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【事件の表示】
　商願２００９−８９１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年６月１７日に登録出願された商願２００９−４９３８３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２２年３月８日付け及び当審における同年７月２７日付けの手続補正書により、第３５類「身の回り品の紙媒体又は電子媒体を利用した通信販売による小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の紙媒体又は電子媒体を利用した通信販売による小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願指定役務中、小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第４５４２６７０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「イマックビーシー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１３年４月６日登録出願、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー，貴金属製コンパクト」及び第２６類「頭飾品，ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め」を指定商品として、平成１４年２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　イ　登録第４６１６０５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＭＡＣ　ＢＣ」の欧文字を書してなり、平成１３年４月６日登録出願、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー，貴金属製コンパクト」及び第２６類「頭飾品，ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め」を指定商品として、平成１４年１０月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（以下、まとめていうときは、単に「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断　 
（１）商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項について
本願の指定役務については、当審における平成２２年７月２７日付け手続補正書により、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、原審において提出された平成２２年３月９日付け手続補足書によれば、請求人が、本願が指定する小売等役務について、本願商標を使用していることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　　
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、上段に４本の円弧を描いた図形と、下段に「ＩＭＡＣＢＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字とを組み合わせた構成からなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものであり、これらが常に一体不可分のものとして把握されるとすべき特段の事情は、見受けられない。
　そうとすれば、本願商標は、欧文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　ところで、本願商標の構成文字中後半の「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字部分は、「（company　limited）有限（責任）会社」（「例文で読むカタカナ語の辞典」小学館）を意味し、法人組織を表す英語表記として、我が国においても普通に使用されているものであり、一般的に会社等の法人組織の種類を表す「株式会社」、「ＣＯ．」、「ＣＯ．，ＬＴＤ．」等の文字部分は、自他商品又は役務の識別機能を果たし得ない部分であることから、簡易迅速を旨とする商取引の場においては、同前半の「ＩＭＡＣＢＣ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たるといえるものである。
　そして、「ＩＭＡＣＢＣ」の文字は、特定の語義を有しない造語といえるものであり、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、該文字に相応して「イマックビーシー」又は「アイマックビーシー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、「イマックビーシー」の片仮名文字を書してなり、「イマックビーシー」の称呼を生じ、引用商標２は、「ＩＭＡＣ　ＢＣ」の欧文字を書してなるものであるから、本願商標と同様に、「イマックビーシー」又は「アイマックビーシー」の称呼を生じ、また、それぞれ特定の語義を有しない造語と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において異同がないことを考慮しても、「イマックビーシー」又は「アイマックビーシー」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務を含むものである。
