(57)【要約】【課題】設備機器で使用するチャネルが連携動作の不要な設備機器において重複することがないようにチャネルを管理する設備機器のチャネル管理システムを提供する。【解決手段】設備機器１は通信網３に形成したチャネル４を通して通信する。各設備機器１が通信に用いるチャネル４のチャネル情報はチャネル管理装置２が管理する。チャネル管理装置２には、製造者が管理する管理サーバ装置２ａと、施工者が管理する施工用チャネル管理装置２ｂと、運用者が管理するチャネルマスタ装置２ｃとがある。設備機器１には、チャネル情報が登録されるチャネル情報保持部１１が設けられ、チャネル情報保持部１には、運用時に運用チャネル情報が格納される運用情報保有部１１ａと、施工時に施工チャネル情報が格納される施工情報保有部１１ｂと、運用時に運用チャネル情報が格納される運用情報保有部１１ｃとが設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に形成されるチャネルを通して通信することにより連携動作する複数台の設備機器と、各設備機器が通信に用いるチャネルのチャネル情報を管理するチャネル管理装置とを有し、設備機器は、通信時にチャネルを形成するためのチャネル情報が登録されるチャネル情報保持部と、チャネル情報保持部に登録されたチャネル情報を用いて通信網に形成されるチャネルにより通信する機器通信部とを有し、チャネル管理装置は、チャネル情報を記憶したチャネル記憶部と、新規のチャネル情報を発行する際にチャネル記憶部に記憶されているチャネル情報と重複しないチャネル情報を発行するチャネル発行部と、設備機器のチャネル情報保持部にチャネル情報を登録させる際に通信網を通して設備機器と通信する管理通信部とを有することを特徴とする設備機器のチャネル管理システム。
【請求項２】
前記チャネル発行部は前記設備機器の製造者が製造段階で特定する製造チャネル情報を発行する機能を有し、前記チャネル情報保持部は製造チャネル情報が書換不能に登録される製造情報保有部を備えることを特徴とする請求項１記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項３】
前記チャネル発行部は前記設備機器の施工者が施工段階で特定する施工チャネル情報を発行する機能を有し、前記チャネル情報保持部は施工チャネル情報が書換可能に登録され施工情報保有部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項４】
前記チャネル発行部は前記設備機器の運用者が運用段階で特定する運用チャネル情報を発行する機能を有し、前記チャネル情報保持部は運用チャネル情報が書換可能に登録される運用情報保有部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項５】
前記チャネル情報保持部は、前記チャネル情報の一部である部分チャネル情報を格納する複数の情報保有部を有することを特徴とする請求項１記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項６】
前記部分チャネル情報は特定範囲の区分を表し、各部分チャネル情報が示す特定範囲は階層化されていることを特徴とする請求項５記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項７】
前記各情報保有部は、各部分チャネル情報を異なるタイミングで個別に格納可能とされていることを特徴とする請求項５または請求項６記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項８】
前記チャネル情報を構成する前記部分チャネル情報の個数は可変であり、部分チャネル情報のうちの少なくとも１つは可変長であることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項９】
前記チャネル発行部は、前記設備機器の製造者が製造段階で特定する製造チャネル情報と施工者が施工段階で特定する施工チャネル情報と運用者が運用段階で特定する運用チャネル情報とをそれぞれ部分チャネル情報として発行する機能を有し、前記チャネル情報保持部は、製造チャネル情報が書換不能に登録される製造情報保有部と施工チャネル情報が書換可能に登録される施工情報保有部と運用チャネル情報が書換可能に登録される運用情報保有部とを備えることを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項１０】
前記チャネル管理装置は複数台設けられ、前記各情報保有部に登録する各部分チャネル情報を発行する前記チャネル発行部は２台以上のチャネル管理装置に分散して設けられていることを特徴とする請求項５ないし請求項９のいずれか１項に記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項１１】
前記チャネル発行部は、規則に従って自動的に互いに重複しない部分チャネル情報を発行し、当該部分チャネル情報が前記情報保有部のうちの一部に格納されることを特徴とする請求項５ないし請求項１０のいずれか１項に記載の設備機器のチャネル管理システム。
【請求項１２】
前記チャネル発行部は前記設備機器に割り当てるＩＰアドレスを発行するＤＨＣＰ機能を有し、前記情報保有部のうちの一部はチャネル発行部が発行したＩＰアドレスを部分チャネル情報とすることを特徴とする請求項５ないし請求項１０のいずれか１項に記載の設備機器のチャネル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介して通信することにより連携動作する設備機器において、設備機器が通信する際に用いるチャネルを管理する設備機器のチャネル管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信網を介して通信することにより連携動作する設備機器が知られている。たとえば、スイッチを備えた設備機器と負荷を接続した設備機器とを通信網に接続しておき、スイッチの操作により負荷を制御することが考えられている。この種の設備機器は、複数台で１つの通信網を伝送路に利用するから、１つの通信網を複数の伝送路として利用するために、各設備機器が通信網を利用する時間や周波数を異ならせることにより多重化する技術が用いられている。
【０００３】
通信路を多重化する技術としては、たとえば、コードレス方式の電話通信システムのように周波数分割による多重化の技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、接続装置と子機との間で電波を用いて通信するものであり、電波の到達範囲に基づいて空間内にゾーンを形成している。また、ゾーンごとに利用可能な複数ずつのチャネルを割り当ててあり、子機による通話の際には、利用可能なチャネルのうち使用されていない空きチャネルを割り当てることで、各子機にチャネルを動的に割り当てている。
