(57)【要約】【課題】ＨＤＤとその他のメディアの併用構成における高度な落下検出制御により、ＨＤＤのヘッド損傷やデータ消失を確実に防止する構成を提供する。【解決手段】第１メディア（ＨＤＤ）と、ＨＤＤ以外の第２メディアを選択してデータ記録再生を行なう構成において、直前アクセス先がＨＤＤか否かを識別するフラグを記録し、フラグと利用予定メディアの種類に応じて落下検出制御の有効化または無効化を行なう。ＨＤＤ以外のメディアへアクセスする際は、ＨＤＤのヘッドの退避後に落下検出制御を無効化し、先行処理がＨＤＤに対する記録処理の場合は、ＨＤＤ内部キャッシュの掃き出し処理とヘッド退避を実行して落下検出制御を無効化する。【選択図】図３
2008217634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）によって構成される第１メディアと、
ＨＤＤ以外の第２メディアと、
前記第１メディアまたは第２メディアを利用したデータ記録または再生処理を実行する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用したかを示す利用メディア識別フラグをメモリに記録する処理を実行し、
新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行する際に、前記利用メディア識別フラグを読み取り、読み取った利用メディア識別フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行う構成であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
利用予定のメディアが、第１メディア（ＨＤＤ）である場合には、落下検出制御を行う設定とする制御を行う構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）である場合には、落下検出制御を行わない設定とする制御を行う構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
利用予定のメディアが、第１メディア（ＨＤＤ）であり、
前記利用メディア識別フラグが、第２メディア（ＨＤＤ以外）を利用したことを示している場合、
落下検出制御を行う設定に変更する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）であり、
前記利用メディア識別フラグが、第１メディア（ＨＤＤ）を利用したことを示している場合、
第１メディア（ＨＤＤ）のヘッド退避処理を実行して、落下検出制御を行わない設定に変更する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）であり、
前記利用メディア識別フラグが、第１メディア（ＨＤＤ）を利用した記録処理を実行したことを示している場合、
第１メディア（ＨＤＤ）内の内部キャッシュの掃き出し処理を行い、ヘッド退避処理を実行して、落下検出制御を行わない設定に変更する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録処理を実行した際に、いずれのメディアを利用した記録処理を実行したかを示す記録先フラグをメモリに記録し、
前記第１メディアまたは第２メディアを利用した再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用した再生処理を実行したかを示す再生元フラグをメモリに記録する処理を実行する構成であり、
新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録処理を実行する際には、前記記録先フラグを読み取り、読み取った記録先フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行い、
新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した再生処理を実行する際には、前記再生元フラグを読み取り、読み取った再生元フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行う構成であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記落下検出制御の実行中に、落下検出情報を入力した場合、
前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）を接続するバスを切断し、
前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオフとする処理を行なう構成であることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記落下検出制御の実行中に、落下検出情報を入力し、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオフとする処理を行なった後の復帰処理において、
前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオンとする処理を実行した後、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）を接続するバスを接続する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）によって構成される第１メディアと、ＨＤＤ以外の第２メディアとを選択的に利用してデータ記録または再生処理を実行する情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
制御手段が、前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用したかを示す利用メディア識別フラグをメモリに記録するフラグ記録ステップと、
前期制御手段が、新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行する際に、前記利用メディア識別フラグを読み取り、読み取った利用メディア識別フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行う落下検出制御設定ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
前記落下検出制御設定ステップは、
利用予定のメディアが、第１メディア（ＨＤＤ）である場合には、落下検出制御を行う設定とする制御を行うステップであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記落下検出制御設定ステップは、
利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）である場合には、落下検出制御を行わない設定とする制御を行うステップであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記落下検出制御設定ステップは、
利用予定のメディアが、第１メディア（ＨＤＤ）であり、
前記利用メディア識別フラグが、第２メディア（ＨＤＤ以外）を利用したことを示している場合、
落下検出制御を行う設定に変更する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記情報処理方法において、さらに、
前記制御部は、
利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）であり、
前記利用メディア識別フラグが、第１メディア（ＨＤＤ）を利用したことを示している場合、
第１メディア（ＨＤＤ）のヘッド退避処理を実行して、落下検出制御を行わない設定に変更する処理を実行することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記情報処理方法において、さらに、
前記制御部は、
利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）であり、
前記利用メディア識別フラグが、第１メディア（ＨＤＤ）を利用した記録処理を実行したことを示している場合、
第１メディア（ＨＤＤ）内の内部キャッシュの掃き出し処理を行い、ヘッド退避処理を実行して、落下検出制御を行わない設定に変更する処理を実行することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記フラグ記録ステップは、
前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録処理を実行した際に、いずれのメディアを利用した記録処理を実行したかを示す記録先フラグをメモリに記録し、
前記第１メディアまたは第２メディアを利用した再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用した再生処理を実行したかを示す再生元フラグをメモリに記録する処理を実行するステップであり、
前記落下検出制御設定ステップは、
新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録処理を実行する際には、前記記録先フラグを読み取り、読み取った記録先フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行い、
