(57)【要約】【課題】本発明の目的は、作業者の行動を確認できる機能、作業者作業能率や適応性に関する情報を提供する機能、一連の業務を統合的に管理する機能を提供することである。【解決手段】本発明の作業指示支援装置は、記録部、通信部、認証部、作業指示部、作業管理部、分析部、作業完了部を備える。作業管理部は、作業者端末からの入力を受信し、作業履歴ＤＢに記録すること、作業者端末からのアクセスのログを記録部のアクセスログＤＢに記録することを行う。分析部は、作業履歴ＤＢに記録された作業者端末からの入力情報と、アクセスログＤＢに記録された作業者端末からのアクセス情報とを用いて、作業者端末の操作者の行動を分析し、分析結果を記録部の行動証跡ＤＢに記録する。【選択図】図５
2008217567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを提出物とする作業の管理を行う作業指示支援装置であって、
情報を記録する記録部と、
外部との通信を行う通信部と、
当該作業指示支援装置へのアクセスのための認証コードを管理する認証部と、
作業指示の内容を、作業指示を行う端末（以下、「指示者端末」という。）から受信し、前記記録部の作業ＤＢに記録すると共に、作業を行う端末（以下、「作業者端末」という。）に表示させる作業指示部と、
前記作業ＤＢから前記記録部の作業履歴ＤＢに作業データを複製すること、前記作業者端末にデータが残らないように作業データを表示させること、前記作業者端末からの入力を受信し、前記作業履歴ＤＢに記録すること、前記作業者端末からのアクセスのログを前記記録部のアクセスログＤＢに記録すること、前記作業者端末からの指示で、前記作業ＤＢに前記作業履歴ＤＢの作業データの最新情報を記録することを行う作業管理部と、
前記作業履歴ＤＢに記録された前記作業者端末からの入力情報と、前記アクセスログＤＢに記録された前記作業者端末からのアクセス情報とを用いて、前記作業者端末の操作者の行動を分析し、分析結果を前記記録部の行動証跡ＤＢに記録する分析部と、
作業の完了に伴う処理を行う作業完了部と
を備える作業指示支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業指示支援装置であって、
前記指示者端末から契約情報を受信し、前記作業者端末に表示させること、前記作業者端末から契約内容の合意に関する情報を受信し、前記指示者端末に送信することを行う契約部と、
前記指示者端末から注文依頼と仕様の情報を受信し、前記作業者端末に表示させること、前記作業者端末から受注に関する情報を受信し、前記指示者端末に送信することを行う注文部と、
前記作業完了部の代わりに、前記作業者端末から納品の情報を受信し、前記指示者端末に送信すること、前記指示者端末から検収の情報を受信し、前記作業者端末に表示させることを行う納品部と、
前記作業者端末から請求の情報を受信し、前記指示者端末に送信する請求部と
を備える作業指示支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業指示支援装置であって、
前記作業管理部は、
前記指示者端末からの入力情報を前記記録部に記録し、前記作業者端末にデータが残らないように表示させることも行う
ことを特徴とする作業指示支援装置。
【請求項４】
作業指示支援装置と作業指示を行う端末（以下、「指示者端末」という。）と作業を行う端末（以下、「作業者端末」という。）とから構成され、電子データを提出物とする作業の管理を行う作業指示支援方法であって、
作業指示支援装置の認証部が、当該作業指示支援装置へのアクセスのための認証コードを管理する認証ステップと、
作業指示支援装置の作業指示部が、作業指示の内容を、前記指示者端末から受信し、前記記録部の作業ＤＢに記録すると共に、前記作業者端末に表示させる作業指示ステップと、
作業指示支援装置の作業管理部が、作業の履歴とアクセスログとを管理する作業管理ステップと、
作業指示支援装置の分析部が、作業の履歴とアクセスログとを分析する分析ステップと
