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【事件の表示】
　商願２００９−　　１６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，子供服，作業服，ジャケット，スーツ，スカート，ズボン，コート，レインコート，ジャンパー，ウィンドブレーカー，セーター類，カーディガン，セーター，チョッキ，ワイシャツ類，スポーツシャツ，ブラウス，ポロシャツ，ワイシャツ，スウェットシャツ，ティーシャツ，手袋，ネクタイ」及び第３９類「道路情報の提供，車載器を通じた道路情報の提供，高速道路における道路情報の提供，高速道路の閉鎖・事故情報に関する情報の提供，有料道路の提供に関する情報の提供，道路上の自動車の所在位置に関する情報の提供，道順・有料道路の料金・走行距離及び渋滞に関する情報の提供，道路上の工事情報に関する情報の提供，駐車場の提供に関する情報の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，駐車場の管理，自動車の貸与，機械式駐車装置の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２０年４月２２日に登録出願された商願２００８−３１７３１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１１４６５３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４７年４月２０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年８月２５日に設定登録され、その後、同６０年８月１９日、平成７年８月３０日及び同１７年４月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　そして、指定商品については、同１７年５月６日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４３６６３７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「街　か　ど」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１０月２９日に登録出願、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，鉄道による輸送に関する情報の提供，車両による輸送に関する情報の提供，船舶による輸送に関する情報の提供，航空機による輸送に関する情報の提供，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する相談，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する情報の提供，自動車の貸与，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，スーツケースの貸与，車いす・乳母車の貸与」を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「まちかど」の平仮名、図案化された「ｅ」の図形、「サービス」の片仮名を横一連に表してなるところ、これらの文字部分と図形部分は外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、真ん中の図形部分は、「ｅ」の文字の特徴を十分に残し、「ｅ」の文字として看取されるものであるから、全体として「まちかどｅサービス」の文字として理解されるものであるというのが相当である。
　そして、たとえ、その構成中に「まちかど」の文字を有するとしても、かかる構成においては、該「まちかど」の文字だけが注目され、該文字が独立して自他商品、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみることはできないものであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の商標を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成に照らして、「マチカドイーサービス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「マチカド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブルーノート東京」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する「ジャズ音楽の演奏の興行の企画又は運営，ジャズ音楽の演奏ならびにこれに関する情報の提供，ジャズライブショーの企画又は運営，ジャズライブコンサートの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１８年８月１０日に登録出願されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第４８５９３９９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の欧文字、及び「ブルーノート」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年１２月２６日に登録出願、第９類、第３５類、「娯楽の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」を含む第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、同１７年４月２２日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断    
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、「ブルーノート東京」の文字よりなるところ、「ブルーノート」と「東京」の文字は、それぞれ片仮名文字と漢字とで表され、その文字の種類を異にするものであることからすれば、「ブルーノート」と「東京」の２語よりなるものと容易に認識し得るものである。しかして、その構成中の「東京」の文字は、その指定役務との関係においては、役務の提供場所を表したものと認識させるものであるから、自他役務の識別標識としての機能がないか、極めて弱いものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、前半部分の「ブルーノート」の文字部分が独立して自他役務の識別機能を有するものと認識されるものとみるのが相当であるから、商標全体から生ずる「ブルーノートトウキョウ」の称呼の他に、該文字部分に相応して、「ブルーノート」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念を生ずるものではない。
