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【事件の表示】
　国際登録第８５７０７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）１月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審において２００６年（平成１８年）５月２５日に国際登録簿に記録された更正の通報、平成１８年８月７日付け手続補正書、２００６年（平成１８年）８月１８日に国際登録簿に記録された取消の通報があり、さらに当審において、２００７年（平成１９年）１２月１９日に国際登録簿に記録された限定の通報、２００８年（平成２０年）３月３日に国際登録簿に記録された更正の通報があり、最終的に別掲２に記載の指定商品となった。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　１　商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１５１６５９９号は、「デニム」の文字を表してなり、昭和５１年９月２２日に登録出願、第１９類「食器類、その他本類に属する商品（但し、清掃または洗たく用具を除く）」を指定商品として、同５７年５月２５日に設定登録され、その後２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１４年１１月６日に指定商品を第２１類「食器類（貴金属製のものを除く），アイスペール」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第３２２３９３４号は、「ＤＥＮＩＭ」の文字を表してなり、平成６年５月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，精油，その他の香料類，化粧水・クリーム・頭髪用化粧品・香水類・バスオイル・タルカムパウダー・制汗用化粧品・防臭性化粧品，その他の化粧品，歯みがき」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、同１９年２月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下、まとめていうときは「引用各商標」という。）
　２　商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は「ＤＥＮＩＭ」の文字を含んでいるため、第２５類についてデニム製の商品以外の商品に使用した場合、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
第３　当審における審尋
　当審において、平成２２年６月１５日付けで、以下のとおりの審尋を発し、期間を指定して、請求人に意見を述べる機会を与えた。
　１　商標法第４条第１項第１１号（Ｇｒｏｕｎｄ　２）について
　本願商標の指定商品中、第３類及び第１４類の指定商品中には、引用商標Ｎｏ．１（商標登録第１５１６５９９号）及び引用商標Ｎｏ．５（商標登録第３２２３９３４号）の指定商品と抵触しているものが含まれる。
　したがって、第３類及び第１４類の指定商品を削除するか、または、次のように限定されたい。
　（１）第３類については、「Ｅｍｅｒｙ　ｐａｐｅｒ；ｐｕｍｉｃｅ　ｓｔｏｎｅ；ｓｈｏｅ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｐｏｌｉｓｈｅｓ．」に限定されたい。
　（２）第１４類については、引用商標Ｎｏ．１（商標登録第１５１６５９９号）の指定商品「食器類（貴金属製のものを除く），アイスペール」と抵触しない個別具体的な商品に限定されたい。
　２　商標法第４条第１項第１６号（Ｇｒｏｕｎｄ　３）について
　本願商標は、その構成中に「ＤＥＮＩＭ」の文字を含んでいるため、第２５類について、デニム製の商品以外の商品に使用した場合には、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　これを以下のとおりに限定した場合は、この限りではない。
　第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｄｅｎｉｍ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｄｅｎｉｍ．」
第４　審尋に対する意見
　請求人は、前記第３の審尋に対し、所定の期間を経過するも何ら意見を述べるところがない。
第５　当審の判断
　１　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＲＩＣＨＭＯＮＤ」（構成中「Ｏ」の文字は、英国旗風に表されている。）及び「ＤＥＮＩＭ」の欧文字を上段の文字の「Ｈ」と「Ｍ」の文字の下に小さく表してなるところ、これを構成する上段の「ＲＩＣＨＭＯＮＤ」及び下段の「ＤＥＮＩＭ」の各文字は、それぞれ「都市名，男子の名」等及び「デニム（綾織りの厚地綿布）」等を意味する英語である。
　そして、外観上、前記各文字の大きさが異なるため、視覚上容易に分離して看取し得るものであって、構成文字全体からは、特定の意味合いを認識し得ないものであり、これら各文字部分を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情を見いだし得ないものである。
　そうすると、本願商標を第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｄｅｎｉｍ；ｈｅａｄｇｅａｒ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｄｅｎｉｍ．」以外の商品について使用するときは、その構成中「ＤＥＮＩＭ」の文字も独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきであるから、当該「ＤＥＮＩＭ」の文字より「デニム」の称呼及び「デニム（綾織りの厚地綿布）」の観念を生ずるものである。
　一方、引用各商標は、「デニム」又は「ＤＥＮＩＭ」の文字からなるものであるから、その構成各文字に相応して「デニム」の称呼及び「デニム（綾織りの厚地綿布）」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の類否について検討すると、全体の外観が相違するとしても、両者は「デニム」の称呼及び「デニム（綾織りの厚地綿布）」の観念を同一にするものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品とは同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　２　商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中にデニム製の商品を認識させる「ＤＥＮＩＭ」の文字を含むものであり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」との関係において、デニム製の商品以外の商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者に、該商品が恰もデニム製の商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３７４５８号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）９月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００９年（平成２１年）１２月１０日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び同年１２月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１６類「Ｈｏｔ　ｌａｍｉｎａｔｅｄ　ｐａｐｅｒ；ｈｏｔ　ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ　ｐｏｕｃｈｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（４）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は、広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として普通に採択使用されるローマ字２文字「ＥＺ」と「ＩＮ」とをハイフンで結合してなるにすぎないから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　（４）本願商標は、登録第４９１４４３４号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項、同法第３条第１項柱書及び同法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品については、前記１のとおり、取消し及び限定がなされた結果、出願人が、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　そして、本願の指定商品は、商品の内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になったため、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　（２）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＺ」と「ＩＮ」の文字とを「−」（ハイフン）で連結し、「ＥＺ−ＩＮ」と書してなるものであるところ、その構成中の「ＥＺ」の文字は、「簡単な」等を意味する英語の「ｅａｓｙ」の略語として使われているものであり、また、「ＩＮ」の文字は、「…の中に」の意味を有する英語として一般によく知られているものである。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、それぞれの意味を有する「ＥＺ」及び「ＩＮ」の２語を結合させた一連一体のものとして看取させるというべきであるから、本願商標は、全体として、「イージーイン」の称呼が生じ、「簡単に中に」程度の意味合いを想起させる、一種の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを商品の規格、型式を表示する用語として認識するというよりは、一連の造語として認識するとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願は、商標法第６条第１項及び同法第３条柱書の要件を具備するものであって、また、本願商標は、同法第３条第１項第５号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものでもないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４００７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１０万倍ヘスペリジン」の文字を標準文字により表してなり、第２９類、第３０類、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『従来より１０万倍ものヘスペリジンの効能を有する商品』又は『ヘスペリジンの効能を強化した商品』程の意味合いを理解させるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「１０万倍ヘスペリジン」の文字を表してなるところ、その構成中「１０万倍」の文字は、「同じ数を１０万合わせること(１０万倍)」を意味する語であり、「ヘスペリジン」の文字は、柑橘類に多く含まれるポリフェノールであり、「ビタミンＰ」の一つとして知られている栄養素であるから、本願商標は、構成全体として、「１０万倍のヘスペリジン」程の意味合いを想起させるものといえる。
　ところで、一般にビタミン類などの栄養素について、その含有量をいう場合には、例えば「（レモン）１個分」「１日分」のように比較していう場合や同種商品と比較していう場合があるが、「１０万倍」という数字は、そのような比較において、あまりに非現実的な数字であり、一般的でない。
　そうとすると、本願商標は、直ちに原審説示の意味合いを理解させるものとはいえないし、また、「(従来品に比較して）１０万倍のヘスペリジンを含有した商品」というような意味合いまでは想起するとはいえないものであり、これが商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に把握、理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権を持って調査したところ、本願の指定商品との関係において、「１０万倍ヘスペリジン」の語がその商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４６２３６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＳＳＩＯＮ　ＴＯＰＡＺ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年５月２２日にリヒテンシュタイン国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１１月１５日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２０年１２月３日付けの手続補正書により、第１４類「Ｔｏｐａｚ　ａｎｄ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｏｐａｚ．」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０５１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＳＳＩＯＮ」の欧文字及び「パッション」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１７年１月２６日に登録出願され、第１４類「貴金属，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製喫煙用具」を指定商品として、平成１７年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＡＳＳＩＯＮ　ＴＯＰＡＺ」の文字よりなるところ、その構成中後半の「ＴＯＰＡＺ」の文字部分は、宝石の一種である「トパーズ，黄玉」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）を意味する語であって、本願の指定商品との関係においては、商品の品質、原材料を表示する語として一般的に使用されていることからすれば、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中前半の「ＰＡＳＳＩＯＮ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと理解し、これより生ずる「パッション」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、本願商標からは、単に「パッション」の称呼をも生ずるものと認められる。
　また、該文字部分からは、「情，感情，激情」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）の観念を生ずるものである。
　引用商標は、前記２のとおり、「ＰＡＳＳＩＯＮ」及び「パッション」の文字よりなるところ、各構成文字に相応して「パッション」の称呼を生ずるものであり、また、「情，感情，激情」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「パッション」の称呼及び「情，感情，激情」の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）審理の中止解除について
