(57)【要約】【課題】顧客の都合にあわせて、金融商品を案内する金融商品案内方法、金融商品案内プログラム、自動取引システムおよび自動取引装置を提供する。【解決手段】自動取引装置３と、顧客情報データベースおよび金融商品情報データベースを備えるホストコンピュータ２とを有し、自動取引装置３が、金融取引処理および金融商品案内処理の選択画面を表示し、金融商品案内処理が、選択されると、カードまたは通帳から取得した個人情報を、ホストコンピュータ２へ送信し、ホストコンピュータ２が、受信した個人情報を基に、顧客情報データベースと、金融商品情報データベースとを検索して、顧客の適性にあった金融商品の情報を取得し、取得した金融商品の情報を、自動取引装置３へ送信し、自動取引装置３が、受信した金融商品の情報を表示することで、顧客の適性にあった金融商品の案内を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2008217396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、前記自動取引装置と通信可能であり、顧客に関する情報である顧客情報データベースおよび金融商品に関する情報である金融商品情報データベースを有しているホストコンピュータとを有してなる自動取引システムにおける金融商品案内方法であって、
前記自動取引装置は、
金融取引処理、および金融商品案内処理の選択画面を表示する第１のステップと、
入力部を介して、前記金融商品案内処理が、選択される第２のステップと、
前記自動取引装置に挿入された認証媒体から取得した個人情報を、前記ホストコンピュータへ送信する第３のステップとを実行し、
前記ホストコンピュータは、
受信した前記個人情報を基に、前記顧客情報データベースと、前記金融商品情報データベースとを検索して、前記認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の情報を取得する第４のステップと、
前記取得した金融商品の情報を、前記自動取引装置へ送信する第５のステップとを実行し、
前記自動取引装置は、
受信した前記金融商品の情報を表示することで、前記認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の案内を行う第６のステップを実行することを特徴とする金融商品案内方法。
【請求項２】
前記自動取引装置は、
前記金融商品の詳細な案内の方法の選択画面を表示する第７のステップと、
前記入力部を介して、選択された詳細な案内の方法に関する情報を、前記ホストコンピュータへ送る第８のステップとをさらに実行し、
前記ホストコンピュータは、
前記受信した詳細な案内の方法に関する情報を基に、該当する端末へ、前記認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の情報を送信する第９のステップをさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の金融商品案内方法。
【請求項３】
前記自動取引装置は、
金融取引処理の後、前記金融商品案内処理を実行するか否かの選択画面を表示する第１０のステップと、
入力部を介して、前記金融商品案内処理の実行が選択される第１１のステップの実行後、
前記自動取引装置および前記ホストコンピュータは、
前記第３のステップから前記第６のステップまでの処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の金融商品案内方法。
【請求項４】
前記ホストコンピュータは、
前記認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の情報を、履歴として記憶する第１２のステップをさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の金融商品案内方法。
【請求項５】
前記ホストコンピュータは、前記認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の経過情報を経過情報データベースとして有しており、
前記自動取引装置は、
前記第１のステップにおいて、入力部を介して、前記金融取引処理が、選択された後、
前記自動取引装置自身に挿入された認証媒体から取得した個人情報を、前記ホストコンピュータへ送信する第１３のステップをさらに実行し、
前記ホストコンピュータは、
前記受信した個人情報を基に、前記経過情報データベースを検索して、前記認証媒体の所有者に該当する経過情報を取得する第１４のステップと、
前記取得した経過情報を、前記自動取引装置へ送信する第１５のステップとをさらに実行し、
前記自動取引装置は、
受信した前記経過情報を表示する第１６のステップをさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の金融商品案内方法。
【請求項６】
金融取引処理を行う自動取引装置における金融商品案内方法であって、
前記自動取引装置は、
金融取引処理、および金融商品案内処理の選択画面を表示する第１７のステップと、
入力部を介して、前記金融取引処理、および金融商品案内処理のいずれかを選択する第１８のステップと、
