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【事件の表示】
　商願２０１２−　７８６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年９月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成２５年９月２４日付け手続補正書により、第３５類「ポイントカードの発行・清算の代行，ポイントカード会員の募集及び会員の管理，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン券・ポイントカードの発行又は清算，米国カリフォルニア産のワインを主とする飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を除く。），台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第５０６９６４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年１２月６日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１９年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５４５０６７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２３年４月１９日に登録出願、第２９類「うに（生きているものを除く。）」を指定商品として、同年１１月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標と引用商標２について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、引用商標２について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１について
　本願商標は、茶色で塗り潰された横長の長方形内に、「Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」（その構成中の「ｉ」の欧文字の上部の点は明るい茶色で表されている。）と「Ｗｉｎｅ Ｓｈｏｐ」を上下二段にそれぞれ白抜きで表した欧文字の右側に、白い縁取りを施した明るい茶色で塗り潰された正方形内に「壱」の漢字を白抜きで配した構成からなるものである。
　そして、その構成中、「壱」の漢字部分は、これらがたとえ正方形内に表されているとしても、全体を茶色で塗り潰された横長の長方形内に配されており、その構成全体として、色合い等を含め、外観上、まとまりよく一体的に表されているものであるから、かかる構成においては、「壱」の漢字のみを殊更分離し、抽出して取引に資する特段の理由がない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって役務の出所識別標識としての機能を果たすといえるものである。
　また、他に「壱」の漢字部分のみに着目し、当該文字部分に相応した称呼や観念のみをもって取引に資するというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標から「壱」の漢字部分を分離、抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「イチ」の称呼を共通にする類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５１８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標 
　本願商標は、「ＭＡＩＬＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年７月４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２６年９月１日受付の手続補正書により、第２５類「エプロン」と補正されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、フランス語で『ニット』の意味を有する『ＭＡＩＬＬＥ』の文字からなるものである。そして、本願指定商品のようなファッション関連商品では、フランス語やイタリア語等のヨーロッパの言語が用いられていることから（フランス語の例：『ジレ（ｇｉｌｅｔ）』、『ネグリジェ（ｎｅｇｌｉｇｅ）』、『ビスチェ（ｂｕｓｔｉｅｒ）』等）、ファッション関連商品の需要者は、商品の品質を表示するフランス語に対して、ある程度知識を有しているものである。そうすると、『ＭＡＩＬＬＥ』の文字よりなる本願商標は、『ニット』の意味で看取され、商品の品質（材質）を表示したものと認識されるというのが相当であるから、これを本願指定商品中、例えば『ニット製の被服』等に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＩＬＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＭＡＩＬＬＥ」の語が「ニット」の意味を有するフランス語として一部の辞書（例えば、三省堂『クラウン仏和辞典』第６版）に掲載されているとしても、我が国の一般国民の通常の外国語の理解力に照らすと、それだけでは、フランス語である同語の意味が一般的に知られているとまではいえないから、本願商標の補正後の指定商品である「エプロン」との関係において、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまでは認め難い。
　また、当審において調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、「ＭＡＩＬＬＥ」の欧文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９１４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サッカー文化フォーラム」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２５年１１月２１日に登録出願されたものである。