(57)【要約】 【課題】現像担持体の現像剤規制部材によるクリープ変形を簡単、安価に抑制できる現像器を提供する。該現像器を採用することでそれだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体４１が、現像剤担持体４１と現像剤規制部材４２、４３とが第１の位置関係又は第２の位置関係をとることができるように変移可能であり、第１の位置関係では、該現像剤規制部材が現像剤担持体４１に圧接され、現像剤担持体４１により現像領域へ搬送される現像剤の層厚を該現像剤規制部材で所定層厚に規制可能であり、第２の位置関係では、現像剤規制部材４２、４３の現像剤担持体４１への圧接力が第１の位置関係時より小さくなるか、又は該現像剤規制部材が現像剤担持体４１と接触しない現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ。かかる現像器を採用した画像形成装置１０。【選択図】図２
2008304797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像剤担持体と、該現像剤担持体に臨む現像剤規制部材とを備えた現像器であり、
該現像剤担持体は、該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが第１の位置関係又は第２の位置関係をとることができるように変移可能に現像剤担持体支持部分に搭載されており、  該第１の位置関係では、該現像剤規制部材が該現像剤担持体に圧接され、該現像剤担持体により前記現像領域へ搬送される現像剤の層厚を該現像剤規制部材で規制可能であり、  該第２の位置関係では、該現像剤規制部材の該現像剤担持体への圧接力が前記第１の位置関係時より小さくなるか、又は該現像剤規制部材が該現像剤担持体と接触しないことを特徴とする現像器。
【請求項２】
現像器移送ホルダに搭載されており、該現像器移送ホルダにより前記現像剤担持体が前記静電潜像担持体に臨む現像位置へ移送可能であり、該現像位置に配置されると該現像剤担持体とそれに臨む前記現像剤規制部材とが前記第１の位置関係におかれ、該現像位置に配置されないときは該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが前記第２の位置関係に置かれる請求項１記載の現像器。
【請求項３】
前記現像剤規制部材以外に前記現像剤担持体に臨む少なくとも一つの部材を備えており、該現像剤規制部材以外の該現像剤担持体に臨む部材のうち少なくとも一つは、該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが前記第１の位置関係に置かれるとき、該現像剤担持体に圧接され、該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが前記第２の位置関係に置かれるとき、該現像剤担持体への圧接力が前記第１の位置関係時より小さくなるか、又は該現像剤担持体と接触しない請求項１又は２記載の現像器。
【請求項４】
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材とが前記第１の位置関係に置かれるとき前記現像剤担持体に圧接される前記現像剤規制部材を含む複数の部材のうち、現像器が現像に供されるにあたり予め定めた圧接力以上の圧接力で該現像剤担持体に圧接されるべき部材は、該現像剤担持体の変位方向に対し−４５度〜＋４５度の９０度の範囲の領域に配置され、該予め定めた圧接力より小さい圧接力で該現像剤担持体に圧接されることが許される部材は、該現像剤担持体の変位方向に対し−４５度〜−９０度の４５度の範囲領域及び該現像剤担持体の変位方向に対し＋４５度〜＋９０度の４５度の範囲領域のうち少なくとも一方の領域に配置されている請求項３記載の現像器。
【請求項５】
静電潜像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像できる画像形成装置であり、該現像器として請求項１、２、３又は４記載の現像器が採用されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像器及び該現像器を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像器には様々のタイプのものがあるが、その中に、表面に現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像剤担持体（代表的には現像ローラ）と、該現像剤担持体に臨む現像剤規制部材とを備えた現像器が知られている。現像剤規制部材は現像剤担持体に圧接され、該現像剤担持体により現像領域へ搬送される現像剤の層厚を規制し、或いはさらに現像剤を摩擦帯電させるためのものである。