作業指示支援装置の作業完了部が、作業の完了に伴う処理を行う作業完了ステップと
を有し、
前記作業管理ステップでは、前記作業ＤＢから前記記録部の作業履歴ＤＢに作業データを複製すること、前記作業者端末にデータが残らないように作業データを表示させること、前記作業者端末からの入力を受信し、前記作業履歴ＤＢに記録すること、前記作業者端末からのアクセスのログを前記記録部のアクセスログＤＢに記録すること、前記作業者端末からの指示で、前記作業ＤＢに前記作業履歴ＤＢの作業データの最新情報を記録することを行い、
前記分析ステップでは、前記作業履歴ＤＢに記録された前記作業者端末からの入力情報と、前記アクセスログＤＢに記録された前記作業者端末からのアクセス情報とを用いて、前記作業者端末の操作者の行動を分析し、分析結果を前記記録部の行動証跡ＤＢに記録する
ことを特徴とする作業指示支援方法。
【請求項５】
請求項４記載の作業指示支援方法であって、
作業指示支援装置の契約部が、前記指示者端末から契約情報を受信し、前記作業者端末に表示させること、前記作業者端末から契約内容の合意に関する情報を受信し、前記指示者端末に送信することを行う契約ステップと、
作業指示支援装置の注文部が、前記指示者端末から注文依頼と仕様の情報を受信し、前記作業者端末に表示させること、前記作業者端末から受注に関する情報を受信し、前記指示者端末に送信することを行う注文ステップと、
前記作業完了ステップの代わりに、作業指示支援装置の納品部が、前記作業者端末から納品の情報を受信し、前記指示者端末に送信すること、前記指示者端末から検収の情報を受信し、前記作業者端末に表示させることを行う納品ステップと、
作業指示支援装置の請求部が、前記作業者端末から請求の情報を受信し、前記指示者端末に送信する請求ステップと
を有する作業指示支援方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の作業指示支援方法であって、
前記作業管理ステップは、
前記指示者端末からの入力情報を前記記録部に記録し、前記作業者端末にデータが残らないように表示させることも行う
ことを特徴とする作業指示支援方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載の作業指示支援装置の各構成部を、コンピュータにより実現する作業指示支援プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の作業指示支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業指示を行う端末と作業を行う端末との間の電子データの授受を管理および支援する作業指示支援装置、作業指示支援方法、作業指示支援プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子データが最終的な作成物であり、作業者がこの電子データを、ネットワーク（インターネットなど）を利用して提出する業務が増えている。図１は、従来の作業指示支援システムの構成例を示している。このような業務では、作業を指示する者が利用する端末９３０（以下、「指示者端末」という。）、作業を行う者が利用する端末９５０（以下、「作業者端末」という。）、および端末間のデータ交換やデータの管理を行うサーバ９１０（以下、「作業指示支援装置」という。）から構成される。なお、図１には指示者端末９３０と作業者端末９５０は1台しか示していないが、複数台でもかまわない。また、作業指示支援装置は複数台のコンピュータで構成してもかまわない。
【０００３】
図１の構成では、作業指示支援装置９１０、指示者端末９３０、作業者端末９５０のいずれもが処理部と記録部とを備えている。そして、作業者端末９５０では、作業に必要なデータを、記録部９５９に記録し、処理部９５５でデータを作成するアプリケーションを動作させる。作成済みのデータは、記録部９５９に記録され、完成すると作業指示支援装置９１０に送られる。つまり、通常、作成されたデータは作業者端末９５０内にも残ることになる。また、作業者端末９５０の台数分のアプリケーションが必要である。
