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【事件の表示】
　商願２００９−１３１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｙｎＦｌｅｘ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具」を指定商品とし、平成２１年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０１５００１号商標は、「ＳＥＥＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、１９８４年５月１０日にグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、昭和５９年１１月９日登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、２回にわたって商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年２月１８日に指定商品を第９類「理化学機械器具，液面計，その他の測定機械器具」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳｙｎＦｌｅｘ」の欧文字を横書きしてなり、該文字に相応して「シンフレックス」の称呼を生じ、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＥＥＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、該文字に相応して「シーフレックス」の称呼を生ずるものである。
　そして、両文字は、共に、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものであるから、両商標は、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標より生ずる称呼「シンフレックス」と引用商標より生ずる称呼「シーフレックス」とは、ともに７音構成からなるところ、称呼の識別上影響の大きい語頭音「シ」を同じくし、第３音以下の「フレックス」の音をも同一にするものであって、異なるところは、第２音において、撥音「ン」と長音「ー」の差異を有するのみである。
　しかして、該差異音である撥音「ン」は、弱く響く鼻音であることから、摩擦音で明確に発音される前音「シ」の音に吸収され明確に聴取し難い音となり、また、長音「ー」は、前音の「シ」の母音「ｉ」の発音を継続させることから、「シ」の音に吸収され、長音の一音として明確に聴取されない音となるものである。
　さらに、該差異音が称呼の識別において比較的聴取し難い中間に位置することに加えて、３音目以降の音がすべて共通することからすれば、その差異が全体の称呼に及ぼす影響は少なく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、語調、語感が近似し、互いに相紛らわしく、聴別し難いものとみるのが相当である。
　次に、観念については、本願商標が特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　そして、外観については、本願商標と引用商標とは共に、欧文字を横書きしてなるところ、その語頭の「Ｓ」及び４文字目以降の「Ｆｌｅｘ」及び「ＦＬＥＸ」において、綴りの共通点が認められるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、共に「理化学機械器具」を指定商品に含むものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できないとしても、称呼において類似し、外観において共通点が認められる商標であり、かつ、同一の商品をその指定商品に含むものであるから、本願商標を「理化学機械器具」に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるというべきであり、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標より生ずる「シンフレックス」の称呼は、「シン」と「フレックス」との間で語調の変化が生じるものであり、２音節風の区切りをもって称呼されるのに対し、引用商標より生ずる「シーフレックス」の称呼は、「シ」の母音「ｉ」をやや伸ばし、「シーフレックス」と一気に称呼されるものである旨主張する。
　しかしながら、両商標はともに一連の構成文字よりなり、本願商標のみを区切って称呼すべき特段の事情は認められず、また、「英語の音声的音節『きこえ』に対して、日本語は音節的音節『拍』が大切となる。日本人が通常の言語生活の中で、最小の音声上の単位として考えるのが、一音節、一文字の拍である。」ところ（「日本語音声表現法」８６頁　株式会社おうふう（桜楓社）１９９８年３月３０日発行）、撥音「ン」と長音「ー」は、ともに１拍（モーラ）とされていることからすれば、語頭の「シ」の音及び３音目以降の「フレックス」音が共通することと相まって、両者を一連に称呼した場合は、語調、語感が近似することを否定することはできない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙証し、本願商標の登録適格性を主張する。
