【事件の表示】
　商願２０１２−６３８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐａｓｓｉｖ　ｄｅｓｉｇｎ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」及び第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究」を指定役務として、平成２４年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｐａｓｓｉｖ　ｄｅｓｉｇｎ』の文字を標準文字で表してなるところ、この文字は、『パッシブデザイン』の文字をドイツ語表記したものと認められる。そして、近年、建築を取り扱う業界において、環境に配慮した住宅が注目され、『風や光など自然エネルギーを活用する住宅設計手法』を表すものとして『パッシブデザイン』、『ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ』の文字がしばしば使用されている実情がある。そのような実情によれば、たとえ本願商標の文字が『ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ』（『パッシブデザイン』の英語表記）でないとしても、『ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ』の文字よりなるものと誤認されることも、少なくないものと認められる。そうすると、本願商標を、その指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『風や光など自然エネルギーを活用する住宅設計手法（パッシブデザイン）を採用して建築された建物の管理，風や光など自然エネルギーを活用する住宅設計手法（パッシブデザイン）を採用した建設工事，風や光など自然エネルギーを活用する住宅設計手法（パッシブデザイン）を採用した建築物の設計』等のように、『風や光など自然エネルギーを活用する住宅設計手法（パッシブデザイン）を採用して建築された建物に関する役務，風や光など自然エネルギーを活用する住宅設計手法（パッシブデザイン）で建築される建物に関連した役務』程の意味合いを容易に理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「ｐａｓｓｉｖ　ｄｅｓｉｇｎ」の欧文字からなるところ、その構成中の「ｐａｓｓｉｖ」の文字は、「受動的な、受け身の」程の意味のドイツ語であり、また「ｄｅｓｉｇｎ」の文字は、「デザイン」の意味のドイツ語（いずれも、「新アポロン独和辞典」株式会社同学社発行）であるから、全体として、「パッシブデザイン」と読まれ、同様の意味を有する英語である「ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ」のドイツ語表記と理解させるものである。
　ところで、本願の指定役務を取り扱う建設や住宅関連の業界において、「パッシブデザイン」及び「ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ」の文字は、「建築の設計手法の一。特別な機械装置を使わずに、建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れを制御し、快適な室内環境をつくりだす手法。」（大辞林第３版　株式会社三省堂発行）の意味を有する語であって、普通に使用されているものである。
　そして、該「パッシブデザイン」及び「ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ」の文字の使用の事実については、原審で示した事実のほか、以下に示す、新聞記事及びインターネット情報からも、裏付けられるところである。
＜新聞記事情報＞（下線は、合議体による。）
ア　２００３年（平成１５年）９月１６日付け「日刊建設工業新聞」（２頁）に、「建築設備綜合協会／第２回環境・設備デザイン賞、応募要領は９月１７日からＨＰで」の見出しの下、「・・・建築・設備統合デザイン部門は、設備機器、設備システムが建築全体として融合され、建築形態の中に設備が統合化されているデザインを表彰。建築環境デザイン部門は、太陽光、風といった自然エネルギーの利用や
パッシブデザイン
イ　２００７年（平成１９年）１１月２０日付け「建設通信新聞」に、「きょうから建築設備総合内覧会／松下電工」の見出しの下、「松下電工は、２０、２１日の２日間、名古屋市千種区の吹上ホールで、建築設備総合内覧会『ＳＵＰＥＲ　ＢＯＸ　２００７』を開く。『
ＰＡＳＳＩＶＥ　ＤＥＳＩＧＮ
ウ　２００８年（平成２０年）６月２日付け「日刊建設工業新聞」（１０頁）に、「書籍案内／『住まいの中の自然−
パッシブデザイン
パッシブデザイン
エ　２０１１年（平成２３年）４月３日付け「中国新聞」に、「光や風感じる理想の家　
パッシブデザイン
ＰＡＳＳＩＶＥ　ＤＥＳＩＧＮ（パッシブ・デザイン）
オ　２０１２年（平成２４年）６月１２日付け「住宅新報」に、「パッシブ協が一般社団化　アドバイザー認定も視野に」の見出しの下、「・・・パッシブとは建築学的には、太陽や風、水、地熱といった自然の力を引き出し、住宅における室内環境の快適性を高める技術や仕組みのこと。協議会は