【０００３】
この種の現像器では、さらに、現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給ローラ、現像器から現像剤が漏れ出ることを防止するシール部材、現像領域で消費されずに現像剤担持体に保持されたまま現像器内戻ってくる現像剤から除電する除電シート等のうち１又は２以上が当接されている場合もある。
【０００４】
現像剤担持体は少なくともその表層部が弾性材料で形成されていることが多く、そのように表層部が弾性を有する現像剤担持体は、現像器を使用しないで長期間放置すると該現像剤担持体に当接している現像剤規制部材等の部材からの圧力により、なかでも特に圧接力の大きい現像剤規制部材からの圧力によりへこみ（クリープ変形してへこみ）、該凹みはその後のトナー画像形成において所謂筋状画像ノイズを招くことがある。
【０００５】
この点、特開平６−３２４５５９号公報には、現像ローラとこれに圧接使用される層厚規制ブレードとを含む現像器において、現像器を感光体から離反させて使用しないときには、該層厚規制ブレードを現像ローラから離反させる機構を設けることが記載されている。
【０００６】
また、特開平９−２５８４５７号公報には、現像ローラと感光体との間に配置した中間ローラの軸受け部を軸受けガイドに摺動可能に支持させ、それにより中間ローラと現像ローラとを感光体上静電潜像の現像が可能な接触状態と、非接触の状態に切り替え可能とし、それにより中間ローラを使用しないときの該ローラのクリープ変形を抑制することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３２４５５９号公報
【特許文献２】特開平９−２５８４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特開平６−３２４５５９号公報に記載されているように、層厚規制ブレードを現像ローラから離反させる機構を採用する場合には、その機構が複雑化し、そのため現像器コストが高騰するし、ブレードをそのような機構で現像ローラから離反させると、現像時に要求される現像ローラへの正しいブレード当接状態の再現性が悪化して現像形成される画像の品質が低下したり、トナー漏れが生じたりする恐れがある。
【０００９】
特開平９−２５８４５７号公報に記載されている手法では、中間ローラについてはクリープ変形抑制可能であるとしても、現像ローラに現像剤規制ブレードが当接される場合において、該ブレードによる現像ローラのクリープ変形は抑制することはできない。
【００１０】
そこで本発明は、表面に現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像剤担持体と、該現像剤担持体に臨む現像剤規制部材とを備えた現像器であって、該現像担持体の現像剤規制部材によるクリープ変形を簡単、安価に抑制できる現像器を提供することを第１の課題とする。
【００１１】
また本発明は、静電潜像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像できる画像形成装置であって、現像器における現像担持体の現像剤規制部材によるクリープ変形を簡単、安価に抑制して、それにより、現像剤担持体のクリープ変形が生じると発生する画像ノイズを簡単、安価に抑制してそれだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は前記第１の課題を解決するため、
表面に現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像剤担持体と、該現像剤担持体に臨む現像剤規制部材とを備えた現像器であり、
