【事件の表示】
　商願２００７−　６３０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＦＵＬＬ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を書してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同２０年７月１０日受付及び当審における同２１年１２月１８日受付の手続補正書によって、最終的に第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）この特例小売商標登録出願は、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年６月７日法律第５５号）附則第７条第４項の規定によりこの出願と同日に出願したものとみなされる商願２００７−５８８２１の特例小売商標登録出願と同一又は類似の商標であり、同一又は類似の指定役務に使用するものと認められるから、出願人が商標法第８条第２項又は第５項（改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定された商標登録を受けることができる一の商標登録出願人であるとは、認められない。 
　したがって、本願は、商標法第８条第２項又は第５項の要件を具備しておらず、商標登録を受けることはできない。
（２）原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　登録第１９３５１６４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５９年１１月５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、指定商品については、平成１９年７月１８日に第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」、第２８類「昆虫採集用具」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
イ　登録第１９４５６０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５９年１１月５日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、指定商品については、平成１９年９月１９日に別掲４に記載の指定商品に書換登録がなされたものである。
ウ　登録第２０４８８１１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５９年１１月５日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、指定商品については、平成２０年５月７日に第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
エ　登録第３３１２１７０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「フルハウス」の片仮名を書してなり、平成６年１２月２７日に登録出願、第２８類「スロットマシン，パチンコ器具，その他の遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，麻雀用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録され、その後、同１８年１２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
オ　登録第３３４４９８３号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＦＵＬＬ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を書してなり、平成７年８月７日に登録出願、第１８類「傘」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録され、その後、同１９年７月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
カ　登録第４３５６１６２号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２１日に登録出願、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録され、その後、同２１年８月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
キ　登録第４５４８３３４号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＦＵＬＬ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年３月１日に登録出願、第９類「レコード，スロットマシン，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務が前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標５及び引用商標７の指定商品と同一又は類似の役務が削除され、両者の指定商品及び指定役務は類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標６との類否について検討する。
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＦＵＬＬ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字よりなるものであるところ、これは、「（トランプ）フルハウス」などを意味する語（グランドセンチュリー英和辞典　第２版：三省堂）であって、トランプの用語として一般によく知られているものであり、その構成文字から、「フルハウス」の称呼及び「フルハウス」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標６は、別掲３のとおりの構成よりなり、図案化された文字を含む欧文字様の部分とその右下に小さく「フルハウス」の片仮名を書してなるものであるところ、その欧文字様の部分は、一見して直ちにその称呼を特定することのできない態様といえるものであるから、これに接する取引者、需要者は、その右下に小さく書された「フルハウス」の文字に注目し、その文字より生ずる称呼をもって取引に資するものというのが相当である。
　そうすると、引用商標６からは、該「フルハウス」の文字に相応して、「フルハウス」の称呼を生ずるものである。そして、「フルハウス」の語は、「ポーカーの手役の一つ」を意味する語（コンサイスカタカナ語辞典　第３版：三省堂）であって、トランプの用語として一般によく知られているものであるから、「フルハウス」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標６とは、外観において相違するとしても、「ＦＵＬＬ　ＨＯＵＳＥ」と「フルハウス」の語は、同義の欧文字と片仮名であって、「フルハウス」の称呼及び「フルハウス」の観念を共通にする相紛らわしい商標である。
　さらに、本願商標の指定役務と引用商標６の指定商品との役務と商品の類否について検討する。
　本願商標の指定役務は、「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であり、引用商標６の指定商品は、「雑誌，新聞」であるところ、「雑誌，新聞」は、「印刷物」に含まれるものであって、雑誌、新聞、その他の印刷物は、書店、新聞販売店を始め、その印刷物を製作する発行会社を販売元にするなどして、店頭やインターネットによる通信販売などにより、広く一般の需要者に販売されるものである。
　そして、新聞販売店は、新聞の発行会社の系列店というべきものであり、また、雑誌などの印刷物を製作する発行会社は、同時に販売元となって、店頭やインターネットによる通信販売などにより販売することは、ごく普通に行われているところである。
　そうすると、「雑誌，新聞」の製造、販売と「印刷物」の小売とは、同一事業者によって行われているのが一般的であるというべきであり、印刷物を頒布するという両者の用途は一致し、書店、新聞販売店など商品の販売場所と役務の提供場所が一致し、需要者の範囲も一致するといえるものである。
　してみれば、本願商標の指定役務と引用商標６の指定商品とは、同一又は類似の役務と商品であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって結論のとおり審決する。