Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１３−３５１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２５年５月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２６年１１月１０日受付けの手続補正書をもって、「魚料理を主とする飲食物の提供，寿司料理を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。 
　　　 
２　引用商標 
　原審の拒絶理由通知において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の３件の登録商標（以下、これらの商標登録をまとめて「引用商標」という。）であるところ、原査定においては、本願商標が、次における引用商標１および引用商標３と類似し、同号に該当するとして、引用商標２に言及することなく、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４５８６９７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ウオクニ」の片仮名と「ＵＯＫＵｎＩ」の欧文字を２段に表してなり、平成１３年５月９日に登録出願、「飲食物の提供」をはじめ、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１９２２７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ステーキくに」の片仮名と平仮名を標準文字で表してなり、平成２０年２月６日に登録出願、第４３類「ステーキの提供，ステーキの提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定役務として、同２０年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５２４０４６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＫＵＮＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年２月６日に登録出願、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の媒介又は取次ぎ，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定役務として、同２１年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　原審における査定の理由は、上記２のとおりであるが、当審においては、本願商標と３件の引用商標との関係を審理することとする。
（１）本願商標について 
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆体の特徴のある字体で「魚」と「王」の漢字を圧倒的に大きく横書きし、該漢字の間に小さな文字で「うまい寿司と魚料理」の文字、白抜きの「ＫＵＮＩ」の欧文字を配した魚のシルエットを表したと思しき赤い図形、「Ｊａｐａｎｅｓｅ−Ｓｔｙｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄ」及び「ＵＯＨ　ＫＵＮＩ」の欧文字を４段に配し、また、右下方には、印影風の小さな赤い四角形を配する構成からなるものである。
　そして、その構成に照らすならば、「魚王」、「うまい寿司と魚料理」、「ＫＵＮＩ」、「Ｊａｐａｎｅｓｅ−Ｓｔｙｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄ」及び「ＵＯＨ　ＫＵＮＩ」の各構成文字は異なる書体及び大きさの態様で表されており、それぞれの構成部分が不可分一体に認識されるものとはいい難いものであって、視覚上、分離して看取されるものである。
　加えて、本願商標の上記構成文字をみるに、そのうち、提供する料理の内容を表すものといえる「うまい寿司と魚料理」の文字部分、及び、「和風の海鮮料理」ほどの意味合いを理解させる「Ｊａｐａｎｅｓｅ−Ｓｔｙｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄ」の文字部分は、本願指定役務との関係においては、その提供される飲食物の質を表すものといえるから、その文字部分のみでは、自他役務の識別標識としては、機能し得ないものといえる。 
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「魚王」、「ＫＵＮＩ」及び「ＵＯＨ　ＫＵＮＩ」の文字部分が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められ、そのうちの「ＵＯＨ　ＫＵＮＩ」の欧文字が「魚王」の漢字及び「ＫＵＮＩ」の欧文字の読みをローマ字で表したものと考えられることを勘案するならば、各文字部分に相応して、「ウオー」、「クニ」及び「ウオークニ」の称呼が生じるのを相当とし、いずれの文字も、直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するとはいえないものであるから、特定の観念は生じないものといえる。
（２）本願商標と引用商標１との関係について 
　引用商標１は、「ウオクニ」の片仮名と「ＵＯＫＵｎＩ」の欧文字を２段に表してなるところ、その構成文字に相応して「ウオクニ」の称呼を生じ、直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するとはいえないものであるから、特定の観念は生じないものといえる。
　本願商標と引用商標１との類否について検討するに、外観においては、本願商標の構成中の顕著に表されている「魚王」の漢字の有無を始め、図形の有無、さらには、構成文字数、書体など明らかな差異を有するものであるから、外観上は明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「ウオー」及び「クニ」の称呼と、引用商標１から生じる「ウオクニ」の称呼とは、その音数及び音構成が明らかに異なるものであるから、明確に区別し得るものである。また、本願商標から生じるもう一つの称呼である「ウオークニ」の称呼と、引用商標１から生じる「ウオクニ」の称呼とは、第二音の「オ」の長音の有無の相違を有するものであるが、それぞれ４音又は５音の簡潔な音構成においては、長音の有無が称呼全体に及ぼす影響は無視できないものといえる。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１とは、ともに特定の観念を有しないものであるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１は、それぞれの外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれがある類似の商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、引用商標１を理由に商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）本願商標と引用商標２及び引用商標３との関係について