 　　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　３６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「総合能力検定」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１月２１日に登録出願、指定商品については、当審における同年１１月１１日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教材用ビデオの制作」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『総合能力検定』の文字を書してなるところ、該文字は『総合的な能力の検定』程の意味合いを容易に看取させるから、これを本願指定商品及び役務中、例えば、第１６類『書籍』、第４１類『技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、総合的な能力の検定に関する書籍の内容、総合的な能力の検定についての知識の教授などを認識するにとどまり、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「総合能力検定」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「総合」の文字は、「個々別々のものを一つに合わせまとめること。」の意味を、「能力」の文字は、「物事をなし得る力。」の意味を、また「検定」の文字は、「検定試験の略。」の意味を有する（いずれも、「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）語であるが、これらの語を結合した文字の全体からは、原審説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとは認め難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「総合能力検定」の文字が、本願の指定商品又は指定役務について、具体的な商品の品質、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、何ら商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６５１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「はるびより」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成２１年８月２６日に登録出願されたものである。  
　その後、指定商品については、原審における平成２２年２月１２日付け手続補正書により、第１１類「太陽熱利用温水器を使用した家庭用温水式床暖房装置，電気式温水器を使用した家庭用温水式床暖房装置，電気式温冷水器を使用した家庭用温冷水式床冷暖房装置，ガス温水器を使用した家庭用温水式床暖房装置，石油湯沸かし器を使用した家庭用温水式床暖房装置，家庭用電気式床暖房装置，温水暖房装置，その他の暖冷房装置，家庭用電熱用品類，ボイラー」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した、登録第３３６２２７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「はるびより」と「春日和」の文字を２段に横書きしてなり、平成７年２月３日登録出願、第２０類「いす類，寝台，クッション，座布団，ベンチ」を指定商品として同９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年９月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。  
　そして、原査定は、本願商標と引用商標の指定商品の類否について、本願商標の指定商品中「太陽熱利用温水器を使用した家庭用温水式床暖房装置，ガス温水器を使用した家庭用温水式床暖房装置，石油湯沸かし器を使用した家庭用温水式床暖房装置」と、引用商標の指定商品中「いす類，寝台」が類似する商品である旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審の判断  
（１）商標の類否について  
　本願商標は、前記１のとおり、「はるびより」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の「はる」の文字は、季節の「春」の語を想起させ、「びより」の文字は、「春」を想起させる「はる」の語と複合して１語を表すものと認められ、「空模様、天候」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）を意味を有する「日和」の音である「ひより」の語を連濁したものを認識させるとみるのが相当である。 
　そうすると「春日和」を平仮名で表したものを認識させる本願商標からは「ハルビヨリ」の称呼を生じ、「春の天候」のごとき観念を生ずるものである。  
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「はるびより」と「春日和」の文字を上下２段に横書きしてなるところ、上段の「はるびより」は、下段の「春日和」の読みを表したものと無理なく認識し得るものであるから、本願商標からは、「ハルビヨリ」の称呼及び「春の天候」のごとき観念を生ずるものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、漢字の「春日和」の文字の有無の点で外観は相違するとしても、「ハルビヨリ」の称呼及び「春の天候」の観念を共通にする類似の商標というべきである。  
（２）商品の類否について  
　本願商標の指定商品中、「太陽熱利用温水器を使用した家庭用温水式床暖房装置，ガス温水器を使用した家庭用温水式床暖房装置，石油湯沸かし器を使用した家庭用温水式床暖房装置」（以下「本願各商品」という。）と引用商標の指定商品中「いす類，寝台」（以下「引用各商品」という。）の類否について判断する。 
　本願各商品は、「太陽熱、ガス温水器及び石油湯沸かし器を使用した『床暖房装置』」であるところ、「床暖房」とは、「床構造に暖房設備を組み込んだ場合の暖房」（「建築大辞典第２版」株式会社彰国社）をいい、「ガス温水器、石油湯沸かし器等の熱源で水を温め温水を作り、床下に設置したパイプに流して循環させる方式」（http://www.cat-japan.com/about2.htm）の暖房装置であり、主として、熱源機の製造者である、ガス温水器メーカー、石油湯沸かし器メーカー等によって製造、販売されるものである。
　また、床暖房装置は、床構造に暖房設備を組み込む工事が必要であることから、需要者が販売店に出向いて商品を選択するというよりは、住宅の新築、改築等を行う建設業者からの紹介、製造メーカーのカタログ、ショールームの展示品等により商品を選択する方法で販売されることが一般的であるといえる。
　他方、引用各商品である、「いす類、寝台」は、「家具」の範疇に含まれる商品であり、家具メーカーによって製造され、主として、家具店によって販売されるものである。  
　してみると、本願各商品と引用各商品は、その商品の生産部門、販売部門（場所）、品質及び用途等において相違するものである。
　また、本願の指定商品は、いずれの引用商標の指定商品とも商品の生産部門、販売部門、品質及び用途等において相違するものであって、類似しないものである。
　そうであれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに類似しない商品であり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について、誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、商標において類似するとしても、その指定商品において類似するものとはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７４４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぜんだまくん」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４８５７８６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「善玉」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月２０日に登録出願、第２９類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ぜんだまくん」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも構成文字全体から生ずる「ゼンダマクン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　ところで、人名以外の語に、同輩及び同輩以下の人の氏名に添えて呼びかけとして用いられる「くん」、「君」等の語を結合して擬人化する用法があり、このような場合、両語を分離すべき特別の事情がないときは、全体として擬人化された造語を形成したものと理解・把握されるものとみるのが相当である。
　また、他に、本願商標は、その構成中「ぜんだま」の文字部分のみを分離抽出し検討しなければならない事情も見いだせない。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり「善玉」の文字を横書きしてなるところ、該構成文字に相応して「ゼンダマ」の称呼が生ずるものであり、また、「善人の役。善人。」（広辞苑）の意味を有するものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、両商標は、外観において平仮名と漢字からなる構成において明らかな差異を有するものであり、称呼及び観念においては、本願商標は「ゼンダマクン」の一連の称呼及び擬人化された語を想起させるのに対し、引用商標は「ゼンダマ」の称呼及び「善人の役。善人。」の意味を生じさせる点に差異を有するものであるから、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ゼンダマ」の称呼及び「善玉（善人の役）」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８９３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｏｍｙ’ｓ ＳＨＯＰ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成２１年１１月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７６１２９３号商標は、「Ｓｈｏｐ　Ｒｏｏｍ―ｙ」の文字を書してなり、平成１４年１月２８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年４月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１４３０２３号商標は、「ＲＯＯＭＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月１９日に登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同２０年６月２０日に設定登録されたものである。 
（３）登録第５１５９３５１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年４月１６日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」及び第３５類「洋服・コート・セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽・和服・ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・帽子及び防暑用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２０年８月１５日に設定登録されたものである。 
（４）登録第５１８８４４３号商標は、「ＲＯＯＭ−Ｙ」の文字を書してなり、平成１９年６月２８日に登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年１２月１２に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「Ｒｏｏｍｙ’ｓ ＳＨＯＰ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　次に観念についてみるに、本願商標中のアポストロフィとそれに続く「ｓ」の文字は、我が国における英語の普及度からみて、英語の所有格を表すものとみるのが相当であるから、本願商標は全体として「ルーミー（さん）の店」程の観念を生ずるものであって、全体として観念上のつながりを有するものである。
　さらに、本願商標の構成全体に相応して生ずる「ルーミーズショップ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そうとすると、本願商標は、その構成中「Ｒｏｏｍｙ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできず、全体として観念上のつながりを有し、構成全体から生ずる称呼も一気、一連に称呼し得るものであるから、本願商標に接する需要者等が、殊更、本願商標の構成中の「’ｓ ＳＨＯＰ」の部分を捨象し、「Ｒｏｏｍｙ」の文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、その構成全体をもって取引に資されるものというべきである。