　他方、引用商標は、構成する文字部分に相応して、「ブルーノート」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずるものではない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観については相違し、観念については比較することはできないとしても、ともに「ブルーノート」の称呼を共通にする類似の商標と言わざるを得ない。 
　また、本願の指定役務である「ジャズ音楽の演奏の興行の企画又は運営，ジャズ音楽の演奏ならびにこれに関する情報の提供，ジャズライブショーの企画又は運営，ジャズライブコンサートの企画・運営又は開催」と、引用商標の指定役務中、第４１類の「娯楽の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」とは、役務の提供が同一事業者によって行われることが一般的であり、役務の提供場所を同一にし、さらに、需要者を共通にするものであるから、本願の指定役務と引用商標の指定役務中の前記役務とは同一又は類似する役務とみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼を共通にする類似の商標であって、本願商標をその指定役務に使用した場合には、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。 
（２）請求人の主張について 
　請求人は、「引用商標に対して、第三者が不使用取消審判を請求しているので、その結果を考慮したうえで、譲渡交渉等を進める。」旨を述べているが、該取消審判は、当該引用商標の商標登録原簿を徴すれば、その登録を取り消すことができない旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２２年６月４日にされている。
　そこで、当審における、同２２年７月１５日付け審尋において、引用商標について、不使用取消審判の結果を考慮したうえでの譲渡交渉等の対応策の進捗状況を説明した書面の提出を請求人に求めたが、これに対して、請求人は何ら応答をしていない。
　そして、その後も、請求人への引用商標の権利の譲渡等の事実は認められない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとする。
（３）結論 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４３１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成２０年６月４日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、当審における平成２２年３月１５日付けの手続補正書により、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，産業用ロボットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，測定用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，土木機械器具・荷役機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，射出成形機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，業務用空気清浄機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，レーザープラズマ加工機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、出願人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正されたものである。
　そして、当審において請求人（出願人）が提出した平成２２年３月１６日付け手続補足書における証拠書類の参考資料１ないし参考資料６（枝番号を含む。）によれば、請求人（出願人）が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、かつ、その役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４３０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する役務を指定役務として、平成１９年４月２７日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２０年３月２６日付け及び当審における同２２年２月１９日付けの手続補正書により、第３５類「靴下・パンティストッキング・タイツ・スパッツ・レッグウォーマーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、広範に亘る小売等役務を指定しているため、出願人が出願に係る商標を小売等役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「靴下屋」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、この文字は、「靴下を製造・販売する者」であることを理解させるにすぎず、本願商標を、指定役務中「前記文字に照応する役務（例えば、靴下の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供）」について使用するときは、単に前記役務の提供場所、質を表示したものと理解されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。　
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、ややレタリングされた「靴下屋」の文字からなるところ、その構成中前半の「靴下」の文字は、「広辞苑第六版」によれば、「靴を履く時などに足に直接はく衣料。」であって、本願指定役務の取扱商品である「靴下・パンティストッキング・タイツ・スパッツ・レッグウォーマー」等を表したものと容易に理解させるものというべきである。
　また、同後半の「屋」の文字は、「その職業の家またはその人を表す語。『花屋、八百屋』。」（広辞苑第六版）等のように物品を販売する店を表す語として使用される文字であることから、「靴下屋」の文字よりは、「靴下やパンティストッキング等を取り扱う（販売する）店」程の意味合いを表したものと、容易に理解、認識させるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）商標法第３条第２項について
　本願商標は、別掲のとおり、ややレタリングされた「靴下屋」の文字からなるところ、該文字は、長年、請求人に係る業務に使用され、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたものとして、平成７年１２月２６日には、商標法第３条第２項により登録されていたものであり（登録第２７１１７５１号商標）、当審における請求人提出の証拠によれば、本願商標は、請求人に係る業務に継続して使用され、現在においても我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていると認め得るものである。