【特許文献１】特開平５−２４４０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、設備機器には、スイッチと負荷とを連携動作させるもののほか、火災感知器と警報装置とを連携動作させたり、音楽データや映像データの送信装置とスピーカやディスプレイを備える受信装置とを連携動作させるものなどが考えられている。この種の設備機器では、連携動作させる組み合わせを目的に応じて変更可能とすることは必要であるが、運用時には連携動作させる組み合わせは動的に変化させることなく固定して使用される。
【０００５】
さらに、この種の設備機器では、通常はスイッチとスピーカとが連携動作することはなく、また、スイッチと負荷とを連携させる場合であっても、照明負荷の調光制御に用いるスイッチを電動シャッタと連携させることはない。さらにまた、スイッチと負荷との組み合わせであっても、宅内において寝室に設置したスイッチと浴室の照明負荷とを連携させることは通常は考えられない。
【０００６】
このように設備機器には、連携動作の可能な組み合わせと連携動作の不可能な組み合わせとがある。従来の設備機器では、連携動作させようとする設備機器に対して施工時にチャネルを付与する作業を行っているから、施工時に誤設定をしなければ、上述の例のように寝室のスイッチと浴室の照明負荷とを連携動作させることは避けられるが、設備機器の種類が増加すると、各設備機器が連携動作の可能なものか否かは利用者にはわかりにくく、連携動作の不可能な組み合わせに対して利用者が無理に連携動作の関係を設定しようとする可能性もある。
【０００７】
連携動作を可能とする設備機器ではチャネルを共通に設定することが要求されるが、連携動作の不要な設備機器とは異なるチャネルを設定する必要があるから、この種の設備機器ではチャネルの管理が重要であって、とくに連携動作を行わない設備機器ではチャネルが重複しないように管理する必要がある。
【０００８】
すなわち、設備機器を連携動作させるために新規にチャネルを発行する場合に、連携動作させることのない他の設備機器に対してすでに発行されているチャネルを重複して発行してしまうと、連携動作を意図していない設備機器が誤って連携動作するという不都合が生じる。したがって、新規にチャネルを発行する際には、連携動作を意図しない設備機器に対して同じチャネルが使用されないようにチャネルの一意性（この一意性は、１台の設備機器に１個のチャネルという意味ではなく、連携動作を意図する設備機器において１種類のチャネルという意味である）を確保する必要がある。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、設備機器で使用するチャネルが連携動作を意図しない設備機器において重複することがないようにチャネルを管理する設備機器のチャネル管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、通信網に形成されるチャネルを通して通信することにより連携動作する複数台の設備機器と、各設備機器が通信に用いるチャネルのチャネル情報を管理するチャネル管理装置とを有し、設備機器は、通信時にチャネルを形成するためのチャネル情報が登録されるチャネル情報保持部と、チャネル情報保持部に登録されたチャネル情報を用いて通信網に形成されるチャネルにより通信する機器通信部とを有し、チャネル管理装置は、チャネル情報を記憶したチャネル記憶部と、新規のチャネル情報を発行する際にチャネル記憶部に記憶されているチャネル情報と重複しないチャネル情報を発行するチャネル発行部と、設備機器のチャネル情報保持部にチャネル情報を登録させる際に通信網を通して設備機器と通信する管理通信部とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記チャネル発行部は前記設備機器の製造者が製造段階で特定する製造チャネル情報を発行する機能を有し、前記チャネル情報保持部は製造チャネル情報が書換不能に登録される製造情報保有部を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記チャネル発行部は前記設備機器の施工者が施工段階で特定する施工チャネル情報を発行する機能を有し、前記チャネル情報保持部は施工チャネル情報が書換可能に登録され施工情報保有部を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記チャネル発行部は前記設備機器の運用者が運用段階で特定する運用チャネル情報を発行する機能を有し、前記チャネル情報保持部は運用チャネル情報が書換可能に登録される運用情報保有部を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、前記チャネル情報保持部は、前記チャネル情報の一部である部分チャネル情報を格納する複数の情報保有部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、前記部分チャネル情報は特定範囲の区分を表し、各部分チャネル情報が示す特定範囲は階層化されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明では、請求項５または請求項６の発明において、前記各情報保有部は、各部分チャネル情報を異なるタイミングで個別に格納可能とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明では、請求項５ないし請求項７のいずれかの発明において、前記チャネル情報を構成する前記部分チャネル情報の個数は可変であり、部分チャネル情報のうちの少なくとも１つは可変長であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明では、請求項５ないし請求項８のいずれかの発明において、前記チャネル発行部は、前記設備機器の製造者が製造段階で特定する製造チャネル情報と施工者が施工段階で特定する施工チャネル情報と運用者が運用段階で特定する運用チャネル情報とをそれぞれ部分チャネル情報として発行する機能を有し、前記チャネル情報保持部は、製造チャネル情報が書換不能に登録される製造情報保有部と施工チャネル情報が書換可能に登録される施工情報保有部と運用チャネル情報が書換可能に登録される運用情報保有部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明では、請求項５ないし請求項９のいずれかの発明において、前記チャネル管理装置は複数台設けられ、前記各情報保有部に登録する各部分チャネル情報を発行する前記チャネル発行部は２台以上のチャネル管理装置に分散して設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明では、請求項５ないし請求項１０のいずれかの発明において、前記チャネル発行部は、規則