【０００４】
これらの問題は、オフショア、オンショア、在宅勤務などの遠隔作業環境において、特に指示者が国内の発注者であり、作業者が人件費の安い海外の受注者の場合に顕著となる。これらの問題を解決する技術として、ＳＳＣ（Server-Side Computing）、ＡＳＰ（Application Service Provider）が提案されている（非特許文献１）。また、非特許文献１の製品では、ネットワーク接続が切断されても、その時のサーバ上での作業状態が保持され、再接続すれば、そのまま作業を継続できる機能（セッション再接続機能）、および複数ユーザ間で単一アプリケーションの共有操作を可能にする機能（セッション・シャドウイング）なども備わっている。さらに、画面でのＣＡＤなどの描画作業を行う場合には伝送する情報量を少なくする方法としてＡＰＩラッピング技術（ビットマップデータを伝送するのではなく、描画命令を伝送する技術）なども提案されている。そして、これらの技術に加えて、アクセスログを記録しておくことや、認証技術を用いることも一般的である。
【０００５】
しかし、上述の技術だけでは、作業者の作業能率や進捗状況を把握すること（作業の透明化と公正化）が難しい。また、発注者と受注者の関係の場合には、契約〜作業〜検証〜決済という一連の業務を管理できるものではない。
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴデータ、“ＧＯ−Ｇｌｏｂａｌ”［online］、［平成１９年１月１１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.nttdata.co.jp/services/s090248.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ＣＡＤなどのソフトウェアや特定のアプリケーションを利用した作業において、作業指示を行う端末と作業を行う端末との間の電子データの授受を管理および支援する作業指示支援装置または作業指示支援方法に関して、作業者の行動を確認できる機能、作業者の行動を分析することにより、セキュリティ対策、生産性の向上と効率化に関する情報を提供する機能、一連の業務を統合的に管理する機能を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業指示支援装置は、記録部、通信部、認証部、作業指示部、作業管理部、分析部、作業完了部を備える。認証部は、作業指示支援装置へのアクセスのための認証コードを管理する。作業指示部は、作業指示の内容を、指示者端末から受信し、記録部の作業ＤＢに記録すると共に、作業者端末に表示させる。作業管理部は、作業ＤＢから作業履歴ＤＢに作業データを複製すること、作業者端末にデータが残らないように作業データを表示させること、作業者端末からの入力を受信し、作業履歴ＤＢに記録すること、作業者端末からのアクセスのログを記録部のアクセスログＤＢに記録すること、作業者端末からの指示で、作業ＤＢに作業履歴ＤＢの作業データの最新情報を記録することを行う。分析部は、作業履歴ＤＢに記録された作業者端末からの入力情報と、アクセスログＤＢに記録された作業者端末からのアクセス情報とを用いて、作業者端末の操作者の行動を分析し、分析結果を記録部の行動証跡ＤＢに記録する。作業完了部は、作業の完了に伴う処理を行う。
【０００８】
また、作業指示者が発注者であり、作業者が受注者の場合には、本発明の作業指示支援装置は、契約部、注文部、請求部も備え、作業完了部の代わりに納品部を備える。契約部は、指示者端末から契約情報を受信し、作業者端末に表示させる。また、作業者端末から契約内容の合意に関する情報を受信し、指示者端末に送信する。注文部は、指示者端末から注文依頼と仕様の情報を受信し、作業者端末に表示させる。また、作業者端末から受注に関する情報を受信し、指示者端末に送信する。納品部は、作業者端末から納品の情報を受信し、指示者端末に送信する。また、指示者端末から検収の情報を受信し、作業者端末に表示させる。請求部は、作業者端末から請求の情報を受信し、指示者端末に送信する。