該現像剤担持体は、該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが第１の位置関係又は第２の位置関係をとることができるように変移可能に現像剤担持体支持部分に搭載されており、  該第１の位置関係では、該現像剤規制部材が該現像剤担持体に圧接され、該現像剤担持体により前記現像領域へ搬送される現像剤の層厚を該現像剤規制部材で規制可能であり、  該第２の位置関係では、該現像剤規制部材の該現像剤担持体への圧接力が前記第１の位置関係時より小さくなるか、又は該現像剤規制部材が該現像剤担持体と接触しない現像器を提供する。
【００１３】
本発明は前記第２の課題を解決するため、
静電潜像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像できる画像形成装置であり、該現像器として上記本発明に係る現像器が採用されている画像形成装置を提供する。
【００１４】
本発明に係る現像器によると、これを静電潜像担持体上の静電潜像の現像に供するときは、その現像剤担持体が静電潜像担持体に臨む現像位置へ相対的に移動させ、それにより現像剤担持体を静電潜像担持体と接触させて、或いは現像剤担持体の回転軸等に設けた現像間隙調整用のコロ部材等を静電潜像担持体等に接触させて、該現像剤担持体を現像器内側へ後退させることで、該現像剤担持体とそれに臨む現像剤規制部材とを第１の位置関係におくことができる。
【００１５】
第１位置関係状態では、現像剤規制部材が現像剤担持体に圧接され、現像剤担持体により現像領域へ搬送される現像剤の層厚を該現像剤規制部材で所定層厚に規制することができ、静電潜像の現像を行える。
【００１６】
現像器を使用しないときには、現像器を静電潜像担持体から相対的に後退させるなどして、現像時には現像剤担持体に加わっていた現像器内側へ後退させる力を解除することで、現像剤規制部材等の弾性復元力により現像剤担持体が現像器外側方向に変位され、それにより現像剤規制部材の現像剤担持体への圧接力が前記第１の位置関係時より小さくなるか、又は現像剤規制部材が現像剤担持体と接触しなくなる。
現像器を使用しないときに、この状態を簡単、安価に設定することができ、現像剤規制部材による現像剤担持体のクリープ変形を簡単、安価に抑制できる。
【００１７】
現像器を前記現像位置に配置したり、そこから外れた位置に配置するために該現像器は現像器移送ホルダに搭載することができる。
すなわち、本発明に係る現像器は、現像器移送ホルダに搭載されており、該現像器移送ホルダにより前記現像剤担持体が前記静電潜像担持体に臨む現像位置へ移送可能であり、該現像位置に配置されると該現像剤担持体とそれに臨む前記現像剤規制部材とが前記第１の位置関係におかれ、該現像位置に配置されないときは該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが前記第２の位置関係に置かれる現像器とすることができる。
【００１８】
現像器移送ホルダは本発明に係る現像器を複数搭載して、各現像器を選択的に現像位置へ移送できるものでもよい。例えば、現像器移送ホルダは回動可能のロータリー型のホルダでもよい。
【００１９】
本発明に係る現像器は、前記現像剤規制部材以外に前記現像剤担持体に臨む少なくとも一つの部材を備えていてもよい。
そのような部材として、現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給ローラ、現像器から現像剤が漏れ出ることを防止するシール部材、現像領域で消費されずに現像剤担持体に保持されたまま現像器内戻ってくる現像剤から除電する除電シート等のうち１又２以上を例示できる。
【００２０】
このような部材が現像剤担持体に圧接されたまま現像器が使用されずに放置されると、やはり現像剤担持体にクリープ変形が発生する恐れがある。
そこで、前記現像剤規制部材以外に前記現像剤担持体に臨む少なくとも一つの部材を備えている場合には、該現像剤規制部材以外の該現像剤担持体に臨む部材のうち少なくとも一つは、該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが前記第１の位置関係に置かれるとき、該現像剤担持体に圧接され、該現像剤担持体と該現像剤規制部材とが前記第２の位置関係に置かれるとき、該現像剤担持体への圧接力が前記第１の位置関係時より小さくなるか、又は該現像剤担持体と接触しないようにしてもよい。
そうすることで該部材による現像剤担持体のクリープ変形を抑制できる。
【００２１】
