(57)【要約】【課題】ＥＴＣシステムの料金所を通過する車両の走行速度を抑制することを目的とする。【解決手段】制御機１０９は、検知器１１０と検知器１１１とで車両１０４を検出する。そして、検知器１１０と検知器１１１とで車両１０４を検出した各々の時刻の差分から、検知器１１０と検知器１１１との設置間隔を基に除算することで、車両１０４の走行速度を算出する。制御機１０９は、算出した走行速度が予め設定された制限速度を超過している（あるいは、制限速度以上である）場合、カメラ１１２に対し、撮影指示を行う。また、制御機１０９は、算出した走行速度が予め設定された制限速度を超過しているかどうかに関わらず、アンテナ１０７と車載器１０５との無線通信を利用して料金の課金などの処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を通行する車両が自己の通信領域内を通過する際に、当該車両に設置された車載器と無線通信を行う路側機を備え、前記路側機と前記車載器との無線通信を利用して料金の収受に係る処理を行う料金収受システムであって、
前記路側機の通信領域を通過する車両を検知する検知部と、
前記検知部により検知された車両の走行速度を算出する算出部と、
制限速度を予め記憶する記憶部と、
前記算出部により算出された走行速度が前記記憶部に記憶された制限速度を超過している場合には、所定の処理を行う処理部とを備えることを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
前記検知部は、前記路側機の通信領域を通過する車両を、所定の間隔を空けて設置された２つの検知器により検知し、
前記算出部は、前記２つの検知器により当該車両が検知された時刻の差分で前記所定の間隔の距離を除算することにより、当該車両の走行速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記所定の処理として、前記検知部により検知された車両をカメラにより撮影することを特徴とする請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記所定の処理として、前記検知部により検知された車両に対する警告を表示器に表示することを特徴とする請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記所定の処理として、通常料金とは別の追加料金の収受に係る処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記算出部により算出された走行速度が前記記憶部に記憶された制限速度を超過していない場合には、前記検知部により検知された車両が通行する道路上に設置された開閉棒を開き、前記算出部により算出された走行速度が前記記憶部に記憶された制限速度を超過している場合には、前記所定の処理として、前記開閉棒を閉じたままとすることを特徴とする請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項７】
道路を通行する車両が自己の通信領域内を通過する際に、当該車両に設置された車載器と無線通信を行う路側機を備える料金収受システムであって、前記路側機と前記車載器との無線通信を利用して料金の収受に係る処理を行う料金収受システムの処理方法であって、
検知部が、前記路側機の通信領域を通過する車両を検知する検知ステップと、
算出部が、前記検知部により検知された車両の走行速度を算出する算出ステップと、
処理部が、前記算出部により算出された走行速度が予め記憶部に記憶された制限速度を超過している場合には、所定の処理を行う処理ステップとを備えることを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受システム及びその処理方法に関するものである。本発明は、特に、自動料金収受（ＥＴＣ）システムにおける走行速度抑制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、無線通信手段にて路上機（「路側機」ともいう）と、車両に搭載された車載器との間で料金収受に必要な情報を交換し、有料道路の利用者から自動的に料金収受するノンストップ自動料金収受システムが実用化されている。このようなＥＴＣシステムでは、有料道路の利用者はノンストップで料金所を通過できる。
【０００３】
従来のＥＴＣシステムにおいて、有料道路を走行する車両には、無線通信機能を備えた車載器が搭載される。この車載器には、予め車種情報と契約情報とが書き込まれており、料金所を通過する際に経路情報、課金情報などが書き込まれるようになっている。
【０００４】
