(57)【要約】【課題】金融機関に開設された口座の取引履歴を取引相手に開示するようにして、電子商取引において、代金を振り込む際に、振込先の取引相手の信用情報を事前に確認することができ、不正行為による被害の発生を未然に防止することができるようにする。【解決手段】金融機関サーバは、第１端末から一方の取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を開示する許可を受信すると、口座に開示ＩＤを付与して開示ＩＤを第１端末に返信し、第１端末は、口座の口座番号及び開示ＩＤを第２端末に送信し、第２端末は、口座の口座番号及び開示ＩＤとともに口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバに送信し、金融機関サーバから口座の取引履歴を受信する。【選択図】図１
2008304962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電子商取引における取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を確認する取引履歴確認システムであって、
（ｂ）前記口座の取引履歴を管理する金融機関サーバと、
（ｃ）該金融機関サーバと通信可能であって、一方の取引相手が操作する第１端末と、
（ｄ）前記金融機関サーバ及び第１端末と通信可能であって、他方の取引相手が操作する第２端末とを有し、
（ｅ）前記金融機関サーバは、第１端末から一方の取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を開示する許可を受信すると、前記口座に開示ＩＤを付与して該開示ＩＤを第１端末に返信し、
（ｆ）該第１端末は、前記口座の口座番号及び開示ＩＤを第２端末に送信し、
（ｇ）該第２端末は、前記口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバに送信し、該金融機関サーバから前記口座の取引履歴を受信することを特徴とする取引履歴確認システム。
【請求項２】
（ａ）電子商取引における取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を確認する取引履歴確認システムであって、
（ｂ）前記口座の取引履歴を管理する金融機関サーバと、
（ｃ）該金融機関サーバと通信可能であって、前記電子商取引を管理する商取引管理サーバと、
（ｄ）前記金融機関サーバ及び商取引管理サーバと通信可能であって、一方の取引相手が操作する第１端末と、
（ｅ）前記商取引管理サーバ及び第１端末と通信可能であって、他方の取引相手が操作する第２端末とを有し、
（ｆ）前記金融機関サーバは、第１端末から一方の取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を開示する許可を受信すると、前記口座に開示ＩＤを付与して該開示ＩＤを第１端末に返信し、
（ｇ）該第１端末は、前記口座の口座番号及び開示ＩＤを商取引管理サーバに送信し、
（ｈ）該商取引管理サーバは、前記口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバに送信し、該金融機関サーバから前記口座の取引履歴を受信し、該取引履歴を第２端末に送信することを特徴とする取引履歴確認システム。
【請求項３】
（ａ）電子商取引における取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を確認する取引履歴確認システムであって、
（ｂ）前記口座の取引履歴を管理する金融機関サーバと、
（ｃ）該金融機関サーバと通信可能であって、一方の取引相手が操作する第１端末と、
（ｄ）該第１端末と通信可能であって、他方の取引相手が操作する第２端末と、
（ｅ）前記金融機関サーバと通信可能であって、他方の取引相手が操作して金融取引を行う自動取引装置とを有し、
（ｆ）前記金融機関サーバは、第１端末から一方の取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を開示する許可を受信すると、前記口座に開示ＩＤを付与して該開示ＩＤを第１端末に返信し、
（ｇ）該第１端末は、前記口座の口座番号及び開示ＩＤを第２端末に送信し、
（ｈ）前記自動取引装置は、他方の取引相手が入力した前記口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバに送信し、該金融機関サーバから前記口座の取引履歴を受信して表示することを特徴とする取引履歴確認システム。
【請求項４】
前記電子商取引はインターネットオークションであり、前記一方の取引相手はインターネットオークションに商品を出品した出品者であり、前記他方の取引相手は前記商品を落札した落札者である請求項１〜３のいずれか１項に記載の取引履歴確認システム。
【請求項５】
前記落札者は、前記商品の代金の振込を行う前に前記口座の取引履歴を確認する請求項４に記載の取引履歴確認システム。
【請求項６】
前記口座の取引履歴は、項目毎にまとめて開示される請求項１〜５のいずれか１項に記載の取引履歴確認システム。
【請求項７】