　そうとすれば、本願商標が、前記意味合いを理解、認識させるとしても、単に、役務の提供場所、質等を表したものということはできない。
　また、本願指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７０１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年２月２０日付け、及び当審における同年１２月１０日付け手続補正書により最終的に、第９類「グラフィックユーザインターフェイスを使用する製品の開発を容易にするための業務用電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１１７３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日登録出願、第９類「電子計算機」を指定商品として 同７年１２月２６日に設定登録され、その後同１７年７月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、薄い緑色の円状と同色の長方形を一体に表した図形、灰色の縁取りをし、濃淡をつけた緑色で表した「ＧＥＡＬ」の欧文字及び、該文字中の「ＥＡＬ」の下に、「ＧＥＡＬ」の文字よりも小さな緑色の文字で「ＧＵＩ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｔｏｏｌ」の欧文字を書してなるものであるから、図形部分、「ＧＥＡＬ」の文字及び「ＧＵＩ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｔｏｏｌ」の文字からなるものといえるものである。
　ところで、本願商標中の図形部分は、文字部分の背景と認められ、また、下段の「ＧＵＩ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｔｏｏｌ」の欧文字は、指定商品との関係では、「グラフィックユーザーインターフェイスの開発ツール」ほどの意味を生ずるものであるから、本願指定商品の品質を表示するにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないとみるのが相当である。
　したがって、前記した構成からなる本願商標においては、上段の「ＧＥＡＬ」の文字部分が、顕著な特徴を有する構成部分であることも相まって、他の文字部分よりも看者の注意を引き、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというべきである。
　そこで「ＧＥＡＬ」の文字についてみるに、該文字は、辞書類に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。 
　しかして、一般的には、特定の意味を有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みにならって称呼するのが自然であるから、該文字中の「ＧＥ」の文字部分は、「ｇｅｎｅｒａｌ」を「ジェネラル」、「ｇｅｎｔｌｅ」を「ジェントル」、「ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」を「ジェネレーション」と発音する例にならい「ジェ」と発音し、また「ＡＬ」の文字部分は、「ｄｉａｌ」を「ダイアル」、「ｒａｄｉａｌ」を「ラジアル」、「ｒｅａｌ」を「リアル」を発音する例にならい「アル」と発音するとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＧＥＡＬ」の文字部分から、「ジェアル」の称呼を生ずるものといわなければならない。 
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、上下左右に円弧を配し、その円弧を頂点より内側で接した図形中に等間隔で横線を表し、さらに、白抜きで「Ｚ」の文字を配し、該図形に半分程隠れる形で「Ｅ」の文字を配し、多少デザイン化された「Ａ」の文字と「Ｌ」の文字を配した構成よりなるところ、該図形と各文字は一体に構成されているものであるから、全体として「ＺＥＡＬ」の文字を表してなるものであるが、「ＺＥＡＬ」の文字は、「熱意、熱心さ、熱中」（「ベーシックジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）の意味を有する語であるから、該語に相応して「ジール」の称呼を生ずるものであり、「熱意、熱心さ、熱中」の観念を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標から生ずる「ジェアル」の称呼と引用商標から生ずる「ジール」の称呼とは、構成音数及び音構成の違いにより明確に区別し得るものである。 
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては区別し得るものであり、観念においては、本願商標の「ＧＥＡＬ」の文字部分が、特定の観念を生じない一種の造語であるから、両者は比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本
願商標を拒絶した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶するとはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０２７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイストアクティブ」の片仮名と「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第８２４７７２号商標は、「アクティブ」の片仮名を書してなり、昭和４０年６月３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４４年７月９日に設定登録され、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年３月２５日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１９３０６７３号商標は、「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を書してなり、昭和５９年１月１８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１月２８日に設定登録され、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年１１月２２日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「モイストアクティブ」の片仮名と「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、「ＭＯＩＳＴ」と「ＡＣＴＩＶＥ」との各欧文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　また、上段の「モイストアクティブ」の片仮名部分が、下段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものである。
