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【事件の表示】
　商願２０１０−２１６６９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＧＡＬＡＸＹ」，「ＭＡＣＡＵ」及び「澳門銀河」のそれぞれの文字を３段に横書きしてなり，第３９類，第４１類，第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年３月１９日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年１０月１８日付け手続補正書により，第３９類「巡航及び旅行の手配，旅行の予約，旅行の予約の代行，旅行に関するチケットの手配，輸送情報の提供，旅行者の輸送，旅行者の添乗又は案内，乗物の貸与，駐車場の提供，旅行（宿泊に関するものを除く。）及び輸送に関する相談・助言，輸送に関する相談・助言，観光業務，旅行者の手荷物の一時預かり及び輸送の取次ぎ，航空機・船舶・乗物の運航の委託の媒介，船舶の貸与」，第４１類「コンピューターデータベースから電気通信回線を通じて又はインターネットその他の通信ネットワークを通じて提供される娯楽情報の提供，グローバルコンピューターネットワーク上で利用可能な電子ゲーム・コンピューターゲーム・ビデオゲームの提供に関する娯楽の提供，オンラインによるゲームの提供，セミナーの企画・運営又は開催，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画用又はテレビ用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作及び配給，美術品の展示，雑誌・定期刊行物の制作，興行におけるチケットの手配，娯楽施設の提供，会員制による教育・娯楽の提供，ナイトクラブの提供，ディスコの提供，書籍の制作，パーティの企画，ヘルスクラブの提供，体育館の提供，運動施設の提供，カジノゲーム場の提供，ゲームセンターの提供，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，美術品の展示に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）に関する情報の提供，演劇の演出又は上演に関する情報の提供，音楽の演奏に関する情報の提供，放送番組の制作に関する情報の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）に関する情報の提供，運動施設・体育館・ヘルスクラブの提供に関する情報の提供，会員制による教育・娯楽の提供に関する情報の提供，映画用又はテレビ用のスタジオの提供に関する情報の提供，音楽用コンパクトディスク原盤の制作に関する情報の提供，雑誌・定期刊行物の制作に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供」，第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎに関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」及び第４４類「温泉療法用施設の提供，理容・美容，物理療法又は理学療法による治療，アロマテラピーの提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３７９６３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＧＡＬＡＸＹ」及び「ＨＡＬＬ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり，平成４年９月３０日登録出願，第４２類「多目的ホールの提供」を指定役務として，平成８年３月２９日に設定登録されたものであり，商標権の存続期間の更新がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＧＡＬＡＸＹ」，「ＭＡＣＡＵ」及び「澳門銀河」の文字を３段に横書きしてなるところ，このうち「ＧＡＬＡＸＹ」及び「ＭＡＣＡＵ」の欧文字部分は，「Ｇ」及び「Ｙ」の文字が他の文字と比して若干異なるとはいえ，同程度の大きさ，書体で書されてなるから，構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　また，「ＧＡＬＡＸＹ」及び「ＭＡＣＡＵ」の欧文字部分全体から生ずる「ギャラクシーマカオ」の称呼は格別冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼できるものである。
　してみれば，「ＧＡＬＡＸＹ」「ＭＡＣＡＵ」の欧文字部分から，殊更「ＧＡＬＡＸＹ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは，むしろ，欧文字部分の全体をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　そして，このことは，当該欧文字部分の下段にまとまりよく一体に表された「澳門銀河」の文字が，当該欧文字部分に意味合いの上で対応すると理解されるものであって，これから殊更「銀河」の文字部分のみが分離，抽出されるものではないことからもいえるものである。
　してみれば，本願商標は，その欧文字部分全体に相応した「ギャラクシーマカオ」の一連の称呼が生ずることはあっても，単に「ギャラクシー」の称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標から「ギャラクシー」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７５０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成２１年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４７６４７１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｋａｒｅｎ」の欧文字と「カレン」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１４年１０月２日に登録出願、第１６類「印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＡＲＥＮ」の欧文字よりなるところ、該語は、女子の名前を意味する英語ではあるが、その綴り字をもって、一般に親しまれ、よく知られている女子の名前というほどのものではないから、これが直ちに名前として理解されるというよりは、特定の意味合いを有しない造語として認識されるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「カレン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、「Ｋａｒｅｎ」の欧文字と「カレン」の片仮名よりなるところ、これらの文字は、特定の意味合いを有しないものであって、造語として認識されるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「カレン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において、両者は、特定の観念を生じないから比較することができないとしても、称呼において、「カレン」の称呼を共通にするものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品である。
