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【事件の表示】
　商願２００９−４２５６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＫタック」の文字を標準文字で表してなり，第１類「化学品」を指定商品として，平成２１年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１７９４４号商標（以下「引用商標」という。）は，「タックＲ」（「Ｒ」の文字の上部には，片仮名で「アール」と振り仮名が記載されている。）の文字を横書きした構成からなり，昭和６２年７月９日に登録出願，第１類「化学品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として，平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。その後，平成１８年１２月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ，さらに，平成１９年１月２４日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」，第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」及び第１９類「タール類及びピッチ類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＳＫ」の欧文字と「タック」の片仮名文字とを「ＳＫタック」と一連に横書きしてなるところ，本願商標を構成する各文字は，標準文字であって，同じ書体，同じ大きさ及び同じ間隔で，まとまりよく一体的に表記されていること，また，全体の文字数も５文字と少なく，その構成文字全体から生ずる「エスケータック」との称呼も冗長でなく，一連によどみなく称呼できること，そして，たとえ，ローマ字の１字又は２字が，一般に，商品の品番，型式，規格等を表示するための記号，符号として，取引上類型的に採択使用されることがあるとしても，本願商標においては，「ＳＫ」が「タック」の前側にあって，しかもハイフンやスペース等の区切りを表す部分もなく一体的に表記されていることに照らすならば，取引の通念上，そのような品番等を示す記号，符号として，理解することは困難というべきであるから，「ＳＫタック」は「ＳＫ」の部分と「タック」の部分とに分離して認識されるものではないとみるのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体に相応して，「エスケータック」の称呼のみを生ずるというのが相当であるから，本願商標より「タック」の称呼をも生ずるとした上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるということはできない。
　そして，他に，本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は，見いだせない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６２０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仙台圏の不動産情報」の文字を横書きに書してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年７月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年３月３０日付け及び当審における同２２年１１月９日付け手続補正書により、第９類「定期に刊行される電子出版物，雑誌・新聞の記事を内容とする電子出版物，雑誌・新聞の記事を内容とする画像・動画・音声を録音・録画済みの磁気カード・磁気シート及びテープ，雑誌・新聞の記事を内容とする画像・動画・音声を録音・録画済みのコンパクトディスク及びビデオディスク」及び第４１類「定期に刊行される電子出版物の提供，雑誌・新聞の記事を内容とする電子出版物の提供，雑誌・新聞を内容とする図書及び記録の供覧」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『仙台圏の不動産情報』の文字よりなるところ、該文字は、『仙台の区域の不動産情報』程の意味合いを容易に想起させるものであるから、これをその指定商品及び指定役務『第９類　画像・動画・録音・録画済みの磁気カード・磁気シート及びテープ，画像・動画・録音・録画済みのコンパクトディスク及びビデオディスク』及び『第４１類　図書及び記録の供覧』中、『仙台の区域の不動産情報』を内容とする商品及び役務に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）及び役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人が提出した、当審において行った審尋に対する平成２２年１１月９日付けの手続補正書によって、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれはないと認められるものになった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３６３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「社員と会社の１００の約束」の文字を標準文字により横書きしてなり、第３５類「人事労務管理に関する指導及び助言」を指定役務として平成２１年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、企業の基本的指針等を簡明に表現した標語（例えば、社訓、モットー、キャッチフレーズ）の一類型と認められるから、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別機能を果たすものではなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「社員と会社の１００の約束」の文字よりなるところ、これよりは、「社員と会社において、１００個からなる約束事が存在すること」程の意味合いを認識するとはいえ、本願商標が、端的な宣伝文句やサービスのイメージの向上を目的として、人に注意を引くように感覚に訴えて表現した語句とは必ずしも言い得ないものであるから、原審説示の如く、標語（キャッチフレーズ）の一種として理解されるものとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「社員と会社の１００の約束」の文字及びこれに類する語が、当該指定役務の分野において、標語（キャッチフレーズ）の一種として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