新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した再生処理を実行する際には、前記再生元フラグを読み取り、読み取った再生元フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行うステップであることを特徴とする請求項１０〜１５いずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記情報処理方法において、さらに、
前記制御手段は、前記落下検出制御の実行中に、落下検出情報を入力した場合、
前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）を接続するバスを切断し、
前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオフとする処理を行なうことを特徴とする請求項１０〜１６いずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記情報処理方法において、さらに、
前記制御手段は、
前記落下検出制御の実行中に、落下検出情報を入力し、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオフとする処理を行なった後の復帰処理において、
前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオンとする処理を実行した後、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）を接続するバスを接続する処理を実行することを特徴とする請求項１０〜１７いずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１９】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）によって構成される第１メディアと、ＨＤＤ以外の第２メディアとを選択的に利用してデータ記録または再生処理を実行する情報処理装置において情報処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、
制御手段に、前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用したかを示す利用メディア識別フラグをメモリに記録させるフラグ記録ステップと、
前期制御手段に、新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行する際に、前記利用メディア識別フラグを読み取り、読み取った利用メディア識別フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行わせる落下検出制御設定ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、および情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。さらに詳細には、例えばカメラやＰＣ、あるいはビデオレコーダなど、メディア（情報記録媒体）を利用したデータ記録や再生を行なう機器において、ハードディスクとＤＶＤなど、複数の異なるメディアを利用する情報処理装置、および情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラやＰＣ、あるいはビデオレコーダなど、メディア（情報記録媒体）を利用したデータ記録や再生を行なう機器において、ハードディスクとＤＶＤなど、複数の異なるメディアを利用可能とした機器がある。またＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の小型に伴い、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置や携帯情報機器にも記録メディアとしてＨＤＤが採用されている。しかし、ＨＤＤには機械的衝撃に弱いという問題点があり、データの書き込み処理や読み出し処理の実行中、ヘッドがディスク上にある状態で、装置の落下などによって大きな衝撃を与えると、ヘッドの破壊によりＨＤＤの使用が不可能となる場合がある。
【０００３】
このような落下によるＨＤＤ破壊を防止するため、ＨＤＤ搭載機器に加速度センサを装着して、センサによる落下検出を行い、機器が落下開始した直後、床面などに衝突して衝撃が発生する以前に、ＨＤＤの電源を強制的に遮断してＨＤＤのヘッドをディスク上から退避させて破壊を防止するという対策がとられているものがある。
【０００４】
このようなヘッド退避処理を行なうことで、ヘッドの破壊は防止され、ＨＤＤが使用不能になることは避けることができる。データの読み出し中にヘッドの退避を行った場合は、機器が安定した状態に復帰した後、再度、ＨＤＤに記録された情報を読み直すことが可能であり、情報の欠落等の問題は生じない。このような加速度センサを適用した退避構成については例えば特許文献１（特開２００５−１８２７７３号公報）に記載されている。
【０００５】
しかし、このようなＨＤＤの電源遮断によるヘッド退避処理は、ハードディスクのみをメディアとして装着している機器では有効であるが、ハードディスクとＤＶＤなど複数の記録メディアを選択的に利用可能な機器では問題がある。ハードディスクとＤＶＤなど、複数の異なるメディアを利用可能とした機器では、多くの場合、情報機器とハードディスクなどのメディアとの接続方式として規定されるＩＤＥの規格であるＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ規格を採用している。この規格の利用により、同一バス上に２つのデバイスを接続することが可能となる。例えば、デバイス０＝ＨＤＤ、デバイス１＝ＤＶＤといった設定である。
【０００６】
しかし、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ規格では、ホストとホスト接続デバイス（例えばＨＤＤなどの記録メディアなど）との接続タイミングについての制限が設けられている。例えば、電源ＯＮ後の接続デバイス数の変化をもたらす処理を禁止している。具体的には１本のバスに複数のデバイスを接続する構成において、バスの接続を有効化するタイミングで一部の接続デバイスの電源がＯＮで、その後に電源ＯＦＦのデバイスがバス接続された後、電源ＯＮに移行するといった処理を許容していない。
【０００７】
従ってＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ規格に従うと、１本のバスにＤＶＤとＨＤＤが接続された構成で上述した落下検出によるＨＤＤの電源を強制的に遮断する処理を行なうことができないという問題がある。すなわち、ＤＶＤの電源は落下検出の有無に関わらずＯＮ状態であるが、ＨＤＤの電源は落下検出によってＯＦＦとなり、また復帰時にＯＮにされる処理が行われ、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ規格で禁止している電源ＯＮ後の接続デバイス数の変化が発生し、規格に触れることになり上述のＨＤＤの安全対策が利用できなくなるという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−１８２７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した状況に鑑みてなされたものであり、ＨＤＤとＤＶＤなどの異なる記録メディアを供え、これらのメディアを選択的に利用可能とした情報処理装置においてもＨＤＤのみが接続された機器と同様の落下検出によるＨＤＤの電源遮断による保護機構を有効に利用可能とした情報処理装置、および情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の側面は、
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）によって構成される第１メディアと、
ＨＤＤ以外の第２メディアと、
前記第１メディアまたは第２メディアを利用したデータ記録または再生処理を実行する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用したかを示す利用メディア識別フラグをメモリに記録する処理を実行し、
新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行する際に、前記利用メディア識別フラグを読み取り、読み取った利用メディア識別フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行う構成であることを特徴とする情報処理装置にある。