【０００９】
作業管理部は、指示者端末からの入力情報を記録部に記録し、作業者端末にデータが残らないように表示させることも行ってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の作業指示支援装置によれば、作業管理部は、作業者端末からの入力を受信し、作業履歴ＤＢに記録すること、作業者端末からのアクセスのログを記録部のアクセスログＤＢに記録することを行う。また、分析部は、作業履歴ＤＢに記録された作業者端末からの入力情報と、アクセスログＤＢに記録された作業者端末からのアクセス情報とを用いて、作業者端末の操作者の行動を分析し、分析結果を記録部の行動証跡ＤＢに記録する。このような構成を有しているので、作業者の行動を確認できる。また、作業者の行動を分析することにより、開発作業の透明化と公正化が図れ、セキュリティ対策、生産性の向上と効率化に関する情報を提供できる。
【００１１】
また、作業指示者が発注者であり、作業者が受注者の場合には、本発明の作業指示支援装置は、契約部、注文部、請求部も備え、作業完了部の代わりに納品部を備える。このように契約から納品、請求までの業務を支援するので、一連の業務を統合的に管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、説明の重複を避けるため同じ機能を有する構成部や同じ処理を行う処理ステップには同一の番号を付与し、説明を省略する。
［第１実施形態］
図２に第１実施形態の作業指示支援装置を用いた作業指示支援システムの例を、図３に第１実施形態の作業指示支援装置の構成例を示す。また、図４に第１実施形態の作業指示支援装置を用いた作業指示支援システムの処理フローを、図５に図４中のステップＳ１４０の詳細な処理フローを示す。
【００１３】
図２に示すように、作業指示支援装置１０は、情報や入出力の処理を行う処理部１５、情報を記録する記録部１９などから構成され、ネットワークを介して指示者端末３０や作業者端末５０と接続可能な状態となっている。図２には、指示者端末３０も作業者端末５０も１台しか示していないが、複数台存在してもよい。また、指示者端末３０は、情報や入出力の処理を行う処理部３５、情報を記録する記録部３９などから構成されている。作業者端末５０は、少なくとも作業指示支援装置１０からの情報を表示する機能（表示機能）と、データを入力する機能（入力機能）を有する表示・入力部を備えていればよい。
【００１４】
本実施形態では、作業を指示する人が発注者であり、作業をする人が受注者である場合を前提に説明する。このような場合、一般的には指示者端末３０と作業者端末５０とは異なる場所に設置されている。特に海外の安い人件費を求めたオフショア化の場合には、指示者端末３０と作業者端末５０とは異なる国に設置されている。作業指示支援装置１０の設置場所も選択の自由度は大きい。例えば、作業指示支援サービスを行う会社が作業指示支援装置１０を保有し、発注者側の会社と受注者側の会社にサービスを提供するのであれば、作業指示支援装置１０と指示者端末３０と作業者端末５０とはすべて異なる場所にある（異なる国にあることも考えられる）。また、発注者側の会社が作業指示支援装置１０も保有するのであれば、作業指示支援装置１０と指示者端末３０とは同じ場所にあることも考えられるし、一体化していてもよい。
【００１５】
図３に示すように、作業指示支援装置１０は、処理部１５内に認証部１００、契約部１１０、注文部１２０、作業指示部１３０、作業管理部１４０、分析部２１０、納品部１５０、請求部１６０、通信部１７０を備える。また、記録部１９内に認証ＤＢ１０９、契約ＤＢ１１９、注文ＤＢ１２９、作業ＤＢ１３９、作業履歴ＤＢ１４９、アクセスログＤＢ２０９、行動証跡ＤＢ２１９、納品・請求ＤＢ１５９、アプリケーション記録部１９９を有する。