現像剤規制部材を含めこのように現像剤担持体に圧接使用される部材が複数あるとき、それら部材のうち、現像器が現像に供されるにあたり予め定めた圧接力以上の圧接力で現像剤担持体に圧接されるべき部材は、現像剤担持体の変位方向に対し略−４５度〜略＋４５度の略９０度の範囲の領域に配置し、該予め定めた圧接力より小さい圧接力で現像剤担持体に圧接されることが許される部材は、現像剤担持体の変位方向に対し略−４５度〜略−９０度の略４５度の範囲領域及び現像剤担持体の変位方向に対し略＋４５度〜略＋９０度の略４５度の範囲領域のうち少なくとも一方の領域に配置する例を挙げることができる。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像器として本発明に係る現像器を採用しているので、現像器における現像担持体の現像剤規制部材によるクリープ変形を簡単、安価に抑制して、それだけ画像ノイズの抑制された画像を形成できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によると、表面に現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像剤担持体と、該現像剤担持体に臨む現像剤規制部材とを備えた現像器であって、該現像担持体の現像剤規制部材によるクリープ変形を簡単、安価に抑制できる現像器を提供することができる。
【００２４】
また本発明によると、静電潜像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像できる画像形成装置であって、現像器における現像担持体の現像剤規制部材によるクリープ変形を簡単、安価に抑制して、それにより、現像剤担持体のクリープ変形が生じると発生する画像ノイズを簡単、安価に抑制してそれだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る現像器の例を搭載した本発明に係る画像形成装置の例を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の１例を示している。
図１の画像形成装置１０は所謂４サイクル型カラー画像形成装置である。
【００２６】
画像形成装置１０は、ドラム型感光体１を備えており、その周囲に帯電器２、現像装置４、中間転写ベルト６及びクリーニング装置５がこの順序で配置されている。また、帯電器２と現像装置４との間から感光体１へ画像露光を行う画像露光装置３が設けられており、その下方に記録媒体供給部９が設けられている。
【００２７】
感光体１は負帯電性の感光体であり、画像形成にあたり図示省略の感光体駆動モータにより図中時計方向に回転駆動される。帯電器２には帯電用電源から所定のタイミングで感光体帯電電圧が印加される。
【００２８】
現像装置４は現像器移送ホルダ４０にブラック現像器４Ｋ、シアン現像器４Ｃ、マゼンタ現像器４Ｍ及びイエロー現像器４Ｙを搭載したものである。ホルダ４０は図示省略の駆動部により図中反時計方向まわりに回転駆動可能である。現像器は９０度の等中心角度間隔で、ホルダ回転方向に現像器４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙの順序でホルダ４０に搭載されている。
【００２９】
ブラック現像器４ＫにはブラックトナーカートリッジＫＣが、シアン現像器４ＣにはシアントナーカートリッジＣＣが、マゼンタ現像器４ＭにはマゼンタトナーカートリッジＭＣが、イエロー現像器４ＹにはイエロートナーカートリッジＹＣがそれぞれ交換可能に搭載されている。各現像器には、感光体１上の静電潜像を現像するための、ここでの現像剤担持体である現像ローラ４１が搭載されている。各現像ローラ４１は表層部が弾性材料からなるものである。
【００３０】
各現像器はホルダ４０を回動させることで感光体１上の静電潜像を現像ローラ４１で現像する現像位置に配置することができる。図１は現像器４Ｙが現像位置に配置されている状態を示している。本例では現像位置に配置された現像ローラ４１は感光体１表面に当接し、図示省略の現像バイアス電源から現像バイアス印加が可能となる。また、現像位置に配置された現像ローラ４１は図示省略の現像ローラ駆動モータにより図上反時計方向に回転駆動可能となる。各現像器は感光体１上に形成される静電潜像を負帯電性のトナーにより反転現像できる。
各現像器についてはさらに後ほど図２、図３を参照して説明する。
