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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５００８１５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５００８１５６号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用マウスパッド，電子計算機用マウス，コンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，インターネット上の個人又は企業のダイヤリー及びスケジュール入力のためのサーバーの記憶領域の貸与，コンピュータにおけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，化学に関する試験又は研究，国内及び輸出国の安全規格に基づく電気製品の試験，繊維製品の検査及び試験，美術品の鑑定，宝石の鑑定，電子計算機の貸与，特許技術情報その他各種技術情報の提供，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具の試験又は研究に関する情報の提供，建築物に取り付けるためのガス機械器具の設計に関する情報の提供，建築物の設計に関する情報の提供，土木・建築の設計に関するデータベース化された情報の提供，石油又は天然ガスの探査又は分析に関する情報の提供，地質の調査に関する情報の提供，コンピュータソフトの作成に関する情報の提供，インターネットを利用した医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，生物・物理・化学等の科学に関する技術情報の提供，電気工学・電子工学等の工学に関する技術情報の提供，インターネットを利用した公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，ガス・液体・天然ガス・工業用油・石油化学品及び触媒の精製に関する技術情報の提供，化学の試験・研究に関する情報の提供，建築又は都市計画の研究に関する情報の提供，光学機械器具の試験・研究に関する情報の提供，公害・災害・事故防止の試験・研究に関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，上水及び下水業務の分析・技術指導・試験・研究・報告及び情報の提供，超電導技術の試験・研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５００８１５６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件審判の請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消しの審判請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その審判請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中、「結論掲記の商品及び役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５７３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＵＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１０類、第１４類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年７月２４日に登録出願されたものである。その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２６年５月８日受付及び当審における同年１１月６日受付の手続補正書により、第１４類「ブレスレット」、第４４類「健康管理，健康管理に関する指導及び助言，インターネットを利用した健康管理に関する指導及び助言，インターネットを利用した健康管理に関する情報の提供，ウェブサイトを利用した健康管理に関する情報の提供」及び第４５類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第１６６０４１９号商標及び登録第１８５８５５６号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６１４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「眼鏡及びその部品・付属品」を指定商品として、平成２５年８月７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、やや図案化して書してなるものの、いまだ普通に用いられる方法で『ＴＹＰＥ』の文字を書してなるところ、『ＴＹＰＥ』は、『型。型式。タイプ。』等を意味する一般に親しまれた外来語であり、本願の指定商品を取り扱う業界において、メガネのフレームのタイプを表すために『〇〇タイプ』として商品の種類を表す際に使用されている実情があるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成態様を詳細にみれば、「Ｔ」、「Ｙ」、「Ｐ」及び「Ｅ」の欧文字は、それぞれ異なる書体で表されており、「型、型式」の意味を有する「ＴＹＰＥ」の英単語を普通に用いられる方法で表されたものとはいい難いものである。
　そして、商標の構成文字を様々な書体をもって表すことは一般的に行われているものの、構成文字を一字ずつ異なる書体で表すことが、本願の指定商品を取り扱う業界において広く行われているという事実を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、外観上の特異な構成態様をもって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８６０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ　ＮＹＣ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成２４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２２９１０８９号商標、登録第２５３４７６７号商標及び登録第５１３１４２４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似する商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ　ＮＹＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字と「ＮＹＣ」の文字の間には、１文字分の間隔を有しているとしても、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上一体的に表されており、また、その構成文字全体から生ずる「アエロポスタルエヌワイシー」又は「エアロポスタルエヌワイシー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＮＹＣ」の文字は、「Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｉｔｙ」の略語として使用される場合があるとしても、直ちに、それ単独で商品の産地、販売地を表したものと認識し、理解されるものということは困難であるから、本願商標は、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字と「ＮＹＣ」の文字との組み合わせからなる、一連一体の造語として看取され、特定の観念は生じないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標から、「エアロポスタル」の称呼及び「航空郵便」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼及び観念を共通にする類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３９２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自動車及び自動二輪車用緩衝器，二輪自動車用のフロントフォーク」及び第１６類「ステッカー」を指定商品として、平成２５年５月２４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４５８２３８７号商標、登録第４９９１１００号商標及び国際登録第８７００３４号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、赤色で彩色した「ＳＨＯＷＡ」の欧文字を斜体で表し、その「Ｈ」の文字の下方から、同色で彩色した「ＴｕｎＩｎＧ」（構成中の「ｕ」及び２つの「ｎ」の小文字は、その前後の大文字と同じ高さからなる大きさで表されている。以下同じ。）の欧文字を斜体で表してなるところ、上下段の文字は、その大きさに違いがあるものの同じ書体及び同じ赤色をもって極めて近接して表されているものであり、まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずる「ショーワチューニング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＳＨＯＷＡ」の文字は、前の年号に当たる「昭和」の文字をローマ字表記したものと容易に想起し得るものであって、「昭和」の文字は、商号の一部として使用されていることが数多く認められるものである。また、本願商標の構成中の「ＴｕｎＩｎＧ（ｔｕｎｉｎｇ）」の欧文字は、「調律、同調」の意味を有する広く親しまれた語であり、本願の指定商品に係る自動車用の部品を取り扱う業界においては、車両に対して何らかの方法で改造を行うことを表す語としても使用されているものである。そうすると、上記の「ＳＨＯＷＡ」及び「ＴｕｎＩｎＧ」の文字は、いずれも、観念上、商品の出所識別標識としての機能を強く発揮するものとはいえない。
