(57)【要約】【課題】  柱脚接合仕口において、建物全体の変形を極小にすること。【解決手段】  建物構造体１０の相並ぶ複数の柱１１の各柱脚１１Ａには構造材としての横架材１３が接合され、各柱脚１１Ａを基礎１４に接合する柱脚接合仕口２０であって、複数の柱１１のうちの少なくとも１つの柱１１の柱脚１１Ａにベース部材２１を引張接合し、基礎１４とベース部材２１の間に少なくとも２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの組合せからなるロッド対２２を設け、それらのロッド２２Ａ、２２Ｂはそれらの下端を基礎１４に接合するとともに、それらの上端をベース部材２１に接合し、それらのロッド２２Ａ、２２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くして、それらのロッド２２Ａ、２２Ｂのうちで少なくとも一方のロッド２２Ｂの上端をベース部材２１の一端に剛接合し、ベース部材２１は前記柱脚１１Ａに引張接合され、ベース部材２１と柱脚１１Ａの間に導入張力がかけられてなるもの。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物構造体の相並ぶ複数の柱の各柱脚には構造材としての横架材が接合され、各柱脚を下部構造体に接合する柱脚接合仕口であって、
複数の柱のうちの少なくとも１つの柱の柱脚にベース部材を接合し、
下部構造体とベース部材の間に少なくとも２本のロッドの組合せからなるロッド対を設け、それらのロッドはそれらの下端を下部構造体に接合するとともに、それらの上端をベース部材に接合し、それらのロッドの上端間隔を下端間隔より狭くし、それらのロッドのうちで少なくとも一方のロッドの上端をベース部材の一端に剛接合し、
ベース部材は前記柱脚に引張接合され、ベース部材と柱脚の間に導入張力がかけられてなる柱脚接合仕口。
【請求項２】
前記柱の柱脚に引張接合される前記ベース部材における該柱脚に対する反対側に弾性突張り材を設け、弾性突張り材の両端部をベース部材又は前記ロッドに支持し、弾性突張り材の中間部をベース部材から浮かし、弾性突張り材の中間部とベース部材に挿通したボルトを柱の柱脚に引張接合してなる請求項１に記載の柱脚接合仕口。
【請求項３】
前記ベース部材が引張接合される柱脚が床梁用ジョイントピースを含み、弾性突張り材とベース部材と床梁用ジョイントピースと該ジョイントピース内の床梁に挿通されたボルトが、床梁に添設した座金を介して上記柱脚に引張接合される請求項２に記載の柱脚接合仕口。
【請求項４】
前記座金が床梁の長手方向に沿う方向でボルトの挿通位置から両側に離隔する床梁上の２位置にスペーサを介して着座され、座金は両スペーサに挟まれる範囲で床梁との間にギャップを設けてなる請求項３に記載の柱脚接合仕口。
【請求項５】
前記床梁が床梁用ジョイントピースからの突出端を自由端とする切除梁である請求項４に記載の柱脚接合仕口。
【請求項６】
前記建物構造体を前記ベース部材と前記ロッドとの剛接合部の上に載置してなる請求項１〜５のいずれかに記載の柱脚接合仕口。
【請求項７】
前記建物構造体の柱に剪断力が作用し、ロッド対の構成ロッドに軸力が発生するとき、それらのロッドの軸力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭrが、柱に作用する剪断力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる請求項１〜６のいずれかに記載の柱脚接合仕口。
【請求項８】
Ｍr＝Ｍcである請求項７に記載の柱脚接合仕口。
【請求項９】
Ｍr＞Ｍcである請求項７に記載の柱脚接合仕口。
【請求項１０】
前記ベース部材に、前記柱に作用する剪断力と同方向の剪断力が作用するようにする請求項９に記載の柱脚接合仕口。
【請求項１１】
前記下部構造体が基礎である請求項１〜１０のいずれかに記載の柱脚接合仕口。
【請求項１２】
前記下部構造体が下階建物構造体である請求項１〜１０のいずれかに記載の柱脚接合仕口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の柱脚接合仕口に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の柱脚接合仕口として、特許文献１に記載の如く、建物のもつ柱の柱脚を基礎に剛接合するものがある。即ち、柱の柱脚を基礎に剛接合し、柱と基礎の交差角度の変位をピン接合による場合よりも少なくし、建物全体の変形を少なくすることができる。
【特許文献１】特開2005-2777
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、柱脚接合仕口において、建物全体の変形を極小にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、建物構造体の相並ぶ複数の柱の各柱脚には構造材としての横架材が接合され、各柱脚を下部構造体に接合する柱脚接合仕口であって、複数の柱のうちの少なくとも１つの柱の柱脚にベース部材を接合し、下部構造体とベース部材の間に少なくとも２本のロッドの組合せからなるロッド対を設け、それらのロッドはそれらの下端を下部構造体に接合するとともに、それらの上端をベース部材に接合し、それらのロッドの上端間隔を下端間隔より狭くし、それらのロッドのうちで少なくとも一方のロッドの上端をベース部材の一端に剛接合し、ベース部材は前記柱脚に引張接合され、ベース部材と柱脚の間に導入張力がかけられてなるようにしたものである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記柱の柱脚に引張接合される前記ベース部材における該柱脚に対する反対側に弾性突張り材を設け、弾性突張り材の両端部をベース部材又は前記ロッドに支持し、弾性突張り材の中間部をベース部材から浮かし、弾性突張り材の中間部とベース部材に挿通したボルトを柱の柱脚に引張接合してなるようにしたものである。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２の発明において更に、前記ベース部材が引張接合される柱脚が床梁用ジョイントピースを含み、弾性突張り材とベース部材と床梁用ジョイントピースと該ジョイントピース内の床梁に挿通されたボルトが、床梁に添設した座金を介して上記柱脚に引張接合されるようにしたものである。