【００１０】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御手段は、利用予定のメディアが、第１メディア（ＨＤＤ）である場合には、落下検出制御を行う設定とする制御を行う構成であることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御手段は、利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）である場合には、落下検出制御を行わない設定とする制御を行う構成であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御手段は、利用予定のメディアが、第１メディア（ＨＤＤ）であり、前記利用メディア識別フラグが、第２メディア（ＨＤＤ以外）を利用したことを示している場合、落下検出制御を行う設定に変更する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御手段は、利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）であり、前記利用メディア識別フラグが、第１メディア（ＨＤＤ）を利用したことを示している場合、第１メディア（ＨＤＤ）のヘッド退避処理を実行して、落下検出制御を行わない設定に変更する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御手段は、利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）であり、前記利用メディア識別フラグが、第１メディア（ＨＤＤ）を利用した記録処理を実行したことを示している場合、第１メディア（ＨＤＤ）内の内部キャッシュの掃き出し処理を行い、ヘッド退避処理を実行して、落下検出制御を行わない設定に変更する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御手段は、前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録処理を実行した際に、いずれのメディアを利用した記録処理を実行したかを示す記録先フラグをメモリに記録し、前記第１メディアまたは第２メディアを利用した再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用した再生処理を実行したかを示す再生元フラグをメモリに記録する処理を実行する構成であり、新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録処理を実行する際には、前記記録先フラグを読み取り、読み取った記録先フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行い、新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した再生処理を実行する際には、前記再生元フラグを読み取り、読み取った再生元フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行う構成であることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御手段は、前記落下検出制御の実行中に、落下検出情報を入力した場合、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）を接続するバスを切断し、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオフとする処理を行なう構成であることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御手段は、前記落下検出制御の実行中に、落下検出情報を入力し、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオフとする処理を行なった後の復帰処理において、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオンとする処理を実行した後、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）を接続するバスを接続する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の第２の側面は、
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）によって構成される第１メディアと、ＨＤＤ以外の第２メディアとを選択的に利用してデータ記録または再生処理を実行する情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
制御手段が、前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用したかを示す利用メディア識別フラグをメモリに記録するフラグ記録ステップと、
前期制御手段が、新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行する際に、前記利用メディア識別フラグを読み取り、読み取った利用メディア識別フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行う落下検出制御設定ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法にある。
【００１９】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記落下検出制御設定ステップは、利用予定のメディアが、第１メディア（ＨＤＤ）である場合には、落下検出制御を行う設定とする制御を行うステップであることを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記落下検出制御設定ステップは、利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）である場合には、落下検出制御を行わない設定とする制御を行うステップであることを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記落下検出制御設定ステップは、利用予定のメディアが、第１メディア（ＨＤＤ）であり、前記利用メディア識別フラグが、第２メディア（ＨＤＤ以外）を利用したことを示している場合、落下検出制御を行う設定に変更する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記情報処理方法において、さらに、前記制御部は、利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）であり、前記利用メディア識別フラグが、第１メディア（ＨＤＤ）を利用したことを示している場合、第１メディア（ＨＤＤ）のヘッド退避処理を実行して、落下検出制御を行わない設定に変更する処理を実行することを特徴とする。
【００２３】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記情報処理方法において、さらに、前記制御部は、利用予定のメディアが、第２メディア（ＨＤＤ以外）であり、前記利用メディア識別フラグが、第１メディア（ＨＤＤ）を利用した記録処理を実行したことを示している場合、第１メディア（ＨＤＤ）内の内部キャッシュの掃き出し処理を行い、ヘッド退避処理を実行して、落下検出制御を行わない設定に変更する処理を実行することを特徴とする。
【００２４】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記フラグ記録ステップは、前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録処理を実行した際に、いずれのメディアを利用した記録処理を実行したかを示す記録先フラグをメモリに記録し、前記第１メディアまたは第２メディアを利用した再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用した再生処理を実行したかを示す再生元フラグをメモリに記録する処理を実行するステップであり、前記落下検出制御設定ステップは、新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録処理を実行する際には、前記記録先フラグを読み取り、読み取った記録先フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行い、新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した再生処理を実行する際には、前記再生元フラグを読み取り、読み取った再生元フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行うステップであることを特徴とする。
【００２５】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記情報処理方法において、さらに、前記制御手段は、前記落下検出制御の実行中に、落下検出情報を入力した場合、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）を接続するバスを切断し、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオフとする処理を行なうことを特徴とする。
【００２６】
