Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１２−９０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「金比羅製麺」の漢字を横書きしてなり、第２９類「カレーうどんのもと，油揚げ，魚介類の天ぷら，かつお節，干しえび，焼きのり」、第３０類「うどんのめん，その他穀物の加工品，めんつゆその他の調味料，香辛料」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２４年２月９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、香川県仲多度郡琴平町所在の宗教法人金刀比羅宮の著名な略称である『金比羅』の文字をその構成中に含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第８号について
　商標法第４条第１項第８号において、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」は、商標登録を受けることができない旨規定している。 
　そして、 最高裁平成１６年（行ヒ）３４３号判決（判決日　平成１７年７月２２日）において、この規定の趣旨は、「人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。すなわち、人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されているのである。略称についても、一般に氏名、名称と同様に本人を指し示すものとして受け入れられている場合には、本人の氏名、名称と同様に保護に値すると考えられる。」旨、判示されている。
２　商標法第４条第１項第８号の該当性について 
（１）本願商標の構成について
　本願商標は、前記１のとおり、「金比羅製麺」の文字からなるところ、「金比羅」の語は、「仏法の守護神の一つ，香川県の金刀比羅宮（ことひらぐう）のこと。」を、また、「製麺」の語は、「麺類を製造すること。」（ともに、広辞苑　第六版）をそれぞれ意味する語であることが認められる。
（２）「金比羅」の著名性について
　ア　「金刀比羅宮」について
　香川県仲多度郡琴平町所在の「宗教法人金刀比羅宮」が、古くから「こんぴら（金毘羅・金比羅）」に敬称を付して「金毘羅さま」、「こんぴらさん」等と親しみを込め称されてきたことは、例えば、別掲２の記載からも、一般に広く知られているといえる。
　イ　「金比羅」について
　上記アのとおり「宗教法人金刀比羅宮」が古くから「こんぴら（金毘羅・金比羅）」に敬称を付して「こんぴらさん」等と称されていること、上記（１）のとおり「金比羅」の文字が「香川県の金刀比羅宮（ことひらぐう）」を意味する語として広辞苑に掲載されていること、別掲３（１）ないし（３）のとおり、広辞苑以外の一般的な辞書にもその意味が掲載されていること、及び別掲３（４）ないし（９）のとおり、「金刀比羅宮に参詣すること」を「金比羅参り」と称していることから、本願商標の構成中の「金比羅」の文字は、「宗教法人金刀比羅宮」の略称として、本願商標の出願時において全国的に知られ、その状態が現在も継続しているものと認められる。
（３）「他人の承諾」を得たものであるかについて 
　請求人は、香川県仲多度郡琴平町所在の「宗教法人金刀比羅宮」から、本願商標を登録することについての承諾を得たことを証明するための書類（承諾書等）を提出していない。 
　したがって、本願商標は、これを登録することについて、他人の承諾を得たものとは認められない。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）で認定したとおり、本願商標は、他人の名称（宗教法人金刀比羅宮）の著名な略称（金比羅）を含む商標であって、かつ、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するものといわざるを得ない。
３　請求人の主張について
　請求人は、「宗教法人金刀比羅宮」を略称する場合、「金比羅」単独で呼び捨てでは使用されず、敬称を付して「金比羅さん（様）」「金比羅宮」等のように使用されるのが通常である旨、「金比羅」という語は、香川県仲多度郡琴平町を含むその周辺地域を示す地名として認識されている旨、及び本願商標は、地名「金比羅」と名称「製麺」からなり、一連して称呼され、一連結合して識別力を持つ商標「金比羅製麺」として認識される商標である旨主張している。
　しかしながら、「金比羅」の語が単独では使用されずに敬称を付して使用されることが多いとしても、「金比羅」の部分が「宗教法人金刀比羅宮」を指し示していることにはかわりがないものであるし、また、「金比羅」の語が「宗教法人金刀比羅宮」の著名な略称として認められることは、上記２（２）で認定したとおりである。
　また、金刀比羅宮のみならず、その付近一帯を表す場合に「金比羅」の語が使用されている場合があるとしても、例えば「コンサイス日本地名事典＜第５版＞　株式会社三省堂」には、「ことひら　琴平」の見出しに「香川県中南部、仲多度郡琴平町。金刀比羅宮の門前町。【旧称】金毘羅」の記載はあるものの、「金比羅」の見出し及びその説明は掲載されていない。
　そうとすれば、「金比羅」の文字は、地名を表したものと認識されるというよりは、「宗教法人金刀比羅宮」を指し示すものとして認識されると判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
４　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。 
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９２８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「次世代」の文字を標準文字で表してなり、第１類「コラーゲン，栄養補助食品及び化粧品の製造用の加水分解した２型のコラーゲン，鶏から抽出したコラーゲンを含有した化学剤，鶏を原料として得られるコラーゲン・ゼラチン・ペプチドから選ばれた少なくとも１種を主成分とする食品添加剤（化学品に属するものに限る。），薬用植物からの抽出物又は有効成分を原材料としてなる化学品（精油に属するものを除く。），飲食品添加用化学酵素，栄養補助食品製造用化学添加剤，化学品」及び第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品とし、平成２４年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『次世代』の文字を書してなるところ、該文字は『比喩的に、製品の機能などが格段に変化するとき、現在の次にくる段階。』（広辞苑第６版）等の意味を有し、本願商標の指定商品を扱う業界において使用されている事が新聞記事（別掲１）から認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、該商品が上記のごとき商品であると理解させる場合も決して少なくないものといえ、取引者・需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲２のとおりの事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２６年１２月２５日付けで証拠調べ通知書を送付した。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対して、平成２７年３月９日受付の意見書において、以下のように述べている。