その後、本願の指定役務については、当審における平成２６年１２月４日付け手続補正書により、第４１類「サッカーの指導，サッカーの知識の教授，サッカーに関する電子出版物の提供，サッカーに関する図書及び記録の供覧，サッカーに関する図書の貸与，サッカーに関連する美術品の展示，サッカーに関する資料の展示，インターネットを利用したサッカーに関連する画像及び映像の提供，サッカーの興行の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，サッカーの試合結果に関する情報の提供，興行におけるチケットの予約手配の代行及び予約の取次ぎ，興行場の座席の手配」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『サッカー文化フォーラム』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成全体から『サッカー文化に関するフォーラム（公開討論会）』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、本願商標は、これをその指定役務中の『サッカー文化に関するセミナー又は講演会の企画・運営・開催及びこれらに関する情報の提供』に使用するときは、『サッカー文化を内容とするフォーラムに関する役務』であることを認識させるにとどまるものであって、単に役務の質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記役務以外の役務について使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サッカー文化フォーラム」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字は、その構成全体をもって「サッカー文化に関するフォーラム」ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても、前記１において記載した補正後の本願の指定役務との関係において、これが役務の質を具体的に表したものと認識されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「サッカー文化フォーラム」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者は、役務の質を表示したものと認識することはなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８８７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プッシュＢＰ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「愛玩動物用の消臭剤，愛玩動物用の殺菌剤」を指定商品として、平成２５年１１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において同２６年４月９日付け手続補正書により、第３類「愛玩動物用の消臭剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次に掲げる２件の登録商標である（以下、２件の登録商標をまとめて「引用各商標」という。）。
（１）登録第１２８２７７７号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「プッシュ」の片仮名と「ＰＵＳＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和４７年７月１日登録出願、第１類（昭和３５年３月８日政令第１９号をもって公布され、同年４月１日から施行された商標法施行令第１条別表に基づくもの。以下「旧分類」という。）に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年７月１１日に設定登録され、その後、平成２０年１１月２６日に別掲１のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４０９１９０号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「プッシュＧ」の文字と「ＰＵＳＨＧ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成元年７月３日登録出願、第１類（旧分類）に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録され、その後、同１４年１１月２０日に別掲２のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
 　
３　原査定の拒絶の理由（要点）　 
　原査定は、「本願商標は、引用各商標と『プッシュ』の称呼及び『押す。』の観念を共通にする類似の商標であって、補正後の本願の指定商品は、引用各商標の指定商品に含まれ、同一又は類似することが明かであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
４　当審の判断  
（１）本願商標について  
　本願商標は、上記１のとおり、「プッシュＢＰ」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表され、これから生じる「プッシュビーピー」の称呼も、冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標は、その構成中「プッシュ」の文字が、「押す、押すこと」（「コンサイス外来語辞典　第３版」三省堂発行）の意味を有する語であって、本願の指定商品「愛玩動物用の消臭剤」を含む「消臭剤、脱臭剤」を取り扱う分野（以下「当該分野」という。）において、ボタン等を押すことにより、商品の容器から消臭剤・脱臭剤が放出される方式が一般に多く採用されており、当該方式（使用方法）を表すものとして、「プッシュ」の文字が使用されている実情からすれば、本願商標の構成中「プッシュ」の文字部分が、当該分野において、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、「プッシュ」の文字部分のみを抽出し、認識されるとはいい難く、「プッシュＢＰ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当であるから、該文字全体に相応して、「プッシュビーピー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
（２）まとめ 
　以上からすれば、本願商標の構成中「プッシュ」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標から「プッシュ」の称呼及び「押す」の観念が生じるとし、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標とした原査定の認定は、その前提において妥当なものということはできない。 