　しかし、出願された商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　なお、請求人の挙げる登録例は、語頭音「シ」と語尾の「レックス」の４音が共通し、全体の構成音において、６音中５音を共通するものであるところ、本件は、語尾の「フレックス」の５音までが共通しており、その全体の構成音において、７音中６音を共通とするものである。また、その構成文字も上記登録例とは、異なるものであることからすれば、請求人の挙げる登録例と本件とは明らかに事案が異なるものといわざるを得ない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「業務用消臭機，業務用脱臭機，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成２２年２月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年７月３０日付け手続補正書により、第１１類「業務用電気式消臭機，業務用電気式脱臭機，家庭用電熱用品類」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『爽やかにする機能を有する商品』程の意味合いを容易に看取させる、『爽』の漢字及びその読みと認識される『さわやか』の文字とを横書きにしてなるにすぎないものである。そして、本願指定商品を取り扱う分野における商品の広告・宣伝等には、『さわやか』又は『爽やか』の文字が、多数使用されていることが見受けられる。よって、本願指定商品中、上記文字に照応する商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者をして、（空気等が）さわやかになることを謳った商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の効能、機能、品質を表すにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「爽」の漢字を書し、その右側下部に、該漢字と比べて一文字が縦横それぞれ約３割程の長さよりなる大きさで「さわやか」の平仮名を横書きしてなるものであるところ、本願商標において、「爽」の漢字部分は、大きさ及び位置からみて、「さわやか」の平仮名部分とは分離されて表記されており、主として「爽」の漢字部分が、看者の注意を強く惹く態様で表記されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「爽」の文字は、「さわやか」の意味を有するものの、一般的に、一文字では「ソウ」と音読みされるものであり、「サワヤカ」と読まれるのは、送り仮名として「やか」を加えて「爽やか」と書された場合である。
　そうすると、本願商標の構成中の「さわやか」の文字は、本願商標に接する取引者、需要者が、「爽」の文字の意味及びこれに送り仮名を加えた「爽やか」の読みを想起する場合があるとしても、「爽」の文字そのものの読みを表記したものであるとまでは特定することはできない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から、原審で説示するような「爽やかにする機能を有する商品」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、かかる構成にあっては、商品の特定の品質等を直接的かつ具体的に表示したものと理解、認識されるとまではいえないというのが相当である。
　また、当審において調査するも、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９２７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロト」の片仮名と「ＣＬＯＴＨＯ」の欧文字を上下２段に書してなり、第１類の出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年１２月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２２年７月２０日付け手続補正書をもって、第１類「工業用除菌剤，工業用消臭剤，防かび剤，その他の化学品」及び第５類「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），殺菌剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１０９８１３９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「クロート」の片仮名を横書きしてなり、昭和４５年１２月３０日に登録出願、同４９年１２月２日に設定登録されたものであり、第５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０７８９６７号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「くろうと」及び「９６１０」の文字を上下２段に書してなり、平成１８年１２月２５日に登録出願、第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１９年９月２１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「クロト」と「ＣＬＯＴＨＯ」の文字からなり、その構成文字に相応して「クロト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり「クロート」の文字からなり、その構成文字に相応して「クロート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。また、引用商標２は、前記２（２）のとおり「くろうと」と「９６１０」の文字からなり、その構成文字に相応して「クロウト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２とを比較すると、両者は外観においてはそれぞれの構成文字に明らかな差異を有するから相紛れるおそれのないものである。なお、本願商標の構成中の「クロト」と引用商標１との比較においても、「ー」の文字の有無の差異が３文字と４文字の少ない構成文字からなる両者の外観の印象に与える影響は少なくなく、両者は相紛れるおそれがないものと判断するのが相当である。