　「次世代」の語が「その商品が先進のものである」程の意味合いを示す修飾語として広く使用されている分野では、識別力なく登録できないことになるが、「次世代」の語が使用される分野は、本願の指定商品に限られるものではない。そして、本願商標と同一である「次世代」の語のみから構成される商標について、登録例（６件）が認められ、本願についてのみ識別力が突然失われるような事態が生じているとは、到底考えられない。
　そもそも商標の選択にあたり、辞書に記載されているイメージの良い修飾語が選択されることは頻繁かつ当然に生じる。また、「次世代」の持つ「その商品が先進のものである」という程度の意味からは、品質や効能が特定されるものでない。
　さらに、「次世代」より直接的な表現である「先進」という語も様々な分野で新聞やインターネットで使用されているが、商標登録されている例がある。
　すなわち、「次世代」の語が新聞やネットに使用されているとしても、品質や効能など具体的に記述的な意味を持つものでもなく、本願指定商品について商標又は一般名称、慣用表示として使用された事実もない。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別機能及び出所表示機能を果たすことができるものである。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「次世代」の文字を標準文字で表してなるところ、「次世代」の語は、「比喩的に、製品の機能などが格段に変化するとき、現在の次にくる段階。」の意味を有し（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）、商品の分野を問わずそのような意味合いで広く使用されているものである。
　そして、別掲１及び２に示す内容に照らせば、本願の指定商品である化学品及び薬剤等を取り扱う業界においても、「次世代」の語は、例えば、「次世代の主力事業候補」（別掲１（２））、「スペシャリティ化学品などに関連する次世代の技術革新」（別掲１（３））、「次世代化学品の開発に注力」（別掲１（４））、「次世代化学品の製造・販売」（別掲１（６））、「次世代化学品メーカー」（別掲１（７））、「次世代の薬物伝送システム（ＤＤＳ）技術」（別掲１（８））、「次世代医薬品の開発」（別掲１（９））、「次世代の有望素材」（別掲１（１０））、「糖尿病治療の次世代薬」（別掲１（１３））、「次世代ペプチド輸液」（別掲２（１））、「次世代抗アレルギー対応素材」（別掲２（３））及び「次世代アミノ酸」（別掲２（４））のように、上記意味合いで広く使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その書体も何ら特異な態様でなく、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に現在との比較において「製品の機能などが格段に変化するとき、現在の次にくる段階」の意味合いを認識するにとどまるというのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすものでなく、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。
　また、別掲１及び２のとおり、「次世代」の語は、本願の指定商品に係る取引一般において、取引の内容を説明するために必要かつ適切な表示として機能するものであるから、誰もが自由に使用できるようにしておく必要があり、特定人の独占的使用を認めると、円滑な取引を阻害するなど公益上の問題が生じるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標と同一である『次世代』の語のみから構成される商標について、多数の登録例が認められるから、本願商標も登録されるべきである。」旨主張し、過去の登録例を挙げている。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上記（１）とおり、本願の指定商品である化学品及び薬剤等を取り扱う業界において、「次世代」の語は、「製品の機能などが格段に変化するとき、現在の次にくる段階」の意味合いを表す語として広く使用されている実情からすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができない商標であると判断せざるを得ない。
　さらに、請求人は、「『次世代』の語が新聞やネットに使用されているとはいっても、品質や効能など具体的に記述的な意味を持つものでもなく、本願指定商品について商標又は一般名称、慣用表示として使用された事実もない。」旨主張する。
　しかしながら、原査定は、本願商標がその指定商品の一般名称、品質や効能などを普通に用いられる方法で表示する商標であるとか、その指定商品について慣用されている商標であるとかとは認定、判断したものではないから、請求人の上記主張は失当である。
　以上のとおり、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年９月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２６年３月１４日付け及び当審における同２７年５月２５日付けの手続補正書により、第３７類「二輪自動車の修理又は整備，電動二輪自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理に関する情報の提供，電動二輪自動車の修理に関する情報の提供，二輪自動車の整備・改造・架装・保守・点検に関する情報の提供，電動二輪自動車の整備・改造・架装・保守・点検に関する情報の提供，二輪自動車の補修塗装，電動二輪自動車の補修塗装，二輪自動車へのグラフィックス処理，電動二輪自動車へのグラフィックス処理」及び第４１類「二輪自動車によるツーリングの企画・運営又は開催，二輪自動車の展示，二輪自動車に関連する資料の展示，二輪自動車競走の企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４４１９２１５号、登録第４６９５１８０号、登録第４７１４７５７号及び登録第４８２４４４２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　     
