(57)【要約】【課題】受信感度の製品間のばらつきを抑制することにより、製品性能を確保しつつ、当該性能の均質化が図られる携帯機、携帯機の受信感度調整方法及び遠隔制御装置を提供する。【解決手段】受信感度の調整作業時には、まず受信した信号の信号強度を、信号強度測定回路により測定し、その測定された信号強度が、車両との間の通信性能を確保する上で許容される携帯機の車両に対する作動距離幅に基づき予め設定される基準信号強度範囲内であるか否かを、マイクロコンピュータにより判定する。次に、マイクロコンピュータにより前記受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲外である旨判断された場合に、当該マイクロコンピュータからの指令に基づき前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を受信するべく、感度設定回路を通じて受信感度を自己調整する。【選択図】図９
2008019676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御対象に対して、その制御装置から送信される応答要求信号を受信する所定の作動距離まで近接した際に、当該応答要求信号に対する応答信号を前記制御装置に返信することにより前記遠隔制御対象を遠隔制御する携帯機において、
受信した信号の信号強度を測定する信号強度測定手段と、
前記信号強度測定手段により測定された信号強度が、前記制御装置との間の通信性能を確保する上で許容される携帯機の前記遠隔制御対象に対する作動距離幅に基づき予め設定される基準信号強度範囲内であるか否かを判定する信号強度判定手段と、
前記信号強度判定手段により前記受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲外である旨判定された場合に、当該信号強度判定手段からの指令に基づき前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を好適に受信するべく受信感度を調整する感度調整手段と、を備えてなる携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、
前記基準信号強度範囲は、前記制御装置との間の通信性能を確保する上での最適値を中心として所定の幅をもって、且つ予め想定される雑音の信号強度の範囲から外れるように設定される携帯機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、
前記信号強度判定手段により、前記受信した信号の信号強度が前記基準信号強度範囲内である旨判定された場合にのみ、前記応答信号を前記遠隔制御対象の制御装置へ返信する携帯機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の携帯機において、
携帯機の動作態様として、感度調整機能が無効とされる第１の動作態様と、感度調整機能が有効とされる第２の動作態様とを備え、
通常使用時には第１の動作態様に、また感度調整時には第２の動作態様に切り替えられる携帯機。
【請求項５】
遠隔制御対象に対して、その制御装置から送信される応答要求信号を受信する所定の作動距離まで近接した際に、当該応答要求信号に対する応答信号を前記制御装置に返信することにより前記遠隔制御対象を遠隔制御する携帯機の受信感度調整方法において、
受信した信号の信号強度を、内蔵された信号強度測定手段により測定する段階と、
前記信号強度測定手段により測定された信号強度が、前記制御装置との間の通信性能を確保する上で許容される携帯機の前記遠隔制御対象に対する作動距離幅に基づき予め設定される基準信号強度範囲内であるか否かを、内蔵された信号強度判定手段により判定する段階と、
前記信号強度判定手段により前記受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲外である旨判断された場合に、当該信号強度判定手段からの指令に基づき前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を好適に受信するべく、内蔵された感度調整手段を通じて受信感度を自己調整する段階と、を備える携帯機の受信感度調整方法。
【請求項６】
ユーザに所持される携帯機を備え、当該携帯機は、遠隔制御対象の制御装置から送信される応答要求信号を受信した場合には識別コードを含む応答信号を返信し、当該返信された応答信号が前記制御装置に受信された場合、当該制御装置は、前記受信した応答信号に含まれる識別コードの妥当性を判断するとともに、妥当である旨判断したときには前記遠隔制御対象を作動又は作動を許可する遠隔制御装置において、
前記携帯機として、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の携帯機を採用するようにした遠隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔制御対象の制御装置との相互無線通信を通じて当該遠隔制御対象を遠隔制御する携帯機、携帯機の受信感度調整方法及び遠隔制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが電子キーとしての携帯機を携帯して車両に接近又は離間するに際して、携帯機と車両との間の相互無線通信を通じてドアの解錠又は施錠を行う電子キーシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この電子キーシステムにあっては、運転席側ドア、助手席側ドア、後席右側ドア及び後席左側ドアのドアハンドルノブに設けられた複数個の送信アンテナを備え、各送信アンテナを通じて応答要求信号が発信されることにより、運転席側ドア、助手席側ドア、後席右側ドア及び後席左側ドアの周辺に携帯機の検知領域を形成するようになっている。そして、ユーザが携帯機を携帯して車両に接近して前記検知領域内に入ると、携帯機は前記応答要求信号を受けて所定の識別コードを含む応答信号を返信する。この返信された応答信号が車室内に設けられた受信アンテナを介して受信されると、車両の制御装置は、前記受信した応答信号に含まれる所定の識別コードの妥当性を判断し、妥当である旨判断したときには、車両のドアを電子的に施錠又は解錠を許可する。
【特許文献１】特開２０００−１０４４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１３に示されるように、前記従来の携帯機にあっては、所定の通信特性を有する電子キーシステムとして成立するように、車両毎に受信感度が固定値（基準値）として予め設定される。しかし、実際には、同図に示されるように、携帯機に内蔵される通信回路等を構成する電子部品の特性（性能）のばらつきに起因して、携帯機の受信感度には、製品間でばらつきが発生する。すなわち、前記固定値よりも高感度の携帯機もあれば、低感度の携帯機もある。そして、この受信感度のばらつきは、直接的に携帯機の作動距離（携帯機が車両側から発信される応答要求信号を受信することができる車両との距離）のばらつきとなる。
【０００４】
例えば、図１４（ａ）に示されるように、受信感度が前記固定値に設定された携帯機であれば、電子キーシステムの製品性能を確保する上で予め設定される作動距離まで車両に近接したとき、すなわち、検知領域の境界線Ｌｂｏｒｄｅｒの付近で前記応答要求信号を受信する。これに対して、前記固定値よりも高い受信感度を有する携帯機は、その使用環境等によっては、前記境界線Ｌｂｏｒｄｅｒの外側で車両からの応答要求信号を受信することもある。一方、前記固定値よりも低い感度を有する携帯機は、前記境界線Ｌｂｏｒｄｅｒの内側に入るまで車両に近接しなければ前記応答要求信号を受信することができない。これは、車両から発信される応答要求信号の信号強度は、その発信源である車両に近づくにつれて強くなるからである。このため、受信感度の低い携帯機ほど、車両に近づかなければ、前記応答要求信号を受信することが困難となる。
【０００５】