一方、入口料金所には、料金所側設備として、例えば上記車載器との間で信号の送受信を行う無線通信手段、この無線通信手段を介して通信を行う制御装置が設けられる。この制御装置は、進入車両の通過日時を含む入口情報を生成し、無線通信手段を介して進入車両の車載器に送信する。この車載器は、入口料金所に進入した際に上記料金所側設備から送られてくる入口情報を記憶する。
【０００５】
また、出口料金所には、料金所設備として、例えば上記車載器との間で信号の送受信を行う無線通信手段、この無線通信手段を介して通信を行う制御装置が設けられる。この制御装置は、入口料金所と車種との組み合わせごとの料金データを記憶する。また、制御装置は、出口料金所に進入した車両の車載器との無線通信により、上記入口情報と車種情報などを受信し、この入口情報と車種情報に基づき、上記料金データから課金する額を算出して課金情報を生成する。この課金情報は、無線通信手段を介して進入車両の車載器へ送信される。
【０００６】
上記のように、車載器を搭載した車両は、入口料金所、出口料金所を通過する際、車載器と料金所側設備との無線通信により、通行料金の収受処理を自動的に行うことができ、ノンストップで料金所を通過することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１１６２５号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のＥＴＣシステムにおいては、料金所をノンストップで通過することが可能なため、車両の走行速度が速く、これが事故などを誘発する原因となるという課題があった。
【０００８】
本発明は、例えば、ＥＴＣシステムの料金所を通過する車両の走行速度を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様に係る料金収受システムは、
道路を通行する車両が自己の通信領域内を通過する際に、当該車両に設置された車載器と無線通信を行う路側機を備え、前記路側機と前記車載器との無線通信を利用して料金の収受に係る処理を行う料金収受システムであって、
前記路側機の通信領域を通過する車両を検知する検知部と、
前記検知部により検知された車両の走行速度を算出する算出部と、
制限速度を予め記憶する記憶部と、
前記算出部により算出された走行速度が前記記憶部に記憶された制限速度を超過している場合には、所定の処理を行う処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一の態様によれば、路側機と車載器との無線通信を利用して料金の収受に係る処理を行う料金収受システムにおいて、検知部が、前記路側機の通信領域を通過する車両を検知し、算出部が、前記検知部により検知された車両の走行速度を算出し、処理部が、前記算出部により算出された走行速度が記憶部に記憶された制限速度を超過している場合に、所定の処理を行うことにより、例えば、ＥＴＣシステムの料金所を通過する車両の走行速度を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るＥＴＣシステム１０１（自動料金収受システム）の構成を示す概念図である。
【００１３】
ＥＴＣシステム１０１は、料金収受システムの一例である。図１に記載したもの以外にも、ＥＴＣシステム１０１には各種の設備が設けられているが、ここでは本実施の形態の要旨と関係あるもののみについて説明する。
【００１４】
ＥＴＣシステム１０１が設置された道路１０２は、１つの料金所レーンであり、通行不可帯１０３で隣の道路など（例えば、有料道路の本線や別の料金所レーン）と分離されている。道路１０２内を通行する車両１０４は、図の太線矢印の方向に走行する。この車両１０４は、ＥＴＣシステム１０１との間で料金に係る情報の授受を行う車載器１０５を搭載している。
【００１５】
門型の支持体１０６は、道路１０２をまたぐように設けられており、この支持体１０６の下方を車両１０４が通過する。支持体１０６としては、Ｆ型柱など、多様な形態をとることができる。無線通信装置の一例であるアンテナ１０７は、支持体１０６に取り付けられている。このアンテナ１０７から道路１０２に向けて、下向きにビームが照射され、通信エリア１０８（アンテナ１０７の通信領域）が道路１０２上に形成されている。制御機１０９は、通行不可帯１０３上などに設置され、車両１０４が道路１０２に進入した場合、検知器１１０にて車両１０４を検出する。そして、車両１０４が通信エリア１０８を通行した場合、アンテナ１０７を介して車載器１０５から得た情報を基に、その車両１０４の有料道路の利用料金に関する情報を処理し、利用料金の金額を算出する、などの処理を行う。また、制御機１０９は、検知器１１１にて車両１０４が通信エリア１０８を通過したことを検出する。また、カメラ１１２は、制御機１０９からの撮影指示により道路１０２を走行する車両１０４を撮影する。