に従って自動的に互いに重複しない部分チャネル情報を発行し、当該部分チャネル情報が前記情報保有部のうちの一部に格納されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明では、請求項５ないし請求項１０のいずれかの発明において、前記チャネル発行部は前記設備機器に割り当てるＩＰアドレスを発行するＤＨＣＰ機能を有し、前記情報保有部のうちの一部はチャネル発行部が発行したＩＰアドレスを部分チャネル情報とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明の構成によれば、設備機器のチャネル情報保持部にチャネル情報を登録するためのチャネル管理装置を設け、チャネル管理装置には、すでに発行したチャネル情報を記憶するチャネル記憶部と、新規のチャネル情報を発行する際にチャネル記憶部に記憶されているチャネル情報と重複しないチャネル情報を発行するチャネル発行部とを設けているから、新規に発行するチャネル情報がすでに発行したチャネル情報と重複することがなく、連携動作を意図していない設備機器に対しては重複しないチャネル情報を発行することができる。以下では、この意味でチャネルが重複しないことをチャネルに一意性があるという。
【００２３】
請求項２の発明の構成によれば、設備機器の製造者が製造段階で特定する製造チャネル情報を、設備機器のチャネル情報保持部（製造情報保有部）に書換不能に登録するので、製造者が管理するメーカ名、設備機器の種類、商品名、設備機器の用途などを製造チャネル情報として用いることで、物理的に連携動作が可能な設備機器を製造段階で特定することができる。また、物理的に連携動作が不可能な設備機器に与える製造チャネル情報が重複しないように製造者が管理するから、連携動作の不可能な設備機器の間にチャネルが形成されるのを確実に防止することができる。しかも、製造チャネル情報は書換不能であるから、施工者や運用者が製造チャネル情報を不用意に書き換えることがなく、物理的な連携動作の可否が保証されることになる。
【００２４】
請求項３の発明の構成によれば、設備機器の設置工事を行う設備機器の施工者が施工段階で特定する施工チャネル情報を、設備機器のチャネル情報保持部（施工情報保有部）に書換可能に登録するので、施工者が管理する設置場所などを施工チャネル情報として用いることで、同機能を有する設備機器であっても設置場所などが異なれば異なるチャネルを利用することができる。したがって、施工場所などに応じて連携動作させようとする設備機器をグループ化することができる。また、施工時において一度発行された施工チャネル情報が重複して発行されることはないから、施工者は施工状況に応じた施工チャネル情報を設備機器に設定して設備機器を連携動作させることができる。
【００２５】
請求項４の発明の構成によれば、設備機器の運用者（設備機器の管理者や利用者）が運用段階で特定する運用チャネル情報を、設備機器のチャネル情報保持部（運用情報保有部）に書換可能に登録するので、設備機器の配置変更や追加・削除に応じてチャネルを適宜に設定することが可能になる。また、運用時において一度発行された運用チャネル情報は重複して発行されることがないから、運用者はとくに考えることなく重複しないチャネル情報を用いることができる。
【００２６】
請求項５の発明の構成によれば、チャネル情報保持部がチャネル情報の一部である部分チャネル情報を格納する複数の情報保有部を備えているから、部分チャネル情報ごとに一意性を確保すれば、チャネル情報の全体でも一意性が確保されることになる。チャネル情報を分割せずに全体で一意性を確保しようとすれば、多種類のチャネル情報を集約して管理することが必要になる。これに対して、請求項５の発明の構成では、チャネル情報の全体に比較すれば種類の少ない各部分チャネル情報について一意性を確保するだけで、チャネル情報の全体の一意性を確保することができ、チャネル情報の管理が容易になる。
【００２７】
たとえば、設備機器の製造、施工、運用などの各段階で各情報保有部に部分チャネル情報を格納する構成を採用すれば、各段階において連携動作を意図しない設備機器で部分チャネル情報が重複しないように設定するだけで、部分チャネル情報を結合したチャネル情報は、連携動作を意図しない設備機器では重複することがない。言い換えれば、上述のような各段階ごとに設備機器に各部分チャネル情報を設定する者が異なっていても、部分チャネル情報の一意性が保たれていれば、チャネル情報の全体の一意性を確保することができるから、それぞれの段階での分類の仕方で部分チャネル情報を設定することができて利便性が高くなる。
【００２８】
請求項６の発明の構成によれば、部分チャネル情報が特定範囲の区分を表し、各部分チャネル情報が示す特定範囲が階層化されているから、各部分チャネル情報については、ビット長の比較的短い部分チャネル情報を設定しながらもビット長の長いチャネル情報を構成することができる上に、部分チャネル情報を結合したチャネル情報は階層構造を有しているから管理が容易である。つまり、階層構造により連携動作させる設備機器を必要なレベルで分類することができ、たとえば、多数台の設備機器のうちの２台のみを連携動作させるような細分類も可能になる。
【００２９】
請求項７の発明の構成によれば、各情報保有部に異なるタイミングで個別に各部分チャネル情報を格納可能であるから、たとえば、情報保有部に格納する部分チャネル情報を、製造、施工、運用の各段階のタイミングで格納することができる。つまり、各段階で部分チャネル情報を設定する際に、他の部分チャネルとは無関係に独立して部分チャネル情報を設定することができる。
【００３０】
請求項８の発明の構成によれば、チャネル情報を構成する部分チャネル情報の個数が可変、かつ部分チャネル情報のうちの少なくとも１つが可変長であるから、設備機器の使用形態に応じてチャネル情報を柔軟に設定することができる。たとえば、部分チャネル情報の個数を増やすことにより、設備機器の階層を増やして種々形態のシステムを構築することが可能になる。
【００３１】
請求項９の発明の構成によれば、製造段階と施工段階と運用段階とでそれぞれ部分チャネル情報を発行し、各部分チャネル情報ごとに区分してチャネル情報保持部に登録するから、設備機器の製造、施工、運用の過程ごとにチャネル情報を管理するとともにチャネル情報が階層化されることによりチャネル情報の管理が容易になる。しかも、チャネル情報は連携動作させようとする設備機器の機器群を単位として設定すればよく、個々の設備機器に固有（ユニーク）である識別情報を発行し各識別情報を結びつけて通信を行う場合に比較すると、伝送フォーマットのヘッダに含める情報のビット長を短くすることができる。しかも、連携動作させる設備機器の対応付けは、製造、施工、運用の各段階で行うことができるから、運用するシステムに応じて設備機器の連携関係を柔軟に設定することが可能である。
【００３２】
