(57)【要約】【課題】  携帯電話のユーザにとってはコンテンツ配信システムを利用するための手続きが多少煩わしいという課題があった。【解決手段】  携帯電話１００を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、携帯電話１００に付与された固有の電話番号と固有の電子メールアドレスとを対応付ける対応表を記憶している、顧客データベース２００と、電話呼び出しが携帯電話１００から所定の電話番号を利用して行われた場合、所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報を取得し、携帯電話１００に付与された固有の電話番号から、対応表に基づいて対応付けられた固有の電子メールアドレスを取得し、取得された情報を取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信する、コンテンツ配信装置３００と、を備えた、コンテンツ配信システム、である。【選択図】  図１
2008300996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の電話番号が付与される情報通信端末と、
前記情報通信端末の購入が行われたときまたは固有の電子メールアドレスの変更が行われたときに前記情報通信端末を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と固有の前記電子メールアドレスとを対応付ける対応表を記憶している、記憶装置と、
電話呼び出しが前記情報通信端末から所定の電話番号を利用して行われた場合、前記所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報を取得し、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号から、前記対応表に基づいて前記対応付けられた固有の電子メールアドレスを取得し、前記取得された情報を前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信する、情報配信装置と、
を備えた、情報配信システム。
【請求項２】
前記情報配信装置は、
前記電話呼び出しが前記情報通信端末から前記所定の電話番号を利用して行われた場合、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号を取得する、電話番号取得部と、前記所定の電話番号とあらかじめ前記対応付けられている情報を取得し、前記取得された情報を前記取得された固有の電話番号とともに送信する、送信部と、を有する第１配信部と、
前記送信されてきた固有の電話番号と前記対応付けられた固有の電子メールアドレスを前記記憶されている対応表に基づいて取得する電子メールアドレス取得部と、前記送信されてきた情報を前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信する、電子メール送信部と、を有する、第２配信部と、
を有する、請求項１記載の、情報配信システム。
【請求項３】
前記情報通信端末は、携帯電話であり、
前記第１配信部は、前記通信事業者側の管理の外にあり、
前記第２配信部は、前記通信事業者側の管理の下にある、請求項２または３記載の、情報配信システム。
【請求項４】
前記情報通信端末は、携帯電話であり、
前記対応表は、前記携帯電話のユーザを管理するための顧客データベースの一部である、請求項３記載の、情報配信システム。
【請求項５】
前記携帯電話は、前記顧客データベースの利用を前記ユーザに認識させるための、メッセージまたは選択メニューを出力する、請求項４記載の、情報配信システム。
【請求項６】
前記情報は、インターネットに接続された情報提供サイトが提供するホームページを閲覧するための閲覧アドレスを含んでいる、請求項１記載の、情報配信システム。
【請求項７】
前記所定の電話番号は、通話用電話番号と外見上区別可能な数字、記号、または数字および記号の配列を含んでいる専用電話番号である、請求項１記載の、情報配信システム。
【請求項８】
前記所定の電話番号は、前記情報を提供する情報提供者側の通話用電話番号の全部または一部を含んでいる電話番号である、請求項１記載の、情報配信システム。
【請求項９】
前記所定の電話番号は、前記情報を提供する情報提供者側の通話用電話番号と同一の番号であり、
前記情報通信端末は、通話を行うための発信ボタンの他に、前記情報提供者側の前記通話用電話番号と同一の前記番号に前記電話呼び出しを行うための機能を有するボタンを有する、請求項１記載の、情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、コンテンツ配信システムに使用される、情報配信システム、情報通信端末、記憶装置、情報配信装置、情報配信方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報を、情報通信端末に付与された固有の電話番号と対応付けられた固有の電子メールアドレスに宛てて配信する情報配信システムが、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そこで、主として図７を参照しながら、従来の技術におけるコンテンツ配信システムの構成について説明する。
【０００４】
ここに、図７は、従来の技術における、コンテンツ配信システムの構成図である。
【０００５】
従来の技術におけるコンテンツ配信システムは、携帯電話１１００と、コンテンツ配信装置１３００と、を備えた、コンテンツ配信システムである。
【０００６】
ここで、従来の技術におけるコンテンツ配信システムの構成についてより詳しく説明する。
【０００７】
携帯電話１１００は、固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」が付与される携帯電話である。
【０００８】
携帯電話１１００は、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」とを対応付けてコンテンツ配信管理データベース１３１３に書き込む、携帯電話である。