【００１６】
各構成部の機能については、図４と図５も参照しながら説明する。作業者端末５０は、作業指示支援装置１０へ接続できるように、認証コードを申請する（Ｓ１０１）。作業指示支援装置１０の認証部１００は、作業者端末５０からの認証コードの申請を受けると、申請内容を認証ＤＢ１０９に記録し、指示者端末３０に認証コードの申請があったことを報告する（Ｓ１０２）。指示者端末３０は、認証コード申請を受領し（Ｓ１０３）、申請者の審査終了後に、認証コードの発行を作業指示支援装置１０に依頼する（Ｓ１０４）。作業指示支援装置１０は、認証コードを発行し、認証ＤＢに記録する（Ｓ１０５）。作業者端末５０は認証コードを受領する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理が、認証部１００が行う認証コード発行処理（Ｓ１００）である。認証コードが作業者（本実施形態の場合は受注者）に対して発行されると、作業者は作業指示支援装置１０にアクセス権限を持って接続できるようになる。
【００１７】
指示者端末３０は、契約書の内容を作業指示支援装置１０にアップロードする（Ｓ１１１）。作業指示支援装置１０は、契約部１１０で契約書の内容を契約ＤＢ１１９に記録し、作業者端末５０に表示させるとともに、認証部１００がアクセスログ（どの端末（誰）が、いつからいつまで、何の処理を行ったか、使用したアプリケーションは何かなど）をアクセスログＤＢに記録する（Ｓ１１２、Ｓ１１３）。契約内容に合意する場合は、作業者端末５０は、合意する旨を作業指示支援装置１０に送信する（Ｓ１１４）。作業指示支援装置１０は、作業者端末５０から契約内容の合意に関する情報を受信し、契約ＤＢ１１９に記録する。また、認証部１００がアクセスログをアクセスログＤＢに記録する（Ｓ１１５）。指示者端末３０は、契約成立の情報を作業指示支援装置１０から受け取る（Ｓ１１６）。ステップＳ１１１からステップＳ１１６までの処理が契約処理（Ｓ１１０）である。ステップＳ１１０の契約処理の説明では、認証部１００がアクセスログを記録する処理について説明したが、認証部１００は、端末からのすべてのアクセスに対してアクセスログを記録する。すべてのアクセスに対してアクセスログの記録について記載すると、非常に煩雑になるので、以下の処理ではアクセスログを記録することの説明は、記載を省略する。
【００１８】
指示者端末３０は、注文依頼と仕様の情報を作業指示支援装置１０にアップロードする（Ｓ１２１）。作業指示支援装置１０は、注文依頼と仕様の情報を受信し、注文ＤＢ１２９に記録し、作業者端末５０に表示させる(Ｓ１２２、Ｓ１２３）。注文内容に合意する場合は、作業者端末５０は、受注したい旨（受注依頼）および受注の条件（例えば、作業者の人数、納期など）の情報を作業指示支援装置１０に送信する（Ｓ１２４）。作業指示支援装置１０は、受信した受注依頼や受注条件の情報を注文ＤＢ１２９に記録し、指示者端末３０に送信する（Ｓ１２５）。指示者端末３０は、受注依頼と受注条件を受領する（Ｓ１２６）。ステップＳ１２１からステップＳ１２６までの処理が注文処理（Ｓ１２０）である。
【００１９】
指示者端末３０は、作業指示書（作業の具体的な内容、作業する人数分のＩＤ番号など）と作業データ（作業の対象となるデータであって、例えば、既存の地図データや設計図など）を作業指示支援装置１０にアップロードする（Ｓ１３１）。作業指示支援装置１０は、作業指示書の内容と作業データを受信し、作業ＤＢ１３９に記録し、作業者端末５０に表示させる（Ｓ１３２、Ｓ１３３）。作業者端末５０は、作業指示を了承したことを、作業指示支援装置１０に送信する（Ｓ１３４）。作業指示支援装置１０は、受信した作業指示了承の情報を作業ＤＢ１３９に記録し、指示者端末３０に送信する（Ｓ１３５）。指示者端末３０は、作業指示が了承されたことを受け取る（Ｓ１３６）。ステップＳ１３１からステップＳ１３６までの処理が作業指示処理（Ｓ１３０）である。なお、次の具体的な作業に進んだことで、作業指示が了承されたと判断する場合は、ステップＳ１３１からステップＳ１３３までを、作業指示の処理（Ｓ１３０）としてもよい。