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、前記座金が床梁の長手方向に沿う方向でボルトの挿通位置から両側に離隔する床梁上の２位置にスペーサを介して着座され、座金は両スペーサに挟まれる範囲で床梁との間にギャップを設けてなるようにしたものである。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４の発明において更に、前記床梁が床梁用ジョイントピースからの突出端を自由端とする切除梁であるようにしたものである。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において更に、前記建物構造体を前記ベース部材と前記ロッドとの剛接合部の上に載置してなるようにしたものである。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかの発明において更に、前記建物構造体の柱に剪断力が作用し、ロッド対の構成ロッドに軸力が発生するとき、それらのロッドの軸力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭrが、柱に作用する剪断力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になるようにしたものである。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項７の発明において更に、Ｍr＝Ｍcであるようにしたものである。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項７の発明において更に、Ｍr＞Ｍcであるようにしたものである。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において更に、前記ベース部材に、前記柱に作用する剪断力と同方向の剪断力が作用するようにするようにしたものである。
【００１４】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれかの発明において更に、前記下部構造体が基礎であるようにしたものである。
【００１５】
請求項１２の発明は、請求項１〜１０のいずれかの発明において更に、前記下部構造体が下階建物構造体であるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
（請求項１）
(a)柱脚にベース部材を引張接合し、下部構造体とベース部材の間に２本のロッドの組合せからなるロッド対を設け、２本のロッドはそれらの下端を下部構造体に接合するとともに、それらの上端をベース部材に接合し、２本のロッドの上端間隔を下端間隔より狭くしてなることにより、２本のロッドの軸力がベース部材に曲げモーメントを及ぼし、この曲げモーメントが柱の変形（柱と基礎の交差角度の変位）を少なくし、建物全体の変形を極小にするように作用する。
【００１７】
(b)柱脚にベース部材を引張接合する張力が柱脚とベース部材の間に導入される結果、この導入張力が柱脚をベース部材から引き剥がす引き剥がし力に対する抵抗力（耐引き剥がし力）になり、ベース部材に対する建物構造体の回転（鉛直線に対する柱の回転、水平線に対する床梁の回転）を少なくし、建物全体の変形を安定的に極小化できる。
【００１８】
(c)柱脚（柱脚に溶接される床梁用ジョイントピースを含む）に定められるベース部材の引張接合点の位置に関係なく、横材からなるベース部材の長さを長くできる。これは、ベース部材と柱脚の上述の引張接合点から、ベース部材とロッドとの接合点までのフランジ長さｆを長くできることを意味し、ひいては２本のロッドの軸力がベース部材に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを大きくとることができること（理由は後述する）を意味する。これにより、建物全体の変形を確実に極小化できる。
【００１９】
(d)ベース部材（横材）とロッド（斜材及び／又は鉛直材）の上端を剛接合することで、ベース部材に作用する剪断力Ｑ2の変動を回避できる。１本のロッドの下端と下部構造体の接合点ｒ1、該ロッドの上端とベース部材（横材）との接合点ｒ2、他の１本のロッド（斜材）の下端と下部構造体の接合点ｓ1、該ロッドの上端とベース部材（横材）の接合点ｓ2を考える。このとき、全てのｒ1、ｒ2、ｓ1、ｓ2がピン接合であれば、２本のロッドの軸力がベース部材に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrは大きくなるが、建物構造体の強度は柱に作用する剪断力Ｑ1と上述のＱ2の比率で大きく異なるものになり、建物構造体の強度を予め特定できない。他方、ベース部材（横材）とロッド（斜材及び／又は鉛直材）の上端（ｒ2及び／又はｓ2）を剛接合しておくと、曲げモーメントＭrは上記ほど大きくならないが、建物構造体の強度はＱ1、Ｑ2の比率による差異が殆どなくなり、建物構造体の強度をプランに左右されることなく予め特定できる。
【００２０】
（請求項２）
(e)弾性突張り材の両端部をベース部材又はロッドに支持し、弾性突張り材の中間部をベース部材から浮かし、弾性突張り材の中間部とベース部材に挿通したボルトを柱の柱脚に引張接合することにより、簡易な構造により、柱脚にベース部材を引張接合できる。
【００２１】
（請求項３）
(f)ベース部材が引張接合される柱脚が床梁用ジョイントピースを含み、弾性突張り材とベース部材と床梁用ジョイントピースと該ジョイントピース内の床梁に挿通されたボルトが、床梁に添設した座金を介して上記柱脚に引張接合されるものとした。従って、柱脚にベース部材を引張接合する張力が柱脚とベース部材の間に確実に導入される。
【００２２】
（請求項４）
(g)座金が床梁の長手方向に沿う方向でボルトの挿通位置から両側に離隔する床梁上の２位置にスペーサを介して着座され、座金は両スペーサに挟まれる範囲で床梁との間にギャップを設けるものとした。従って、柱脚にベース部材を引張接合する張力が柱脚とベース部材の間に一層確実に導入される。
【００２３】
（請求項５）
(h)床梁が切除梁であるときには、床梁の突出端が自由端となって開放されているから、床梁の剛性が期待できず、ボルトに締結力をかけても、柱脚とベース部材の間に有効な張力、ひいては耐引き剥がし力を確保することに困難がある。本発明では、床梁が切除梁であっても、上述(g)による導入張力により柱脚（床梁）とベース部材の間に有効な耐引き剥がし力を確保できる。
【００２４】
（請求項６）