　してみれば、本願商標中、自他商品の識別標識として機能する要部は「Ｒｏｏｍｙ」の文字部分にあるとし、当該文字部分の外観並びに当該文字部分から「ルーミー」の称呼及び「広々とした」の観念を生ずるとした上で、それらをもって引用各商標と対比し、本願商標と引用各商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２０８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＵＳＡＬＩＴＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話用ストラップ・携帯電話カバーその他の携帯電話機用部品又は付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２０年３月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『米国カリフォルニア州西部の都市でゴールデンゲートブリッジの北端にあたりサンフランシスコ湾を臨むことなどから、観光保養地として良く知られているソーサリト（サウサリートとも）市』を指称する『ＳＡＵＳＡＬＩＴＯ』の文字を表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単に取扱商品の産地、販売地を表示するにすぎず、これに接する取引者・需要者は、何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＵＳＡＬＩＴＯ」の文字を書してなるところ、コンサイス外国地名事典＜第３版＞（三省堂）の「ソーサリト　Ｓａｕｓａｌｉｔｏ」の項によれば、「アメリカ西部，カリフォルニア州西部の都市。／アルコール蒸留や家具・陶器の製造業がある。／釣りとヨットの行楽地として知られる。」との記載があることからすれば、「ＳＡＵＳＡＬＩＴＯ」が、アメリカ合衆国カリフォルニア州の一つの都市名であって、観光地であることを理解させるものであるとしても、これが直ちに本願指定役務の取扱商品の産地を表すものとして一般に認識されるものとは認め難いところである。
　また、職権をもって調査しても、「ＳＡＵＳＡＬＩＴＯ」の文字が、本願指定役務の取扱商品の産地、品質、原材料等を特定する表示として、一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、単に、取扱商品の産地、品質等を表示するものということはできず、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６９１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１９年６月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における同２０年７月２４日付け及び当審における同２２年１０月７日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９２３７１号商標、登録第５４７９０７号商標、登録第１１８７６７３号商標、登録第１５０１１５６号商標、登録第２０９５２１２号の１商標及び登録第２０９５２１２号の２商標、登録第３１８６５４４号商標、登録第４１４５１６８号商標、登録第４２３９３７４号商標、登録第４３５８９０５号商標、登録第４３８７５２０号商標、登録第４４７３１９５号商標、登録第４４８０６２２号商標、登録第４４８６２２５号商標、登録第４５１２５６０号商標、登録第４５１２５６１号商標、登録第４５１２５６２号商標、登録第４５１６８０４号商標、登録第４５５０１９３号商標、登録第４５６３３８９号商標、登録第４５７４５９３号商標、登録第４６１２７２８号商標、登録第４７２６４４１号商標、登録第４７４１７９９号商標、登録第４８２８１３６号商標、登録第４８５０９５０号商標、登録第５０８４８２５号商標並びに登録第５１２５８８５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおりに、補正された結果、引用商標の指定商品と類似の指定役務はすべて削除された。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７６０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２０年９月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同２３年３月７日付け手続補正書により、第３０類「洋菓子」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『山崎』をローマ文字で『Ｙａｍａｚａｋｉ』と普通に用いられる方法で表してなるところ、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、出願人は、本願商標が同法第３条第２項の要件を満たす旨主張し、資料を提出しているが、出願人が、本願商標をその指定商品の『菓子及びパン』に使用し、それが著名性を有している事実を確認することができないことから、本願商標は、同法第３条第２項の要件を満たすものではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第４号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｙａｍａｚａｋｉ」のローマ文字を書してなるところ、「Ｙａｍａｚａｋｉ」のローマ文字は原審説示のごとく、ありふれた氏である「山崎」をローマ文字で「Ｙａｍａｚａｋｉ」と普通に用いられる方法で表してなるから、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎず、商標法第３条第１項第４号に該当するものである。
（２）商標法第３条第２項適用の可否について 
　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備すると主張し、証拠方法として原審において第１号証ないし第３９号証を、当審において第４０号証ないし第２２３号証を提出している。 
　そこで、以下、商標法第３条第２項適用の可否について検討する。 
（ア）請求人が使用している商標及び商品 
　請求人が、商品「洋菓子」に使用しているとして第８号証ないし第１１号証、第４５号証ないし第４８号証、第１７７号証及びそのほかの証拠で示している商標（以下「使用商標」という。）は、いずれも本願商標とその構成において同一の商標といえるものである。 　
（イ）使用開始時期、使用期間及び使用地域 
　「洋菓子」の包装に使用商標を付したものが、１９８８（昭和６３）年に特約店、販売店等に配布される請求人の報誌に掲載され（第６７号証）、その後、使用商標は「洋菓子」に付されて、２００５（平成１７）年まで同誌に掲載されている（第６８号証、第７０号証、第７１号証、第７３号証、第７５号証、第７７号証、７８号証、第８１号証、第８３号証、第８５号証、第８８号証、第９６号証、第１００号証及び第１０１号証）。
　また、第１５号証ないし第１８号証によれば、使用商標は「洋菓子」に付されて、２００７（平成１９）年の雑誌に掲載されている。