【０００９】
もちろん、このような書き込みは、固有の電子メールアドレスの変更が行われた場合ごとに空メールの送信を利用してなされるべきものである。
【００１０】
なお、コンテンツ配信管理データベース１３１３は、たとえば、図８（Ａ）に示されているような、携帯電話１１００によって書き込まれた、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」とを対応付ける対応表Ｔ１１を記憶している。
【００１１】
ここに、図８（Ａ）は、従来の技術における、コンテンツ配信管理データベース１３１３が記憶している対応表Ｔ１１の説明図である。
【００１２】
コンテンツ配信装置１３００は、たとえば、電話呼び出しが携帯電話１１００を利用して店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」に行われた場合、店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー京都屋」のコンテンツを取得し、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と対応付けられた固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」を記憶されている対応表Ｔ１１（図８（Ａ）参照）に基づいて取得し、取得された「スーパー京都屋」のコンテンツを取得された固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて配信する、コンテンツ配信装置である。
【００１３】
なお、コンテンツ配信管理データベース１３１３は、対応表Ｔ１１（図８（Ａ）参照）の他にも、たとえば、図８（Ｂ）に示されているような、コンテンツ配信装置１３００が店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー京都屋」のコンテンツを取得するときに利用される、店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」と「スーパー京都屋」のコンテンツとを対応付ける対応表Ｔ１２を記憶している。
【００１４】
ここに、図８（Ｂ）は、従来の技術における、コンテンツ配信管理データベース１３１３が記憶している対応表Ｔ１２の説明図である。
【００１５】
ここで、コンテンツ配信装置１３００の構成についてより詳しく説明する。
【００１６】
コンテンツ配信装置１３００は、配信部１３１０を有する、コンテンツ配信装置である。
【００１７】
配信部１３１０は、電話番号取得部１３１１と、データ取得部１３２１と、電子メール送信部１３２２と、を有する、携帯電話１１００を用いた通信事業を行う通信事業者側の管理の外にある、配信部である。
【００１８】
電話番号取得部１３１１は、たとえば、電話呼び出しが携帯電話１１００を利用して店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」に行われた場合、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」を取得する、ユニットである。
【００１９】
データ取得部１３２１は、たとえば、店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー京都屋」のコンテンツを取得し、取得された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と対応付けられた固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」を記憶されている対応表Ｔ１１（図８（Ａ）参照）に基づいて取得する、ユニットである。
【００２０】
電子メール送信部１３２２は、たとえば、取得された「スーパー京都屋」のコンテンツを取得された固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて配信する、ユニットである。
【００２１】
つぎに、主として図７を参照しながら、従来の技術におけるコンテンツ配信システムの動作について説明する。
【００２２】
携帯電話１１００の動作（１）；携帯電話１１００は、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」とを対応付けてコンテンツ配信管理データベース１３１３に書き込む。
【００２３】
かくして、コンテンツ配信管理データベース１３１３には、携帯電話１１００によって書き込まれた、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」とを対応付ける対応表Ｔ１１（図８（Ａ）参照）が記憶される。
【００２４】
携帯電話１１００の動作（２）；携帯電話１１００は、電話呼び出しを店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」に行う。
【００２５】
コンテンツ配信装置１３００の動作；コンテンツ配信装置１３００は、店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー京都屋」のコンテンツを取得し、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と対応付けられた固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」を記憶されている対応表Ｔ１１（図８（Ａ）参照）に基づいて取得し、取得された「スーパー京都屋」のコンテンツを取得された固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて配信する。
【００２６】
なお、コンテンツ配信管理データベース１３１３は、対応表Ｔ１１（図８（Ａ）参照）の他にも、店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」と「スーパー京都屋」のコンテンツとを対応付ける対応表Ｔ１２（図８（Ｂ）参照）を記憶していた。
