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【事件の表示】
　商願２００９−１８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デコルテ」の片仮名と「ＤＥＣＯＲＴＥ」の欧文字を２段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として平成２１年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デコルテ』及び『ＤＥＣＯＲＴＥ』の文字を二段に、普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中上段の『デコルテ』の文字部分は、『首から胸元にかけての部分。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」の意味を有するものと認められ、また、その構成中下段の『ＤＥＣＯＲＴＥ』の文字部分は、上段の『デコルテ』の文字を無理なく英語風に表したものと認められるから、本願商標をその指定商品中、例えば『首から胸元の部分に使用する化粧品』に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『首から胸元の部分に使用するもの。』であることを認識・理解するにすぎないものと認められるので、結局、本願商標は、単に、商品の用途・品質を表示するにすぎないものと認める。 
 　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第３条第１項第３号は、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」を商標登録を受けることができない商標として規定している。 
　本願商標は、前記１のとおり「デコルテ」の片仮名と「ＤＥＣＯＲＴＥ」の欧文字を２段に書してなるものであるが、上段の「デコルテ」の片仮名は、下段の「ＤＥＣＯＲＴＥ」の欧文字の読みを表示したものと無理なく認識し得るものである。
　そして、「ＤＥＣＯＲＴＥ」の欧文字は、辞書等には掲載されない文字であって、特定の意味を有さない語といえるものである。
　また、「ＤＥＣＯＲＴＥ」の文字が、本願商標の指定商品との関係において、特定の意味合いを有する語として使用されている実情も見いだせない。
　そうであれば、本願商標は、特定の意味を有さない「ＤＥＣＯＲＴＥ」の欧文字とその読みを表示した「デコルテ」の片仮名からなるものであるから、たとえ、その構成中の「デコルテ」の片仮名が原審説示の意味を有するとしても、該「ＤＥＣＯＲＴＥ」の欧文字部分は、商標法第３条第１項第３号に規定する「その商品の・・・品質、原材料、効能、用途・・・を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」には該当しないものである。
　また、本願商品の構成中の「デコルテ」の片仮名は、上記認定のとおり「ＤＥＣＯＲＴＥ」の欧文字の読みを表示したにすぎないから、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　９５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「国際投信」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年２月６日に登録出願されたものである。  
　その後、指定役務については、原審における平成１９年１０月１１日付けの手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，投資顧問契約に基づく投資助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，投資信託の委託，有価証券の募集又は私募，受益証券の発行，信託財産の運用指図，投資信託に係る信託財産の収益分配金及び償還金の支払い，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，前払式証票の発行，投資法人の設立企画人の業務，投資法人の資産の運用，投資法人の一般事務受託者の業務，投資法人の資産の保管に関する業務」と補正されたものである。
　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、「国内及び海外の金融商品を対象とした投資信託」を表す語として投資信託業界において広く使用されている「国際投信」の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務に使用するときは、単に役務の質、内容を普通に用いられる方法で表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
 　　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「国際投信」の文字よりなるところ、該文字は、「世界各国の投資家から資金を集め、各国の証券に投資するとともに、その受益証券または株式を各国に売り出す投資信託。」（[証券用語集]国際投資信託　http://www.weblio.jp/content/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BF%A1%E8%A8%97）あるいは「国際投資信託とは、国境を越えた投資を行い、地理的リスクを分散した投資信託の総称」（ｅｘ　Ｂｕｚｚｗｏｒｄｓ用語解説 http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2538.html）等を意味する「国際投資信託」と同様の意味として、かつ、「国際投資信託」を略する語として使用されている事実が、例えば、別掲に示すインターネット情報から散見されるものである。
　また、その構成中の「投信」の文字部分は、指定役務の分野における業界において、「投資家から集めた資金を委託会社（信託銀行）が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元する金融商品。また、その仕組み。ファンド。投信。」を意味する「投資信託」の略称（広辞苑　第六版）として容易に認識され、実際に広く一般に採択され、使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中の「投資信託」に関連する役務以外の役務、例えば、「預金の受け入れ、生命保険の引き受け」等、投資信託との関連性を有さない役務に使用する場合には、当該役務が、恰も投資信託に関連する役務であるかの如く、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。
　したがって、他の拒絶の理由に言及するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６７４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チケットデポ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３６類「古物営業法に係る金券類の売買」を指定役務として、平成２０年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過していない登録第４１８１８２３号商標（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当する。