務としての識別機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６４２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「福山城」の文字を標準文字で書してなり、第３１類「種子類，ドライフラワー，苗，苗木，バラ，その他の花」を指定商品として、平成２０年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『福山城』の文字を標準文字で書してなるところ、『福山城』は『広島県福山市にあり、その一部が国の重要文化財に指定されている著名な城』であり、著名な名所史跡及びその周辺の土地においては、一般的に観光土産や名所史跡にちなんだ各種の商品が販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『福山城周辺一帯で販売される商品』等であることを理解するにすぎないものであって、単に商品の品質、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　「法３条１項３号は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない商標として、商品の産地、販売地、品質、原材料等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものを例示的に列挙しているところ、同号の『販売地』を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、当該指定商品が販売されているであろうと一般的に認識されている地域、土地を表示するものにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとともに、特定人による独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるから、商標登録が許されないのである。したがって、同号の『販売地』は、厳密に地域、土地の表示に限定されるものではなく、例えば、著名な公共建造物等の名称などもこれに含まれると解して差し支えがないものといえる（特許庁編『商標審査便覧』４２．０８参照（審決注：現在は４１．１０３．０２参照　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/syouhyoubin.htm））。」（東京高裁　平成１６年（行ケ）第３６９号　平成１７年１月２６日判決言渡）旨判示されている。
　そこで、以上の観点を踏まえて、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて検討する。
（２）本願商標について
　本願商標は、「福山城」の文字を標準文字で書してなるところ、「福山城」は、「広島県福山市に存し、国の重要文化財（伏見櫓、筋鉄御門）及び史跡に指定されている城」（フリー百科事典『ウィキペディア』（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B1%B1%E5%9F%8E_(%E5%82%99%E5%BE%8C%E5%9B%BD)/））であり、別掲のとおり観光地として広く知られているものである。
　そして、商品の販売地については、前記（１）のとおり、「販売地」は、厳密に地域、土地の表示に限定されるものではなく、著名な公共建造物等の名称などもこれに含まれると判示されている。
　そうすると、「福山城」が著名な公共建造物であり、観光地であることからすれば、本願商標は、「販売地」を表示するものと認識されるにすぎないものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとともに、特定人による独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用したときには、これに接する取引者・需要者は、該商品が「福山城周辺地域において生産又は販売された商品」であると認識し、単に商品の生産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものと認められる。
（３）請求人の主張について
　請求人は、当審において、「本願商標をその指定商品に使用した場合には、単に商品の品質や販売地を表示するというよりも、むしろ福山城の歴史的ロマンや象徴性を連想させながらも自他商品の識別機能を十分に発揮すること。また、福山市を代表する新しいばらの名前として知悉されるようになっているから、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号のいずれの規定にも該当しない。」旨主張するとともに、同２１年８月１０日付けの手続補足書（資料１ないし資料９）を提出している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の適用に関しては、前記（２）に記載のとおり、本願商標は、一般的に商品の販売地と認識されるものであり、特定の者の出所表示として、その指定商品が需要者の間で全国的に認識されているといった事実も認められないものであることからすると、請求人の主張は採用することはできない。
　なお、請求人は過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、登録出願された商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の構成態様と指定商品との関係において、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、それら登録例の存在によって、前記判断は何ら左右されないというべきである。
　また、請求人は、平成２２年８月９日付けの出願人名義変更届を提出し、承継人を福山市としたものであるが、本件は、本願商標が自他商品の識別力を有するか否かを判断すべき事案であるところ、本願商標が自他商品の識別標識として機能を果たし得ないものであること前記認定のとおりであるから、本件の名義を変更したとしても、前記判断に何ら影響を与えるものとは認められない。
（４）むすび
　以上のことよりすれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４０類「パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の操作に関する専門的・技術的指導及び助言」を指定役務として、平成１６年１２月１６日に登録出願、その後、役務の区分については、原審における同１８年４月１３日付け手続補正書により、第４０類から第４２類に区分変更されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、「本願商標は、全体として『迅速な問題解決』といった意味合いを容易に認識させる『ＳＭＡＲＴ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願の指定役務に使用しても、単にその役務の質、効能を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審においてした審尋（要旨）