請求項１０の発明の構成によれば、チャネル管理装置を分散して設けることにより、部分チャネル情報を設定する段階に応じた規模のチャネル管理装置を用いることができるから、発行する各部分チャネル情報の管理が容易になる。
【００３３】
請求項１１の発明の構成によれば、バージョン情報などを部分チャネル情報に含める場合に、この種の情報を自動的に発行することで、新規の部分チャネル情報の発行を意識することなくバージョン情報を含むチャネル情報を生成することができる。すなわち、チャネル情報の管理者にとっては新規の部分チャネル情報の発行作業を行う必要がなく、チャネル情報の発行に要する作業が省力化される。また、部分チャネル情報として発行時刻を用いることも可能である。
【００３４】
請求項１２の発明の構成によれば、ＤＨＣＰ機能により発行したＩＰアドレスを部分チャネル情報に用いるので、運用時において重複のないチャネル情報を自動的に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下の実施形態では、図２に示す構成のシステムを用いて説明する。設備機器１は、たとえば住宅内に配置され種々の装置であり、通信網３としての宅内網３ｂに形成されるチャネル４を通して通信することにより連携するものである。宅内網３ｂの仕様についてとくに制限はないが、たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いる。
【００３６】
設備機器１の一例を挙げると、照明器具、換気扇、冷暖房機器、音楽や映像のデータを蓄積した装置、スピーカ（ドアホン用、音楽鑑賞用など）、モニタ装置（カメラ付きドアホン用、映像緩衝用など）、スイッチ、コントローラ（照明器具用、冷暖房機器用、音楽や映像の調整用など）などがある。これらの設備機器１の一部は、利用者が追加・削除を容易に行えるようにしてある。
【００３７】
宅内網３ｂにはチャネルマスタ装置２ｃが接続される。後述するように、チャネルマスタ装置２ｃは、宅内網３ｂに接続された他の設備機器１に対してチャネル管理装置２として機能するが、上位システムからは設備機器１として扱われる。
【００３８】
運用時には、設備機器１が宅内網３ｂに接続されているだけで使用することが可能であるが、たとえば、照明器具のランプの交換時期などを管理するために、宅内網３ｂを上位システムに接続する場合には、図示しない上位システムを構築するインターネットのような広域網３ａにゲートウェイ装置を介して宅内網３ｂを接続する。
【００３９】
図示例では、設備機器１の施工者が操作する施工用チャネル管理装置２ｂが、チャネル管理装置２として通信網３に接続されている。施工用チャネル管理装置２ｂは宅内網３ｂと広域網３ａとのどちらに接続してもよいが、宅内網３ｂに接続する場合には設備機器１の運用時に宅内網３ｂから外される。また、広域網３ａに接続する場合であっても、必ずしも通信網３に常時接続しておく必要はない。
【００４０】
広域網３ａには、設備機器１の製造者の管理するチャネル管理装置２としての管理サーバ装置２ａが接続される。管理サーバ装置２ａは広域網３ａに常時接続される。設備機器１、チャネルマスタ装置２ｃ、施工用チャネル管理装置２ｂが通信網３に接続されていれば、これらは管理サーバ装置２ａのクライアントになる。ただし、広域網３ａと宅内網３ｂとは必ずしも接続しなくてもよいから、設備機器１の運用時には管理サーバ装置２ａが設備機器１と通信することは必須ではない。
【００４１】
また、設備機器１の運用時に設備機器１の動作を監視するために図示しない管理装置を広域網３ａに接続しておき、設備機器１との通信により設備機器１の動作状態を監視したり保守に必要な情報を収集するようにしてもよい。ただし、この機能は運用例であって、本発明の要旨ではないから詳述しない。
【００４２】
図示例では、管理サーバ装置２ａと通信可能に管理サーバ操作装置２ｄを設けている。つまり、管理サーバ操作装置２ｄを管理サーバ装置２ａのクライアントにしている。ただし、管理サーバ装置２ａにデータの操作および表示の機能があれば、管理サーバ操作装置２ｄをクライアントとして設けなくてもよい。
【００４３】
ところで、設備機器１が通信に用いる伝送フォーマットは、図３に示すように、ヘッダＨＤとデータＤＴとを備えており、ヘッダＨＤに含まれる情報をチャネル情報に用いて通信網３に通信路としてのチャネル４を形成する。ヘッダＨＤのチャネル情報は、複数の部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃに分割されている。また、各部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃには、通信網３において通信路となるチャネル４を形成する情報だけではなく、アプリケーション（プログラム）において用いる情報を含んでいてもよい。つまり、チャネル４を形成する情報により通信を行うが、チャネル４の形成に用いる必要のないバージョンのような情報は、アプリケーションにおいて判断するようにしてもよい。
【００４４】
図示する部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃは、それぞれ設備機器１の製造者が製造段階において管理サーバ装置２ａを用いて特定する製造チャネル情報、設備機器１の施工者が施工段階において施工用チャネル管理装置２ｂを用いて特定する施工チャネル情報、設備機器１の運用者が運用段階においてチャネルマスタ装置２ｃを用いて特定する運用チャネル情報とを意味している。
【００４５】
図１に示すように、設備機器１には、チャネル情報が登録されるチャネル情報保持部１１が設けられている。１台の設備機器１に登録可能なチャネル情報は１個とは限らず、複数個のチャネル情報を登録可能することにより、種々の連携関係を設定することが可能になる。
【００４６】
各チャネル情報保持部１１には、各部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃがそれぞれ登録される複数個の情報保有部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが設けられている。ただし、すべてのチャネル情報保持部１１に、３個ずつの情報保有部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが存在していなくてもよく、必要に応じて３個のうちの一部の情報保有部１１ａ，１１ｂ，１１ｃを設ける構成を採用したり、４個以上の情報保有部を設けることも可能である。
【００４７】
ここでは、製造チャネル情報ＣＨａと施工チャネル情報ＣＨｂと運用チャネル情報ＣＨｃとを部分チャネル情報としているから、チャネル情報保持部１１には、製造チャネル情報ＣＨａが書換不能に登録される製造情報保有部１１ａと、施工チャネル情報ＣＨｂが書換可能に登録される施工情報保有部１１ｂと、運用チャネル情報ＣＨｃが書換可能に登録される運用情報保有部１１ｃが情報保有部として設けられる。