【００２７】
ここで、コンテンツ配信装置１３００の動作についてより詳しく説明する。
【００２８】
配信部１３１０の動作；電話番号取得部１３１１は、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」を取得する。
【００２９】
データ取得部１３２１は、店舗指定の電話番号「６３９７−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー京都屋」のコンテンツを取得し、取得された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と対応付けられた固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」を記憶されている対応表Ｔ１１（図８（Ａ）参照）に基づいて取得する。
【００３０】
電子メール送信部１３２２は、取得された「スーパー京都屋」のコンテンツを取得された固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて配信する。
【特許文献１】２００２−３６８９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
しかしながら、上述した従来の技術におけるコンテンツ配信システムでは、携帯電話１１００が、携帯電話１１００に付与された固有の電話番号「０９０−２１３４５６７８」と固有の電子メールアドレス「ｂａｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」とを対応付けてコンテンツ配信管理データベース１３１３にわざわざ書き込まなければならない。
【００３２】
このため、携帯電話のユーザにとってはコンテンツ配信システムを利用するための手続きが多少煩わしいという課題があった。
【００３３】
本発明は、上記従来の課題を考慮して、たとえば、携帯電話のユーザにとっての、コンテンツ配信システムを利用するための手続きの煩わしさを低減できる、情報配信システム、情報通信端末、記憶装置、情報配信装置、情報配信方法、プログラム、および記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記目的を達成するための第１の本発明は、
固有の電話番号が付与される情報通信端末と、
前記情報通信端末の購入が行われたときまたは固有の電子メールアドレスの変更が行われたときに前記情報通信端末を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と固有の前記電子メールアドレスとを対応付ける対応表を記憶している、記憶装置と、
電話呼び出しが前記情報通信端末から所定の電話番号を利用して行われた場合、前記所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報を取得し、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号から、前記対応表に基づいて前記対応付けられた固有の電子メールアドレスを取得し、前記取得された情報を前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信する、情報配信装置と、
を備えた、情報配信システムである。
【００３５】
また、第２の本発明は、
前記情報配信装置は、
前記電話呼び出しが前記情報通信端末から前記所定の電話番号を利用して行われた場合、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号を取得する、電話番号取得部と、前記所定の電話番号とあらかじめ前記対応付けられている情報を取得し、前記取得された情報を前記取得された固有の電話番号とともに送信する、送信部と、を有する第１配信部と、
前記送信されてきた固有の電話番号と前記対応付けられた固有の電子メールアドレスを前記記憶されている対応表に基づいて取得する電子メールアドレス取得部と、前記送信されてきた情報を前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信する、電子メール送信部と、を有する、第２配信部と、
を有する、第１の本発明の、情報配信システムである。
【００３６】
また、第３の本発明は、
前記情報通信端末は、携帯電話であり、
前記第１配信部は、前記通信事業者側の管理の外にあり、
前記第２配信部は、前記通信事業者側の管理の下にある、第２または第３の本発明の、情報配信システムである。
【００３７】
また、第４の本発明は、
前記情報通信端末は、携帯電話であり、
前記対応表は、前記携帯電話のユーザを管理するための顧客データベースの一部である、第３の本発明の、情報配信システムである。
【００３８】
また、第５の本発明は、
前記携帯電話は、前記顧客データベースの利用を前記ユーザに認識させるための、メッセージまたは選択メニューを出力する、第４の本発明の、情報配信システムである。
【００３９】
また、第６の本発明は、
前記情報は、インターネットに接続された情報提供サイトが提供するホームページを閲覧するための閲覧アドレスを含んでいる、第１の本発明の、情報配信システムである。
【００４０】
また、第７の本発明は、
前記所定の電話番号は、通話用電話番号と外見上区別可能な数字、記号、または数字および記号の配列を含んでいる専用電話番号である、第１の本発明の、情報配信システムである。
【００４１】
また、第８の本発明は、
前記所定の電話番号は、前記情報を提供する情報提供者側の通話用電話番号の全部または一部を含んでいる電話番号である、第１の本発明の、情報配信システムである。
【００４２】
また、第９の本発明は、
前記所定の電話番号は、前記情報を提供する情報提供者側の通話用電話番号と同一の番号であり、
前記情報通信端末は、通話を行うための発信ボタンの他に、前記情報提供者側の前記通話用電話番号と同一の前記番号に前記電話呼び出しを行うための機能を有するボタンを有する、第１の本発明の、情報配信システムである。