また、図１４（ｂ）に示されるように、車両の周囲環境等によっては、電子キーシステムの通信性能上、本来必要とされる検知領域（携帯機からの返信が期待される領域）よりも広い領域が形成される場合もあれば、逆に狭い領域が形成される場合もある。そして、前述したように、携帯機にも製品間で受信感度の高低ばらつきがある。このため、車両側に形成される検知領域の広狭及び携帯機の受信感度の高低の組み合わせ如何により、携帯機の作動距離は、電子キーシステムの通信性能を確保するべく設定される本来の作動距離よりも長くなったり、短くなったりする。この作動距離の変動は、携帯機の受信感度のばらつきが大きいほど、顕著になる。そしてこのような、携帯機の作動距離の製品間におけるばらつきは、電子キーシステムとしての製品性能の均質化の点で問題となる。
【０００６】
さらに、前述したような携帯機の受信感度のばらつきは、いわゆる環境ノイズの影響の受けやすさに大きく関わってくる。例えば、図１４（ｂ）に示されるように、ある携帯機の受信感度が前記固定値よりも高く、且つ車両側の検知領域が本来確保されるべき検知領域よりも狭くなっている場合に、当該携帯機が本来の検知領域の境界線と、実際の狭くなっている検知領域との間に存在するときには、車両からの応答要求信号よりも環境ノイズの方を特に拾いやすくなる。これは、当該高感度の携帯機が、車両側に形成される検知領域の外に存在するときについても同様である。そして、携帯機の受信感度が高くなるほど、環境ノイズの影響を受けやすくなる。
【０００７】
このように、携帯機の受信感度のばらつきは、環境ノイズの影響の受けやすさに大きく関わり、受信感度のばらつきが大きな携帯機ほど、環境ノイズの影響を受けやすくなる。そして、応答要求信号を受信するに際して、環境ノイズを受けることにより、本来受信すべき応答要求信号にビットエラー（ここでは、いわゆるビットつぶれ）が発生するおそれがある。すなわち、本来受信するべき応答要求信号、正確には、そのビットパターンが環境ノイズによりつぶされることにより、携帯機側で本来の応答要求信号である旨の認識が困難となり、受信できなくなることが懸念される。その結果、携帯機と車両との間の通信特性の低下だけでなく、車両のドア錠の円滑な解錠が困難となり、電子キーシステムの性能低下の一因となる。
【０００８】
近年では、無線ネットワークが急速に拡大しつつあり、これに伴って、環境ノイズも増大する傾向にある。このような現状にあって、環境ノイズが電子キーシステムにおける通信特性等の製品性能に及ぼす影響は無視できないものとなりつつある。したがって、携帯機、ひいては電子キーシステムの製品性能を確保するためには、環境ノイズに対する何らかの対策が必要となってきている。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、受信感度の製品間のばらつきを抑制することにより、製品性能を確保しつつ、当該性能の均質化が図られる携帯機、携帯機の受信感度調整方法及び遠隔制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、遠隔制御対象に対して、その制御装置から送信される応答要求信号を受信する所定の作動距離まで近接した際に、当該応答要求信号に対する応答信号を前記制御装置に返信することにより前記遠隔制御対象を遠隔制御する携帯機において、受信した信号の信号強度を測定する信号強度測定手段と、前記信号強度測定手段により測定された信号強度が、前記制御装置との間の通信性能を確保する上で許容される携帯機の前記遠隔制御対象に対する作動距離幅に基づき予め設定される基準信号強度範囲内であるか否かを判定する信号強度判定手段と、前記信号強度判定手段により前記受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲外である旨判定された場合に、当該信号強度判定手段からの指令に基づき前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を好適に受信するべく受信感度を調整する感度調整手段と、を備えてなることをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、受信した信号の信号強度が信号強度測定手段により測定され、その測定された信号強度が、前記制御装置との間の通信性能を確保する上で許容される、携帯機の前記遠隔制御対象に対する作動距離幅に基づき予め設定される基準信号強度範囲内であるか否かが、信号強度判定手段により判定される。そして、信号強度判定手段により、前記基準信号強度範囲外である旨判定された場合には、当該信号強度判定手段からの指令に基づき基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を好適に受信するべく、感度調整手段を通じて受信感度が自動的に調整される。
【００１２】
ここで、受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲から外れる場合としては、次の２つがある。１つは、信号強度が前記基準信号強度範囲の下限値未満の場合であり、もう１つは信号強度が前記基準信号強度範囲の上限値を超える場合である。前者は受信感度が悪く、後者は受信感度が良すぎるということであり、いずれの場合も目標とする通信特性を得るために設定された前記目標から外れる信号強度を有する信号までも受信するおそれがあるという点で、共通する。
【００１３】
そして、前者の場合には、受信感度が低いとして、感度調整手段を通じて前記基準信号強度範囲内の信号を好適に受信できる程度まで、携帯機の受信感度が高められる。これにより、携帯機は、前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を受信可能とされる。また、後者の場合には、受信感度が高いとして、感度調整初段を通じて前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号に合わせて、携帯機の受信感度が弱められる。これにより、前記基準信号強度範囲を超える信号強度を有する信号を受信しにくくなるとともに、前記基準信号強度範囲内の信号を好適に受信するようになる。
【００１４】
このように、携帯機は、前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を好適に受信するように、受信感度を自己調整する。このため、携帯機の受信感度、ひいては作動距離の製品間のばらつきが抑制される。この観点からすると、前記基準信号強度範囲は、携帯機の製品性能を確保できる範囲において、なるべく狭く設定することが望ましい。そして、受信感度のばらつきが小さな携帯機ほど、環境ノイズの影響を受けにくくなるので、遠隔制御対象の制御装置と携帯機との間の通信特性、ひいては携帯機の製品性能が確保されるとともに、当該性能の均質化が図られる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機において、前記基準信号強度範囲は、前記制御装置との間の通信性能を確保する上での最適値を中心として所定の幅をもって、且つ予め想定される雑音の信号強度の範囲から外れるように設定されることをその要旨とする。
【００１６】
本発明によれば、予め想定される信号強度を有する雑音の影響を好適に回避することができるので、携帯機の通信特性、ひいては製品性能が好適に確保される。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、前記信号強度判定手段により、前記受信した信号の信号強度が前記基準信号強度範囲内である旨判定された場合にのみ、前記応答信号を前記遠隔制御対象の制御装置へ返信することをその要旨とする。
【００１７】
本発明によれば、前記制御装置との間の通信性能を確保するべく設定された前記基準信号強度範囲から外れる信号強度を有する信号に基づいて、携帯機が前記応答信号を返信することはない。前記基準信号強度範囲から外れる信号強度を有する信号としては、遠隔制御対象の制御装置から発せられる前記応答要求信号以外にも、いわゆる環境ノイズ等も想定される。したがって、基準信号強度範囲外の信号強度を有する環境ノイズに対して前記応答信号を誤って返信することもない。この結果、環境ノイズに起因する携帯機の通信特性の劣化が抑制される。なお、この意味でも前記基準信号強度範囲はなるべく狭く設定することが好ましい。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の携帯機において、携帯機の動作態様として、感度調整機能が無効とされる第１の動作態様と、感度調整機能が有効とされる第２の動作態様とを備え、通常使用時には第１の動作態様に、また感度調整時には第２の動作態様に切り替えられることをその要旨とする。