(i)建物構造体を上述(d)のベース部材（横材）とロッド（斜材及び／又は鉛直材）との剛接合部の上に載置するときには、建物構造体の柱脚に接合する構造材としての横架材（梁、桁、胴差し、土台等）の固定度を強化できる。２本のロッドの軸力がベース部材に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを建物構造体の柱脚（床梁）に伝えるとき、建物構造体の柱と、建物構造体のベース部材への支圧支点（載置点）の距離が大きくなり、支点反力が軽減する（但し、曲げモーメントＭrが建物構造体の支圧でなく、引き抜き力を当該支点に及ぼすときには、支点反力軽減の効果はなく、別途の梁固定ボルトに反力がかかる。）
【００２５】
（請求項７）
(j)建物構造体の柱に剪断力が作用し、２本のロッドに軸力が発生するとき、２本のロッドの軸力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭrが、柱に作用する剪断力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる。従って、曲げモーメントＭcによる柱の変形と、曲げモーメントＭrによる柱の変形が互いに相殺し、柱の変形を少なくし、建物全体の変形を極小にする。
【００２６】
(k)柱の変形を上述(a)、(j)の如くにベース部材に作用する曲げモーメントＭr、Ｍcにより少なくできるから、２本のロッドの下端を下部構造体に剛接合せず、簡易にピン接合する場合でも柱の変形を少なくし、建物全体の変形を極小にできる。
【００２７】
（請求項８）
(l)曲げモーメントＭrと曲げモーメントＭcを、Ｍr＝Ｍcとすることにより、柱脚は下部構造体に対し剛接合状態（柱脚は回転せず、柱と基礎の交差角度は変位しない）になり、柱の変形を少なくすることができる。ベース部材の移動はない。
【００２８】
（請求項９）
(m)曲げモーメントＭrと曲げモーメントＭcを、Ｍr＞Ｍcとすることにより、柱脚はＭcよる変形をＭrによって逆方向に戻され、超剛接合状態になり、柱の変形を上述(l)より少なくすることができる。ベース部材は剪断方向に移動する。
【００２９】
（請求項１０）
(n)ベース部材に、柱に作用する剪断力Ｑ1と同方向の剪断力Ｑ2が作用するようにすることにより、下部構造体が２本のロッドに及ぼす支点反力Ｑ＝Ｑ1＋Ｑ2を大きくし、ひいては２本のロッドの軸力を大きく、曲げモーメントＭrを大きくし、２本のロッドを設けたことの効果を一層向上できる。
【００３０】
（請求項１１）
(o)下部構造体を基礎とし、建物構造体の柱を基礎に接合する接合仕口において、上述(a)〜(n)を実現できる。
【００３１】
（請求項１２）
(p)下部構造体を下階建物構造体とし、上階建物構造体の柱を下階建物構造体の柱頭又は梁に接合する接合仕口において、上述(a)〜(n)を実現できる。梁勝ち工法において高い剛性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は実施例１の建物構造体を示す模式図、図２は図１の要部拡大図、図３は図２の平面図、図４は柱脚接合架台を示す斜視図、図５は柱脚接合仕口に作用する水平力を示す模式図、図６は柱脚接合仕口に作用する曲げモーメントを示す模式図、図７は実施例２のラーメン構造体を示す模式図、図８は実施例３の建物構造体を示す模式図、図９は図８の要部拡大図、図１０は図９の要部側面図、図１１は柱脚接合架台を示す斜視図、図１２は座金を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は下面図である。
【実施例】
【００３３】
（実施例１）（図１〜図６）
建物構造体（建物ユニット）１０は、図１〜図３に示す如く、四角箱形骨組構造のラーメン構造をなし、平面視で相直交する桁面と妻面のそれぞれにおいて、相並ぶ柱１１、１１の上端部に剛接合されるジョイントピース１２Ａに天井梁１２を剛接合することにより、それら柱１１、１１の上端部を連結するとともに、相並ぶ柱１１、１１の下端部（柱脚１１Ａ）に剛接合されるジョイントピース１３Ａに床梁１３（横架材）を剛接合することにより、それら柱１１、１１の下端部を連結する。
【００３４】
建物構造体１０は、桁面と妻面のそれぞれにおいて、柱１１、１１の各柱脚１１Ａを、柱脚接合架台２０Ａの柱脚接合仕口２０により基礎１４（下部構造体）に接合される。
【００３５】
以下、柱脚接合架台２０Ａの柱脚接合仕口２０について説明する。
柱脚接合架台２０Ａは、図２〜図４に示す如く、建物構造体１０の桁面と妻面が直交するコーナー部に設けられる柱１１の柱脚１１Ａの直下に配置される１本のロッド２２Ａと、桁面と妻面のそれぞれの床梁１３の直下に配置される各１本のロッド２２Ｂと、桁面と妻面のそれぞれにおいて両ロッド２２Ａ、２２Ｂの上端部に接合されてそれらを連結するベース部材２１とを有する。２本のロッド２２Ａとロッド２２Ｂは桁面と妻面のそれぞれにおいてロッド対２２を構成し、それらの上端間隔を下端間隔より狭くする。
【００３６】
柱脚接合架台２０Ａは、図５に示す如く、ベース部材２１を鋼板からなる横材とし、ロッド２２Ａを角鋼管からなる鉛直材とし、ロッド２２Ｂを形鋼からなる斜材とする。ロッド２２Ａの下端部と基礎１４の接合点ｒ1、ロッド２２Ａの上端部とベース部材２１の一端部の接合点ｒ2、ロッド２２Ｂの下端部と基礎１４の接合点ｓ1、ロッド２２Ｂの上端部とベース部材２１の他端部の接合点ｓ2を備える。４つの接合点ｒ1、ｒ2、ｓ1、ｓ2のうちの少なくとも１つを剛接合点とし、残余の接合点をピン接合点とする。本実施例ではｓ2を剛接合点とし、ｒ1、ｒ2、ｓ1をピン接合点とする。
【００３７】
柱脚接合架台２０Ａは柱脚接合仕口２０を以下の如くに形成する。以下、桁面（妻面も同じ）について説明する。
【００３８】
(1)柱脚接合架台２０Ａを基礎１４の上に載置し、基礎１４とベース部材２１の間に２つのロッド２２Ａ、２２Ｂの組合せからなるロッド対２２を設ける。２本のロッド２２Ａ、２２Ｂは、それらの下端（ｒ1、ｓ1）をアンカーボルト２３、２４により基礎１４にピン接合（剛接合でも可）するとともに、ロッド２２Ａの上端（ｒ2）を溶接（溶接長は短い）によりベース部材２１にピン接合（剛接合でも可）し、ロッド２２Ｂの上端（ｓ2）を溶接（溶接長は長い）によりベース部材２１に剛接合する。２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くする（ロッド２２Ａ、２２Ｂを互いにハの字をなすように配置し、柱１１側の上端間隔を基礎１４側の下端間隔より狭くする）。本実施例では、柱１１に作用する水平剪断力Ｑ1の方向に沿う剪断前方側のロッド２２Ａを鉛直配置し、剪断後方側のロッド２２Ｂを前傾させる。