さらに、本発明の情報処理方法の一実施態様において、前記情報処理方法において、さらに、前記制御手段は、前記落下検出制御の実行中に、落下検出情報を入力し、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオフとする処理を行なった後の復帰処理において、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）の電源をオンとする処理を実行した後、前記第１メディア（ＨＤＤ）および第２メディア（ＨＤＤ以外）を接続するバスを接続する処理を実行することを特徴とする。
【００２７】
さらに、本発明の第３の側面は、
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）によって構成される第１メディアと、ＨＤＤ以外の第２メディアとを選択的に利用してデータ記録または再生処理を実行する情報処理装置において情報処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、
制御手段に、前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行した際に、いずれのメディアを利用したかを示す利用メディア識別フラグをメモリに記録させるフラグ記録ステップと、
前期制御手段に、新たに前記第１メディアまたは第２メディアを利用した記録または再生処理を実行する際に、前記利用メディア識別フラグを読み取り、読み取った利用メディア識別フラグと、利用予定のメディアの種類に応じて、情報処理装置の落下検出に基づくハードディスクのヘッド退避処理を行なう落下検出制御を行うか否かを切り替える制御を行わせる落下検出制御設定ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【００２８】
なお、本発明のコンピュータ・プログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能な汎用コンピュータ・システムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体によって提供可能なコンピュータ・プログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、コンピュータ・システム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００２９】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の一実施例の構成によれば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）によって構成される第１メディアと、ＨＤＤ以外の第２メディアとを選択的に利用してデータ記録再生を行なう構成において、「直前のアクセス先が第１メディア（ＨＤＤ）であったか第２メディア（ＨＤＤ以外）であったか」を識別する利用メディア識別フラグを記録し、このフラグと利用予定メディアの種類に応じてＨＤＤのヘッド退避を行なう落下検出制御の有効化または無効化を実行する。例えばＨＤＤ以外のメディア（ＤＶＤなど）へアクセスする際は、ＨＤＤのヘッドの退避を行った後に落下検出制御を無効化する。また、以前の処理がＨＤＤに対するデータ記録処理であった場合は、ＨＤＤ内部キャッシュの掃き出し処理を実行してヘッド退避を実行して落下検出制御を無効化する。また落下検出制御の実行時には、ＨＤＤとＨＤＤ以外のメディアの電源を双方ともオフとする処理を実行し、復帰時には双方ともオンとした後にバス接続を行なう。これらの処理を行なうことで、いかなる処理に際してもＨＤＤの損傷やデータ消失は防止されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の情報処理装置、および情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムの詳細について説明する。
【００３２】
前述したように、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ規格では、電源ＯＮ後の接続デバイス数の変化は禁止されているため、ＨＤＤのみを記録メディアとして装着した機器においてヘッドやハードディスクの保護機構として有効な落下検出に基づくヘッド退避処理が、ＤＶＤとＨＤＤなど、ＨＤＤとＨＤＤ以外の記録メディアを併用する機器においては利用が困難になるという問題がある。まず、図１を参照してこの問題について説明する。
【００３３】
図１（ａ）は、記録メディアとしてハードディスクからなる第１メディア１０３を装着した情報処理装置を示している。このようなＨＤＤのみの搭載装置では、落下検出に基づくヘッド退避処理を実行することで、ＨＤＤ保護が可能となる。具体的な処理シーケンスについて説明する。
【００３４】
落下検出時の処理は以下のシーケンスによって実行される。
（ステップ１）
まず、加速度センサ１０２によって、装置の落下が検出され、落下検出情報がホスト１０１に入力される。
（ステップ２）
ホスト１０１は、加速度センサ１０２からの落下検出情報に基づいて、第１メディア（ＨＤＤ）１０３の接続バス１１３のバススイッチ１１１を制御して、接続バス１１３を切断する。
（ステップ３）
ホスト１０１は、電源スイッチ１１２を制御して第１メディア（ＨＤＤ）１０３の電源ａ１０４をオフとする。
【００３５】
なお、電源スイッチ１１２を制御して第１メディア（ＨＤＤ）１０３の電源をオフとすることで、ハードディスクのヘッドは退避位置に移動され、ヘッドとディスクの接触が防止されることになる。
【００３６】
さらに、装置安定後の復帰時の処理は以下のシーケンスによって実行される。
（ステップ１）
まず、ホスト１０１は、加速度センサ１０２の出力によって、落下の停止を検出する。
（ステップ２）
ホスト１０１は、電源スイッチ１１２を制御して第１メディア（ＨＤＤ）１０３の電源ａ１０４をオンとする。
（ステップ３）
ホスト１０１は、第１メディア（ＨＤＤ）１０３の接続バス１１３のバススイッチ１１１を制御して、接続バス１１３を接続する。
【００３７】
なお、このような落下検出時のハードディスクに対する電源強制遮断処理により、ヘッド退避が行なわれ、ヘッドやデータの破壊が防止され、ＨＤＤが使用不能になることは避けることができる。
【００３８】
しかし、前述したように、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ規格では、ホストとホスト接続デバイス（例えばＨＤＤなどの記録メディアなど）との接続タイミングについての制限が設けられている。例えば、電源ＯＮ後の接続デバイス数の変化をもたらす処理を禁止している。具体的には１本のバスに複数のデバイスを接続する構成において、バスの接続を有効化するタイミングで一部の接続デバイスの電源がＯＮで、その後に電源ＯＦＦのデバイスがバス接続されて電源ＯＮに移行するといった処理を許容していない。
【００３９】
この規格に従うと、図１（ｂ）に示すように１本のバス１１３に第１メディア（ＨＤＤ）１５３と第２メディア（ＤＶＤ）１５５が接続された構成で、上述した落下検出による第１メディア（ＨＤＤ）１５３の電源ａ１５４を強制的に遮断する処理を行なうことができないという問題がある。なお、図１（ｂ）には第２メディアとしてＤＶＤを示しているが、ＨＤＤ以外のメディアであれば、ＤＶＤ以外のメディアであっても同様である。
【００４０】
このようにＨＤＤとＨＤＤ以外のメディアが接続された構成において、第２メディア（ＤＶＤ）１５５の電源ｂ１５６は落下検出の有無に関わらずＯＮ状態であるが、第１メディア（ＨＤＤ）１５３の電源ａ１５４は落下検出によってＯＦＦとなり、また復帰時にＯＮにされる処理が行われ、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ規格で禁止している電源ＯＮ後の接続デバイス数の変化が発生し、規格に触れることになり上述のＨＤＤの安全対策が利用できなくなるという問題がある。
【００４１】
本発明の情報処理装置は、このような問題を解決し、ＨＤＤとＤＶＤなどの異なる記録メディアを供え、これらのメディアを選択的に利用可能とした情報処理装置において、ＨＤＤの電源遮断による保護機構を有効に利用可能とするものである。
【００４２】
具体的には、本発明の情報処理装置では、「直前のアクセス先がＨＤＤであったかＤＶＤであったか」を識別するフラグを保持し、フラグを利用しながら、ＨＤＤへアクセスしている期間に限り落下検出制御を有効にし、ＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤへアクセスする際は、まずＨＤＤへの未書き込みデータがある場合、それらをはき出した上で、ＨＤＤのヘッドを退避し、落下検出制御を無効化する。再びＨＤＤへアクセスする際は、直前のアクセス先がＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤであった場合、落下検出制御を再びＯＮにした上で、ＨＤＤへのアクセスを行う。
【００４３】
また、ＨＤＤアクセス中に落下が検出された場合は、ＨＤＤおよびＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤ双方の電源を遮断する。そして落下から復帰する際は、ＨＤＤおよびＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤ双方の電源を投入する。
【００４４】
なお、以下の実施例では、第１メディアとしてＨＤＤ、ＨＤＤと異なる第２メディアとしてＤＶＤを利用した場合の処理例について説明する。なお、本発明はＨＤＤとＨＤＤ以外の様々なメディアの組み合わせ構成において適用可能である。