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　２３０８６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１６類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年３月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２７年２月２３日付けの手続補正書により，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５８３４９０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２４年１２月４日に登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同２５年５月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，デザイン化したと容易に理解できる「ＴＡＫＡ」の欧文字からなり，その構成文字に相応して，「タカ」又は「ティーエーケーエー」の称呼を生じるものである。また，「ＴＡＫＡ」の欧文字は，「タカ（バングラディッシュの通貨単位）」の意味を有する英語「ｔａｋａ」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典）と同じつづりであるが，当該語は，一般の日本人にはなじみのない語であることからすれば，本願商標からは，特定の観念を生じないというべきである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，その構成中の中央に，丸に鬼蔦の家紋を顕著に表し，その家紋を挟んで，左右均等に羽を模した黒色の図形を配し，左側の羽の図形の内部には白抜きで「ＴＡ」の欧文字を，右側の羽の図形の内部には白抜きで「ＫＡ」の欧文字を配した構成よりなるところ，図形部分からは，特定の称呼は生じないのに対し，観念については，図形部分の構成中，中央に顕著に表された家紋より「丸に鬼蔦の家紋」の観念を生じるものである。そして，その構成中の左右に配された「ＴＡ」及び「ＫＡ」の欧文字からは，「ティーエー・ケーエー」の称呼を生じ，共に欧文字２文字からなる，辞書等に載録のないものであるから，引用商標は，その構成全体に相応して，「ティーエー・ケーエー」の称呼を生じ，「丸に鬼蔦の家紋」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は，それぞれ，別掲１及び別掲２のとおりの構成よりなるところ，両者は外観において大きく異なるものである。
　称呼について比較するに，本願商標から生じる「タカ」の称呼と，引用商標から生じる「ティーエー・ケーエー」の称呼とは，その構成音数が２音である本願商標と，長音を含む音数が９音である引用商標とでは，聞き誤るおそれはなく，聴別し得るものである。次に，本願商標から生じる「ティーエーケーエー」の称呼と，引用商標から生じる「ティーエー・ケーエー」の称呼とは，本願商標から生じる「ティーエーケーエー」の称呼は区切れがなく一連に称呼されるのに対し，引用商標から生じる「ティーエー・ケーエー」の称呼は，「ティーエー」と「ケーエー」とを一拍区切って称呼する点において差異を有するものであるが，構成音を共通とすることから，両者は全体として類似する称呼といえる。
　そして，観念においては，本願商標は，特定の観念を生じないのに対して，引用商標は，その構成より「丸に鬼蔦の家紋」の観念を生じるものであるから，両者は，観念において類似するとはいえない。
　してみれば，本願商標から複数生ずる称呼のうち，一の称呼である「ティーエーケーエー」が，引用商標から生ずる称呼と類似するとしても，外観においては明らかに区別できるものであり，観念においても類似するものではないことから，これを総合的に判断すれば，両商標は，同一又は類似の商品に使用しても，商品の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１８２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ミネラルバスフィズ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，浴用化粧品，その他の化粧品，香料，薫料」及び第５類「入浴剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成２５年３月１３日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ミネラルバスフィズ』の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中『ミネラル』の文字は、『鉱物。無機物。』（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する語であり、また、『バスフィズ』の文字は、本願指定商品との関係においては、『発泡性の入浴剤・入浴用化粧品』を意味する語として一般に使用されている。そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、ミネラル成分を配合した入浴剤・入浴用化粧品が多く流通している実情があり、さらに、ミネラル成分を配合したバスフィズも製造販売されている実情が確認できる。そうすると、本願商標は、全体として『ミネラル成分を配合したバスフィズ』の意味合いを理解させるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品中例えば、第３類『発泡性の浴用化粧品』、第５類『発泡性の入浴剤』に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、ミネラル成分を配合した発泡性の浴用化粧品・入浴剤であることを認識するにとどまり、単に商品の品質、原材料を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審における審尋