【００１９】
本発明によれば、携帯機の通常使用時には、感度調整機能が無効となる。このため、通常使用時において、信号を受信する度に感度調整動作を行う場合に比べて、携帯機の消費電力を節約することができる。一般に、携帯機はその動作電源として電池が採用されることが多い。このため、携帯機にあっては、その消費電力をなるべく抑えることが求められる。本発明によれば、このような要求にも十分に応えることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、遠隔制御対象に対して、その制御装置から送信される応答要求信号を受信する所定の作動距離まで近接した際に、当該応答要求信号に対する応答信号を前記制御装置に返信することにより前記遠隔制御対象を遠隔制御する携帯機の受信感度調整方法において、受信した信号の信号強度を、内蔵された信号強度測定手段により測定する段階と、前記信号強度測定手段により測定された信号強度が、前記制御装置との間の通信性能を確保する上で許容される携帯機の前記遠隔制御対象に対する作動距離幅に基づき予め設定される基準信号強度範囲内であるか否かを、内蔵された信号強度判定手段により判定する段階と、前記信号強度判定手段により前記受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲外である旨判断された場合に、当該信号強度判定手段からの指令に基づき前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を好適に受信するべく、内蔵された感度調整手段を通じて受信感度を自己調整する段階と、を備えることをその要旨とする。
【００２１】
本発明によれば、請求項１と同様の作用が得られることにより、遠隔制御対象の制御装置と携帯機との間の通信特性、ひいては携帯機の製品性能が確保される。
請求項６に記載の発明は、ユーザに所持される携帯機を備え、当該携帯機は、遠隔制御対象の制御装置から送信される応答要求信号を受信した場合には識別コードを含む応答信号を返信し、当該返信された応答信号が前記制御装置に受信された場合、当該制御装置は、前記受信した応答信号に含まれる識別コードの妥当性を判断するとともに、妥当である旨判断したときには前記遠隔制御対象を作動又は作動を許可する遠隔制御装置において、前記携帯機として、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の携帯機を採用するようにしたことをその要旨とする。
【００２２】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の携帯機は、受信感度の製品間のばらつきが抑制されることにより環境ノイズの影響を受けにくいといった効果を奏する。そして、当該携帯機を、遠隔制御装置の構成要素として採用することにより、遠隔制御対象の制御装置と携帯機との間の通信特性、ひいては遠隔制御装置の製品性能が確保される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、受信感度の製品間のばらつきを抑制することにより、製品性能を確保しつつ、当該性能の均質化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を電子キーシステムに具体化した一実施の形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
＜電子キーシステムの概要＞
まず、電子キーシステムの概要を説明する。図１に示すように、遠隔制御装置としての電子キーシステム１１は、車両１２に搭載される電子制御装置１３、及びユーザにより所持される電子キーとしての携帯機１４を備えてなる。電子制御装置１３には、車両１２に固有の携帯機１４との間で相互無線通信を行うための送信機１５及び受信機１６が接続されるとともに、当該電子制御装置１３の制御対象としてのドア錠１７及びエンジン１８が接続されている。送信機１５は送信アンテナ１５ａを、また受信機１６は受信アンテナ１６ａを備えて構成されている。一方、携帯機１４は、マイクロコンピュータ１９を備えるとともに、当該マイクロコンピュータ１９には受信機２０及び送信機２１が接続されている。受信機２０は受信アンテナ２０ａを、また送信機２１は送信アンテナ２１ａを備えて構成されている。なお、受信機２０については、後に詳述する。
【００２５】
さて、ユーザが車両１２に乗り込むべく携帯機１４を携帯して当該車両１２に接近するに際して、電子制御装置１３は、送信アンテナ１５ａ及び受信アンテナ１６ａを通じて携帯機１４との間で相互無線通信を行い、当該通信を通じて当該携帯機１４の妥当性を判断する。すなわち、電子制御装置１３は、携帯機１４に応答を要求する室外照合用の応答要求信号Ｓｒｅｑを生成するとともに、当該信号を所定の制御周期で送信アンテナ１５ａを通じて車外に発信する。これにより、車両１２のドアの周辺には、図２に点線で示される室外照合用の検知領域Ｔｏｕｔが形成される。
【００２６】
そして、ユーザが携帯機１４を所持して施錠状態の車両１２に接近して検知領域Ｔｏｕｔ内に入ると、携帯機１４のマイクロコンピュータ１９は受信アンテナ２０ａを通じて前記応答要求信号Ｓｒｅｑを受信するとともに、送信アンテナ２１ａを通じて所定の識別コードを含む室外照合用の応答信号Ｓｒｅｐを返信する。この返信された応答信号Ｓｒｅｐが車両１２側の受信アンテナ１６ａを通じて電子制御装置１３に受信されると、当該電子制御装置１３は、当該受信した応答信号Ｓｒｅｐに含まれる所定の識別コードの妥当性を判断し、妥当である旨判断したときには、ドア錠１７を電子的に解錠又は解錠を許可する。なお、前記識別コードの妥当性は、当該識別コードと車両（正確には、電子制御装置１３）に登録された識別コードとが一致するかどうかにより判断される。
【００２７】
ドアの解錠後、携帯機１４を所持するユーザが車両に乗り込んだとき、電子制御装置１３は、図示しないドアセンサによりこれを検出するとともに、車両１２に設けられた図示しない車室内通信用の送信機を通じて室内照合用の応答要求信号Ｓｒｅｑを発信する。これにより、車室内には、図２に点線で示される室内照合用の検知領域Ｔｉｎが形成される。携帯機１４のマイクロコンピュータ１９は、受信アンテナ２０ａを通じて室内照合用の応答要求信号Ｓｒｅｑを受信するとともに、識別コードを含む室内照合用の応答信号Ｓｒｅｐを返信する。電子制御装置１３は、この室内照合用の応答信号Ｓｒｅｐを、受信アンテナ１６ａを通じて受信すると、当該応答信号Ｓｒｅｐに含まれる識別コードの妥当性を判断し、妥当である旨判断した場合には、エンジン１８の始動を許可する。このエンジン１８の始動が許可された状態で、車室内の運転席の近傍に配設された図示しない始動スイッチがユーザにより操作されたとき、電子制御装置１３はエンジン１８を始動させる。
【００２８】
そして、ユーザが前記始動スイッチの操作を通じてエンジン１８を停止するとともに、携帯機１４を所持して解錠状態の車両１２から降車して、前記検知領域Ｔｏｕｔの外に出ると、電子制御装置１３は、これを携帯機１４からの応答信号Ｓｒｅｐが途絶えることにより検知して車両１２のドア錠１７を電子的に施錠又は施錠を許可する。
【００２９】
＜受信機＞
次に、携帯機１４の受信機２０の構成を詳細に説明する。
図３に示すように、受信機２０は、フィルタ回路３０、増幅回路３１、復調回路３２、信号強度測定回路３３及び感度設定回路３４を備えてなる。フィルタ回路３０の入力側には、受信アンテナ２０ａが接続されている。この受信アンテナ２０ａは、導線をコイル状に巻回してなるコイルアンテナ又は鉄心（磁性体）に導線を巻回してなる、いわゆるバーアンテナ等が採用可能である。また、フィルタ回路３０の出力側には増幅回路３１が接続されるとともに、当該増幅回路３１には、復調回路３２、信号強度測定回路３３及び感度設定回路３４がそれぞれ接続されている。これら復調回路３２、信号強度測定回路３３及び感度設定回路３４は、それぞれ前記マイクロコンピュータ１９に接続されている。
【００３０】