【００４８】
製造チャネル情報ＣＨａは、製造者が設備機器１の製造時に登録し、設備機器１が製造されてから廃棄されるまで保持される情報であって、設備機器１を使用する間に変更されることのない情報であるから、製造情報保有部１１ａは書換不能にしてある。書換不能な製造情報保有部１１ａは、電子部品を実装したプリント基板の導電パターンを用いて形成したり、マスクＲＯＭを用いて設定したりすることができるが、上述のように、製造チャネル情報ＣＨａは管理サーバ装置２ａにより登録するから、チャネル情報保持部１１を不揮発性メモリにより構成し、製造情報保有部１１ａについては書換禁止にしておけばよい。
【００４９】
設備機器１には、チャネル情報保持部１１のほか、設備機器１として通信以外の本来の動作を行う機能を有した機能部１２と、チャネル情報保持部１１に保持したチャネル情報を用いて通信網３にチャネルを形成し、このチャネルを用いて他の設備機器１やチャネル管理装置２と通信する機器通信部１３と、チャネル情報保持部１１と機能部１２と機器通信部１３との動作を統括する機器処理部１０とを備える。機器処理部１０はマイクロコンピュータからなる。機器処理部１０は、設備機器１ごとに固有の（ユニークな）識別情報（製造番号など）を備えており、識別情報を用いることによって、設備機器１を個別に特定することが可能になっている。
【００５０】
一方、チャネル管理装置２としての管理サーバ装置２ａと施工用チャネル管理装置２ｂとチャネルマスタ装置２ｃとは、次の共通構成を有している。すなわち、チャネル情報を記憶するチャネル記憶部２１と、新規のチャネル情報を発行する際に、新規のチャネル情報をチャネル記憶部２１に記憶されているチャネル情報と比較し、重複していなければ、当該チャネル情報を発行するチャネル発行部２０と、設備機器のチャネル情報保持部１１にチャネル情報を登録させる際に通信網３を通して設備機器１と通信する管理通信部２２とを備える。チャネル発行部２０が発行済みのチャネル情報と重複しないチャネル情報を発行することにより、異なる機能を持たせようとする設備機器１に同じチャネル情報を登録する誤登録を防止することができる。チャネル発行部２０はマイクロコンピュータからなる。なお、チャネル発光部２０は発行しようとするチャネル情報がチャネル記憶部２１に記憶されているチャネル情報と重複しているときには、当該チャネル情報は採用されず適宜の報知手段により利用者に報知される。
【００５１】
チャネル管理装置２のチャネル発行部２０において新規のチャネル情報を発行する場合には、操作と表示とが可能な入力部２３を用いて手動で新規のチャネル情報を入力する場合と、後述するようにチャネル管理装置２が自動的に新規のチャネル情報を発行する場合とがある。なお、各チャネル管理装置２は、設備機器１の各情報保有部１１ａ，１１ｂ，１１ｃにそれぞれ部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃを登録するから、チャネル管理装置２における新規のチャネル情報は、設備機器１における各部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃを意味している。したがって、チャネル管理装置２が自動的にチャネル情報を発行する場合でも、自動的に発行されるチャネル情報は設備機器１のチャネル情報の一部分であり、設備機器１のチャネル情報の残りの部分は手動で入力される。
【００５２】
また、図２に示す管理サーバ装置２ａでは管理サーバ操作装置２ｄがチャネル管理装置２の入力部２３として機能する。、他のチャネル管理装置２である、施工用チャネル管理装置２ｂおよびチャネルマスタ装置２ｃでは、チャネル発行部２０、チャネル記憶部２１、管理通信部２２とともに入力部２３が一つの器体に収納される。
【００５３】
ところで、製造サーバ装置２では、過去に製造した設備機器１の製造情報保有部１１ａに登録した製造チャネル情報ＣＨａは変化することがなく、しかもすべての製造チャネル情報ＣＨａを把握することができるから、発行済みのすべての製造チャネル情報ＣＨａをチャネル記憶部２１に格納することができる。一方、施工用チャネル管理装置２ｂやチャネルマスタ装置２ｃでは、設備機器１の設置状況に応じて施工チャネル情報ＣＨｂや運用チャネル情報ＣＨｃを発行するから、施工チャネル情報ＣＨｂや運用チャネル情報ＣＨｃは、設備機器１の追加や削除や変更によって動的に変化する。
【００５４】
そこで、施工用チャネル管理装置２ｂとチャネルマスタ装置２ｃとのチャネル発行部２０は、管理下の設備機器１で使用されている施工チャネル情報ＣＨｂや運用チャネル情報ＣＨｃを収集してチャネル記憶部２１に登録する機能（チャネルディスカバリ機能）を有している。なお、施工チャネル情報ＣＨｂや運用チャネル情報ＣＨｃを収集する際には、設備機器１を用いて構築される他のシステムの情報を収集することがないように、他のシステムとの通信を禁止しておく必要がある。また、チャネル情報を収集するにあたっては、施工チャネル情報ＣＨｂや運用チャネル情報ＣＨｃを用いることができないから、製造チャネル情報ＣＨａを用いて同報通信を行う。
【００５５】
さらに、施工用チャネル管理装置２ｂおよびチャネルマスタ装置２ｃは、管理サーバ装置２ａに対してはクライアントであり、とくにチャネルマスタ装置２ｃは宅内網３ｂに常時接続されているから、管理サーバ装置２ａおよび施工用チャネル管理装置２ｂからは設備機器１と等価に扱われる。したがって、チャネルマスタ装置２ｃには、チャネル管理装置２としての機能を持つ構成のほか、設備機器１としての機能（機器処理部１０、チャネル情報保持部１１、機器通信部１３に相当する機能）が設けられる。
【００５６】
製造チャネル情報ＣＨａと施工チャネル情報ＣＨｂと運用チャネル情報ＣＨｃとは以下の手順で設備機器１に登録される。まず、設備機器１の製造者は、管理サーバ操作装置２ｄを用いて製造チャネル情報ＣＨａを入力する。管理サーバ操作装置２ｄから入力された製造チャネル情報ＣＨａは、管理サーバ装置２ａのチャネル記憶部２１の内容と比較され重複がなければチャネル記憶部２１に登録される。チャネル記憶部２１に登録された製造チャネル情報ＣＨａは、連携動作の可能な設備機器１ごとにチャネル情報保持部１１に登録される。つまり、チャネル記憶部２１に登録された製造チャネル情報ＣＨａには重複がないが、連携動作が可能な複数台の設備機器１には同じ製造チャネル情報ＣＨａが登録される。
【００５７】