　そして、本願商標より生ずると認められる「モイストアクティブ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、本願商標は、たとえ、該構成中「モイスト」、「ＭＯＩＳＴ」の文字部分が、「湿った。湿気のある。」といった意味を有する語であるとしても、殊更に、構成後半部の「アクティブ」、「ＡＣＴＩＶＥ」の文字を分離抽出して観察するのは、不自然というべきであって、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「アクティブ」、「ＡＣＴＩＶＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モイストアクティブ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アクティブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３５６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＫＯ」の文字を書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１１日に登録出願され、指定商品については、平成２２年４月２６日付け手続補正書により、第３１類「種子類（但し，「きく」に関するものを除く。），木，草，芝，ドライフラワー（但し，「きく」に関するものを除く。），苗（但し，「きくの苗」を除く。），苗木，花（但し，「きく」に関するものを除く。），牧草，盆栽（但し，「きく」に関するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＲＫＯ』の文字を書してなるものであるが、該文字は種苗法に基づき『きく』の品種名として登録されていた『マルコ』（種苗登録番号９９５４）と類似するものであって、その登録は２００４年３月１６日に育成者権が消滅しているものである。してみれば、本願商標はその指定商品中『種子類，苗，苗木，花，盆栽』に使用するときは、きくの品種名のことであると認識・理解されるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＡＲＫＯ」の文字を書してなるものであり、指定商品については、上記１のとおり、キクに係る商品を含まないものである。
　加えて、種苗法に基づき、農林水産植物の種類「きく」について、「マルコ」を登録品種の名称として、２００２年３月１５日に品種登録されているが、その登録品種の育成者権は、２００４年３月１６日に消滅しているものであり、職権で調査するも、「キク」について、「マルコ」が品種の名称として使用されていることを発見することはできなかった。
　してみれば、本願の指定商品の取引者、需要者は、「マルコ」をキクの品種として認識しているとはいえないから、本願商標の「ＭＡＲＫＯ」が上記「マルコ」に類似するものであるとしても、本願商標は、その指定商品についての品質を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５９７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成からなり、第２５類及び第２６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２１年７月２１日付け手続補正書、同年７月２３日付け手続補正書及び当審における同２２年４月６日付け手続補正書により、最終的に第２５類「デニム製の手袋，デニム製の帽子，デニム製のズボン，その他のデニム製の被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３３３２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成１６年６月１４日登録出願、第２５類「被服，防水加工を施した被服」を指定商品として、同１７年１月２１日に設定登録されたものであり、現に、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒く塗りつぶされた四辺形の右辺の２箇所を外側に湾曲させたような図形を配し、その図形の左辺に沿って、「ＢＡＬＥＮＣＩＡＧＡ．ＤＥＮＩＭ」の欧文字を配した図形と文字との結合商標であるところ、当該文字部分は、図形部分の左に配され、看者にとって図形部分と分離して認識することができ、また、その図形部分と文字部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われる程に不可分一体に結合しているものではないから、本願商標の図形部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、右向きの１４個の細長い三角形及び左向きの１３個の短い三角形をそれぞれ櫛状に縦に並べ、それらを互い違いに配し、四辺形の右辺の２箇所を外側に湾曲させたような図形よりなるものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標を比較すると、両者はいずれも、四辺形の右辺の２箇所を外側に湾曲させたような輪郭を有する点では共通するところ、前者は、その輪郭内が黒く塗りつぶされた図形であるのに対し、後者は、その輪郭内が櫛状に表した三角形を互い違いに配した図形である点に、顕著な差異を有するものである。
　両図形のかかる差異による影響は大きく、図形部分から受ける印象が明らかに異なるものというべきであり、その外観において十分区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標の図形部分と引用商標とは、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標の図形部分と引用商標からは、特定の称呼及び観念は生じない。
　したがって、本願商標の図形部分と引用商標とが、外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２３３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１１月１３日付け手続補正書により、第３類「ヘアパック用化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第２０５１４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「マシュマロ」の片仮名を横書きしてなり、昭和６０年１１月２１日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録、平成２０年８月２０日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ａｎｇｅｌ　ｍａｇｉｃ」、「Ｍａｒｓｈｍａｌｌｏｗ　ｈａｉｒ　ｐａｃｋ」及び「マシュマロヘアパック」の文字を三段に書してなるところ、構成中「ａｎｇｅｌ　ｍａｇｉｃ」の文字部分は、「天使」を意味する「ａｎｇｅｌ」の文字と、「魔法」を意味する「ｍａｇｉｃ」の文字を結合し、全体として、「エンジェルマジック」の称呼及び「天使の魔法」の観念を生ずるものであり、本願指定商品との関係においては、強い自他商品識別力を有するものと認められる。