　請求人は、引用商標の指定商品中、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」について不使用取消審判（２００９−３００６７８）を請求しており、審決が確定するまで本件の審理を猶予するよう求めていたが、当該引用商標の商標登録原簿を徴すれば、その登録を取り消すことができない旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年９月３０日にされている。
　よって、審理進行を中止する理由は、もはや認められないため、本件に関して審理の中止を解除することとした。
　（３）結論
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９４８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＯ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２２年５月２１日受付の手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，ゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」、第３５類「知育玩具・自動車の模型・恐竜の模型・パズル・キャラクター人形・その他のおもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ゲームの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用テレビゲームおもちゃ・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ・携帯用液晶テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、国際連合の機関である『食糧農業機関』を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するもの（平成６年４月２６日通商産業省告示第２６２号）と類似のものであるから、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＡＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、経済産業大臣が「国際連合食料農業機関の標章指定」（平成６年４月２６日通商産業省告示第２６２号）として指定する標章である国際連合食料農業機関を表示する標章「Ｆ．Ａ．Ｏ．」とは、「．」の有無の差を有するにすぎず、その構成文字を同じくするものである。
　してみれば、本願商標は、経済産業大臣が指定する前記標章と類似の商標といわざるをえないものであり、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、請求の理由において、「国際機関等の名称と同一又は類似の名称の登録が登録拒絶理由とされている趣旨は、これら機関の公共性を考慮し、その権威を保つためとされるが、本件商標は、一個人の個人名の頭字からなるものであり、しかもこの個人名は、前記機関の設立より８３年も前に個人が有していたものである事実を考えると、このような商標の使用と登録が一国際機関の権威を害するとするならば、不条理としか言いようのないものである。しかも、その使用分野は、食糧農業とは全く関係のない玩具の販売活動であって、商標法第４条第１項第３号の趣旨に反するものではない。」旨述べている。
　しかしながら、商標法第４条第１項第３号は「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録をうけることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。そして、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これと同一又は類似の標章を工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上登録することが妥当でない標章について定めたものである。
　してみれば、本願商標と、指定された標章そのものとの類否を検討すれば足りるのであって、これについては、前記認定、判断のとおりであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８８２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２１年４月２２日に登録出願された商願２００９−３０５５９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第３類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月２０日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年６月９日付け手続補正書において、第３類「化粧品，せっけん類」及び第３５類「化粧品及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１３５０３９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年５月１０日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９７６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＭＰＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２０年３月２５日に登録出願された商願２００８−２２４０７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年９月６日受付け及び同２３年３月２４日付け手続補正書により、最終的に、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４８０１７０号商標及び第４６２６９５５号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　５６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「呉宝美の市」の文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１月２８日に登録出願され、その後、原審における同２２年６月７日付け手続補正書により、第３５類「商品展示会の企画・運営又は開催，商品展示会の開催に関する情報の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『呉宝美の市』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、本願指定役務との関係において、その構成中『呉宝美』の文字は、『呉服、宝飾品、美術品』を指称する文字として、『市』の文字は、『○○の市』の形で『○○の特売会』を指称する文字として多数使用されているものであるから、本願商標は全体としては『呉服、宝飾品、美術品の特売会』といった意味合いを容易に認識させるものである。そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者に、前記意味合いを理解させるにとどまり、単に役務の質、提供の場所を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
 ３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「呉宝美の市」の文字を書してなるところ、その構成中「呉宝美」の文字は、「呉服、宝飾品、美術品」の各々頭文字をとって派生した語であるとしても、必ずしも、前記商品に特化した個別、具体的な意味合いを有する語として、広く一般に使用され、認識されているとまではいえないものである。