（２）本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１１年４月６日に登録出願、第３６類「古物営業法に係る金券類の売買」を指定役務として平成１２年９月１４日に設定登録された登録第４４１６８９１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１３号について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年８月２８日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が平成２１年５月２７日になされたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「チケットデポ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「チケットデポ」の称呼を生ずるものであり、また、その構成文字全体として特定の熟語的意味合いを看取させることのない一種の造語を表したものと認められるものである。
　他方、引用商標２は、別掲のとおり、上部に「金券コンビニエンス」と書かれた二つ折りのカードを持っている手の図形と、楕円枠内に、その手の図形と若干重なるようにして、「チケットＤｅｐｏｔ」の文字と「ｏ」の文字の上の吹き出し内に「デポ」の片仮名文字を書し、「チケットＤｅｐｏｔ」の文字の下には小さく白抜きで「金券コンビニエンス」の文字を配した構成からなるものであるところ、その構成中、いずれも小さい文字で印象薄く表された両「金券コンビニエンス」の文字と比べ、楕円枠内に大きく太字で顕著に表された「チケットＤｅｐｏｔ」の文字部分が、看者の注意を強く引く部分であると判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標２に接する取引者、需要者は、その構成中の「チケットＤｅｐｏｔ」の文字部分を自他役務の識別標識と捉え、これより生ずる「チケットデポ」の称呼をもって、役務の取引等にあたる場合も決して少なくないものとみるのが自然である。
　してみると、本願商標と引用商標２とは、外観を異にし、観念においては共に造語と認められることから比較し得ないとしても、「チケットデポ」の称呼を共通にする互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定役務と引用商標２の指定役務とは、同一又は類似する役務と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７３８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年５月２２日付け手続補正書によって補正された結果、第３類「まつげ用トリートメント」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第２７２２８９６号商標は、「プレミアム」の片仮名と「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１２月２８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月２９日に設定登録され、平成１９年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年７月１８日に、指定商品を第３類「香料類，化粧品，歯磨き」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５２２２７５９号商標は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」と「ＨＡＩＲ　ＣＡＲＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２０年６月１０日に登録出願、第３類「香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成２１年４月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、商品のパッケージと思しき図形の上部に、「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字を赤地の横長楕円形内に白抜きで書したもの、「ｅｙｅｌａｓｈ」と「ｍｏｉｓｔｕｒｅ」の欧文字をデザイン化して表したもの、及び「プレミアム アイラッシュ モイスチャー」の片仮名を書すほか、「本格サロン発」、「プレミアム」、「トリートメント」の文字を三段に横書きし、さらに、「プレミアム成分配合で」、「まつげ自由自在」等の文字や、目を表したと理解される図形などにより構成されているものである。
　そして、該構成中の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」、「プレミアム」の文字は、「高級な、上質な」等の意味を有する語であって、近時、商品の品質の誇称表示としても採択、使用され、本願指定商品やこれに関連する化粧品を取り扱う分野においても、該文字と他の語を組み合わせて、高級感を持たせた商品に採択使用されることが多い語であることからも、自他商品識別標識としての機能が弱いものであって、本願商標の構成において、「Ｐｒｅｍｉｕｍ」又は「プレミアム」の文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」又は「プレミアム」の文字部分を抽出し、これより生ずる称呼をもって取引に資するとはいい難く、本願商標より「プレミアム」のみの称呼は生じないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「プレミアム」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１２２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「経済総合分析」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年２月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２１年５月２１日付けの手続補正書において、第３５類「経済動向に関する研究、産業経済に関する分析」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることはできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成２２年６月１０日付けの拒絶理由通知書をもって、以下のとおり、拒絶の理由を通知した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
　
（１）この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「経済総合分析」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「経済」の文字部分は、「人間の共同生活の基礎をなす財・サービスの生産・分配・消費の行為・過程、ならびにそれを通じて形成される人と人との社会関係の総体。」を意味するものであり、「総合」の文字部分は、「個々別々のものを一つに合わせまとめること。」を、そして「分析」の文字部分は、「ある物事を分解して、それを成立させている成分・要素・側面を明らかにすること。」（いずれも広辞苑　第６版）を意味する語である。
　そして、「経済」、「総合」及び「分析」の各文字を結合して一連に「経済総合分析」と表わしたものであるから、一般の取引者、需要者は、本願商標全体として「経済に関して総合的に分析すること」ほどの意味合いを容易に理解、認識するにすぎないものというべきである。
　