前記項目は、公共料金の契約又はクレジットカードの契約を含む請求項６に記載の取引履歴確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引において、取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を確認することのできる取引履歴確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを利用した電子商取引の一種として、多数の個人参加者がインターネット上に開設されたオークションサイトにアクセスし、オークションに掛けられた商品の入札に参加するインターネットオークションシステムが普及している。それに伴い、オークションに掛けられた商品を落札した落札者が代金の支払いを行っても、出品者が当該商品を落札者に送付しないという詐欺事件が多発している。
【０００３】
そこで、あらかじめ出品者の信用度を推測する必要があるが、オークションにおいては、取引相手の信用度を推測する材料として、取引相手の取引履歴を参照することが一般的に行われている。これは、オークションの取引が成立する度に、落札者及び出品者の双方がお互いを評価し、その評価履歴を開示する方法である。これにより、過去においてトラブルの多いオークション参加者を事前に確認することができる。
【０００４】
また、落札者が代金を出品者の口座に振り込んでも出品者が当該商品を落札者に送付しないという詐欺事件に対しては、詐欺行為において使用された口座の口座番号、口座名義人の氏名等を事前に公表するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、代金の振込先として指定された口座の信用情報を事前に確認することができる。
【特許文献１】特開２００６−３０２２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のシステムおいては、架空の取引によって取引履歴が偽装された場合には、詐欺行為を未然に防止することが困難である。また、過去の詐欺行為において使用された口座の口座番号等を公表しても、詐欺行為に使用される口座は一度だけしか使用されずに、口座番号等が公表されたもの以外の口座が新たな詐欺行為に使用されることが多い。
【０００６】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、金融機関に開設された口座の取引履歴を取引相手に開示するようにして、電子商取引において、代金を振り込む際に、振込先の取引相手の信用情報を事前に確認することができ、不正行為による被害の発生を未然に防止することができる取引履歴確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の取引履歴確認システムにおいては、電子商取引における取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を確認する取引履歴確認システムであって、前記口座の取引履歴を管理する金融機関サーバと、該金融機関サーバと通信可能であって、一方の取引相手が操作する第１端末と、前記金融機関サーバ及び第１端末と通信可能であって、他方の取引相手が操作する第２端末とを有し、前記金融機関サーバは、第１端末から一方の取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を開示する許可を受信すると、前記口座に開示ＩＤを付与して該開示ＩＤを第１端末に返信し、該第１端末は、前記口座の口座番号及び開示ＩＤを第２端末に送信し、該第２端末は、前記口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバに送信し、該金融機関サーバから前記口座の取引履歴を受信する。
【０００８】
本発明の他の取引履歴確認システムにおいては、電子商取引における取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を確認する取引履歴確認システムであって、前記口座の取引履歴を管理する金融機関サーバと、該金融機関サーバと通信可能であって、前記電子商取引を管理する商取引管理サーバと、前記金融機関サーバ及び商取引管理サーバと通信可能であって、一方の取引相手が操作する第１端末と、前記商取引管理サーバ及び第１端末と通信可能であって、他方の取引相手が操作する第２端末とを有し、前記金融機関サーバは、第１端末から一方の取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を開示する許可を受信すると、前記口座に開示ＩＤを付与して該開示ＩＤを第１端末に返信し、該第１端末は、前記口座の口座番号及び開示ＩＤを商取引管理サーバに送信し、該商取引管理サーバは、前記口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバに送信し、該金融機関サーバから前記口座の取引履歴を受信し、該取引履歴を第２端末に送信する。
【０００９】