　また、称呼においては、両者からそれぞれ生じる称呼「クロト」と「クロート」及び「クロウト」との比較において、両者は、後者の３音目における長音又は「ウ」の有無という差異を有し、該差異が３音と４音の短い音構成からなる両者の称呼全体に与える影響は少なくなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないもであるから相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、他に本願商標と引用商標１及び２とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものということができず取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５４０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１１月２８日に登録出願された商願２００８−９５８９２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２４１０５６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウマカラ」の片仮名を書してなり、平成元年９月１２日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４年５月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、同１４年１１月１３日に、第１類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、毛筆体で大きく黒色で横書きした「うま辛」の文字の下に、赤色と緑色で着色した唐辛子とおぼしき図形を上向きに弓なりに曲げる形で描き（以下「唐辛子図形」という。）、その右側に唐辛子図形とほぼ同じ大きさで「.ｃｏｍ」の文字をバランス良く黒色で横書きし、これらの下側に「うまからどっとこむ」の平仮名を上段の唐辛子図形及び「.ｃｏｍ」の文字と同じ幅で、かつ、唐辛子図形の一部に少し重ねて一連に小さく赤色で横書きしてなるものであり、全体として、外観上、まとまり良く一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中「．ｃｏｍ」の文字部分は、原審説示のとおり、インターネットのドメイン名の中のトップレベルドメインの一つとして広く使用されているものであるとともに、ＩＴ又はインターネットを活用したビジネスが中心の企業の意を有するもの（株式会社技術評論社発行「2009-10年版 最新パソコン・ＩＴ用語事典」参照）でもあることから、所謂小売サービスに係る本願指定役務との関係においては、自他役務の識別力を有しないか、その識別力が弱いということができるが、他方、「うま辛」の文字部分についても、請求人（出願人）提出の証拠資料及び当審の職権調査によれば、「うま味と辛味を併せ持った味わい」程の意味合いを表す文字として、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品の双方が関係する食品関連の分野において普通に使用されているものと認められることから、自他役務の識別力を有しないか、その識別力が弱いというべきものであって、この点で「．ｃｏｍ」の文字部分における識別力と格段に異なるものとみることはできない。
　さらに、本願商標の構成中、下段の「うまからどっとこむ」の平仮名部分は、上段の「うま辛」及び「.ｃｏｍ」の文字部分の読みを特定するものと無理なく理解できるものであるから、該平仮名部分より生ずる称呼が本願商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更「うま辛」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表され、「ウマカラドットコム」とよどみなく一連に称呼し得る本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然であり、他に構成中の「うま辛」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ウマカラドットコム」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標の構成中、「うま辛」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「ウマカラ」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７３７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神戸苺トリュフ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月２９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成２２年５月１０日付け手続補正書により、第３０類「チョコレート菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『兵庫県神戸市産の苺入りのトリュフチョコレート菓子』程の意味合いを理解させる『神戸苺トリュフ』の文字を表してなるものであるから、これをその指定商品中、上記に照応する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審において、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２３年５月１７日付けの証拠調べ通知書によって、これを開示し意見を求めたところ、請求人からは、何らの回答もなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「神戸苺トリュフ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、前半の「神戸」の文字は、「兵庫県の南東部、大阪湾に面する市。」（広辞苑第六版　岩波書店）を意味する語であり、また、後半の「トリュフ」の文字は、「地下生の食用キノコ。西洋松露ともいわれる。また、その形に似せて作ったチョコレート」（現代用語の基礎知識２０１１　自由国民社）を意味する語である。
　そして、以下のとおり、「苺トリュフ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業種において「苺味または苺を原材料とするチョコレート菓子」等を表すものとして使用されている事実が見受けられる。
（１）新聞記事　（下線は、当合議体によるものである。）
　ア　「バレンタインデー：有名パティシエに人気　スイーツブームで熱い商戦　／三重」
　　毎日新聞　2005.02.11　地方版／三重　21頁
　　　「四日市市諏訪栄町の中部近鉄百貨店四日市店では、５階に国内の人気パティシエ１０人が手掛けたチョコレートの販売コーナーを９日から開設。東京の有名店『ル　ショコラティエ　タカギ』のパティシエ、高木康政さんが作った、
いちごトリュフ
