第４号証の１、３頁)。最初の校舎の設計は、ル・コルビュジエ、ミース・ファン・デル・ローエと共に近代建築の三大巨匠と呼ばれるアメリカの建築家フランク・ロイド・ライトが行った(甲第４号証の１、４５頁)。この校舎は、後に「明日館(みょうにちかん)」と名付けられ、１９９７年には国の重要文化財に指定され、我が国近代を代表する歴史的建築の一つとして位置づけられている(甲第４号証の１、４５頁及び第１８号証)。
　昭和２年に、「自由学園」は、現在の東京都東久留米市に土地を求めて移転し、初等部が設立された(甲第４号証の３)。ライトを羽仁夫妻に紹介した建築家、遠藤新はライトの弟子であり、昭和９年、ライトの流れをくむ女子部校舎を設計した(甲第４３及び第４４号証)。
（３）その後、昭和１０年に男子部、昭和１４年に幼児生活団(幼稚園)、昭和２４年に大学に相当する男子最高学部、翌昭和２５年に女子最高学部(短期大学に相当)ができ、４歳児から２２歳までの青年男女を育てる一貫教育校となった。当初は、文部省令によらない各種学校だった女子、男子の中等科、高等科は、戦後の学制改革の際に文部省が許可を与え、新制中学、高等学校となった。しかし、最高学部は今日も文部科学省の学校教育法によらない各種学校のままであり、自由学園独自の教育を行っている(甲第４号証の１、３頁)。
（４）このような歴史を有する「自由学園」の語は、平凡社「世界大百科事典」(甲第５号証)、小学館「日本大百科全書」(甲第６号証)、「日本歴史大事典」(甲第７号証)といった我が国を代表する辞書、百科事典に掲載されている。さらに、「広辞苑」(甲第８号証)をはじめとする辞書、辞典、百科事典、人名辞典、その他各種事典に、独立した項目として、また「羽仁もと子」の業績の一つとして紹介されてきた(甲第８ないし第１２及び第５０ないし第６９号証)。
　なお、広辞苑には、昭和３０年(１９５５年)発行の第２版から平成２０年(２００８年)発行の第６版まで、５０年以上にわたって掲載され続けている(甲第８及び第１３ないし第１６号証)。
（５）上記のように、「自由学園」商標は、請求人により、大正１０年(１９２１年)から９０年近くの永きにわたり、一貫して「教育(知識の教授)」並びに「教育」に関連するサービスについて使用されている。そして、「自由学園」における教育(知識の教授)のユニークさは、古くから現在に至るまで、途絶えることなく教育に関する書籍、新聞・雑誌等に取り上げられてきた(甲第１７ないし第２５、第３６ないし第３８及び第７０ないし第１８９号証)。
（６）最近の例を挙げれば、「靴をそろえて脱ぐ自由」(甲第１７号証)、校内での野菜栽培や豚の飼育(甲第１９及び第２４号証)、食の学び一貫教育(甲第２０ないし第２２、第２４及び第３６号証)、自由学園の食の大事さ(甲第２３号証)、生徒参加の教育(甲第２５号証)、自労自治(甲第３７及び第３８号証)、自由学園幼児生活団通信グループ(甲第４９号証)の如くである。また、かつて自由学園で講師を務めた著名人や、老人ホームヘのボランティア活動等に関するネットニュース・記事等においても、その独創的な教育の素晴らしさが紹介されている(甲第４１及び第４２号証)。
（７）加えて、女優の故岸田今日子氏、指揮者の故山本直純氏、映画監督の羽仁進氏を始め数多くの知識人や著名人が自由学園の卒業生として輩出しており(甲第１９０及び第１９１号証)、非政府組織(ＮＧＯ)の活動家や、その先駆的な芸術教育から生まれた写真家・音楽家等の活躍についても各種メディアで取り上げられている(甲第４５ないし第４８及び第１９２ないし第２０２号証)。
（８）以上述べたように、百科事典等の辞書・事典等には、いずれも「学校法人自由学園」という名称ではなく、単に「自由学園」という名称の略称が独立した項目名として掲げられており、また、各種新聞・雑誌記事にも、「自由学園」という略称をもって繰り返し紹介されている。すなわち、請求人の名称の略称としては、すべて「自由学園」が使用されていることから、「自由学園」といえば請求人を指称するものとして、本件商標の登録出願時には既に世間一般に知られた「著名な略称」となっており、その状態は、本件商標の登録査定時においても継続していたというべきである。