　また、他に本願商標と引用各商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６５２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「麗豊」の文字を標準文字で表してなり、第５類「育毛剤，養毛剤，ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を指定商品として、平成２５年８月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において同２６年６月６日付け手続補正書により、第５類「育毛剤，養毛剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次に掲げる２件の登録商標である（以下、２件の登録商標をまとめて「引用商標」ということがある。）。
（１）登録第１８９４８４８号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「れいほう」の平仮名と「レイホウ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、昭和５７年９月２１日登録出願、第１類（昭和３５年３月８日政令第１９号をもって公布され、同年４月１日から施行された商標法施行令第１条別表に基づくもの。以下「旧分類」という。）に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年８月２９日及び同１８年１０月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１８年１２月１３日に別掲１のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２６４２６８３号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「麗峰」の文字を横書きしてなり、平成３年４月２日登録出願、第３２類（旧分類）に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１５年１１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年１１月２４日に別掲２のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
 　
３　当審の判断
（１）引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２６年３月３１日存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標のうち、引用商標２についての拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１について
　ア　本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「麗豊」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「レイホウ」の称呼を生じ、該文字は、辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから、特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標１について
　引用商標１は、上記２（１）のとおり、「れいほう」の平仮名と「レイホウ」の片仮名を二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「レイホウ」の称呼を生じるものである。そして、「レイホウ」と称呼される語として、「礼法」「礼砲」「霊峰」「霊宝」など（「広辞苑　第六版」岩波書店発行）の複数の語句があることからすれば、引用商標１に接する取引者、需要者が、直ちに特定の意味合いを想起するとはいい難いから、引用商標１は、特定の観念を生ずるということはできないものである。
　ウ　商標の類否について
　本願商標と引用商標１は、上記ア及びイのとおり、外観上の差異を有するものの、いずれも「レイホウ」の称呼を生ずるものであるから、称呼を同一にするものであり、また、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において相違するということはできない。
　ところで、本願商標の構成文字「麗豊」を平仮名又は片仮名で表す場合、引用商標１と同じ「れいほう」又は「レイホウ」と表されるものであるところ、本願商標の指定商品「育毛剤、養毛剤」を取り扱う分野においては、別掲３に示すとおり、漢字とその読みを平仮名又は片仮名で表して一緒に表記することが普通に行われている実情があることからすれば、漢字とその読みを表す平仮名又は片仮名との文字種の差異が商標の類否判断に及ぼす影響は大きいとはいい難い。 
　そうすると、本願商標と引用商標１は、外観においては差異を有するとしても、観念において相違するものではなく、称呼上は同一のものであって、上記取引の実情を踏まえて総合的に考察すれば、互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　エ　本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品は、上記１及び２（１）のとおりであるところ、本願商標の指定商品「育毛剤，養毛剤」は、引用商標１の指定商品中「薬剤」に包含されるものである。
　したがって、本願商標の指定商品と、引用商標１の指定商品は、同一又は類似のものである。
　オ　小括
　以上からすれば、本願商標は、引用商標１に類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　
４　請求人の主張について
　請求人は、商標の類否判断についての過去の登録例及び審決例等を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、請求人主張の審判決例があるとしても、本願商標とは、いずれも商標の構成及び指定商品において事案を異にするものであって、商標の類否判断が、個別かつ具体的になされるべきものであることに照らせば、それらの審決例の存在によって、本願商標と引用商標１との類否判断が左右されるものでなく、本願商標と引用商標１とは、上記のとおり、類似の商標と認められるから、請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、平成２６年３月３日付けで、引用商標１の指定商品中「第５類　薬剤」について登録を取り消す旨の商標法第５０条第１項の規定による審判（審判番号２０１４−３００１５７。以下、「当該審判」という。）を請求しており、当該審判により引用商標１の指定商品中「薬剤」について、取り消される可能性がある旨主張しているが、引用商標１に係る商標登録原簿の記載によれば、当該審判について、「審決の要旨」として「不成立」の審決が確定した旨の「審判の確定登録」が同年１０月２日になされていることから、この主張についても採用できない。
　