次に、構成中「Ｍａｒｓｈｍａｌｌｏｗ　ｈａｉｒ　ｐａｃｋ」及び「マシュマロヘアパック」の文字部分についてみると、各構成文字が、同書、同大に外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも構成文字全体から生ずる「マシュマロヘアパック」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「Ｍａｒｓｈｍａｌｌｏｗ」及び「マシュマロ」の文字は、「洋菓子の一種。軟らかいゴム状で、ふんわりとした感触」（広辞苑）の意味を有するものであるが、本願指定商品に係る化粧品の分野においては、マシュマロがふんわりとした感触であることから、「マシュマロ」の文字が、泡に特長のある商品についてその特長を示すために使用されるほか、特にヘアケア商品の分野に関しては、柔らかな手触りでふんわりとした感触のヘアスタイルを表すものとして多く使用されているものであり、また、マシュマロを原材料としたヘアローションやトリートメントもある。
　そうとすると、「Ｍａｒｓｈｍａｌｌｏｗ」及び「マシュマロ」の文字は、自他商品識別標識としての機能はそれほど強いものとはいえず、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更「ｈａｉｒ　ｐａｃｋ」及び「ヘアパック」の文字を捨象し、「Ｍａｒｓｈｍａｌｌｏｗ」及び「マシュマロ」の文字部分のみをもって取引に資するべき特段の事情も見出すことができないので、構成中「Ｍａｒｓｈｍａｌｌｏｗ　ｈａｉｒ　ｐａｃｋ」及び「マシュマロヘアパック」の文字部分からは、「マシュマロヘアパック」の一連の称呼を生じ、「マシュマロ」の称呼は生じないというべきであり、かつ「マシュマロ」の観念も生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マシュマロ」の称呼及び観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　８３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「酵素とプラセンタを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，ノコギリヤシを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，水蛭を主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，マカデミアナッツ油・シソ油・ＤＨＡを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，カムカム果汁パウダーと糖転移ビタミンＰを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，ブルーベリー果汁末とビルベリーエキスを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，グルコサミンを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，キャッツクローとデビルズクローを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，焼きのり・乾しいたけを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品」、第３０類「 酵母を主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，プロポリスを主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品，黒酢を主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・ゲル状・ペースト状又は液状の加工食品」及び第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月６日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、同年９月３日付け手続補正書により、第３５類に属する指定役務が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録第５１１１９２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「花まる青汁」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１月１５日に登録出願、第２９類「青汁を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・カプセル状・錠剤状・棒状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・ウエハース状の加工食品」を指定商品として、平成２０年２月１５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、別掲のとおり、二重円輪郭の内側に人物の笑顔を描き、二重輪郭線の間の上部に「ＨＡＮＡＭＡＲＵ」の文字を配し、同下部に「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字を配してなるものである。
　ところで、「はなまる（花丸）」は、「花びらの形で囲った丸。子供の上出来の答案や作品につける。」（広辞苑）を意味するマークとして知られているものであるが、転じて、子供の場合に限らず、「上出来のもの」を表す場合に使用されているものである。
　そうとすると、「花丸」に通ずる本願商標の「ＨＡＮＡＭＡＲＵ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能はそれほど強いものではないから、「ＨＡＮＡＭＡＲＵ」の文字が「ＣＯ．，ＬＴＤ」の文字と共に二重輪郭線の間に社名を表すように結合して表され、かつ、当該輪郭内に顕著に人の笑顔を配してなる本願商標よりは、「ＨＡＮＡＭＡＲＵ」の文字部分に着目して取引に資することはないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より、「ハナマル」の称呼を生ずるということはできない。