（２）このことは、以下のインターネットにおけるウェブサイトの情報において、本願商標の構成中「経済分析」の文字については、「経済の観点から分析を行う」ほどの意味を表す語として、また、同じく構成中の「総合分析」の文字については、「ある物事を総合的に分析すること」ほどの意味を表す語として採択、使用されている事実があることからも裏付けられるところである。
（ア）「東京大学出版会」のウェブサイトにおいて、「生活保護の経済分析」の見出しのもと、「内容紹介　経済学の観点から生活保護制度にかかわる諸問題に対して理論分析や実態分析を行う．」の記載。（http://www.utp.or.jp/bd/4-13-040238-5.html）
（イ）「ＮＴＴ出版」のウェブサイトにおいて、「内外価格差の経済分析 生産性からのアプローチ」の見出しのもと、「この本の内容　なぜ日本は高物価・高コスト構造なのかを、ミクロ経済とマクロ経済の両面から総合的に分析し、生産性パフォーマンスがその要因であることを解き明かす。」の記載。（http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100001006）
（ウ）「株式会社富士経済」のウェブサイトにおいて、「健康美容食品（H・Bフーズ）市場を総合分析」の見出しのもと、「この調査では、「（同） No.1 -健康志向食品編-」と「（同） No.2 -機能志向食品編-」を合わせて総合的な分析を行った。」との記載。（https://www.fuji-keizai.co.jp/market/09022.html）
（エ）「シーエムシー出版」のウェブサイトにおいて、「2009年版 ポリウレタン原料・製品の総合分析」の見出しのもと、「―豊富なデータで最新の原料需給・製品市場を分析―　原料需給・製品市場を調査，原料25品目，製品11品目の需要と供給を詳細把握！　豊富なデータをベースに原料と製品の関係を総合的に分析！」との記載。（http://www.cmcbooks.co.jp/books/p0233.php）
　
（３）以上のとおり、本願商標をその補正後の指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者をして、「経済に関する総合的な分析」についての役務であること、すなわち、単に役務の内容（質）を表示したものと理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項第２項について
　本願は、当審において、その指定役務が前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由は解消した。
　
（２）商標法第３条第１項第３号について
　当審において、請求人に対し、新たに上記３の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記３の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　６１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２６９７６８２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおり「スーパードライ」の文字を横書きしてなり、第３５類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成１９年６月２７日に出願された商願２００７−６８４７３に係る商標法６５条第１項の規定による、登録第２６９７６８２号（以下「原商標登録」という。）の防護標章登録出願として、同２１年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原商標登録に係る商標
　原商標登録に係る商標（以下「原登録商標」という。）は、別掲のとおり「スーパードライ」の文字を横書きしてなり、第２８類「ビール」を指定商品として平成６年１０月３１日に設定登録、同１７年８月１７日に指定商品を第３２類「ビール」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定役務に使用しても、役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
４　当審の判断  
　本願の願書、原登録商標に係る願書及び商標登録原簿の記載から、本願標章と原登録商標とが同一の構成からなること及び請求人が原商標登録の権利者と同一人であることが認められる。
　そして、原登録商標は、請求人が指定商品「ビール」について昭和６２年以来現在も使用しているものであり、当該商標を使用したビール「スーパードライ」の販売箱数は１９９８（平成１０）年まで１０年連続１億箱を越え、１９９８年の我が国ビール市場で４０％近いシェアに達していること、発売開始後２０年の２００７（平成１９）年及び翌２００８年においてもビールの売上第１位を占めていること、及び発売以来、テレビ、全国紙・地方紙の新聞広告等により全国的かつ大々的に継続して宣伝、広告がなされたことなどの事実が、請求人の提出した甲各号証から認められる。
　そうすると、原登録商標は、請求人が「ビール」について使用する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものということができる。
　さらに、本願標章の指定役務と原登録商標の指定商品とは、その需要者が共に一般の需要者であること、近年、企業は多角経営化ないし異業種への進出の傾向にあること、及び実際に請求人のグループ会社が医薬品、化粧品及び石けんなどの商品を取り扱っていることを総合勘案すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の指定役務について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２４９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金物市場」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１２月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における同２１年２月９日付の手続補正書により、第３５類「金具の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製の建築材料の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、広範に亘る小売等役務を指定しているため、出願人が出願に係る商標を小売等役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「金属性の器具・金具周りを販売するところ」程の意味合いを理解させる「金物市場」の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、上記内容の役務を認識させるにとどまり、単に役務の提供の場所、役務の質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「金物市場」の文字よりなり、その構成中の「金物」の文字が「金属製の器具。器物・建具などに取り付ける金具。金具まわり。」の意味を、「市場」の文字が、「いちば：毎日または定期に商人が集まって、商品の売買を行う場所。常設の設備があって、おもに日用品・食料品を販売する所。」、あるいは、「しじょう：狭義には、売手と買手とが特定の商品を規則的に取引する場所をいう。魚市場・青果市場・証券取引所など。広義には、一定の場所・時間に関係なく相互に競合する無数の需要・供給間に存在する交換関係をいう。国内市場・国際市場など。」を意味する（いずれも「広辞苑第六版」岩波書店）ものであるところ、これらの文字を結合した本願商標が、原査定説示の意味合いを有する場合があるとしても、直ちに、本願の指定役務の質を、直接的かつ具体的に表示するものとはいえないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、販売場所（提供場所）等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されると判断するのが相当であるから、これをその指定役務に使用しても、その指定役務の質、販売場所（提供場所）等を表示するものとはいえず、自他役務の識別機能を十分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。 