　イ　「チョコレートに恋して　マリオン」
　　朝日新聞　2004.01.21　東京夕刊　7頁
　　　「お薦めは今月に完成したばかりの６種の『バレーショコラ』（写真、１枚１５グラムの１２枚入り３０００円）。カカオ豆の産地や含有量にこだわった、同店ならではの自慢の品で、１枚５０グラム５００円の単品も。ほかに
半乾燥のイチゴを混ぜ込んだ『イチゴトリュフ
　ウ　「［遊ぶ］デパート　／東京」
　　毎日新聞　2003.01.28　地方版／東京　21頁
　　　「３０日〜２月１４日、新宿タカシマヤ（新宿駅）。『ジョゼフ・シュミット』のトリュフ、『ル　ショコラティエ　タカギ』の
イチゴトリュフ
　エ　「百貨店で選ぶバレンタイン　マリオン」
　　朝日新聞　2003.01.22　東京夕刊　7頁
　　　「本命用チョコレートとしては、昨年１０月に日本橋高島屋に日本１号店を出店した『ジョゼフ・シュミット』の商品（２月２日日曜から１階正面口特設会場で期間限定販売）や、高島屋限定の『グラマシーニューヨーク』の『グラマシーショコラ』（４個入り１０００円）、『ノリエット』の『ブリックショコラ』（１５個入り７００円）、『ル　ショコラティエ　タカギ』の『
イチゴトリュフ
　オ　「『本命チョコ』不況知らず　高級輸入品・手作り根強く　／岐阜」
　　朝日新聞　2002.02.09　名古屋地方版／岐阜　27頁
　　　「昨年はイチゴ味のガムやお菓子が女子高生たちの間で流行した。同店でも今年初めて、冷凍乾燥させたイチゴをホワイトチョコでくるんだものや、
イチゴトリュフ
（２）インターネット情報　（下線は、当合議体によるものである。）
　ア　「ＣＯＯＫＰＡＤ」のウェブサイトにおいて、「ストロベリーの板チョコを使ったトリュフを作ってみました．外側をビターめのチョコレートでコーティングすると，甘味・酸味・苦味のバランスがとっても良いです」との記載により「
いちごトリュフ
　イ　「ＭＡＱＵＩ‘Ｓ」のウェブサイトにおいて、「甘酸っぱい野苺をサクサクフリーズドライに♪ミルク風味の甘くてクリーミーなホワイトチョコでコーティングしました。」との記載により「
いちごトリュフ
　ウ　「大丸・松坂屋　通信販売　ＤＭａｌｌ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「フリーズドライいちごを、クリーミーなホワイトチョコで丸ごとひと粒包みました。チョコの甘味といちごの酸味、滑らかなチョコの食感といちごのサクサク感が絶妙なスイーツです。たっぷりお楽しみいただけるお徳用袋入り」との記載により「
いちごトリュフ
　以上のとおり、「苺トリュフ」の文字については、上記（１）および（２）によれば、本願指定商品を取り扱う業種において、「苺味または苺を原材料とするチョコレート菓子」を表すものとして使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、「神戸苺トリュフ」の文字からなる本願商標を、その指定商品について使用したときは、これに接する取引者、需要者に、「神戸で製造・販売される苺味又は苺を原材料とするチョコレート菓子」であると理解、認識させるに止まり、本願商標は、商品の産地、販売地及び品質を表示する標章のみからなるものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２５８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２０類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年３月２２日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『チャット』の称呼を生ずる登録第４４９０８７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｃｈａｔｔｅａ」の欧文字と「チャッティー」の片仮名とを２段に書してなるところ、その構成中、欧文字部分及び片仮名部分は、それぞれが同じ大きさ、同じ書体、等間隔で一連に書してなるものであって、まとまりよく一体的に表してなるものである。
　また、該「チャッティー」の片仮名部分は、本願商標全体の構成態様及び上段に位置する欧文字「ｃｈａｔｔｅａ」の文字綴りとを併せ見れば、該欧文字部分の読みを特定するものとして看取、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、「チャッティー」の称呼も、４音という短いものであり、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ｔｅａ」の文字が、指定商品との関係において、たとえ、「茶」の意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、該文字部分を商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解するものともいい難いところであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、殊更に「ｔｅａ」及び「チャッティー」の部分を省略して、「ｃｈａｔ」の文字部分のみに着目し、該文字部分から生ずる称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識し、取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「チャッティー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「チャット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パズ」及び「ＰＡＺ」の各文字を２段に書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２２年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１３９４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＵＺＺ」の欧文字を書してなり、平成９年７月１８日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録され、その後、同２１年９月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パズ」及び「ＰＡＺ」の各文字を２段に書してなるところ、その構成中の「ＰＡＺ」の文字は、「平和」等の意味を有するスペイン語として辞典（「西和中辞典」小学館、初版第５刷、１９９２年）には掲載されているものの、我が国において、該文字が特定の意味を有する成語（スペイン語）として一般に親しまれているとまではいい難い。