　請求人に対し、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、平成２６年１２月３日付けで通知した審尋は、別掲のとおりである。
 
４　審尋に対する請求人の回答の要旨
　上記３の審尋のとおり、薬事法では、その使用目的及び成分等により、入浴剤は「化粧品(浴用化粧品)」、「医薬部外品」及び「医薬品」の３つに分類されており、一般に販売されているものには、「化粧品(浴用化粧品)」と「医薬部外品」とがあり、これらを「入浴剤」と称して取引されている事実がある。そして、本願商標の構成中「バスフィズ」が「入浴剤」として、一般に販売、取引されている事実、ミネラルを配合した「入浴剤」を「ミネラル入浴剤」のように称し使用されている事実はある。
　しかしながら、ミネラルを配合した「入浴剤」を「ミネラルバスフィズ」として使用されている事実は見当たらない。また、インターネットウェブサイト「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」において「ミネラルバスフィズ」を完全一致検索すると、約５件検索されるが、全てが平成２６年１１月６日付けで出願人名義変更する前の出願人である株式会社白元に係るページであり、本願商標を構成する「ミネラルバスフィズ」の文字が商標的に使用されているといった事実は見当たらない。 
　これらの事実からすると「ミネラルバスフィズ」の片仮名は、「ミネラルを配合した入浴剤（浴用化粧品）」と漠然としたものを暗示させることがあるとしても直接的かつ一義的にその意味が定まるものではない。 
　さらに、本願商標から生じる「ミネラルバスフィズ」の称呼は語呂もよく淀みなく一連に称呼されるものであって、全体として称呼しても僅か８音構成として極めて短い音数からなるものであるから、本願商標は、これに接する取引者・需要者に、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして把握、理解されるとみるのが自然であるから、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識として機能し得るものというべきである。 
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ミネラルバスフィズ」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　前記３の審尋に記載のとおり、本願商標の構成中「バスフィズ」が「入浴剤」として、一般に販売、取引されている事実、ミネラルを配合した「入浴剤」を「ミネラル入浴剤」、「ミネラルバスソルト」及び「ミネラルバスパウダー」などのように称し使用されている事実があることからすれば、本願商標も、その構成全体で「ミネラルを配合した入浴剤」という商品の品質を表示するものとして、取引者、需要者に認識されるというのが相当である。
　してみれば、「ミネラルバスフィズ」の片仮名からなる本願商標は、これをその指定商品中、第３類「ミネラルを配合した浴用化粧品」及び第５類「ミネラルを配合した入浴剤」に使用しても、取引者、需要者は、その商品の品質を表示したものと認識するにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。また、前記商品以外の第３類「化粧品」及び第５類「薬剤」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、審尋において示したとおり、本願商標の構成中「バスフィズ」が「入浴剤」として、一般に販売、取引されている事実、ミネラルを配合した「入浴剤」を「ミネラル入浴剤」のように称し使用されている事実があることは認めるものの、「ミネラルバスフィズ」との表示で商標的に使用されているといった事実は、前出願人である株式会社白元に係るページの５件以外は見当たらないから、本願商標は、「ミネラルを配合した入浴剤（浴用化粧品）」という漠然としたものを暗示させることがあるとしても直接的かつ一義的にその意味が定まるものではない旨主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、指定商品の品質、用途を表すものとして取引者、需要者に認識される表示態様の商標につき、そのことのゆえに商標登録を受けることができないとしたものであって、同号を適用する時点において、当該表示態様が、商品の品質、用途を表すものとして現実に使用されていることは必ずしも必要でないものと解すべきである（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）。
　本願商標は、これに接する取引者、需要者に、商品の品質を表示するものとして認識され得るものであることは、上記認定のとおりであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０１０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「食事のおとも」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月２５日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同２６年４月３日受付の手続補正書により、第５類「乳幼児用粉乳，サプリメント，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『食事のおとも』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、食品を取り扱う業界において、食事と一緒に摂取するのに適した商品であることを表す際に使用されている実情にある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、上記意味合いを表す一般的な言葉（語）として認識されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ　
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年１月２７日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べに対し、請求人は何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「食事のおとも」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「一緒」を意味する「とも」（共）（「大辞泉　第一版＜増補・新装板＞」株式会社小学館）をていねいに表した「おとも」の語に、助詞の「の」を介して「食事」の語を冠したものと容易に理解・把握し得るものであるから、全体としては、「食事と一緒」程度の意味合いを容易に認識し得るものといえる。