　当審において、平成２２年３月１日付けの審尋をもって通知した内容は、次のとおりである。
（１）審尋の趣旨 
　本願商標は、平成２０年１２月２２日付けの拒絶査定において、同１７年１２月９日付の拒絶理由通知書（以下「拒絶理由」という。）で通知した理由１（商標法第３条第１項第３号）に該当すると、認定、判断されたものであるが、当審において検討したところ、本願商標は、拒絶理由で通知した理由３（商標法第４条第１項第１１号）を解消したものとは認められない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 
（２）理由
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４０類「パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の操作に関する専門的・技術的指導及び助言」を指定役務として、平成１６年１２月１６日に登録出願、その後、役務の区分については、原審における同１８年４月１３日付け手続補正書により、第４０類から第４２類に区分変更されたものである。 
　しかして、本願商標は、その構成文字から「スマートソリューションズ」の称呼を生ずるものである。 
　他方、拒絶理由の理由３において引用した登録第４５４９３２７号商標は、別掲のとおり「Ｓｍａｒｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ＮＡｉＳ」（構成文字中の「Ｓｍａｒｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｂｙ」の文字は、やや右側に傾斜している。また、「ＮＡｉＳ」の文字は、太字で、かつ、同じ大きさで書され、該文字中の「Ａ」は、やや図案化されている。以下同じ。）の文字を横書きにしてなり、平成１２年１１月１日に登録出願、第４２類の原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　しかして、引用商標の構成中の「ｂｙ」の文字は、「〜によって、〜による」等の意味を有する一般によく知られた平易な英語であるところ、「ｂｙ」の文字の後に、企業あるいは個人の名称やそれらの略称等の文字が続く場合には、これに接する需要者は、「ｂｙ」の文字の後に記載された企業等によって製造・販売や提供される商品又は役務であることを認識するものであり、また、実際の商取引においても、そのように使用されている実情がある。 
　そして、引用商標の構成文字中の「ｂｙ」の文字の後に続く「ＮＡｉＳ」の文字は、引用商標の商標権者を表示する商標、いわゆるハウスマークとして知られているものである。
　そうとすると、「ｂｙ」の文字についての上記の実情からすれば、引用商標の構成中「ｂｙ　ＮＡｉＳ」の文字部分は、「ＮＡｉＳによって提供される役務」であることを認識させ、その構成中の「Ｓｍａｒｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字は、「ＮＡｉＳ」が提供する個々の役務の標識、すなわちペットマークとして認識されるものである。 
　してみると、引用商標は、「Ｓｍａｒｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字部分と「ｂｙ　ＮＡｉＳ」の文字部分とに分離して看取される場合があるとみるのが相当である。 
　さらに、引用商標の構成文字全体から生ずる「スマートソリューションズバイエヌエーアイエス」及び「スマートソリューションズナイス」の称呼は極めて冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、引用商標の構成中の語頭部分である「Ｓｍａｒｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字に着目し、該文字から生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なからずあるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体から生ずる上記称呼の他、「Ｓｍａｒｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字部分のみを捉えた「スマートショリューションズ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、観念については、共に特定の意味合いを有しないことから、比較することが出来ないものであるとしても、「スマートソリューションズ」の称呼を共通にするものであり、また、本願商標「ＳＭＡＲＴ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」と引用商標の構成文字中の「Ｓｍａｒｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」とは、その綴りを同じくするものであるから、外観上も近似するものとみるのが相当である。 
　そして、引用商標の指定役務中には、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。 
　よって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、「スマートソリューションズ」の称呼を共通にし、外観においても近似する類似の商標であるから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　
４　審尋に対する請求人の回答 
　請求人は、前記３の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 
　　
５　当審の判断
　前記３の審尋で示した通知の内容のとおり、本願商標は、商標法第４条第1項第１１号に該当するものである。