　そうとすると、本願商標は、直ちに特定の意味を想起させることのない造語として認識される「ＰＡＺ」の欧文字と、その上方に、該欧文字の読みを表したものとして認識される「パズ」の片仮名とを配してなるものとして、看取、把握されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応する「パズ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＢＵＺＺ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「バズ」と発音され、「（ハチ・機械などの）ブンブンいう音」の意味を有する英語（「ベーシックジーニアス英和辞典」大修館書店、初版第７刷、２００９年）であることから、これより、「バズ」の称呼及び「（ハチ・機械などの）ブンブンいう音」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなることから、外観においては明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「パズ」と引用商標から生ずる「バズ」の称呼とは、語頭における「パ」と「バ」の音の差異を有するものであり、両者とも２音という短い音構成よりなるものであることからすれば、この差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さなものとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においてみると、上記のとおり、本願商標からは特定の観念を生じ得ないものであるから、観念上、引用商標との比較をすることはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４３４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＢＵＬＯＵＳ ＲＯＵＧＥ」の欧文字と「ファビュラスルージュ」の片仮名を上下二段に書してなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年６月２日に登録出願され、その後、同年１２月８日受付の手続補正書をもって、第３類「せっけん類，歯磨き，口紅，頬紅，その他の紅，香料類，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録５３５７１０８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＦＡＢＵＬＯＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年４月２０日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＦＡＢＵＬＯＵＳ ＲＯＵＧＥ」と「ファビュラスルージュ」の文字を上下二段に書してなるものであり、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「ファビュラスルージュ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえその構成中「ＲＯＵＧＥ」「ルージュ」の文字（語）が「紅、口紅、頬紅」の意味を有するとしても、かかる構成及び称呼においては、看者をして該文字を商品の品質を表示したものと認識するというより、むしろ、「ＦＡＢＵＬＯＵＳ ＲＯＵＧＥ」「ファビュラスルージュ」の各文字がそれぞれ一体不可分のものと認識されるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、殊更その構成中の「ＲＯＵＧＥ」「ルージュ」の文字部分を捨象し、「ＦＡＢＵＬＯＵＳ」「ファビュラス」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき事情も見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「ＦＡＢＵＬＯＵＳ」「ファビュラス」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３６２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２２年４月２１日に登録出願、指定商品については、当審における同２３年４月４日付け手続補正書により、第３４類「葉巻たばこ，紙巻たばこ，シガリロ，手巻きたばこ，パイプ用たばこ，かみたばこ，かぎたばこ，丁子入り紙巻きたばこ，たばこ用紙で巻いたフィルター付き或いはフィルターなしのたばこと切断された丁子から成る紙巻きたばこ，経口・無煙・加熱処理・湿気或いは半分湿気のある粉末状のたばこ及びこれらの一人前用パック詰めのたばこ，代用たばこ（医療用のものを除く。），その他のたばこ，マッチ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５０８３６７号商標、登録第４１９７５５８号商標、登録第４４９４４２６号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１２４９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＣＡ　ＺＥＲＯ　ＷＡＳＴＥ」の欧文字を書してなり、第１１類、第２０類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年１月１９日にスペイン国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）５月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年７月２６日付けの手続補正書、当審における２０１１年（平成２３年）２月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１１類「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｌｏｏｒ　ｌａｍｐｓ，ａｒｃ　ｌａｍｐｓ；ｌａｍｐ　ｇｌｏｂｅｓ；ｌａｍｐｓｈａｄｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ｌａｍｐ　ｓｈａｄｅｓ；ｌａｎｔｅｒｎｓ　ｆｏｒ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ；ｌｉｇｈｔ　ｄｉｆｆｕｓｅｒｓ；ｌｉｇｈｔ　ｂｕｌｂｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ；ｆｕｍｅ−ｒｅｌｅａｓｅ　ｐｉｐｅｓ，ｔｕｂｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｉｔｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｆｏｒ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｂｏｉｌｅｒｓ；ｗａｔｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｗａｔｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｖａｌｖｅｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙ，ｂａｔｈｔｕｂｓ，ｓｈｏｗｅｒｓ，ｗａｓｈｂａｓｉｎｓ，ｂｉｄｅｔｓ，ｔｏｉｌｅｔｓ，ｔａｐｓ　［ｆａｕｃｅｔｓ］，ｗａｔｅｒ　ｓｔｏｐ−ｖａｌｖｅｓ　ｆｏｒ　ｔａｐｓ　［ｆａｕｃｅｔｓ］；ｔｏｉｌｅｔ　ｃｉｓｔｅｒｎｓ，ｕｒｉｎａｌｓ，ｋｉｔｃｈｅｎ　ｓｉｎｋｓ，ｂａｔｈｒｏｏｍ　ｓｉｎｋｓ，ｍｉｘｉｎｇ　ｆａｕｃｅｔｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｐｉｐｅｓ；ｗａｔｅｒ　ｉｎｔａｋｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｓｔｅａｍ　ｂａｔｈｔｕｂｓ　ａｎｄ　ｂａｔｈ　ｓｔａｌｌｓ，ａｓ　ｂａｔｈｒｏｏｍ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｓａｕｎａ　ｂａｔｈ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ．」及び第２０類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｂｏｘｅｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎ；ｓｔｏｒａｇｅ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｕｓｅ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｐｉｃｔｕｒｅ　ｆｒａｍｅｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｖａｌｖｅｓ　ｆｏｒ　ｄｒａｉｎａｇｅ　ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｖａｌｖｅｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｄｒａｉｎｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｖａｌｖｅｓ　ｅｘｃｅｐｔ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２４９９９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年１０月１１日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同２１年７月２４日に設定登録されたものである。
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるところであって、両商標は、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２０００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルカフェ」の片仮名を横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物に関する情報の提供」を指定役務として、平成２１年３月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２１年１２月２１日付け手続補正書により、「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『自然なさま。天然。自然的。』の意味を有する『ナチュラル』の文字に『カフェ』の文字を付して『ナチュラルカフェ』と普通に用いられる方法で書してなり、全体として『自然な食材を使用した飲食物を提供するカフェ』の意味合いを容易に理解させるものであり、本願指定役務を取り扱う業界において、無農薬、低農薬などの自然に近い野菜等を素材に使い、健康によいとされる料理を売り物にしたレストランやカフェは多数存在しており、このようなレストランやカフェを表すものとして『ナチュラルレストラン』の文字や『ナチュラルカフェ』の文字が使用されている実情があるから、これをその指定役務中、『ナチュラルカフェ』の文字に照応する役務、たとえば『前記のカフェにおいて提供される飲食物の提供，前記のカフェに関する情報の提供』について使用するときは、単に役務の質、内容を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「ナチュラルカフェ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中「ナチュラル」の文字部分は、「自然なさま。天然。自然的」（広辞苑第六版）等を意味し、しばしば、「ナチュラル（自然）な素材」のような用例としても使用されている語であり（「デジタル大辞泉」（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/164157/m0u/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%AB/））、また、「カフェ」の文字部分は、「主としてコーヒーその他の飲料を供する店」（広辞苑第六版）を意味する広く知られた語であって、本願の指定役務である「飲食物の提供」について、その役務の提供の場所を表す語である。