フィルタ回路３０は、受信アンテナ２０ａを通じて受信した信号に含まれる雑音（ノイズ：隣接する周波数を有する不要信号）を除去するとともに、当該雑音を除去した後の信号を増幅回路３１へ出力する。
【００３１】
増幅回路３１は、フィルタ回路３０により雑音が除去された信号、すなわち受信アンテナ２０ａの出力電圧を復調可能なレベルに増幅し、当該増幅信号を復調回路３２及び信号強度測定回路３３へ出力する。また、増幅回路３１は、マイクロコンピュータ１９からの指令に基づき、感度設定回路３４を通じて増幅率を変更、ひいては携帯機１４の受信感度を調整可能とされている。携帯機１４の受信感度を調整可能にするのは、次のような理由による。すなわち、携帯機１４の受信感度には、製品間でばらつきがあり、同一規格であれ、複数種類の受信感度のものが存在する。このため、同一の信号強度を有する信号を受信した際に、同一の出力が得られるように受信感度を調整する必要がある。携帯機１４の感度調整方法については、後に詳述する。
【００３２】
復調回路３２は、受信アンテナ２０ａを通じて受信した信号（正確には、増幅回路３１により増幅された増幅信号）を復調し、当該復調信号Ｓｄｅｍをマイクロコンピュータ１９へ出力する。
【００３３】
信号強度測定回路３３は、受信アンテナ２０ａを通じて受信される信号（正確には、増幅回路３１により増幅された増幅信号）の強度を検出して、当該信号の強度に応じた検出信号Ｓｐｏｗをマイクロコンピュータ１９へ出力する。本実施の形態では、信号強度測定回路３３は、図示しないＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路を備えてなる。そして、このＲＳＳＩ回路は、受信した無線信号の信号強度（電界強度）を表すＲＳＳＩ値を前記検出信号Ｓｐｏｗとして出力する。
【００３４】
マイクロコンピュータ１９は、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶部１９ａを備えるとともに、当該記憶部１９ａには、通信制御プログラム及び感度調整プログラム等の各種の制御プログラムが格納されている。また、記憶部１９ａには、車両１２の電子制御装置１３との間の通信性能、ひいては電子キーシステム１１の製品性能を確保する上で許容される、好適な受信が要求される信号の強度の範囲を示す基準信号強度範囲データ、及び増幅回路３１の入力抵抗の抵抗値を変更するための各種の抵抗値等の感度調整データが格納されている。この感度調整データは、例えば車両モデルを使用した実験及び周知の理論計算等により予め求められたものである。
【００３５】
また、マイクロコンピュータ１９は、その第１の動作態様としての通常モード及び第２の動作態様としての感度設定モードを有するとともに、それら２つのモードは、携帯機１４に設けられた図示しないモード切り替えスイッチの操作により、いずれかのモードに切り替え可能とされている。なお、これらモードは、外部（例えば、後述する電波発信装置Ｗ）からの無線信号（切り替え信号）に基づき切り替えられるようにしてもよい。
【００３６】
通常モードは、携帯機１４の通常使用時に切り替えられるモードである。この通常モードが選択されている場合、マイクロコンピュータ１９は、記憶部１９ａに格納された通信制御プログラムに従って車両１２との間の無線通信を制御する。感度設定モードは、例えば工場出荷時において、携帯機１４の受信感度の調整を行う際に切り替えられるモードである。この感度設定モードが選択されている場合、マイクロコンピュータ１９は、記憶部１９ａに格納された感度調整プログラムに従って、前記感度調整データを参照しつつ携帯機１４の受信感度の調整を自動的に行う待機状態となる。
【００３７】
通常モードに切り替えられた状態において、マイクロコンピュータ１９は、信号強度測定回路３３からの検出信号Ｓｐｏｗに基づいて、受信アンテナ２０ａを通じて受信した信号の信号強度が、前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号か否かを判断する。そして、マイクロコンピュータ１９は、当該受信した信号が、前記基準信号強度範囲内である旨判定したときには、応答信号Ｓｒｅｐを返信する一方、前記基準信号強度範囲外である旨判定したときには、応答信号Ｓｒｅｐを返信することはない。
【００３８】
また、感度設定モードに切り替えられた状態において、マイクロコンピュータ１９は、信号強度測定回路３３からの検出信号Ｓｐｏｗに基づいて、受信アンテナ２０ａを通じて受信した信号の信号強度が、前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号か否かを判断する。そして、マイクロコンピュータ１９は、当該受信した信号の強度が、前記基準信号強度範囲外である旨判定したときには、前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を受信するべく、感度設定回路３４を通じて増幅回路３１の入力抵抗の抵抗値を変更することにより携帯機１４の受信感度を自己調整する。一方、マイクロコンピュータ１９は、当該受信した信号が、前記基準信号強度範囲内である旨判定したときには、携帯機１４の受信感度の自己調整を終了する。
【００３９】
ここで、前記基準信号強度範囲について説明する。図４に示されるように、基準信号強度範囲は、電子キーシステム１１の製品性能、特に車両１２の電子制御装置１３との間の通信性能を確保する上で最適な受信感度に対応する信号強度（最適値）を中心として、所定の幅をもって設定される。同図に従来の基準信号強度範囲として示されるように、基準信号強度範囲を広くするほど、ノイズを拾いやすくなる。このため、前記基準信号強度範囲は、なるべく狭くすることが望ましい。また、同図に示されるように、前記基準信号強度範囲は、前記最適値を含み、且つ実験等に基づき予め想定される雑音の信号強度（ノイズレベル）の範囲から外れるように設定されている。
【００４０】
そして、図５に示されるように、マイクロコンピュータ１９は、感度設定モードに切り替えられている状態において、前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を好適に受信するように、受信機２０の受信感度を調整する。これにより、携帯機１４の受信感度の製品間のばらつきが抑制されるとともに、携帯機１４は、ほぼ同じ位置で車両１２からの応答要求信号Ｓｒｅｑを受信するようになる。すなわち、携帯機１４の車両１２に対する作動距離（作動領域）のばらつきが抑制される。例えば、同図に矢印Ｐ１で示されるように、車両１２から遠い位置で作動する携帯機１４もあれば、同じく矢印Ｐ２で示されるように、車両１２に近い位置で作動する携帯機１４もあるといった状況が生じにくくなる。
【００４１】
＜増幅回路＞
次に、増幅回路３１の具体的な構成を説明する。
図６に示すように、受信アンテナ２０ａの出力信号（電圧）は、カップリングコンデンサＣ１を介して増幅回路３１に入力される。この増幅回路３１は、オペアンプＯＰ、基準抵抗（入力抵抗）Ｒ０、コンデンサＣ２及び帰還抵抗Ｒ１を備えてなる。
【００４２】
オペアンプＯＰの非反転入力端子（＋）には受信アンテナ２０ａが接続されている。オペアンプＯＰの反転入力端子（−）は、コンデンサＣ２及び基準抵抗Ｒ０の直列回路を介して接地されている。また、オペアンプＯＰの反転入力端子には帰還抵抗Ｒ１の一端が接続されるとともに、同じく他端はオペアンプＯＰの出力端子に接続されている。さらに、オペアンプＯＰの出力端子は、復調回路３２及び信号強度測定回路３３にそれぞれ分岐して接続されている。すなわち、受信アンテナ２０ａからの出力信号は、基準抵抗Ｒ０の抵抗値と帰還抵抗Ｒ１の抵抗値との比により決まる増幅率Ａ（Ａ＝１＋（Ｒ１／Ｒ０））で増幅されるとともに、当該増幅信号Ｓａｍｐは、復調回路３２及び信号強度測定回路３３に出力される。
【００４３】
工場出荷時には、マイクロコンピュータ１９からの指令に基づき、感度設定回路３４を通じて、基準抵抗Ｒ０を含む入力抵抗の抵抗値を変更することにより、オペアンプＯＰの増幅率Ａの調整、ひいては携帯機１４の受信感度の調整が行われる。この携帯機１４の受信感度の調整方法については後に詳述する。
【００４４】
＜感度設定回路＞
