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【事件の表示】
　商願２００９−　１６２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「不断水インサート工法」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する出願時の願書に記載の役務を指定役務として、平成２１年３月６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同年１０月５日付け手続補正書をもって、第３７類「通水状態で行う上水道管の管工事，通水状態で行う上水道管の管工事の監理，通水状態で行う上水道管の管工事に関する助言及び情報の提供，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する建築設備の運転・点検・整備，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の貸与，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『不断水インサート工法』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、その指定役務である建設工事等の業界の実情からすれば、『部材等を挿入することにより、断水しない状態で提供される加工・工事などにおける造り方・組立て方』等の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定役務中、例えば『部材等を挿入することにより、断水しない状態で提供される建設工事』に使用するときは、当該役務が『部材等を挿入することにより断水しない状態で提供される工事等の役務』であると理解させるにとどまり、単に役務の質(内容)、用途を直接的かつ具体的に表示するにすぎないものと認める。また、本願商標は、商標法第３条第２項を適用することもできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「不断水インサート工法」の文字を同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「不断水」、「インサート」及び「工法」の文字は、それぞれ原審説示のように「断水しない状態」、「差し込むこと、挿入すること」及び「加工・工事などにおける造り方・組立て方」を表す又は意味する語といえるものである。
　しかしながら、当審における調査によっては、これらの語を一連に表した「不断水インサート工法」の文字が、本願商標の指定役務の業界において、特定の役務の質を表示するものとして使用されている事実はもとより、特定の役務の質を表示するものとして認識されるというべき事情は発見できず、むしろ、該文字は、請求人が上水道管工事について使用し、その種業界においてある程度知られているものといい得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用するときは、役務の質、用途を表示したものと認識されるものではなく、自他役務識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３９１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類及び第５類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年５月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２１年１月７日受付けの手続補正書によって、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，乳糖，乳幼児用粉乳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『肌』部分は『人などの身体の表面。皮膚。』を意味し、一方の『もちもち』部分は餅のイメージに由来した『もち肌』の語が良く親しまれる言葉であり、そして、同じ『もち』の語を二度重ねて強調するものであることから、全体として『肌がまるで餅のようにきめ細かで、柔らかく滑らかになる（作用・効果のある商品）。』程の意味合いを容易に想起させるものである。よって、これを本願指定商品中の上記意味合いに照応する作用・効果のある商品（例えば、せっけんやスキンクリームなどの化粧品等）について使用するときは、単に商品の品質、効能等を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２２年８月６日付けで通知した審尋の内容は、別記のとおりである。
　
４　審尋に対する請求人の対応
　請求人は、前記３の審尋に対し、指定した期間を経過するも回答書（意見書）を提出していない。
　
５　当審の判断
　本願商標及びその指定商品は前記１のとおりである。
　そして、前記３の審尋に記載したとおり、本願商標は、これをその指定商品中、第３類「せっけん類，化粧品」及び第５類「薬剤」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、本願商標を「肌に適度な弾力をもたせる、又は回復させる商品」であるという商品の品質、効能等を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものといわざるを得ず、また、これを上記品質、効能等を有する商品以外の「せっけん類，化粧品，薬剤」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　これに対し、請求人は何らの回答もない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３３２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホスピタリティデザイン」の片仮名を書してなり、第４１類「知識の教授，社員教育に関するコンサルティング，セミナーの企画・運営又は開催，書籍の制作」及び第４２類「建築物の設計，家具の設計」を指定役務として、平成２０年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ホスピタリティデザイン』の文字を普通に用いられる態様により書してなるところ、『ホスピタリティデザイン』の文字が、『都市、ホテル、住居、インテリア等の設計、デザインの場において、人がもてなしをうけているかのように居心地の良い空間をデザインする』程度の意味をもって、設計やデザインの方向性、目的、概念を表す語として使用され、教育機関の場でも『ホスピタリティデザイン専攻』『ホスピタリティデザインコース』と、授業の科目名としても使用されている事実が確認できるから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接した需要者は、役務の質を表示するものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ホスピタリティデザイン」の文字からなり、第４１類「知識の教授，社員教育に関するコンサルティング，セミナーの企画・運営又は開催，書籍の制作」及び第４２類「建築物の設計，家具の設計」を指定役務とするものである。