【００３９】
(2)建物構造体１０を柱脚接合架台２０Ａのベース部材２１とロッド２２Ａ、２２Ｂとの接合部の上に載置する。本実施例では、柱脚１１Ａの下端板１１Ｂをロッド２２Ａの上端板３１の上に載置し、ジョイントピース１３Ａの自由端側の下面１３Ｂをロッド２２Ｂの上端板３２の上に載置する。このとき、ロッド２２Ａとロッド２２Ｂの上端板３１と上端板３２の外法間隔Ｋに対し、建物構造体１０の柱脚１１Ａとジョイントピース１３Ａの外法間隔Ｌを小とする。また、ロッド２２Ａの上端板３１とロッド２２Ｂの上端板３２は同一レベル面に位置し、ベース部材２１の上面はそれらのレベル面よりギャップＧだけ低位をなし、結果としてベース部材２１の上面とジョイントピース１３Ａの下面との間にギャップＧを形成する。
【００４０】
(3)ボルト４１をワッシャ４１Ａを介してロッド２２Ａの上端板３１に挿通し、柱脚１１Ａの下端板１１Ｂの裏面側に溶接してある締結ブロック４１Ｂに締結する。
【００４１】
(4)柱１１の柱脚１１Ａにベース部材２１を引張接合する。具体的には、柱１１の柱脚１１Ａ（柱脚１１Ａに溶接される床梁用ジョイントピース１３Ａを含む）に引張接合されるベース部材２１における、柱脚１１Ａ（ジョイントピース１３Ａ）に対する反対側（裏面側）に弾性突張り材５０を設ける。弾性突張り材５０はくの字状をなす。弾性突張り材５０の一端部をロッド２２Ａの上端板３１に溶接して支持するとともに、弾性突張り材５０の他端部をロッド２２Ｂの上端部側に溶接して支持する。弾性突張り材５０の中間部をベース部材２１の裏面から離隔させて浮かす。ボルト５１を床梁１３の内面に添設したワッシャ５１Ａ（座金）を介して、弾性突張り材５０の中間部、ベース部材２１の中間部、柱１１の柱脚１１Ａに剛接合してあるジョイントピース１３Ａ、ジョイントピース１３Ａ内の床梁１３に挿通し、床梁１３の内面側にてナット５１Ｂを締結する。ボルト５１は高力ボルトを採用できる。ボルト５１に導入する張力が、柱脚１１Ａをベース部材２１から引き剥がす引き剥がし力に対する抵抗力（耐引き剥がし力）となり、柱脚１１Ａとベース部材２１を弾発的に引き寄せるように接合する。
【００４２】
以下、建物構造体１０の支持メカニズムについて説明する（図５、図６）。
(1)柱１１に水平剪断力Ｑ1が作用する。本実施例では更に、ベース部材２１に、柱１１に作用する剪断力Ｑ1と同方向の水平剪断力Ｑ2（柱１１の下半分に対応する壁荷重、風圧力等）が作用する。尚、剪断力Ｑ1、Ｑ2は仮想的に１つの柱に作用する剪断力とする。
【００４３】
このとき、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの基礎１４への接合部には、支点反力Ｑ＝Ｑ1＋Ｑ2が作用する。
【００４４】
(2)柱１１に作用する剪断力Ｑ1に起因する曲げモーメントＭcが柱脚１１Ａ（ベース部材２１との剛接合点）に生ずる。
【００４５】
(3)２本のロッド２２Ａ、２２Ｂに作用する支点反力Ｑ（Ｑ1＋Ｑ2）により、各ロッド２２Ａ、２２Ｂに軸力Ｔa、Ｔbが発生する。尚、軸力Ｔa、Ｔbは、柱１１に作用する剪断力Ｑ1、Ｑ2によってベース部材２１が同剪断方向に移動させられようとするときに発生する。
【００４６】
そして、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbに起因する曲げモーメントＭrが柱脚１１Ａ（ベース部材２１との剛接合点）に生ずる。曲げモーメントＭrは曲げモーメントＭcと逆方向になる。曲げモーメントＭrは、剪断前方側のロッド２２Ａの上端を下げ、剪断後方側のロッド２２Ｂの上端を上げ、ベース部材２１を微小回転させる。
【００４７】
軸力Ｔa、Ｔbの水平成分をＨa、Ｈb、鉛直成分をＶa、Ｖbとし、軸力Ｔa、Ｔbの柱脚１１Ａ（ベース部材２１との剛接合点）に対するモーメントの腕の長さをａ、ｂとし、ベース部材２１における柱脚１１Ａとの接合点からロッド２２Ａとの接合点までのフランジ長さをｆ、ロッド２２Ｂとの接合点までのフランジ長さをｆとし、ロッド２２Ａが基礎１４に対してなす交差角度をθａ（図６）とし、ロッド２２Ｂが基礎１４に対してなす交差角度をθｂ（図６）とするとき、下記(1)式〜(5)式が成立する。尚、柱１１の軸力を無視する。
【００４８】
Ｑ1＋Ｑ2＝Ｈa＋Ｈb          …  (1)
Ｖa＋Ｖb＝０                …  (2)
Ｍr＝Ｔa×ａ＋Ｔb＋ｂ       …  (3)
Ｍr＝（Ｈa／cosθa）×ａ＋（Ｈb／cosθb）×ｂ  …  (4)
ａ＝ｆ・sinθa、  ｂ＝ｆ・sinθb  …  (5)
【００４９】
従って、曲げモーメントＭrを大きくとるためには、ロッド２２Ａ、２２Ｂの角度θa、θbを大きくとる、ベース部材２１のフランジ長さｆを大きくとる、ベース部材２１に作用する剪断力Ｑ2を大きくとることが必要になる。
【００５０】
ベース部材２１に作用する剪断力Ｑ2を大きくすることは、床荷重や風圧力を梁材や胴縁で受け、これをベース部材２１に伝える等にて実現できる。
【００５１】
また、ロッド２２Ａ（２２Ｂ）と、ベース部材２１又は基礎１４との接合をピン接合とした場合は、ベース部材２１の移動に対する抵抗が少ないため、ベース部材２１が大きく移動され、Ｍｒも大きくすることができ、剛接合とした場合は、ベース部材２１の移動に対する抵抗が大きくなるため、Ｍｒはピン接合に比べ小さくなるが、ロッド２２Ａ（２２Ｂ）の変形が微少となるため、微振動の発生を抑制することができる。
【００５２】
(4)Ｍr＝Ｍcで柱脚１１Ａは剛接合状態（柱脚１１Ａが回転しない、柱１１と基礎１４の相対角度を不変）になる。ベース部材２１の移動はない。
【００５３】
(5)Ｍr＞Ｍcで柱脚１１ＡはＭcによる変形方向と逆方向に戻される。これを、超剛接合状態というものとする。ベース部材２１は剪断方向（Ｑ1の方向）に移動する。
【００５４】
(6)Ｍr＜Ｍcで柱脚１１Ａは半剛接合状態（剛接合より弱い）になる。ベース部材２１は剪断方向と逆方向に移動する。
【００５５】
次に、建物構造体１０の柱脚接合架台２０Ａに対する引き剥がし防止メカニズムについて説明する（図２）。
【００５６】
(1)ベース部材２１の裏面側に付帯させた弾性突張り材５０と柱１１の柱脚１１Ａ（ジョイントピース１３Ａ）とを引張接合させたボルト５１に導入張力Ｐ0を導入する。
【００５７】