【００４５】
図２に本発明の情報処理装置の構成例を示す。本発明の情報処理装置２００は、記録メディアとしてハードディスクからなる第１メディア（ＨＤＤ）２０３と、ハードディスク以外の第２メディア（ＤＶＤ）２１３を装着している。第１メディア（ＨＤＤ）２０３には電源ａ２０４から電力が供給され、第２メディア（ＤＶＤ）２０５には電源ｂ２０６から電力が供給される。これら複数のメディアは、１本のバス２１３に並列に接続されており、バス２１３によってホスト２０１に接続されている。
【００４６】
加速度センサ２０２は、情報処理装置２００の落下状態の有無を検出し検出情報をホスト２０１に出力する。ホスト２０１は、加速度センサ２０２からの入力情報に応じて、バススイッチ２１１の開閉によりバス２１３の接続制御を行い、また、それぞれのメディアに接続された電源２０４，２０６からの電力供給のオンオフを実行する電源スイッチ２１２，２１３の開閉により、各メディアに対応する電源のオンオフ制御を実行する。
【００４７】
本発明の情報処理装置では、前述したように、「直前のアクセス先がＨＤＤであったかＤＶＤであったか」を識別するフラグを保持し、フラグを利用しながら、ＨＤＤへアクセスしている期間に限り落下検出制御を有効にし、ＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤへアクセスする際は、まずＨＤＤへの未書き込みデータがある場合、それらをはき出した上で、ＨＤＤのヘッドを退避し、落下検出制御を無効化する。再びＨＤＤへアクセスする際は、直前のアクセス先がＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤであった場合、落下検出制御を再びＯＮにした上で、ＨＤＤへのアクセスを行う。
【００４８】
落下検出制御が有効である場合には、
（ａ）落下検出時処理
（ｂ）復帰処理
これらの処理がホスト２０１の制御の下、実行される。
以下、（ａ）落下検出時処理、および（ｂ）復帰処理のシーケンスについて説明する。
【００４９】
（ａ）落下検出時処理
落下検出時処理は以下のシーケンスによって実行される。
（ステップ１）
まず、加速度センサ２０２によって、装置の落下が検出され、落下検出情報がホスト２０１に入力される。
（ステップ２）
ホスト２０１は、加速度センサ２０２からの落下検出情報に基づいて、バス２１４のバススイッチ２１１を制御して、接続バス２１４を切断する。
（ステップ３）
ホスト２０１は、電源スイッチ２１２，２１３を制御して第１メディア（ＨＤＤ）２０３の電源ａ２０４と、第２メディア（ＤＶＤ）２０５の電源ｂ２０６をオフとする。
【００５０】
なお、電源スイッチ２１２を制御して第１メディア（ＨＤＤ）２０３の電源ａ２０４をオフとすることで、ハードディスクのヘッドは退避位置に移動され、ヘッドとディスクの接触が防止されることになる。
【００５１】
（ｂ）復帰処理
さらに、装置安定後の復帰時の処理は以下のシーケンスによって実行される。
（ステップ１）
まず、ホスト２０１は、加速度センサ２０２の出力によって、落下の停止を検出する。
（ステップ２）
ホスト２０１は、電源スイッチ２１２，２１３を制御して第１メディア（ＨＤＤ）２０３の電源ａ２０４と、第２メディア（ＤＶＤ）２０５の電源ｂ２０６をオンとする。
（ステップ３）
ホスト２０１は、バス２１４のバススイッチ２１１を制御して、接続バス２１４を接続する。
【００５２】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、本発明の情報処理装置におけるメディアに対する情報記録処理のシーケンスについて説明する。図３のフローチャートに示す処理の制御は図２の情報処理装置２００におけるホスト２０１内の制御部において実行される。
【００５３】
まず、ステップ１０１において、データを記録するメディアの確認を実行する。データの記録先メディアは、ユーザによる指定情報によって決定される。ユーザ指定がない場合は、デフォルトで設定されたメディアが記録先として選択される。
【００５４】
ステップＳ１０２において、選択された記録メディアがＨＤＤであるか否かを判定する。記録メディアがＨＤＤである場合、ステップＳ１０３に進み記録先フラグを確認する。本発明の情報処理装置は、制御部のアクセス可能なメモリ内に、過去に実行したデータの記録先を識別するための記録先フラグを格納する構成を持つ。例えば、図４に示すように、メモリには、記録先フラグ、再生元フラグが記録され、最新の処理において記録処理を実行していたメディアの識別情報と、最新の処理において再生処理を実行していたメディアの識別情報とが記録される。図４に示す例では、
フラグの値［０］＝ＨＤＤ
フラグの値［１］＝ＤＶＤ
を示している。
【００５５】
ステップＳ１０３では、例えば図４に示すメモリ格納情報を参照して、記録先フラグの確認、すなわち、最新の記録処理時のアクセスメディア情報を取得する。ステップＳ１０４において記録先フラグがＤＶＤでないと判定した場合、すなわち、最新の記録処理時のアクセスメディアがＨＤＤであると判定した場合は、ステップＳ１０５に進む。
【００５６】
ステップＳ１０５に進む場合は、直前のデータ記録メディアもＨＤＤであり、これから記録先として利用するメディアもＨＤＤであることを意味している。なお、直前のデータ記録先がＨＤＤである場合、落下検出制御がＯＮ状態に設定されている。すなわち、図２に示す加速度センサ２０２からの落下検出情報がホスト２０１に入力され、ホスト２０１は落下検出情報に従った制御を実行する。すなわち、図２を参照して説明した
（ａ）落下検出時処理
（ｂ）復帰処理
これらの処理が加速度センサ２０２からの入力情報に基づいて実行される。
【００５７】
ステップＳ１０５では、記録予定データを一時的に格納しているバッファメモリから蓄積データを取得してＨＤＤに出力する。出力単位は予め設定された単位（セクタ単位）である。
【００５８】
このステップＳ１０５におけるセクタ単位のデータ記録処理、すなわち、セクタＸからＮセクタ書き込む処理の具体的シーケンスについて図５を参照して説明する。図５には、バッファメモリに蓄積されたデータを読み出してＨＤＤに記録する処理のホスト側での制御態様として３種類のシーケンスを示している。これら３種類のいずれかの処理によってデータ書き込みを得行なうことが可能となる。
【００５９】
［制御Ａ］は、
ステップＳ１５１において、バッファメモリに蓄積されたデータをセクタＸからＮセクタ書き込みという１つの処理ステップを実行させるものである。この処理はＨＤＤに対して所定のデータ記録単位（Ｎセクタ）のデータを出力するのみの処理であり、ＨＤＤ内部キャッシュを利用しない処理を想定したものである。
【００６０】
［制御Ｂ］は、
ステップＳ１６１において、バッファメモリに蓄積されたデータをセクタＸからＮセクタをメディア内部のキャッシュに書き込む処理ステップの後、ステップＳ１６２において、メディア内部のキャッシュ内の蓄積データをメディアに記録する。この処理はＨＤＤ内部キャッシュを利用する処理を想定したものであり、バッファからＨＤＤ内部キャッシュに一端データを出力した後、ＨＤＤ内部キャッシュからディスクへデータ書き込みを行なう処理である。
【００６１】
［制御Ｃ］は、
ステップＳ１７１において、メディア内部キャッシュの使用をオフに設定し、ステップＳ１７２において、バッファメモリに蓄積されたデータをセクタＸからＮセクタ書き込みという処理ステップの後、ステップＳ１８３において、メディア内部のキャッシュの使用をオンに設定する。この処理はＨＤＤ内部キャッシュを一時的に利用しない設定としてデータ記録処理を実現するものである。
【００６２】
図３のステップＳ１０５におけるセクタ単位のデータ記録処理は、これらのいずれかのシーケンスによって実行可能である。ステップＳ１０６ではデータ記録処理に際してエラーが発生したか否かが判定される。エラーが発生していない場合は、ステップＳ１０７に進み、記録先フラグ（図４参照）をＨＤＤにセットする。すなわち直前書き込み処理がＨＤＤに対して実行されたことを示すフラグをセットする。その後、ステップＳ１０８においてデータ書き込み成功を通知して処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ１０６においてデータ記録処理に際してエラーが発生したと判定した場合は、ステップＳ１２２に進み、書き込み実行回数が予め設定された制限回数未満であるか否かを判定し、制限回数未満である場合は、ステップＳ１０５に戻り、書き込み処理のリトライ（再処理）を実行する。ステップＳ１２２において書き込み実行回数が予め設定された制限回数に達したと判定した場合は、ステップＳ１２３に進み、書き込みエラーを通知して処理を終了する。
【００６４】
また、ステップＳ１０２において、選択された記録メディアがＨＤＤでないと判定した場合、例えばＤＶＤであると判定した場合は、ステップＳ１１１に進み記録先フラグ（図４参照）を確認する。ステップＳ１１１では、例えば図４に示すメモリ格納情報を参照して、記録先フラグの確認、すなわち、最新の記録処理時のアクセスメディア情報を取得する。ステップＳ１１２において記録先フラグがＨＤＤであると判定した場合、すなわち、最新の記録処理時のアクセスメディアがＨＤＤであると判定した場合は、ステップＳ１１３に進む。
【００６５】