　したがって、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５０７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『侍日本』の文字を容易に認識する漢字を筆書き風に縦書きしてなるところ、日本を代表するサッカーチームを『サムライニッポン』、『サムライ日本』と称したことを初め、最近では、日本を代表するＷＢＣ（野球）チームを『サムライ日本』、『侍日本』と称し、優勝までに至る熱戦が繰り広げられて、例えば、インターネットの情報をみると『ＷＢＣ　サムライ日本優勝おめでとうございます。』、『サムライ日本　ＷＢＣ連覇！』等より、そのチームの人気が伺え、広く知られているものといえる。そうすると、本願商標からは、前記チームを認識、理解するものといえ、一個人である出願人が商標として採択し使用することは、前記チームの人気に便乗し、公正な競業秩序を乱すものであり、穏当でないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示するとおり、筆書き風に「侍日本」（その構成中「日」の文字は、「冂構え（まきがまえ）」風の構えの中央に赤い丸を配してなる。）の文字を縦書きにした構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字または図形からなるものではないことは明らかである。そして、「侍日本」の文字が、原審説示の如く、日本を代表するチーム名として使用された事実は認められるとしても、直ちに特定のスポーツのチームを認識させるものとはいえないのみならず、指定商品に使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難い。
　さらに、他の法律によって、その使用等が禁止されているものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０２７８１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０２７８１７号商標の指定商品中「第１８類　かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用の靴・首輪・胴着・胴輪・口輪・リード紐・装飾品・迷子札・タオル・毛布・その他の愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、「第２０類　海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用の便器・マット・クッション・シーツ・キャリア・係留具・ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」、「第２８類　スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，愛玩動物用運動用具，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０２７８１７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　１６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「携帯電話面接」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成２１年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『携帯電話』の文字と、『直接人に会うこと。特に、入社試験・入学試験などで、直接会って人柄などを知ること。』の意味を有する『面接』の文字を結合した『携帯電話面接』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、新聞記事の記載によれば、就職試験の一環として、『電話』を用いた面接が一般的に行われており、また、これを『電話面接』と呼んでいる事実があり、さらに『携帯電話』は、『電話』の種類の一つとして一般的に知られており、我が国において広く普及していることを勘案すると、本願商標は全体として『携帯電話を用いた面接』の意味合いを認識させるにとどまるものであると認められる。そうとすれば、本願商標を、その指定役務中の、例えば『携帯電話を用いた面接に関する知識の教授，携帯電話を用いた面接に関する検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，携帯電話を用いた面接に関する書籍の制作』等の、携帯電話を用いた面接に関する役務に使用するときには、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「携帯電話面接」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、たとえ、原審説示の意味合いを想起させることがあるとしても、本願の指定役務との関係において、直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであるから、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「携帯電話面接」の文字が、特定の役務の質等を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１９６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＸ−ＳＹＮＴＨ」の文字を標準文字で表してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成２１年３月１８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２２年４月２日付け手続補正書により、第１５類「ミュージックシンセサイザー」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＡＸ−ＳＹＮＴＨ』と標準文字で表してなるところ、その構成中『ＡＸ』の文字部分は、商品の規格等を表示する記号、符号として一般的に取引上採択使用されている欧文字２文字の一類型と認められ、『ＳＹＮＴＨ』の文字部分は、『ミュージックシンセサイザー』を意味する英語『ＳＹＮＴＨＥＳＩＺＥＲ』の略語であるから、これらの文字を『−（ハイフン）』で結合しただけの本願商標をその指定商品に使用しても、全体として『ＡＸ規格のミュージックシンセサイザー』であることを認識させるにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＸ−ＳＹＮＴＨ」の文字を書してなるところ、その構成中「ＡＸ」の文字が、商品の規格等を表示する記号、符号として使用される欧文字２字の一類型であり、また、構成中「ＳＹＮＴＨ」の文字が、「ミュージックシンセサイザー」を意味する英語「ＳＹＮＴＨＥＳＩＺＥＲ」の略語であって、これらの文字を「−」で結合してなるとしても、その構成全体は、同書・同大・等間隔で、外観上まとまりよく書されていることからすると、「ＡＸ」と「ＳＹＮＴＨ」の文字とを格別に分離して看取しなければならない特段の事情は認められない。