(2)ボルト５１が柱１１に対する距離をｄ1、柱脚１１Ａ（ジョイントピース１３Ａ）とベース部材２１（上端板３２）との接点が柱１１に対する距離をｄ2とするとき、柱脚１１Ａ（ジョイントピース１３Ａ）とベース部材２１（上端板３２）の接点には、耐引き剥がし力Ｆを生ずる。耐引き剥がし力Ｆは、建物構造体１０に作用する横力Ｐ（図５）に起因して建物構造体１０を柱脚接合架台２０Ａに対して回転させ、建物構造体１０の柱脚１１Ａを柱脚接合架台２０Ａのベース部材２１から引き剥がす引き剥がし力に対する抵抗力であり、Ｆ＝Ｐ0×（ｄ1／ｄ2）である。例えば、Ｐ0＝1.97トン、ｄ1＝155mm、ｄ2＝250mmとするとき、Ｆ＝1.22トンである。
【００５８】
(3)横力Ｐに起因して柱脚１１Ａ（ジョイントピース１３Ａ）とベース部材２１（上端板３２）の接点に作用する引き剥がし力が、耐引き剥がし力Ｆを超えるまで、柱脚１１Ａはベース部材２１から引き剥がされない。
【００５９】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)柱脚１１Ａにベース部材２１を引張接合し、基礎１４とベース部材２１の間に２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの組合せからなるロッド対２２を設け、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂはそれらの下端を基礎１４に接合するとともに、それらの上端をベース部材２１に接合し、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くしてなることにより、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbがベース部材２１に曲げモーメントＭrを及ぼし、この曲げモーメントＭrが柱１１の変形（柱１１と基礎の交差角度の変位）を少なくし、建物全体の変形を極小にするように作用する。
【００６０】
(b)柱脚１１Ａにベース部材２１を引張接合する張力が柱脚１１Ａとベース部材２１の間に導入される結果、この導入張力が柱脚１１Ａをベース部材２１から引き剥がす引き剥がし力に対する抵抗力（耐引き剥がし力）になり、ベース部材２１に対する建物構造体１０の回転（図６に示した鉛直線に対する柱１１の回転θ、水平線に対する床梁１３の回転θ）を少なくし、建物全体の変形を安定的に極小化できる。
【００６１】
(c)柱脚１１Ａ（柱脚１１Ａに溶接される床梁用ジョイントピース１３Ａを含む）に定められるベース部材２１の引張接合点の位置に関係なく、横材からなるベース部材２１の長さを長くできる。これは、ベース部材２１と柱脚１１Ａの上述の引張接合点から、ベース部材２１とロッド２２Ｂとの接合点までのフランジ長さｆを長くできることを意味し、ひいては２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbがベース部材２１に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを大きくとることができること（理由は前述した）を意味する。これにより、建物全体の変形を確実に極小化できる。
【００６２】
(d)ベース部材２１（横材）とロッド（斜材２２Ｂ及び／又は鉛直材２２Ａ）の上端を剛接合することで、ベース部材２１に作用する剪断力Ｑ2の変動を回避できる。１本のロッド２２Ａの下端と基礎１４の接合点ｒ1、該ロッド２２Ａの上端とベース部材２１（横材）との接合点ｒ2、他の１本のロッド２２Ｂ（斜材）の下端と基礎１４の接合点ｓ1、該ロッド２２Ｂの上端とベース部材２１（横材）の接合点ｓ2を考える。このとき、全てのｒ1、ｒ2、ｓ1、ｓ2がピン接合であれば、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔａ、Ｔｂがベース部材２１に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrは大きくなるが、建物構造体１０の強度は柱１１に作用する剪断力Ｑ1と上述のＱ2の比率で大きく異なるものになり、建物構造体１０の強度を予め特定できない。他方、ベース部材２１（横材）とロッド（斜材２２Ｂ及び／又は鉛直材２２Ａ）の上端（ｒ2及び／又はｓ2）を剛接合しておくと、曲げモーメントＭｒは上記ほど大きくならないが、建物構造体１０の強度はＱ1、Ｑ2の比率による差異が殆どなくなり、建物構造体１０の強度をプランに左右されることなく予め特定できる。
【００６３】
(e)弾性突張り材５０の両端部をベース部材２１又はロッド２２Ａ、２２Ｂに支持し、弾性突張り材５０の中間部をベース部材２１から浮かし、弾性突張り材５０の中間部とベース部材２１に挿通したボルト５１を柱１１の柱脚１１Ａに引張接合することにより、簡易な構造により、柱脚１１Ａにベース部材２１を引張接合できる。
【００６４】
ベース部材２１が引張接合される柱脚１１Ａが床梁用ジョイントピース１３Ａを含み、弾性突張り材５０とベース部材２１と床梁用ジョイントピース１３Ａと該ジョイントピース１３Ａ内の床梁１３に挿通されたボルト５１が、床梁１３に添設したワッシャ５１Ａを介して上記柱脚１１Ａに引張接合されるものとした。従って、柱脚１１Ａにベース部材２１を引張接合する張力が柱脚１１Ａとベース部材２１の間に確実に導入される。
【００６５】
(f)建物構造体１０を上述(d)のベース部材２１（横材）とロッド（斜材２２Ｂ及び／又は鉛直材２２Ａ）との剛接合部の上に載置するときには、建物構造体１０の（床梁１３の）固定度を強化できる。２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbがベース部材２１に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを建物構造体１０の柱脚１１Ａ（床梁）に伝えるとき、建物構造体１０の柱１１と、建物構造体１０のベース部材２１への支圧支点（載置点）の距離が大きくなり、支点反力が軽減する（但し、曲げモーメントＭrが建物構造体１０の支圧でなく、引き抜き力を当該支点に及ぼすときには、支点反力軽減の効果はなく、別途の梁固定ボルトに反力がかかる。
【００６６】
(g)建物構造体１０の柱１１に剪断力が作用し、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂに軸力Ｔa、Ｔbが発生するとき、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbに起因して柱脚１１Ａに生ずる曲げモーメントＭrが、柱１１に作用する剪断力に起因して柱脚１１Ａに生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる。従って、曲げモーメントＭcによる柱１１の変形と、曲げモーメントＭrによる柱１１の変形が互いに相殺し、柱１１の変形を少なくし、建物全体の変形を極小にする。