　なお、請求人は、「本願商標は『ＣＡＲＥＮ』の構成であるが、『ｃａｎ』（キャン）や『ｃａｔ』（キャット）、『ｃａｍｐ』（キャンプ）、『ｃａｍｐｕｓ』（キャンパス）、『ｃａｎｄｙ』（キャンディ）、『ｃａｎｄｌｅ』（キャンドル）、『ｃａｐａｃｉｔｙ』（キャパシティ）、『ｃａｐｉｔａｌ』（キャピタル）、『ｃａｐｔａｉｎ』（キャプテン）、『ｃａｐｔｕｒｅ』（キャプチャー）、『ｃａｒａｍｅｌ』（キャラメル）など、頭部に『ｃａ』の２字を有し、日本人が日常的に親しんでいる単語の多くはこれを『キャ』と発音しているため、本願商標に接する者は躊躇なくこれを『キャレン』と称呼するのが自然である。・・・一部には『ｃａ』を『カ』と発音している単語も存在するが、『キャ』と発音する単語の絶対数に照らせば、今日の英語教育を受けた者であれば、これを『キャレン』と称呼するとみるのが自然であり、社会通念に照らし相当である。」旨、及び「本願商標は定期刊行物である『雑誌、新聞』の題号として使用されるものであるから、仮に引用商標が同種の雑誌のタイトルとして使用されるものであったとしても、頭部における『Ｃ』と『Ｋ』の差異、及び、『キャレン』と『カレン』の称呼の差異により、何ら相紛れることなく明確に区別し得るものである。」旨の主張をしている。
　しかしながら、「ｃａ」の文字を「カ」と発音している単語も、例えば「ｃａｆｅ（カフェ）、ｃａｆｅｔｅｒｉａ（カフェテリア）、ｃａｆｆｅｉｎｅ（カフェイン）、Ｃａｉｒｏ（カイロ）、ｃａｌｆ（カーフ）、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ（カリフォルニア）、Ｃａｌｃｉｕｍ（カルシウム）、Ｃａｎａｄａ（カナダ）、ｃａｒ（カー）、ｃａｒｂｏｎ（カーボン）、ｃａｒｄ（カード）、ｃａｒｄｉｇａｎ（カーディガン）、ｃａｒｎｉｖａｌ（カーニバル）、ｃａｒｐｅｔ（カーペット）」等、相当数存在し、かつ、英語の成語としての「ＣＡＲＥＮ」の称呼も「カレン」であるから、本願商標が「キャレン」の称呼のみを生じるとするのは適当でない。
　また、本願商標と引用商標が定期刊行物である「雑誌、新聞」の題号として使用され、仮に、両者が、同種の雑誌のタイトルとして使用されたときは、本願商標と引用商標とは、前記認定のとおり、「カレン」の称呼を共通にする互いに相紛らわしい類似の商標であるから、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７８６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月１６日に登録出願され、その後、指定商品については原審における同２２年３月２６日付け手続補正書及び当審における同年１２月１４日付けの手続補正書により、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」及び第２５類「洋服，コート，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９８１３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＥＬＬＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年１月１２日に登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，雑誌，ムック，新聞，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリンピース」の片仮名及び「Ｇｒｅｅｎ Ｐｅａｓ」の欧文字を併記してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年８月２６日に登録出願され、原審における同２１年６月１７日付手続補正書により「娯楽施設の提供，遊戯用器具の貸与，インターネットを通じて行うゲームの提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『グリンピース』及び『ＧｒｅｅｎＰｅａｓ』の文字を二段に書してなるものであるところ、これは１９７１年に設立された営利を目的としない国際的な環境保護団体の名称として知られている『Ｇｒｅｅｎｐｅａｃｅ』『グリーンピース』（本部はアムステルダム。日本を含む各国に支部がある。）を表示する著名な標章と類似するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「グリンピース」及び「Ｇｒｅｅｎ Ｐｅａｓ」の文字とを上下二段に書してなるところ、「ＧｒｅｅｎＰｅａｓ」の欧文字は、「【ｇｒｅｅｎ　ｐｅａｓ】青豌豆（あおえんどう）。また、それを缶詰加工したもの。」（広辞苑第六版）を意味する親しまれた語と認められる。また、「グリンピース」の片仮名は、「グリーンピース【ｇｒｅｅｎ　ｐｅａｓ】」の別称（三省堂「コンサイスカタカナ語辞典」）と認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「グリンピース」の称呼及び「青エンドウ」の観念を生ずるものと認められる。
　一方、原審で引用する「Ｇｒｅｅｎｐｅａｃｅ（グリーンピース）」の文字からなる標章（なお、正式名称は「Ｇｒｅｅｎｐｅａｃｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ」（「百科事典マイペディア」（http://kotobank.jp/word/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9）、以下「引用標章」という。）は、「国際的な環境保護団体の一つ。反核・環境保護などを目的に非暴力・直接の抗議行動を展開。１９７１年カナダで結成。本部はアムステルダム。各国に支部がある。」（広辞苑第六版）であることから、引用標章は、その構成文字に相応して「グリーンピース」の称呼及び「環境保護団体グリーンピース」の観念が生ずるものと認められる。
　そして、引用標章は、国際的な環境保護団体の名称の１つである「Ｇｒｅｅｎｐｅａｃｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ」の日本における名称を表すものとして著名な標章と認められる。
　そこで、検討するに、外観については、本願商標と引用標章とは、上記のとおり、片仮名部分においては語頭から３文字目において長音の有無に差異を有し、さらに、欧文字部分において末尾において「ｓ」と「ｃｅ」の文字とに差異を有するから、十分に区別し得るものと認められる。
　観念については、本願商標からは、「青エンドウ」の観念を生ずるのに対して、引用標章からは、「環境保護団体グリーンピース」の観念が生ずるものと認められるから、明らかに相違するものである。
　称呼については、本願商標から生ずる「グリンピース」と引用標章から生ずる「グリーンピース」の称呼とは、２音目の「リ」の音に続く長音の有無に差異を有するにすぎないものである。