２　本件商標の商標法第４条第１項第８号該当性について
（１）商標法第４条第１項第８号（以下、単に「８号」ということがある。）は、他人の名称の著名な略称を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができない旨規定する。
　８号の保護法益については、ア）立法の沿革、イ）他人の承諾が登録の条件となっていること、ウ）登録無効審判請求の場合に私益の保護を目的とする条項についてのみ適用されると解される除斥期間の規定の適用があること(商標法第４７条)、エ）出所混同防止のための第４条第１項第１０号・第１５号との整合性がとれないこと、等から、他人の人格権を保護する趣旨の下に設けられたものと解されている(特許庁「工業所有権法逐条解説[第１６版]」１０６２頁、網野誠「商標〔第６版〕」３３５頁、小野昌延「注解商標法」１６２頁、田村善之「商標法概説[第２版]」２１７頁、東京高裁昭和３６年３月３０日判決行裁集１２巻３号５４０頁等)。
　また、８号にいう「他人」とは、自己以外のもので、現に日本国に生存する自然人、又は現存する法人をいい(大判昭３．３．２９評論１８巻諸法２３８頁)、「他人」の「名称」の中には、学校法人や株式会社等の法人の名称が含まれる。
（２）ここで、請求人の法人としての正式名称は「学校法人自由学園」であるからこれから「学校法人」の文字を除いた「自由学園」の部分は、商標法第４条第１項第８号にいう「(現存する)他人の」「名称」の「略称」に該当する。また、被請求人は、本件商標「チャイルド自由学園」の登録に関し、請求人から何らの承諾も得ていない。
　さらに、「自由学園」という請求人の「名称の略称」は、前記１で述べたとおり、請求人の永年の使用により既に著名となっている。この点に関し、「東京自由学園」という構成からなる商標(登録第４１４５９１０号)に対して過去に請求人が請求した無効審判(甲第３１号証：無効２００３−０３５１９３)で、審決は以下のように述べ、「自由学園」の著名性を認定した。
　「『自由学園』の名称は、請求人により大正１０年から現在に至るまで８０年以上の永きにわたり、一貫して『教育(知識の教授)』及び教育に関連する役務について使用」されたことにより、「『自由学園』が請求人が運営する学校名及び請求人の略称として、また、請求人が提供する役務(知識の教授、他)についての商標として、本件商標の出願日(平成８年４月９日)より、はるか以前から、わが国において広く知られていたことが認められる。しかして、本件商標は、他人(請求人)の著名な略称『自由学園』を含む『東京自由学園』の文字よりなるものであり、かつ、請求人の承諾を得たものとは認められない」から、商標「東京自由学園」は、法４条１項８号に該当する(甲第３１号証４頁第４．)。
（３）翻って本件について考えてみるに、本件商標の８号該当性を判断する際に、その著名性の認定について異なる判断をするいわれはないから、本件においても、請求人の略称「自由学園」の８号にいう著名性は認定されるべきである。
３　審査基準について
　ところで、特許庁商標課編の「商標審査基準」では、商標法第４条第１項第８号に関し、その第３項に、「本号でいう『著名』の程度の判断については、商品又は役務との関係を考慮するものとする。」と記載されている。
　しかして、本件商標は、前記のとおり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授、図書の供覧、図書の貸与、美術品の展示、映画・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営、娯楽施設の提供、遊戯用器具の貸与」を指定役務とするものであるところ、これらはいずれも、請求人がその著名な略称「自由学園」を使用して提供する役務と密接な関係を有するものである。
　すなわち、請求人は、前記した教育事業の他にも、「自由学園」という略称の下において、以下に掲げるような事業を現実に行っている。
（１）まず、会館事業として、前記フランク・ロイド・ライトが設計した「自由学園　明日館(みょうにちかん)」の施設貸出を行い、各種セミナーやコンサート等を開催し、好評を博している(甲第２８及び第３２ないし第３４号証)。
