【事件の表示】
　商願２００７−７１５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２２年５月１７日付け及び平成２３年２月１０日及び同年３月１１日付け手続補正書によって、最終的に、第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，壁紙その他の紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製壁材・金属製タイルその他の建築用又は構築用の金属製専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，陶磁製壁材・陶磁製タイルその他の陶磁製建築専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，れんが及び耐火物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，リノリューム製床材その他のリノリューム製建築専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック製壁材・プラスチック製タイルその他のプラスチック製建築専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，合成建築専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，しっくいの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，石灰製の建築用又は構築用の専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，石こう製の建築用又は構築用の専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建造物組立てセットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木材の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，石材の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築用ガラスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴槽類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，屋内用ブラインド・カーテン及び敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，表札の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガラスの飛散防止・紫外線の遮蔽用のプラスチックフィルム及びポリエステルフィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，塗料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，防湿剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木材防腐油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，つや出し剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第６７３２７８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１４５５４６４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第２１５３１３６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第２１８７７１４号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第２１８７７１５号商標（以下「引用商標５」という。）、登録２１８７７１６号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第２２０７５５７号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第２２０７５５８号商標（以下「引用商標８」という。）と同一又は類似の商標であって、類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審における審尋
　当審において、請求人に対し、補正後の指定役務中「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴槽類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、依然として、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同指定役務中「ガラスの飛散防止・紫外線の遮蔽用のプラスチックフィルム及びガラスフィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の表示は、未だ、その内容及び範囲が明確とは認められないから、本願は、依然として、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨の審尋を通知した。
　
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、平成２３年２月１０日付け及び同年３月１１日付け手続補正書を提出し、指定役務を補正した。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　当審において、請求人（出願人）が提出した平成２２年５月１７日付け手続補正書及び同年５月１８日付け手続補足書によれば、請求人は、その指定役務に係る業務を行っていることが認められるから、請求人が本願で指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義はなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなった。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　引用商標３ないし８について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標３の商標権は、平成２１年７月３１日に商標権の存続期間が満了したことにより消滅し、その抹消登録が平成２２年４月７日になされているものである。
　同じく、引用商標４ないし６の商標権は、平成２１年１１月２８日に商標権の存続期間が満了したことにより消滅し、その抹消登録が平成２２年８月２５日になされているものである。
　同じく、引用商標７及び８の商標権は、平成２２年１月３０日に商標権の存続期間が満了したことにより消滅し、その抹消登録が同年１０月２０日になされているものである。
　
　イ　引用商標１及び２について
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と類似の役務については、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１及び２の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。