【００６７】
(h)柱１１の変形を上述(a)、(g)の如くにベース部材２１に作用する曲げモーメントＭr、Ｍcにより少なくできるから、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの下端を基礎１４に剛接合せず、簡易にピン接合する場合でも柱１１の変形を少なくし、建物全体の変形を極小にできる。
【００６８】
(i)曲げモーメントＭrと曲げモーメントＭcを、Ｍr＝Ｍcとすることにより、柱脚１１Ａは基礎１４に対し剛接合状態（柱脚１１Ａは回転せず、柱１１と基礎の交差角度は変位しない）になり、柱１１の変形を少なくすることができる。ベース部材２１の移動はない。
【００６９】
(j)曲げモーメントＭrと曲げモーメントＭcを、Ｍr＞Ｍcとすることにより、柱脚１１ＡはＭcよる変形をＭrによって逆方向に戻され、超剛接合状態になり、柱１１の変形を上述(d)より少なくすることができる。ベース部材２１は剪断方向に移動する。
【００７０】
(k)ベース部材２１に、柱１１に作用する剪断力Ｑ1と同方向の剪断力Ｑ2が作用するようにすることにより、基礎１４が２本のロッド２２Ａ、２２Ｂに及ぼす支点反力Ｑ＝Ｑ1＋Ｑ2を大きくし、ひいては２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbを大きく、曲げモーメントＭrを大きくし、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂを設けたことの効果を一層向上できる。
【００７１】
(l)下部構造体を基礎１４とし、建物構造体１０の柱１１を基礎１４に接合する接合仕口２０において、上述(a)〜(k)を実現できる。
【００７２】
（実施例２）（図７）
建物構造体６０は、図７に示す如く、四角箱形骨組構造のラーメン構造をなし、平面視で相直交する桁面と妻面のそれぞれにおいて、相並ぶ柱６１、６１の上端部に剛接合されるジョイントピース６２Ａに天井梁６２を剛接合することにより、それら柱６１、６１の上端部を連結するとともに、相並ぶ柱６１、６１の下端部（柱脚６１Ａ）に剛接合されるジョイントピース６３Ａに床梁６３（横架材）を剛接合することにより、それら柱６１、６１の下端部を連結する。
【００７３】
建物構造体６０は、桁面と妻面のそれぞれにおいて、柱６１、６１の各柱脚６１Ａを、実施例１の柱脚接合架台２０Ａの柱脚接合仕口２０により下階構造体７０（下部構造体）に接合される。
【００７４】
下階建物構造体７０は柱７１と梁７２を剛接合したラーメン構造体であり、その上階建物構造体６０の柱６１の柱脚６１Ａが柱脚接合仕口２０により梁７２に接合される。
【００７５】
建物構造体６０の支持メカニズムは、建物構造体１０の支持メカニズムと実質的に同一である。従って、建物構造体６０の柱６１に剪断力Ｑ1が作用し、この剪断力Ｑ１によってベース部材２１が同剪断方向に移動させられようとすることにて２本のロッド２２Ａ、２２Ｂに軸力Ｔa、Ｔbが発生するとき、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbに起因して柱脚６１Ａ（ベース部材２１との引張接合点）に生ずる曲げモーメントＭrが、柱６１に作用する剪断力Ｑ1に起因して柱脚６１Ａ（ベース部材２１との引張接合点）に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる。尚、ベース部材２１に、柱６１に作用する剪断力Ｑ1と同方向の剪断力Ｑ2（柱６１の下半部に対応する壁荷重、風圧力等）が作用する。
【００７６】
本実施例によれば、実施例１と実質的に同様の作用効果を奏する。
【００７７】
（実施例３）（図８〜図１２）
建物構造体（建物ユニット）１１０は、図８に示す如く、四角箱形骨組構造のラーメン構造をなし、平面視で相直交する長辺と短辺のそれぞれにおいて、相並ぶ柱１１１、１１１の上端部に剛接合されるジョイントピース１１２Ａに天井梁１１２を剛接合することにより、それら柱１１１、１１１の上端部を連結するとともに、相並ぶ柱１１１、１１１の下端部（柱脚１１１Ａ）に剛接合されるジョイントピース１１３Ａに床梁１１３（横架材）を剛接合することにより、それら柱１１１、１１１の下端部を連結する。
【００７８】
尚、本実施例の建物構造体１１０にあっては、正面を玄関又は土間の入口とするものであり、正面側にて相並ぶ柱１１１、１１１の柱脚１１１Ａに剛接合されたジョイントピース１１３Ａに剛接合されている床梁１１３を切除梁とし、それら床梁１１３のジョイントピース１１３Ａから一定長さだけ突出した端部を切除された自由端としている。
【００７９】
建物構造体１１０は、長辺と短辺のそれぞれにおいて、柱１１１、１１１の各柱脚１１１Ａを、柱脚接合架台１２０Ａの柱脚接合仕口１２０により基礎１１４（下部構造体）に接合される。
【００８０】
柱脚接合架台１２０Ａは、図９〜図１１に示す如く、実施例１の柱脚接合架台２０Ａと同様に、ベース部材１２１を鋼板からなる横材とし、ロッド１２２Ａを角鋼管からなる鉛直材とし、ロッド１２２Ｂを形鋼からなる斜材とする。
【００８１】
そして、柱脚接合架台１２０Ａは柱脚接合仕口１２０を以下の如くに形成する（図５、図６参照）。以下、長辺（短辺も同じ）について説明する。
【００８２】
(1)柱脚接合架台１２０Ａを基礎１１４の上に載置し、基礎１１４とベース部材１２１の間に２つのロッド１２２Ａ、１２２Ｂの組合せからなるロッド対１２２を設ける。２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂは、それらの下端（ｒ1、ｓ1）をアンカーボルト１２３、１２４により基礎１１４にピン接合（剛接合でも可）するとともに、ロッド１２２Ａの上端（ｒ2）を溶接（溶接長は短い）によりベース部材１２１にピン接合（剛接合でも可）し、ロッド１２２Ｂの上端（ｓ2）を溶接（溶接長は長い）によりベース部材１２１に剛接合する。２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くする（ロッド１２２Ａ、１２２Ｂを互いにハの字をなすように配置し、柱１１１側の上端間隔を基礎１１４側の下端間隔より狭くする）。本実施例では、柱１１１に作用する水平剪断力Ｑ1の方向に沿う剪断前方側のロッド１２２Ａを鉛直配置し、剪断後方側のロッド１２２Ｂを前傾させる。