　そして、本願指定役務を取り扱う業界において「ホスピタリティデザイン」の文字が使用されている事実は、原審において提示した証拠に加えて、例えば、次のインターネットのウェブサイト及び新聞記事情報でも認めることができる。
（１）「学校法人中村学園 中村学園大学 流通科学部流通科学科」のウェブページにおいて、「流通経営部門」の項に「■浅岡 由美 教授　テーマ：ホスピタリティデザインの研究　内容：ホスピタリティを意識した製品・商品やサービスのあり方（デザイン）について研究を進めます。」との記載がある。（http://www.nakamura-u.ac.jp/~bmdadm/university/teachers/t03.html）
（２）「神田外語学院」のウェブページにおいて、「学科紹介　昼間部２年制」の「●国際観光科」の項に、「カリキュラム」として「科目：専門科目ツアーコンダクター科目　ホスピタリティデザイン　内容：サービス業に従事する上でも不可欠である『おもてなしの心』を学びます。観光業界の特徴、職種などの基本構成を学び、将来へのキャリア形成に結びつけます。」との記載がある。（http://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/course/tg.html）
（３）「株式会社オーエルシージャパン（一級建築士事務所）」のウェブページにおいて、「サービス内容」の見出しのもと、「業務内容」の項に、「個人邸から再開発事業まで手がける規模はさまざまですが、ホスピタリティデザイン（居心地の良いデザイン）を基本理念としております。」との記載がある。（http://www.olcjapan.com/html/survice.html）
（４）「株式会社イリア」のウェブページにおいて、「雑誌『ウェッジ』掲載記事特集」の見出しのもと、「ＷＥＤＧＥ１２月号掲載『ホテルインテリア』」の項に、「進化するホスピタリティデザイン：今、ホテルに留まらず、病院、福祉施設・・・ホテル的サービスが提供される他の分野でもホテル的デザインの必要性を説く機運が高まりつつある。このように『ゲストをもてなす』接遇空間という意味で、ホテルデザインはホスピタリティデザインと呼ぶにふさわしい段階へ進化している。」との記載がある。（http://www.ilya.co.jp/jp/publishing/wedge2005/wedge12/index.html）
（５）「建設通信新聞」（２００５年９月２０日）において、「ホスピタリティーデザイン分野に本格参入／メック」の見出しのもと、「インテリア設計などのメック・デザイン・インターナショナルは、・・・同社はこれをきっかけに、ホスピタリティー（歓待）デザイン分野に本格的に参入する。」との記載がある。
　
　これらの事実からすれば、「ホスピタリティデザイン」の文字（語）は、「もてなしの心が感じられるデザイン」、「居心地の良いデザイン」といった意味合いを表すものとして、普通に使用されているものといえる。
　そうとすると、「ホスピタリティデザイン」の文字からなる本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該文字を「ホスピタリティデザインに関する役務」又は「ホスピタリティデザインに配慮した役務」であるといった役務の質、内容を表示したものと理解するに止まり、自他役務識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわなければならない。
　なお、請求人は、「ホスピタリティデザイン」の語は、造語であって普通に用いられる語ではないとして、また、過去の判決例及び登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、「ホスピタリティデザイン」の文字（語）は、上述のとおり使用されている事実があり、また、該事実からすると、「ホスピタリティデザイン」の文字からなる本願商標は、特定人による独占使用を認めることは公益上適当としないものであって、自他役務識別標識として機能し得ないものといわなければならない。また、商標が自他役務識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上述の「ホスピタリティデザイン」の語の使用事実からすれば上述のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７３８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２２年７月２日付け手続補正書により第５類「医療用油紙，紙製失禁用おしめ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した国際登録第９７８６９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｅｍｏｉ」の文字を書してなり、２００８年（平成２０年）６月１２日に国際商標登録出願され、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、語頭の「Ｅ」の文字がデザイン化された「Ｅｅｍｏｉ」の文字を筆記体風にまとまりよく一連に書してなるところ、構成中の「ｅｍｏｉ」の文字部分が、「（恋心・不安などによる）心の高ぶり」等（ディコ仏和辞典　株式会社白水社）の意味を有する仏語と同一文字よりなるとしても、該語は我が国において一般に知られているものではないから、取引者、需要者が、当該文字部分に着目して取引に資するとはいい難く、本願商標は、一体的に書された構成文字全体に相応して、これを英語風に読むと「イーモイ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じない造語であるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「ｅｍｏｉ」の文字を書してなるところ、前記のとおり、該文字は「（恋心・不安などによる）心の高ぶり」等の意味を有する仏語であるが、該語が我が国において一般に知られている語とはいい難いことから、これを英語風に読むと「エモイ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、まず、本願商標より生ずる「イーモイ」の称呼と引用商標より生ずる「エモイ」称呼とを比較すると、両称呼は、４音と３音いう短い音構成であり、称呼における識別上、重要な要素を占める語頭において、「イー」と「エ」の差異を有するものである。