【００４３】
また、第１０の本発明は、
固有の電話番号が付与される情報通信端末であって、
電話呼び出しが前記情報通信端末から所定の電話番号を利用して行われた場合、前記所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報が取得され、固有の前記電話番号から、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と固有の電子メールアドレスとが対応付けられて記憶されている、前記情報通信端末を用いた通信事業を行う通信事業者側が有する対応表に基づいて、前記対応付けられた固有の電子メールアドレスが取得され、前記取得された情報が前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信される、情報通信端末である。
【００４４】
また、第１１の本発明は、
前記対応表は、前記情報通信端末の購入が行われたときまたは固有の前記電子メールアドレスの変更が行われたときに前記通信事業者側で作成される、第１０の本発明の、情報通信端末である。
【００４５】
また、第１２の本発明は、
前記所定の電話番号は、前記情報を提供する情報提供者側の通話用電話番号と同一の番号であり、
通話を行うための発信ボタンの他に、前記情報提供者側の前記通話用電話番号と同一の前記番号に前記電話呼び出しを行うための機能を有するボタンを有する、第１１の本発明の、情報通信端末である。
【００４６】
また、第１３の本発明は、
固有の電話番号が付与される情報通信端末の購入が行われたときまたは固有の電子メールアドレスの変更が行われたときに前記情報通信端末を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と固有の前記電子メールアドレスとを対応付ける対応表を記憶している、記憶装置であって、
電話呼び出しが前記情報通信端末から所定の電話番号を利用して行われた場合、前記所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報が取得され、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と前記対応付けられた固有の電子メールアドレスが前記対応表に基づいて取得され、前記取得された情報が前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信される、記憶装置である。
【００４７】
また、第１４の本発明は、
電話呼び出しが固有の電話番号が付与される情報通信端末から所定の電話番号を利用して行われた場合、前記所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報を取得し、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と対応付けられた固有の電子メールアドレスを、前記情報通信端末の購入が行われたときまたは固有の前記電子メールアドレスの変更が行われたときに前記情報通信端末を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と固有の前記電子メールアドレスとを対応付ける対応表を記憶している記憶装置の前記対応表に基づいて取得し、前記取得された情報を前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信する、情報配信装置である。
【００４８】
また、第１５の本発明は、
電話呼び出しが固有の電話番号が付与される情報通信端末から所定の電話番号を利用して行われた場合、前記所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報を取得する、情報取得ステップと、
前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と対応付けられた固有の電子メールアドレスを、前記情報通信端末の購入が行われたときまたは固有の前記電子メールアドレスの変更が行われたときに前記情報通信端末を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と固有の前記電子メールアドレスとを対応付ける対応表を記憶している記憶装置の前記対応表に基づいて取得する、電子メールアドレス取得ステップと、
前記取得された情報を前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信する、情報配信ステップと、
を備えた、情報配信方法である。
【００４９】
また、第１６の本発明は、
第１５の本発明の情報配信方法の、電話呼び出しが固有の電話番号が付与される情報通信端末から所定の電話番号を利用して行われた場合、前記所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている情報を取得する、情報取得ステップと、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と対応付けられた固有の電子メールアドレスを、前記情報通信端末の購入が行われたときまたは固有の前記電子メールアドレスの変更が行われたときに前記情報通信端末を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、前記情報通信端末に付与された固有の前記電話番号と固有の前記電子メールアドレスとを対応付ける対応表を記憶している記憶装置の前記対応表に基づいて取得する、電子メールアドレス取得ステップと、前記取得された情報を前記取得された固有の電子メールアドレスに宛てて配信する、情報配信ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００５０】
また、第１７の本発明は、