本発明の更に他の取引履歴確認システムにおいては、電子商取引における取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を確認する取引履歴確認システムであって、前記口座の取引履歴を管理する金融機関サーバと、該金融機関サーバと通信可能であって、一方の取引相手が操作する第１端末と、該第１端末と通信可能であって、他方の取引相手が操作する第２端末と、前記金融機関サーバと通信可能であって、他方の取引相手が操作して金融取引を行う自動取引装置とを有し、前記金融機関サーバは、第１端末から一方の取引相手が金融機関に開設した口座の取引履歴を開示する許可を受信すると、前記口座に開示ＩＤを付与して該開示ＩＤを第１端末に返信し、該第１端末は、前記口座の口座番号及び開示ＩＤを第２端末に送信し、前記自動取引装置は、他方の取引相手が入力した前記口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバに送信し、該金融機関サーバから前記口座の取引履歴を受信して表示する。
【００１０】
本発明の更に他の取引履歴確認システムにおいては、さらに、前記電子商取引はインターネットオークションであり、前記一方の取引相手はインターネットオークションに商品を出品した出品者であり、前記他方の取引相手は前記商品を落札した落札者である。
【００１１】
本発明の更に他の取引履歴確認システムにおいては、さらに、前記落札者は、前記商品の代金の振込を行う前に前記口座の取引履歴を確認する。
【００１２】
本発明の更に他の取引履歴確認システムにおいては、さらに、前記口座の取引履歴は、項目毎にまとめて開示される。
【００１３】
本発明の更に他の取引履歴確認システムにおいては、さらに、前記項目は、公共料金の契約又はクレジットカードの契約を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取引履歴確認システムにおいては、金融機関に開設された口座の取引履歴を取引相手に開示するようになっている。これにより、電子商取引において、代金を振り込む際に、振込先の取引相手の信用情報を事前に確認することができ、不正行為による被害の発生を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態における取引履歴確認システムを示す図である。
【００１７】
図において、１０は本実施の形態における取引履歴確認システムであり、電子商取引において、取引相手が金融機関に開設した口座の信用情報としての取引履歴を確認することのできるコンピュータシステムである。前記取引履歴確認システム１０は、各種の電子商取引に適用することができるものであるが、ここでは、電子商取引がインターネットオークションである場合について説明する。
【００１８】
インターネットオークションは、ネットオークションとも呼ばれるオークションであり、オークション開催者がインターネット上に開設して運営しているオークションサイトに、オークションに掛ける商品の出品者及び入札者がともにアクセスして当該商品のオークションを行うようになっている。そして、オークションに掛けられた商品を落札した入札者、すなわち、落札者は、当該商品の出品者が金融機関に開設した口座に代金を振り込むようになっている。一方、出品者は、代金が振り込まれたことを確認した後、宅配便等を利用して、当該商品を落札者に送付するようになっている。
【００１９】
なお、オークション開催者は、公益法人等の非営利団体であってもよいし、個人であってもよいし、いかなる者であってもよいが、ここでは、営利企業であるものとして説明する。また、出品者及び入札者は、営利企業であってもよいし、公益法人等の非営利団体であってもよいし、いかなる者であってもよいが、ここでは、個人であるものとして説明する。さらに、金融機関は、郵便局、信用金庫等であってもよいが、ここでは、銀行であるものとして説明する。なお、出品者及び入札者は、前記オークションサイトにあらかじめ登録されているものとする。
【００２０】
図において、１１は、一方の取引相手としての出品者が使用する第１端末としての出品者端末であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、数字キー、文字キー等の入力手段、送信手段、受信手段等を備えるものであり、データ処理機能及びデータ通信機能を備え、インターネットに接続可能なものであればいかなるものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータであるが、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：個人用携帯情報端末）等であってもよい。
【００２１】
また、１２は、金融機関に配設された金融機関サーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段、送信手段、受信手段等を備えるものであり、データ処理機能及びデータ通信機能を備え、インターネットに接続可能なものであればいかなるものであってもよく、例えば、汎（はん）用サーバであるが、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００２２】
さらに、１３は、他方の取引相手としてのオークションに掛けられた商品を落札した入札者、すなわち、落札者が使用する第２端末としての落札者端末であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、数字キー、文字キー等の入力手段、送信手段、受信手段等を備えるものであり、データ処理機能及びデータ通信機能を備え、インターネットに接続可能なものであればいかなるものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータであるが、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡ等であってもよい。