図６に示すように、感度設定回路３４は、抵抗値の異なる複数個（本実施の形態では、４つ）の抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄの並列回路を備えてなる。４つの抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄの一端は、基準抵抗Ｒ０とコンデンサＣ２の接続点Ｐに共通して接続されるとともに、同じく他端は、マイクロコンピュータ１９の感度調整用のポートＸａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄに接続されている。マイクロコンピュータ１９により前記４つのポートＸａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄの電位がハイレベル又はローレベルに切り替えられることにより、４つの抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄのいずれか一つが基準抵抗Ｒ０に対して電気的に並列に接続される。
【００４５】
例えば、抵抗Ｒａを基準抵抗Ｒ０に対して電気的に並列に接続する場合には、マイクロコンピュータ１９は、抵抗Ｒａが接続されているポートＸａにロー信号Ｓｌｏを出力するとともに、他の抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃが接続されているポートＸｂ，Ｘｃ，Ｘｄにはハイ信号Ｓｈｉを出力する。その結果、ポートＸａの電位はローレベル（グランド電位）に、またポートＸｂ，Ｘｃ，Ｘｄの電位は、それぞれハイレベル（ハイインピーダンス状態）になることにより、基準抵抗Ｒ０と抵抗Ｒａとは電気的に並列に接続される。そしてこの場合、基準抵抗Ｒ０と抵抗Ｒａとの並列回路の合成抵抗値がオペアンプＯＰの入力抵抗の抵抗値となる。すなわち、当該合成抵抗の抵抗値と帰還抵抗Ｒ１の抵抗値との比に基づきオペアンプＯＰの増幅率Ａが決定される。
【００４６】
前述したように、感度設定回路３４に４つの抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄを備えるようにしたことにより、オペアンプＯＰの増幅率、ひいては携帯機１４（正確には、受信機２０）の受信感度を、４段階に調整可能となっている。本実施の形態では、抵抗Ｒａ，ＲｂはオペアンプＯＰの増幅率Ａの増大用として、また抵抗Ｒｃ，ＲｄはオペアンプＯＰの増幅率Ａの低減用として使用される。そして、受信アンテナ２０ａを通じて同じ信号強度を有する信号を受信した場合に、オペアンプＯＰにより増幅された増幅信号Ｓａｍｐの強度が製品間で同一となるように、すなわち、予め設定される前記受信強度範囲内の値となるように、当該オペアンプＯＰの増幅率Ａは設定される。これにより、携帯機１４の製品間での通信特性の均質化が図られる。
【００４７】
＜受信感度の調整方法＞
次に、前述のように構成した携帯機の受信感度の調整方法を説明する。
携帯機１４の受信感度の調整作業は、例えば工場出荷時に行われる。当該調整作業時において、携帯機１４は前記モード切り替えスイッチを通じて通常モードから感度調整モードへ切り替えられる。そして、当該調整作業は、図７に示されるように、工場内に設けられる感度調整用の電波発信装置Ｗから発信される試験電波Ｓｔｅｓｔ（車両１２からの応答要求信号Ｓｒｅｑに相当する。）を、携帯機１４に出力しながら行う。
【００４８】
ここで、携帯機１４を電波発信装置Ｗに近付けていった場合を考えてみると、携帯機１４が、その作動位置として予め設定される電波発信装置Ｗからの基準距離Ｌよりも大きな距離Ｌｆａｒに存在する場合に作動するときには、当該携帯機１４の受信感度は高すぎるということになる。逆に、前記基準距離Ｌよりも小さな距離Ｌｎｅａｒに存在する場合に作動するときには、当該携帯機１４の受信感度は低すぎるということになる。
【００４９】
そこで、そのような携帯機１４の作動距離の製品間におけるばらつきを抑制するために、すべての携帯機１４が、車両１２から基準距離Ｌの近傍位置で作動するように、当該携帯機１４の受信感度の調整が行われる。本実施の形態では、携帯機１４の受信感度を高くしたり、低くしたりする調整は、当該携帯機１４自身が自動的に行う。
【００５０】
次に、携帯機の受信感度の調整方法を、図８に示すフローチャート従って詳細に説明する。当該フローチャートは、携帯機１４のマイクロコンピュータ１９の記憶部１９ａに予め格納された感度調整プログラムに従って実行される。なお、マイクロコンピュータ１９のステップのステップを「Ｓ」と略記する。また、受信感度の調整作業時において、携帯機１４は、電波発信装置Ｗから基準距離Ｌの位置に保持される。この基準距離Ｌは、応答信号Ｓｒｅｐの返信位置として予め設定される車両１２からの距離に設定される。本実施の形態では、例えば基準距離Ｌ＝１５０ｍｍとされている。
【００５１】
図８に示されるように、携帯機１４のマイクロコンピュータ１９は、受信アンテナ２０ａを通じて電波発信装置Ｗからの試験電波Ｓｔｅｓｔを受信すると（Ｓ１０１）、当該試験電波Ｓｔｅｓｔの信号強度が記憶部１９ａに記憶された基準信号強度範囲内であるかどうかを判断する（Ｓ１０２）。マイクロコンピュータ１９は、受信した試験電波Ｓｔｅｓｔの信号強度が基準信号強度範囲内である旨判断した場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）には、受信感度の設定処理を終了し、その旨を示す設定完了信号Ｓｏｋを、送信アンテナ２１ａを通じて電波発信装置Ｗへ返信する（Ｓ１０３）。電波発信装置Ｗは、携帯機１４からの設定完了信号Ｓｏｋを受けて試験電波の発信を停止する。
【００５２】
Ｓ１０２において、マイクロコンピュータ１９は、受信した試験電波の信号強度が基準信号強度範囲内内でない旨判断した場合には（Ｓ１０２でＮＯ）、当該試験電波の信号強度が基準信号強度範囲を超えているかどうかを判断する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４において、マイクロコンピュータ１９は、試験電波の信号強度が基準信号強度範囲を超えている旨判断した場合には（Ｓ１０４でＹＥＳ）、受信感度が高すぎると判断して受信感度の低減処理を行う（Ｓ１０５）。すなわち、マイクロコンピュータ１９は、ポートＸａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄのうち、オペアンプＯＰの増幅率Ａの低減用の抵抗Ｒｃ又は抵抗Ｒｄに対応するポートＸｃ又はポートＸｄにロー信号Ｓｌｏを出力するとともに、残りの３つにはハイ信号Ｓｈｉを出力する。これにより、感度設定回路３４の抵抗Ｒｃ又は抵抗Ｒｄは基準抵抗Ｒ０に並列接続される。その結果、オペアンプＯＰの増幅率Ａは低減し、ひいては携帯機１４の受信感度が下がる。そして、マイクロコンピュータ１９は、Ｓ１０１へ処理を移行する。
【００５３】
一方、マイクロコンピュータ１９は、試験電波の信号強度が基準信号強度範囲未満である旨判断した場合には（Ｓ１０４でＮＯ）、受信感度の増大処理を行う（Ｓ１０６）。すなわち、マイクロコンピュータ１９は、ポートＸａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄのうち、オペアンプＯＰの増幅率Ａの増大用の抵抗Ｒａ又は抵抗Ｒｂに対応するポートＸａ又はポートＸｂにロー信号Ｓｌｏを出力するとともに、残りの３つにはハイ信号Ｓｈｉを出力する。これにより、感度設定回路３４の抵抗Ｒａ又は抵抗Ｒｂは基準抵抗Ｒ０に並列接続される。その結果、オペアンプＯＰの増幅率Ａは増大し、ひいては携帯機１４の受信感度が上がる。そして、マイクロコンピュータ１９は、Ｓ１０１へ処理を移行する。
【００５４】
以後、マイクロコンピュータ１９は、受信した試験電波Ｓｔｅｓｔの信号強度が、前記基準信号強度範囲内の値である旨判断するまで、Ｓ１０１〜Ｓ１０６の処理を繰り返す。そして、前述のように感度調整がなされた携帯機１４は、通常モードに切り替えられた状態、すなわち、受信感度の自動調整機能が無効にされた状態で出荷されることになる。これは、通常使用時に、受信感度の自動調整機能が働くことによる消費電力増大等の不具合を回避するためである。
【００５５】