　本願商標については、当審において平成２６年１２月２日付けをもって出願人名義変更届が提出されており、その結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標２及び引用商標３の商標権者と同一人になった。
 　したがって、引用商標２及び引用商標３と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標２及び引用商標３との関係おいては、拒絶の理由が解消し、また、引用商標１との関係おいては、類似する商標とはいえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０１２３０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０１２３０５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０１２３０５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないか否か不明である、と主張している。
　そして、被請求人は、当審においてした審尋（本件商標の使用についての立証をしていないから、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を使用していることの証拠を提出されたい。）に対し、何らの回答もない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、本件審判の請求に対し、平成２６年１０月９日付け審判事件答弁書において、前記３のとおり主張するのみで、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを何ら証明していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８９４８０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８９４８０３号商標の指定商品中、第７類「制動装置」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４８９４８０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「スマートサーボ」の文字を標準文字により表してなり、平成１７年１月２５日に登録出願、第７類「機械要素（陸上の乗物用のものを除く），動力伝導装置」及び第９類「制御用の機械器具」を指定商品として、同年９月１６日に設定登録され、その後、その指定商品中、第７類「制動装置」について一部放棄による商標権の登録の抹消の申請が同２６年１１月１７日に受付けられ、その登録の一部抹消がされているものである。
　そして、本件審判の請求の予告登録は、平成２６年１月２７日にされたものである。 
　
２　当審における手続きの経緯
　当合議体は、被請求人に請求人提出の弁駁書を送付した上で、本件の審理を口頭審理によるものとし、審理事項通知書により両当事者に合議体の暫定的見解を示し意見を求めた。
 　 
３　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第７類「機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」のうちの「制動装置」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　被請求人の提出した乙第３号証によれば、「スマートサーボＲＣ−１」及び「ＢＭスマートサーボ」が商品名として取引伝票に記載されており、本件審判の請求の登録前３年以内において、本件商標が乙第１号証及び乙第２号証に記載の模型飛行機用の電気的なアクチュエータについて、１度の使用があったかに認められる。
　イ　しかし、本件商標が第７類の「機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」のうちの「制動装置」について使用されたという事実は、被請求人の主張に拘わらず、提出した証拠には見あたらない。
　乙第１号証及び乙第２号証に記載の模型飛行機用の電気的なアクチュエータは、「制動装置」に属する商品ではなく、それとは非類似の商品である、第９類の制御用の機械器具、例えば、理化学器具（模型及び標本）に属する商品であると考えられる。
 　 
４　被請求人の答弁 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。 
（１）答弁の理由
　ア　本件商標の使用の状態
　被請求人は、平成１７年８月より「スマートサーボＲＣ−１」として、ウェブサイトにて販売を開始している。同ウェブサイトにて、現在まで継続して情報を掲載、販売を継続している（乙１及び乙２）。
　このように、同技術を用いた製品群を「スマートサーボ」シリーズとして使用している。
　イ　使用の事実
　過去３年間において、「スマートサーボＲＣ−１」及び同ウェブサイトにて販売されている「ＢＭスマートサーボ」は、継続して販売しており、２０１１年２月１６日にも販売を行っている（乙３）。
　ウ　指定商品について
　「スマートサーボＲＣ−１」及び「ＢＭスマートサーボ」は、ウェブサイト上で記載しているように、アクチュエータと記して販売を行っている。特に、用途を限られるものではなく、様々な器具に応用可能な製品・技術として単独で販売を行っている。そのため、指定商品・役務については、主たる製品を指定しない「機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」として登録を行った。
　もちろん、制動装置についても利用可能な技術であり、特にラジオコントロール用模型飛行機の空力制動装置としても認知されている。ラジオコントロール用に特化したパッケージである「スマートサーボＲＣ−１」は、ウェブサイトにて模型飛行機の可動翼を動作させるデモ動画を掲載している。ウェブサイトの動画では、尾翼垂直翼と補助翼（エルロン）に「スマートサーボＲＣ−１」を組み込んだものを掲載している。飛行中エルロンを大きく動作させることにより、空力抵抗を増加し、制動をかけることは空力制動技術として広く知られており、すなわち、「スマートサーボＲＣ−１」も制動装置として用いられている。
（２）弁駁に対する反論などについて
 　被請求人は、前記３の請求人の弁駁に対して何ら反論もせず、また、審理事項通知に対し、「口頭審理に出頭しないし、口頭審理陳述要領書の提出をしない。また、本件の取消し請求に係る商品についての放棄を考えている。」旨の電話応対した。
 　 
５　当審の判断 
（１）被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる
　ア　乙第１号証は、商標権者のウェブサイトであって、「スマートサーボ　ＲＣ−１」の商品紹介には、「全く新しい原理の左右対称動作が可能な差動型サーボアクチュエータです。」、「Ｒ／Ｃ（ラジコン）用デジタルプロポのサーボモーターと同じ信号や電源で動きます。」と記載されており、また、乙第２号証は、前記「スマートサーボ　ＲＣ−１」の取り扱い説明書であるところ、これらの記載から、ものを動かすための装置といえ、「制動装置」とはいい難い。