【００２０】
ＩＤ番号を受け取った作業者は、作業者端末５０から作業指示支援装置１０にアクセスし、作業データを確認し、作業指示支援装置１０内で新しいデータを作成したり、既存のデータを修正したりする（Ｓ１４１、Ｓ１４２）。ステップＳ１４１、Ｓ１４２の詳細な処理は、図５に示したように、次のように行われる。作業者端末５０から、作業指示支援装置１０のアプリケーション記録部１９９からアプリケーションを選択して、作業を開始する（Ｓ１４１−１）。認証部１００は、アクセスログの記録を開始する（Ｓ１４２−１）。作業指示支援装置１０の作業管理部１４０は、作業データを作業ＤＢ１３９から作業履歴ＤＢ１４９に複製する（Ｓ１４２−２）。作業管理部１４０は、守秘管理のために、作業履歴ＤＢ１４９の作業データを、作業者端末５０に作業データが残らないように作業者端末５０に表示させる（Ｓ１４２−３、Ｓ１４１−２）。作業者端末５０は、作業を継続する場合は（Ｓ１４１−３）、新規データや修正データを入力する（Ｓ１４１−４）。作業指示支援装置１０の作業管理部１４０は、入力されたデータを作業履歴ＤＢ１４９の作業データに反映させ記録すると共に、入力されたデータも入力情報として作業履歴ＤＢ１４９に記録する（Ｓ１４２−４）。また、認証部１００は、新しいアプリケーションを作業者端末５０が起動した場合や、別の作業データにアクセスした場合など、必要に応じてアクセスログをアクセスログＤＢ２０９に記録する。どのような場合にアクセスログを記録することにするのかは、どの程度詳細に行動証跡を分析したいかに依存する。
【００２１】
例えば、アクセスログとして、ユーザ名またはマシン名、プロセス起動日時、プロセス終了日時、ファイルまたはウェブページを開いていた時間などを記録する。また、作業履歴ＤＢ１４９に記録される入力情報（作業者端末５０から入力されたデータ）としては、例えば、作業者（ユーザ名またはマシン名）、作業者が実行したファイル名およびフォルダ名、実行したアプリケーション名、操作内容（ファイルのコピー、更新、参照、削除、オブジェクトの挿入など）、ファイルのコピー先などがある。
【００２２】
なお、作業者端末５０に作業データが残らないように表示させる方法、作業者端末５０から作業指示支援装置１０のアプリケーションを用いて作業する方法、作業者端末５０と作業指示支援装置１０との接続が切断された場合の対策、画面での描画作業を行う場合に伝送する情報量を少なくする方法などは、ＳＳＣ（Server-Side Computing）、ＡＳＰ（Application Service Provider）、セッション再接続機能、ＡＰＩラッピング技術などを利用すればよい。
【００２３】
作業者端末５０は、作業を中断する場合は、ステップＳ１４１のデータ入力処理を終了する（Ｓ１４１−３）。そして、作業データの更新を作業指示支援装置１０に指示する（Ｓ１４３）。作業指示支援装置１０の作業管理部１４０は、作業履歴ＤＢ１４９の最新の作業データを作業ＤＢに記録する（Ｓ１４４−１）。また、分析部２１０は、作業履歴ＤＢ１４９に記録された作業履歴の情報（作業データと入力情報）とアクセスログＤＢ２０９に記録されたアクセスログの情報とを分析し、どの作業者が、どのような作業を、どの程度の時間で行ったのか、どんなデータにアクセスしたのかなどの行動証跡の情報を求める（Ｓ１４４−２）。分析部２１０は、分析結果を行動証跡ＤＢ２１９に記録する（Ｓ１４４−３）。ステップＳ１４４−１からＳ１４４−３が、図４の作業データの更新処理（Ｓ１４４）に該当する。分析部２１０では、例えば、実際に作業していた時間を、プロセス開始日時と終了日時から決めるのではなく、操作内容のログが残っている時間から求めればよい。このように分析することで、接続した状態ではあるが、作業はしていない時間を削除することができる。例えば、契約額が予想される作業量（作業時間）に基づいて決められていた場合、実際にどの程度の時間作業をしたのかが分かることで、契約額の妥当性が分かるので、作業の透明化と公平化を確保できる。