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するのものであり、また、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８０５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年４月２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年１０月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２３年１月７日付け手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、『第９類　及びこれと一緒に提供されるマニュアルすなわち雇用主及び従業員が使用する雇用・給与・給与チェック・給与税・資金振替え・賃金支払い・給付金・労働時間及び出勤数・求人・研修に関する情報の管理及び処理に使用するコンピュータソフトウェア』等は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものになったと認められる。
　してみれば、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　９３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラクルスムージー」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「スムージー」を指定商品として、平成２０年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５３１３３９３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｍｉｒａｃｌｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年２月６日に登録出願され、第３０類「茶，コーヒー及びココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成２２年４月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ミラクルスムージー」の文字を同書、同大、等間隔にまとまり良く書してなるところ、前半部の「ミラクル」の文字部分は「奇跡」（広辞苑）の意味を有し、「ミラクル○○」のように後半部の「○○」の文字部分に対する修飾語として、広く一般に使用されている語である。また、後半部の「スムージー」の文字部分は、飲物の一種（スムージー）を意味する普通名称であるから、本願商標は、構成全体として「奇跡のスムージー」の一連の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、本願商標から生ずる「ミラクルスムージー」の称呼は長音を含め９音と特段冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の商標として理解、認識されるものというべきであるから、これより「ミラクルスムージー」の称呼及び「奇跡のスムージー」の観念のみが生ずるものであり、「ミラクル」の称呼及び「奇跡」の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ミラクル」文字部分のみが独立して認識されることを前提にし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７３２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月３０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２３年１月１７日付け手続補正書により、第３５類「寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 
　　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　 　　
１　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　　　
２　本願商標は、「ＮＥＸＴ」の欧文字からなる登録第１８３８７８４号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第１８４４８０９号（以下「引用商標２」という）、「Ｎ・Ｅ・Ｘ・Ｔ」の文字からなる登録第２１３５３７４号商標（以下「引用商標３」という）、別掲１に示すとおりの構成からなる登録第２７０３２６８号商標（以下「引用商標４」という）、別掲２に示すとおりの構成からなる登録第２７０４０５８号商標（以下「引用商標５」という）、別掲３に示すとおりの構成からなる登録第３１９８２０６号商標（以下「引用商標６」という）、「ネキスト」及び「ＮＥＸＴ」の文字を二段に書してなる登録第４２３８７７２号商標（以下「引用商標７」という）、「ＮＥＸＴ」の文字を標準文字で表してなる登録第４７７２６４０号商標（以下「引用商標８」という）及び登録第４８４５２４７号商標（以下「引用商標９」という）と「ネクスト」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　
第３　当審の判断
１　商標法商標法第３条第１項柱書きについて
　本願に係る指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったものである。
　
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本願商標と引用商標１及び２、引用商標４ないし６について
　本願の指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標１及び２、引用商標４ないし６に係る指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用各商標に係る指定商品とは類似しない役務になった。
　　
（２）本願商標と引用商標３について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年４月２８日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が同２２年１月１３日になされたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
　　
（３）本願商標と引用商標７ない９について
　当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標７ないし９の商標権者と同一人になった。
　　　