ステップＳ１１３に進む場合は、直前のデータ記録メディアがＨＤＤであり、これから記録先として利用するメディアはＤＶＤであることを意味している。
すなわち、記録先が、
ＨＤＤ→ＤＶＤ
に変更されたことを意味している。なお、前述したように、直前のデータ記録先がＨＤＤである場合、落下検出制御がＯＮ状態に設定されている。
【００６６】
ステップＳ１１３では、ＨＤＤ内部キャッシュデータの掃き出しおよびヘッド退避処理を実行する。ＨＤＤ内部キャッシュデータの掃き出し処理とは、装置のバッファからＨＤＤに対する記録データとしてＨＤＤに出力されたがまだディスクには書き込みされていないデータをＨＤＤ内部キャッシュから読み出してハードディスクに記録する処理である。なお、このデータ掃き出し処理は、例えば、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ−６において規定される「ＦＬＵＳＨ  ＣＡＣＨＥコマンド」または「ＦＬＵＳＨ  ＣＡＣＨＥ  ＥＸＴ」を実行することで実現される。この掃き出し処理後にＨＤＤのヘッダを退避させる。ヘッド退避処理は、同様にＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ−６において規定される「ＳＴＡＮＤＢＹ  ＩＭＭＥＤＩＡＴＥコマンド」を実行することで実現可能である。コマンドの詳細については、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−６（ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ−６）」などに記載されている。ヘッドを退避状態に設定することで、落下が発生してもヘッダやハードディスクに損傷を発生させることはない。
【００６７】
この処理の後、ステップＳ１１４に進み、落下検出制御をオフとする。落下検出制御をオフに設定することで、図２に示すホスト２０１は、加速度センサ２０２から落下検出情報を入力しても、先に図２を参照して説明した
（ａ）落下検出時処理
（ｂ）復帰処理
これらの処理を実行しない。なお、落下検出制御をオフとする場合は、ＤＶＤに対するデータ記録が行なわれる場合であり、ステップＳ１１３においてＨＤＤ内部キャッシュの掃き出し処理とＨＤＤのヘッダ退避処理が実行された後であるので、万が一落下が発生しても、ヘッダやハードディスクに損傷を発生させることはなく、またデータ消失の恐れもない。
【００６８】
ステップＳ１１５では、記録先フラグ（図４参照）をＤＶＤにセットする。ステップＳ１１６ではＤＶＤに対するデータ記録処理を実行する。ステップＳ１１７においてデータ記録処理におけるエラー発生の有無を判定し、エラーがない場合は、ステップＳ１１８に進み、書き込み成功を通知して処理を終了する。エラーが発生した場合は、ステップＳ１２３に進み、書き込みエラーを通知して処理を終了する。
【００６９】
上述したように、本発明の情報処理装置では、「直前のアクセス先がＨＤＤであったかＤＶＤであったか」を識別するフラグを保持し、フラグを利用しながら、ＨＤＤへアクセスしている期間に限り落下検出制御を有効にし、ＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤへアクセスする際は、まずＨＤＤへの未書き込みデータがある場合、それらをはき出した上で、ＨＤＤのヘッドを退避し、落下検出制御を無効化する構成としている。従って、ＨＤＤに対するデータ記録処理が行われる場合は、図２を参照して説明した落下検出時処理、復帰処理が実行されるので、ヘッダやハードディスクに損傷を発生させることはなく、またデータ消失の恐れもない。
【００７０】
またＤＶＤに対する記録処理が行われる場合は、落下検出制御を無効化するが、その前処理として、ＨＤＤへの未書き込みデータがある場合、それらを掃き出した上で、ＨＤＤのヘッドを退避する処理を実行するので、万が一落下が発生しても、ヘッダやハードディスクに損傷を発生させることはなく、またデータ消失の恐れもない。再びＨＤＤへアクセスする際は、直前のアクセス先がＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤであった場合、落下検出制御を再びＯＮにした上で、ＨＤＤへのアクセスを行うので、いかなる場合も、ＨＤＤの損傷やデータ消失を防止することが可能となる。
【００７１】
次に、図６に示すフローチャートを参照して本発明の情報処理装置におけるメディアからの情報再生処理のシーケンスについて説明する。図６のフローチャートに示す処理の制御は図２の情報処理装置２００におけるホスト２０１内の制御部において実行される。
【００７２】
まず、ステップ２０１において、データ再生対象とするメディアの確認を実行する。再生メディアは、ユーザによる指定情報によって決定される。ユーザ指定がない場合は、デフォルトで設定されたメディアが再生元として選択される。
【００７３】
ステップＳ２０２において、選択された記録メディアがＨＤＤであるか否かを判定する。再生メディアがＨＤＤである場合、ステップＳ２０３に進み再生元フラグを確認する。本発明の情報処理装置は、制御部のアクセス可能なメモリ内に、過去に実行した再生処理メディアを識別するための再生元フラグを格納する構成を持つ。例えば、図４に示すように、メモリには、記録先フラグ、再生元フラグが記録され、最新の処理において記録処理を実行していたメディアの識別情報と、最新の処理において再生処理を実行していたメディアの識別情報とが記録される。図４に示す例では、
フラグの値［０］＝ＨＤＤ
フラグの値［１］＝ＤＶＤ
を示している。
【００７４】
ステップＳ２０３では、例えば図４に示すメモリ格納情報を参照して、再生元フラグの確認、すなわち、最新の再生処理時のアクセスメディア情報を取得する。ステップＳ２０４において再生元フラグがＤＶＤでないと判定した場合、すなわち、最新の再生処理時のアクセスメディアがＨＤＤであると判定した場合は、ステップＳ２０５に進む。
【００７５】
ステップＳ２０５に進む場合は、直前のデータ再生メディアもＨＤＤであり、これから利用する再生メディアもＨＤＤであることを意味している。なお、直前の再生メディアがＨＤＤである場合、落下検出制御がＯＮ状態に設定されている。すなわち、図２に示す加速度センサ２０２からの落下検出情報がホスト２０１に入力され、ホスト２０１は落下検出情報に従った制御を実行する。すなわち、図２を参照して説明した
（ａ）落下検出時処理
（ｂ）復帰処理
これらの処理が加速度センサ２０２からの入力情報に基づいて実行される。
【００７６】
ステップＳ２０５では、所定のデータ読み出し単位（セクタ単位）でデータをＨＤＤから読み出してバッファメモリに蓄積する。ステップＳ２０６ではデータ再生処理に際してエラーが発生したか否かが判定される。エラーが発生していない場合は、ステップＳ２０７に進み、再生元フラグ（図４参照）をＨＤＤにセットする。すなわち直前の再生処理がＨＤＤを利用して実行されたことを示すフラグをセットする。その後、ステップＳ２０８においてデータ読み出し成功を通知して処理を終了する。
【００７７】
一方、ステップＳ２０６においてデータ再生処理に際してエラーが発生したと判定した場合は、ステップＳ２２２に進み、読み出し実行回数が予め設定された制限回数未満であるか否かを判定し、制限回数未満である場合は、ステップＳ２０５に戻り、読み出し処理のリトライ（再処理）を実行する。ステップＳ２２２において読み出し実行回数が予め設定された制限回数に達したと判定した場合は、ステップＳ２２３に進み、読み出しエラーを通知して処理を終了する。
【００７８】
また、ステップＳ２０２において、選択された再生メディアがＨＤＤでないと判定した場合、例えばＤＶＤであると判定した場合は、ステップＳ２１１に進み再生元フラグ（図４参照）を確認する。ステップＳ２１１では、例えば図４に示すメモリ格納情報を参照して、再生元フラグの確認、すなわち、最新の再生処理時のアクセスメディア情報を取得する。ステップＳ２１２において再生元フラグがＨＤＤであると判定した場合、すなわち、最新の再生処理時のアクセスメディアがＨＤＤであると判定した場合は、ステップＳ２１３に進む。
【００７９】
ステップＳ２１３に進む場合は、直前のデータ再生メディアがＨＤＤであり、これから利用する再生メディアはＤＶＤであることを意味している。
すなわち、再生元メディアが、
ＨＤＤ→ＤＶＤ
に変更されたことを意味している。なお、前述したように、直前のデータ再生メディアがＨＤＤである場合、落下検出制御がＯＮ状態に設定されている。
【００８０】
ステップＳ２１３では、ＨＤＤのヘッド退避処理を実行する。この退避状態に設定することで、落下が発生してもヘッダやハードディスクに損傷を発生させることはない。
【００８１】
この処理の後、ステップＳ２１４に進み、落下検出制御をオフとする。落下検出制御をオフに設定することで、図２に示すホスト２０１は、加速度センサ２０２から落下検出情報を入力しても、先に図２を参照して説明した
（ａ）落下検出時処理
（ｂ）復帰処理
これらの処理を実行しない。なお、落下検出制御をオフとする場合は、ＤＶＤを利用したデータ再生が行なわれる場合であり、ステップＳ２１３においてＨＤＤのヘッダ退避処理が実行された後であるので、万が一落下が発生しても、ヘッダやハードディスクに損傷を発生させることはない。
【００８２】
ステップＳ２１５では、再生元フラグ（図４参照）をＤＶＤにセットする。ステップＳ２１６ではＤＶＤを利用したデータ再生処理を実行する。ステップＳ２１７においてデータ再生処理におけるエラー発生の有無を判定し、エラーがない場合は、ステップＳ２１８に進み、読み出し成功を通知して処理を終了する。エラーが発生した場合は、ステップＳ２２３に進み、読み出しエラーを通知して処理を終了する。