【００１６】
以上で説明した検知器１１０、検知器１１１は、透過式や反射式などの多様な検出手段にて実現可能である。また、カメラ１１２は、車両１０４を撮影できるものであれば、多様な形態により実現でき、例えば、照明装置を具備していてもよい。以上で説明したアンテナ１０７、制御機１０９、検知器１１０、検知器１１１及びカメラ１１２は、本実施の形態に係る路側機１１５を構成する。
【００１７】
図２は、路側機１１５の構成を示すブロック図である。
【００１８】
路側機１１５に含まれる制御機１０９は、検知部１１６、記憶部１１７、算出部１１８、処理部１１９を備える。
【００１９】
制御機１０９の処理部１１９は、路側機１１５に含まれるアンテナ１０７と車載器１０５との無線通信を利用して料金の収受に係る処理を行う。アンテナ１０７は、道路１０２を通行する車両１０４が自己の通信エリア１０８内を通過する際に、車両１０４に設置された車載器１０５と無線通信を行う。制御機１０９の処理部１１９は、具体的には、車載器１０５が保持する車種情報や契約情報などをアンテナ１０７に受信させて取得する。そして、取得した情報に基づいて、車両１０４の利用者に対する利用料金の課金などの処理を行い、その結果などに関する情報をアンテナ１０７に送信させて車載器１０５に提供する。
【００２０】
制御機１０９の検知部１１６は、アンテナ１０７の通信エリア１０８を通過する車両１０４を、路側機１１５に含まれる２つの検知器１１０，１１１により検知する。検知器１１０、検知器１１１は、互いに所定の間隔を空けて設置されている。制御機１０９の検知部１１６は、具体的には、検知器１１０、検知器１１１が車両１０４を検知する度に、それぞれに車両１０４を検知したことを通知させることにより、車両１０４を検知する。
【００２１】
制御機１０９の記憶部１１７は、検知器１１０と検知器１１１との設置間隔の距離や道路１０２の制限速度を予め記憶する。
【００２２】
制御機１０９の算出部１１８は、検知部１１６が検知器１１０により車両１０４を検知した時刻と、検知部１１６が検知器１１１により車両１０４を検知した時刻との差分を計算する。そして、計算した差分で、記憶部１１７に記憶された検知器１１０と検知器１１１との設置間隔の距離を除算することにより、車両１０４の走行速度を算出する。
【００２３】
制御機１０９の処理部１１９は、算出部１１８により算出された走行速度が、記憶部１１７に記憶された制限速度を超過しているかどうかを判断する。そして、車両１０４の走行速度が制限速度を超過している場合には、所定の処理を行う。制御機１０９の処理部１１９は、具体的には、所定の処理として、検知部１１６により検知された車両１０４を、路側機１１５に含まれるカメラ１１２により撮影するために、カメラ１１２に撮影指示を入力する。カメラ１１２は、制御機１０９の処理部１１９の撮影指示に従って、車両１０４を撮影する。
【００２４】
制御機１０９は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、フラッシュメモリなどの記録媒体、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）などの処理装置、素子・デバイス・基板・配線などのその他のハードウェアを備える。
【００２５】
本実施の形態の説明において「〜部」、「〜手段」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」、「〜手段」として説明するものは、例えば、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現される。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現される。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フラッシュメモリなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵにより読み出され、ＣＰＵにより実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜手段」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜手段」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００２６】