　そして、「食事のおとも」（食事のお供）の文字は、前記３の証拠調べ通知で示した新聞記事やインターネット情報にあるとおり、食品を取り扱う業界においては、食事と一緒に摂取することを勧めるために普通に使用されていることが認められるものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、食事と一緒に摂取することを勧めるための宣伝、広告の文言の一種程度であることを認識するにとどまるものといえる。
　さらに、本願商標は、標準文字で表されたものであることから、その書体に特徴があるということもできないものである。
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということができるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を提示し、本願商標も登録すべき旨主張するが、該登録例は本願商標とは事案を異にするものであり、本願商標が食事と一緒に摂取することを勧めるための宣伝、広告の文言の一種程度に認識されるにとどまることは上記（１）のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３４１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年４月３０日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年９月２９日受付の手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，自動車用のハンドル，自動車用のハンドル並びにその部品及び附属品，自動車用のハンドルカバー，自動車用ステアリングホイール，自動車用ステアリングホイール並びにその部品及び附属品，自動車用ステアリングホイールカバー，自動車用エンブレム，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、以下の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５０９０９４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年７月６日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品」を指定商品として、同１９年１１月１６日に設定登録され、その後、同２６年１月２１日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存在しているものである。
（２）国際登録第９３０８０５号商標（以下「引用商標２」といい、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、２０１１年（平成２３年）１１月１４日に国際商標登録出願（事後指定）、第１２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２５年３月２９日に設定登録され、現に有効に存在しているものである。　 
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、王冠を表した図形の下に「ＲＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分とは、外観上分離して看取されるものである。また、本願商標中の欧文字は、「本当の、現実の」の意味を理解させる親しまれた英語であり、その構成中の図形部分とは観念的なつながりがあるものとはいえないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して、「リアル」の称呼が生じるものであり、また、「本当の、現実の」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＲＩＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ｒｉａｌ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「イランの通貨単位であるリアル」の意味を有する英語として辞書に記載されているものの、我が国において広く親しまれた語とは認められないものである。
　そうすると、引用商標は、我が国において広く親しまれている英語の発音方法に倣って「リアル」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標と引用商標とは、その構成において、図形の有無という明らかな差異があるほか、本願商標の欧文字部分と引用商標とは、いずれも４文字という短い文字構成において、２文字目における「Ｅ」と「Ｉ（ｉ）」の明らかな差異を有するものであるから、外観上、見誤るおそれはなく、明確に区別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、「リアル」の称呼において共通にするものであるが、本願商標は、平易な英語である「ＲＥＡＬ」から「本当の、現実の」の観念を生ずる一方、引用商標は特定の観念を生じることのないものであり、両者は、観念において紛れるおそれはないものであるから、両者の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、本願商標と引用商標とは、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２４６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｎ−ｓｔｙｌｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第２０類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月３１日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年９月８日付け及び当審における同２７年２月３日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第７類「縦型揚送パチンコ玉研磨機，汚れ除去用布ベルトを用いた縦型揚送パチンコ玉研磨機，パチンコ玉研磨機・パチンコ玉補給・集球循環装置及び遊技機用設置用棚に組み込まれるコンベヤー」及び第９類「パチンコ玉の補給・集球循環装置，パチンコ台以外のシュート・ジャバラ・コインコンベヤーの遊技媒介物集配用機械器具が組み込まれると共にパチンコ玉の補給装置及びパチンコ台との配線関係が組み込まれたパチンコ台設置用ユニット方式のパチンコ機用の機械器具」とされたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８９８８８９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エヌスタイル」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１２月１０日に登録出願、第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。）」