　してみると、本願商標に接する需要者に、本願商標が、原審説示の「ＡＸ規格のミュージックシンセサイザー」の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって、指定商品の出所表示標識として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして、職権により調査すると、請求人（出願人）が、その取り扱いに関する商品「ミュージックシンセサイザー」について、「ＡＸ−ＳＹＮＴＨ」の語を、出所を表示する商標として、実際に使用している事実は見受けられるものの、該語が、自他商品の識別標識としての機能を有さない標章として、取引上普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　さらに、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある商品については、全て削除されたものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１２８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「司法書士ドットコム」の文字を横書きしてなり、第３５類「インターネット・その他の通信手段を利用した広告，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，求人情報の提供」を指定役務として、平成２０年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、司法書士法に基づく国家資格を表す「司法書士」の文字とインターネットにおけるｇＴＬＤ（一般トップレベルドメイン）の一つである「．ｃｏｍ」の表音文字と認められる「ドットコム」の文字を結合して「司法書士ドットコム」と横書きしてなるものであるから、これをその指定役務に使用しても自他役務識別標識として機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、「司法書士ドットコム」の文字よりなるところ、その構成中に司法書士法第７３条第３項及び第４項の規定により使用が禁止されている名称である「司法書士」の文字を有してなるものであるが、その資格を得ることができない法人である出願人がこれを商標として採択使用することは穏当ではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、「司法書士ドットコム」の文字からなるところ、本願商標の構成中「司法書士」の語は、司法書士法第７３条第３項及び第４項の規定により使用が禁止されている名称であるうえ、「司法書士」が、国家資格の中でも一般国民にとって接する機会が多く、一般国民にとって知られている度合いが高い資格といえることからすれば、本願商標に接する需要者は、国家資格である司法書士の資格を得た者の取扱いに係る役務であるかの如く誤信する場合があることは否定できないところである。
　してみれば、その資格を得ることができない法人である請求人（出願人）が、本願商標を排他的、独占的に採択使用することは、司法書士資格をはじめとする各種国家資格の制度等に混乱を生じさせるおそれがあるものであって、一般国民が誤信する場合があることを否定できないから、このような商標を登録することは、社会公共の利益に反するものであって穏当でないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ、「本願商標においても、商標法第４条第１項第７号の規定に該当すると考えることはできない。」旨主張しているが、本願商標が登録されるべきか否かは、過去の登録例に拘束されることなく、個別、具体的に検討されるべきものであり、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されるべきものではなく、請求人の主張は採用することができない。
　
（２）まとめ
　以上のとおり、上記２の拒絶理由（１）について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１９１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まねきふだ」の平仮名文字と「招喜札」の漢字を二段に併記してなり、第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年３月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、平成２２年１月２８日付け手続補正書により、第４０類「木材の加工，プラスチックの加工」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『まねきふだ』及び『招喜札』の文字よりなるところ、構成中の『まねき』、『招喜』の文字は、その指定役務中『木材の加工』との関係において、木札に名前等を彫刻する役務が存在し、その名前等の入った木札は、新しいお客を招くところから『招き』とよばれ、『招喜』等の文字をあてて使用されていた事実を確認することができるから、その指定役務中の『木材の加工』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『招喜（招木）用の木札（木材）への彫刻（加工）に関する役務』であると理解するに止まり、単に役務の質（内容）等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「招喜札」の漢字と、その漢字の音読みを表したと理解される「まねきふだ」の文字よりなるところ、その構成中「招喜」の文字部分は、「まねき」と読まれ、「新しいお客を招くこと」を意味し、木札等に「招喜札」等の文字をあて、木材等を加工する店舗において加工して提供する商品名の一つを表す語として普通に使用されている実情があり、以下の原審において示された「原審における使用の実情」だけでなく、同様の実情は、「当審におけるインターネット情報」からも優に窺えるものである。
　ア　原審における使用の実情（要約）
　（ア）江戸文字でいきな和小物　名入れ木札　木札屋岡戸（http://www.kihudaya-okado.com/kihuda12.html）
　（イ）粋物 拓馬の招ね木（まねき　まねぎ）（http://www.tacfactory.com/mnktop.htm）
　イ　当審におけるインターネット情報
　（ア）「招ね木札（まねきふだ）」の見出しの下、「招ね木とは江戸の昔、宿場の旅篭や茶屋に旅馴れた馴染みの連中が大山講や富士講の講中名や団体、火消しの組の名を記した、木札や手拭いを表に掲げました。それが、招き看板、招き手拭い、といわれるものです。新しいお客様を招くところから、「招き」とよばれ、「招木」、「招喜」の文字をあてていました。江戸時代の文化文政の頃になると、銘木を選び、文字を彫り込み、漆を差して意匠を凝らした形となり、お客を呼ぶ縁起から商家、粋筋をはじめ、芸界、火消しの内飾りとして縁起棚の脇に飾られました。」（http://rekishi-roman.jp/mikosi-jiten/page-70.html）