５　結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１９６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ選挙」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム（通信回線を通じてダウンロードされるものを含む。）」、第１６類「新聞，雑誌，印刷物」、第３５類「広告」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供（通信回線を用いて行うものを含む。）」を指定商品及び指定役務として、平成２５年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｅ選挙』の文字を標準文字で表してなるところ、『Ｅ』又は『ｅ』の文字が、『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の略語で、『電子の。インターネットの。』を意味する語であり、インターネットを利用して販売される商品又はインターネットを介して提供される役務が、『Ｅ』又は『ｅ』の文字を冠して用いられている実情があり、また、インターネット選挙用のメール配信用サービスの提供やパンフレット等の印刷物の制作が行われている実情があるから、『Ｅ選挙』からなる本願商標は、全体として『インターネットを利用した選挙』ほどの意味合いを容易に認識させるものといえる。そうとすれば、これをその指定商品及び指定役務中、例えば、第９類『インターネットを利用した選挙のための電子計算機用プログラム（通信回線を通じてダウンロードされるものを含む。）』、第１６類『インターネットを利用した選挙に関する印刷物』、第３５類『インターネットを利用した選挙のための広告』及び第４２類『インターネットを利用した選挙のための電子計算機用プログラムの提供（通信回線を用いて行うものを含む。）』など、インターネットを利用した選挙に関する商品（役務）に使用するときには、単に商品（役務）の品質・用途（質・内容）を表示するにすぎず、かつ、前記以外の商品（役務）について使用するときは、商品の品質・用途又は役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅ選挙」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「Ｅ」の欧文字は、英語のアルファベットの第５字であって、たとえ、「電子の。インターネットの」の意味合いを表すものとして、「Ｅ−／ｅ−」のように使用される場合があるとしても、本願商標の構成文字全体から、直ちに、原審説示の「インターネットを利用した選挙」程の意味合いを理解させるとまではいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、「Ｅ選挙」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして認識するとはいえないものであって、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５９３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２５年７月３１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２６年７月２２日付け手続補正書により補正された結果、第９類「電子応用機械器具（「ガイガー計算器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４０３７７１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成３年３月７日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。その後、平成１９年２月１３日に商標権の存続期間の更新登録、同２０年１０月２２日に指定商品を第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｈｉｖｅｒｔｅｃ」の欧文字がゴシック体で横書きされ、その左側に直線と正方形を用いて表した図形をやや大きく表し、その図形の右下に語頭の「ｔ」が図形に重なるようにして、小さな「ｔｅｃ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の中央の大きな面積を占める「Ｈｉｖｅｒｔｅｃ」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体的に表され、また、図形及び「ｔｅｃ」の文字からなる部分は、構成の一部を重ねて一体的に表されており、さらに、「Ｈｉｖｅｒｔｅｃ」の文字部分と図形及び「ｔｅｃ」の文字からなる部分とは視覚上分離して観察され、かつ、両者が一体のものとして特定の観念を生じるものではない。
　そして、構成中の「Ｈｉｖｅｒｔｅｃ」の欧文字は、辞書等に載録のない一種の造語と認識されるものであるから、その構成文字に相応して、「ハイバーテック」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じないものである。
　また、構成中の図形部分は、一種の幾何図形として認識し把握され、特定の称呼及び観念を生じないものというのが相当であり、かつ、これと一体的に表された「ｔｅｃ」の欧文字は、「工業技術の」を表す「ｔｅｃｈｎｉｃａｌ」の略語として辞書に掲載されているものであって、本願の指定商品と関係において自他商品識別標識としての機能がさほど強いものとはいい難いものであるから、本願商標の構成中の図形及び「ｔｅｃ」の文字からなる部分において、「ｔｅｃ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえず、該部分から特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「Ｈｉｖｅｒｔｅｃ」の文字部分と、図形及び「ｔｅｃ」の文字からなる部分とがそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮するものであるから、「Ｈｉｖｅｒｔｅｃ」の文字部分に相応して「ハイバーテック」の称呼が生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ハイパーテック」の片仮名と「ＨＹＰＥＲＴＥＣＨ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、該文字に相応して「ハイパーテック」の称呼を生じるものであり、また、その構成中の「ＨＹＰＥＲ」及び「ハイパー」の語は「超越した」の意味を有し、「ＴＥＣＨ」及び「テック」の語は「科学技術」の意味を有する英語「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略称と、その読みを表したものとみるのが自然であるから、引用商標は、「ハイパー」及び「ＨＹＰＥＲ」の文字と「テック」及び「ＴＥＣＨ」の文字からなるものと容易に理解されるものであり、構成全体として、「超越した科学技術」程の意味合いを想起し得るものである。