　以上の事実に、北海道から鹿児島県にわたり所在を有する同業他社の証明書（第１０３号証ないし１７６号証及び第１８５号証ないし第２２２号証）を総合して勘案すれば、請求人は、遅くとも１９８８（昭和６３）年から継続して現在まで、全国規模において使用商標を「洋菓子」に使用していると認め得るものである。 
（ウ）商品の販売数量及びシェア 
　使用商標を付した「洋菓子」の総売上高は、２００７（平成１９）年度において、２２５億５０００万円、２００８（平成２０）年度において、２５７億９０００万円（第４３号証）、２００９（平成２１）年度において、２８７億円（第４４号証）及び２０１０（平成２２）年度上半期（１月から６月）において、１７０億４００万円である（第２２３号証）。
　また、商品「洋菓子」の範ちゅうの商品である「洋生菓子」の２００７（平成１９）年度の市場占有率は、量販店、コンビニエンスストア等の小売店で販売する流通系卸商品においては、請求人のシェアは４２．５パーセントであり、このうち使用商標を使用した洋生菓子のシェアは１３．０パーセントであり、２位のメーカーのシェアが９．９パーセントである。
　さらに、商品「洋菓子」の２００９（平成２１）年度の市場占有率は、請求人のシェアは１２．６パーセントであり、このうち使用商標を使用した洋菓子のシェアは、３．３パーセントであり、２位のメーカーのシェアが３．２８パーセントである（第２２３号証）。
　これらのことを考慮すれば、請求人の「洋菓子」についての販売数量及びシェアは相当程度の実績を得ているものというべきである。 
（エ）広告宣伝の方法及び回数 
　第１５号証ないし第１８号証、第４９号証及び第５０号証並びに第５１号証ないし６２号証によれば、使用商標を付した「洋菓子」に関する広告が、一般紙及び女性誌などの各種雑誌に掲載されていることが認められる。
　これらのことから、使用商標を付した「洋菓子」についての宣伝活動・実績は、一定程度あるとみて差し支えない。 
（オ）他者による「Ｙａｍａｚａｋｉ」の商標の使用の有無 
　当審において調査しても、本願の指定商品に関して「Ｙａｍａｚａｋｉ」の文字が、請求人以外の者により使用されている事実は発見できなかった。
（カ）小括
　以上、上記の（ア）ないし（オ）を総合して検討すれば、本願商標は、遅くとも１９８８（昭和６３）年より継続して商品「洋菓子」に使用された結果、これが、請求人の取扱いに係る商品の商標として、本願の指定商品の取引者、需要者間において広く認識されるに至ったものといい得るものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、その指定商品について、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至ったといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものであるとしても、同条第２項を適用して登録すべきものである。
　したがって、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４５３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２１２　ＶＩＰ」の文字を書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００８年１２月１７日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条により優先権を主張して、平成２１年６月１７日に登録出願されたものである。その後、原審における同年１２月２５日付けの手続補正書により、第３類「漂白剤（洗濯用のもの），その他の洗濯用剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），つや出し剤，せっけん類，香料類及び香水類，精油，化粧品，ヘアーローション，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６４１７３３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１０−３０１２１３）があった結果、その商標登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２３年５月１０日にされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０００年６月１３日に事後指定が記録された国際登録第５１３８７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を書してなり、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０００年（平成１２年）６月１３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。その後、指定商品については、平成１３年９月１７日付け手続補正書及び数度の限定の通報等の提出があり、最終的には、当審における２０１０年（平成２２年）７月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１８類の指定商品は、「ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｃａｓｅｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｂａｇｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｃｈａｎｇｅ　ｐｕｒｓｅｓ，ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ　ａｎｄ　ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ」となった。また、第２５類に属する指定商品は、２００６年（平成１８年）３月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により削除された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９７２８１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について放棄により消滅し、平成１９年９月２１日に一部抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５５９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「フラットブレッド」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「菓子及びパン，ピザの生地，その他の穀物の加工品」を指定商品として、平成２１年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶理由の要点