前記選択に基づいて、金融取引処理、または金融商品案内処理を実行する第１９のステップを実行することを特徴とする金融商品案内方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の金融商品案内方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする金融商品案内プログラム。
【請求項８】
自動取引装置と、前記自動取引装置と通信可能であり、顧客に関する情報である顧客情報データベース、および金融商品に関する情報である金融商品情報データベースを有しているホストコンピュータとを有してなる自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、
金融取引処理および金融商品案内処理の選択画面を表示し、
入力部を介して、前記金融商品案内処理が、選択されると、
前記自動取引装置に挿入された認証媒体から取得した個人情報を、前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータから、受信した前記認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の情報を表示する機能を有し、
前記ホストコンピュータは、
前記自動取引装置から、受信した個人情報を基に、前記顧客情報データベースと、前記金融商品情報データベースとを検索して、前記認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の情報を取得し、
前記取得した金融商品の情報を、前記自動取引装置へ送信する機能を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項９】
金融取引処理、および金融商品案内処理の選択画面を表示する表示部と、
前記金融取引処理、および金融商品案内処理のいずれかを選択する入力部と、
前記選択に基づいて、金融取引処理、または金融商品案内処理を実行する処理部とを有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品案内方法、金融商品案内プログラム、自動取引システムおよび自動取引装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）や、ＣＤ（Cash Dispenser）などの自動取引装置が、金融機関などの顧客に対する広告などを表示する技術が提示されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
また、通信中画面における待ち時間を利用して、顧客の年齢や、性別などの情報に応じて分類された金融商品などの宣伝を、自動取引装置の画面に表示する自動取引装置およびその制御方法が提示されている（例えば、特許文献３参照）。
さらに、顧客が、自動取引装置を操作して資料請求を選択することが可能な自動取引装置連携システムが提示されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００３−６７０７号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８７６４号公報
【特許文献３】特開平１１−２８３０８０号公報
【特許文献４】特開２００３−３４６２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
顧客情報に基づいて金融商品の宣伝を行っても、入金や、記帳などの金融取引処理の間の宣伝のみでは、顧客が金融商品を理解することができないため、宣伝効果が少ない。
また、繁忙店では、金融商品の内容を顧客が確認を行うことで装置の稼働率の低下も懸念されている。
また、導入側においても、商品の通知のみでは、導入効果を図ることができないため、このようなシステムの普及が進んでいない状況である。
また、商品の宣伝により関心を持って、窓口に来た顧客に対しても、事前に顧客情報と関心を持っている金融商品の調査が行えないので、販売機会を損失してしまう懸念もある。
【０００４】
さらに、特許文献１〜特許文献４に記載されている技術は、顧客の都合に関係なく金融商品の宣伝を行うといった問題がある。
【０００５】
このような課題に鑑みて、本発明は、顧客の都合にあわせて、金融商品を案内する金融商品案内方法、金融商品案内プログラム、自動取引システムおよび自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の一の手段は、自動取引装置と、自動取引装置と通信可能であり、顧客に関する情報である顧客情報データベースおよび金融商品に関する情報である金融商品情報データベースを有しているホストコンピュータとを有してなる自動取引システムにおける金融商品案内方法であって、自動取引装置は、金融取引処理、および金融商品案内処理の選択画面を表示する第１のステップと、入力部を介して、金融商品案内処理が、選択される第２のステップと、自動取引装置に挿入された認証媒体から取得した個人情報を、ホストコンピュータへ送信する第３のステップとを実行し、ホストコンピュータは、受信した個人情報を基に、顧客情報データベースと、金融商品情報データベースとを検索して、認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の情報を取得する第４のステップと、取得した金融商品の情報を、自動取引装置へ送信する第５のステップとを実行し、自動取引装置は、受信した金融商品の情報を表示することで、認証媒体の所有者の適性にあった金融商品の案内を行う第６のステップを実行することを特徴とする金融商品案内方法、金融商品案内プログラムおよび自動取引システムを提供する。