　イ　乙第３号証は、出荷日付を平成２３年２月１６日のご注文先を「玉川大学工学部」とする「ＢＭ納品書（控）」であるところ、商品名の欄に「ＳｍａｒｔＳｅｒｖｏＲＣ−１」、「スマートサーボＲＣ−１評価キット」及び「ＢＭスマートサーボＴＫ−Ｂ１０」の記載が認められるものの、該納品書には、商標権者の表示がなく、商標権者が発行した納品書であるか確認できない。また、商標権者と納品者との関係も確認できない。
　ウ　以上からすると、本件審判の請求の登録前３年以内に、商品「制動装置」について本件商標の使用をしていることが確認できない。
　そうすると、被請求人の提出した証拠のみをもってしては、要証期間に日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者が請求に係る指定商品の「制動装置」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したものとは認めることができない。
　他に、本件商標を要証期間に日本国内において「制動装置」について使用した事実を客観的に裏付ける証拠の提出はない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその取消請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていることを証明したものと認めることはできない。また、被請求人は、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　そして、本件審判の請求に係る指定商品「制動装置」について、一部放棄による登録の抹消がされているが、本件審判の請求の予告登録日（平成２６年１月２７日）後にされた一部放棄（同年１１月１７日受付）の効力は、該受付から将来に向けて発生するものであり、本件審判の請求時には存在していたと認められるから、本件審判の請求について上記のとおり判断した。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３５１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２５年５月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２６年１１月１０日受付けの手続補正書をもって、「魚料理を主とする飲食物の提供，寿司料理を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。 
　　　 
２　引用商標 
　原審の拒絶理由通知において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の３件の登録商標（以下、これらの商標登録をまとめて「引用商標」という。）であるところ、原査定においては、本願商標が、次における引用商標３と類似し、同号に該当するとして、引用商標１及び２に言及することなく、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４５８６９７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ウオクニ」の片仮名と「ＵＯＫＵｎＩ」の欧文字を２段に表してなり、平成１３年５月９日に登録出願、「飲食物の提供」をはじめ、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１９２２７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ステーキくに」の片仮名と平仮名を標準文字で表してなり、平成２０年２月６日に登録出願、第４３類「ステーキの提供，ステーキの提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定役務として、同２０年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５２４０４６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＫＵＮＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年２月６日に登録出願、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の媒介又は取次ぎ，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定役務として、同２１年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原審における査定の理由は、上記２のとおりであるが、当審においては、本願商標と３件の引用商標との関係を審理することとする。
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、中央に極めて大きく黒色で「魚」の漢字と赤色で「王」の漢字を縦書きしてなり、その右側に同じく縦書きで小さく「うまい寿司と魚料理」の文字を配し、そして、上記の「王」の文字の下方に、「ＫＵＮＩ」の欧文字と、さらにその下に極めて小さく「Ｊａｐａｎｅｓｅ−Ｓｔｙｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄ」の欧文字を２段に配してなるものである。
　そして、その構成に照らすならば、「魚王」、「うまい寿司と魚料理」、「ＫＵＮＩ」及び「Ｊａｐａｎｅｓｅ−Ｓｔｙｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄ」の各構成文字は、異なる書体及び大きさで表され、また、「魚王」及び「うまい寿司と魚料理」の文字は縦書き、「ＫＵＮＩ」及び「Ｊａｐａｎｅｓｅ−Ｓｔｙｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄ」は横書きで構成されていることから、それぞれが、視覚上、分離して看取されるものであって、各文字部分が常に不可分一体のものとして認識されるとはいえないものである。
　加えて、本願商標の上記構成文字をみるに、そのうち、提供する料理の内容を表すものといえる「うまい寿司と魚料理」の文字部分、及び、「和風の海鮮料理」ほどの意味合いを理解させる「Ｊａｐａｎｅｓｅ−Ｓｔｙｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄ」の文字部分は、本願指定役務との関係においては、その提供される飲食物の質を表すものといえるから、その文字部分のみでは、自他役務の識別標識としては、機能し得ないものといえる。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「魚王」及び「ＫＵＮＩ」の文字部分が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものと認められ、該文字部分から生じる称呼を含めるならば、「サカナオウ」、「ウオオウ」、「クニ」、「サカナオウクニ」及び「ウオオウクニ」の称呼を生じ、また、これらの文字部分は、いずれも直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するとはいえないものであるから、特定の観念は生じないものといえる。
（２）本願商標と引用商標１との関係について 