　そうとすれば、両者は、たとえ、称呼において類似する場合があるとしても、外観及び観念において明確な差異を有するから、これらを総合的に判断した場合、両者は十分に区別し得る差異を有するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５６５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＬＡＳＭＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字と「プラズマ　エッセンス」の片仮名とを上下二段に書してなり，第３類「化粧品」を指定商品として，平成２１年７月２７日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，当審における平成２２年９月９日付けの手続補正書により，第３類「美容液」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５１７３６５３号商標（以下「引用商標」という。）は，「プラズマ」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２０年１月３０日に登録出願，第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として，同年１０月１７日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＰＬＡＳＭＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ」と「プラズマ　エッセンス」の文字とを上下二段に書してなるところ，その構成は，上下段のそれぞれに一文字程度のスペースを有するものであるから，かかる構成にあっては，「ＰＬＡＳＭＡ」と「ＥＳＳＥＮＣＥ」及び「プラズマ」と「エッセンス」とが，視覚上分離して観察され得るものである。
　そして，本願商標の構成中，後半の「ＥＳＳＥＮＣＥ」及び「エッセンス」の文字部分は，原査定で例示した使用例のように，本願指定商品「美容液」を表す語であることからすれば，これらの文字部分は，自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものと認められる。
　そうとすれば，本願商標は，その構成中，前半の「ＰＬＡＳＭＡ」及び「プラズマ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，これらの文字に相応して，「プラズマ」の称呼をも生じ，「ＰＬＡＳＭＡ」の欧文字は，「プラズマ，血漿，リンパ漿」等の意味を有する英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館）であることから，「プラズマ，血漿，リンパ漿」程の観念を生ずるものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は，「プラズマ」の片仮名を書してなり，これよりは，本願商標と同様に「プラズマ」の称呼を生じ，「プラズマ，血漿，リンパ漿」程の観念を生じさせるものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と，引用商標とは，全体の外観において相違するとしても，「プラズマ」の称呼及び「プラズマ，血漿，リンパ漿」程の観念を共通にするものであるから，両者は，出所の混同を生じさせるおそれのある互いに相紛らわしい類似の商標であって，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は，構成する各文字は同じ書体で一体的な纏まりとして表され，「プラズマ」と「エッセンス」との間及び「ＰＬＡＳＭＡ」と「ＥＳＳＥＮＣＥ」との間のスペースによって「プラズマ」と「エッセンス」を分離した称呼や観念が生じるものではない，旨主張する。
　ところで，全体観察と分離観察について，平成１２年（行ケ）第１５５号（東京高裁）判決において，「一般に，簡易，迅速を尊ぶ取引の実際においては，商標は，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどにまで不可分的に結合していない限り，常に必ずその構成部分全体の名称によって称呼，観念されるというわけではなく，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念され，その結果，一個の商標から二個以上の称呼，観念の生ずることがあるのは，経験則の教えるところである（最高裁判所第１小法廷昭和３８年１２月５日判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照）。」と，判示されているものである。
　本願商標の構成中，「ＥＳＳＥＮＣＥ」及び「エッセンス」の文字部分は，指定商品を表す語であって，出所識別標識としての称呼，観念は生じないというのが相当であり，「ＰＬＡＳＭＡ」又は「プラズマ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであること前記認定のとおりであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　　　
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８８５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｌｌ　Ｄａｙｔｉｍｅ　Ａｇｉｎｇｃａｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，化粧用コットン，化粧用綿棒，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ａｌｌ　Ｄａｙｔｉｍｅ　Ａｇｉｎｇｃａｒｅ』を標準文字で表してなるところ、その構成全体で『昼間中加齢による老化防止の肌ケアをする』程の意味合いを認識させるものである。そして、『エイジングケア用の化粧品』として、『新陳代謝のサイクルを正常化させること』『筋肉の活発化をさせること』『肌細胞の積極的な生成を促すこと』『肌の酸化防止をすること』などの効能を有する化粧品が実際に販売され、『日中用乳液』、『日中用美容液』、『日中用クリーム』など、『日中用』の用途別の化粧品が多数製造・販売されている実状からすると、これをその指定商品中、『日中用のエイジングケア化粧品』について使用した場合、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｌｌ　Ｄａｙｔｉｍｅ　Ａｇｉｎｇｃａｒｅ」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ａｌｌ　Ｄａｙｔｉｍｅ　Ａｇｉｎｇｃａｒｅ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５８１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「紅茶，コーヒー，ココア，菓子及びパン，コーヒー豆」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１６９２７２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類「コーヒー・その他の飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙又は合成繊維製のコーヒー抽出用フィルター・コーヒーサーバー・コーヒーセット・コーヒー沸かし・ドリップコーヒー用スタンド・手動式コーヒー豆ひき器・電気式コーヒー用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＵｃｈｉＣａｆｅＳＷＥＥＴＳ」の欧文字（構成中の「ｉ」の文字は、泡立て器をモチーフに図案化され、「ｅ」の文字にはアクサン記号が付されている。）を、焦げ茶色の横長の長方形を背景に白抜きで横書きしてなるものである。