　そうとすれば、該差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものであり、特定の観念を有しないものであるから、観念上比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９１９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２００７年６月８日にシンガポールにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１９年８月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２１年８月２８日付けの手続補正書において、第３５類及び第４１類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第３５類及び第４１類の指定役務について本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて、疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類及び第４１類の役務を指定したものと認めることはできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審における審尋（要旨） 
　当審において、請求人に対して通知した、平成２２年６月３日付け審尋の内容は、次のとおりである。
　 
　請求人は、当審における平成２１年８月２８日付け手続補正書において、本願指定役務を補正しているが、未だ、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　ついては、適切な役務表示に補正をする必要があると認められるので、手続補正書を提出する意志がある等、今後の対応方法について説明願いたい。
 　
４　審尋に対する請求人の回答 
　前記３の審尋に対し、請求人からは、所定の期間内に何らの意見、応答もなかった。
　
５　当審の判断
　前記３の審尋で通知したとおり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものであり、かつ、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとも認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３８３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＮＤＡ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音声・音楽，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品とし、平成２０年９月１０日に登録出願された商願２００８−７４５８９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１６７８７２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｅｎｄｅｒ」の文字を書してなり、昭和５６年７月１６日登録出願、第２４類「娯楽用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録され、平成６年１１月２９日及び同１６年４月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、その後、同１７年５月２５日に指定商品を、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器」、第２８類「おもちゃ，人形」を含む第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＥＮＤＡ」の文字よりなるところ、該文字は成語としては、「カーテン；日よけ；テント」（「伊和中辞典」小学館、第２版）等の意味を有するイタリア語であるが、我が国においては特定の意味を有する語として一般に親しまれた語とはいえないから、これに接する取引者、需要者に、一種の造語と理解、認識させるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、我が国において最も親しまれているローマ字読みあるいは英語読みにならって称呼されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「テンダ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「Ｔｅｎｄｅｒ」の文字よりなるところ、該文字は「柔らかい、優しい、かよわい、差し出す」（「グランドセンチュリー英和辞典」三省堂、第２版第９刷）等を意味する英語であって、「テンダー」の称呼を生ずるものであり、「優しい」程の観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼を比較すると、本願商標から生ずる「テンダ」の称呼と引用商標から生ずる「テンダー」の称呼とは、聴者の印象に強く残る語頭から３音の「テンダ」を共通にし、その差異は明瞭に聴取され難い語尾における長音の有無にすぎない。
　そして、その末尾に位置する長音は、その前音「ダ」に吸収され、明瞭には聴取され難い音となる場合も少なくないといえるから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえない。
　よって、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、互いに聞き誤られるおそれがあるというべきである。
　次に、観念においてみると、前記のとおり、本願商標は特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、引用商標との観念上の差異を考慮に入れる余地はない。
　また、両商標はそれぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、外観上の相違があるとしても、両者とも欧文字からなるもので、その綴りも語尾の１又は２文字以外を同じくするものであることを考慮すると、この相違が称呼の類似性を凌駕するものとまではいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において紛れ得るものであって、外観及び観念の点も併せて考察すると、その出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似する商標と判断するのが相当であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は他の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、請求人が挙げる他の登録例は、商標の構成において、本願商標とは事案を異にするものであって、これら事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でなく、かつ、本願商標と引用商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＡＤＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００７年２月２３日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年４