【０００７】
さらに、本発明の他の手段は、金融取引処理、および金融商品案内処理の選択画面を表示する表示部と、金融取引処理、および金融商品案内処理のいずれかを選択する入力部と、選択に基づいて、金融取引処理、または金融商品案内処理を実行する処理部とを有することを特徴とする自動取引装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動取引装置が、処理の最初に、金融取引処理および金融商品案内処理の選択画面を表示し、入力部を介して、この２つの処理を選択可能としたことで、顧客の都合にあわせて、金融商品を案内する金融商品案内方法、金融商品案内プログラム、自動取引システムおよび自動取引装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る自動取引システムの構成例を示す図である。
自動取引システム１は、銀行システムセンタ４に設置されているホストコンピュータ２、ＡＴＭコーナ５などに設置されている自動取引装置３、銀行６などに設置されている窓口端末７や、担当者端末８などが、ＷＡＮ（Wide Area Network）や、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク９を介して相互に接続されている。
ホストコンピュータ２は、自動取引装置３から送信される顧客の個人データなどを基に、金融商品の金融商品案内画面や、案内方法選択画面を自動取引装置３に表示させ、さらに自動取引装置３から送信された希望案内情報を基に、顧客に金融商品を案内する方法に関する情報を窓口端末７や、担当者端末８へ送信する機能を有する。
【００１０】
自動取引装置３は、例えば、ＡＴＭや、ＣＤなどであり、入金、出金、通帳記帳（記帳）、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定などの金融取引を行う装置である。また、ホストコンピュータ２から送信された情報を基に、金融商品案内画面や、案内方法選択画面を表示し、さらに、顧客がこれらの画面を基に、金融商品の案内などを選択すると、この選択された情報をホストコンピュータ２へ送信する機能を有する。
【００１１】
窓口端末７は、銀行６の窓口などに設置されている端末であり、ホストコンピュータ２などから送られた情報を表示し、窓口担当者にホストコンピュータ２から送信された情報を通知する機能を有する。
担当者端末８は、例えば、銀行６における宣伝広告部門の担当者が使用する端末であり、ホストコンピュータ２から送信された情報を表示し、当該担当者にホストコンピュータ２から送信された情報を通知する機能を有する。
【００１２】
図２は、第１実施形態に係るホストコンピュータの構成例を示す図である。
ホストコンピュータ２は、通信処理部２０１、処理部２０７、顧客情報ＤＢ２０５（データベース）、金融商品情報ＤＢ２０６などを含んでいる。
通信処理部２０１は、ネットワーク９（図１参照）を介して、自動取引装置３や、窓口端末７や、担当者端末８などと情報の送受信を行う機能を有する。
処理部２０７は、通信処理部２０１が受信した情報を基に、処理を行う機能を有する。
顧客情報ＤＢ２０５は、顧客に関するデータである顧客データが、格納されている。なお、顧客情報ＤＢ２０５に関しては、図４を参照して後記する。
金融商品情報ＤＢ２０６は、金融商品に関するデータである金融商品データが、格納されている。金融商品情報ＤＢ２０６に関しては、図４を参照して後記する。
【００１３】
処理部２０７は、顧客データ管理部２０２、金融商品データ管理部２０３、案内処理部２０４などを有してなる。
顧客データ管理部２０２は、自動取引装置３から送られた情報を、通信処理部２０１から取得すると、当該情報を基に、顧客情報ＤＢ２０５を検索し、該当する顧客データを取得するなどの機能を有する。
金融商品データ管理部２０３は、顧客データ管理部２０２から取得した顧客データを基に、該当する顧客に対し適切な金融商品データを取得するなどの機能を有する。
案内処理部２０４は、通信処理部２０１が受信した顧客の希望金融商品に関する情報などを、通信処理部２０１およびネットワーク９を介して、窓口端末７や、担当者端末８に当該情報を送信する機能を有する。
【００１４】
なお、図２に示す各部２０１〜２０４、および処理部２０７の機能は、ＨＤ（Hard Disk）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）などに格納されているプログラムが、ＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって、具現化する。
【００１５】
図３は、本実施形態に係る自動取引装置の構成例を示す図である。
自動取引装置３は、挿入部３０１、入力部３０３、表示部３０４、処理部３０９、通信処理部３０８などを有してなる。
挿入部３０１は、キャッシュカードなどのカードや、通帳などを挿入するカードスロットである。