３　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、同法第３条第１項柱書きの要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８６１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルマット」の文字を標準文字で表してなり、第１７類「空気封入式のプラスチック製包装用緩衝材，気泡入りのプラスチック製包装用緩衝材，その他のプラスチック製包装用緩衝材」を指定商品として、平成２１年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『セルマット』を標準文字で横書きしてなるところ、その構成中『セル』の文字は、本願指定商品『空気封入式のプラスチック製包装用緩衝材，気泡入りのプラスチック製包装用緩衝材』との関係において、『プラスチックフォームを構成している気ほう構造の単位』（『ＪＩＳ工業用語大辞典』参照。）を表す語である。そして、『マット』の文字は、『敷物』の意味を有する広く親しまれた外来語であって、シート状の商品に広く使用されており、市場においても、シート状の気泡を有するプラスチック製の包装用緩衝材が『セルマット』等と称され、一般に販売されている実情が窺えるから、本願商標をその指定商品中、例えば前記したような『空気封入式のシート状プラスチック製包装用緩衝材・気泡入りのシート状プラスチック製包装用緩衝材』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「セルマット」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中「セル」及び「マット」の文字が、それぞれ原審の説示する意味を有するとしても、本願商標全体からは、直ちに特定の意味合いを看取するものとも言い難く、本願商標は、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、原審説示の如く、「シート状の気泡を有するプラスチック製の包装用緩衝材」を「セルマット」と称して一般に販売されている事実、また、「セルマット」の文字自体が商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして取引上一般に使用されている事実のいずれも見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の名称、品質、用途等を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはいえないものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある商標ということもできないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６５０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「微生物利用生ゴミ醗酵分解処理剤，排水・汚水・汚泥の浄化消臭用の微生物応用処理剤，微生物酵素からなる排水処理剤，工業用脱臭剤，微生物を利用した工業用脱臭剤，土壌改良剤」を指定商品として、平成２０年１２月１０日に登録出願された商願２００８−９９４４４を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同２１年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０１８６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＰＸ」の欧文字を表してなり、昭和６１年９月８日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録されたものである。その後、平成１１年１月１２日、同２０年７月１日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２１年５月１３日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１に示す構成のとおり「ＴＢＸ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字に相応して「ティービーエックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２に示す構成のとおり「ＴＰＸ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ティーピーエックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ティービーエックス」と、引用商標より生ずる「ティーピーエックス」の両称呼を比較するに、両称呼は、共に長音及び促音を伴う５音構成からなるところ、称呼識別上重要な要素を占める語頭における長音を伴う「ティ」及び第３音の促音を伴う「エ」「ク」「ス」の各音を同じくし、異なるところは第２音における長音を伴う「ビ」と「ピ」の音の差異にすぎないものである。
　しかして、「ビ」と「ピ」の音とは、同じ音節「ヒ」の濁音と半濁音としての差異にすぎない同じ音質のものであって、共に両唇破裂音であり母音「イ」（ｉ）を共通にする音であることから、その語調、語感が近似し、両者は相紛らわしい近似した音として聴取されやすいものということができ、かつ、該差異音は、前音で音質を同じくする「ティ」の音と、後続の明瞭に発音される「エ」の音に挟まれ、比較的聴別し難い音と認められる。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれから生ずる「ティービーエックス」と「ティーピーエックス」の称呼も、語呂よくスムーズ、かつ、平坦に称呼し得るものであって、語頭音の「ティー」及び第３音からの「エックス」の各音を同じくし、かつ、長音を伴う第２音の「ビ」と「ピ」の音が相紛らわしい以上、この差異が称呼全体に及ぼす影響は少ないものというべきであって、その称呼において酷似しているものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相似たものとなり彼此聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
（２）請求人は、現代では、アルファベット３文字の会社名が増え、需要者は、発音の違いに大変に気を付けるようになり、有声破裂音と無声破裂音の違いを注意深く聞き取るようになり、本願商標と引用商標は、混同されず、非類似である旨主張している。
　しかしながら、商標の類否判断における基準の一つとして用いられる商標の称呼は、当該商標が使用される商品の主たる需要者層等をも考慮して、需要者の通常有する注意力を基準とすべきであるところ、本願の指定商品中例えば「土壌改良剤」は、農業・園芸用に使用される商品であり、一般的には、農業協同組合、ホームセンターなどで販売されるものであって、その主たる需要者層は、農家、家庭菜園を行う者等の一般の消費者がその需要者であるといえる。
　そうとすれば、その主たる需要者が、両商標の差異音である有声破裂音と無声破裂音の違いを明瞭に発音し、注意深く聞き取る理由は存在しないばかりか、簡易、迅速を尊ぶ取引の実情を考慮すれば、両商標を常に明瞭に発音する者ばかりでないこと、及びこれを聴取する者も慎重に注意深く聴取する者ばかりでないことは、想像をするに難くないところであるから、請求人の上記の主張は採用することができない。