月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年１月２８日付け、同２１年６月３日付け及び当審における同２２年１２月２１日付け手続補正書により、最終的に、第９類「音声又は映像の記録・伝送又は再生機械器具，未記録のメモリカード，未記録のＤＶＤ，ＵＳＢフラッシュメモリ，その他の未記録の記録媒体，録音済みＣＤ−ＲＯＭ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，データ処理機械器具，コンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，医薬産業界用及び健康産業界用のデータ及び情報を提供するコンピュータソフトウェア，その他のコンピュータソフトウェア，医薬産業界及び健康産業界に関するマーケティングリサーチリポートを内容とする電子出版物，その他の業界のマーケティングリサーチリポートを内容とする電子出版物，学習用の電子出版物，コンピュータソフトウェアに関する学習用の電子出版物，その他の電子出版物，電気通信機械器具」、第１６類「ソフトウェアについてのハンドブック，その他の印刷物，コンピュータソフトウェアについての教材用印刷物，その他の教材用印刷物，コンピュータソフトウェアに関するダウンロード可能な教材，その他のダウンロード可能な教材，マーケティングリサーチリポート・マーケットアナリシスリポートを内容とする印刷物，医薬産業界用及び健康産業界用の情報紙・レファレンスブック・ユーザーハンドブック，その他の情報紙・レファレンスブック・ユーザーハンドブック」、第３５類「医療用機械器具の販売に関する情報の提供」及び第４２類「コンピュータハードウェアの設計」と補正されたものである。 
 　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第３２７４６２７号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４０１９１１２号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４４９２１７６号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
（１）本願商標と引用商標１及び３について  
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿に記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年６月１７日にされた結果、本願の指定役務は引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　同じく、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年１月５日にされているものである。
　したがって、本願商標が引用商標１及び３と類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由については解消した。  
（２）本願商標と引用商標２について  
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。  
　したがって、本願商標が引用商標２と類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由についても解消した。  
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９７０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＳＣＯ　ＴＥＬＥＰＲＥＳＥＮＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家具・エンドポイント装置・パワーポート及びイーサネットポート・ＩＰフォン・カメラ・ディスプレイ・照明・スピーカー・マイクロフォン・プロジェクターから成るビデオ及びオーディオ会議システム」を指定商品として、２００８年６月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２０年１２月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月１３日付け手続補正書により、第９類「テレビ会議システムのための遠隔通信用電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２７２０５８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＳＣＯ」の欧文字と「シスコ」の片仮名を２段に横書きして表してなり、平成４年３月２６日登録出願、第１１類「電池、電線・ケーブル、民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同年９月１２日に指定商品を第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電池，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類」及び第２１類「電気式歯ブラシ」にする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２２年８月２６日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１９６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服（「和服」を除く。）」を指定商品として、平成２０年７月３０日に登録出願された商願２００８−６２７０２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１６８３１５号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年５月２日に登録出願、第２５類「ジャケット，コート，ティーシャツ，ベスト，ワイシャツ類及びシャツ，ジャンパー，セーター，ショーツ，ズボン及びパンツ，スカート，手袋，スカーフ，サロン，ベレー帽，その他の帽子，バイザー，バンダナ，靴下，レッグウォーマー，ソックプロテクター，その他の被服，短靴，長靴，サンダル靴，スリッパ，その他の履物，ベルト，ズボンつり，ガーター，靴下止め，バンド，ヘッドバンド，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２０年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、イヌ科のほ乳類の顔面（顔と右耳は赤色、左耳は黒色で表されている。）をデザインしたと思しき図形の下に「ＪＡＣＫＡＬＬ」の欧文字を書してなるものである。