を含む第２０類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１０月７日に設定登録され、その後、商標登録の一部無効審判により、第２１類「家事用手袋」についての登録を無効とすべき旨の審決がされたものである。
（２）登録第４９８６２１３号（以下「引用商標２」という。）は、「株式会社Ｎ−ｓｔｙｌｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標と引用商標１との類否
　ア　本願商標と引用商標１について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｎ−ｓｔｙｌｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、欧文字の「Ｎ」と「ｓｔｙｌｅ」とを「−」で結合したものと容易に認識されるものであり、その構成文字全体に相応して「エヌスタイル」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「エヌスタイル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「Ｎ」に通じる「エヌ」の文字と広く親しまれた英語である「ｓｔｙｌｅ」に通じる「スタイル」の文字からなるものと看取されるものであり、その構成文字全体に相応して「エヌスタイル」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観において異なるとしても、「エヌスタイル」の称呼を同一にするものであり、また、引用商標１は「Ｎ　ｓｔｙｌｅ」の欧文字を想起させるものであって、欧文字と片仮名とを相互に変更して使用することは一般的に行われている取引の実情を考慮すると、本願商標と引用商標１とは、これを同一又は類似の商品に使用するときは、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標であるというのが相当である。
　イ　本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品について
　本願商標の指定商品中の第７類「パチンコ玉研磨機・パチンコ玉補給・集球循環装置及び遊技機用設置用棚に組み込まれるコンベヤー」と引用商標１の指定商品中の第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。）」との類否について検討するに、本願商標の上記指定商品は、パチンコ玉に係る機械器具又はパチンコ台などの遊技機用の特定の棚に部品として組み込まれて使用される商品であり、パチンコ玉に係る機械器具又は遊技機用の製造業者を需要者とするものである。
　他方、引用商標１の上記指定商品は、荷役作業における貨物を運搬するための荷台であり、主に物流に係る業者を需要者とするものである。
　そうすると、本願商標の指定商品中の第７類「パチンコ玉研磨機・パチンコ玉補給・集球循環装置及び遊技機用設置用棚に組み込まれるコンベヤー」と引用商標１の指定商品中の第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。）」とは、その用途及び需要者の範囲を異にするものであって、同一の流通経路により取引されることはないから、これら商品に同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそがあるものとは認められない。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは、非類似の商品と判断するのが相当である。
　ウ　小括
　以上のとおり、本願商標と引用商標１とは、商標において類似するとしても、その指定商品において類似するものとはいえないから、本願商標は、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）本願商標と引用商標２との類否
　本願商標は、本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，市場分析，世論調査，企業の広報活動の企画に関するコンサルティング又は情報の提供，事業の能率化に関する診断・指導及び助言，事業に関する調査・診断・指導・助言又は情報の提供，見本市の企画及び運営，広報活動の企画，統計編集」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，通信ネットワークを利用した音楽・映像・画像・ゲームの提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏，演劇の演出又は上演」を含む、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年２月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７７８４２３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４９９４８９７号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４９９４８９８号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標１ないし３の概要は、別掲（２）ないし（４）のとおりであって、それらの商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｃｏｃｏｃｏｌｏｒ」の欧文字と「ココカラー」の片仮名を上下２段に表してなるところ、上下に表された各文字は、辞書等に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないことから、特定の観念は生じないものの、その構成中の「ｃｏｌｏｒ」及び「カラー」文字が、「色」を意味する語として広く一般に親しまれた語であることを踏まえれば、本願商標は、「ｃｏｃｏ」の文字及び「ｃｏｌｏｒ」の文字並びに「ココ」の文字及び「カラー」の文字からなるものと看取し得るものである。