　また、当審において職権により調査するも、「呉宝美の市」の文字が、本願の指定役務を提供する業界において、当該役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質、提供の場所を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３７４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パリッふわ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年５月２１日に登録出願され、指定商品については、当審における同２２年１０月２９日付けの手続補正書により、第２９類「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，味付けのり，お茶漬けのり，ふりかけ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パリッふわ』の文字を表してなり、該文字は、食品を取り扱う業界において、『パリッとしている一方でふんわり柔らかい商品』程の意味合いを認識させる語として、一般に使用されている実情があることから、これを本願の指定商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パリッふわ」の文字を表してなるところ、その構成中「パリッ」の文字は、「ぱりっと」の語が「薄く固い物が割れたりはがれたりする音の形容」（広辞苑第六版）を意味することから、当該意味を容易に理解させるもので、他方、「ふわ」の文字は、「不和」「付和」等の語があるが、全体として特定の意味合いを想起させるものではない。
　そうとすると、本願商標は、直ちに原審説示の意味合いを理解させるものとはいえず、これが商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に把握、理解されるものとはいい難いものである。
　ところで、食品の食感を表示するものとして、「パリッ」の文字が「表面の固い部分を噛んだときの食感」を表示する語として、「ふわっ」の文字が「柔らかい食感」を表示する語として使用されることがあるが、本願の指定商品において、当該二つの食感を併せ持った商品は見当たらない。
　また、当審において、職権を持って調査したところ、本願の指定商品との関係において、「パリッふわ」の語がその商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７０００３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第６４７３７８号商標に係る防護標章登録第２２号に基づく権利の存続期間の更新は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５２年５月１１日に登録出願され、平成元年１月２５日に登録第６４７３７８号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録第２２号として設定登録され、その後、同１０年１２月１１日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成からなり、昭和３５年３月１６日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３９年７月１３日に設定登録され、その後、同５９年９月１７日、平成６年９月２９日及び同１６年３月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１７年３月３０日に指定商品を第１類「酸類，塩類，アルカリ，アルコール類，エーテル類，非金属酸化物，非金属元素，サッカリン，消火剤，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビヤゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），ゼラチン（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，アミルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう，硫黄（非金属鉱物），高級脂肪酸，植物育成剤，植物ホルモン剤，発芽抑制剤」、第２類「マスチック，松脂」、第３類「染み抜きベンジン，洗濯用漂白粉，じゃ香，粉末又は水液の人工又は天然の香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く。），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く。）」、第４類「ラノリン」、第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），ばんそうこう，包帯，包帯液，綿紗，綿撒糸，脱脂綿，オブラート，医療用海綿，カプセル，生理帯，衛生マスク，医療用ワセリン，医療用あまに油紙，薬剤・獣医科用剤の製造に用いるラクトース」、第１０類「氷のう，水まくら，妊娠帯」、第１６類「事務用又は家庭用のにかわ，事務用又は家庭用のゼラチン，海綿（文房具）」及び第３０類「食品香精（精油のものを除く。），食塩，カラメル（焦糖）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６５条の４第１項第１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
４　当審の判断
　本願標章は、前記１及び２のとおり、原登録商標と同一の構成からなり、請求人（出願人。以下同じ。）が、原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　原登録商標については、請求人が提出した甲各号証によれば、指定商品中の薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。）について永年使用され、その間、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動が行われた結果、現在もなお、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、その商品の取引者、需要者はもとより、一般の取引者、需要者間においても広く認識されていると認め得るものである。
　そして、本願の指定商品は、請求人の製造販売する製品と製造部門を異にし、請求人と競争関係にあるものではないにしても、指定商品中には一般の取引者、需要者においても広く使用される「はさみ類、ほうちょう類、かみそり」を含むものであること、また、近年、企業の多角化経営ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一の構成様態からなる本願標章が他人によって本願に係る指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同するおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願標章は、商標法第６４条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなったということはできない。
　したがって、本願標章が商標法第６５条の４第１項第１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２５９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「巨峰リッチ」の文字を標準文字により表してなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年４月７日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第１９６５２７６号商標及び同第５１３７６９８号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断 　 