たとえば、連携動作の可能な防犯用の設備機器１には（防犯）という製造チャネル情報ＣＨａ、連携動作の可能な照明用の設備機器１には（照明）という製造チャネル情報ＣＨａを管理サーバ装置２ａのチャネル記憶部２１に登録する場合を想定する。（防犯）と（照明）とは異なるから、チャネル記憶部２１には重複しない製造チャネル情報ＣＨａを登録することができる。一方、連携動作が可能な防犯用の複数の設備機器１におけるチャネル情報保持部１１の設備情報保有部１１ａにそれぞれ（防犯）という製造チャネル情報ＣＨａを格納すれば、これらの設備機器１は（防犯）という共通の製造チャネル情報ＣＨａを持つことになり、設備機器１の種類がセンサであるか報知装置であるかの区別をすることなく連携動作が可能であることが保証される。つまり、製造者は、連携動作が可能な設備機器１ごとに用途などを示す同じ製造チャネル情報ＣＨａを付与することで、物理的に連携動作が可能か否かを保証することになる。なお、管理サーバ装置２ａはチャネルマスタ装置２ｃを設備機器１とみなすから、チャネルマスタ機器２ｃにも製造チャネル情報ＣＨａが付与される。
【００５８】
製造チャネル情報ＣＨａが登録された設備機器１を宅内に配置して連携動作させるシステムを構築する施工時には、施工用チャネル管理装置２ｂを通信網３に接続し、構築しようとするシステム内のすべての設備機器１からチャネル情報を収集する（チャネルディスカバリ）。施工用チャネル管理装置２ｂは、たとえばノート型のパーソナルコンピュータにより適宜のプログラムを実行することで実現される。なお、チャネルディスカバリのために、設備機器１には同報通信用のチャネルを用意しておくか。新規に設置した設備機器１では、製造チャネル情報ＣＨａのみをチャネル情報として保有しており、既設のシステムであれば設備機器１は、製造チャネル情報ＣＨａに加えて施工チャネル情報ＣＨｂと運用チャネル情報ＣＨｂも保有している。また、施工用チャネル管理装置２ｂは、チャネルディスカバリの際に、各設備機器１の固有の識別情報をチャネル情報と対応付けて取得し、取得したチャネル情報とともに識別情報もチャネル記憶部２１に登録する。さらに、連携動作される設備機器１の機器群を単位として識別情報をまとめる。
【００５９】
チャネル記憶部２１には既存のチャネル情報が格納されるから、設備機器１の施工条件に応じてチャネル記憶部２１の内容を編集する。ここで、新規の施工チャネル情報ＣＨｂを入力すると、既存の施工チャネル情報ＣＨｂと比較され、新規な施工チャネル情報ＣＨｂが既存の施工チャネル情報ＣＨｂに重複している場合には採用されずに、利用者に重複が報知される。施工チャネル情報ＣＨｂは、具体的には家屋内の階や室名に対応する設備機器１の設置場所を示す情報であり、ここでは、施工チャネル情報ＣＨｂの種類として（１階）、（２階）を例に挙げる。
【００６０】
チャネルディスカバリにより得られたチャネル情報のうち、製造チャネル情報ＣＨａに（防犯）、（照明）の２種類があり、施工チャネル情報ＣＨｂに（１階）、（２階）の２種類があるものとして、施工チャネル情報ＣＨｂを施工用チャネル管理装置２ｂにより編集した後に、連携動作する設備機器１の機器群を単位とし、各設備機器１の識別情報に基づいて施工情報保有部１１ｂに施工チャネル情報ＣＨｂを登録する。
【００６１】
連携動作する設備機器１からなる機器群について、異なる複数の機器群における製造チャネル情報ＣＨａと施工チャネル情報ＣＨｂとの両方の内容がともに重複しているときには、該当する内容に対して無効として警告を行い、互いに異なる設定がなされるまで警告する。たとえば、以下の３組の例では、Ｎｏ３においては、［製造チャネル情報ＣＨａ：施工チャネル情報ＣＨｂ］がともに［（防犯）：（１階）］であって重複しているから、一方の内容を変更するまで警告される。また、変更した内容が他のチャネル情報と一致する場合には、警告は解除されずに内容の重複している設備機器１について警告がなされる。
Ｎｏ１［（防犯）：（１階）］と［（防犯）：（２階）］  →  有効
Ｎｏ２［（防犯）：（１階）］と［（照明）：（１階）］  →  有効
Ｎｏ３［（防犯）：（１階）］と［（防犯）：（１階）］  →  無効
上述のように、施工用チャネル管理装置２ｂは、施工チャネル情報ＣＨｂを編集して更新する際に、製造チャネル情報ＣＨａと施工チャネル情報ＣＨｂとの両方の重複を検証することにより、連携動作させようとする機器群を単位としてチャネル情報の重複を防止する。
【００６２】
設備機器１を所望の位置に配置し、施工用チャネル管理装置２ｂにより施工チャネル情報ＣＨｂを設定した後には、設備機器１を利用者あるいは運用者が実際に運用することができる。運用時には、管理サーバ装置２ａと施工用チャネル管理装置２ｂとは介在せず、設備機器１同士あるいは設備機器１とチャネルマスタ装置２ｃとの間で通信が行われる。チャネルマスタ装置２ｃは、設備機器１のチャネル情報保持部１１における運用情報保有部１１ｃの内容を編集（追加、削除、変更）することができる。
【００６３】
チャネルマスタ装置２ｃは、たとえばタッチパネル式のモニタを備える設備機器１と協働し、施工用チャネル管理装置２ｂと同様にシステム内のすべての設備機器１からチャネル情報を収集する機能（チャネルディスカバリ機能）を有している。チャネルマスタ装置２ｃも、施工用チャネル管理装置２ｂと同様に、連携動作する設備機器１の機器群を単位として識別情報とともにチャネル情報がチャネル記憶部２１に記憶される。
【００６４】
ところで、各設備機器１には、製造チャネル情報ＣＨａと施工チャネル情報ＣＨｂとが登録されているから、連携動作する設備機器１はチャネルを通して通信することができるが、設備機器１によっては、連携動作させる設備機器１の組み合わせ方について利用者がさらに細分することを要求する場合もある。このような場合に、チャネルマスタ装置２ｃを用いることによって、施工チャネル情報ＣＨｂの下位になる運用チャネル情報ＣＨｃを生成することによって、製造チャネル情報ＣＨａと施工チャネル情報ＣＨｂとからなるチャネル情報を複数に分割する。
【００６５】
チャネルマスタ装置２ｃでは、上述のように収集したチャネル情報をモニタを備える設備機器１に表示し、分割しようとするチャネル情報の指定を可能にする。運用者（管理者あるいは利用者）は、設備機器１に表示されているチャネル情報から分割しようとするチャネル情報を指定し、分割数を指定して分割を要求すると、チャネルマスタ装置２ｃは、指定された分割数に応じて運用チャネル情報ＣＨｃを生成する。
【００６６】
たとえば、製造チャネル情報ＣＨａが（防犯）かつ施工チャネル情報ＣＨｂが（玄関）というチャネル情報［（防犯）：（玄関）］を２分割すると、運用チャネル情報ＣＨｃが付加された２個のチャネル情報［（防犯）：（玄関）：（１）］、［（防犯）：（玄関）：（２）］が生成される。その後、チャネルマスタ装置２ｃは、チャネル情報が［（防犯）：（玄関）］であるすべての設備機器１に対して、［（防犯）：（玄関）：（１）］、［（防犯）：（玄関）：（２）］のいずれかのチャネルに参加するよう要求する。この要求を受けた設備機器１を操作することで、運用チャネル情報ＣＨｃを決定すると、チャネル情報が［（防犯）：（玄関）］である各設備機器１の運用情報保有部１１ｃに、（１）、（２）のいずれかの運用チャネル情報ＣＨｃが格納される。チャネルマスタ装置２ｃは、他のチャネル管理装置２と同様に、チャネル情報の重複を禁止しているから、運用者はとくに考えることなく重複しないチャネル情報を用いることができる。