　してみれば、引用商標からは、「ハイパーテック」の称呼と「超越した科学技術」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、本願商標から生じる「ハイバーテック」の称呼と引用商標から生じる「ハイパーテック」の称呼を比較すると、両者は第３音において「バ」と「パ」の差異を有するものであるところ、該差異音は、強く響く破裂音であり、かつ、長音を伴って明瞭に発音されるものであるから、これらが称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の外観は、それぞれの構成態様に照らし、明らかな差異を有するものであり、また、本願商標の「Ｈｉｖｅｒｔｅｃ」の文字部分と引用商標の「ＨＹＰＥＲＴＥＣＨ」の文字部分とを比較しても、両者は８文字と９文字からなるところ、そのうちの３文字を異にし、かつ、２文字目以降の文字の表し方においても大文字と小文字とを異にするものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　さらに、本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標からは「超越した科学技術」の観念が生じるものであるから、両者は観念において類似しない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても非類似の商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６２８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「知育」の漢字を標準文字で表してなり、第２５類「レギンス，タイツ，下着，寝巻き類，靴下，パンティーストッキング，ショートストッキング，ストッキング，レッグウォーマー，アームカバー，手袋，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ネックウォーマー，腹巻き，帽子，その他の被服（「和服」を除く。），靴下止め，ガーター，ズボンつり，バンド，ベルト，室内用シューズ，その他の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），スリッパ，その他の草履類，げた，ヘッドバンド，リストバンド，運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），運動用特殊靴下（「水上スポーツ用特殊靴下」を除く。），その他の運動用特殊衣服，スパッツ」を指定商品として、平成２５年８月１２日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第５３３２１０４号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「知育靴」の漢字を横書きしてなり、平成２２年１月２７日に登録出願、第２５類「子供靴」を指定商品として、同年６月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５５８７６７０号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「知育エプロン」の文字を横書きしてなり、平成２５年１月８日に登録出願、第２５類「エプロン」を指定商品として、同年６月７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「知育」の文字を標準文字で表してなるところ、「知的認識能力・思考能力を高めることを目的とする教育。」の意味を有する（広辞苑第六版）ことから、「チイク」の称呼及び「知的認識能力・思考能力を高めることを目的とする教育」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１は、「知育靴」の漢字を横書きで表してなるものであり、「知育」と「靴」の文字を結合させてなるものと容易に認識されるものである。
　そして、「靴」の文字は、引用商標１の指定商品である「子供靴」との関係では商品の普通名称を表示するものであるから、引用商標１は、該文字部分からは出所識別標識としての称呼、観念が生じないものといえる。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成中「知育」の文字部分を分離、抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。 
　してみれば、引用商標１は、その構成中「知育」の文字部分から「チイク」の称呼及び「知的認識能力・思考能力を高めることを目的とする教育」の観念を生ずるものである。
　イ　引用商標２は、「知育エプロン」の文字を横書きで表してなるものであり、「知育」と「エプロン」の文字を結合させてなるものと容易に認識されるものである。
　そして、「エプロン」の文字は、引用商標２の指定商品である「エプロン」との関係では商品の普通名称を表示するものであるから、引用商標２は、該文字部分からは出所識別標識としての称呼、観念が生じないものといえる。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成中「知育」の文字部分を分離、抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。 
　してみれば、引用商標２は、その構成中「知育」の文字部分から「チイク」の称呼及び「知的認識能力・思考能力を高めることを目的とする教育」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両者は、「チイク」の称呼及び「知的認識能力・思考能力を高めることを目的とする教育」の観念を共通にするものである。
　また、外観においては、構成全体として、相違するところがあるものの、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる「知育」の文字を共通にすることから、近似した印象を与え、相紛らわしいものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。 
　そして、本願の指定商品中「室内用シューズ，その他の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」は、引用商標１の指定商品「子供靴」と同一又は類似する商品である。
　また、本願の指定商品中「靴下，パンティーストッキング，ショートストッキング，ストッキング，レッグウォーマー，アームカバー，手袋，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ネックウォーマー，腹巻き，その他の被服（「和服」を除く。），スパッツ」は、引用商標２の指定商品「エプロン」と同一又は類似する商品である。