そして、本願商標の構成中の各文字は、いずれも同じ書体で、かつ、白抜きで統一し、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ウチカフェスイーツ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標の構成中の「ＳＷＥＥＴＳ」の文字が、本願の指定商品中の一部の商品を意味する場合があるとしても、前記のような構成に係る本願商標に接する取引者・需要者が、殊更に当該文字部分を捨象して、「ＵｃｈｉＣａｆｅ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に当たるものとは言い難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、「ウチカフェスイーツ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標中の、「ＵｃｈｉＣａｆｅ」の文字部分をもって、引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１５８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイフィット」の文字を標準文字で表してなり、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年３月３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年１２月１７日付け手続補正書により、第４１類「健康及びフィットネスの分野における個人指導による技芸・スポーツ又は知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第９４９０７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「紅茶，コーヒー，ココア，菓子及びパン，コーヒー豆」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１６９２７２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類「コーヒー・その他の飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙又は合成繊維製のコーヒー抽出用フィルター・コーヒーサーバー・コーヒーセット・コーヒー沸かし・ドリップコーヒー用スタンド・手動式コーヒー豆ひき器・電気式コーヒー用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｕｃｈｉ Ｃａｆｅ ＳＷＥＥＴＳ」の欧文字と「ウチカフェスイーツ」の片仮名とを二段に併記した構成からなるものである（上段に書された欧文字「ｅ」には、アクサン記号が付されている。）。そして、本願商標の構成中，上段に書された「Ｕｃｈｉ」、「Ｃａｆｅ」及び「ＳＷＥＥＴＳ」の各文字部分の間には、半文字程度の空白があるとしても、同じ書体、同じ大きさで軽重の差無くまとまりよく書されているものであり、下段の「ウチカフェスイーツ」の各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に書されているものである。
　そして、欧文字部分と片仮名部分に相応して共通に生ずる「ウチカフェスイーツ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標の構成中の「ＳＷＥＥＴＳ」ないし「スイーツ」の文字が、本願の指定商品中の一部の商品を意味する場合があるとしても、前記のような構成に係る本願商標に接する取引者・需要者が、殊更に当該文字部分を捨象して、「Ｕｃｈｉ Ｃａｆｅ」ないし「ウチカフェ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に当たるものとは言い難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、「ウチカフェスイーツ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標中の、「Ｕｃｈｉ Ｃａｆｅ」ないし「ウチカフェ」の文字部分をもって、引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「紅茶，コーヒー，ココア，菓子及びパン，コーヒー豆」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１６９２７２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類「コーヒー・その他の飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙又は合成繊維製のコーヒー抽出用フィルター・コーヒーサーバー・コーヒーセット・コーヒー沸かし・ドリップコーヒー用スタンド・手動式コーヒー豆ひき器・電気式コーヒー用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、茶色と焦げ茶色の縦縞模様からなる正方形を背景として、その内に、「Ｕｃｈｉ」（「ｉ」の文字は、泡立て器をモチーフに図案化されている。）、「Ｃａｆｅ」（「ｅ」の文字には、アクサン記号が付されている。）及び「ＳＷＥＥＴＳ」の欧文字を、３段に白抜きにて表してなるものである。そして、本願商標の構成中「Ｕｃｈｉ」及び「Ｃａｆｅ」の文字と「ＳＷＥＥＴＳ」の文字の大きさは異なるものの、本願商標を構成する各文字部分は、いずれも同じ書体で、かつ白抜きで統一して表され、それぞれの文字列の横幅が同じであるため、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。
　また、本願商標の構成文字全体より生ずる「ウチカフェスイーツ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標の構成中の「ＳＷＥＥＴＳ」の文字が、本願の指定商品中の一部の商品を意味する場合があるとしても、前記のような構成に係る本願商標に接する取引者・需要者が、殊更に当該文字部分を捨象して、「Ｕｃｈｉ」及び「Ｃａｆｅ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に当たるものとは言い難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、「ウチカフェスイーツ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標中の、「Ｕｃｈｉ」及び「Ｃａｆｅ」の文字部分をもって、引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８１１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第４０類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２１年１０月２７日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２２年６月２２日及び当審における同年１１月２９日付け手続補正書により、最終的に、第２９類「冷凍野菜，肉製品，加工水産物，肉又は魚を主材とする惣菜，豆腐を主材とする惣菜，海藻を主材とする惣菜，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと」、第３０類「茶，氷，菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，レトルトパウチされたおかゆ・ぞうすい，その他のおかゆ・ぞうすい，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，すしめし，冷凍のすしめし，ごはん，冷凍のごはん，おにぎり，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，複数のおかずを組み合わせてなる冷凍べんとう，その他のべんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」及び第４０類「食料品の製造及び加工」と補正されたものである。 
