【事件の表示】
　商願２００４−１１６６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「エコー」の文字を標準文字により表してなり、第３類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年８月２６日付け手続補正書及び平成１９年１月４日付け手続補正書並びに当審における平成２１年５月２９日付け手続補正書、平成２２年１１月２５日付け手続補正書及び平成２３年５月２４日付け手続補正書によって補正された結果、別掲１のとおりの商品及び役務となったものである。
　
第２　拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の１及び２のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
１　本願商標の指定商品及び指定役務のうち、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
２　本願商標は、登録第５１９１４５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５８１３７１号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第６４３６０７号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第１００２９８９号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第１３５７４２９号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第１９８３４７４号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第２２０８７６５号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第２４６４９２４号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第３３６５４９１号商標（以下「引用商標９」という。）、登録第４０６５７１８号商標（以下「引用商標１０」という。）、登録第４２０３６８９号商標（以下「引用商標１１」という。）、登録第４３２８０２２号商標（以下「引用商標１２」という。）、登録第４３７５６７８号商標（以下「引用商標１３」という。）、登録第４３９１６４５号商標（以下「引用商標１４」という。）、登録第４４４２０８０号商標（以下「引用商標１５」という。）、登録第４４８７８８５号商標（以下「引用商標１６」という。）、登録第４５３１５３１号商標（以下「引用商標１７」という。）、登録第４５３６１４８号商標（以下「引用商標１８」という。）、登録第４５６８０６７号商標（以下「引用商標１９」という。）、登録第４６３８９２９号商標（以下「引用商標２０」という。）、登録第４６５６９６９号商標（以下「引用商標２１」という。）、登録第４６５８８１２号商標（以下「引用商標２２」という。）、登録第４６６８２９０号商標（以下「引用商標２３」という。）、登録第４６６９２１６号商標（以下「引用商標２４」という。）、登録第４６７３６１０号商標（以下「引用商標２５」という。）、登録第４６７８３７２号商標（以下「引用商標２６」という。）、登録第４６９６４７６号商標（以下「引用商標２７」という。）、登録第４７０７４５８号商標（以下「引用商標２８」という。）、登録第４７２７７６３号商標（以下「引用商標２９」という。）、登録第４７５０９３４号商標（以下「引用商標３０」という。）、登録第４７５１３３６号商標（以下「引用商標３１」という。）、登録第４７５５８４０号商標（以下「引用商標３２」という。）、登録第４７６０６８２号商標（以下「引用商標３３」という。）、登録第４７６５０２５号商標（以下「引用商標３４」という。）、登録第４７７８９４７号商標（以下「引用商標３５」という。）、登録第４７８６５７２号商標（以下「引用商標３６」という。）、登録第４８０８３７１号商標（以下「引用商標３７」という。）、登録第４８３６５０２号商標（以下「引用商標３８」という。）、登録第４９８８２２４号商標（商願２００３−１１０９９４）（以下「引用商標３９」という。）、登録第４８９６８６７号商標（商願２００４−２６１６０）（以下「引用商標４０」という。）、国際登録第７９６１７４号商標（以下「引用商標４１」という。）と同一又は類似の商標であり、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の１ないし４１の指定商品とは、それぞれ同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　また、当審において、本願商標は、原審で拒絶の理由として引用した登録第５２５５４４号商標（以下「引用商標４２」という。）と同一又は類似の商標であり、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標４２の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断し、審尋をもって通知した。
　引用商標の構成並びに指定商品及び指定役務等は、別掲２（１）ないし（４２）のとおりである。
　
第３　当審の判断 
１　商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記第１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確となったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）引用商標２ないし５、７ないし９、１１ないし１３、２６、３２、３５、３６、４０ないし４２について
　ア　引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年２月２７日にされ、本願の請求人（出願人）と当該引用商標の商標権者は、同一人になったものである。
　
　イ　本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標２、７、８、１２、２６、３２、３５、３６、４０、４１及び４２の指定商品とは、同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められる。
　してみれば、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標２、７、８、１２、２６、３２、３５、３６、４０、４１及び４２の指定商品と類似しない商品及び役務となった。
　
　ウ　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年８月１８日に商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同年９月１１日にされているものである。
　
　エ　引用商標５の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年１１月２８日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消の登録が平成２１年８月１９日になされているものである。
　また、引用商標９の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１９年１２月１２日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消の登録が平成２０年８月１３日になされているものである。
　さらに、引用商標１１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年１０月２３日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消の登録が平成２１年６月２４日になされているものである。
　加えて、引用商標１３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年４月１４日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消の登録が平成２２年１２月１５日になされているものである。
　
　オ　以上、アないしエによれば、引用商標２ないし５、７ないし９、１１ないし１３、２６、３２、３５、３６、４０ないし４２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　
（２）本願商標と引用商標１、６、１０、１４ないし２５、２７ないし３１、３３、３４及び３７ないし３９との類否について
　ア　引用商標１、６、１０、１５、２１、２４、３１及び３４（このアの項において、これらをまとめていうときは、単に「引用各商標」という。）について