【００８３】
上述したように、本発明の情報処理装置では、データ再生処理に際しても、「直前のアクセス先がＨＤＤであったかＤＶＤであったか」を識別する再生元フラグを保持し、再生元フラグを利用しながら、ＨＤＤへアクセスしている期間に限り落下検出制御を有効にし、ＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤへアクセスする際は、ＨＤＤのヘッドを退避し、落下検出制御を無効化する構成としている。
【００８４】
このようにＨＤＤを利用したデータ再生処理が行われる場合は、図２を参照して説明した落下検出時処理、復帰処理が実行されるので、ヘッダやハードディスクに損傷を発生させることはない。またＤＶＤを利用したデータ再生処理が行われる場合は、落下検出制御を無効化するが、その前処理としてＨＤＤのヘッドを退避する処理を実行するので、万が一落下が発生しても、ヘッダやハードディスクに損傷を発生させることはない。再びＨＤＤへアクセスする際は、直前のアクセス先がＨＤＤ以外のメディア、例えばＤＶＤであった場合、落下検出制御を再びＯＮにした上で、ＨＤＤへのアクセスを行うので、いかなる場合も、ＨＤＤの損傷を防止することが可能となる。
【００８５】
［情報処理装置の構成例］
次に、本発明の一実施例に係る情報処理装置の構成例について説明する。本発明の情報処理装置は、メディア（情報記録媒体）に対するデータ記録、または情報記録媒体からのデータ再生処理を行なう装置である。情報処理装置は例えばデジタルビデオカメラ、ＰＣなどの装置である。
【００８６】
情報処理装置の構成について、図７〜図１０を参照して説明する。図７は、ハードディスク等のメディア（情報記録媒体）２８４をアクセスしてデータ記録あるいはデータ読み取りを実行する情報処理装置の構成を処理階層別に示している。図７に示すように、ハードディスク等のメディア（情報記録媒体）２８４に対してデータを記録したり、記録媒体に記録されているデータを読み出して利用したりする場合には、ユーザからの処理要求を受け付け、またユーザインタフェースを提供するなどのユーザとの窓口として最上層にアプリケーションプログラム２８１が存在する。その下層にメディア（情報記録媒体）２８４上のファイルを管理するためのファイルシステム（ファイル管理プログラム）２８２とファイルシステムからの情報に基づいてメディア（情報記録媒体）２８４を制御するデバイスドライバ２８３とが存在する。
【００８７】
メディア（情報記録媒体）２８４に対してデータを記録、またはメディア（情報記録媒体）２８４からデータを再生する場合には、例えばアプリケーションプログラム２８１を介する要求がファイルシステム２８２、デバイスドライバ２８３に伝えられ、ファイルシステム２８２、デバイスドライバ２８３の機能によりデータの書き込み、再生が実行される。従来と同様の処理によって、ファイルシステム⇔デバイスドライバ⇔記録媒体（ハードディスク）といった構成で処理は行なわれる。
【００８８】
データ記録を行なう場合に、複数の異なるファイルを継続記録ファイルとして適用する場合は、ファイルシステムによって適用されるファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ）に対する特殊コードの記録を行なう。また、データ再生を実行する場合に複数の異なるファイルを継続記録ファイルとして適用する場合は、ＦＡＴからの特殊コードの検出を条件として、ファイルの切り替えを実行する。
【００８９】
図７に示すシステム構成をさらに詳細に示した構成図を図８に示す。図８に示す構成は、図７と同様、情報記録媒体に対するデータ記録および情報記録媒体からのデータ取得、再生処理を実行する情報処理装置のシステム構成を示す図であり、ハードディスクやＤＶＤ、フラッシュメモリ等のメディア３６１，３６２に対してデータを記録したり、記録媒体に記録されているデータを読み出して利用する処理を実行する情報処理装置のシステム構成を示している。
【００９０】
図８にも、図７と同様、アプリケーション３００の下層にメディア３６１，３６２上のファイルを管理するためのファイルシステム（ファイル管理プログラム）３１０とファイルシステム３１０からの情報に基づいてメディア３６１，３６２を制御するデバイスドライバ３５０とを示している。図８に示す例では２つのメディア３６１，３６２を示している。例えば、ハードディスクと、その他のＤＶＤなどの記録媒体である。デバイスドライバ３５０は、記録デバイスであるメディア３６１，３６２に対応するデバイスドライバ３５１，３５２を有する。
【００９１】
アプリケーション３００、ファイルシステム３１０、デバイスドライバ３５０は、各構成部の処理に必要なプログラムやパラメータの格納、データ処理におけるワーク領域としてメモリ３７０をアクセスして利用する。
【００９２】
アプリケーション３００には、メディア３６１，３６２に対するデータ記録処理を実行する記録アプリケーション３０１、メディア３６１，３６２に記録されたデータの再生処理を実行する再生アプリケーション３０２など、処理に応じたアプリケーションが含まれる。
【００９３】
ユーザはこれらのアプリケーションを選択して様々な処理を実行することになる。なお、記録アプリケーション３０１の実行により、先に図３を参照して説明した処理が実行され、再生アプリケーション３０２の実行により、先に図６を参照して説明した処理が実行される。
【００９４】
ファイルシステム３１０は、各メディア３６１，３６２の種別やフォーマット情報などを含む各メディア対応のマウントドライブ情報３１１，３１２と、各メディア３６１，３６２に対応するファイルシステム３２０，３３０を含み、マウントドライブ情報３１１，３１２およびファイルシステム３２０，３３０に従って、各メディア３６１，３６２を適用したデータ記録、再生制御を実行する。
【００９５】
次に、上述した処理を実行する情報処理装置の構成例として、デジタルビデオカメラと、ＰＣの装置構成例について、図９、図１０を参照して説明する。
【００９６】
まず、図９を参照してデジタルビデオカメラの構成例について説明する。デジタルビデオカメラは、画像を撮像して、撮像することにより得た画像データをドライブ４３２を介してハードディスクなどの磁気ディスク、ＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の各種情報記録媒体に記録する撮像モードと、画像入出力部４１４や音声入出力部４１６あるいは通信部４３１を通じて供給を受けたデータを記録媒体に記録したり、記録媒体に記録されているデータを再生したりするＶＴＲモードとを備えたものである。
【００９７】
撮像モードは、動画を撮像すると共に、これと同時に収音するようにした音声とを記録媒体に記録する動画撮像モードと、静止画を撮像する静止画撮像モードとを備えている。また、ＶＴＲモード時においては、記録ボタンスイッチなどによって構成される操作入力部４２０を操作することにより供給されるデータの記録が行われるようにされ、再生ボタンスイッチを操作することにより記録媒体に記録されている目的とするデータを再生することができる。
【００９８】
図９に示すように、デジタルビデオカメラは、光学レンズ部４１１、光電変換部４１２、カメラ機能制御部４０２、画像信号処理部４１３、画像入出力部４１４、液晶ディスプレイ４１５、音声入出力部４１６、音声信号処理部４１７、通信部４３１、制御部（ＣＰＵ）４０１、内蔵メモリ（ＲＡＭ）４１８、内蔵メモリ（ＲＯＭ）４１９、操作入力部４２０、情報記録媒体に対するドライブ４３２、加速度センサ４５１、さらに、各構成部に対する電力供給を行なう電源４４１を備えたものである。
【００９９】
制御部（ＣＰＵ）４０１は、ＲＯＭ４１９に格納された各種の処理プログラムに従って処理を実行する。ＲＡＭ４１８は、各処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられる。ＲＡＭ４１８には、先に図４を参照して説明した記録先フラグ、再生元フラグが記録される。制御部（ＣＰＵ）４０１は、例えば、図３、図５、図６のフローチャートを参照して説明したシーケンスに従った処理制御を実行する。
【０１００】
操作入力部４０１は、動画撮影モード、静止画撮影モード、ＶＴＲモードなどの動作モードを切り換えるモード切り換えキー、静止画の撮影のためのシャッターキー、動画を撮影するための撮影開始キー、録画キー、再生キー、停止キー、早送りキー、早戻しキーなどの種々の操作キーや機能キーなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、受け付けた操作入力に応じた電気信号を制御部（ＣＰＵ）４０１に供給する。
【０１０１】
制御部（ＣＰＵ）４０１は、ユーザからの操作入力に応じて、目的とする処理を行うためのプログラムをＲＯＭ４１９から読み出して実行し、各部を制御することによって、ユーザからの指示に応じた処理の制御を行う。また前述したように加速度センサ４５１からの入力に応じたＨＤＤの保護のための処理制御なども実行する。デジタルビデオカメラは、情報記録媒体として、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の各種情報記録媒体を装着可能であり、これらの情報記録媒体にドライブ４３２を介して各種の情報を記録し、また、これらの情報記録媒体に記録された情報を再生する。