第１６の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、上記従来の課題を考慮して、たとえば、携帯電話のユーザにとっての、コンテンツ配信システムを利用するための手続きの煩わしさを低減できる、情報配信システム、情報通信端末、記憶装置、情報配信装置、情報配信方法、プログラム、および記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５３】
（実施の形態１）
はじめに、主として図１を参照しながら、本発明の実施の形態１におけるコンテンツ配信システムの構成について説明する。
【００５４】
ここに、図１は、本発明の実施の形態１における、コンテンツ配信システムの構成図である。
【００５５】
本実施の形態におけるコンテンツ配信システムは、携帯電話１００と、顧客データベース２００と、コンテンツ配信装置３００と、を備えた、コンテンツ配信システムである。
【００５６】
なお、本実施の形態においては、後述するように、携帯電話１００の購入が行われたときに携帯電話１００を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された顧客データベース２００（図３参照）が利用されるために、携帯電話１００のユーザにとってはコンテンツ配信システムを利用するための手続きがかなり簡便なものとなっている。
【００５７】
また、本実施の形態においては、固有の電子メールアドレスの変更が行われた場合ごとにわざわざ送信しなければならなかった上述の背景技術における空メールは不要であり、多数の迷惑メールが送られてくるなどのトラブルの原因となる個人情報の漏洩も起こりにくくなる。
【００５８】
ここで、本実施の形態におけるコンテンツ配信システムの構成についてより詳しく説明する。
【００５９】
携帯電話１００は、固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」が付与される携帯電話である。
【００６０】
携帯電話１００は、図２に示されているような、顧客データベース２００の利用をユーザに認識させるためのメッセージ“ＫＯＤＯＭＯの顧客データベースを利用させていただきます。”を出力する、携帯電話である。
【００６１】
ここに、図２は、本発明の実施の形態１における、携帯電話１００が顧客データベース２００の利用をユーザに認識させるために出力するメッセージ“ＫＯＤＯＭＯの顧客データベースを利用させていただきます。”の説明図である。
【００６２】
顧客データベース２００は、たとえば、図３に示されているような、携帯電話１００の購入が行われたときに携帯電話１００を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、携帯電話１００に付与された固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」と固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」とを対応付ける対応表Ｔ１を記憶している、データベースである。
【００６３】
ここに、図３は、本発明の実施の形態１における、顧客データベース２００が記憶している対応表Ｔ１の説明図である。
【００６４】
つまり、対応表Ｔ１（図３参照）は、たとえば、携帯電話１００のユーザを管理するための顧客データベース２００の一部である。
【００６５】
コンテンツ配信装置３００は、たとえば、電話呼び出しが携帯電話１００を利用してフリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」に行われた場合、フリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得し、携帯電話１００に付与された固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」と対応付けられた固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」を記憶されている対応表Ｔ１（図３参照）に基づいて取得し、取得された「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得された固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて配信する、コンテンツ配信装置である。
【００６６】
なお、コンテンツ配信管理データベース３１３は、たとえば、図４に示されているような、コンテンツ配信装置３００がフリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得するときに利用される、フリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」と「スーパー大阪屋」のコンテンツとを対応付ける対応表Ｔ２を記憶している。
【００６７】
ここに、図４は、本発明の実施の形態１における、コンテンツ配信管理データベース３１３が記憶している対応表Ｔ２の説明図である。
【００６８】
「スーパー大阪屋」のコンテンツは、図５に示されているような、インターネット（図示省略）に接続された情報提供サイト（図示省略）が提供するホームページを閲覧するための閲覧アドレス「ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．１５６．ｊｐ／００００００００００」を含んでいる。
【００６９】
ここに、図５は、本発明の実施の形態１における、「スーパー大阪屋」のコンテンツが含んでいる、インターネットに接続された情報提供サイトが提供するホームページを閲覧するための閲覧アドレス「ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．１５６．ｊｐ／００００００００００」の説明図である。
【００７０】
もちろん、図６に示されているような、インターネット（図示省略）に接続された情報提供サイト（図示省略）が提供するホームページは、閲覧アドレス「ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．１５６．ｊｐ／００００００００００」をクリックするだけで表示される。