このように、受信感度が良すぎる携帯機１４にあっては、図９に矢印Ａｕｐで示されるように、受信感度を下げるとともに、受信感度が悪い携帯機１４にあっては、図９に矢印Ａｄｗｎで示されるように、受信感度を上げることにより、携帯機１４の製品間における受信感度の均質化が図られる。しかも、前記基準距離Ｌにおいて受信する信号の強度が前記基準信号強度範囲内の値となるように、携帯機１４の受信感度は設定される。このため、携帯機１４の受信感度のばらつきは、前記受信強度範囲の広狭に応じて限定される。本実施の形態では、前記受信強度範囲は、なるべく狭く設定されることから、これに伴い携帯機１４の受信感度のばらつき範囲も狭くなる。その結果、携帯機１４の電波発信装置Ｗ、すなわち車両１２からの基準距離Ｌに対する作動距離のばらつきが抑制される。
【００５６】
＜実施形態の作用＞
次に、乗車時における携帯機の動作を図１１に示すフローチャートに従って説明する。当該フローチャートは、携帯機１４のマイクロコンピュータ１９の記憶部１９ａに予め格納された通信制御プログラムに従って実行される。なお、マイクロコンピュータ１９のステップのステップを「Ｓ」と略記する。また、この通常使用時には、携帯機１４は通常モードに切り替えられている。
【００５７】
さて、ユーザが車両１２に乗り込むべく携帯機１４を所持して施錠状態の車両１２に接近して検知領域Ｔｏｕｔ内に入ると、携帯機１４のマイクロコンピュータ１９は受信アンテナ２０ａを通じて応答要求信号Ｓｒｅｑを受信する（Ｓ２０１）。この応答要求信号Ｓｒｅｑは、フィルタ回路３０により雑音が除去された後、増幅回路３１により所定の増幅率Ａで増幅されるとともに、当該増幅信号Ｓａｍｐは、復調回路３２及び信号強度測定回路３３へ出力される。復調回路３２に入力された増幅信号Ｓａｍｐは、復調されてマイクロコンピュータ１９へ出力される。信号強度測定回路３３は、入力された増幅信号Ｓａｍｐの強度に応じた検出信号Ｓｐｏｗをマイクロコンピュータ１９へ出力する。
【００５８】
ここで、前述したように、本実施の形態では、記憶部１９ａに格納された基準信号強度範囲に対応する信号を好適に受信すべく、携帯機１４の受信感度が調整されている。そして、前記基準信号強度範囲は、車両１２の電子制御装置１３との間の通信性能、ひいては電子キーシステム１１の製品性能を確保する上で許容される受信すべき信号の強度の範囲内において、なるべく狭く設定されている。このため、当該範囲に合わせて設定される携帯機１４の受信感度の製品間のばらつき幅も自ずと狭くなる。本実施の形態の携帯機１４であれ、その使用環境及び内蔵される通信回路を構成する電子部品の特性のばらつき等に起因する受信感度の若干のばらつきの発生は避けられない。しかし、工場出荷時に前述した受信感度の調整作業が行われることにより、受信感度の製品間でのばらつきは最小限に抑えられる。
【００５９】
携帯機１４の受信感度のばらつきは、環境ノイズの影響を受ける度合いの大小に大きく関わるとともに、受信感度のばらつきが大きな携帯機１４ほど環境ノイズの影響を受けやすい。この点、本実施の形態の携帯機１４によれば、受信感度のばらつきが最小限に抑制されることから、環境ノイズの影響を受けにくくなる。したがって、受信するべき正規の応答要求信号Ｓｒｅｑが環境ノイズによりつぶされるいわゆるビットつぶれ等のビットエラーに起因する受信不良の発生が抑制される。また、正規の応答要求信号Ｓｒｅｑの周波数に隣接する周波数を有する環境ノイズを受信することに起因する携帯機１４の誤動作（例えば、応答信号Ｓｒｅｐの誤返信）が抑制される。
【００６０】
近年では、無線ネットワークが急速に拡大しつつあり、これに伴って、いわゆる環境ノイズも増大する傾向にある。そして、環境ノイズが電子キーシステムの通信特性に及ぼす影響は無視できないものとなりつつある。そうした現状にあって、本実施の形態の携帯機１４、ひいては当該携帯機１４を構成要素として採用した電子キーシステム１１によれば、このような使用環境下にあっても、十分な通信特性が確保される。したがって、車両１２からの応答要求信号Ｓｒｅｑを好適に受信することができる。
【００６１】
話を戻して、マイクロコンピュータ１９は、信号強度測定回路３３からの検出信号Ｓｐｏｗに基づき、受信した信号の強度が記憶部１９ａに格納された基準信号強度範囲内であるか否かを判断する（Ｓ２０２）。そして、マイクロコンピュータ１９は、図１０に黒丸で示されるように、受信した信号の強度が基準信号強度範囲内である旨判断した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、Ｓ２０３へ移行する。一方、マイクロコンピュータ１９は、図１０に「×」で示されるように、受信した信号の強度が基準信号強度範囲内ではない旨判断した場合には（Ｓ２０２でＮＯ）、応答信号Ｓｒｅｐを返信することなく、処理を終了する。
【００６２】
このように、携帯機１４は、電子キーシステム１１の製品性能を確保する上での目標値域として設定される前記基準信号強度範囲内の強度を有する信号に対してのみ、応答信号Ｓｒｅｐを返信する。すなわち、車両１２側に形成される検知領域Ｔｏｕｔのどの位置（車両１２との離間距離）で応答信号Ｓｒｅｐを返信するかを、携帯機１４側で判断する。このため、携帯機１４の作動領域（作動距離）のばらつきは、当該携帯機１４の受信感度のばらつきに対応するものとなる。本実施の形態では、携帯機１４の受信感度のばらつき幅は最小限に抑制されるので、携帯機１４の作動領域のばらつき幅も最小限となる。例えば、車両１２側から応答要求信号Ｓｒｅｑが発信されることにより形成される室外照合用の検知領域Ｔｏｕｔが電波状態等に起因して予め設定された範囲よりも若干拡大又は縮小している状態であれ、携帯機１４は、予め設定された車両１２からの基準距離Ｌの近辺で応答信号Ｓｒｅｐを返信するようになる。これにより、電子キーシステム１１の製品性能は十分に確保される。
【００６３】
Ｓ２０３において、マイクロコンピュータ１９は、復調回路３２からの復調信号Ｓｄｅｍ、正確には当該信号に含まれる車両側の識別コードの妥当性を判断する（Ｓ２０３）。そして、マイクロコンピュータ１９は、復調信号Ｓｄｅｍが妥当である旨判断したときには（Ｓ２０３でＹＥＳ）、送信アンテナ２１ａを通じて所定の識別コードを含む室外照合用の応答信号Ｓｒｅｐを返信する（Ｓ２０４）。当該応答信号Ｓｒｅｐが車両１２側の受信アンテナ１６ａを通じて電子制御装置１３に受信されると、当該電子制御装置１３は、当該受信した応答信号Ｓｒｅｐに含まれる識別コードの妥当性を判断し、妥当である旨判断したときには、ドア錠１７を電子的に解錠又は解錠を許可する。一方、Ｓ２０３において、マイクロコンピュータ１９は、復調信号Ｓｄｅｍが妥当でない旨判断したときには（Ｓ２０３でＮＯ）、応答信号Ｓｒｅｐを返信することなく処理を終了する。
【００６４】
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）携帯機１４は、受信した信号の信号強度を測定する信号強度測定手段として機能する信号強度測定回路３３を備えて構成した。また、携帯機１４は、信号強度測定回路３３により測定された信号強度が、電子制御装置１３との間の通信性能を確保する上で許容される車両１２に対する作動距離幅に基づき予め設定される基準信号強度範囲内であるか否かを判定する信号強度判定手段としての機能するマイクロコンピュータ１９を備えて構成した。さらに、携帯機１４は、当該マイクロコンピュータ１９により、前記受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲外である旨判定された場合に、当該マイクロコンピュータ１９からの指令に基づき前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を受信するべく受信感度を調整する感度調整手段として機能する感度設定回路３４を備えて構成した。
【００６５】
この構成によれば、次のようにして、携帯機１４の受信感度の調整が行われる。すなわち、まず受信した信号の信号強度を、信号強度測定回路３３により測定し、その測定された信号強度が、前記基準信号強度範囲内であるか否かを、マイクロコンピュータ１９により判定する。次に、マイクロコンピュータ１９により前記受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲外である旨判断された場合に、当該マイクロコンピュータ１９からの指令に基づき前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を受信するべく、感度設定回路３４を通じて受信感度を自己調整する。