　本願商標は、「フラットブレッド」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中、「フラット」の文字は「平らなさま。平たいさま」を意味する語で、「ブレッド」の文字は「パン」を意味する語である（いずれも「広辞苑第六版（株式会社岩波書店）」、「コンサイスカタカナ語辞典第３版（株式会社三省堂）」を参照）から、本願商標全体よりは「平たいパン」程の意味合いを認識させるものである。
　そして、下記のように、「フラットブレッド」の文字が平たいパンやクラッカーの類を指称するものとして、辞書に掲載され、使用もされている事実が認められる。
　してみれば、本願商標は、「平たいパンやクラッカーの類」程の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中該文字に照応する商品、例えば「平焼きパン，ピタパン，ナン，チャパティ，クラッカー」等に使用するときは、これに接する取引者、需要者に、前記意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用をするときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）株式会社小学館２００２年１月１０日第２版第５刷発行「ランダムハウス英和大辞典」には、「ｆｌａｔ・ｂｒｅａｄ」、「フラットブレッド」、「１　スカンジナビア諸国の薄いウエハース状のクラッカー；通例、ライ麦粉で作る．　２　インド、中近東諸国およびイタリアの平たい円形パン；パン種を入れないものも多い．」と記載されている。
（２）１９９６年６月２２日付け　毎日新聞　東京朝刊　１９頁には、「［こんにちは世界の食卓］ノルウェー　ポテトサラダ――夏のおもてなしに」の見出しのもと、「料理と一緒に、ノルウェー原産の薄いクラッカーのようなパンを食べるという。平べったいのでフラットブレッドといい、原料はライ麦１００％。」との記載がある。
（３）１９９５年１月１４日付け　産経新聞　東京朝刊　１７頁には、「【世界の食卓】ノルウェー　日本のサバの７２％占める」の見出しのもと、「ノルウェー大使館より、アクアビット（ジャガイモの蒸留酒）、フラットブレッド（薄型パンの一種）とチューブ入りチーズスプレッド、料理の本などの詰め合わせを１０人へ。」との記載がある。
（４）インターネット上の「Ｐｕｒａｔｏｓ」と称するホームページにおいて、「製品とソリューション＞フラット・ブレッド」の項目に、「グローバリゼーションによって、イタリアのピザやギリシャのピタ、インドのナンなどが世界に広まりました。新しいパンには、もちろん、新しい製法や技術、そして材料が必要です。ピュラトスはこれらのフラット・ブレッドを簡単にお作りいただける材料やサポートをご提案しております。」との記載がある。
　（http://www.puratos.co.jp/products_solutions/concepts/bakery/end_products/list/flat_breads.aspx）
（５）インターネット上の「Ｃｅｒｆｅｕｉｌ」と称するホームページにおいて、「Ｃｅｒｆｅｕｉｌ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ＞クラッカー＆ブレッド＞ブレッド＞フラットブレッド　全粒粉」の項目に、「いつでもお手軽に食べられるフラットブレッドです。ディップやペーストをつけて、おやつやおつまみ・パーティーフードとして。また、朝食にも◎。」との記載がある。
　（http://store.shopping.yahoo.co.jp/cerfeuil-online-shop/78783.html）
（６）インターネット上の「ウィキペディア」と称するホームページにおいて、「クリスプ・ブレッド」の項目に、「関連項目」、「由来・類似など」、「パン　・フラットブレッド（・・・チャパティやナン、ピタなど「平たいパン」の総称）　・フラットブレッド（・・・オオムギから作るノルウェーの平たいパン）」との記載がある。
　（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89）
（７）インターネット上の「Ｗｏｍａｎ．ｅｘｃｉｔｅ」と称するホームページにおいて、「Ｅ・ｒｅｃｉｐｅ」の「フラットブレッド」の項目に、「ヘルシーな薄い円形のパン。」との記載がある。
　（http://erecipe.woman.excite.co.jp/series/s_b/b047.html）
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記２に記載のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の新たな拒絶の理由を、平成２２年１２月１０日付けで通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は、妥当なものと認められるので、本願商標は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８３６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天空の足湯」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する「入浴施設の提供」を指定役務として、平成２０年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第４４５４３４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「天空の湯」の文字を横書きしてなり、平成１１年９月２１日に登録出願、第３２類「鉱泉水」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月２３日に設定登録され、その後、更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「天空の足湯」の文字を表してなり、該文字に相応して、「テンクウノアシユ」の称呼を生じ、また、「天空」が「そら」（広辞苑第６版）を意味することから、「空に（近い所に）ある足湯」程の観念を想起させるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「天空の湯」の文字を書してなり、該文字に相応して「テンクウノユ」の称呼を生じ、本願同様に「天空」が「そら」を意味することから「空に（近い所に）ある浴場」程の観念を想起させるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標から生ずる「テンクウノアシユ」の称呼と引用商標から生ずる「テンクウノユ」の称呼とは、前半部分の「テンクウノ」及び語尾の「ユ」を共通にするものであるが、中間音において、「アシ」の音の有無に差異があることによって、両称呼は、聴別し得るものである。