　引用商標１は、「ウオクニ」の片仮名と「ＵＯＫＵｎＩ」の欧文字を２段に表してなるところ、その構成文字に相応して「ウオクニ」の称呼を生じ、直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するとはいえないものであるから、特定の観念は生じないものといえる。
　本願商標と引用商標１との類否について検討するに、外観においては、本願商標の構成中の顕著に表されている「魚王」の漢字の有無を始め、図形の有無、さらには、構成文字数、書体など明らかな差異を有するものであるから、外観上は明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「サカナオウ」、「ウオオウ」、「クニ」、「サカナオウクニ」及び「ウオオウクニ」の称呼と、引用商標１から生じる「ウオクニ」の称呼とは、その音数及び音構成が明らかに異なるものであるから、比較的簡潔な称呼にあっては、明確に区別し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１とは、ともに特定の観念を有しないものであるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１は、それぞれの外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれがある類似の商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、引用商標１を理由に商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）本願商標と引用商標２及び引用商標３との関係について
　本願商標については、当審において平成２６年１２月２日付けをもって出願人名義変更届が提出されており、その結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標２及び引用商標３の商標権者と同一人になった。
 　したがって、引用商標２及び引用商標３と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標２及び引用商標３との関係おいては、拒絶の理由が解消し、また、引用商標１との関係おいては、類似する商標とはいえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６２８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｔｈａｉ　ｈｅｒｉｔａｇｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年８月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２６年３月１８日受付けの手続補正書をもって、第３０類「タイ国産のソース（調味料），タイ国産のカレーペースト，タイ国産の調味料，タイ国産の香辛料」及び第３２類「タイ国産のフルーツジュース，タイ国産のココナッツ水（飲料），タイ国産の清涼飲料，タイ国産の果実飲料，タイ国産の飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件（以下２件をまとめていうときは「引用商標」という。）である。
　なお、引用商標は、いずれも、原査定後の平成２６年５月３１日に商標権の存続期間が満了し、商標法第２０条第３項の規定による更新登録の申請もなかったので、同条第４項の規定により、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされるものである。
（１）登録第２６５８５９３号商標は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年２月１０日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年５月６日に、別掲２のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。　
（２）登録第２６６７０７５号商標は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年２月１０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年５月６日に、別掲３のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。　
　
３　当審の判断　
（１）引用商標は、前記２のとおり、商標法第２０条第４項の規定により、その商標権は、存続期間の満了の時に消滅したものとみなされているものである。
　そうすると、商標権が消滅した登録商標の存在を理由に商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないから、本願商標は同号に該当するということはできない。
（２）しかし、仮に、引用商標が商標法第２１条第１項の要件を満たすならば、更新登録の申請をすることは可能であり、その申請があったときは、同条第２項の規定により、存続期間の満了の時にさかのぼって更新されたものとみなされることになるので、以下、本願商標と引用商標の類否をあわせて検討することとする。
ア　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈａｉ　ｈｅｒｉｔａｇｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成態様は、「Ｔｈａｉ」と「ｈｅｒｉｔａｇｅ」の文字部分の間にスペースはあるものの、該文字は同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成文字に相応して生じる「タイヘリテージ」の称呼も、格別冗長ではなく、一気一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、その構成中の「Ｔｈａｉ」の文字部分が、「タイ国の」の意味を、「ｈｅｒｉｔａｇｅ」の文字部分が、「遺産」の意味を有する英語（ランダムハウス英和大辞典　小学館）であり、全体としては「タイ国の遺産」ほどの観念を生じるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「タイヘリテージ」の称呼を生じ、「タイ国の遺産」の観念を生じるものといえる。
イ　引用商標
　引用商標は、別掲１のとおり、「Ｈｅｒｉｔａｇｅ」の欧文字（２文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。）に下線をひいた構成からなるところ、該文字は、その構成中のアクサンテギュを踏まえ、フランス語読みをするならば、「エリタージュ」の称呼が、また、我が国で親しまれた英語読みをするならば、「ヘリテージ」の称呼を生じるものである。そして、その構成文字に相応して「遺産」の観念を生じるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「エリタージュ」又は「ヘリテージ」の称呼が生じ、「遺産」の観念を生じるものである。