【００６６】
ここで、受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲から外れる場合としては、次の２つがある。１つは、信号強度が前記基準信号強度範囲の下限値未満の場合であり、もう１つは信号強度が前記信号強度範囲の上限値を超える場合である。前者は受信感度が悪く、後者は受信感度が良すぎるということであり、いずれの場合も目標とする通信特性を得るために設定された前記基準信号強度範囲から外れる信号強度を有する信号までも受信するおそれがあるという点で、共通する。
【００６７】
そして、マイクロコンピュータ１９は、受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲の下限値未満である旨判定した場合には、携帯機１４の受信感度が低いとして、感度設定回路３４を通じて携帯機１４の受信感度を前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を受信できる程度まで高める。これにより、携帯機１４は、前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を受信可能となる。
【００６８】
また、受信した信号の強度が前記基準信号強度範囲の上限値を超える旨判定した場合には、携帯機１４の受信感度が高いとして、感度設定回路３４を通じて携帯機１４の受信感度を前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号に合わせて低減させる。これにより、携帯機１４は、前記基準信号強度範囲を超える信号強度を有する信号を受信しにくくなるとともに、前記基準信号強度範囲内の信号を好適に受信するようになる。
【００６９】
このように、携帯機１４は、前記基準信号強度範囲内の信号強度を有する信号を好適に受信するように、受信感度を自己調整する。このため、携帯機１４の受信感度、ひいては作動距離の製品間のばらつきが抑制される。そして、受信感度のばらつきが小さな携帯機１４ほど、環境ノイズの影響を受けにくくなることから、車両１２の電子制御装置１３と携帯機１４との間の通信特性、ひいては携帯機１４の製品性能が確保されるとともに、当該性能の均質化が図られる。
【００７０】
（２）前記基準信号強度範囲は、車両１２の電子制御装置１３との間の通信性能を確保する上での最適値を中心として所定の幅をもって、且つ予め想定される雑音の信号強度の範囲から外れるように設定するようにした。
【００７１】
このため、予め想定される信号強度を有する雑音の影響を好適に回避することができる。ひいては、携帯機の通信特性、ひいては製品性能が好適に確保される。
（３）マイクロコンピュータ１９により、前記受信した信号の信号強度が前記基準信号強度範囲内である旨判定された場合にのみ、当該受信した信号に対する応答信号Ｓｒｅｐを車両１２の電子制御装置１３へ返信するようにした。
【００７２】
このため、前記基準信号強度範囲から外れる信号強度を有する信号に基づいて、携帯機１４が応答信号Ｓｒｅｐを返信することはない。前記基準信号強度範囲から外れる信号強度を有する信号としては、車両１２からの応答要求信号Ｓｒｅｑ以外にも、いわゆる環境ノイズ等も想定される。したがって、基準信号強度範囲外の信号強度を有する環境ノイズを拾いにくくなるとともに、当該環境ノイズに対して応答信号Ｓｒｅｐを誤って返信することもない。この結果、環境ノイズを受信することに起因する携帯機１４の通信特性の劣化が抑制される。なお、この意味でも前記基準信号強度範囲はなるべく狭く設定することが好ましい。
【００７３】
（４）携帯機１４の動作態様として、感度調整機能が無効とされる第１の動作モード（第１の動作態様）と、感度調整機能が有効とされる第２の動作モード（第２の動作態様）とを備え、通常使用時には第１の動作モードに、また感度調整時には第２の動作モードに切り替えられるようにした。
【００７４】
このように、携帯機１４の通常使用時には、感度調整機能が無効とされることにより、通常使用時において、信号を受信する度に感度調整動作を行う場合に比べて、携帯機１４の消費電力を節約することができる。一般に、携帯機１４はその動作電源として電池が採用されることが多い。このため、携帯機１４にあっては、その消費電力をなるべく抑えることが求められる。本実施の形態によれば、このような要求にも十分に応えることができる。
【００７５】
（５）本実施の形態の携帯機１４は、受信感度の製品間のばらつきが抑制されることにより環境ノイズの影響を受けにくいといった効果を奏する。そして、当該携帯機１４を、電子キーシステム１１の構成要素として採用することにより、車両１２の電子制御装置１３と携帯機１４との間の通信特性、ひいては電子キーシステム１１の製品性能が確保される。
【００７６】
＜他の実施の形態＞
なお、本実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・本実施の形態では、携帯機１４のマイクロコンピュータ１９は、受信感度を自動的に調整する感度調整機能、及び受信した信号の強度が予め設定された基準信号強度範囲内かどうかを判定して当該範囲内である旨判定した場合にのみ、応答信号Ｓｒｅｐを返信する返信判定機能を備えて構成したが、当該返信判定機能を省略するようにしてもよい。この場合、前記基準信号強度範囲内の信号強度を好適に受信するように携帯機１４の受信感度が調整されることにより、少なくとも当該受信感度の製品間でのばらつきは抑制される。しかし、前記基準信号強度範囲外の信号強度を有する信号に対する応答信号Ｓｒｅｐの返信が許容されることから、当該基準信号強度範囲外の信号強度を有する信号であれ、当該信号を受信したときには、携帯機１４は応答信号Ｓｒｅｐを返信する。したがって、車両１２に対する作動距離の均質化の点においては若干の懸念が残る。
【００７７】
・本実施の形態では、携帯機１４を感度調整モードに切り替えた上で、受信感度の調整を行うとともに、通常使用時には、通常モードに切り替えることにより感度調整機能を無効としたが、常時、感度調整を自動的に行うようにしてもよい。このようにすれば、通常使用時において、車両１２側からの応答要求信号Ｓｒｅｑを受信する度に、当該信号の強度に応じて携帯機１４の受信感度の調整が自動的に行われる。したがって、携帯機１４の経年変化、例えば携帯機１４の動作電源となる図示しない電池の消耗による電圧変動等に起因する受信感度のばらつき、ひいては車両１２に対する作動距離のばらつきが抑制される。すなわち、例えば電池が消耗するにつれて、携帯機１４の受信感度は低下するとともに、当該携帯機１４の作動距離は短くなる。本例によれば、そのときの受信状態に応じて適宜、受信感度が調整されることにより、携帯機１４の作動距離は好適に保たれる。
【００７８】
・本実施の形態では、増幅回路３１により増幅された増幅信号Ｓａｍｐに基づき受信アンテナ２０ａを通じて受信した信号の強度を測定するようにしたが、復調回路３２により復調された復調信号Ｓｄｅｍに基づいて受信した信号の強度を測定するようにしてもよい。このようにしても、受信した信号の強度の測定が可能となる。
【００７９】
・前述したように、オペアンプＯＰの増幅率は、図６に示される基準抵抗（入力抵抗）Ｒ０及び帰還抵抗Ｒ１の抵抗値の比で決まるので、基準抵抗Ｒ０又は帰還抵抗Ｒ１のいずれかの抵抗値を変更することにより当該オペアンプＯＰの増幅率を変更することができる。そして、本実施の形態では、基準抵抗Ｒ０に対して、４つの抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄのいずれかを選択的に並列接続することにより、オペアンプＯＰの増幅率を設定するようにしたが、帰還抵抗Ｒ１に対して、他の抵抗を並列接続することにより、オペアンプＯＰの増幅率Ａを設定するようにしてもよい。また、基準抵抗Ｒ０及び帰還抵抗Ｒ１の双方に対して、他の抵抗を並列接続することにより、オペアンプＯＰの増幅率Ａを設定するようにしてもよい。これらの場合、感度設定回路３４に相当する回路を帰還抵抗Ｒ１に対して設ける。
【００８０】