　そうすると、本願商標は、「ナチュラル」と「カフェ」の２語を結合したと容易に認識し得るものであって、その指定役務との関係においては、全体として、「自然な素材（食材）を使用した飲料等を提供するカフェ（お店）」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして実際に、本願の指定役務に関連する業界においては、原審において示した証拠（別掲参照）のとおり、より自然に近い、からだに優しいとされる食材を使用した飲料等を提供するお店を、「ナチュラルカフェ」と称して使用されている事実がある。
　さらに、首都圏にある「ナチュラルカフェ」のお店を紹介するインターネットサイトの存在もうかがえる（別掲（キ）参照）。
　してみれば、これを本願の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「自然素材（食材）を使用した飲料等を提供するカフェ（お店）における飲食物の提供及びこれらに関する情報の提供」であることを理解させるにとどまり、単に役務の提供の場所、質等を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。
　
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「本願商標は全体として一連一体の造語であって、例えば『気取らないカフェ』等の造語的意味合いを表したものである。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、「自然な素材（食材）」のような用例としても使用される「ナチュラル」と「カフェ」との結合よりなるものと容易に認識し得るものであり、また、より自然に近い、体に優しいとされる食材を使用したカフェ（お店）を「ナチュラルカフェ」と称して、普通一般に使用されていること前記（１）のとおりである。
　よって、本願商標が、一連一体の造語であることを前提とする請求人の前記主張は採用することができない。　
　
イ　請求人は、「『ナチュラルカフェ』の語が一般名称化しているかどうかは、一般の需要者（専門家ではなく）が普通に使用し目に触れる、辞書、情報知識書等によって判断されるべきである。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標が自他役務としての識別機能を果たすか否かの判断にあたっては、本願商標に接した取引者、需要者をして、役務の質等を表示するものとして認識されるか否かが重要であり、必ずしも、辞書等に掲載されている事実は要しないとみるべきものである。
　そして、「ナチュラルカフェ」の語は、別掲の新聞記事及びインターネット情報によれば、「自然な食材を使用した飲料等を提供するカフェ（お店）」程の意味合いで普通一般に使用されていること、前記（１）のとおりである。
　してみれば、本願商標に接した取引者、需要者は、前記意味合い程の役務の提供の場所、質等を表示したものと理解するとみるのが相当であるから、係る請求人の主張も採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　６３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＭＡＬＴＩＤＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「食品添加物（化学品に属するものに限る。）」及び第３０類「天然甘味料」を指定商品として、平成２１年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『ＩＳＯＭＡＬＴＩＤＥＸ』と表してなるところ、『ＩＳＯ』の文字を語頭に表してなるものであるから、国際標準化機構の著名な略称である『ＩＳＯ』と類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＳＯＭＡＬＴＩＤＥＸ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「イソマルチデックス」又は「アイソマルチデックス」の称呼も、格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標を殊更、「ＩＳＯ」と「ＭＡＬＴＩＤＥＸ」とに分離して観察しなければならない特段の理由も見いだし得ない。
　加えて、イソマルト（Ｉｓｏｍａｌｔ）は糖アルコールの一種であり、本願指定商品の原材料として使用されるものであるから、本願商標の「ＩＳＯＭＡＬＴ」の部分が上記糖アルコールを暗示するものとして看取される場合も少なくないといえる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for　Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできず、本願商標は、上記公益団体を表示する著名な標章とは類似しないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３７６９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４３７６９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ブランダー」の片仮名と「ＢＬＯＮＤＯＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成元年１０月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録され、その後、同１４年７月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　そして、指定商品については、同１５年７月３０日に第３類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由を次のように述べている。