ウ　本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記ア及びイのとおりの構成であって、外観においては、その構成文字数、書体、下線の有無など明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　そして、称呼においては、本願商標は「タイヘリテージ」の称呼を生じるものであるのに対し、引用商標は「エリタージュ」又は「ヘリテージ」の称呼を生じるものであり、その音数及び音構成が明らかに異なるものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標から生じる「タイ国の遺産」の観念と、引用商標から生じる「遺産」の観念も、タイ国のものであるか否かで異なるものであるから、本願商標と引用商標とは、観念上、相紛れるおそれがあるということはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがあるということはできないものであるから、非類似の商標ということができる。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、引用商標についての商標法第２１条第１項の規定による更新登録の申請の有無にかかわらず、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８５８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワフルスナップ」及び「ｐｏｗｅｒｆｕｌ　ｓｎａｐ」の文字を上下二段に表示してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成２４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ルアーとラインをつなぐ金具の一つのスナップであり、かつ強力なスナップ』ほどの意味合い看取されるものといえるから、本願商標を上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するものと認識されるにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「パワフルスナップ」及び「ｐｏｗｅｒｆｕｌ　ｓｎａｐ」の文字を上下二段に表示してなるところ、構成文字は、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、商品が有する一定の品質を表示するものとして認識し、理解させるものということは困難である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「パワフルスナップ」又は「ｐｏｗｅｒｆｕｌ　ｓｎａｐ」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７５２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒロインファンデ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年９月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２６年２月２５日付け手続補正書をもって、第３類「ファンデーション」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３１８８２８９号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ヒロイン」の片仮名と「ＨＥＲＯＩＮＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成５年１０月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ヒロインファンデ」の片仮名を標準文字で表してなり、その構成文字は同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表され、これから生じる「ヒロインファンデ」の称呼も、冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中「ファンデ」の文字が指定商品「ファンデーション」の略語であるとしても、上記構成及び称呼においては、看者をして、該文字部分のみを抽出し、指定商品の品質等を表示したものと認識されることはなく、「ヒロインファンデ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、その構成中「ヒロイン」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体が一体不可分のものであって、該文字全体に相応して、「ヒロインファンデ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ヒロイン」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標から「ヒロイン」の称呼、「ヒロイン」の観念をも生じるとし、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標とした原査定の認定は、その前提において妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６９９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＴＨＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年８月２９日に登録出願、その後、本願の指定商品については、当審における同２６年７月１０日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，ダウンロード可能なカラオケ用の画像・楽曲・歌詞，ダウンロード可能な電子楽器用自動演奏プログラム，電子出版物，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる動画ファイル，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電気又は電子楽器用アンプ」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４６３６６０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１４−３００４６９及び取消２０１４−３００４７０）がされた結果、その指定商品中、第９類「メトロノーム」及び第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，雑誌・書籍・新聞・地図及び図面の画像・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，写真・絵画等の画像データ（動画・静止画の両者を含む。）を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２６年１２月８日及び同月１１日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４０５４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「エアーキャノン」の片仮名を標準文字で表してなり，第２８類，第３５類，第３７類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年１月２２日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務は，原審における同年６月２３日付け及び当審における同年１１月１１日付けの手続補正書により，第２８類「パチンコ遊技機として作動させるための遊技盤を装着可能なパチンコ遊技機枠」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，次のとおりであり，いずれの商標権も有効に存続しているものである。