【００６７】
上述の動作を図４にまとめて示す。チャネルマスタ装置２ｃは、設備機器１からチャネル情報を収集して、モニタを備える設備機器１にチャネル情報を表示する。このとき、いずれかのチャネル情報について分割要求があれば、チャネルマスタ機器２ｃにおいて分割数に応じた運用チャネル情報ＣＨｃを生成し、当該チャネル情報を有する設備機器１に対して参加要求を行う。参加要求に対する応答により、各設備機器１に割り当てる運用チャネル情報ＣＨｃを決定し、各設備機器１を指定して運用チャネル情報ＣＨｃを登録させるのである。
【００６８】
上述したように、チャネル情報保持部１１は、複数の情報保有部１１ａ，１１ｂ，１１ｃを有しているから、設備機器１の製造、施工、運用の各段階で各情報保有部１１に部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃを格納することが可能になる。また、各段階において連携動作のできない設備機器１で部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃが重複しないように管理しているから、部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃからなるチャネル情報は、連携動作のできない設備機器１では重複することがない。しかも、各段階ではビット長の比較的短い部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃを設定することを可能にしながらもビット長の長いチャネル情報を構成することができ、その上、部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃを結合したチャネル情報は、それぞれ特定範囲の区分を表しており、この範囲が階層構造を有しているから管理が容易である。
【００６９】
なお、上述の例において部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃを、（防犯）、（照明）、（１階）、（２階）、（玄関）、（１）、（２）などのように、人が認識しやすい文字列で表しており各チャネル管理装置２で表示に用いる部分チャネル情報ＣＨａ，ＣＨｂ，ＣＨｃもこのような形式を採用しているが、ヘッダＨＤに用いるデータはビット列を用いるから、チャネル管理装置２には文字列とビット列とを変換するデータテーブルのような手段が必要である。
【００７０】
ところで、製造チャネル情報ＣＨａには、図５に示すように、製造者（メーカ）Ｄ１、製品種別（メーカの取扱部門）Ｄ２、商品番号Ｄ３、バージョンＤ４を含むようにするのが望ましい。この種の情報は、設備機器１を製造する際に生じる情報であり、製造チャネルＣＨａのためにとくに作製する必要がない。また、通常は商品番号Ｄ３によって重複が禁止される。製造時において、このような形式のチャネル情報を各設備機器１に設定すると、施工チャネル情報ＣＨｂおよび運用チャネル情報ＣＨｃを必要としないシステムでは施工時の設定が不要になる。製造チャネル情報ＣＨａには、上記情報のほか、設備機器の種類、商品名、設備機器の用途、規定の規則により発生させた順序数や乱数などを用いてもよい。
【００７１】
上述した例では、ヘッダＨＤが固定長である場合を想定しているが、ヘッダＨＤは可変長であってもよい。また、図６に示すように、種々のフォーマットのヘッダＨＤを利用可能とし、ヘッダＨＤにフォーマットの種類を示すタイプ情報ＴＹを付加してもよい。タイプ情報ＴＹは、製造チャネル情報ＣＨａと施工チャネル情報ＣＨｂと運用チャネル情報ＣＨｃとのビット長が異なる種別を表す。タイプ情報ＴＹを（Ｄ）としている例のように運用チャネル情報ＣＨｃを持たないヘッダＨＤを用いることも可能である。つまり、情報保有部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの一部を省略している場合は、ヘッダＨＤにおいても対応する部分チャネル情報を省略する。また、図６ではヘッダＨＤの全体のビット長を固定長にしているが、タイプ情報ＴＹを先頭に付加するか、ヘッダＨＤのビット長を含めるようにすれば、ヘッダＨＤの全体のビット長を可変長にすることも可能である。その場合は、チャネル情報保持部１１のサイズもヘッダＨＤのビット長に応じて設定される。
【００７２】
タイプ情報ＴＹをヘッダＨＤに含める場合には、タイプ情報ＴＹもチャネルを区別する情報になるから、チャネル管理装置２においてチャネルの重複を検証する際には、タイプ情報ＴＹも含めて検証する。
【００７３】
管理サーバ装置２ａでは、ヘッダＨＤにおける製造チャネル情報ＣＨａのほか、管理サーバ操作装置２ｄを用いて製造チャネル情報ＣＨａを発行した時刻も管理することができる。発行時刻を製造チャネル情報ＣＨａに併せて管理サーバ装置２ａに登録し、製造チャネル情報ＣＨａの重複を検証する際に発行時刻も併せて検証すれば、管理サーバ操作装置２ｄから新規の製造チャネル情報ＣＨａが管理サーバ装置２ａに入力されたときに、同一の製造チャネル情報ＣＨａがチャネル記憶部２１に記憶されていたとしても、登録時の時刻が異なれば正常に登録される。時刻は管理サーバ装置２ａにおいて計時する。管理サーバ装置２ａでは、時刻をチャネル情報の重複の検証に用いているが、ヘッダＨＤの構成要素としては用いない。
【００７４】
上述した各構成例では、設備機器１により構築されているシステムは１個であるが、以下では、図７に示すように、複数（図示例は２個）のシステムＳＹａ，ＳＹｂが設けられ、しかも、各システムＳＹａ，ＳＹｂには同じチャネル情報（たとえば、［（防犯）：（玄関）：（１）］を持つ設備機器１が存在している場合であって、両システムＳＹａ，ＳＹｂを統合する場合について例示する。各システムＳＹａ，ＳＹｂは、それぞれチャネルマスタ装置２ｃの機能を内蔵したゲートウェイ装置５ａ，５ｂを介してチャネル監視装置２としての統合チャネルマスタ装置２ｅを接続した通信網３である統合網３ｃに接続される。言い換えると、統合チャネルマスタ装置２ｅを接続した統合網３ｃに設備機器１を直接接続するのではなく、ゲートウェイ装置５ａ，５ｂを介してサブシステムとなるシステムＳＹａ，ＳＹｂの通信網３である宅内網３ｂを接続していることになる。このような形態は、集合住宅のように建物内で通信網３を複数系統に分離したい場合に有効である。
【００７５】
各システムＳＹａ，ＳＹｂのシステム内では、設備機器１に付与するチャネル情報によって連携動作が可能になっており、連携動作しない設備機器１では、異なるチャネル情報が付与されている。ただし、異なるシステムＳＹａ，ＳＹｂでは連携動作をさせるか否かにかかわりなく同じチャネル情報が付与されることがある。各システムＳＹａ，ＳＹｂが独立していれば、同じチャネル情報が付与されても異なるシステムＳＹａ，ＳＹｂにおいて設備機器１が連携動作することはないが、上述のようにゲートウェイ装置５ａ，５ｂを介して２つのシステムＳＹａ，ＳＹｂが通信可能になっていると、異なるシステムＳＹａ，ＳＹｂに含まれた意図しない設備機器１が連携動作することがある。