図３は、本実施の形態に係るＥＴＣシステム１０１の処理方法を示すフローチャートである。
【００２７】
制御機１０９の検知部１１６は、検知器１１０と検知器１１１とで車両１０４を検出する（ステップＳ１０１：検知ステップ）。
【００２８】
制御機１０９の算出部１１８は、検知部１１６が検知器１１０と検知器１１１とで車両１０４を検出した各々の時刻の差分から、予め記憶部１１７に記憶された検知器１１０と検知器１１１との設置間隔を基に除算することで、車両１０４の走行速度を算出する（ステップＳ１０２：算出ステップ）。
【００２９】
制御機１０９の処理部１１９は、算出部１１８が算出した走行速度が予め記憶部１１７にて設定された制限速度を超過している（あるいは、制限速度以上である）場合、前述した所定の処理として、カメラ１１２に対し、撮影指示を行う（ステップＳ１０３：処理ステップ）。
【００３０】
制御機１０９の処理部１１９は、算出部１１８が算出した走行速度が予め記憶部１１７にて設定された制限速度を超過しているかどうかに関わらず、アンテナ１０７と車載器１０５との無線通信を利用して料金の課金などの処理を行う（ステップＳ１０４：処理ステップ）。
【００３１】
このように、本実施の形態では、ＥＴＣシステム１０１の料金所レーンなどにおいて、検知器１１０，１１１での車両１０４の検知時刻と検知器１１０，１１１の設置間隔から、車両１０４の走行速度を算出し、制限速度を超える車両１０４はカメラ１１２で撮影するため、速度超過の車両１０４を記録することができる。そして、その記録を違反車両調査や警告を行うための資料として利用することができる。また、制限速度を超える車両１０４をカメラ１１２で撮影することや車両１０４の記録をとることが、ＥＴＣシステム１０１の利用者に対して一種の警告を与えることにもなり、走行速度の抑制効果があがる。
【００３２】
以上、本実施の形態では、ＥＴＣシステム１０１に対し、検知器１１０と検知器１１１とで車両１０４を検出した各々の時刻の差分から、車両１０４の走行速度を算出し、算出した走行速度が予め設定された制限速度以上（又は超過）の場合、カメラ１１２に対し、撮影指示を行うことを特徴とするシステムについて説明した。
【００３３】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００３４】
図４は、本実施の形態に係るＥＴＣシステム１０１の構成を示す概念図である。
【００３５】
本実施の形態では、表示器１１３が通行不可帯１０３に取り付けられている。そして、制御機１０９が算出した走行速度が予め設定された制限速度を超過している（あるいは、制限速度以上である）場合、表示器１１３に対し警告表示指示を行い、表示器１１３が車両１０４に対し警告表示を行う。
【００３６】
図５は、路側機１１５の構成を示すブロック図である。
【００３７】
本実施の形態では、車両１０４の走行速度が制限速度を超過している場合に、実施の形態１で図２に示した制御機１０９の処理部１１９は、所定の処理として、検知部１１６により検知された車両１０４に対する警告を表示器１１３に表示するために、表示器１１３に警告表示指示を入力する。表示器１１３は、制御機１０９の警告表示指示に従って、車両１０４に対し、例えば制限速度が何ｋｍ／ｈであるか、あるいは、車両１０４が制限速度を超過していることなどの警告を表示する。
【００３８】
その他の構成要素については、実施の形態１で図２に示したものと同様である。
【００３９】
このように、本実施の形態では、表示器１１３の警告表示により、ＥＴＣシステム１０１の利用者に対して視覚的表示が可能となることから、走行速度の抑制効果がさらにあがる。
【００４０】
以上、本実施の形態では、ＥＴＣシステム１０１に対し、検知器１１０と検知器１１１とで車両１０４を検出した各々の時刻の差分から、車両１０４の走行速度を算出し、算出した走行速度が予め設定された制限速度以上（又は超過）の場合、表示器１１３に対し警告表示指示を行い、表示器１１３が車両１０４に対し警告表示を行うことを特徴とするシステムについて説明した。
【００４１】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００４２】
本実施の形態に係るＥＴＣシステム１０１の構成は、実施の形態１で図１に示したものと同様である。
【００４３】
本実施の形態では、制御機１０９が算出した走行速度が予め設定された制限速度を超過している（あるいは、制限速度以上である）場合、制限速度超過用の料金計算を行い、利用者に課金する。
【００４４】
路側機１１５の構成は、実施の形態１で図２に示したものと同様である。
【００４５】