（１）登録第４０２４１２４号商標は，「Ｃａｎｏｎ」の欧文字を書してなり，平成８年１月１７日に登録出願，「ビリヤードクロス」を含む第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同９年７月４日に設定登録され，その後，同１９年９月１８日に，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４０４１１８１号商標は，「Ｃａｎｏｎ」の欧文字を書してなり，平成８年１月１７日に登録出願，「遊戯用器具，ビリヤード用具」を含む第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同９年８月８日に設定登録され，その後，同１９年８月１４日に，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。　　
（３）登録第４２３１３９７号商標は，「キヤノン」の片仮名を標準文字で表してなり，平成９年７月２９日に登録出願，「ビリヤードクロス」を含む第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年１月１４日に設定登録され，その後，同２１年３月２４日に，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第４２６３７２８号商標は，「キヤノン」の片仮名を標準文字で表してなり，平成９年７月２９日に登録出願，「遊戯用器具，ビリヤード用具」を含む第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年４月１６日に設定登録され，その後，同２１年３月２４日に，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（５）登録第４２６９６０９号商標は，「キヤノン」の片仮名を標準文字で表してなり，平成９年７月２９日に登録出願，「スロットマシン」を含む第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年４月３０日に設定登録され，その後，同２１年３月２４日に，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。　
（６）登録第４５５８２０３号商標は，別掲のとおりの構成からなり，平成１３年２月２３日に登録出願，「スロットマシン」を含む第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１４年４月５日に設定登録され，その後，同２４年４月１０日に，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。　
（７）登録第４６１６０９４号商標は，「Ｃａｎｏｎ」の欧文字と，「ｉＲ」の欧文字とを上下二段に表した構成からなり，平成１３年８月７日に登録出願，「スロットマシン」を含む第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１４年１０月２５日に設定登録され，その後，同２４年１０月９日に，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「エアーキャノン」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同書，同大で外観上まとまりよく一体的に表わされており，これより生ずる「エアーキャノン」の称呼も，無理なく一連に称呼できるものである。
　そして，その構成中，「エアー」の文字は，「空気，大気」等の意味を有する英語である「ａｉｒ」の読みであって，「キャノン」の文字は，「大砲」の意味を有する英語である「ｃａｎｎｏｎ」の読みといえるものであり，また，「エアーキャノン」の文字が，「空気砲」程の意味合いを表すものとして一般に使用されていることからすれば，本願商標からは，「空気砲」の意味合いを理解，認識させるものというのが相当である。
　そうとすれば，本願商標からは，「エアーキャノン」の称呼を生じ，「空気砲」の観念を生ずるものであって，他に，その構成中の「キャノン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。 
　したがって，本願商標の構成中，「キャノン」の文字部分から「キャノン」の称呼及び「キヤノン株式会社」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標として，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４５５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マネージド・インフラ・サービス」の文字を標準文字で表してなり、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機の設計に関する情報の提供，電子計算機・電子応用機器・電気通信機器の設計及び設計に関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機の環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加・保守その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子商取引における利用者の認証，電子計算機用データの暗号化，電子計算機を用いて行う電子透かしの埋め込み・除去のための電子データの変換処理，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用プログラムの変換及び電子計算機データの変換，電子計算機用プログラムの複製，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機の記憶領域の貸与」を指定役務として、平成２５年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『管理する』の意味を有する英語の『ｍａｎａｇｅｄ』の表音である『マネージド』の文字と『インフラストラクチャー』の略語『インフラ』の文字と『サービス』の文字を中黒で結合し、標準文字で表してなるものであり、いずれの語も、一般に広く使用されている語であるところ、『マネージドサービス』の語が、『運用管理のアウトソーシングサービスのことで、サーバー保守や運用管理、障害発生時の対応など、システムの管理を一括して提供するサービス』を意味する語として、コンピュータを取り扱う業界において、普通に使用されているだけでなく、サービスの管理の対象となるものを『マネージド』と『サービス』の語の間に表示して『マネージド○○サービス』と称して一般に使用されている実情が窺えることからすれば、『マネージド・インフラ・サービス』の文字からなる本願商標は、その構成全体より、『コンピューターネットワークのインフラストラクチャーを一括管理するサービス』程の意味合いを容易に認識・理解させるものである。