入力部３０３は、具体的には、表示部３０４の機能を兼ね備えたタッチパネルであることが望ましい。
処理部３０９は、カードや、通帳から取得した情報や、入力部３０３から入力された情報や、通信処理部３０８が受信した情報などを処理し、表示部３０４に表示させるなどの機能を有する。
通信処理部３０８は、ネットワーク９（図１参照）を介して、ホストコンピュータ２と情報の送受信を行う機能を有する。
【００１６】
処理部３０９は、情報読取部３０２、表示処理部３０５、判定部３０６、金融取引処理部３０７などを有してなる。
情報読取部３０２は、挿入部３０１に挿入されたカードや、通帳に格納されている顧客ＩＤ（Identification）などの個人データを取得する機能を有する。ここで、顧客ＩＤは、少なくとも自動取引システム１（図１参照）内では、ユニークである、顧客ごとに付される識別番号である。
表示処理部３０５は、通信処理部３０８を介して受信した情報などを、表示部３０４に表示させる機能を有する。
判定部３０６は、各種の判定を行う機能を有する。
金融取引処理部３０７は、入金、出金、記帳などの金融取引処理を行う機能を有する。
【００１７】
なお、図３に示す各部３０１〜３０７、および処理部３０９の機能は、ＨＤや、ＲＯＭなどに格納されているプログラムが、ＲＡＭに展開され、ＣＰＵが実行することによって、具現化する。
【００１８】
図４は、ホストコンピュータが格納する情報の構成例を示す図であり、（ａ）は、顧客情報ＤＢの構成例を示す図であり、（ｂ）は、金融商品情報ＤＢの構成例を示す図である。
顧客情報ＤＢ２０５は、顧客に関する情報が格納されており、顧客ＩＤ、顧客の氏名、口座番号、預金高、住所、Ｅｍａｉｌ（Electronic mail）のアドレス、資料請求の有無、申し込んだ金融商品である申込商品の名称などが格納されている。
金融商品情報ＤＢ２０６は、商品名と、預金可能額と、該商品の残り個数である在庫状況などが格納されている。
【００１９】
次に、図１〜図４を参照しつつ、図５および図６に沿って本実施形態に係る金融商品案内方法を説明する。
なお、図５および図６において、ホストコンピュータ２と、自動取引装置３との間の情報の送受信は、通信処理部２０１，３０８、ネットワーク９を介して行われ、ホストコンピュータ２と、窓口端末７および担当者端末８との間の情報の送受信は、通信処理部２０１およびネットワーク９を介して行われるものとする。
図５は、本実施形態に係る自動取引方法の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、表示処理部３０５が、処理選択画面をＡＴＭの表示部３０４に表示させる（Ｓ１０１）。処理選択画面には、金融商品案内のボタン（金融商品案内ボタン）と、その他金融取引のボタン（金融取引ボタン）とがタッチパネル上に表示され、顧客は、タッチパネル上の該当するボタンを押下することによって、処理を選択する。
そして、判定部３０６が、いずれの処理が選択されたかを判定する（Ｓ１０２）。
ステップＳ２の選択の結果、金融商品案内ボタンが押下されるなどにより、金融商品案内が選択されると（Ｓ１０２→商品案内）、挿入部３０１は、カードまたは通帳が挿入されるのを待機する。そして、顧客によって、カードまたは通帳が、自動取引装置３の挿入部３０１へ挿入される（Ｓ１０３）と、自動取引装置３は、金融商品の案内を表示部３０４に表示させる案内表示処理を行う（Ｓ１０４）。案内表示処理の詳細は、図６を参照して後記する。
【００２０】
この間に、自動取引装置３の挿入部３０１は、挿入されているカードまたは通帳を排出する（Ｓ１０５）。
【００２１】
次に、ステップＳ１０２の説明へ戻る。ステップＳ１０２の選択の結果、金融取引ボタンが押下されるなどにより、金融取引が選択されると（Ｓ１０２→その他金融取引）、顧客によって、カードまたは通帳が、自動取引装置３の挿入部３０１へ挿入され（Ｓ１０６）、情報読取部３０２が、カードや、通帳に格納されている顧客ＩＤなどの個人データを取得する。すると、自動取引装置３の金融取引処理部３０７は、取得した個人データを基に、入金や、出金や、記帳などの金融取引処理が行われる（Ｓ１０７）。
金融取引が終了すると、自動取引装置３の表示処理部３０５は、図９を参照して後記する完了画面を、表示部３０４に表示させる（Ｓ１０８）。
このとき、表示処理部３０５は、金融商品の案内表示を希望するか否かの表示も行う。入力部３０３を介して入力された希望するか否かの情報を基に、判定部３０６が、金融商品の案内表示画面を表示するか否かを判定する（Ｓ１０９）。
入力された情報が、「希望する」であった場合（Ｓ１０９→Ｙｅｓ）、自動取引装置３は、ステップＳ１０４へ処理を移行する。
入力された情報が、「希望しない」であった場合（Ｓ１０９→Ｎｏ）、自動取引装置３は、ステップＳ１０５へ処理を移行し、挿入部３０１が、挿入されているカードまたは通帳を排出する。
【００２２】
（金融商品案内処理）
図６は、図５のステップＳ１０４の案内表示処理の流れを示すフローチャートである。
まず、情報読取部３０２によって、カードまたは通帳に格納されている顧客ＩＤなどの個人データが読み取られ、さらに、通信処理部３０８によって、読み取られた個人データがホストコンピュータ２に送信される（Ｓ２０１）。
ホストコンピュータ２の顧客データ管理部２０２は、送られた個人データをキーとして、顧客情報ＤＢ２０５を検索し、顧客の氏名や、口座番号や、預金高などの顧客データを取得する（Ｓ２０２）。