　そうすると、本願商標は、片仮名部分が欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るといえるものであり、その構成文字全体に相応して「ココカラー」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標は、上記の構成等であることから、「色」に関連した意味合いを想起させるものであり、さらに、３音目以降の「カラー」の部分にアクセントをおいて称呼されるとみるのが相当である。
（２）引用商標
　ア　引用商標１は、別掲（２）のとおり、「株式会社」の漢字と「ここから」の平仮名を一文字分のスペースを介して一連に表してなるところ、その構成中の「株式会社」の文字は、会社の種類を表したものであるから、商標の要部となり得る部分は「ここから」の平仮名部分であるというのが相当である。
　そうすると、引用商標１からは、「カブシキガイシャココカラ」のほか、「ココカラ」の称呼をも生ずると認められる。
　また、引用商標１は、その構成全体から「ここからという株式会社」の観念を生ずるものであるが、その構成中の「ここから」の平仮名部分からは、特定の観念を生ずることのないものである。
　イ　引用商標２は、別掲（３）のとおり、「ＣＯＣＯＣＡＲＡ」の欧文字を表してなるところ、該文字からは「ココカラ」の称呼を生じ、また、直ちに特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　ウ　引用商標３は、別掲（４）のとおり「ＣＯＣＯＫＡＲＡ」の欧文字を表してなるところ、該文字からは「ココカラ」の称呼を生じ、また、直ちに特定の観念を生じないとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標１との類否
　本願商標と引用商標１とは、それぞれ上記のとおりの構成であって、その構成態様が著しく相違するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものの、「色」に関連する意味合いを想起させるのに対し、引用商標１は、「ここからという株式会社」の観念を生ずるか、又は、特定の観念を生じないものであるから、観念上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標から生ずる称呼についてみるに、本願商標は、「ココカラー」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標１は、「カブシキギャイシャココカラ」及び「ココカラ」の称呼を生ずるものであるところ、「ココカラー」と「カブシキガイシャココカラ」の称呼は、その音数を異にするものであるから、両者は称呼上明確に聴別し得るものである。
　また、「ココカラー」と「ココカラ」の称呼は、上記（１）で述べたとおり、前者は「カラー」の部分にアクセントをおき、語尾音において伸びを持って発音されるのに対し、後者は一気一連に、語尾音を切りよく止める形で発音されるため、両者は、全体の語感、語調が異なり、聴別し得るものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）本願商標と引用商標２及び３との類否
　本願商標と引用商標２及び３とは、それぞれ上記のとおりの構成であって、「ｃｏｃｏ（ＣＯＣＯ）」の欧文字の綴りを共通にするものの、大文字と小文字、二段書きと一段書き及び「ｃｏｌｏｒ」と「ＣＡＲＡ」又は「ＫＡＲＡ」の差異を有するものであるから、外観上区別し得るものである。
　次に、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものの、「色」に関連する意味合いを想起させるのに対し、引用商標２及び３は、特定の観念を生ずるものではないから、観念上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標から生ずる称呼についてみるに、本願商標は、「ココカラー」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標２及び３は、「ココカラ」の称呼を生ずるものであるところ、「ココカラー」と「ココカラ」の称呼は、上記（３）の称呼の比較の認定と同様に、両者は、全体の語感、語調が異なり、称呼上聴別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２及び３とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても、相紛れるおそれのない商標である。
（５）まとめ 
　以上のとおり、本願商標と各引用商標とは、非類似の商標というべきであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１５３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「宿泊施設の提供又はこれに関する情報の提供，飲食物の提供又はこれに関する情報の提供，料理情報の提供，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）又はこれに関する情報の提供，会議室の貸与又はこれに関する情報の提供，展示施設の貸与又はこれに関する情報の提供，業務用加熱調理機械器具の貸与又はこれに関する情報の提供，業務用食器乾燥機の貸与又はこれに関する情報の提供，業務用食器洗浄機の貸与又はこれに関する情報の提供，加熱器の貸与又はこれに関する情報の提供，食器の貸与又はこれに関する情報の提供，調理台の貸与又はこれに関する情報の提供，流し台の貸与又はこれに関する情報の提供，おしぼりの貸与又はこれに関する情報の提供，タオルの貸与又はこれに関する情報の提供」を指定商品として、平成２６年２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『旬彩』の文字を標準文字で表してなる登録第４４４１８４６号商標並びに『ＬＩＯＮ』の文字を標準文字で表してなる同第４７５２７７７号商標及び同第４９０５７０４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、太い線で表した「銀座ライオン」の文字と細い線で表した「しゅんさい」の平仮名を横書きし、その「しゅんさい」の平仮名を囲うようにややデザイン化した「旬彩」の漢字を縦書きしてなるところ、その構成中の「しゅんさい」の文字部分は、「旬彩」の読みを平仮名で表したものと認識される。