【００３１】
中間転写ベルト６は駆動ローラ６１、これに対向する従動対向ローラ６２、感光体１に対向配置された１次転写ローラ６３、ローラ６３と共同してベルト６を感光体１に当接させるローラ６４からなるローラ群に巻き掛けられている。
【００３２】
１次転写ローラ６３には図示省略の１次転写電源から１次転写電圧を印加できる。
駆動ローラ６１を図示省略の転写ベルト駆動モータにより図中反時計方向まわりに回転駆動することでベルト６を反時計方向回りに回転させることができる。
【００３３】
中間転写ベルト６の駆動ローラ６１に巻き掛けられた部分に対して２次転写ローラ７が配置されている。２次転写ローラ７は所定のタイミングでベルト６に対し接離される。ローラ７には図示省略の２次転写電源から２次転写電圧を印加できる。
【００３４】
ベルト６の対向ローラ６２に巻き掛けられた部分に対して２次転写残トナー等を除去清掃するクリーニング装置６５が配置されている。
【００３５】
２次転写ローラ７の上方には定着装置８が、さらにその下流側には記録媒体排出ローラ対Ｒ３及び記録媒体排出トレイＴが順次設けられている。                              ２次転写ローラ７の下方にはタイミングローラ対Ｒ２及び記録媒体収容部９からの記録媒体Ｓをタイミングローラ対Ｒ２へ案内する案内ローラ対Ｒ１が配置されている。
【００３６】
現像器についてさらに説明する。
現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれは、図２に示すように、その現像ローラ４１の回転軸両端部が軸受け部４１１に回転可能に支持されており、該軸受け部４１１は、図２に一部を示す現像器ケース４Ｆの現像ローラ支持部分に形成された長孔４Ｆａにその長手方向に摺動可能に嵌合している。従って現像ローラ４１は軸受け部４１１が該長孔４Ｆａに沿って摺動することで、該長孔の範囲内で現像器内側へα方向に後退変位したり、現像器外側へ向けα方向に変位したりできる。
【００３７】
現像ローラ４１には現像剤規制部材として本例ではトナー規制部材４２、４３が臨んでいるとともに、現像剤供給ローラ（ここではトナー供給ローラ）４４及び除電シート４５が臨んでいる。トナー規制部材は一つでもよいが本例では２段に主トナー規制部材４２、補助トナー規制部材４３として設けられている。
図面には詳しく記載していてないが、これらトナー規制部材４２、４３、トナー供給ローラ４４及び除電シート４５は現像器ケース４Ｆに支持されて現像ローラ４１に臨んでいる。
【００３８】
トナー規制部材４２、４３は、現像ローラ４１に所定圧接力で圧接されることで現像ローラ４１に担持されて現像領域へ搬送されるトナーの層厚を所定のものに規制するとともにトナーを摩擦帯電させるものである。
【００３９】
トナー供給ローラ４４は、現像ローラが駆動されるとき、現像ローラ４１とともに現像ローラ４１と同方向に回転駆動されるもので、現像ローラ４１に所定圧接力で圧接されて回転駆動されることで、現像ローラ４１へトナーを供給するとともに現像領域で消費されずに現像ローラ４１に保持されたまま現像器内へ戻ってくるトナーを現像ローラ４１から剥がし落とすためのローラである。
【００４０】
除電シートは、現像ローラ４１に所定圧接力で圧接されることで、現像領域で消費されずに現像ローラ４１に保持されたまま現像器内へ戻ってくるトナーから除電するものである。
【００４１】
これらトナー規制部材４２、４３、トナー供給ローラ４４及び除電シート４５は、現像ローラ４１の変位方向αに対し現像ローラ回転中心線を通り垂直な面βより現像器内側の領域で現像ローラ４１に臨んでいる。
【００４２】
現像器が現像に供されるときに比較的現像ローラ４１へ強く圧接されるべき主トナー規制部材４２及びトナー供給ローラ４４は、前記現像ローラ変位方向αから面βへ略−４５度から略＋４５度の略９０度の範囲θ１の領域で現像ローラ４１に臨んでいる。
【００４３】
主トナー規制部材４２及びトナー供給ローラ４４と比べると小さい圧接力で現像ローラ４１に圧接されてもよい補助トナー規制部材４３及び除電シート４５は、現像ローラ変位方向αから面βへ略−４５度から略−９０度の略４５度の範囲θ２の領域と、現像ローラ変位方向αから面βへ略＋４５度から略＋９０度の略４５度の範囲θ３の領域のそれぞれで現像ローラ４１に臨んでいる。
【００４４】