（２）また、自由学園の卒業生により創設された「自由学園　工芸研究所」においては、玩具等を中心とする美術工芸品の製造のみならず、展示・販売等も行っている(甲第４、第２９及び第３５号証)。なお、「自由学園　工芸研究所」の玩具の数々は、愛子内親王ご愛用としても報道され、国民にも広く知られている(甲第２０３ないし第２０７号証)。
　このように、請求人の略称である「自由学園」は、本件指定役務との関係を考慮してもなお、著名であると言い得るものである。
４　最高裁判決について
　他方で、商標法第４条第１項第８号にいう「著名」の意義に関しては、本号が人格権を保護法益とするものであり、人格権とは、本来、有名であるか否かにより保護の必要性の程度に差異が生ずるものではないから、ここでいう「著名」の程度、範囲等は、当該略称が、当該人格に対する評価が問題となり得る範囲の社会において、当該特定の人格を表示するものとして、正式な「名称」と同視することを可能とする機能を持ち得るか否かという趣旨にしたがって考えられるべきである。
　このことは、「国際自由学園」商標(登録第４１５３８９３号)に対する無効審判事件で、最高裁平成１６年(行ヒ)第３４３判決(甲第２０８号証、判例時報１９０８号１６４頁　判例タイムズ１１８９号１７７頁)が、以下のように正当に判示したことからも明らかである。
　すなわち、「商標法４条１項は、商標登録を受けることができない商標を各号で列記しているが、需要者の間に広く認識されている商標との関係で商品又は役務の出所の混同の防止を図ろうとする同項１０号、１５号等の規定とは別に、８号の規定が定められていることからみると、８号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人(法人等の団体を含む。以下同じ。)の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。すなわち、人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されているのである。略称についても、一般に氏名、名称と同様に本人を指し示すものとして受け入れられている場合には、本人の氏名、名称と同様に保護に値すると考えられる。
　そうとすると、人の名称等の略称が８号にいう『著名な略称』に該当するか否かを判断するについても、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当ではなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべき」と判示した。
５　「含む」の意義について
　前記したとおり、「自由学園」という請求人の名称の略称は、「教育」その他の役務について、請求人の永年の使用により著名性を獲得しているものであるところ、本件商標「チャイルド自由学園」は、「自由学園」を主たる構成要素とし、前半部分に「チャイルド」という識別力の無い語を付加したにすぎない。
　すなわち「チャイルド」の語は、一般に「子ども」の意を以て親しまれ日常的に使用される普通名詞であり、「知識の教授」を始めとする本件商標の指定役務との関連からも、また、被請求人が小学校や中学校を受験するための学習塾(幼児教室)を経営している(甲第２６及び第３０号証)事実からしても、役務の提供を受ける者を特定し当該役務の質(内容)を明らかにする表示として使用される用語であるから、本件指定役務との関係においては、自他役務の識別力を有しないものである。
　加えて、前述のとおり、「自由学園」は、請求人の略称として著名であることから、本件商標に接する看者は、「自由学園」の部分にのみ強い注意を惹き付けられるというべきである。ましてや、本件商標「チャイルド自由学園」は片仮名と漢字から構成されているから、外観上も分離され易く、上記の傾向をより強めるものである。実際に、インターネットの検索エンジンを使用すると、「チャイルド自由学園」を「自由学園」と記述した記事が発見された(甲第２７号証)。