　本願商標は、前記１のとおり、「巨峰リッチ」の文字からなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で一連一体に書されているものであって、これより生ずる「キョホウリッチ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 
　その他、本願商標の構成中の「リッチ」の文字部分を捨象し、「巨峰」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。　そうすると、本願商標は、構成全体をもって不可分一体のものとして認識し把握されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「キョホウリッチ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。  
　したがって、本願商標から「キョホウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９８９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「音響機械器具、ヘッドホン、イヤホン、マイクロホン付きヘッドホン、オーディオスピーカー、オーディオ用スピーカー及びにその付属品、マイクロホン並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成２１年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０６８３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＸＥＲＯ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和５９年６月７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年３月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１８年９月２７日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化してなる「ＺＥＲＯ」及び「ＡＵＤＩＯ」の各文字を半文字程度の間隔を空けて横一列に配してなるところ、当該構成文字は、それぞれ同じ大きさをもって等間隔に表され、かつ、「Ｒ」及び「Ｄ」の各文字の縦線部分については、同じ高さに切り欠き部を設けているものであって、視覚上、まとまりよく一体的に表現されているものであり、しかも、その構成全体から生ずると認められる「ゼロオーディオ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中の「ＺＥＲＯ」の文字部分は「（数の）零。（数・量・価値などが）全く無いこと。」等を意味する英語であり、同じく、「ＡＵＤＩＯ」の文字部分は「音の録音・再生・受信。また、そのための音響装置。」を意味する英語であるものの、これらの語を、別掲のとおり、組み合わせてなる本願商標にあっては、これを「ＺＥＲＯ」と「ＡＵＤＩＯ」とに分離し、「ＺＥＲＯ」の文字部分のみを抽出して観察すべき特段の事情は見いだし難く、むしろその構成全体をもって一連の造語を表したものとして認識されるというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ゼロオーディオ」の一連の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ゼロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１５１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年３月３日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５２５４９３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年１２月４日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年８月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ネイチャーボディ」の片仮名と「ＮＡＴＵＲＥ　ＢＯＤＹ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、上下段のそれぞれが、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語であると認識されるものであり、各構成文字に相応して「ネイチャーボディ」の称呼が生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、ピンク色で彩色してなる「Ｓａｎｒｉｏ　Ｎａｔｕｒｅ＆Ｂｏｄｙ」の文字及び記号を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分は、引用商標の商標権者である「株式会社サンリオ」の代表的な出所識別標識として、その指定商品の取引者、需要者において、少なからず知られているものであることからすれば、その位置するところが語頭であることとも相まって、看者に強く印象づけられ、記憶され得るというのが相当である。
　また、その構成中の「Ｎａｔｕｒｅ＆Ｂｏｄｙ」の文字及び記号部分は、わが国における英語の普及度に照らせば、「自然」等を意味する英語の「ｎａｔｕｒｅ」と「体」等を意味する英語の「ｂｏｄｙ」の２語を各語頭を大文字で表し、かつ、「・・・と・・・」等を意味する英語の「ａｎｄ」と同義の記号の「＆」を用いて結合したものとして容易に理解されるものである。
　そして、その指定商品を取り扱う業界において、例えば「自然化粧品」や「ボディ（体）用ソープ」等といった商品が一般に広く製造、販売されている実情に照らせば、該「Ｎａｔｕｒｅ＆Ｂｏｄｙ」の文字及び記号から看者が受ける印象、記憶は、前記「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分のそれに比べて、相対的に弱いものとならざるを得ないというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｎａｔｕｒｅ＆Ｂｏｄｙ」の文字及び記号部分よりもむしろ「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分に着目するというべきであるから、引用商標は、その構成中の「Ｎａｔｕｒｅ＆Ｂｏｄｙ」の文字及び記号部分をことさら抽出して、これのみが単独で取引に資されることはないとみるのが相当であり、他に構成中の該部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、引用商標の構成中の「Ｎａｔｕｒｅ＆Ｂｏｄｙ」の文字及び記号部分に相応して「ネイチャーボディ」の称呼及び「自然な身体」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９９６４２拒絶査定不服審判事件についてした平成２２年８月３１日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０３１６号，平成２３年４月２７日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「Ｇｏｌｄ　Ｌｏａｎ」の欧文字を横書きしてなり，第３６類「資金の貸付け」を指定役務として，平成２０年１２月１０日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４０１０８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおり，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ　Ｌｏａｎ」の欧文字を横書きしてなり，平成４年９月２９日に登録出願，第３６類「資金の貸付け」を指定役務として，平成８年４月３０日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」の欧文字を，「Ｇｏｌｄ」と「Ｌｏａｎ」との間に，約１字分の間隔が設けられて表されてなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「Ｇｏｌｄ」部分は，「金，富，財宝，金色，貴重なもの・高貴なもの・素晴らしいもの」等の意味合い有する英語であり，また，「Ｌｏａｎ」部分は，「貸与，貸し付け，貸与金，借金」等の意味合いを有する英語（いずれも「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」）であることから指定役務「資金の貸付け」を指す語であり，そうとすれば，「Ｌｏａｎ」部分は，役務の出所を識別する機能は有しないものということができる。