　さらに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないというべき取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標が登録されるべきである旨主張するが、商標の類否の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく、個別、具体的に判断されるべきところ、請求人が挙げる登録例は、商標の具体的構成等において本願商標と引用商標とは事案が異なるものであり、本願商標と引用商標が類似することは、前記（３）の認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　　９６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｏｏｔ Ｎａｖｉ」の欧文字を灰色の太字で表してなり、第２５類「履物，被服」を指定商品として、平成２５年２月１４日に登録出願されたものである。　
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１７４８１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年１０月２９日登録出願、第２５類「履物，運動靴，履物用中敷き，サンダル，スリッパ，運動用特殊靴」を指定商品として、同２０年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
（１）本願商標について 
　本願商標は、上記１のとおり「Ｆｏｏｔ Ｎａｖｉ」の欧文字からなるところ、その構成文字は、「Ｆｏｏｔ」と「Ｎａｖｉ」の間に半文字程度の空白（スペース）を有しているものの、同じ色、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、該文字から生じる「フットナビ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「Ｆｏｏｔ」の欧文字が「足（足首から下の部分）」を意味し、同じく「Ｎａｖｉ」の欧文字は、「経路誘導、案内役」などの意味を有する片仮名「ナビ」と同様に使用されていることから、その構成全体として「足の案内役」程の意味合い（観念）を生じるものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、「フットナビ　PI．PI」の文字よりなるところ、その構成文字は、「フットナビ」の片仮名を全角文字で表し、「PI．PI」の文字を半角文字で表してなり、各文字の間に一文字程度の間隔を空けていることから、「フットナビ」の片仮名と「PI．PI」の文字とは、文字の大きさ及び文字種が相違することも相まって、それぞれが視覚上分離して看取し得るものである。
　そして、引用商標の構成文字全体からは、直ちに特定の熟語的な意味合いを生ずるとはいい難く、引用商標を常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握しなければならない特段の事情を見いだせない。
　そうとすると、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中、前半部分に位置し読みやすい「フットナビ」の片仮名部分に注目し、当該部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標は「フットナビ」の片仮名部分に相応して、「フットナビ」の称呼及び「足の案内役」程の意味合い（観念）を生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりであるから、両商標は、外観において区別できるものである。
　イ　称呼について
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりであるから、「フットナビ」の称呼を共通にするものである。
　ウ　観念について
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおり、「足の案内役」程の観念を共通にするものである。
（４）まとめ
　以上を総合して考察すると、両者は、外観上の差異を有するとしても、「フットナビ」の称呼及び「足の案内役」程の観念を共通にするものであるから、両者は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６６９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。　　　
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活性乳酸」の文字を標準文字で表してなり、第３類「シャンプー，その他のせっけん類，歯磨き，化粧水，バスソルト，バスオイル，クリーム，頭髪用化粧品，リンス，コンディショナー，毛染め剤，ファンデーション，その他の化粧品，植物性天然香料，その他の香料」及び第５類「乳酸の混合物を主原料とした粉末状・顆粒状・粒状・カプセル状・ゲル状・液状の加工食品，その他サプリメント」を指定商品として、平成２４年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『活性乳酸』の文字を標準文字で表してなるところ、『活性乳酸』は、インターネットのホームページに掲載されている情報から、例えば、腫瘍の成長を止める効果が大きく腸内の乳酸菌を増やしたり免疫系に及ぼす効果が働きの中心であり、腫瘍、生活習慣病、アレルギー等の改善に寄与できると医学会からも注目をあつめている事が理解できる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は該商品が『活性乳酸を含む商品』であると理解し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認めざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２６年８月７日付けで、別掲のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　しかしながら、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「活性乳酸」の文字を標準文字で表してなるところ、前記３の審尋のとおり、これを構成する「活性」及び「乳酸」の語義等から、「活性化した乳酸」、または「活性化を促す乳酸」程度の意味合いを想起させるものであって、本願指定商品を取り扱う業界においては、ガン細胞の増殖を抑制したり、正常な細胞を活性化させる等の効果を有している（活性）成分である「環状重合乳酸（Ｃｙｃｌｉｃ　ｐｏｌｙ　Ｌａｃｔａｔｅ：ＣＰＬ）」」を原材料とした商品が取引され、「環状重合乳酸」の通称として「活性乳酸」の語が使用されている事実が認められることから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「細胞を活性化させる等の効果を有する環状重合乳酸」を原材料とする商品であることを表したものと認識するにとどまり、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないものである。