　しかして、本願商標の構成にあっては、上段に配された図形部分と下段の文字部分とは、上部と下部に明確に分かれており、視覚上分離して看取されるものであり、観念上においても、図形部分と「ＪＡＣＫＡＬＬ」の文字部分とを、常に一体不可分のものとして観察しなければならない特段の事情も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の図形部分と文字部分がそれぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものであるから、下段の「ＪＡＣＫＡＬＬ」の文字部分より生ずる「ジャッカル」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は「ジャッカル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、カンガルー科のほ乳類と思しき動物（例えば、カンガルー、ワラビー、ワラルー等）が跳躍している図形を表し、その胴体部分に重ねて「ＪＡＣＡＲＵ」の欧文字を書してなるところ、その文字部分と図形部分とを、常に一体不可分のものとして観察しなければならない特段の事情も見出せないものである。
　そうとすれば、引用商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、構成中の「ＪＡＣＡＲＵ」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、当該文字に相応して生ずる「ジャカル」の称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。したがって、引用商標は「ジャカル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生ずる「ジャッカル」の称呼と、引用商標から生ずる「ジャカル」の称呼とを比較すると、両者は語頭を含む「ジャ」、「カ」及び「ル」の音を共通にし、相違するところは、中間における促音「ッ」の有無にすぎない。
　そして、当該差異音である促音は、それ自体が独立した１音として明確に発音されて、聴取されるものではなく、その前音である「ジャ」に吸収され、明確には聴取され難い微弱音となることから、促音の有無が、称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　次に、観念についてみるに、本願商標も引用商標も、各々の文字部分が特定の語義を有するものではなく、各々の図形部分も特定の動物を、直ちに把握、認識するものともいうことはできないから、観念において比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても、称呼において互いに相紛らわしい類似の商標というべきである。
　さらに、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標の図形部分は、イヌ科のほ乳類であるジャッカルの顔面をシンボライズしたもので、特異なジャッカルの印象を与えるものである旨主張するが、本願商標の図形部分は、前記（１）のとおり、動物の顔面をデザイン化したものとは言い得ても、直ちにジャッカルの顔面であると断定することはできない。
イ　請求人は、本願商標は、請求人のハウスマークとして、特にフィッシングの分野で世界的に注目されている著名な商標である旨主張するが、本願の指定商品は、「被服（和服を除く。）」であって、「釣り具」ではないことから、当該主張が本件の審理を左右するものではない。また、その著名性についてみても、その証拠は、請求人のインターネットウェブサイト（甲１）のみであるから、これらからは到底、本願商標が著名であると認めることはできない。
ウ　請求人は、引用商標は「ジャカルー」の称呼で取引されている旨主張するが、引用商標の称呼は、その指定商品との関係において取引者、需要者がどのように把握、認識するかとの観点から判断されるべきものであり、インターネットのウェブサイトにおける数例の使用例（甲２の１ないし３）があるとしても、それらに左右されるものではない。加えて、引用商標の称呼については、前記（１）のとおり判断されるものである。
エ　請求人は、引用商標はジャカルーという名前のカンガルーとの理解が相当で、「ジャカルーカンガルー」の称呼、「ジャカルーという名前のカンガルー」の観念を生じる旨主張するが、引用商標の図形がカンガルーか否か判然としない上に、引用商標の文字部分が動物の名前と直ちに看取されるものとも言い難い。
　以上のとおり、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。 
（３）まとめ
　以上よりすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４０２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｅｚｅ」と「セゼ」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，頭髪用化粧品」を指定商品として、平成２１年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５２２４２６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｓｅｓｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年７月９日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｓｅｚｅ」の欧文字と「セゼ」の片仮名を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「セゼ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有さない造語と認められるものである。
　一方、引用商標は、「ｓｅｓｅ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「セセ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有さない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、称呼については、両称呼は共に２音により構成され、第２音において「ゼ」の濁音と「セ」の清音の差異を有するものであるところ、全体の称呼がわずか２音という短い音構成からなることよりすると、該差異音が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものであり、共に特定の観念を有しないものであるから、観念上比較できないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６６７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成２１年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に示したものであり、いずれも現に有効に存続しているものである