【００２３】
そして、出品者は、出品者端末１１を操作してオークションサイトにアクセスし、売却を希望する商品をオークションに掛けることができる。また、前記出品者は、出品者端末１１を操作して金融機関サーバ１２と通信を行い、金融機関にあらかじめ開設した自己の口座の取引履歴を開示することの許可を金融機関サーバ１２に与えることができる。なお、出品者端末１１は、前記許可を与えると、それに対応して付与された開示ＩＤを金融機関サーバ１２から取得する。
【００２４】
また、該金融機関サーバ１２は、金融機関の図示されない勘定系の上位装置であるホストコンピュータと通信を行い、金融機関に開設されている各口座の取引履歴を管理する。なお、金融機関サーバ１２はホストコンピュータと一体的に構成されたものであってもよい。そして、金融機関サーバ１２は、出品者端末１１から口座の取引履歴を開示することの許可を受信すると、開示ＩＤを付与して出品者端末１１に返信する。また、落札者端末１３から前記出品者の口座の取引履歴の開示請求を受信すると、前記口座の取引履歴を落札者端末１３に返信する。
【００２５】
さらに、落札者は、落札者端末１３を操作してオークションサイトにアクセスし、オークションに掛けられた商品を落札することができる。また、前記落札者は、落札者端末１３を操作して出品者端末１１と通信を行い、出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤを出品者端末１１から取得することができる。そして、落札者は、落札者端末１３を操作して金融機関サーバ１２と通信を行い、出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を送信し、前記口座の取引履歴を金融機関サーバ１２から取得することができる。さらに、落札者は、落札者端末１３を操作して、自己が口座を開設している金融機関のインターネットバンキング用のサイトにアクセスし、インターネットバンキングによる振込処理を実行することによって、落札した商品の代金を出品者の口座に振り込むことができる。
【００２６】
次に、前記構成の取引履歴確認システム１０の動作について説明する。ここでは、インターネットオークションで商品を落札した落札者が前記商品の出品者の信用情報として、出品者の口座の取引履歴を閲覧した後に、前記商品の代金を振り込む場合の動作について説明する。なお、前記出品者は、出品する商品の落札代金を振り込んでもらうための口座をあらかじめ金融機関に開設しておく必要がある。
【００２７】
まず、出品者は、出品者端末１１を操作して金融機関サーバ１２と通信を行い、金融機関にあらかじめ開設した自己の口座の取引履歴を開示することの許可を金融機関サーバ１２に与える。すると、取引履歴を開示することの許可を受信した金融機関サーバ１２は、前記口座に開示ＩＤを付与し、該開示ＩＤを出品者端末１１に返信する。
【００２８】
続いて、インターネットオークションで前記出品者の商品を落札した落札者は、落札者端末１３を操作して出品者端末１１と通信を行い、出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤの請求を出品者端末１１に送信する。すると、該出品者端末１１は、出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤを落札者端末１３に送信する。
【００２９】
続いて、前記落札者は、落札者端末１３を操作して金融機関サーバ１２と通信を行い、出品者端末１１から取得した出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤとともに、前記口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバ１２に送信する。すると、該金融機関サーバ１２は、受信した口座番号及び開示ＩＤに基づいて前記口座の取引履歴の開示の可否を判断する。そして、開示可能と判断すると、前記口座の取引履歴を落札者端末１３に送信して開示する。これにより、前記落札者は、落札者端末１３を操作して出品者の口座の取引履歴を閲覧することができる。
【００３０】
そして、前記口座の取引履歴に基づき、前記出品者が信用することができる取引相手であると判断すると、前記落札者は、落札者端末１３を操作し、自己が口座を開設している金融機関のインターネットバンキング用のサイトにアクセスし、インターネットバンキングによる振込処理を実行する。これにより、落札者の口座から出品者の口座に、前記商品の落札代金が振り込まれる。
【００３１】
そして、前記出品者は、落札者によって落札代金の振込が行われたことを確認すると、宅配便等を利用して、当該商品を落札者に送付する。これにより、出品者と落札者との間での取引が成立する。
【００３２】
次に、図１に示されるステップについて説明する。
ステップＳ１１  出品者は金融機関サーバ１２に口座取引履歴の開示を許可する。
ステップＳ１２  金融機関サーバ１２は開示ＩＤを出品者の口座に付与する。
ステップＳ１３  出品者は落札者に口座番号及び開示ＩＤを送信する。