　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　 
　本願商標が、商標法４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。  
（１）登録第２３１５５６２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６３年２月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品をを指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、同１４年３月６日に指定商品を第３０類「焼菓子」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続するものである。 
（２）登録第２６７２８４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「福蜜柿」の文字を縦書きしてなり、平成３年１０月１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、同１６年２月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、同１７年３月９日に指定商品を第２９類「乾燥柿」及び第３１類「柿」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続するものである。　　　　 
　
３　当審の判断  
（１）引用商標２について  
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。  
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標２の指定商品と同一又は類似しない商品及び役務になったと認められる。  
　したがって、引用商標２を引用した本願の拒絶の理由は解消した。  
（２）本願商標と引用商標１との類否について 
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の枠線の中に、赤丸を配した幾何図形を表し、その右に赤色で「フクミツ」の片仮名を書してなる構成であるところ、その構成態様からすれば、図形部分と文字部分は、視覚的にも分離して把握されるものである。 
　そうとすれば、本願商標は、該文字部分に相応して、「フクミツ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものである。 
　他方、引用商標１は、別掲２のとおり、縦書きの「福光」の文字の下に、半文字分程度の空白を設け、該文字よりやや大きく「笹舟焼」（なお、「笹舟」の文字には「ささぶね」の振り仮名を付している。）の文字を縦書きしてなるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的に表され、これより生ずる「フクミツササブネヤキ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、観念については、特段の意味合いを生ずることがないことからすれば、その構成全体をもって、一体不可分の造語とみるのが相当である。 
　また、他に構成中の「福光」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。 
　そうすると、引用商標１は、その構成文字全体に相応した「フクミツササブネヤキ」の一連の称呼を生ずるというのが相当であり、単に「フクミツ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６２８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「サミット」及び「ＳＵＭＭＩＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１日に登録出願された商願２００７−３０３６３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年８月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２１年１０月２６日及び同２２年７月５日、当審における同２３年３月１６日付け手続補正書により、最終的に、「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　　 
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３３２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリッと旨い」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，豆」を指定商品として、平成２１年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『弾力があっておいしい』程の意味合いを認識させるに止まる『プリッと旨い』の文字を標準文字により書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの品質が優れたものであることを表す誇示表示の一種であると認識するにとどまり、また、当該文字は、宣伝広告的なキャッチフレーズ中において広く使用されているから、販売促進用の宣伝文句・標語の一種と理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
請求人に対して、平成２３年２月２２日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　審尋に対する請求人の対応
　請求人は、前記３の審尋に対し、指定した期間を経過するも回答書（意見書）を提出していない。
　
５　当審の判断
　本願商標及びその指定商品は前記１のとおりである。
　そして、前記３の審尋に記載したとおり、本願商標は、これをその指定商品中「肉製品，加工水産物，こんにゃく」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「プリッとした食感を有する美味しい商品」であるとの商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　これに対して請求人は何らの意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわなければならないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３３９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＬＡＭＯＤＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００６年１０月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年４月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年４月３日及び同２１年１月１３日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「キーホルダー，身飾品及びその模造品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，その他の宝飾品及びその模造品，時計」及び第３５類「キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む），身飾品・宝玉・宝玉の原石及びその他の宝飾品並びにこれらの模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む），時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む）」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　　 