　また、引用商標は、「花まる青汁」の文字よりなるものであり、「花まる」の文字と「緑色の汁。緑色の生野菜をしぼった汁。」（広辞苑）を意味する「青汁」の文字からなるものと認識され、構成全体として、「良くできた青汁」ほどの一連の意味合いを生ずるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成より、「ハナマルアオジル」の一連の称呼のみを生じ、「ハナマル」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標及び引用商標より、それぞれ「ハナマル」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２７０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年３月７日に登録出願された商願２００７−１９５６６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２１年４月３日付けの手続補正書により、第４１類「オンラインによる科学の分野における電子会報誌・電子定期刊行物・電子新聞及び電子雑誌の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第５０４２２７７商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２２年１１月８日になされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８２６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「シリコンウェハ・集積回路・半導体・半導体基板・マイクロエレクトロニックサーフェス及び装置のクリーニング・エッチング・ストリッピング・処理・製造用のマイクロ電子機器及び半導体製造機械器具，その他の半導体製造装置，化学機械器具，修繕用機械器具」を指定商品として、２００７年１月２６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年７月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同年１２月２７日付け手続補正書により、第７類「半導体洗浄装置，半導体エッチング装置，フォトレジスト剥離装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４３３２３４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＲＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１月７日登録出願、第７類「イオン注入機並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録され、その後、かかる商標権は、同２１年１１月５日に存続期間が満了し、同２２年７月２８日に商標権の登録の抹消がなされたものである
　
３　当審の判断 
　引用商標は、前記２のとおり、商標権が消滅したものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１３３８５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１３３８５２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１３３８５２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＯＵＣＨＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年７月１４日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録、その後、同１１年４月２０日及び同２１年４月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同２２年３月１７日に、第２５類「靴類」とする指定商品の書換登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、商標権者は、本件商標を日本国内において、その指定商品中第２５類「靴類」について継続して３年以上使用しておらず、現在も使用していない。また、本件商標については、専用使用権者若しくは通常使用権者の登録もなく、また別に使用権者による使用も何ら存在しない。さらに、本件商標については、不使用についての正当な理由も存在しない。よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨以下のように述べた。
　被請求人は、新商品に本商標を使用する計画があり、今回の取消請求は受け入れられない。
　
４　当審における審尋
　審判長は、被請求人に対し、平成２３年２月２１日付けで、相当の期間を指定して要旨次のとおり、審尋を発した。
　商標法第５０条は、商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかに登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用してないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないとしている。
　そして、登録商標をその指定商品について使用をしていないことについての正当な理由とは、例えば、地震、水害等の不可抗力、放火、破壊用の第三者の故意又は過失による事由、法令による禁止等の公権力の発動に係る事由等が考えられ、単なる経営不振や開発の遅れ等の私的な事由では認めることはできない。 
　しかしながら、被請求人は、答弁書において、「被請求人は新商品に本商標を使用する計画があり、今回の取消請求は受入られない。」と述べるのみで、何ら具体的な事実等を明らかにしていない。  
　したがって、被請求人の答弁書の主張のみでは、本件登録商標の使用をしていないことについての正当な理由を認めることはできない。  
　よって、被請求人は、本件商標をその指定商品に使用をしていないことについて、上記の如くの正当な理由があることを示す具体的な証拠、あるいは、本件商標をその指定商品について使用をしていることを示す具体的な証拠を、上記指定の期間内に提出されたい。
　
５　審尋に対する被請求人の回答
　被請求人は、上記４の審尋に対し、何ら回答するところがない。
　
６　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人の提出に係る答弁書によっては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に登録商標の使用をしたものと認めることはできないし、また、使用をしていないことについての正当な理由があるものとも認めることはできない。