　また、外観について比較すると、本願商標と引用商標とは、本願商標における４文字目の「足」の文字の有無に差異を有するとしても、その他の文字の構成、配列を同じくするものであるから、外観上全体として近似した印象を与えるものである。
　さらに、観念について比較すると、本願商標と引用商標とは、それぞれ「空に（近い所に）ある足湯」と「空に（近い所に）ある浴場」の観念を想起させるものであるが、「足湯」は「浴場」の一種類といえるものであるから、その差異は、浴場の種類が「足湯」であるか「（一般的な）浴場」であるかにすぎない。
　しかして、「足湯」を表すときには、必ずしも「○○足湯」と表すばかりでなく、単に「○○湯」のように、「（一般的な）浴場」と同様に表されていること、あるいは、「○○湯（足湯）」のように、「○○湯」の文字にかっこ書きを併記して使用されている実情が別掲１のとおり確認できる。
　さらに、別掲２のとおり「入浴施設の提供」を提供している者は、その役務の対象物として、「（一般的な）浴場」のほか、「足湯」も併せて提供している場合も多く、その場合、例えば、別掲２（３）の如く「○○湯」が提供する浴場の種類を表すものとして「露天風呂」「内風呂」「足湯」の記載も確認できる。
　そうとすれば、前記の「入浴施設の提供」における取引の実情からして、本願商標に接する需要者、取引者にとって、足湯を含む場合もある浴場を表す「湯」と「足湯」とは、同一又は類似の観念を与えるものであるから、本願商標と引用商標は、「空に（近い所に）ある浴場である」という意味においては違いはないといえるものであるから、観念において同一又は類似するものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において、聴別し得る差異を有しているとしても、外観において、近似した印象を与えるものであり、また、観念において、同一又は類似するものであるから、本願商標をその指定役務に使用した場合には、その出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、本願の指定役務と引用商標の指定役務中「入浴施設の提供」は、同一の役務である。
　したがって、本願商標と引用商標とは類似するものである。　
（４）請求人の主張
　請求人は、「需要者は、『足湯』と『湯』の文字が別の言葉であり、別の意味を有しているものと理解するから、本願商標と引用商標の観念は共通にするものではない。」旨述べている。
　確かに「足湯」と「湯」が別な言葉であることは否定するものではないが、上記したとおり、「入浴施設の提供」の取引の実情を考慮すれば、両者の観念は同一又は類似するものと判断し得るものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
（５）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取り消すことはできない。
【事件の表示】
　商願２００９−　４６３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月１９日に登録出願、指定商品については、同年１２月９日受付の手続補正書により、第２５類「ベルト，ボア（襟巻），ズボンつり，被服，模造皮革製被服，皮革製被服，コート，トッパーコート，えり巻き，被服用えり，カフス，耳覆い（被服），毛皮製ストール，毛皮製被服，手袋（被服），帽子，ヘッドバンド，衣服用フード，ネクタイ，外衣，オーバーコート，ズボン及びパンツ，スカーフ，ショール，スーツ，セーター」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６８０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｍａｇｈｏｏｋ　マグホック」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月１２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「マグホックウェア」の片仮名文字と「ＭａｇＨｏｏｋ Ｗｅａｒ」の欧文字を上下に書し、その両文字の間に、円、弧及び直線からなる幾何図形を配してなるものである。そして、これらの文字部分と図形部分とは常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見出せないものである。また、両文字の構成中の「ウェア」「Ｗｅａｒ」の文字は、「着るもの。衣類。服。」を意味するものであり、本願指定商品との関係においては、商品の品質を表示するものとして、自他商品の識別力がないか、又は、極めて弱い文字といえるものである。
　そうとすれば、本願商標において自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められる「マグホック」及び「ＭａｇＨｏｏｋ」の文字部分にあるといえるものであって、該文字部分に着目し、取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から「マグホックウェア」の称呼が生ずるほかに、該「マグホック」及び「ＭａｇＨｏｏｋ」の文字部分に相応して、「マグホック」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ｍａｇｈｏｏｋ」の欧文字と「マグホック」の片仮名文字よりなるところ、これは、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「マグホック」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、外観において相違するものの、本願商標の構成中の「ＭａｇＨｏｏｋ」の欧文字と引用商標の構成中の「ｍａｇｈｏｏｋ」の欧文字は、「Ｍ」と「ｍ」、「Ｈ」と「ｈ」が大文字と小文字の差異を有するのみで、これらは同じ欧文字の綴りからなるものであり、また、両商標は、その構成中に共通する「マグホック」の片仮名文字を有するものであるから、これらの文字部分において近似するものである。
　さらに、両商標は、観念において比較できないとしても、称呼においては、ともに「マグホック」の称呼を共通にするものであるから、本願商標と引用商標とは、互いに類似の商標であるといわざるを得ないものであって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。