【００７１】
ここに、図６は、本発明の実施の形態１における、インターネットに接続された情報提供サイトが提供するホームページの説明図である。
【００７２】
ここで、コンテンツ配信装置３００の構成についてより詳しく説明する。
【００７３】
コンテンツ配信装置３００は、第１配信部３１０と、第２配信部３２０と、を有する、コンテンツ配信装置である。
【００７４】
第１配信部３１０は、電話番号取得部３１１と、送信部３１２と、を有する、携帯電話１００を用いた通信事業を行う通信事業者側の管理の外にある、配信部である。
【００７５】
電話番号取得部３１１は、たとえば、電話呼び出しが携帯電話１００を利用してフリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」に行われた場合、携帯電話１００に付与された固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」を取得する、ユニットである。
【００７６】
送信部３１２は、たとえば、フリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得し、取得された「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得された固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」とともに送信する、ユニットである。
【００７７】
第２配信部３２０は、電子メールアドレス取得部３２１と、電子メール送信部３２２と、を有する、携帯電話１００を用いた通信事業を行う通信事業者側の管理の下にある、配信部である。
【００７８】
電子メールアドレス取得部３２１は、たとえば、送信されてきた固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」と対応付けられた固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」を記憶されている対応表Ｔ１（図３参照）に基づいて取得する、ユニットである。
【００７９】
電子メール送信部３２２は、たとえば、送信されてきた「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得された固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて配信する、ユニットである。
【００８０】
つぎに、主として図１を参照しながら、本実施の形態におけるコンテンツ配信システムの動作について説明する。
【００８１】
なお、本実施の形態におけるコンテンツ配信システムの動作について説明しながら、本発明における情報配信方法の一実施の形態についても説明する。
【００８２】
顧客データベース２００の動作；顧客データベース２００は、携帯電話１００の購入が行われたときに携帯電話１００を用いた通信事業を行う通信事業者側で作成された、携帯電話１００に付与された固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」と固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」とを対応付ける対応表Ｔ１（図３参照）を記憶する。
【００８３】
携帯電話１００の動作；携帯電話１００は、電話呼び出しをフリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」に行う。
【００８４】
携帯電話１００は、顧客データベース２００の利用をユーザに認識させるためのメッセージ“ＫＯＤＯＭＯの顧客データベースを利用させていただきます。”を出力する（図２参照）。
【００８５】
コンテンツ配信装置３００の動作；コンテンツ配信装置３００は、フリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得し、携帯電話１００に付与された固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」と対応付けられた固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」を記憶されている対応表Ｔ１（図３参照）に基づいて取得し、取得された「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得された固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて配信する。
【００８６】
なお、コンテンツ配信管理データベース３１３は、フリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」と「スーパー大阪屋」のコンテンツとを対応付ける対応表Ｔ２（図４参照）を記憶していた。
【００８７】
ここで、コンテンツ配信装置３００の動作についてより詳しく説明する。
【００８８】
第１配信部３１０の動作；電話番号取得部３１１は、携帯電話１００に付与された固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」を取得する。
【００８９】
送信部３１２は、フリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」とあらかじめ対応付けられている「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得し、取得された「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得された固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」とともに送信する。
【００９０】
第２配信部３２０の動作；電子メールアドレス取得部３２１は、送信されてきた固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」と対応付けられた固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」を記憶されている対応表Ｔ１（図３参照）に基づいて取得する。