　また、本願商標は商品の品質、原材料を表示したものと認識させるものであることから、「環状重合乳酸を原材料とする商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「男脂臭」の漢字を横書きしてなり、第３類「洗濯用洗剤，洗い粉，家庭用洗浄剤，せっけん類，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），つや出し剤，液体洗剤，洗濯用すすぎ剤，抗菌効果のある粉状洗剤」を指定商品として、平成２５年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『男脂臭』の文字を横書きしたものであるところ、男性の脂臭を抑制する成分を配合した薬用シャンプーやボディウオッシュなどが販売されている状況及び体臭を『脂臭い』と表現することを考慮すると、『男脂臭』の文字は、『男の脂のような臭い』という意味を容易に理解させるものである。よって、本願商標は、指定商品中『男性の脂臭を抑制する成分を配合した薬用シャンプーやボディウオッシュなどのせっけん』に使用したときには、『男性の脂臭を抑制する商品』というような意味を理解させるにとどまり、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、男性の脂臭を抑制する成分を配合した薬用シャンプーやボディウオッシュなどのせっけんなどのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「男脂臭」の漢字を横書きしてなるところ、漢字３文字を同書、同大、同間隔をもって表した極めて簡潔な構成からなり、その全体から生じる「ダンシシュウ」の称呼も淀みなく一気一連に称呼し得るものである。そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、その全体をもって一体不可分のものと把握、認識されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標の意味合いについて考察するに、それを構成する漢字１字１字としては、「男」の漢字が「おとこ」の意味を、「脂」の漢字が「動物性のあぶら。化粧用のあぶら。」の意味を、さらに「臭」の漢字が「におい。くさみ。いやな感じ。」の意味をそれぞれ有するものであるが、その全体としては、特定の意味を表す成語ではなく、原審説示のような「男の脂のような臭い」の意味合いを表すものとして一般的に使用されている事情も見いだし得ないものである。
　加えて、原審では、「男性の脂臭を抑制する商品」というような意味を理解するともしているが、本願商標を構成する各漢字の意味をみても、臭いを「抑制する」といった意味を見いだすこともできない。
　そうすると、本願商標は、それを構成する各漢字の意味を踏まえ、男性に関する何らかの臭い程度のことを暗示させることはあるとしても、直ちに特定の臭いを理解させるとまではいえないものである。
　してみれば、本願商標が、男性に関する何らかの臭い程度のことを連想又は暗示する可能性までを否定するものではないとしても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示しているとまではいうことができないものである。
　そして、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえない以上、これを原審説示の商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１８５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナバホアパッチ」の片仮名を書してなり、第２５類「被服，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２５年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナバホアパッチ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ナバホ』及び『アパッチ』の文字は、アメリカ先住民の部族を意味する語であり、これより全体として『ナバホ族とアパッチ族』ほどの意味を容易に理解、認識させるものである。そして、ナバホ族やアパッチ族等のインディアン部族によって、ジュエリー、工芸品等が販売されている実情が認められ、本願商標は、『被服、ベルト、履物』等のファッション関連の商品であるから、それらの工芸品やジュエリー細工を利用したり、織物工芸品の模様を施したりした商品が製造、販売されることも十分想定されることから、本願商標をその指定商品に使用したとしても、それらの商品がナバホ族及びアパッチ族によって製造、販売されたものであることを認識させるにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナバホアパッチ」の片仮名を横書きで書してなるところ、その構成は、同書、同大、等間隔に一連にまとまりよく表されたものであって、構成全体から生じる「ナバホアパッチ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標を構成する前半の「ナバホ」の文字部分が、「現在のアメリカン−インディアン最大の部族。」（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典　第３版）の意味を、また、後半の「アパッチ」の文字部分が、「アメリカン−インディアンの一部族」（前掲書）の意味を有することから構成文字全体として原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであるから、本願商標は、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ナバホアパッチ」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができず、さらに、他に商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識される事情も見あたらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。