【００２４】
指示者端末３０は、作業ＤＢ１３９の作業データや行動証跡ＤＢ２１９の分析結果を表示する（Ｓ１４５）。このように作業データと行動証跡の分析結果を確認することで、指示者は作業状況を確認できる。指示者が、作業の修正などが必要と判断した場合などには、指示者端末３０は、指示者のコメントなどを作業指示支援装置１０にアップロードする。作業指示支援装置１０の作業管理部１４０は、コメントなどを作業履歴ＤＢ１４９に記録し、作業者端末５０に表示させる（Ｓ１４７、Ｓ１４８）。作業が完了していない場合は、作業者端末５０は、ステップＳ１４１に戻る（Ｓ１４９）。作業が完了した場合は、作業管理処理（Ｓ１４０）を終了する。
【００２５】
作業者端末５０は、納品物に関する情報（例えば、受注者の名前、納品物の名称、納期など）を作業指示支援装置１０に送る（Ｓ１５１）。作業指示支援装置１０の納品部１５０は、納品物に関する情報を納品・請求ＤＢ１５９に記録し、指示者端末３０に送る(Ｓ１５２)。なお、納品部１５０は、注文ＤＢ１２９に記録されている仕様の情報と、作業ＤＢに記録されている作業データ（納品物）を比較し、作業データが形式的に仕様に整合しているかを確認する処理も行ってもよい。指示者端末３０は、納品物に関する情報を受け取り、表示する（Ｓ１５３）。発注者が、納品物の内容を確認すると、指示者端末３０は、検収を作業指示支援装置１０に依頼する（Ｓ１５４）。作業指示支援装置１０の納品部１５０は、検収の情報を納品・請求ＤＢ１５９に記録し、作業者端末５０に表示する（Ｓ１５５、Ｓ１５６）。ステップＳ１５１からステップＳ１５６までの処理が、納品部１５０が行う納品処理（Ｓ１５０）である。
【００２６】
作業者端末５０は、請求に関する情報（例えば、受注者の名前、納品物の名称、請求額、納品日など）を作業指示支援装置１０に送る（Ｓ１６１）。作業指示支援装置１０の請求部１６０は、請求に関する情報を納品・請求ＤＢ１５９に請求に関する情報を記録し、指示者端末３０に送る（Ｓ１６２）。指示者端末３０は、請求に関する情報を受け取り、表示する（Ｓ１６３）。発注者は、請求に関する情報に基づいて決済処理を行えばよい。
【００２７】
従来から、ログを残しておくシステムは多数ある。しかし、このようなシステムでは、単純にログを残しておき、問題が生じた時に膨大な稼働をかけてアクセス状況を調べていた。したがって、問題が発覚しなければ、契約内容と実際の作業とが整合しているのかは分からなかった。一方、本発明の作業指示支援装置１０は、上述のような構成と処理なので、作業者の行動を確認できる。また、作業者の行動を分析することにより、作業能率や適応性に関する情報を提供できる。さらに、契約から納品、請求までの業務を支援するので、一連の業務を統合的に管理できる。なお、意図的に水増しした作業量に基づく請求や、怠慢による作業量の増大なども、操作内容のログを分析することで把握できる可能性がある。
【００２８】
［第２実施形態］
図６に第２実施形態の作業指示支援装置を用いた作業指示支援システムの例を、図７に第２実施形態の作業指示支援装置の構成例を示す。また、図８に第２実施形態の作業指示支援装置を用いた作業指示支援システムの処理フローを示す。なお、図８中のステップＳ１４０の詳細な処理フローは、図５と同じである。
図６に示すように、作業指示支援装置６０は、情報や入出力の処理を行う処理部６５、情報を記録する記録部６９などから構成され、ネットワークを介して指示者端末７０や作業者端末８０と接続可能な状態となっている。図６には、指示者端末７０も作業者端末８０も１台しか示していないが、複数台存在してもよい。また、指示者端末７０は、情報や入出力の処理を行う処理部７５、情報を記録する記録部７９などから構成されている。作業者端末８０は、少なくとも作業指示支援装置６０からの情報を表示する機能（表示機能）と、データを入力する機能（入力機能）を有する表示・入力部を備えていればよい。