【００９１】
電子メール送信部３２２は、送信されてきた「スーパー大阪屋」のコンテンツを取得された固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて配信する。
【００９２】
「スーパー大阪屋」のコンテンツは、インターネット（図示省略）に接続された情報提供サイト（図示省略）が提供するホームページを閲覧するための閲覧アドレス「ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．１５６．ｊｐ／００００００００００」を含んでいた（図５参照）。
【００９３】
このため、インターネット（図示省略）に接続された情報提供サイト（図示省略）が提供するホームページは、閲覧アドレス「ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．１５６．ｊｐ／００００００００００」をクリックするだけで表示される（図６参照）。
【００９４】
以上においては、実施の形態１について詳細に説明を行った。
【００９５】
（Ａ）なお、上述した実施の形態１におけるコンテンツ配信システムは、本発明における情報配信システムの具体例に相当する。
【００９６】
（Ｂ）また、上述した実施の形態１における携帯電話１００は本発明における情報通信端末の具体例に相当する。
【００９７】
（Ｂ１）なお、本発明における携帯電話に関しては、上述した実施の形態１においては、本発明における顧客データベースの利用をユーザに認識させるためのメッセージを出力する場合について説明を行った。
【００９８】
しかしながら、本発明における携帯電話は、これに限らず、たとえば、本発明における顧客データベースの利用をユーザに認識させるための選択メニューを出力してもよい。
【００９９】
（Ｃ）また、上述した実施の形態１における固有の電話番号「０９０−１２３４５６７８」は本発明における情報通信端末に付与された本発明における固有の電話番号の具体例に相当し、上述した実施の形態１における固有の電子メールアドレス「ａｂｃ＠ｋｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」は本発明における固有の電子メールアドレスの具体例に相当し、上述した実施の形態１における対応表Ｔ１は本発明における情報通信端末に付与された本発明における固有の電話番号と本発明における固有の電子メールアドレスとを対応付ける本発明における対応表の具体例に相当し、上述した実施の形態１における顧客データベース２００は本発明における記憶装置の具体例に相当する。
【０１００】
（Ｃ１）なお、本発明における対応表に関しては、上述した実施の形態１においては、本発明における情報通信端末の購入が行われたときに作成される場合について説明を行った。
【０１０１】
しかしながら、本発明における対応表は、本発明における固有の電子メールアドレスがもともと本発明における固有の電話番号を利用して自動的に作成されている場合などには、これに限らず、本発明における固有の電子メールアドレスの変更が行われたときに双方を対応付けるために作成されてもよい。
【０１０２】
（Ｃ２）また、本発明における対応表に関しては、上述した実施の形態１においては、本発明における携帯電話のユーザを管理するための本発明における顧客データベースの一部である場合について説明を行った。
【０１０３】
しかしながら、本発明における対応表は、これに限らず、たとえば、本発明における携帯電話のユーザを管理するための本発明における顧客データベースを利用してそれとは別に作成された他のデータベースの一部であってもよい。
【０１０４】
（Ｄ）また、上述した実施の形態１におけるフリーダイアル番号「０１２０−１１１００１」は本発明における所定の電話番号の具体例に相当し、上述した実施の形態１における「スーパー大阪屋」のコンテンツは本発明における所定の電話番号とあらかじめ対応付けられている本発明における情報の具体例に相当し、上述した実施の形態１におけるコンテンツ配信装置３００は本発明における情報配信装置の具体例に相当する。
【０１０５】
（Ｄ１）なお、本発明における所定の電話番号に関しては、上述した実施の形態１においては、通話用電話番号と外見上区別可能な数字の配列を含んでいる専用電話番号である場合について説明を行った。
【０１０６】
しかしながら、本発明における所定の電話番号は、これに限らず、たとえば、（１）通話用電話番号と外見上区別可能な記号、または数字および記号の配列を含んでいる専用電話番号であってもよいし、（２）本発明における情報を提供する情報提供者側の通話用電話番号の全部または一部を含んでいる電話番号であってもよいし、（３）本発明における情報を提供する情報提供者側の通話用電話番号と同一の番号であってもよい。
【０１０７】
なお、本発明における所定の電話番号が本発明における情報を提供する情報提供者側の通話用電話番号と同一の番号である上述した三つ目の場合には、たとえば、本発明における情報通信端末は、通常の通話を行うための発信ボタンの他に、情報提供者側の通話用電話番号と同一の番号に本発明における電話呼び出しを行うための機能を有するボタンを有することが望ましい。
【０１０８】
もちろん、そのような情報提供者側の通話用電話番号と同一の番号に本発明における電話呼び出しを行うための機能を有するボタンは、新規のボタンであってもよいし、既存のボタンであってもよい。
【０１０９】
なお、新規のボタンを利用する前者の場合には、そのようなボタンは、たとえば、情報提供者側の通話用電話番号「０６−１２３４−５６７８」と同一の番号を入力する前または後に押されれば、通話用電話番号「０６−１２３４−５６７８」と同一の番号に本発明における電話呼び出しを行うことが可能な、専用の新たに実装されるボタンであってもよい。
【０１１０】