　ところで、当審における職権調査によれば、出願人の運営に係るビアホール・レストランである「銀座ライオン」は、明治４４年に銀座に誕生した「カフェー・ライオン」を前身とし、昭和６年に「ライオンエビスビアホール」と店名を変えてからも「銀座ライオン」の通称・愛称で親しまれ、昭和２４年に「銀座ライオン」を正式な店名としたものであって、本願商標と同一書体といえる「銀座ライオン」の文字からなる標章を使用して、首都圏及び全国に多数の店舗を展開しているものである。
　また、請求人（出願人）の提出に係る証拠によれば、本願の指定役務の分野、特に飲食物の提供との関係において、「旬彩」の文字は、「旬彩〇〇」や「〇〇旬彩」などのように店舗名を修飾する態様で広く使用されているものであって、顧客吸引のためのキャッチフレーズの一種として認識されることも多いものといえる（甲１〜８）。
　そうとすると、上記のとおりの構成からなる本願商標は、その構成中、太く顕著に表され、出願人の取扱いに係る役務を表すものとして、本願の指定役務の分野において相当程度広く認識されている「銀座ライオン」の文字部分が、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというべきであって、「旬彩」（しゅんさい）の文字部分は、「旬を彩る」程の意味合いを示すキャッチフレーズを表したものと認識され、単に「銀座ライオン」を修飾するものと看取されるにすぎないものである。
　してみれば、本願商標は、その要部である「銀座ライオン」の文字部分又は構成全体から称呼、観念等を生じるものであるから、その構成中の「ライオン」又は「旬彩」（しゅんさい）の文字部分を分離、抽出して、該文字部分から生じる称呼、観念のみをもって取引に資されるものとはいい難い。
　したがって、本願商標について、その構成中の「ライオン」又は「旬彩」（しゅんさい）の文字部分を分離、抽出し、これを前提として、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８８６９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２５類「オートバイ用ジャケット，オートバイ用レインスーツ，オートバイ用パンツ，オートバイ用手袋，オートバイ用ブーツ，オートバイ競技用レーシングスーツ，オートバイ競技用ブーツ」を指定商品とし，平成２５年７月１６日に登録出願された商願２０１３−５４７４８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５１９６６１６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１９年６月１日に登録出願され，第３５類に属する別掲３のとおりの役務を指定役務として，同２１年１月１６日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，肉太の書体でややデザイン化した「ＨＡＴＯＹＡ」の欧文字を横書きで表してなるものである。
　「ＨＡＴＯＹＡ」からは，「ハトヤ」との自然称呼が生じる。そして，「ＨＡＴＯＹＡ」は，辞書類に載録のない語であるところ，これをローマ字とする日本語も，「はとや」，「ハトヤ」，「鳩屋」，「羽戸屋」，「波止屋」，「鳩家」，「鳩谷」，「鳩矢」等，多数想起し得るものであって、一義的な意味が生じるとはいえないから，これよりは特定の観念が生じないと認めるのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，筆書き風の書体で「はと屋」の文字を縦書きで表してなるものである。
　「はと屋」からは，「ハトヤ」との自然称呼が生じる。そして，引用商標の構成中「屋」の文字は，「家号や雅号，書斎に用いる語。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であるところ，請求人が提出した第９号証の１ないし６によれば，引用商標権者（株式会社はと屋）は，東京都国分寺市にある洋品店「はと屋」を営業しており，その店舗の看板に引用商標を使用していることが認められることからすれば，引用商標全体からは，「家号としての『はと屋』」との観念が生じると認めるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標とを対比すると，外観においては，横書きと縦書き，文字の種類や字数等が明らかに相違し，視覚的印象を全く異にするものである。
　また，本願商標と引用商標は，いずれも「ハトヤ」との自然称呼が生じるから，称呼は同一である。
　さらに，本願商標からは特定の観念が生じないのに対して，引用商標からは「家号としての『はと屋』」との観念が生じるものであるから，両商標は観念において類似するとはいえない。
　イ　そして，本願商標の指定商品「オートバイ用ジャケット，オートバイ用レインスーツ，オートバイ用パンツ，オートバイ用手袋，オートバイ用ブーツ，オートバイ競技用レーシングスーツ，オートバイ競技用ブーツ」の取引においては，取引者，需要者は，店頭販売，通信販売及びインターネットを介した販売において，商品の外観を見て購入するのが通常であり，その際に，商品，値札，カタログ，商品情報等に付された商標の外観や製造販売元を見て商品の出所について相応の注意を払って購入することが多いと考えられ，取引者，需要者が商標の称呼のみをもって商品の出所を識別して商品を購入するとは考えにくいこと，また，本願商標の指定商品と類似すると認められる役務は，引用商標の指定役務中「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であって，いわゆる小売等役務であることからすると，これらも上記の各販売形態において，商標の外観を見て役務の出所を判断することが多いものと考えられる。
　ウ　そうすると，本願商標と引用商標は，称呼が同一であるとしても，外観においては明らかに相違し，観念においても類似するとはいえないこと，前記イのような取引の実情を踏まえると，取引者，需要者がその商品又は役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないというべきである。したがって，両商標は，非類似の商標である。
（４）まとめ 
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。