そして、ホストコンピュータ２の金融商品データ管理部２０３は、取得した顧客データをキーとして、金融商品情報ＤＢ２０６を検索し、顧客の適性にあった金融商品のデータである金融商品データを取得する（Ｓ２０３）。金融商品の決定は、例えば、顧客データの預金高と、金融商品データの預金可能額などを比較することによって行われる。
ホストコンピュータ２の通信処理部２０１は、取得した金融商品データを自動取引装置３へ送信する（Ｓ２０４）。
そして、自動取引装置３の表示処理部３０５は、送られた金融商品データを金融商品案内画面として、表示部３０４に表示させる（Ｓ２０５）。金融商品案内画面の詳細は、図７を参照して後記する。
【００２３】
次に、顧客は、入力部３０３を介して、金融商品案内画面に表示されている金融商品から自分の要求にあった金融商品を選択する（Ｓ２０６）。
そして、表示処理部３０５は、案内方法選択画面を表示部３０４に表示させる（Ｓ２０７）。案内方法選択画面の詳細は、図８を参照して後記する。
顧客が、入力部３０３を介して、希望する案内方法を選択すると、通信処理部３０８が、顧客名と、選択された金融商品名と、案内方法に関する情報とを含んだ希望案内データをホストコンピュータ２へ送信する（Ｓ２０８）。
ホストコンピュータ２の案内処理部２０４は、送られた希望案内情報に含まれる案内方法に関するデータを取得して、当該案内方法に従った通知処理を、通信処理部２０１を介して行う（Ｓ２０９）。
【００２４】
当該案内方法に従った通知処理とは、案内方法に関するデータが、Ｅｍａｉｌであれば、ホストコンピュータ２の案内処理部２０４が、希望案内情報に含まれる顧客ＩＤをキーとして、顧客情報ＤＢ２０５を検索して、顧客のＥｍａｉｌアドレスを取得し、当該Ｅｍａｉｌアドレスへ宛てて、金融商品の案内情報を送信する。
また、案内方法に関するデータが、「郵送による案内」であれば、宣伝広告部門などの該当する担当部署の担当者端末８へ、希望案内情報と、顧客情報ＤＢ２０５から取得した顧客データとを送信する。
そして、案内方法に関するデータが、「窓口での案内」であれば、窓口端末７へ、希望案内情報と、顧客情報ＤＢ２０５から取得した顧客データとを送信する。
これにより、顧客は、Ｅｍａｉｌ、郵送または窓口などを介して、パンフレットや、窓口担当者による説明など、該当する金融商品の詳細な案内を受けることができる。
【００２５】
図７は、図６のステップＳ２０５で表示される金融商品案内画面の例を示す図である。
金融商品案内画面には、図６のステップＳ２０５で取得された金融商品の商品名がタッチパネル（入力部３０３および表示部３０４）上のボタン４０２として表示されている。
顧客が、ボタン４０２のうちのいずれかを押下することによって、図６のステップＳ２０６の金融商品選択の処理が行われる。
【００２６】
図８は、図６のステップＳ２０７で表示される案内方法選択画面の例を示す図である。
案内方法選択画面には、例えば「郵送による案内」ボタン５０２、「Ｅｍａｉｌによる案内」ボタン５０３、「窓口での案内」ボタン５０４などが、タッチパネル上のボタンとして表示されている。
顧客が、ボタン５０２〜５０４のうちのいずれかを選択することにより、案内方法が選択され、図６のステップＳ２０８でホストコンピュータ２に送られる希望案内データに、選択された案内方法に関する情報が含まれることになる。
【００２７】
図９は、図５のステップＳ１０８で表示される完了画面の例を示す図である。
完了画面６０１には、金融商品の商品名が表示されている。
ここで、表示される金融商品名は、例えば、ホストコンピュータ２の金融商品情報ＤＢ２０６に格納されている金融商品名などである。
そして、タッチパネル上のボタンとして、例えば、「希望する」ボタン６０２と、「希望しない」ボタン６０３とが表示される。
顧客が、「希望する」ボタン６０２を押下すると、図６のステップＳ１０９で「Ｙｅｓ」が判定され、「希望しない」ボタン６０３を押下すると、図６のステップＳ１０９で「Ｎｏ」が判定される。
【００２８】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態によれば、従来は顧客の適性にあった金融商品を宣伝するだけであったが、取引選択時に金融商品選択を行うメニューを設けることで、顧客の都合や、適性、あるいは希望にあった金融商品を宣伝するだけでなく、顧客の要求に応じ、資料提供や、窓口への申込相談などのサービスを提供でき、案内した金融商品の販売力効果が期待できる。
さらに、選択した商品に対する詳細情報の入手方法や窓口による案内や申し込みなど、顧客の要求に応じた選択を行うことができる。選択された内容により、顧客は、選択された商品に関する案内を顧客情報ＤＢ２０５に登録された住所や、Ｅｍａｉｌアドレスによって、直接ダイレクトメールやＥｍａｉｌにより受け取ることができるだけでなく、窓口での案内や申し込みもその場で依頼することができる。
【００２９】
さらに、入金や、出金などの金融取引の最後にも、図７に示すような金融商品案内の画面を表示することで、金融商品に対して意識を持っていない顧客にもガイダンスすることができ、新たな顧客の開拓が期待できる。
さらに、登録された顧客データから金融商品の絞込みや、金融商品の詳細情報提供をダイレクトメールやＥｍａｉｌ経由で行うことで、商品選択や案内選択が容易となり、自動取引装置３の稼動効率の向上が期待できる。