【００８３】
(2)建物構造体１１０を柱脚接合架台１２０Ａのベース部材１２１とロッド１２２Ａ、１２２Ｂとの接合部の上に載置する。本実施例では、柱脚１１１Ａの下端板１１１Ｂをロッド１２２Ａの上端板１３１の上に載置し、ジョイントピース１１３Ａの自由端側の下面１１３Ｂをロッド１２２Ｂの上端板１３２の上に載置する。このとき、ロッド１２２Ａとロッド１２２Ｂの上端板１３１と上端板１３２の外法間隔Ｋに対し、建物構造体１１０の柱脚１１１Ａとジョイントピース１１３Ａの外法間隔Ｌを小とする。また、ロッド１２２Ａの上端板１３１とロッド１２２Ｂの上端板１３２は同一レベル面に位置し、ベース部材１２１の上面はそれらのレベル面よりギャップＧだけ低位をなし、結果としてベース部材１２１の上面とジョイントピース１１３Ａの下面との間にギャップＧを形成する。
【００８４】
(3)ボルト１４１をワッシャ１４１Ａを介してロッド１２２Ａの上端板１３１に挿通し、柱脚１１１Ａの下端板１１１Ｂの裏面側に溶接してある締結ブロック１４１Ｂに締結する。
【００８５】
(4)柱１１１の柱脚１１１Ａと剛接合された梁材１１３にベース部材１２１を引張接合する。具体的には、柱１１１の柱脚１１１Ａ（柱脚１１１Ａに溶接される床梁用ジョイントピース１１３Ａを含む）に引張接合されるベース部材１２１における、柱脚１１１Ａ（ジョイントピース１１３Ａ）に対する反対側（裏面側）に弾性突張り材１５０を設ける。弾性突張り材１５０はくの字状をなす。弾性突張り材１５０の一端部をロッド１２２Ａの上端板１３１に溶接して支持するとともに、弾性突張り材１５０の他端部をロッド１２２Ｂの上端部側に溶接して支持する。弾性突張り材１５０の中間部をベース部材１２１の裏面から離隔させて変形の少ない合理的な断面にする。ボルト１５１を床梁１１３の内面に添設した座金１５２を介して、弾性突張り材１５０の中間部、ベース部材１２１の中間部、柱１１１の柱脚１１１Ａに剛接合してあるジョイントピース１１３Ａ、ジョイントピース１１３Ａ内の床梁１１３に挿通し、床梁１１３の内面側にてナット１５１Ｂを締結する。ボルト１５１は高力ボルトを採用できる。ボルト１５１に導入する張力が、柱脚１１１Ａをベース部材１２１から引き剥がす引き剥がし力に対する抵抗力（耐引き剥がし力）となり、柱脚１１１Ａとベース部材１２１を弾発的に引き寄せるように接合する。
【００８６】
このとき、座金１５２は図１２に示す如くの長尺ブロック体からなり、ボルト挿通孔１５２Ａから長手方向に沿う方向で両側に離隔する底面の２位置に一定厚みｔのスペーサ１５３を一体成形され、又は別部品を接着されて備える（スペーサ１５３は座金１５２に一体結合されない別部品でも可）。そして、床梁１１３の内面に座金１５２を添設するに際し、座金１５２は床梁１１３の長手方向に沿う方向でボルト１５１の挿通位置（ボルト挿通孔１５２Ａ）から両側に離隔する床梁１１３の内面上の２位置にスペーサ１５３を介して着座され、座金１５２は両スペーサ１５３に挟まれる範囲で床梁１１３との間にギャップＨ（Ｈ＝ｔ）を設ける。
【００８７】
建物構造体１１０の柱脚接合仕口１２０による支持メカニズムは、実施例１の柱脚接合仕口２０の支持メカニズムと実質的に同一である。従って、建物構造体１１０の柱１１１に剪断力Ｑ1が作用し、この剪断力Ｑ１によって連結部材１２１が同剪断方向に移動させられようとすることにて２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂに軸力Ｔa、Ｔbが発生するとき、２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbに起因して柱脚１１１Ａ（連結部材１２１との引張接合点）に生ずる曲げモーメントＭrが、柱１１１に作用する剪断力Ｑ1に起因して柱脚１１１Ａ（連結部材１２１との引張接合点）に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる。尚、連結部材１２１に、柱１１１に作用する剪断力Ｑ1と同方向の剪断力Ｑ2（柱１１１の下半部に対応する壁荷重、風圧力等）が作用する。
【００８８】
以下、実施例３において特有な、建物構造体１１０の柱脚接合架台１２０Ａに対する引き剥がし防止メカニズムについて説明する（図９）。
【００８９】
(1)ベース部材１２１の裏面側に付帯させた弾性突張り材１５０と柱１１１の柱脚１１１Ａ（ジョイントピース１１３Ａ）とを引張接合させたボルト１５１に導入張力Ｐ0を導入する。
【００９０】
(2)ボルト１５１が柱１１１に対する距離をｄ1、柱脚１１１Ａ（ジョイントピース１１３Ａ）とベース部材１２１（上端板１３２）との接点が柱１１１に対する距離をｄ2、柱脚１１１Ａ（ジョイントピース１１３Ａ）と座金１５２の柱１１１寄りのスペーサ１５３との接点が柱１１１に対する距離をｄ3とするとき、柱脚１１１Ａ（ジョイントピース１１３Ａ）とベース部材１２１（上端板１３２）の接点には、耐引き剥がし力Ｆを生ずる。耐引き剥がし力Ｆは、建物構造体１１０に作用する横力Ｐ（図５）に起因して建物構造体１１０を柱脚接合架台１２０Ａに対して回転させ、建物構造体１１０の柱脚１１１Ａを柱脚接合架台１２０Ａのベース部材１２１から引き剥がす引き剥がし力に対する抵抗力であり、Ｆ＝（Ｐ0／２）×（ｄ3／ｄ2）＋（Ｐ0／２）である。例えば、Ｐ0＝1.97トン、ｄ1＝155mm、ｄ2＝250mm、ｄ3＝（ｄ1／２）＝77.5mmとするとき、Ｆ＝1.29トンである。
【００９１】
(3)横力Ｐに起因して柱脚１１１Ａ（ジョイントピース１１３Ａ）とベース部材１２１（上端板１３２）の接点に作用する引き剥がし力が、耐引き剥がし力Ｆを超えるまで、柱脚１１１Ａはベース部材１２１から引き剥がされない。
【００９２】
本実施例によれば、以下の作用効果を奏する。
(a)柱脚１１１Ａに連結部材１２１を引張接合し、基礎１１４と連結部材１２１の間に２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂの組合せからなるロッド対１２２を設け、２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂはそれらの下端を基礎１１４に接合するとともに、それらの上端を連結部材１２１に接合し、２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くしてなることにより、２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbが連結部材１２１に曲げモーメントＭrを及ぼし、この曲げモーメントＭrが柱１１１の変形（柱１１１と基礎の交差角度の変位）を少なくし、建物全体の変形を極小にするように作用する。