＜請求の理由＞
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５証（枝番号を含む。）を提出した。
＜答弁の理由＞
　本件商標は、通常使用権者により審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中、「コンディショニングシャンプー」について使用している。
（１）使用の事実
　ア　商標の使用者
　乙第１号証の１「商品に標章を付した正面図の写真」、乙第１号証の２「商品に標章を付した背面図の写真」、乙第１号証の３「商品に標章を付した一部拡大背面図の写真」、乙第２号証「化粧品製造販売届書」、及び乙第３号証「納品書（控）」には、それぞれ「株式会社ビューティコスメティックス」（以下「ビューティ社」という。）及び「兵庫県西宮市池田町９番２０号」が表示されている。
　そして、ビューティ社は、商標権者より通常使用権の許諾を受け使用している。この点は、乙第４号証のビューティ社の登記簿謄本及び乙第５号証の商標権者の登記簿謄本には、「八木伸夫」及び「八木文明」の両名がそれぞれ代表取締役として記載されており、両名は両社の代表取締役を兼務しており、両者が密接な関係を有する事実からも首肯されるものである。
　イ　使用商品
　乙第１号証の１ないし３、乙第２号証及び乙第３号証には「コンディショニングシャンプー」の商品名が記載され、本件商標の指定商品中、「せっけん類」の一種である「シャンプー」について使用している。
　ウ　使用商標
　乙第１号証の１には、本件商標を構成する「ＢＬＯＮＤＯＲ」の英文字、乙第１号証の２及び３、乙第２号証並びに乙第３号証にはそれぞれ本件商標を構成する「ブランダー」の片仮名が記載され、本件商標について使用している。
　エ　使用時期
　乙第２号証の「化粧品製造販売届書」には、兵庫県健康生活部業務課の「１７／４／２８」付け受付け印及び乙第３号証の「納品書（控）」には「１９／１２／７」付け納品日が記載されており、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に「せっけん類」の一種である「シャンプー」について使用している。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により指定商品中、せっけん類の一種である「シャンプー」について使用している。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第５号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証の１は、「ＢＬＯＮＤＯＲ」及び「ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字が表示された容器の正面の写真である。
　乙第１号証の２は、上部に「ブランダー」、「コンディショニング　シャンプー」、「５００ｍｌ」等の文字が表示され、下部に「製造販売元」としてビューティ社の会社名と住所が表示されている容器の背面の写真である。
　また、乙第１号証の３は、前記した容器の背面の表示部分を拡大した写真である。
　イ　乙第２号証は、ビューティ社が平成１７年４月２８日付けで兵庫県知事に届出をした「化粧品製造販売届書」であり、販売名の欄に「ブランダー　コンディショニング　シャンプー」との記載がされている。そして、その書面には、「兵庫県／健康生活部薬務課／１７、４、２８／薬第　　号／受付」と表示された丸判の押印がある。
　ウ　乙第３号証は、ビューティ社が株式会社ブランダー（鹿児島県川内市向田本町１１−６）に宛てた「納品書（控）」である。これには、日付の欄に「１９／１２／７」、商品名の欄に「ブランダー　コンディショニング　シャンプー５００ｍｌ（１０４８）」、数量の欄に「１，０８０」、単価の欄に「５５０．００」、金額の欄に「５９４，０００」、合計の欄に「６６６，９００」などの記載がある。
　エ　乙第４号証及び乙第５号証は、ビューティ社及び株式会社ピカソ美化学研究所（以下「ピカソ社」という。）の登記簿謄本（現在事項全部証明書）である。そして、両社の代表取締役には、「八木伸夫」及び「八木文明」の２名が代表取締役として、それぞれ登記されている。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、商標権者であるピカソ社及びビューティ社の代表取締役は、それぞれ同一人が兼務していることが認められ、両社は、非常に密接な関係にあるということができるから、ビューティ社は、商標権者から本件商標の使用を許諾された通常使用権者の立場にある者と認めて差し支えないというのが相当である。
　そして、乙第３号証の「納品書（控）」によれば、ビューティ社は、「ＢＬＯＮＤＯＲ」及び「ブランダー」の文字を表示した「コンディショニング　シャンプー（５００ｍｌ）」（乙第１号証の１ないし３）を、平成１９年１２月７日に株式会社ブランダーに「１，０８０個」を販売したと認め得るものである。
　また、乙第１号証の１ないし３に示された「コンディショニングシャンプー」には、「ＢＬＯＮＤＯＲ」の文字が容器の正面に表示され、「ブランダー」の文字が容器の背面に表示されており、一つの同じ容器の前面と背面に本件商標の構成文字である欧文字と片仮名を表示しているものであるから、その表示方法は、本件商標と社会通念上同一の商標の使用と認められるものである。 
　そうとすれば、本件商標の通常使用権者であるビューティ社は、本件商標の指定商品「せっけん類」の範ちゅうに属する「シャンプー」について、本件商標と社会通念上同一の範囲内の商標を付して、その商品の販売をしていたというべきである。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠を総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者であるビューティ社により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「せっけん類」について使用されていたことが認められる。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。