【００３０】
（第２実施形態）
ホストコンピュータ２の案内処理部２０４は、送信された希望案内データを、ホストコンピュータ２の顧客情報ＤＢ２０５に格納して、履歴としてもよいし、新たに選択履歴ＤＢ（不図示）をホストコンピュータ２に生成して、この選択履歴ＤＢに送信された希望案内データを格納してもよい。ここで、履歴として、記録される情報は、顧客ＩＤと、ステップＳ２０６で選択した金融商品の商品名である。
【００３１】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態によれば、選択された内容および履歴を、顧客情報ＤＢ２０５や、図示しない選択履歴ＤＢに記録することにより、顧客が窓口に来た場合においても、窓口端末７から顧客情報ＤＢ２０５や、選択履歴ＤＢを検索することで、窓口からの商品案内を行うことができる。
また、金融商品の選択や、申し込みの履歴から、自動取引システム１の導入効果を把握することができ、今後、該システムの有効活用するためのデータベースとして利用ができる。
【００３２】
（第３実施形態）
次に、図１０〜図１５を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
第３実施形態は、第２実施形態における選択履歴ＤＢの活用例の１つである。
図１０は、第３実施形態に係るホストコンピュータの構成例を示す図である。
なお、図１０において、図２と同様の要素に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。
図１０に示すホストコンピュータ２ａが、図２と異なる点は、案内を選択した金融商品の経過情報を格納した経過情報ＤＢ２０９を有する点と、処理部２０７ａに、取得した顧客データを基に、経過情報ＤＢ２０９から経過データを取得し、経過情報ＤＢ２０９の更新を行う顧客データ管理部２０２を有している点とである。
また、顧客情報ＤＢ２０５には、図４（ａ）に示す情報の他に、図示しない表示フィールドを設けてもよい。表示フィールドには、後記する経過情報表示画面を表示するか否かに関する情報が格納されている。
【００３３】
図１１は、第３実施形態に係る経過情報ＤＢの構成例を示す図である。
経過情報ＤＢ２０９は、顧客ＩＤ、該当する顧客が以前選択した金融商品名、当該金融商品に対する申し込みの有無、審査状況などを含んで構成される。
なお、経過情報ＤＢ２０９は、第２実施形態の選択履歴ＤＢに、「申し込みの有無」や、「審査状況」などに関する情報を追加したものである。
【００３４】
次に、図１、図３、図４、図１０および図１１を参照しつつ、図１２（図１２Ａおよび図１２Ｂ）に沿って、第３実施形態に係る自動取引方法を説明する。
図１２Ａおよび図１２Ｂは、第３実施形態に係る金融商品案内方法の処理の流れを示すフローチャートである。
なお、第３実施形態は、第２実施形態が実行された後に行われる処理である。
なお、図１２Ａおよび図１２ＢにおけるステップＳ３０１〜ステップＳ３２５の処理は、図５のステップＳ１０６〜ステップＳ１０９に相当する処理である。
【００３５】
まず、自動取引装置３の表示処理部３０５が、図４のステップＳ１０１と同様に処理選択画面を表示し、顧客が、金融取引ボタンを押下することによって、金融取引処理が選択された（Ｓ１０２→その他金融取引）状態から、図１２Ａの説明を始める。
【００３６】
表示処理部３０５は、入金や、出金などの金融取引の選択画面を表示部３０４に表示させ、顧客は、入力部３０３を介して、希望する金融取引を選択する（Ｓ３０１）と、挿入部３０１は、カードまたは通帳が挿入されるのを待機する。
次に、顧客によって、カードまたは通帳が、自動取引装置３の挿入部３０１へ挿入される（Ｓ３０２）と同時に、情報読取部３０２によって、カードまたは通帳から顧客ＩＤなどの個人データが読み取られる。
そして、読み取った個人データを基に、自動取引装置３の金融取引処理部３０７は、選択された金融取引（入金、出金、記帳など）処理を行う（Ｓ３０３）。
ステップＳ３０３の処理が始まると同時に、自動取引装置３の通信処理部３０８は、個人データをホストコンピュータ２ａへ送信する（Ｓ３０４）。
そして、ホストコンピュータ２ａの顧客データ管理部２０２は、送信された個人データの顧客ＩＤなどをキーとして、顧客情報ＤＢ２０５を検索し、顧客の氏名や、預金高などの顧客データを取得する（Ｓ３０５）。
次に、ホストコンピュータ２ａの経過データ管理部２０８は、顧客ＩＤをキーとして、経過情報ＤＢ２０９を検索して、該当する顧客の経過データを取得する（Ｓ３０６）。なお、ここで、取得した経過データに含まれる商品名をキーとして、金融商品データ管理部２０３が、該当する金融商品情報ＤＢ２０６を検索し、該当する金融商品データを取得してもよい。
【００３７】
そして、ホストコンピュータ２ａの通信処理部２０１は、取得した経過データを、自動取引装置３へ送信する（Ｓ３０７）。なお、ステップＳ３０６で、金融商品データ管理部２０３が、金融商品データを取得している場合は、ステップＳ３０７において、通信処理部２０１は、当該金融商品データも送信してよい。