　そして、被請求人は、上記４の審尋に対し、何ら主張・立証をしていない。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ず、また、その使用がされていないことについて正当な理由があるものとも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３０６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旬穀旬菜」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第５類、第９類、第１６類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３５類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年４月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年１１月１日付け及び同２３年５月１０日付け手続補正書により、最終的に別掲のとおりに補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、（１）第２９類、第３０類及び第３１類において、広範な範囲にわたる商品を指定しているため、それらの指定商品の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないものであり、さらに、（２）第３５類において、全く業種が異なり、類似の関係にもない小売等役務を指定しているため、それらの小売等役務のいずれにも使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないものであるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１（別掲）のとおりになった結果、第２９類、第３０類及び第３１類において、広範な範囲にわたる商品を指定しているものとは認められなくなり、さらに、第３５類において、請求人（出願人）提出の甲第１号証によれば、本願商標は、それらの小売等役務に使用していると認められる。
　したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、その使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１３８１６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１３８１６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「セグエ」の片仮名と「ＳＥＧＵＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６２年３月１６日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録されたものである。そして、指定商品については、同２１年４月１日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」及び第２５類「被服」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中、上記の指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、「登録商標の使用説明書」を提出した。
　本件商標は、取消に係る指定商品中、第２５類「被服」について使用されており、その事実は「登録商標の使用説明書」に示す証拠のとおりであり、以下、同説明書及び添付の証拠にしたがって使用事実を立証する。
（１）使用に係る商品「ワイシャツ類」
　本件商標の使用に係る「被服」は、商品写真に示すとおり、「ワイシャツ類（ブラウス）」である。
（２）本件商標の使用
　当該写真に示すとおり、本件商標と同一の商標が商標権者の販売する当該ブラウスのラベル及び下げ札（品番：ＳＭ０７１１６）に付されており、当該商品について使用されている。
（３）商品の販売事実
　本件商標を使用した当該ブラウスが実際に販売された事実は、売上伝票により立証する。
ア　平成２０年２月２９日付けの売上伝票の写しにより、ＳＥＧＵＥ（品番：ＳＭ０７０１１６、ＳＭ０７０１１４及びＳＭ０７０１１５）シャツが平成２０年２月２９日、「株式会社しまむら」に対し各４８枚販売された事実を示す。
イ　平成２０年２月２９日付けの得意先元帳によっても、上記と同じ事実を示す。
ウ　２００７（平成１９）年９月１２日付けの加工指図書により、ＳＥＧＵＥ（品番：ＳＭ０７０１１６）シャツの内容を示す。
（４）商品の輸入事実
　本件商標を使用した当該ブラウスが実際に輸入された事実は、輸入許可通知書により立証する。
ア　２００８（平成２０）年１月８日付けの輸入許可通知書により、商標権者が輸入者であり、インボイス番号「０７Ａ１２１」、インボイス年月日「２００７年１２月２８日」の商品が平成２０年１月８日に神戸税関ポートアイランド出張所長により輸入許可された事実を示す。
イ　２００７年１２月２８日付けのインボイス（インボイス番号０７Ａ１２１）により、同インボイスの内容がシャツで品番が「ＳＭ０７０１１６」、「ＳＭ０７０１１４」及び「ＳＭ０７０１１５」であることを示す。
（５）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、取消請求に係る指定商品中「被服」について使用されているものであるから、その登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人が提出した「登録商標の使用説明書」に添付された商標の使用の事実を示す書類によれば、次の事実を認めることができる。
ア　１枚目の写真には、上段にタグが下げられた商品「ブラウス」の全体が写され、下段の同ブラウスの拡大写真には襟タグに「ＳＥＧＵＥ」の表示がある。
　また、２枚目の写真は、当該タグの拡大写真と認められ、上段には「ＳＥＧＵＥ」の表示のあるタグが写され、下段の写真は、そのタグの裏面が写されたものと認められ、そこには「ＮＯ．ＳＭ０７０１１６」の表示のほか、カラー、サイズ、品質表示などの表示がある。
イ　４枚目は、売上伝票の写しであり、右上に「大阪市中央区備後町４丁目２番１０号」「株式会社丸信シャツ」、その下の日付欄に「２００２２９」、伝票番号欄に「００００２７９８」、お客様コード欄に「１１９０」、左上に「（株）しまむら／経理部　御中」の記載があり、中央部の商品名欄に「ＰＬＣ３９５６／ＳＭ０７０１１６　ＳＥＧＵＥ」のほか、数量、単価、金額などの記載がある。
ウ　５枚目は、得意先元帳の写しであり、右上に「平成２０年０２月２９日から平成２０年０２月２９日まで」、左上に「１１９０」「（株）しまむら」、左中央に「００００２７９８」、その右下に「ＳＭ０７０１１６　ＳＥＧＵＥ」などの記載がある。
（２）以上の事実によれば、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録（平成２２年４月２３日）前３年以内である平成２０年２月２９日に日本国内において、「ＳＥＧＵＥ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標」という。）を付した「ＳＭ０７０１１６」「００００２７９８」「１１９０」等の番号・記号において整合性が認められる商品「ブラウス」（以下「使用商品」という。）を株式会社しまむらに対し販売したものと認めることができる。
　そして、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であって、使用商品は、本件請求に係る指定商品中の「第２５類　被服」の範ちゅうに属する商品と認められる。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものといわなければならない。
（３）請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。
（４）したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。