【００９３】
(b)柱脚１１１Ａに連結部材１２１を引張接合する張力が柱脚１１１Ａと連結部材１２１の間に導入される結果、この導入張力が柱脚１１１Ａを連結部材１２１から引き剥がす引き剥がし力に対する抵抗力（耐引き剥がし力）になり、連結部材１２１に対する建物構造体１１０の回転（図６に示した鉛直線に対する柱１１１の回転θ、水平線に対する床梁１１３の回転θ）を少なくし、建物全体の変形を安定的に極小化できる。
【００９４】
(c)柱脚１１１Ａ（柱脚１１１Ａに溶接される床梁用ジョイントピース１１３Ａを含む）に定められる連結部材１２１の引張接合点の位置に関係なく、横材からなる連結部材２１の長さを長くできる。これは、連結部材１２１と柱脚１１１Ａの上述の引張接合点から、連結部材１２１とロッド１２２Ｂとの接合点までのフランジ長さｆを長くできることを意味し、ひいては２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbが連結部材１２１に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを大きくとることができること（理由は前述した）を意味する。これにより、建物全体の変形を確実に極小化できる。
【００９５】
(d)連結部材１２１（横材）とロッド（斜材１２２Ｂ及び／又は鉛直材１２２Ａ）の上端を剛接合することで、連結部材１２１に作用する剪断力Ｑ2の変動を回避できる。１本のロッド１２２Ａの下端と基礎１１４の接合点ｒ1、該ロッド１２２Ａの上端と連結部材１２１（横材）との接合点ｒ2、他の１本のロッド１２２Ｂ（斜材）の下端と基礎１１４の接合点ｓ1、該ロッド１２２Ｂの上端と連結部材１２１（横材）の接合点ｓ2を考える。このとき、全てのｒ1、ｒ2、ｓ1、ｓ2がピン接合であれば、２本のロッド１２２Ａ、１２２Ｂの軸力Ｔａ、Ｔｂが連結部材１２１に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrは大きくなるが、建物構造体１１０の強度は柱１１１に作用する剪断力Ｑ1と上述のＱ2の比率で大きく異なるものになり、建物構造体１１０の強度を予め特定できない。他方、連結部材１２１（横材）とロッド（斜材１２２Ｂ及び／又は鉛直材１２２Ａ）の上端（ｒ2及び／又はｓ2）を剛接合しておくと、曲げモーメントＭrは上記ほど大きくならないが、建物構造体１１０の強度はＱ1、Ｑ2の比率による差異が殆どなくなり、建物構造体１１０の強度をプランに左右されることなく予め特定できる。
【００９６】
(e)弾性突張り材１５０の両端部を連結部材１２１又はロッド１２２Ａ、１２２Ｂに支持し、弾性突張り材１５０の中間部を連結部材１２１から浮かし、弾性突張り材１５０の中間部と連結部材１２１に挿通したボルト１５１を柱１１１の柱脚１１１Ａに引張接合することにより、簡易な構造により、柱脚１１１Ａに連結部材１２１を引張接合できる。
【００９７】
また、本実施例によれば以下の作用効果も奏する。
(f)座金１５２が床梁１１３の長手方向に沿う方向でボルト１５１の挿通位置から両側に離隔する床梁１１３上の２位置にスペーサ１５３を介して着座され、座金１５２は両スペーサ１５３に挟まれる範囲で床梁１１３との間にギャップＨを設けるものとした。従って、柱脚１１１Ａにベース部材１２１を引張接合する張力が柱脚１１１Ａとベース部材１２１の間に一層確実に導入される。
【００９８】
(g)床梁１１３が切除梁であるときには、床梁１１３の突出端が自由端となって開放されているから、床梁１１３の剛性が期待できず、ボルト１５１に締結力をかけても、柱脚１１１Ａとベース部材１２１の間に有効な張力、ひいては耐引き剥がし力を確保することに困難がある。本発明では、床梁１１３が切除梁であっても、上述(f)による導入張力により柱脚１１１Ａ（床梁１１３）とベース部材１２１の間に有効な耐引き剥がし力を確保できる。
【００９９】
以上、本発明の実施例を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１は実施例１の建物構造体を示す模式図である。
【図２】図２は図１の要部拡大図である。
【図３】図３は図２の平面図である。
【図４】図４は柱脚接合架台を示す斜視図である。
【図５】図５は柱脚接合仕口に作用する水平力を示す模式図である。
【図６】図６は柱脚接合仕口に作用する曲げモーメントを示す模式図である。
【図７】図７は実施例２のラーメン構造体を示す模式図である。
【図８】図８は実施例３の建物構造体を示す模式図である。
【図９】図９は図８の要部拡大図
【図１０】図１０は図９の要部側面図
【図１１】図１１は柱脚接合架台を示す斜視図
【図１２】図１２は座金を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は下面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、６０  建物構造体
１１  柱
１１Ａ  柱脚
１３、６３  床梁（横架材）
１４  基礎（下部構造体）
２０  柱脚接合仕口
２１  ベース部材
２２  ロッド対
２２Ａ、２２Ｂ  ロッド
５０  弾性突張り材
５１  ボルト
１１０  建物構造体
１１１  柱
１１１Ａ  柱脚
１１３  床梁（横架材）
１１４  基礎（下部構造体）
１２０  柱脚接合仕口
１２１  ベース部材
１２２  ロッド対
１２２Ａ、１２２Ｂ  ロッド
１５０  弾性突張り材
１５１  ボルト
１５１Ａ、１５２  座金
１５３  スペーサ
【図１】
2008019704.tif 000003
【図２】
2008019704.tif 000004
【図３】
2008019704.tif 000005
【図４】
2008019704.tif 000006
【図５】
2008019704.tif 000007
【図６】
2008019704.tif 000008
【図７】
2008019704.tif 000009
【図８】
2008019704.tif 000010
【図９】
2008019704.tif 000011
【図１０】
2008019704.tif 000012
【図１１】
2008019704.tif 000013
【図１２】
2008019704.tif 000014