経過データを取得した自動取引装置３の判定部３０６は、ステップＳ３０３で行っている金融取引処理が、「照会中」や、「通信中」など待機状態であるか否かを判定し、待機状態であれば、表示処理部３０５が、送信された経過データの内容に従った経過情報表示画面を表示部３０４に表示させる（Ｓ３０８）。なお、自動取引装置３が、経過データと共に、該当する金融商品データも取得していた場合、経過データの内容と共に、金融商品データの内容に従った経過情報表示画面を、表示処理部３０５が表示部３０４に表示させてもよい。
経過データの内容ごとの、経過情報表示画面は、図１３〜図１５を参照して後記する。待機状態でない場合、自動取引装置３は、ステップＳ３１７へ処理を移行する。
【００３８】
次に、自動取引装置３の判定部３０６が、ステップＳ３０３で行っている金融取引処理が、「照会中」や、「通信中」など待機状態であるか否かを判定し（Ｓ３０９）、待機状態であれば（Ｓ３０９→Ｙｅｓ）、自動取引装置３は、ステップＳ３１０へ処理を移行する。
なお、ステップＳ３０８で表示部３０４に表示される経過情報表示画面には、キャンセルボタンおよび「詳細を相談したい」ボタン（詳細ボタン）も表示されている。
判定部３０６は、キャンセルボタンが押下されたか、詳細ボタンが押下されたかを判定する（Ｓ３１０）。
詳細ボタンが押下された場合（Ｓ３１０→詳細）、自動取引装置３の通信処理部３０８は、詳細ボタンが押下された旨の通知（詳細通知）をホストコンピュータ２ａへ送信する（Ｓ３１１）。
そして、ホストコンピュータ２ａの通信処理部２０１は、詳細通知と、顧客ＩＤとを担当者端末８へ送信した（Ｓ３１２）後、自動取引装置３の表示処理部３０５は、金融取引画面を表示部３０４に表示させ、金融取引処理部３０７が、金融取引処理を続行する（Ｓ３１５）。
キャンセルボタンが押下された場合（Ｓ３１０→キャンセル）、自動取引装置３の通信処理部３０８は、キャンセルボタンが押下された旨の通知（キャンセル通知）をホストコンピュータ２ａへ送信する（Ｓ３１３）。
そして、キャンセル通知を受信したホストコンピュータ２ａの経過データ管理部２０８は、該当する顧客ＩＤの顧客情報ＤＢ２０５の表示フィールド（不図示）を「不表示」にすることによって、経過データを更新した（Ｓ３１４）後、金融取引処理部３０７は、金融取引処理を続行する（Ｓ３１６）。以降、この顧客が、金融取引を行っている際、経過情報表示画面を表示しない。そして、金融取引処理が終了すると、自動取引装置３の表示処理部３０５が、完了画面を表示部３０４に表示させ（Ｓ３１６）、自動取引装置３は、図５のステップＳ１０５へ処理を移行し、挿入部３０１が、挿入されているカードまたは通帳を排出する。
【００３９】
ステップＳ３０９の説明へ戻る、ステップＳ３０９において、自動取引装置３が待機中でないと判定された場合（Ｓ３０９→Ｎｏ）、すなわち、経過情報表示画面の詳細ボタンまたはキャンセルボタンが、押下される前に、通信や、照会が終了してしまった場合、自動取引装置３の表示処理部３０５は、経過情報表示画面を消し、金融取引画面に戻って、金融取引処理を続行する（Ｓ３１７）。なお、ステップＳ３１７以降の処理は、図１２Ｂに沿って、説明する。
そして、金融取引処理が終了すると、表示処理部３０５は、完了画面を表示部３０４に表示させると共に、経過情報表示画面を表示部３０４に再表示させる（Ｓ３１８）。
そして、判定部３０６は、自動取引装置３に設けられている図示しない距離計測装置から、顧客との距離を取得し、顧客との距離が所定の閾値より大きいか否かを判定する。すなわち、自動取引装置３から顧客が十分離れたか否かを判定する（Ｓ３１９）。
顧客が自動取引装置３から十分離れたと判定されたとき（Ｓ３１９→Ｙｅｓ）、自動取引装置３は、図５のステップＳ１０５へ処理を移行し、挿入部３０１が、挿入されているカードまたは通帳を排出する。
顧客が自動取引装置３から十分離れていないと判定されたとき（Ｓ３１９→Ｎｏ）、判定部３０６が、経過情報表示画面に表示されているキャンセルボタンが押下されたか、詳細ボタンが押下されたかを判定する（Ｓ３２０）。なお、ステップＳ３２０〜ステップＳ３２４の処理は、ステップＳ３１０〜ステップＳ３１４のそれぞれの処理と同様の処理のため、説明を省略する。
【００４０】
ステップＳ３２２で、ホストコンピュータ２ａが、詳細データと、顧客ＩＤとを担当者端末８へ送信した後、またはステップＳ３２４で、顧客情報ＤＢ２０５の更新を行った後、自動取引装置３は、図５のステップＳ１０５へ処理を移行し、挿入部３０１が、挿入されているカードまたは通帳を排出する。
【００４１】
次に、図１３〜図１５に沿って、経過情報表示画面の説明を行う。
なお、図１３〜図１５において、共通の要素に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。
図１３は、図１２ＡのステップＳ３０８で表示される経過情報表示画面の例を示す図である。
図１３に示す経過情報表示画面８０１は、経過情報ＤＢ２０９（図１１参照）に該当する経過データは存在するが、申し込みの有無のフィールドが「無」であり、審査状況が「未審査」である場合の経過情報表示画面８０１である。
経過情報表示画面８０１は、通信中画面７０１中に表示される。経過情報表示画面８０１には、「詳細を相談したい」ボタン（詳細ボタン８０２）と、「キャンセルする」ボタン（キャンセルボタン８０３）とが、タッチパネル上に表示される。
顧客が、詳細ボタン８０２を押下すると、ステップＳ３１０の処理において「詳細」が判定され、キャンセルボタン８０３を押下すると、ステップＳ３１０の処理において「キャンセル」が判定される。