３　当審の判断  
　当審において請求人（出願人）が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３４３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＬＡＭＯＤＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ　ＪＥＷＥＬＲＹ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年４月３日及び同２１年１月１３日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「宝玉を使用してなるキーホルダー，宝玉を使用してなる身飾品及びその模造品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，その他の宝飾品及びその模造品，宝玉を使用してなる時計」及び第３５類「宝玉を使用してなるキーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む），宝玉を使用してなる身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む），宝玉・宝玉の原石及びその他の宝飾品並びにこれらの模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む），宝玉を使用してなる時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む）」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　　 
３　当審の判断  
　当審において請求人（出願人）が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８９８５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＬＳＥ」の欧文字を横書きにしてなり、第９類、第１０類、第４０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年３月２８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）９月２９日に国際商標登録出願され、２００９年（同２１年）２月５日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定商品については、原審における平成２１年１２月２８日付け手続補正書及び当審における２０１０年（平成２２年）７月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第１０類「Ｅｌｅｃｔｒｏａｃｏｕｓｔｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｆｉｅｌｄ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｓｅｎｓｉｎｇ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ，ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ，ｐａｓｓｉｖｅ　ａｎｄ　ａｃｔｉｖｅ　ｔｅｌｅｃｏｉｌｓ，ｍｉｎｉａｔｕｒｅ　ｐｏｔｅｎｔｉｏｍｅｔｅｒｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｐｕｌｓｅ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ，ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｐｕｓｈ　ａｎｄ　ｔｏｇｇｌｅ　ｂｕｔｔｏｎｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｐｕｌｓｅ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ，ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｐｕｓｈ　ａｎｄ　ｔｏｇｇｌｅ　ｂｕｔｔｏｎ，ｍｉｎｉａｔｕｒｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ＩＴＥ　（Ｉｎ　Ｔｈｅ−Ｅａｒ）　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ｕｎｉｔｓ．」、第４０類「Ｃｕｓｔｏｍ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｍａｒｔ　ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」及び第４２類「Ｐｒｏｄｕｃｔ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ，ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ａｎｔｅｎｎａｓ　ａｎｄ　ａｎｔｅｎｎａ　ｍｏｄｕｌｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｈｉｅｌｄｓ，ａｎｄ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ａｎｔｅｎｎａｓ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ＳＡＲ　（ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ），ＴＲＰ　（ｔｏｔａｌ　ｒａｄｉａｔｅｄ　ｐｏｗｅｒ），ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ，ｇａｉｎ，ｒｅｔｕｒｎ　ｌｏｓｓ，ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｐａｔｔｅｒｎ　ａｎｄ　ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄ　ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パルス』（パルス）の称呼・観念を共通にする登録第２６９４２２２号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９４２２２号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２３年５月１８日に商標権の分割移転がされた結果、各々、別掲１及び２に掲げる商品を指定商品とする登録第２６９４２２２号の１商標及び登録第２６９４２２２号の２商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）とされ、いずれも現に有効に存続しているものである。
　そして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正及び限定がされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。