　このような事実からも明らかなとおり、本件商標が、商標法第４条第１項第８号にいう「他人の著名な略称」を「含む」商標に該当することは明らかというべきである。
　なお、裁判例においても、東京高裁昭和５３年４月２６日判決は、「ＳＯＮＹＡＮ」という商標が他人の名称の著名な略称「ＳＯＮＹ」を含むと判断しており、他人の略称に別の語を付加してこれと一体化した構成をとる結合商標についても、８号の適用を認めている。
６　結語
　以上詳述したように、「自由学園」は、百科事典等の辞書、事典、教育史に関する書籍、一般史実に関する書籍、その他各種事典等に、必ずと言っていいほど掲載されている。そして、これらの事典類における項目は、いずれも「学校法人自由学園」ではなく「自由学園」という略称で請求人について記載しているものである。また、その他の一般大衆向け雑誌や新聞等でも、「自由学園」という略称で、記事が掲載されている。
　このように、教育関係者・研究者のみならず、国民一般に向けられた日本の有数の各百科事典においてまで、請求人の略称が紹介されている以上、その略称の著名性を否定し、これを含む商標の登録を許すことは、商標法第４条第１項第８号を設けた前記の立法趣旨に鑑み、請求人の名称に関する法人としての人格権を害するものであることは明らかである。
　また、前記最高裁判決のとおり、本号における「著名性」を需要者に限定して検討する必要性は存在せず、８号の趣旨から考えて、請求人が属する社会、業界において著名であれば足りるものである。請求人の属する社会、業界は、その独自の教育思想、高い教育理念から、教育の専門家、知識人の属する社会とオーバーラップしているものであり、このような社会において、請求人の法人としての氏名権、信用が害されることを許さないことこそ、本号の趣旨である。
　本件商標「チャイルド自由学園」を構成する「チャイルド」の語は、「東京自由学園」や「国際自由学園」における「東京」や「国際」の語と同様に、その後に続く語を形容するために付加される語であり、商標法第４条第１項第８号の適用にあたっては、区別されるべき理由はない。学説でも「出所の混同のおそれを防止することが目的ではないので、出所を識別する機能を発揮しうる付加語が付されていたとしても、氏名、名称等を含むと認められる限り、８号該当性が左右されることにはならない」といわれている(田村善之「商標法概説[第２版]」２２２頁)。
　これまで述べてきたように、「自由学園」は、請求人が運営する学校名及び略称として、本件商標の出願日(平成１５年９月１８日)より、はるか以前から、わが国において広く知られ、著名性を獲得している。しかして、本件商標は、その請求人の著名な略称「自由学園」を含む「チャイルド自由学園」の文字よりなるものであり、かつ、請求人の承諾を得たものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
１　「自由学園」の著名性について
（１）請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人である「学校法人自由学園」は、大正１０年（１９２１年）４月１５日に女子のための中等教育の学校として東京目白に羽仁吉一・もと子夫妻により設立され、昭和２年に現在の東久留米市に移転し初等部が設立された。その後、男子部、幼児生活団（幼稚園）、男子最高学部（大学に相当）、女子最高学部（短期大学に相当）ができ、４歳児から２２歳までの青年男女を育てる一貫教育校となった。請求人の設立に際し、羽仁夫妻は、自由な教育を行うため「多くの不便をあえて忍んで」各種学校としてスタートさせ、戦後の学制改革の際に、文部省が、請求人の中等科と高等科を中学校と高等学校として認可するまで続けられたが、最高学部は各種学校のままであり、請求人は独創的な教育を行っている（甲第３及び第４号証）。