（１）登録第４３９６１５６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年４月２２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月３０日に設定登録され、その後、平成２２年７月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５１６５２９４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ゆとりユニオン」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月２６日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年９月１２日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１８１５３４号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１９年９月５日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１１月２１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、語頭の「ｕ」の右縦線と２文字目の「ｎ」の左縦線を共通に結合し、４文字目の「ｏ」をデザイン化した「ｕｎｉｏｎ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「結合。統一。連合。労働組合。」等（広辞苑）の観念、及び「ユニオン」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり、黒塗りの長方形の内に３個の白色の長方形を横一列に配し、内部の長方形と縦の長さをそろえるように白黒反転させた「ＵＮＩＯＮ　ＷＯＲＫＳ」の文字を大きく書し、当該文字部分の上部に「Ｕ　ｕｎｉｏｎ」の文字、下部に「ＦＩＮＥＳＴ　ＱＵＡＬＩＴＹ＆ＴＡＳＴＥ」の文字を、いずれも中心部にまとまりよく小さく白色で書してなるところ、これに接する取引者、需要者は、構成中顕著に表された「ＵＮＩＯＮ　ＷＯＲＫＳ」及び「Ｕ　ｕｎｉｏｎ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有する部分であると認識して取引にあたるとみるのが自然であるので、それぞれの構成文字に相応して「ユニオンワークス」及び「ユーユニオン」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　また、引用商標２は「ゆとりユニオン」の文字を書してなり、引用商標３は、別掲３のとおり、３個の簡略化された顔と思しき図形の下に「ｙｕｔｏｒｉ　ｕｎｉｏｎ」及び「ゆとりユニオン」の文字を上下二段に書してなるところ、それぞれ文字部分は同書、同大にまとまりよく書されており、構成中の「ユニオン」若しくは「ｕｎｉｏｎ」の文字部分に着目して取引に資するべき特段の理由も見当たらないことから、引用商標２及び３からは、その構成文字に相応して、「ユトリユニオン」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　そうとすれば、引用商標からは、いずれも「ユニオン」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が、「ユニオン」の称呼を共通にするとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９０７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スッキリライン」の文字を標準文字で表してなり、第１７類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２０年１１月１０日登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スッキリライン』の文字を標準文字で表示してなりますが、指定商品との関係において、『スッキリ』の文字が『余計なものがなく気持ちよく整っているさま』を意味として、例えば『すっきりした文章』、『話の筋道がすっきりしている』のように用いられ、『ライン』の文字も『管路』を意味する用語として『ＪＩＳ工業用語大辞典（第４版）』（財団法人日本規格協会1996年2月15日第2刷発行）等に掲載され、本願指定商品を取り扱う業界において広く知られているものと認められることから、本願商標は、全体として『スッキリした管路』等の意味合いを容易に想起させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中の『プラスチック管用保護カバー，上水道・簡易水道用プラスチック製配管材，プラスチック製給水・給湯管，水道管・ガス管・給油管用プラスチック製保護カバー』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『スッキリした管路にするためのもの』の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、用途、効能を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「スッキリライン」の片仮名を同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に表した構成からなるところ、その構成中の「スッキリ」及び「ライン」の各文字が、たとえ、原審説示の意味合いを想起させることがあるとしても、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであるから、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。 
　また、当審における調査においても、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品との関係においては、請求人が使用している事実しか見いだすことができないものであり、かかる使用事実のみによっては、原審説示のような意味合いをもって普通に使用されているものとみるべき事情は認められず、本願商標が直ちに自他商品の出所標識としての機能が無いと判断することができないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質、形状を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８８４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年８月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における同２０年１０月２４日付け手続補正書により、第３５類「 織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具および洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第５２６１９６２号商標（以下『引用商標』という。）と『パニ』の称呼を共通にし、外観において近似する類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　そして、引用商標は、別掲２に示すとおり、「Ｐａｎｉ」の文字を横書きしてなり、平成１９年５月１７日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年９月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