パッシブデザイン
パッシブデザイン
パッシブデザイン
カ　２０１３年（平成２５年）６月１８日付け「鉄鋼新聞」に、「ＹＫＫの吉田ＣＥＯが会見／『ローエネまちづくりに挑戦』」の見出しの下、「ＹＫＫは既報の通り黒部市三日市にある社宅跡地を自然エネルギーを活用したローエネの『パッシブタウン黒部モデル』として再開発すると発表した。４〜５階建ての賃貸集合住宅を、第１期計画で６０戸分を２０１５年までに建設。２５年までに全２５０戸８００人の入居を予定している。
パッシブデザイン
＜インターネット記事情報＞
キ「一般社団法人パッシブデザイン協議会
Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｄｅｓｉｇｎ
パッシブデザイン
パッシブデザイン
パッシブデザイン
（http://www.passive-design.jp/about/vision.php） 
ク「共建築設計事務所」のウェブサイトにおいて、「
パッシブデザイン
ＰａｓｓｉｖｅＤｅｓｉｇｎ
（http://www.tomoken.biz/）
ケ「小松工務店」のウェブサイトにおいて、「
Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｄｅｓｉｇｎ
パッシブデザイン
（http://www.komatsu-koumuten.co.jp/passive2.htm）
コ「設計依頼．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「森建築設計　森　健一郎さんのプロフィール」の見出しの下、「・太陽光や通気、地熱や冷熱などを効果的に活用し、陰影を意識した
ＰａｓｓｉｖｅＤｅｓｉｇｎ（パッシブ　デザイン）
（http://www.sekkeiirai.com/explore1243689474/navigations1567514223/123-architect/kanagawa/598-morikenichiro）
　
　そうとすれば、「パッシブデザイン」及び「ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ」の文字は、「建築の設計手法の一。特別な機械装置を使わずに、建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れを制御し、快適な室内環境をつくりだす手法。」の意味を有する語として、本願の指定役務を取り扱う建設や住宅に関連する業界において、一般的に使用され、知られている語というのが相当である。
　そして、たとえ、本願商標がドイツ語の「ｐａｓｓｉｖ　ｄｅｓｉｇｎ」であるとしても、これを、その指定役務中、例えば、第３６類「建物の売買」、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」及び第４２類「建築物の設計」等に使用したときには、取引者、需要者は、「パッシブデザインによる建物の売買，パッシブデザインによる建物の建設工事，パッシブデザインによる建物の建築工事に関する助言，パッシブデザインによる建築物の設計」という程の意味合いを表すものと理解し、認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、その指定役務中、前記した役務以外のパッシブデザインによる建物等に関連しない役務に使用するときは、パッシブデザインによる建物等に関連する役務であるかのように役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標であるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張
　なお、請求人は、本願商標は「ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ」の「ｐａｓｓｉｖｅ」の文字部分の、語尾である「ｅ」の文字を抜いた語として認識され、「ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ」の表示と似た造語として認識、把握される旨主張するが、前記（１）に示したとおり、本願商標の「ｐａｓｓｉｖ」と「ｄｅｓｉｇｎ」の語は、ドイツ語の成語であるから、「ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ」の同義語としてのドイツ語表記と理解されるものである。
　さらに、請求人は、本願商標を数年に渡り使用した結果、「ｐａｓｓｉｖ　ｄｅｓｉｇｎ」の文字は、請求人の提供するサービスを表したものと認識されている旨主張し、証拠方法として、証拠資料１を提出しているが、上記したとおり、本願商標は「ｐａｓｓｉｖｅ　ｄｅｓｉｇｎ」の同義語として、理解されるものであるから、その使用は、あくまで、「パッシブデザイン」の意味を理解させるにすぎないものであって、それ以上に請求人のサービスを表すものとして認識されるに至ったものということはできない。
　よって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。