本実施の形態では、車両１０４の走行速度が制限速度を超過している場合に、実施の形態１で図２に示した制御機１０９の処理部１１９は、所定の処理として、通常料金とは別の追加料金の収受に係る処理を行う。処理部１１９は、具体的には、車載器１０５が保持する車種情報や契約情報などをアンテナ１０７に受信させて取得する。そして、取得した情報に基づいて、車両１０４の利用者に対する通常の利用料金の課金とともに、例えば車両１０４の走行速度が制限速度をどの程度超過したかに応じた追加料金の課金の処理を行い、その結果などに関する情報をアンテナ１０７に送信させて車載器１０５に提供する。
【００４６】
このように、本実施の形態では、速度超過の車両１０４に対し不利な料金計算体系を採用することで、走行速度の抑制効果がさらにあがる。
【００４７】
以上、本実施の形態では、ＥＴＣシステム１０１に対し、検知器１１０と検知器１１１とで車両１０４を検出した各々の時刻の差分から、車両１０４の走行速度を算出し、算出した走行速度が予め設定された制限速度以上（又は超過）の場合、制限速度超過用の料金計算を行うことを特徴とするシステムについて説明した。
【００４８】
実施の形態４．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００４９】
図６は、本実施の形態に係るＥＴＣシステム１０１の構成を示す概念図である。
【００５０】
本実施の形態では、開閉棒１１４（開閉バー）が道路１０２にまたがって、道路１０２を通行する車両１０４の通過を防ぐように、通行不可帯１０３上に取り付けられている。そして、制御機１０９が算出した走行速度が予め設定された制限速度以下の場合には開閉棒１１４を開けて車両１０４を通過させ、制御機１０９が算出した走行速度が予め設定された制限速度を超過している（あるいは、制限速度以上である）場合、開閉棒を閉じた状態として車両１０４の通過を制限する。
【００５１】
図７は、路側機１１５の構成を示すブロック図である。
【００５２】
本実施の形態では、実施の形態１で図２に示した制御機１０９の処理部１１９は、車両１０４の走行速度が制限速度を超過していない場合に、検知部１１６により検知された車両１０４が通行する道路１０２上に設置された開閉棒１１４を開く。そして、車両１０４の走行速度が制限速度を超過している場合、この処理部１１９は、所定の処理として、開閉棒１１４を閉じたままとする。
【００５３】
その他の構成要素については、実施の形態１で図２に示したものと同様である。
【００５４】
このように、本実施の形態では、事故などを起こしやすい速度超過の車両１０４を強制的に停止させることができる。また、速度超過の車両１０４に対し通過を制限することで、走行速度の抑制効果がさらにあがる。
【００５５】
以上、本実施の形態では、ＥＴＣシステム１０１に対し、検知器１１０と検知器１１１とで車両１０４を検出した各々の時刻の差分から、車両１０４の走行速度を算出し、算出した走行速度が予め設定された制限速度以上（又は超過）の場合、開閉棒を閉じたままとすることを特徴とするシステムについて説明した。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態１に係る料金収受システムの構成を示す概念図である。
【図２】実施の形態１に係る料金収受システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る料金収受システムの処理方法を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る料金収受システムの構成を示す概念図である。
【図５】実施の形態２に係る料金収受システムの構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態４に係る料金収受システムの構成を示す概念図である。
【図７】実施の形態４に係る料金収受システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１  ＥＴＣシステム、１０２  道路、１０３  通行不可帯、１０４  車両、１０５  車載器、１０６  支持体、１０７  アンテナ、１０８  通信エリア、１０９  制御機、１１０  検知器、１１１  検知器、１１２  カメラ、１１３  表示器、１１４  開閉棒、１１５  路側機、１１６  検知部、１１７  記憶部、１１８  算出部、１１９  処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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