以上説明した画像形成装置１０によると、４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ及び４Ｙの現像器のうち１又は２以上を用いて記録媒体（記録紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等）上にトナー画像を形成することができる。四つの現像器を用いてフルカラー画像を形成する例を以下に説明する。
【００４５】
先ず、図示省略のホルダ駆動部により現像器移送ホルダ４０を回動させてイエロー現像器４Ｙをその現像ローラ４１が感光体１に当接する現像位置に配置するとともに、感光体１を感光体駆動モータにより図中時計方向に回転させ、中間転写ベルト５も回転させる。この段階では２次転写ローラ７はベルト６から離反させておく。
【００４６】
回転する感光体１の表面を帯電用電源から帯電用電圧が印加された帯電器２で一様に所定電位に帯電させ、その帯電域に画像露光装置３からイエロー画像のための画像露光を施してイエロー静電潜像を形成し、該潜像を現像器４Ｙで現像してイエロートナー像を形成する。このイエロートナー像を１次転写電圧が印加された１次転写ローラ６３によりベルト６上に１次転写する。
【００４７】
さらに、イエロートナー像の形成の場合と同様にして、マゼンタ現像器４Ｍを現像位置に配置して感光体１上にマゼンタトナー像を形成し、これをベルト６上に転写し、次いでシアン現像器４Ｃを現像位置に配置して感光体１上にシアントナー像を形成し、これをベルト６上に転写し、次いでブラック現像器４Ｋを現像位置に配置して感光体１上にブラックトナー像を形成し、これをベルト６上に転写する。各色トナー像の感光体１への形成及びベルト６への１次転写はこれらトナー像が重ねてベルト６上に転写されるタイミングで行う。
【００４８】
一方、記録媒体（例えば記録紙）Ｓを記録媒体供給部９から供給ローラ９１により引き出してタイミングローラ対Ｒ２へ向け供給し、記録媒体先端がタイミングローラ対Ｒ２の出口側にある図示省略のタイミングセンサに検出されると、タイミングローラ対Ｒ２を停止させ、記録媒体Ｓをそこで待機させておく。
【００４９】
そして、前記ベルト６上の多重トナー像がベルト６の回転により２次転写ローラ７へ到達するに先立って該ローラ７をベルト６へ接触させ、多重トナー像が２次転写領域に到達するタイミングで記録媒体Ｓもタンミングローラ対Ｒ２で２次転写領域へ送り込む。
【００５０】
かくして記録媒体Ｓに多重トナー像が２次転写される。
多重トナー像が転写された記録媒体Ｓは定着装置８でそのトナー像が定着され、排出ローラ対Ｒ３にて排出トレイＴに排出される。
かくしてフルカラー画像が形成された記録媒体Ｓを得ることができる。
【００５１】
感光体１上の１次転写残トナー等はクリーニング装置５により除去清掃され、ベルト６上の２次転写残トナー等はクリーニング装置６５により除去清掃される。
【００５２】
ここで再び現像器について説明する。
各現像器は現像位置に配置されると、図２に示すように、現像ローラ４１が感光体１に接触し、それにより感光体１に押されて現像器内側へ若干後退移動する。この後退移動により現像位置に配置された現像ローラ４１にて主トナー規制部材４２、補助トナー規制部材４３、供給ローラ４４表面部分及び除電シート４５がそれぞれその弾性復元力に抗して押され、それにより規制部材４２、４３はそれぞれ所定の圧接力で現像ローラ４１に接触し、該現像ローラにて現像領域へ搬送されるトナーの層厚を所定層厚に規制するとともにトナーを摩擦帯電させることができるようになる。
【００５３】
すなわち、トナー規制部材４２、４３と現像ローラ４１とが、該規制部材が該現像ローラに圧接され、該現像ローラにより現像領域へ搬送される現像剤（トナー）の層厚を該規制部材で所定層厚に規制可能の第１の位置関係に保たれる。
【００５４】
また、トナー供給ローラ４４も所定の圧接力で現像ローラ４１に圧接されるようになり、現像ローラ４１へトナーを円滑に供給するとともに現像領域で消費されずに現像ローラ４１に保持されたまま現像器内へ戻ってくるトナーを現像ローラ４１から円滑に剥がし落とせるようになる。
【００５５】
さらに、除電シート４５も所定の圧接力で現像ローラ４１に圧接されるようになり、現像領域で消費されずに現像ローラ４１に保持されたまま現像器内へ戻ってくるトナーから除電することができるようになる。
【００５６】