（イ）「自由学園」の語は、請求人を示すものとして、平凡社「世界大百科事典１０」（１９６６年２月１日発行）、小学館「日本大百科全書１１」（１９９５年７月１０日発行）、小学館「日本歴史大事典２」（２０００年１０月２０日発行）、毎日コミュニケーションズ「大正ニュース事典第５巻大正１０−１１年」（１９８８年９月２６日発行）、平凡社「大百科事典７」（１９８５年３月２５日発行）、平凡社「世界大百科事典１３」（１９８８年４月２８日発行）、ティビーエス・ブリタニカ「ブリタニカ国際大百科事典３」（１９８８年１月１日発行）、講談社「大事典ＮＡＶＩＸ」（１９９７年１１月７日発行）及び丸善「丸善エンサイクロペディア大百科」（平成７年２月２４日発行）の各種事典に独立した項目として搭載され、解説されているほか、岩波書店「広辞苑第２版ないし第６版」（昭和４４年５月１６日、昭和５８年１２月６日、１９９２年１１月１７日、１９９８年１１月１１日及び２００８年１月１１日発行）、平凡社「世界大百科事典１８」（１９６７年４月２８日発行）、小学館「日本大百科全書１９」（１９９５年７月１０日発行）、小学館「日本歴史大事典３」（２００１年３月１０日発行）、朝日新聞社「朝日人物事典」（１９９０年１２月１０日発行）、講談社「週刊Year Book日録２０世紀１９２１年」（平成１０年５月発行）、朝日新聞社「朝日クロニクル週刊２０世紀１９２１−１９２２」（２０００年３月２６日発行）、株式会社東芝「生活・産業技術史」（１９９６年９月１日発行）、朝日新聞社「現代人物事典」（１９７７年３月１日発行）、岩波書店「岩波女性学事典」（２０００年６月２０日発行）、平凡社「日本人名大事典」（１９７９年７月１０日発行）、日本図書センター「日本女性人名辞典［普及版］」（１９９８年１０月２５日発行）、新人物往来社「日本女性史事典」（１９９４年７月１０日発行）、平凡社「日本歴史地名大系１３　東京都の地名」（２００２年７月１０日発行）、日外アソシエーツ「来日西洋人名事典」（１９８３年３月１０日発行）、日本図書センター「社会教育者事典」（昭和５８年９月１５日発行）、平凡社「日本近代教育史事典」（昭和４６年１２月１日発行）及びぎょうせい「図説教育人物事典」（昭和５９年４月３０日発行）の各種事典等に創設者「羽仁もと子」の業績と共に記述、紹介されている（甲第５ないし第１６及び第５０ないし第６９号証）。
（ウ）また、請求人は、例えば、靴をそろえて脱ぐ自由、校内での野菜栽培や豚の飼育、食の学び一貫教育、食の大事さ、生徒参加の教育、自労自治等の如く、生活と結びついた独創的な教育（知識の教授）を提供する者として、その教育内容と共に、古くから現在に至るまで、教育に関する書籍、雑誌等を始め、一般の新聞、雑誌等にも繰り返し取り上げられ紹介されている。そして、これらの書籍、雑誌、新聞等においては、請求人は、常に「自由学園」として記述されている（甲第１７ないし第２５、第３６ないし第３８及び第７０ないし第１８９号証）。
（エ）加えて、請求人は、女優の故岸田今日子、指揮者の故山本直純、映画監督の羽仁進等の著名人を卒業生として排出していることで知られているほか、卒業生である非政府組織（ＮＧＯ）の活動家、写真家、音楽家等の活躍についても各種メディアで取り上げられ紹介されており、これらの紹介においても、請求人は単に「自由学園」と称されている（甲第４５ないし第４８及び第１９０ないし第２０２号証）。
（２）以上によれば、「自由学園」の語は、請求人により大正１０年の設立以来、請求人を指称するものとして、教育及びこれに関連する役務について使用され続け、本件商標の登録出願時には既に一般に広く知られていたものと認めることができ、その後登録査定時に至るまでの間においても、各種の新聞、雑誌等で取り上げられてきていることから、「自由学園」は、本件商標の登録出願時において請求人の著名な略称となっていたものというべきであり、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものと認めることができる。
２　本件商標の商標法第４条第１項第８号該当性について
　本件商標は、上記第１のとおり、「チャイルド自由学園」の文字を書してなるものであるから、その構成中に、請求人の著名な略称である「自由学園」の文字を含むこと明らかであり、かつ、請求人の承諾を得たものとは認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。