　また，「Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」に相当する語は存在しないので，本願商標から固有の観念が生じることはないが，場合により，素晴らしいとの印象を与える貸し付け程の観念を生じさせることがあり得るといえるものであり，構成文字全体より「ゴールドローン」の称呼を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ Ｌｏａｎ」の欧文字を，ほぼ同じ大きさの太い文字で，右に傾斜させ，横書きで表されてなるところ，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」と「Ｌｏａｎ」との間には，約１文字分の間隔が設けられているものである。
　そして，引用商標の「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」部分は，該文字に相当する既存の語は存在しないので，その限りでは，格別の観念を生じることはなく造語と理解される。なお，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」部分の，先頭の「Ｃｉｔｉ」は，「ｃｉｔｙ」とは綴りが異なるものの，その音から「都市」との観念，又は「金融機関であるシティグループないし関連会社の商号（略称）である」との観念を生じさせ，後方の「Ｇｏｌｄ」部分からは，「金，金色，富，財宝，貴重なもの，高級なもの，素晴らしいもの」などの観念を生じさせることがあり得るといえる。
　また，引用商標の「Ｌｏａｎ」部分は，本願商標と同様に，役務の出所を識別する機能は有しないものと解するのが相当である。
　そうとすれば，引用商標は，「シティゴールドローン」ないし「シティゴールド」の称呼が生じさせるというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標の外観は，前記１のとおり，「Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」であるのに対し，引用商標の外観は，別掲のとおり，右に傾斜させた横書きで，特有の書体で表記された「ＣｉｔｉＧｏｌｄ Ｌｏａｎ」であり，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」と「Ｌｏａｎ」との間には，約１文字分の間隔が設けられ，さらに，引用商標中の「Ｃ」と「Ｇ」の間に「ｉｔｉ」の小文字の高さを揃えて配置し，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」と表記した特徴的な書体に照らすと，取引者，需要者は，引用商標の「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」部分をまとまったものとして認識すると解される。
　そうとすれば，両商標は，外観において，相違が認められる。
　イ　称呼について
　本願商標からは，「ゴールドローン」との称呼を生じさせるのに対し，引用商標からは，「シティゴールドローン」ないし「シティゴールド」の称呼を生じさせる。
　そして，取引者，需要者は，「ローン」部分については，指定役務である「資金の貸付け」との関係で，識別機能を有する部分と解されないことに照らすならば，両商標は，称呼においても，相違が認められる。
　ウ　観念について
　本願商標は，全体として，特定の観念は生じないというべきであるが，需要者において素晴らしいとの印象を抱かせるような種類のローンとの観念を生じさせることもあり得るといえる。
　これに対し，引用商標も，全体として，特定の観念は生じないというべきであるが，需要者，取引者は，シティバンク銀行株式会社等が属するシティグループが提供するローン（貸付け）ないし金融サービスとの観念を生じさせることもあり得るといえる。そうすると，両商標は，観念が生じないと解した場合には対比ができないが，観念を想起できると解した場合には，互いに相違する。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼において相違する。また，観念においては，特定の観念が生じないので，対比することはできないが，他方，シティバンク銀行株式会社等が属するシティグループが提供する貸し付け役務と理解される場合には，観念において相違する。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼，外観及び観念のいずれよりみても，相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）結語
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２０年９月１７日に登録出願されたものである。  
　その後、指定商品については、原審における平成２１年６月１０日付けの手続補正書により、「液体の計量・混合・希釈・分離のための分析実験用理化学機械器具，実験用機械器具の附属品，ピペットチップ，スポイト状のピペット器具，その他の理化学機械器具」と補正されたものである。  
　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲２及び３に示す引用登録第２７９１７１号（以下「引用商標１」という。）並びに引用登録第４０８３６９６号商標（以下「引用商標２」という。） と「スター」の称呼及び「星」の観念を共通にし、また、「ＬＡＢ」の欧文字からなる引用登録第４０４２５３０号商標（以下「引用商標３」という。）と「エルエイビイ」又は「ラブ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、横長の長方形の中程に波線で鋸の歯状に切り込みを入れて、上下に切り離し、上の部分をやや左にずらして、上下を互いに合致するよう向き合わせ、そして、上側の濃紺に塗りつぶした図形内に白抜きで「ＳＴＡＲ」の欧文字を配し、また、下側の薄いオレンジ色に塗りつぶした図形内に濃紺で「ＬＡＢ」の欧文字を配した構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、しかも、図形部分を併せ、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、構成文字全体から生ずる「スターラブ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼し得るものであり、その他、「ＳＴＡＲ」と「ＬＡＢ」のそれぞれの文字部分が独立して認識し、把握されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して、「スターラブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「スター」、「エルエイビイ」又は「ラブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし３とが、類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消は免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。　よって、結論のとおり審決する。