【００７６】
たとえば、図７においてシステムＳＹｂの左から２番目の端末機器１が命令を送信し、システムＳＹｂの左から３番目の端末装置１を連携動作させようとしたときに、システムＳＹａの右端の端末機器１が連携動作してしまうことがある。ここに、チャネル４を用いた通信は、命令を送信した設備機器１に応答が返送されることによって、通信の成立を確認できるようにしてあり、上述のように連携動作する端末機器１が異なっているときには、予定していない応答が返送されるから、命令を送信した設備機器１では応答を監視すれば連携動作の異常を検出することができる。
【００７７】
そこで、この種の誤動作を生じさせないように、統合チャネルマスタ機器２ｅにはＩＰアドレスを発行するＤＨＣＰ機能を設け、発行したＩＰアドレスを部分チャネル情報として用いることを可能にしている。すなわち、命令を送信した設備機器１は、応答の異常を検出するから、ゲートウェイ装置５ｂに対して異常の応答を受けたことを通知する。異常の応答を受けたことを通知されたゲートウェイ装置５ｂでは、統合チャネルマスタ装置２ｅに通知する。
【００７８】
ここに、統合チャネルマスタ装置２ｅとゲーウェイ装置５ａ，５ｂとは、共通の通信チャネルを介して相互に通信可能にしてあり、ゲートウェイ装置５ｂから異常応答の通知を受けた総合チャネルマスタ２ｅは、各ゲートウェイ装置５ａ，５ｂに対して、設備機器１のチャネルディスカバリを要求する。各ゲートウェイ装置５ａ，５ｂ（つまり、チャネルマスタ装置２ｃ）は各システムＳＹａ，ＳＹｂ内の設備機器１に対するチャネルディスカバリ機能を有しており、統合チャネルマスタ装置２ｅは、ゲートウェイ装置５ａ，５ｂに問い合わせるだけで各システムＳＹａ，ＳＹｂに含まれる設備機器１のチャネル情報を取得することができる。
【００７９】
統合チャネルマスタ装置２ｅでは、異なるゲートウェイ装置５ａ，５ｂから一致するチャネル情報を取得したときには（製造チャネル情報ＣＨａ、施工チャネル情報ＣＨｂ、運用チャネル情報ＣＨｃのいずれもが一致する場合）、統合チャネルマスタ装置２ｅはＤＨＣＰ機能を用いて各ゲートウェイ装置５ａ，５ｂに異なるＩＰアドレスを発行する。このＩＰアドレスを各ゲートウェイ装置５ａ，５ｂに送信するとともに、チャネル情報の更新を要求する。
【００８０】
一方、統合チャネルマスタ装置２ｅからチャネル情報の更新が要求されたゲートウェイ装置５ａ，５ｂでは、ＩＰアドレスを部分チャネル情報とし、この部分チャネル情報を各設備機器１のチャネル情報保持部１１に格納する。なお、ＩＰアドレスを部分チャネル情報に用いるとビット数が多くなるから、統合チャネルマスタ装置２ｅあるいはゲーウェイ装置５ａ，５ｂにおいて、ＩＰアドレスから規則に従って順序数や乱数などの別の部分チャネル情報に変換してもよい。
【００８１】
いま、各システムＳＹａ，ＳＹｂに設けた設備機器１のチャネル情報保持部１１に［（防犯）：（玄関）：（１）］というチャネル情報が設定されているものとし、各ゲートウェイ装置５ａ，５ｂでは部分チャネル情報として、（００．００．０Ｂ）、（００．００．０Ｃ）を生成したとすれば、各設備機器１には、［（防犯）：（玄関）：（１）：（００．００．０Ｂ）］と［（防犯）：（玄関）：（１）：（００．００．０Ｃ）］とのチャネル情報がそれぞれ設定される。このようにして、複数のシステムＳＹａ，ＳＹｂを統合しても異なるシステムＳＹａ，ＳＹｂの間で各設備機器１が連携動作する不都合を防止することができる。
【００８２】
また、このチャネル情報を用いるヘッダＨＤは、図８のようになる。つまり、製造チャネル情報ＣＨａと施工チャネル情報ＣＨｂと運用チャネル情報ＣＨｃとのほかに、ＩＰアドレスに基づく分離チャネル情報ＤＨが付加される。
【００８３】
なお、上述の構成例では、設備機器１のチャネル情報保持部１１に設けた各部分情報保有部１１ａ，１１ｂ，１１ｃごとに異なるチャネル管理装置２（管理サーバ装置２ａ、施工用チャネル管理装置２ｂ、チャネルマスタ装置２ｃ）を用いて部分チャネル情報（製造チャネル情報ＣＨａ、施工チャネル情報ＣＨｂ、運用チャネル情報ＣＨｃ）を格納させているが、複数の部分情報保有部１１ａ，１１ｂ，１１ｃについて１台のチャネル管理装置２を用いることも可能である。たとえば、施工用チャネル管理装置２ｂを省略してチャネルマスタ装置２ｃにより施工情報保有部１１ｂに施工チャネル情報ＣＨｂを格納するようにしてもよい。
【００８４】
また、チャネル情報保持部１１には、最低１個の情報保有部があれば、当該階層で設備機器１にアクセスすることが可能であるから、たとえば、製造チャネル情報ＣＨａのみを格納している設備機器１では、製造チャネル情報ＣＨａを用いて同報通信を行うことが可能である。したがって、設備機器１の通信網３が広域網３ａを含んでいるときには、広域網３ａを通して部分チャネル情報の階層ごとに同報通信による通知が可能になる。たとえば、ファームウェアの更新時などには、この機能を利用することが可能である。また、上述の構成例では、通信網３が有線である場合を想定したが、通信網３は無線であっても本発明の技術思想を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上のシステム構成図である。
【図３】同上に用いる伝送フォーマットの一例を示す図である。
【図４】同上におけるチャネルマスタ装置と設備機器との通信手順を示す動作説明図である。
【図５】同上に用いる製造チャネル情報の構成例を示す図である。
【図６】同上に用いる伝送フォーマットのヘッダの構成例を示す図である。
【図７】同上の他のシステム構成図である。
【図８】図７のシステムに用いる伝送フォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  設備機器
２  チャネル管理装置
２ａ  管理サーバ装置
２ｂ  施工用チャネル管理装置
２ｃ  チャネルマスタ装置
２ｄ  管理サーバ操作装置
２ｅ  統合チャネルマスタ装置
３  通信網
３ａ  広域網
３ｂ  宅内網
４  チャネル
１０  機器処理部
１１  チャネル情報保持部
１１ａ  製造情報保有部
１１ｂ  施工情報保有部
１１ｃ  運用情報保有部
１２  機能部
１３  機器通信部
２０  チャネル発行部
２１  チャネル記憶部
２２  入力部
２３  管理通信部
ＣＨａ  製造チャネル情報
ＣＨｂ  施工チャネル情報
ＣＨｃ  運用チャネル情報
【図１】
2008258689.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008258689.tif 000007
【図６】
2008258689.tif 000008
【図７】
2008258689.tif 000009
【図８】
2008258689.tif 000010