また、既存のボタンを利用する後者の場合には、そのようなボタンは、たとえば、情報提供者側の通話用電話番号「０６−１２３４−５６７８」と同一の番号を入力する前または後に、２秒間以上にわたって押し下げる長押しや、素早く続けて連打される二度押しのような、特別な意味をもつキー操作として押されれば、通話用電話番号「０６−１２３４−５６７８」と同一の番号に本発明における電話呼び出しを行うことが可能な、ボタン「＃」のような既に実装されているボタンであってもよい。
【０１１１】
なお、このようにして通話用電話番号と同一の番号を利用する場合には、総務省に対してのサービス用の新番号帯域の申請および認可を行う必要がある。
【０１１２】
（Ｄ２）また、本発明における第１配信部に関しては、上述した実施の形態１においては、携帯電話１００を用いた通信事業を行う通信事業者側の管理の外にある場合について説明を行った。
【０１１３】
しかしながら、本発明における第１配信部は、これに限らず、通信事業者側の管理の下にあってもよい。
【０１１４】
なお、本発明における第１配信部が通信事業者側の管理の外または管理の下にあることは、本発明における第１配信部が物としてどのような施設に設けられているかとは無関係である。
【０１１５】
たとえば、本発明における第１配信部は、通信事業者側の管理の外にあるが、物としては通信事業者側の電話局に設けられていてもよい。
【０１１６】
（Ｄ３）また、本発明における第２配信部に関しては、上述した実施の形態１においては、携帯電話１００を用いた通信事業を行う通信事業者側の管理の下にある場合について説明を行った。
【０１１７】
しかしながら、本発明における第２配信部は、これに限らず、通信事業者側の管理の外にあってもよい。
【０１１８】
なお、本発明における第２配信部が通信事業者側の管理の外または管理の下にあることは、本発明における第２配信部が物としてどのような施設に設けられているかとは無関係である。
【０１１９】
たとえば、本発明における第２配信部は、通信事業者側の管理の下にあるが、物としては通信事業者側ではなくインターネットサービスプロバイダ側のサーバルームの内部に設けられていてもよい。
【０１２０】
（Ｅ）また、本発明におけるプログラムは、上述した本発明における情報配信方法のステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１２１】
また、本発明における記録媒体は、上述した本発明における情報配信方法のステップの全部または一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して前記動作を実行する記録媒体である。
【０１２２】
なお、前記ステップの動作とは、前記ステップの全部または一部の動作を意味する。
【０１２３】
また、本発明におけるプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な、ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２４】
また、本発明におけるプログラムの一利用形態は、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等の伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２５】
また、上述した本発明におけるコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１２６】
なお、以上説明したように、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明における、情報配信システム、情報通信端末、記憶装置、情報配信装置、情報配信方法、プログラム、および記録媒体は、たとえば、携帯電話のユーザにとっての、コンテンツ配信システムを利用するための手続きの煩わしさを低減できるという効果を有し、コンテンツ配信システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１における、コンテンツ配信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における、携帯電話１００が顧客データベース２００の利用をユーザに認識させるために出力するメッセージ“ＫＯＤＯＭＯの顧客データベースを利用させていただきます。”の説明図
【図３】本発明の実施の形態１における、顧客データベース２００が記憶している対応表Ｔ１の説明図
【図４】本発明の実施の形態１における、コンテンツ配信管理データベース３１３が記憶している対応表Ｔ２の説明図
【図５】本発明の実施の形態１における、「スーパー大阪屋」のコンテンツが含んでいる、インターネットに接続された情報提供サイトが提供するホームページを閲覧するための閲覧アドレス「ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．１５６．ｊｐ／００００００００００」の説明図
【図６】本発明の実施の形態１における、インターネットに接続された情報提供サイトが提供するホームページの説明図
【図７】従来の技術における、コンテンツ配信システムの構成図
【図８】（Ａ）従来の技術における、コンテンツ配信管理データベース１３１３が記憶している対応表Ｔ１１の説明図  （Ｂ）従来の技術における、コンテンツ配信管理データベース１３１３が記憶している対応表Ｔ１２の説明図
【符号の説明】
【０１２９】
１００  携帯電話
２００  顧客データベース
３００  コンテンツ配信装置
３１０  第１配信部
３１１  電話番号取得部
３１２  送信部
３１３  コンテンツ配信管理データベース
３２０  第２配信部
３２１  電子メールアドレス取得部
３２２  電子メール送信部
１１００  携帯電話
１３００  コンテンツ配信装置
１３１０  配信部
１３１１  電話番号取得部
１３１３  コンテンツ配信管理データベース
１３２１  データ取得部
１３２２  電子メール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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