ステップＳ１４  落札者は金融機関サーバ１２に口座取引履歴の開示を請求する。
ステップＳ１５  金融機関サーバ１２は落札者に口座取引履歴を開示する。
ステップＳ１６  落札者は出品者の口座に代金を振り込む。
【００３３】
このように、本実施の形態においては、出品者が自己の信用情報としての口座の取引履歴の開示を許可し、落札者が前記口座の取引履歴を閲覧することができるようになっている。これにより、オークション取引のように、見ず知らずの取引相手との電子商取引であっても、代金を振り込む際に、取引相手の信用情報である取引履歴を確認して代金を振り込むことができ、不正行為による被害の発生を未然に防止することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３５】
図２は本発明の第２の実施の形態における取引履歴確認システムを示す図である。
【００３６】
本実施の形態において、取引履歴確認システム１０は、オークション開催者が管理及び運営する商取引管理サーバとしてのオークションサーバ１４を更に有する。該オークションサーバ１４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段、送信手段、受信手段等を備えるウェブ（Ｗｅｂ）サーバであり、インターネットに接続され、ウェブページとしてのオークションサイトを開設し、インターネットオークションを管理する。そして、出品者及び落札者は、出品者端末１１及び落札者端末１３を操作し、インターネットに接続されている前記オークションサーバ１４に開設されているオークションサイトにアクセスし、前記オークション開催者が運営するインターネットオークションに参加することができる。
【００３７】
この場合、出品者は、出品者端末１１を操作し、前記オークションサーバ１４に商品の情報を送信して当該商品の出品を行う。また、出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤも、出品者端末１１からオークションサーバ１４に送信される。
【００３８】
そして、落札者は、落札者端末１３を操作し、前記オークションサーバ１４から商品の情報を取得し、所望の商品の代金を前記オークションサーバ１４に送信して当該商品を落札する。なお、落札者は、落札者端末１３を操作してオークションサーバ１４にアクセスすることによって、出品者の口座の取引履歴を閲覧することができる。
【００３９】
また、オークションサーバ１４は、金融機関サーバ１２と通信を行い、出品者端末１１から受信した出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を送信し、前記口座の取引履歴を金融機関サーバ１２から取得することができる。
【００４０】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
次に、本実施の形態における取引履歴確認システム１０の動作について説明する。
【００４２】
まず、出品者は、出品者端末１１を操作して金融機関サーバ１２と通信を行い、金融機関にあらかじめ開設した自己の口座の取引履歴を開示することの許可を金融機関サーバ１２に与える。すると、取引履歴を開示することの許可を受信した金融機関サーバ１２は、前記口座に開示ＩＤを付与し、該開示ＩＤを出品者端末１１に返信する。
【００４３】
続いて、出品者は、出品者端末１１を操作してオークションサーバ１４と通信を行い、商品の情報を送信して当該商品の出品を行う。また、出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤも、出品者端末１１からオークションサーバ１４に送信される。
【００４４】
そして、該オークションサーバ１４は、金融機関サーバ１２と通信を行い、出品者端末１１から受信した出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を送信する。すると、金融機関サーバ１２は、受信した口座番号及び開示ＩＤに基づいて前記口座の取引履歴の開示の可否を判断する。そして、開示可能と判断すると、前記口座の取引履歴をオークションサーバ１４に送信して開示する。
【００４５】
続いて、落札者は、落札者端末１３を操作し、前記オークションサーバ１４から商品の情報を取得する。また、前記商品を出品した出品者の口座の取引履歴も、商品の情報とともに、落札者端末１３に表示することができる。そして、落札者は、出品された商品及び出品者の口座の取引履歴を確認し、問題なしと判断すると、落札者端末１３を操作し、所望の商品の代金を前記オークションサーバ１４に送信して当該商品を落札する。
【００４６】
続いて、落札者端末１３を操作して出品者端末１１と通信を行い、出品者の口座の口座番号の請求を出品者端末１１に送信する。すると、該出品者端末１１は、出品者の口座の口座番号を落札者端末１３に送信する。そして、前記落札者は、落札者端末１３を操作し、自己が口座を開設している金融機関のインターネットバンキング用のサイトにアクセスし、インターネットバンキングによる振込処理を実行する。これにより、落札者の口座から出品者の口座に、前記商品の落札代金が振り込まれる。
【００４７】
一方、前記出品者は、落札者によって落札代金の振込が行われたことを確認すると、宅配便等を利用して、当該商品を落札者に送付する。これにより、出品者と落札者との間での取引が成立する。