してみれば、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『コンピューターネットワークのインフラストラクチャーの管理に関する役務』であることを理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マネージド・インフラ・サービス」の文字からなるところ、その構成中の「マネージド」の文字は、英語「ｍａｎａｇｅｄ」の読みの片仮名表記であって、「管理された」程の意味の語であり、「インフラ」の文字は、「インフラストラクチャー」の略で、「産業や社会生活の基盤となる施設」等を意味する語であり、また、「サービス」の文字は、「役務」の意味を有するものである。
　そして、上記各文字よりなる本願商標は、原審説示のような「コンピューターネットワークのインフラストラクチャーを一括管理するサービス」程の意味合いを理解させるものではなく、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものというのが相当であるから、これが直ちに本願指定役務の質（内容）を直接的、かつ、具体的に表したものと認識させるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「マネージド・インフラ・サービス」の文字が、上記の意味合いを表すものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということができず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４４９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｄｅｌｉつゆ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「つゆの素」を指定商品として、平成２５年６月１２日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品については、原審において同年９月２６日付け手続補正書により、第３０類「総菜調理用のつゆの素」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０９４４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「つゆデリ」と「つゆＤＥＬＩ」の文字とを二段に書してなり、平成２５年４月１９日登録出願、第２９類「冷凍野菜，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，サラダ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，パスタソース，食用粉類」を指定商品として、同年８月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由（要点）　
　原査定は、「本願商標は、引用商標と『デリ』の称呼を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断 
 （１）本願商標について 
 　本願商標は、上記１のとおり、「Ｄｅｌｉつゆ」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表され、これから生じる「デリツユ」の称呼も、冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中「Ｄｅｌｉ」の文字が、「ｄｅｌｉｃａｔｅｓｓｅｎ」の短縮形であって「デリカテッセン、調理済み総菜販売店、調理済み総菜類」（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」小学館発行）の意味を有する英語であり、また、その構成中「つゆ」の文字が、「液汁。しる。」（「広辞苑　第六版」岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても、上記構成及び称呼においては、看者をして、「Ｄｅｌｉ」の文字部分のみを抽出し、認識されることはなく、「Ｄｅｌｉつゆ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、その構成中「Ｄｅｌｉ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体が一体不可分のものであって、該文字全体に相応して、「デリツユ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
（２）引用商標について 
　引用商標は、上記２のとおり、「つゆデリ」と「つゆＤＥＬＩ」の文字とを二段に書してなり、上段の「つゆデリ」及び下段の「つゆＤＥＬＩ」の文字は、それぞれ同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表され、これから生じる「ツユデリ」の称呼も、冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標は、その構成中「つゆ」の文字が、「液汁。しる。」の意味を有する語であり、また、その構成中、上段の「デリ」及び下段の「ＤＥＬＩ」の文字が、それぞれ「デリカテッセンの略」（「コンサイスカタカナ語辞典」三省堂）及び「ｄｅｌｉｃａｔｅｓｓｅｎ」の短縮形であって「デリカテッセン、調理済み総菜販売店、調理済み総菜類」の意味を有する語であるとしても、上記構成及び称呼においては、看者をして、「デリ」あるいは「ＤＥＬＩ」の文字部分のみを抽出し、認識されることはなく、「つゆデリ」あるいは「つゆＤＥＬＩ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、引用商標は、その構成中「デリ」あるいは「ＤＥＬＩ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標は、「つゆデリ」あるいは「つゆＤＥＬＩ」の構成文字全体が一体不可分のものであって、該文字全体に相応して、「ツユデリ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
（３）まとめ
　以上からすれば、本願商標及び引用商標の構成中「Ｄｅｌｉ」並びに「デリ」及び「ＤＥＬＩ」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標及び引用商標から「デリ」の称呼をも生じるとし、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標とした原査定の認定は、その前提において妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。