　本願商標は、前記第１のとおり、「エコー」の文字を書してなるところ、これより「エコー」の称呼を生じ、「こだま、反響」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「ＥＫＣＯ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「イイケイシイオオ」の称呼を生じ、引用商標６は、「ＥＫＯ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「イイケイオオ」の称呼を生じ、それぞれ特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　引用商標１０は、「Ｅ．Ｃ．Ｏ．」の文字及び記号を書してなるところ、各文字の後にピリオドを配してなることから、一文字ごとに区切って発音されるものとみるのが自然であり、「イイシイオオ」の称呼を生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　引用商標１５は、「アイエコ」の片仮名と「ｉ−ＥＣＯ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の「アイエコ」の文字部分が、下段の「ｉ−ＥＣＯ」の文字の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものであって、下段の文字の間にハイフンがあるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、該構成文字より生ずると認められる「アイエコ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものであるから、引用商標１５よりは、「アイエコ」の称呼のみを生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　引用商標２１及び２４は、「エコマーク」の文字を書してなるところ、これより「エコマーク」の称呼を生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　引用商標３１は、「ＢＢＥＣＨＯ」の欧文字と「ビービーエコー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、下段の「ビービーエコー」の文字部分が、上段の「ＢＢＥＣＨＯ」の文字の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものであって、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、該構成文字より生ずると認められる「ビービーエコー」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものであるから、引用商標３１よりは、「ビービーエコー」の称呼のみを生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　引用商標３４は、別掲２（３４）のとおり、ややデザイン化された書体をもって、「Ｐ−ｅｃｏ」の欧文字を横書きしてなるところ、各文字は、同じデザインの書体をもって、外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、該構成文字より生ずると認められる「ピイエコ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものであるから、引用商標３４よりは、「ピイエコ」の称呼のみを生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「エコー」の称呼と、引用各商標より生ずる「イイケイシイオオ」、「イイケイオオ」、「イイシイオオ」、「アイエコ」、「エコマーク」、「ビービーエコー」又は「ピイエコ」の称呼とは、それぞれの音構成に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も差異を有するものであり、観念においても、引用各商標がいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　
　イ　引用商標１４、１７、２０、２３、２５、２７、２８、３０、３３及び３７ないし３９（このイの項において、これらをまとめていうときは、単に「引用各商標」という。）について
　本願商標は、前記第１のとおり、「エコー」の文字を書してなるところ、これより「エコー」の称呼を生じ、「こだま、反響」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１４は、別掲２（１４）のとおり、引用商標１７は、別掲２（１７）のとおり、引用商標２０は、別掲２（２０）のとおり、引用商標２３は、別掲２（２３）のとおり、引用商標２５は、別掲２（２５）のとおり、引用商標２８は、別掲２（２８）のとおり、引用商標３８は、別掲２（３８）のとおり、引用商標３９は、別掲２（３９）のとおり、いずれも、構成中に「ＥＣＯ」または「ｅｃｏ」の文字を含むものである。
　引用商標２７は、別掲２（２７）のとおり、引用商標３０は、別掲２（３０）のとおり、引用商標３３は、別掲２（３３）のとおり、それぞれ、図形と、やや図案化してなるも「ｅｃｏ」の文字を表したものと容易に理解されるものとを結合してなるものである。
　引用商標３７は、「オイレス ＥＣＯ」の文字を書してなるところ、これよりは、一連で「オイレスエコ」の称呼を生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　よって按ずるに、引用各商標中の「ＥＣＯ」または「ｅｃｏ」の文字は、「環境に配慮すること」の意味合いを理解させるものであって、自他商品の識別力が決して強い語とはいえず、引用各商標の構成態様とも相俟って、必ずしも独立して自他商品の識別標識として機能し得るとはいい難いものである。しかしながら、仮に引用各商標より「エコ」の称呼及び「環境に配慮すること」の観念が生じる場合があるとしても、本願商標よりは、「エコー」の称呼及び「こだま、反響」の観念を生ずるものであるところ、両者は、３音又は２音という短い称呼において長音の有無という差異を有することに加え、共に親しまれた成語であって、それぞれに異なる観念を認識させるものであるから、称呼及び観念において、両者は、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　
　ウ　引用商標１９及び２９（このウの項において、これらをまとめていうときは、単に「引用各商標」という。）について
　本願商標は、前記第１のとおり、「エコー」の文字を書してなるところ、これより「エコー」の称呼を生じ、「こだま、反響」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１９は、別掲２（１９）のとおり、「ｅｃ」の文字と図形を結合した構成よりなり、引用商標２９は、別掲２（２９）のとおり、「ＥＣ」の文字と図形を結合した構成よりなるところ、それぞれ、特定の称呼及び観念が生じることはないものである。してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、相紛れるおそれがない。なお、近時、商業広告等において、看者の注意を惹くために文字の一部を装飾的に図案化することが普通に行われている実情があり、かつ、「ＥＣＯ」または「ｅｃｏ」の文字が一般に「環境に配慮すること」の意味を有する語として知られていることから、仮に引用各商標より「エコ」の称呼及び「環境に配慮すること」の観念が生じる場合があるとしても、前記イと同様に、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　
　エ　引用商標１６、１８及び２２（このエの項において、これらをまとめていうときは、単に「引用各商標」という。）について
　本願商標は、前記第１のとおり、「エコー」の文字を書してなるところ、これより「エコー」の称呼を生じ、「こだま、反響」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１６は、別掲２（１６）のとおりの構成よりなり、引用商標１８は、別掲２（１８）のとおりの構成よりなり、引用商標２２は、別掲２（２２）のとおりの構成よりなるところ、その構成に徴すれば、引用商標１６及び引用商標１８や、引用商標２２の構成中の上部に表された部分は、「ＥＣＯ」の文字として把握されるものとはいい難く、モノグラム図形として認識されるものといわざるを得ないから、特定の称呼及び観念が生じることはないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわなければならない。
　
　オ　以上、アないしエよりすれば、本願商標と引用商標１、６、１０、１４ないし２５、２７ないし３１、３３、３４及び３７ないし３９とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ず、これらの引用商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でない。
　
（３）小括
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　
３　まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号並びに同法第６条第１項及び第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。