【００４８】
次に、図２に示されるステップについて説明する。
ステップＳ２１  出品者は金融機関サーバ１２に口座取引履歴の開示を許可する。
ステップＳ２２  金融機関サーバ１２は開示ＩＤを出品者の口座に付与する。
ステップＳ２３  出品者はオークションサーバ１４に商品を出品し、口座番号及び開示ＩＤを送信する。
ステップＳ２４  オークションサーバ１４は金融機関サーバ１２に口座取引履歴の開示を請求する。
ステップＳ２５  金融機関サーバ１２はオークションサーバ１４に口座取引履歴を開示する。
ステップＳ２６  オークションサーバ１４は落札者に出品商品情報及び取引履歴を表示する。
ステップＳ２７  落札者はオークションサーバ１４に商品の落札及び取引履歴を確認する。
ステップＳ２８  出品者は落札者に口座番号を送信する。
ステップＳ２９  落札者は出品者の口座に代金を振り込む。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、出品者が自己の信用情報としての口座の取引履歴の開示を許可し、落札者が前記口座の取引履歴を確認することができるようになっている。これにより、オークション取引のように、見ず知らずの取引相手との電子商取引であっても、代金を振り込む際に、取引相手の信用情報である取引履歴を確認して代金を振り込むことができ、不正行為による被害の発生を未然に防止することができる。
【００５０】
また、出品者が口座の取引履歴の開示を許可する相手がオークションサーバ１４のみなので、取引の度に開示ＩＤを落札者に送信する必要がないので、出品者の個人情報を保護することができる。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５２】
図３は本発明の第３の実施の形態における金融機関サーバが開示する取引履歴の例を示す図、図４は本発明の第３の実施の形態におけるオークションサーバが開示する取引履歴の例を示す図である。
【００５３】
図３には、金融機関サーバ１２が開示する出品者の口座の取引履歴の例が示されている。この場合、具体的な取引の内容をそのまま開示するのではなく、金融機関サーバ１２が大きな項目毎に取引内容をまとめた上で、取引履歴として開示するようになっている。図に示されるように、前記口座が、公共料金の引き落とし口座となっている場合には、その件数と直近の１年間の取引回数とを開示する。同様に、クレジットカードの引き落とし口座となっている場合にも、その件数と直近の１年間の取引回数とを開示する。
【００５４】
また、図４には、オークションサーバ１４が落札者端末１３に対して開示する出品者の口座の取引履歴の例が示されている。この場合、金融機関サーバ１２の開示した取引履歴をそのまま落札者端末１３に対して開示することもできるが、図に示されるように、インターネットオークションの取引履歴を追加して開示することもできる。インターネットオークションの取引回数を複数段階（例えば、３段階）の期間に分けて開示することによって、取引に偏りがないことを確認することができる。
【００５５】
なお、その他の点の構成及び動作については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、出品者の口座の取引履歴を項目毎にまとめて開示するようになっている。これにより、詳細な個別の取引の内容を開示しなくても、出品者の信用度を確認するための指標として使用することができる。また、取引履歴の項目に公共料金の契約や、クレジットカードの契約件数が含まれているので、インターネットオークションの取引回数だけを開示する場合に懸念される架空取引等の不正行為を防止することができ、より信頼度の高い指標となる。
【００５７】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５８】
図５は本発明の第４の実施の形態における取引履歴確認システムを示す図である。
【００５９】
本実施の形態において、取引履歴確認システム１０は、金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置１５を更に有する。該自動取引装置１５は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段、送信手段、受信手段等を備える一種のコンピュータであり、金融機関の顧客が入金、出金、振込、残高照会等の金融取引を行う装置である。そして、前記自動取引装置１５は、金融機関の図示されない勘定系の上位装置であるホストコンピュータと通信を行い、前記金融取引の処理を実行する。なお、前記自動取引装置１５は、一般的には、金融機関の支店等の営業店や、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店の店舗に配設されているが、いかなる場所に配設されていてもよい。
【００６０】
本実施の形態において、前記自動取引装置１５は、金融機関サーバ１２と通信を行い、出品者端末１１から受信した出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤとともに前記口座の取引履歴の開示請求を送信し、前記口座の取引履歴を金融機関サーバ１２から取得することができる。そして、落札者は、自動取引装置１５の表示画面に表示された出品者の口座の取引履歴を閲覧することができる。