　（イ）「木札、江戸文字木札、根付木札、梵字木札、家紋木札、招き木札、喧嘩木札　セレブアート多志呂屋」の見出しの下、「幸を呼び込む！手彫り額彫り招き木札　ケヤキの青を使用し額彫りの手法で手彫りしたものです。商売繁栄など縁起を担ぎ招き札と呼びます。」（http://celebart.ld.infoseek.co.jp/）
　（ウ）「徳島県立　阿波十郎兵衛屋敷」の見出しの下、「招き札　先日から観覧席に、新しく“招き札”が飾られております。サイズの確認をして数日後・・・・定期上演に出演中の各人形座・太夫部屋の名前が入り綺麗になって戻ってきました。観覧席に、木のいい香りが広がっています。」（http://awajurobeyashiki.blogspot.com/2010/04/blog-post.html）
　（エ）「名入れ木札　招き札　やまぐち工房」の見出しの下、「やまぐち工房は、高精度な名入れ札・招き札を安価でご提供いたします。名入れ札は、招き札、喧嘩札などとも呼ばれ縁日やイベントでの実演販売も行ってますが、手軽にお買い求めいただけるようＷＥＢショップをオープンしました。」（ht://yamaguchi401.jp/）
　（オ）「江戸美学研究会」の見出しの下、「扁額や看板というと、普通の人には縁のないもののように思うが存外、今人気があるのが招き札だという。『京都南座の顔見世の招きあげを見てもらえるわかりますが、上方の招き札は木に勘亭流の文字を書いただけのもの。江戸では、文字の輪郭を彫り、塗りで仕上げるという違いがあります。長い間、そうした江戸から続く芸能の世界や祭の会などでやりとりされていた招き札ですが、襲名披露などで目にすることも多く、かっこいい！ と思われる人も多いようですね』と智雄さん。」（http://www.jlds.co.jp/ebilab/2009/12/post-9.html）
（２）以上の実情を総合考慮すれば、「招喜札」及び「まねきふだ」の文字を併記してなる本願商標を、その指定役務に使用しても、原審説示の如く「木材やプラスチックを、招喜（招き）用の札（木片やプラスチック片）に加工し、そこに文字等を彫刻する役務」であることを看取させるにすぎないから、単に役務の質（提供の用に供する物）を表示したものと理解させるに止まり、自他役務を識別する標識とは認識し得ないというべきであって、かつ、これを前記役務以外の役務に使用したときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（３）請求人の主張について
　ところで、請求人は、「例えば、『表札』を例にして考えれば、世間常識では、プラスチック製もあり、金属製もあり、セラミック製もあり、石製もある。従って、『招喜札』を『木材の加工』以外に使用する場合は、役務の質の誤認を生じるおそれがあるとする主張は受け入れることができない（即ち、間違い）と考える」旨主張している。
　しかしながら、取引者、需要者が誤認を生じさせるおそれがある役務の対象物は「招喜札」を指すのであって、「招喜札」以外の、例えば「ネームプレート等に、文字等を彫刻（加工）する役務」に使用した場合には、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきであるから、請求人のこの主張は認められない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１８３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｄｅｏｓｃａｎ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「非破壊検査用機械器具，非破壊検査用超音波振動子」を指定商品として、平成２１年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『Ｖｉｄｅｏ』の文字が『映像』を意味する語として一般に親しまれており、『ｓｃａｎ』の文字も『走査する』『スキャンする』等の意味に通じる語として非破壊検査のための装置等を取り扱う業界において製品名の一部等に用いられていることから、本願商標は、全体として『映像による走査する』等の意味合いを容易に想起させるものである。そして、非破壊検査のための装置には、走査結果を映像など可視的に表示する装置も少なくないことから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『映像により走査内容を確認できるものであること』を表示したものと理解するにすぎないものであり、単に、商品の品質（機能）、使用の方法を表したものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、これを拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｖｉｄｅｏｓｃａｎ」の文字を同一の書体で等間隔に一体的に表してなるところ、その構成中の「Ｖｉｄｅｏ」の文字が、「ビデオ（の）、 映像（部分）の」等の意味を、また、「ｓｃａｎ」の文字が、「（ブラウン管・電算）走査する」等の意味を有し（いずれも、三省堂編「デイリーコンサイス英和辞典（第６版）」）、これらを結合した本願商標が、全体として、「映像を走査する」ほどの漠然とした意味合いを看取させることがあるとしても、それに止まるものであり、更にすすんで、本願商標の指定商品との関係において、その商品の品質（機能）、使用の方法等の具体的な内容までを認識させるものとはいえない。
　また、当該「Ｖｉｄｅｏｓｃａｎ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（機能）、使用の方法等を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することもできない。 