 　  
３　当審の判断  　
　本願商標は、別掲１に示すとおり、花の図柄（赤色と肌色とで着色されている。以下、「花様図形」という。）と、その両側に、緑色で「Ｐａｎｉ」（「ｉ」の点部分は、星形の図形に置換されている。以下、同じ。）の文字をそれぞれ配した構成よりなるところ、その構成全体が、かすれたようなタッチで手書き風に、横一列にまとまりよく書されているものである。
　そして、花様図形の両側に配された２つの「Ｐａｎｉ」の文字部分は、共に、その色彩、態様を全く同じくするところからすれば、両文字間に花様図形が介在しているとしても、その存在が、両文字を分離して、２つの「Ｐａｎｉ」の文字をそれぞれ別個独立して認識させるとまではいえないものである。
　また、両文字から生ずる称呼も「パニパニ」と、「パニ」の音を繰り返すことによって、小気味よい印象を与えるところからすれば、両文字は、一体不可分のものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中、同じ色彩・態様で書された２つの「Ｐａｎｉ」の文字部分に相応して、「パニパニ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当であって、１つの「Ｐａｎｉ」の文字部分に相応して、単に「パニ」の称呼は生じないというべきである。
　さらに、外観についてみるに、本願商標は、別掲１に示すとおり、花様図形とその両側に「Ｐａｎｉ」の文字をそれぞれ配してなるところ、その構成全体が、かすれたようなタッチで手書き風に書されているのに対し、引用商標は、別掲２に示すとおり、「Ｐａｎｉ」の文字をゴシック体で書してなるものであるから、全体として全く別異のものといえるものであり、かつ、たとえ、本願商標の構成中に、引用商標と綴り字を同じくする「Ｐａｎｉ」の文字を含んでいるとしても、その構成態様等の違いから、全く別異の印象を与えるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「パニ」の称呼が生ずることを前提とし、また、両商標が外観において近似するとして、両商標が称呼及び外観上類似し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８０８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安比牧場生キャラメル」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２１年４月２２日付け手続補正書により、第３０類「生キャラメル，その他の生キャラメル風味の菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『安比牧場生キャラメル』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中『安比』の文字は、『岩手県北西部の河川（安比川）・高原名（安比高原）』等に使用されていることから、『安比牧場』の文字は、『岩手県北西部にある牧場』程の意味合いが認識される。また、『生キャラメル』の文字は、『生クリームやバターの分量を多くして柔らかく仕上げたキャラメル』程の意味合いを指称する文字（語）として使用されていることから、本願商標全体として、『岩手県北西部にある牧場で作られた、生クリームやバターの分量を多くして柔らかく仕上げたキャラメル』程の意味合いが認識されるものである。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、前記照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「安比牧場生キャラメル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「安比」の文字が、「岩手県北西部の河川・高原名など。」（株式会社三省堂　コンサイス日本地名事典　第５版）の意味を、「牧場」の文字が、「家畜を放牧するための設備をした土地。まきば。」（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）を意味する語であり、これらを一体に表示した「安比牧場」の文字から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、商品の産地、販売地等を表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「安比牧場」及び「安比牧場生キャラメル」の文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　７０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブートブラック」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「靴クリーム，靴墨，つや出し剤」を指定商品として平成２０年２月１日に登録出願、その後、指定商品については原審における同年８月１４日付け補正書において、「黒の靴クリーム，黒の靴墨，黒靴用のつや出し剤」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は「本願商標は、『ブートブラック』の文字を標準文字で表示してなるものであるが、研究社：新英和中辞典中に『ｂｏｏｔｂｌａｃｋ―【名】【まれ】（街頭の）靴磨き〈人〉』の記載があるが、そのほかに、例えば、小学館ランダムハウス英和大辞典『ｂｏｏｔｂｌａｃｋ主に米靴磨き（人）』の記載等があることから、本願商標は、『ｂｏｏｔｂｌａｃｋ』の読みを片仮名文字で表したものであると判断するのが相当である。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が『靴磨き』であること、すなわち単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ブートブラック」の片仮名文字を書してなるところ、該文字が「靴磨き（人）」等を意味する英語の「ｂｏｏｔｂｌａｃｋ」に通ずる語であるとしても、これに接する取引者、需要者が一見して直ちにその意味を認識、理解することができるほど親しまれた語を表したものとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質（用途）を直接的、かつ、具体的に表示するものともいえないものである。
　また、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する