【００６１】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６２】
次に、本実施の形態における取引履歴確認システム１０の動作について説明する。ここでは、インターネットオークションで商品を落札した落札者が前記商品の出品者の信用情報として、出品者の口座の取引履歴を閲覧した後に、前記商品の代金を振り込む場合の動作について説明する。
【００６３】
まず、出品者は、出品者端末１１を操作して金融機関サーバ１２と通信を行い、金融機関にあらかじめ開設した自己の口座の取引履歴を開示することの許可を金融機関サーバ１２に与える。すると、取引履歴を開示することの許可を受信した金融機関サーバ１２は、前記口座に開示ＩＤを付与し、該開示ＩＤを出品者端末１１に返信する。
【００６４】
続いて、インターネットオークションで前記出品者の商品を落札した落札者は、落札者端末１３を操作して出品者端末１１と通信を行い、出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤの請求を出品者端末１１に送信する。すると、該出品者端末１１は、出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤを落札者端末１３に送信する。
【００６５】
続いて、前記落札者は、自動取引装置１５が配設された場所に出向き、出品者端末１１から取得した出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤを自動取引装置１５に入力する。そして、前記落札者は、自動取引装置１５を操作して金融機関サーバ１２と通信を行い、出品者端末１１から取得した出品者の口座の口座番号及び開示ＩＤとともに、前記口座の取引履歴の開示請求を金融機関サーバ１２に送信する。すると、該金融機関サーバ１２は、受信した口座番号及び開示ＩＤに基づいて前記口座の取引履歴の開示の可否を判断する。そして、開示可能と判断すると、前記口座の取引履歴を自動取引装置１５に送信して開示する。これにより、前記落札者は、自動取引装置１５の表示画面に表示された出品者の口座の取引履歴を閲覧することができる。
【００６６】
そして、前記口座の取引履歴に基づき、前記出品者が信用することができる取引相手であると判断すると、前記落札者は、自動取引装置１５を操作して振込を実行する。これにより、落札者の口座から出品者の口座に、前記商品の落札代金が振り込まれる。
【００６７】
そして、前記出品者は、落札者によって落札代金の振込が行われたことを確認すると、宅配便等を利用して、当該商品を落札者に送付する。これにより、出品者と落札者との間での取引が成立する。
【００６８】
次に、図５に示されるステップについて説明する。
ステップＳ３１  出品者は金融機関サーバ１２に口座取引履歴の開示を許可する。
ステップＳ３２  金融機関サーバ１２は開示ＩＤを出品者の口座に付与する。
ステップＳ３３  出品者は落札者に口座番号及び開示ＩＤを送信する。
ステップＳ３４  落札者は自動取引装置１５を介して金融機関サーバ１２に口座取引履歴の開示を請求する。
ステップＳ３５  金融機関サーバ１２は自動取引装置１５を介して落札者に口座取引履歴を開示する。
ステップＳ３６  落札者は自動取引装置１５を介して出品者の口座に代金を振り込む。
【００６９】
このように、本実施の形態においては、自動取引装置１５を操作して出品者の口座の取引履歴を閲覧することができるので、落札者は、出品者の口座の取引履歴を確認して、そのまま自動取引装置１５を操作して落札代金を振り込むことができる。
【００７０】
なお、前記第１〜第４の実施の形態においては、振込先の取引相手としての出品者が個人である例についてのみ説明したが、出品者が団体や法人であってもその口座の取引履歴を開示するのであれば、落札者は、同様に、出品者の信用度を確認することができる。
【００７１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における取引履歴確認システムを示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態における取引履歴確認システムを示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態における金融機関サーバが開示する取引履歴の例を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態におけるオークションサーバが開示する取引履歴の例を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態における取引履歴確認システムを示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    取引履歴確認システム
１１    出品者端末
１２    金融機関サーバ
１３    落札者端末
１４    オークションサーバ
１５    自動取引装置
【図１】
2008304962.tif 000003
【図２】
2008304962.tif 000004
【図３】
2008304962.tif 000005
【図４】
2008304962.tif 000006
【図５】
2008304962.tif 000007