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有しない一体不可分の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質（機能）、使用の方法等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３９７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金沢城下町珈琲」の文字を書してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年４月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１９年４月２０日付け手続補正書により、第３０類「焙煎したコーヒー豆，その他のコーヒー」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、石川県の金沢市に所在する『金沢城の城下町』を認識させる『金沢城下町』と『珈琲』を一連に『金沢城下町珈琲』と普通に書してなるところ、指定商品との関係においては、全体として『金沢城の城下町で焙煎・製造されたコーヒー豆及びその豆を用いてなるコーヒー』などであることを認識させるにとどまるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものであり、また、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、これを拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「金沢城下町珈琲」の文字からなるものであるところ、原審において説示したとおり、その構成中の「金沢城下町」の文字が「金沢城下町遺跡」、「金沢城下町図」などのように、金沢市の観光案内などにおいて観光地の名称として紹介されていることは認められる。
　しかしながら、「金沢城下町」と称される区域の具体的な範囲は極めて漠然としており、明確に特定することが困難であるから、これに接する需要者が、これを直ちに商品の具体的な生産地、販売地と認識するとはいい難い。
　また、当該区域において本願の指定商品「焙煎したコーヒー豆，その他のコーヒー」の生産、加工などが盛んであるなどの事実もない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２７３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「マイクロホン，その他の電気通信機械器具」を指定商品とし、平成２０年４月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成２１年１月２７日付けの手続補正書により、第９類「マイクロホン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８０５９９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉ’ＭＩＸ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年１０月９日登録出願、第９類「電気通信機械器具」を含む第９類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年９月２４日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品及び指定役務中以下のものについて取り消すべき旨の審決及びその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」確定審決登録日：平成２０年４月１８日
第９類「自動販売機，業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」確定登録日：同２２年２月４日
第９類「デジタルカメラ」確定登録日：同２２年７月２９日
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、右下方を開口部とする大きさの異なる３つの三日月状の円弧よりなる図形部分と、「ｉ−ＭＩ」及びこれに連なる黒塗りの円内に白抜きで表された「Ｃ」からなる文字部分とを、不規則に黒点を散りばめた横長の長方形内に配してなるものである。
　そして、その文字部分は、同じ大きさでまとまりよく書されており、その構成態様から、「ｉ」と「ＭＩＣ」の各文字とを「−」（ハイフン）で連結してなるものとみるのが自然である。
　また、出願人が主張するとおり、本願商標の構成中「ＭＩＣ」の文字は、その指定商品である「マイクロホン」に関連する業界等において、「マイクロホン」の略称として普通に用いられていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に付した場合、「アイマイク」の称呼を生じ、全体としては特定の観念を生じない造語と認識されるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｉ’ＭＩＸ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アイミックス」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語と認識されるものというのが相当である。
　そして、本願商標から生ずる「アイマイク」の称呼と、引用商標の「アイミックス」の称呼とは、構成音数及び音構成において明らかな差異を有し、明瞭に聴別できるものである。
　また、両商標は、観念においては比較することができないものであり、さらに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、明らかに区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、大きく表わされた「もビール」の文字の下に、小さく「ｍｏｂｉｌｅ」の欧文字を表わしてなるものであり、第３２類「発泡飲料及び本類全部」を指定商品として、平成２０年１２月２５日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審における同２２年５月２１日付け手続補正書によって、第３２類「清涼飲料，果実飲料，ホップ入り飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ビール」の文字を有するものであるから、これをその指定商品中、「ビール」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中「発泡飲料及び本類全部」は、その内容及び範囲を理解・特定することができないものと認められる。また、前記指定商品が不明確であり、政令で定める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定したものとも判断することはできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を満たしていない。
　
３　当審の判断
　本願商標及び本願に係る指定商品は前記１のとおりである。
　そして、当審において、請求人に対し、期間を指定し、未だ原査定の拒絶の理由が解消されていない旨の審尋を平成２２年６月９日付けで通知し、回答を求めた。
　しかしながら、請求人は、上記審尋に対して、所定の期間を経過するも何らの応答もしていない。
　そして、上記審尋で通知した内容は、妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を満たしていないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。