・また、本実施の形態では、図６に示されるように、抵抗値の異なる４つの抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄのうちいずれか１つの抵抗を感度調整用の抵抗として、基準抵抗Ｒ０に並列接続するようにしているが、次のようにしてもよい。すなわち、基準抵抗Ｒ０に対して感度設定回路３４の４つの抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄを並列接続する組み合わせは１６パターンあるので、受信される信号（試験電波Ｓｔｅｓｔ）の強度に応じてこれら１６パターンのいずれかの抵抗の組み合わせを選択する。さらに、感度設定回路３４を構成する抵抗の数は、任意に変更することも可能である。例えば、当該抵抗を２つもしくは３つ、又は５つ、６つもしくはそれ以上設けるようにしてもよい。感度設定回路３４を構成する抵抗の数を増やすほど、細かな感度調整が可能となる。
【００８１】
・本実施の形態では、マイクロコンピュータ１９からの指令に基づき、抵抗値の異なる４つの抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄのいずれか１つが基準抵抗Ｒ０と並列に接続されることにより、オペアンプＯＰの増幅率Ａが変更されるようにしたが、次のようにしてもよい。すなわち、基準抵抗Ｒ０に、図示しない複数個の抵抗の直列回路を接続するとともに、基準抵抗Ｒ０を含む各抵抗の接続点をマイクロコンピュータ１９の感度調整用のポートに接続する。そして、マイクロコンピュータ１９からの指令に基づき基準抵抗Ｒ０に直列に接続される抵抗の個数を変更することにより、オペアンプＯＰの増幅率Ａを変更する。このようにしても、オペアンプＯＰの増幅率Ａを変更することにより、携帯機１４の受信感度を調整することができる。
【００８２】
・本実施の形態の感度設定回路３４は、次のように構成してもよい。すなわち、図１２に示すように、感度設定回路３４は、抵抗値の異なる複数個（本実施の形態では、４つ）の抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄと、これら抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄと同数の常開接点ＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｄとの直列回路が並列に接続されてなる。抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄと常開接点ＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｄとの直列回路において、抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ側の端部は、基準抵抗Ｒ０とコンデンサＣ２の接続点Ｐに共通して接続されている。また、当該直列回路の常開接点ＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｄ側の端部は、マイクロコンピュータ１９の内部において接地されている。
【００８３】
常開接点ＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｄは、それぞれマイクロコンピュータ１９の感度調整用のポートＸａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄに接続されるとともに、４つのポートＸａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄを通じてマイクロコンピュータ１９からオン信号Ｓｏｎが出力されることによりオン動作（閉動作）する。そして、常開接点ＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｄがオン動作すると、それらに接続された抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄは、基準抵抗Ｒ０に対して電気的に並列に接続される。感度設定作業時において、マイクロコンピュータ１９は、受信アンテナ２０ａを通じて受信される信号（ここでは、試験電波Ｓｔｅｓｔ）の強度に応じて、常開接点ＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｄのうちいずれか１つをオンする。または、４つの抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄを並列接続する組み合わせは１６パターンあるので、マイクロコンピュータ１９は、これら１６パターンのいずれかとなるように、常開接点ＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃ，ＳＷｄの少なくとも１つにオン信号Ｓｏｎを出力する。このようにしても、オペアンプＯＰの増幅率Ａを変更することにより、携帯機１４の受信感度を調整することができる。
【００８４】
・本実施の形態では、感度調整用の電波発信装置Ｗを設けて当該装置から発信される試験電波Ｓｔｅｓｔに基づき携帯機１４の受信感度の調整を行うようにしたが、例えば車両１２側に電波発信装置Ｗに相当するものを配設するようにしてもよい。
【００８５】
・本実施の形態では、電子制御装置１３は、携帯機１４からの応答信号Ｓｒｅｐに基づきドア錠１７の解錠又は解錠を許可するようにしたが、他の動作を行わせるようにしてもよい。例えばエンジン１８の始動又は始動の許可、並びに図示しないステアリングロックの解錠又は解錠の許可等がある。
【００８６】
・本実施の形態では、本発明を、車両用の電子キーシステムに具体化したが、建物用のものに具体化するようにしてもよい。この場合、建物が遠隔制御対象となる。そして、携帯機１４と建物との相互無線通信を通じて、例えば当該建物のドア錠を解錠又は解錠を許可する。また、車両１２又は建物以外のものを遠隔制御対象としたシステム（装置）に本発明を適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本実施の形態の電子キーシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】同じく車室外に形成される室外照合用の検知領域及び車室内に形成される室内照合用の検知領域を示す車両の平面図。
【図３】同じく携帯機の受信機の電気的な構成を示すブロック図。
【図４】同じく基準信号強度範囲と予め想定される雑音の信号強度の範囲との関係を示すグラフ。
【図５】同じく基準信号強度範囲と車両に対する作動距離との関係を示すグラフ。
【図６】同じく増幅回路及び感度設定回路の具体的な構成を示す回路図。
【図７】同じく携帯機の受信感度の調整作業時に使用される電波発信装置と携帯機との位置関係を示す正面図。
【図８】同じく受信感度の調整作業時における携帯機のマイクロコンピュータの処理手順を示すフローチャート。
【図９】同じく受信感度の調整作業時において受信した信号の強度と基準信号強度範囲との関係を示すグラフ。
【図１０】同じく通常使用時において受信した信号の強度と基準信号強度範囲との関係を示すグラフ。
【図１１】同じく乗車時における携帯機のマイクロコンピュータの処理手順を示すフローチャート。
【図１２】他の実施の形態における感度設定回路の具体的な構成を示す回路図。
【図１３】従来の携帯機の受信感度と受信する信号の強度との関係を示すグラフ。
【図１４】（ａ）は、従来の携帯機の作動距離のばらつきを示す平面図、（ｂ）は、車両側の検知領域の広狭を示す平面図。
【符号の説明】
【００８８】
１１…電子キーシステム（遠隔制御装置）、１２…車両（遠隔制御対象）、１３…電子制御装置（遠隔制御対象の制御装置）、１４…携帯機、１９…マイクロコンピュータ（信号強度測定手段、信号強度判定手段）、３４…感度設定回路（感度調整手段）、Ｌ…基準距離（作動距離）、Ｓｒｅｑ…応答要求信号、Ｓｒｅｐ…応答信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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