【００２９】
本実施形態では、例えば社内に作業を指示する人（部門）と作業を行う人（部門）がある場合を前提に説明する。このような場合でも守秘管理の観点から作業を行う部門に作業データが残らないようにすることもあり得る。また、安価な労働力を求め、海外の事務所で作業を行う場合には、指示者端末７０と作業者端末８０が異なる国に設置されることもあり得る。したがって、契約、請求のような異なる会社間の場合に必要な処理は不要となるが、作業指示、作業管理、行動証跡の分析などは第１実施形態と同じである。
【００３０】
図７に示すように、本実施形態の作業指示支援装置６０は、処理部６５内に認証部１００、作業指示部１３０、作業管理部１４０、分析部２１０、作業完了部１５０’、通信部１７０を備える。また、記録部６９内に認証ＤＢ１０９、作業ＤＢ１３９、作業履歴ＤＢ１４９、アクセスログＤＢ２０９、行動証跡ＤＢ２１９、作業完了ＤＢ１５９’、アプリケーション記録部１９９を有する。
【００３１】
認証コード発行処理（Ｓ１００）、作業指示の処理（Ｓ１３０）、作業管理処理（Ｓ１４０）は、第１実施形態と同じである。作業が完了すると、作業者端末８０は、作業が完了したことを報告するため、成果物に関する情報（例えば、成果物の名称、期限など）を作業指示支援装置６０に送る（Ｓ１５１’）。作業指示支援装置６０の作業完了部１５０’は、成果物に関する情報を作業完了ＤＢ１５９’に記録し、指示者端末７０に送る(Ｓ１５２’)。指示者端末７０は、成果物に関する情報を受け取り、表示する（Ｓ１５３’）。作業指示者が、成果物の内容を確認すると、指示者端末７０は、完了を確認したことを作業指示支援装置６０に通知する（Ｓ１５４’）。作業指示支援装置６０の作業完了部１５０’は、完了確認の情報を作業完了ＤＢ１５９’に記録し、作業者端末８０に表示する（Ｓ１５５’、Ｓ１５６’）。ステップＳ１５１’からステップＳ１５６’までの処理が、作業完了部１５０が行う作業完了処理（Ｓ１５０）である。
【００３２】
作業指示支援装置６０は、このような構成と処理なので、第１実施形態と同じように、作業者の行動を確認できる。また、作業者の行動を分析することにより、作業能率や適応性に関する情報を提供できる。さらに、作業指示から完了までの業務を支援するので、一連の業務を統合的に管理できる。
【００３３】
なお、上記の作業指示支援装置は、図９に示すコンピュータの記録部１０２０に、上記実施形態の各構成部を実現するプログラムを読み込ませ、制御部１０１０、入力部１０３０、出力部１０４０などに動作させることで実現できる。また、コンピュータに読み込ませる方法としては、プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておき、記録媒体からコンピュータに読み込ませる方法、サーバ等に記録されたプログラムを、電気通信回線等を通じてコンピュータに読み込ませる方法などがある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】従来の作業指示支援システムの構成例を示す図。
【図２】第１実施形態の作業指示支援装置を用いた作業指示支援システムの例を示す図。
【図３】第１実施形態の作業指示支援装置の構成例を示す図。
【図４】第１実施形態の作業指示支援装置を用いた作業指示支援システムの処理フローを示す図。
【図５】ステップＳ１４０の詳細な処理フローを示す図。
【図６】第２実施形態の作業指示支援装置を用いた作業指示支援システムの例を示す図。
【図７】第２実施形態の作業指示支援装置の構成例を示す図。
【図８】第２実施形態の作業指示支援装置を用いた作業指示支援システムの処理フローを示す図。
【図９】コンピュータの構成を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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