一方、現像位置外に配置されている現像器においては、図３に示すように、トナー規制部材４２、４３、トナー供給ローラ４４及び除電シート４５のうち少なくとも一つに押されて現像ローラ４１が現像器外方向へ変位し、それによりトナー規制部材４２、４３の現像ローラ４１への圧接力が前記現像位置での第１の位置関係時より小さくなるか、或いはトナー規制部材４２、４３の少なくとも一方が現像ローラ４１から離れ、かくして、使用していない、或いは長期間使用しないで放置される現像器において現像ローラ４１がトナー規制部材４２や４３によりクリープ変形することが抑制される。すなわち、現像ローラ４１とトナー規制部材４２、４３とがそのような第２の位置関係に置かれる。
【００５７】
また、現像ローラ４１が現像器外方向へ変位することで、トナー供給ローラ４４の現像ローラ４１への圧接力も弱まり、或いはローラ４４が現像ローラ４１から離れるようになり、さらに、除電シート４５の現像ローラ４１への圧接力も弱まり、或いはシート４５が現像ローラ４１から離れるようになり、かくして、使用していない、或いは長期間使用しないで放置される現像器において現像ローラ４１がトナー供給ローラ４４や除電シート４５によりクリープ変形することが抑制される。
【００５８】
画像形成装置を使用しないとき等、いずれの現像器も使用しないときには、いずれの現像器も現像位置から外れた位置に置いておくことで、いずれの現像器の現像ローラのクリープ変形も抑制できる。
【００５９】
以上説明した各現像器における現像ローラ４１のクリープ変形抑制は、現像ローラ４１を変位可能に現像器に設け、トナー規制部材等の弾性復元力を利用して該現像ローラ４１を現像器外方向へ逃げ変位させることだけで行えるので、簡単、安価に現像ローラ４１のクリープ変形を抑制できる。また、画像形成装置１０全体としてみれば、現像ローラ４１のクリープ変形抑制により、それだけ画像ノイズの抑制された良好な画像を形成できる。      
【００６０】
なお、本発明は４サイクル型のカラー画像形成装置及びそれに用いられる現像器だけでなく、他のタイプのカラー画像形成装置及びそれに用いる現像器や、モノクロ画像形成装置及びそれに用いる現像器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、現像器を使用せずに放置するような場合でも、現像剤担持体（例えば現像ローラ）の現像剤規制部材（例えばトナー規制部材）等からの圧力による凹み等のクリープ変形を簡単、安価に抑制できる現像器及びそのような現像器を採用することでそれだけ画像ノイズの抑制された画像を形成できる画像形成装置を提供することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置に搭載されている現像器を現像位置に配置したとき現像ローラとそれに当接使用されるトナー規制部材等との位置関係を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置に搭載されている現像器を現像位置外に配置したとき現像ローラとトナー規制部材等との位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  感光体
２  帯電器
３  画像露光装置
４  現像装置
４０  現像器移送ホルダ
４Ｋ  ブラック現像器
４Ｃ  シアン現像器
４Ｍ  マゼンタ現像器
４Ｙ  イエロー現像器
ＫＣ  ブラックトナーカートリッジ
ＣＣ  シアントナーカートリッジ
ＭＣ  マゼンタトナーカートリッジ
ＹＣ  イエロートナーカートリッジ
４１  現像ローラ
４１１  軸受け部
４２  主トナー規制部材
４３  補助トナー規制部材
４４  トナー供給ローラ
４５  除電シート
４Ｆ  現像器ケース
４Ｆａ  長孔
５  クリーニング装置
６  中間転写ベルト
６１  駆動ローラ
６２  対向ローラ
６３  １次転写ローラ
６４  ローラ
６５  クリーニング装置
７  ２次転写ローラ
８  定着装置
９  記録媒体供給部
９１  媒体供給ローラ
Ｒ１  記録媒体案内ローラ対
Ｒ２  タイミングローラ対
Ｒ３  記録媒体排出ローラ対
Ｔ    記録媒体排出トレイ
Ｓ  記録媒体
【図１】
2008304797.tif 000003
【図２】
2008304797.tif 000004
【図３】
2008304797.tif 000005