【００４２】
図１４は、図１２ＡのステップＳ３０８で表示される経過情報表示画面の例を示す図である。
図１４に示す経過情報表示画面９０１は、経過情報ＤＢ２０９（図１１参照）に該当する経過データが存在し、申し込みの有無のフィールドが「有」であり、審査状況が「審査中」である場合の経過情報表示画面９０１である。
【００４３】
図１５は、図１２ＡのステップＳ３０８で表示される経過情報表示画面の例を示す図である。
図１５に示す経過情報表示画面１００１は、経過情報ＤＢ２０９（図１１参照）に該当する経過データは存在するが、申し込みの有無のフィールドが「無」であり、審査状況が「未審査」であり、さらに、金融商品情報ＤＢ２０６（図４（ｂ））の該当する金融商品データの在庫状況が、所定の値以下である場合の経過情報表示画面１００１である。
【００４４】
なお、図１２ＢのステップＳ３１８で表示される経過情報表示画面は、図１３〜図１５の通信中画面７０１が、完了画面である以外は、同様であるので説明を省略する。
【００４５】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態によれば、顧客が、金融取引時に、資料請求などを行った金融商品に関する経過情報を閲覧することができ、顧客の購買意識を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係る自動取引システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るホストコンピュータの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る自動取引装置の構成例を示す図である。
【図４】ホストコンピュータが格納する情報の構成例を示す図であり、（ａ）は、顧客情報ＤＢの構成例を示す図であり、（ｂ）は、金融商品情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る自動取引方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ１０４の案内表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ２０５で表示される金融商品案内画面の例を示す図である。
【図８】図６のステップＳ２０７で表示される案内方法選択画面の例を示す図である。
【図９】図５のステップＳ１０８で表示される完了画面の例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係るホストコンピュータの構成例を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る経過情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図１２Ａ】第３実施形態に係る自動取引方法の処理の流れを示すフローチャートである（その１）。
【図１２Ｂ】第３実施形態に係る自動取引方法の処理の流れを示すフローチャートである（その２）。
【図１３】図１２ＡのステップＳ３０８で表示される経過情報表示画面の例を示す図である（その１）。
【図１４】図１２ＡのステップＳ３０８で表示される経過情報表示画面の例を示す図である（その２）。
【図１５】図１２ＡのステップＳ３０８で表示される経過情報表示画面の例を示す図である（その３）。
【符号の説明】
【００４７】
１      自動取引システム
２，２ａ      ホストコンピュータ
３      自動取引装置
７      窓口端末
８      担当者端末
９      ネットワーク
２０１  通信処理部（自動取引装置）
２０２  顧客データ管理部
２０３  金融商品データ管理部
２０４  案内処理部
２０５  顧客情報ＤＢ
２０６  金融商品情報ＤＢ
２０７，２０７ａ  処理部（自動取引装置）
２０８  経過データ管理部
２０９  経過情報ＤＢ
３０１  挿入部
３０２  情報読取部
３０３  入力部
３０４  表示部
３０５  表示処理部
３０６  判定部
３０７  金融取引処理部
３０８  通信処理部（ホストコンピュータ）
３０９  処理部（ホストコンピュータ）
６０１  完了画面
８０１，９０１，１００１  経過情報表示画面
【図１】
2008217396.tif 000003
【図２】
2008217396.tif 000004
【図３】
2008217396.tif 000005
【図４】
2008217396.tif 000006
【図５】
2008217396.tif 000007
【図６】
2008217396.tif 000008
【図７】
2008217396.tif 000009
【図８】
2008217396.tif 000010
【図９】
2008217396.tif 000011
【図１０】
2008217396.tif 000012
【図１１】
2008217396.tif 000013
【図１２Ａ】
2008217396.tif 000014
【図１２Ｂ】
2008217396.tif 000015
【図１３】
2008217396.tif 000016
【図１４】
2008217396.tif 000017
【図１５】
2008217396.tif 000018