【０１０２】
次に、図１０を参照して、上述した処理を実行する情報処理装置の一例としてのＰＣのハードウェア構成例について説明する。ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１は、ＯＳ（Operating System)に対応する処理や、上述の実施例において説明したデータ記録、あるいはデータ再生処理、加速度センサ５１６からの入力情報に基づく制御処理などを実行するデータ処理部として機能する。これらの処理は、情報処理装置のＲＯＭ、ハードディスクなどのデータ記憶部に格納されたコンピュータ・プログラムに従って実行される。
【０１０３】
ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２は、ＣＰＵ５０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３は、ＣＰＵ５０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。ＲＡＭ５０３には、先に図４を参照して説明した記録先フラグ、再生元フラグが記録される。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス５０４により相互に接続されている。
【０１０４】
ホストバス５０４は、ブリッジ５０５を介して、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect/Interface)バスなどの外部バス５０６に接続されている。
【０１０５】
キーボード５０８、ポインティングデバイス５０９は、ユーザにより操作される入力デバイスである。ディスプレイ５１０は、液晶表示装置またはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などから成り、各種情報をテキストやイメージで表示する。
【０１０６】
ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動する。ハードディスクは例えば先に図５を参照して説明したレイアウトを持つ。また、ハードディスクは、画像データファイルの格納領域として利用されるとともに、データ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。
【０１０７】
ドライブ５１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体５２１に記録されているデータまたはプログラムを読み出して、そのデータまたはプログラムを、インタフェース５０７、外部バス５０６、ブリッジ５０５、およびホストバス５０４を介して接続されているＲＡＭ５０３に供給する。
【０１０８】
接続ポート５１４は、外部接続機器５２２を接続するポートであり、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート５１４は、インタフェース５０７、および外部バス５０６、ブリッジ５０５、ホストバス５０４等を介してＣＰＵ５０１等に接続されている。通信部５１５は、ネットワークに接続され、その他の情報処理装置との通信を実行する。
【０１０９】
なお、図９、図１０に示す情報処理装置の構成例は、装置の一例であり、情報処理装置は、図９、図１０に示す構成に限らず、上述した実施例において説明した処理を実行可能な構成であればよい。
【０１１０】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１１１】
また、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。例えば、プログラムは記録媒体に予め記録しておくことができる。記録媒体からコンピュータにインストールする他、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介してプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【０１１２】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上、説明したように、本発明の一実施例の構成によれば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）によって構成される第１メディアと、ＨＤＤ以外の第２メディアとを選択的に利用してデータ記録再生を行なう構成において、「直前のアクセス先が第１メディア（ＨＤＤ）であったか第２メディア（ＨＤＤ以外）であったか」を識別する利用メディア識別フラグを記録し、このフラグと利用予定メディアの種類に応じてＨＤＤのヘッド退避を行なう落下検出制御の有効化または無効化を実行する。例えばＨＤＤ以外のメディア（ＤＶＤなど）へアクセスする際は、ＨＤＤのヘッドの退避を行った後に落下検出制御を無効化する。また、以前の処理がＨＤＤに対するデータ記録処理であった場合は、ＨＤＤ内部キャッシュの掃き出し処理を実行してヘッド退避を実行して落下検出制御を無効化する。また落下検出制御の実行時には、ＨＤＤとＨＤＤ以外のメディアの電源を双方ともオフとする処理を実行し、復帰時には双方ともオンとした後にバス接続を行なう。これらの処理を行なうことで、いかなる処理に際してもＨＤＤの損傷やデータ消失は防止されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】ハードディスクの保護機構として有効な落下検出に基づくヘッド退避処理と、ＨＤＤとＨＤＤ以外の記録メディアを併用する機器の構成例について説明する図である。
【図２】本発明の情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置におけるメディアに対する情報記録処理のシーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。
【図４】メモリに格納される記録先フラグ、再生元フラグの例について説明する図である。
【図５】セクタ単位のデータ記録処理の制御態様の例について説明するフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の情報処理装置におけるメディアからの情報再生処理のシーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係る情報処理装置のシステム構成について説明する図である。
【図８】本発明の一実施例に係る情報処理装置のシステム構成について説明する図である。
【図９】本発明の情報処理装置の一実施例としてのデジタルビデオカメラの構成例について説明する図である。
【図１０】本発明の情報処理装置の一実施例としてのＰＣの構成例について説明する図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１  ホスト
１０２  加速度センサ
１０３  第１メディア（ＨＤＤ）
１０４  電源ａ
１１１  バススイッチ
１１２  電源スイッチ
１１３  バス
１５３  第１メディア（ＨＤＤ）
１５４  電源ａ
１５５  第２メディア（ＤＶＤ）
１５６  電源ｂ
２０１  ホスト
２０２  加速度センサ
２０３  第１メディア（ＨＤＤ）
２０４  電源ａ
２０５  第２メディア（ＤＶＤ）
２０６  電源ｂ
２１１  バススイッチ
２１２  電源スイッチ
２１３  電源スイッチ
２１４  バス
２８１  アプリケーション
２８２  ファイルシステム
２８３  デバイスドライバ
２８４  情報記録媒体
３００  アプリケーション
３０１  記録アプリケーション
３０２  再生アプリケーション
３１０  ファイルシステム
３１１，３１２  マウントドライブ情報
３２０，３３０  ファイルシステム
３５０，３５１，３５２  デバイスドライバ
３６１，３６２  情報記録媒体
３７０  メモリ
４０１  制御部（ＣＰＵ）
４０２  カメラ機能制御部
４１１  光学レンズ部
４１２  光電変換部
４１３  画像信号処理部
４１４  画像入出力部
４１５  液晶ディスプレイ
４１６  音声入出力部
４１７  音声処理部
４１８  内蔵メモリ（ＲＡＭ）
４１９  内蔵メモリ（ＲＯＭ）
４２０  操作入力部
４３１  通信部
４３２  ドライブ
４４１  電源
４５１  加速度センサ
５０１  ＣＰＵ(Central Processing Unit)
５０２  ＲＯＭ（Read-Only-Memory）
５０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
５０４  ホストバス
５０５  ブリッジ
５０６  外部バス
５０７  インタフェース
５０８  キーボード
５０９  ポインティングデバイス
５１０  ディスプレイ
５１１  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
５１２  ドライブ
５１４  接続ポート
５１５  通信部
５１６  加速度センサ
５２１  リムーバブル記録媒体
５２２  外部接続機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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