　なお、請求人は、アルファベット３文字の併存する登録例を挙げ、本願商標が登録されるべき旨主張するが、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の具体的構成において本願とは事案を異にするものであり、また、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断は、個々の事案に即して個別具体的に判断されるべきものであるから、上記登録例をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当でなく、上記登録例等の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではないこと明らかである。
（３）したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、称呼において類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３５９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は「嵐山」を産地又は販売地とする「よしむら」の氏を有する者の取り扱いに係る商品と認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、次のア及びイの登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第６９０４０６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「嵐山」の文字を縦書きしてなり、昭和３９年１０月２０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４０年１１月２５日に設定登録されたものであり、その後、平成１８年３月２２日に指定商品を第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
イ　登録第３２７７４０１号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「らんざん」及び「嵐山」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年４月１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、別掲のとおり筆文字風に大きく表した「よしむら」の文字と、その右側に小さく表した「嵐山」の文字を２行に縦書きしてなるものである。
　そして、たとえ、その構成中「嵐山」の文字が地名（「京都市北西部，西京区。」「埼玉県中部，比企郡。」コンサイス日本地名事典）であり、「よしむら」の文字がありふれた氏の一つである「吉村」に通じるものであったとしても、本願商標は、その構成からすれば、看者をして原審説示のような「『嵐山』を産地又は販売地とする『よしむら』の氏を有する者の取扱いに係る商品」ほどの意味合いを認識するというよりは、むしろ、「嵐山に所在する『よしむら』という店名」と認識させるものとみるのが自然である。
　なお、職権調査によれば、「嵐山よしむら」の文字は「Ｇｏｏｇｌｅ」での検索において、請求人のウェブページはもとより、請求人以外のウェブページにおいても、請求人の店名として、多数、紹介されている事実が認められ、他の店はヒットしない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、「嵐山に所在する『よしむら』という店名」と認識させるものであるから、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるものであり、上記（１）のとおり、全体として「嵐山に所在する『よしむら』という店名」と認識させるものであるから、構成文字全体が不可分一体のものというべきである。
　してみれば、本願商標と上記２（２）のとおり「嵐山」の文字からなる引用商標１及び「らんざん」「嵐山」の文字からなる引用商標２とは、非類似の商標であること明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではなく、また、同法第４条第１項第１１号に該当するものでもないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６０９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベビーモンシュシュ」の文字を横書してなり、第３０類「菓子及びパン，氷菓子，ゼリー菓子，茶，紅茶，コーヒー及びココア」を指定商品として、平成２１年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１４７４５９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＮＣＨＯＵＣＨＯＵ」の欧文字と「モンシュシュ」の片仮名を上下二段に書してなり、昭和５２年６月２９日に登録出願、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５６年８月３１日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録、平成１３年１１月２１日に指定商品を第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ベビーモンシュシュ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも構成文字全体から生ずる「ベビーモンシュシュ」の称呼は、長音を含めて７音と特段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、構成中の「ベビー」の文字部分は、「赤ちゃん（赤ん坊）」及び「小形」の意味を有する語として一般に親しまれているものであるのに対し、「モンシュシュ」の文字部分は、それが仏語で「私の」を意味する「ｍｏｎ」（ディゴ仏和辞典　白水社）と「お気に入り」を意味する「ｃｈｏｕｃｈｏｕ」（同）とを結合してなる「ｍｏｎ　ｃｈｏｕｃｈｏｕ」に通ずるものであるとしても、それらの仏語は、我が国において一般に知られているとはいえないものであるから、一種の造語として認識されるものである。
　そして、インターネット情報等において、「ベビー」の語が、菓子及びパンの商品の普通名称等と結合して、「その商品の形が小さい」という商品の品質（形状）を表す語として使用される例が僅かに見受けられるとしても、前記のとおり、造語と認識される「モンシュシュ」の文字と一連にまとまりよく表してなる本願商標の構成態様においては、「ベビー」の文字部分のみを分離し、それが直ちに品質表示語として理解、認識されるものであるとはいえず、本願商標は、構成全体として特定の意味合いを想起させることのない造語として理解されるものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、「ベビーモンシュシュ」の語は、ロールケーキを販売する請求人の店舗名として、テレビ、新聞、雑誌等の各種メディアにおいて紹介され、インターネットにも同店舗の情報が多数掲載されていることが認められるものである。
　以上よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標から殊更「ベビー」の文字を捨象し、「モンシュシュ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるものであり、その構成文字全体に相応して、「ベビーモンシュシュ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「モンシュシュ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。