　また、出願人の提出する証拠によれば、本願商標は、平成１６年より、その指定商品中の第１２類「自動車用緩衝器」について、平成１８年より、その指定商品中の第１６類「ステッカー」について、継続して使用していることが認められ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、出願人の商品を表すものとして、取引者、需要者に一定程度知られているといい得るものである。
　以上によれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握されるというのが相当であり、また、本願商標の構成中、「ＳＨＯＷＡ」の文字部分又は「ＴｕｎＩｎＧ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせないものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ショーワチューニング」の称呼のみが生ずるものといえる。
　したがって、本願商標から「ショーワ」又は「チューニング」の称呼が生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において共通する類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７２４４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６７２４４３号商標の指定商品中、第９類「自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器」については、その登録は取り消す。
　本件審判の請求に係る指定商品中、第７類「機械式駐車装置」及び第１２類「乗物用盗難警報器」についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６７２４４３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録され、その後、同１７年６月２２日に指定商品を第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２６年６月３日に商標権に係る商品及び役務の区分を第９類及び第１６類として商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第７類『機械式駐車装置』、第９類『自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器』及び第１２類『乗物用盗難警報器』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をした事実が存在しないから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである。」旨主張している。 
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
　
４　当審の判断 
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、第９類「自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器」についての登録を取り消すべきものである。
（２）本件審判の請求は、平成２６年７月２４日（予告登録日　同年８月７日）にされたものであるところ、その請求に係る指定商品中、第７類「機械式駐車装置」及び第１２類「乗物用盗難警報器」については、その請求の予告登録前である同年６月２９日に商標権の存続期間の満了により、その商標権が消滅したものである。
　そうすると、上記指定商品についての登録の取消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象の商品が本件商標の指定商品に含まれていないものといわなければならない。
　したがって、第７類「機械式駐車装置」及び第１２類「乗物用盗難警報器」についてされた本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９１０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類「自動車部品，二輪自動車部品，自転車部品」を指定商品として、平成２５年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０６４４９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成８年２月２３日に登録出願され、第１２類「乗用車並びにその部品」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものであり、その後、同１９年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）国際登録第９３３０１９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、２００６年１２月１２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月１日に国際商標登録出願、第１２類「Aircraft; automobiles; bicycles; motorcycles; rolling stock for railways.」、第２５類及び第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２０年１２月１２日に設定登録されたものである。
　以下、上記（１）及び（２）をあわせて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、２文字又は３文字を横一連に書してモノグラム化したとおぼしき図形からなるところ、該図形の右端部分が欧文字の「Ｓ」をモチーフにして表したものとみることができるとしても、残る部分については、もはや特定の１字又は２字を表したと認識することができないほど図案化されており、かかる構成からなる本願商標は、全体として特定の称呼及び観念は生じない図形からなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、いずれも「ＴＴＳ」の欧文字を横書きした構成からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観において、それぞれ一見して判然と区別し得る差異を有するから、外観上相紛れるおそれはないものである。
　そして、本願商標からは特定の称呼及び観念が生じないから、称呼及び観念においては、本願商標と引用商標とが類似するということができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５９８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２８類「業務用テレビゲーム機及びその部品・附属品，業務用ビデオゲーム機及びその部品・附属品，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲーム機及びその部品・附属品，携帯用液晶画面ゲーム機及びその部品・附属品，その他のおもちゃ，人形，トレーディングカードゲーム，トレーディングカードゲーム用カード，トレーディングカードゲーム用プレイマット（トレーディングカードゲームの付属品に属するもの。），トレーディングカードゲーム用カードの収納用スリーブ・バッグ又はホルダー（トレーディングカードゲームの付属品に属するもの。），トレーディングカードゲーム用カードの収集用バインダー・アルバム（トレーディングカードゲームの付属品に属するもの。），トレーディングカードゲーム用カードの整理保管用容器（トレーディングカードゲームの付属品に属するもの。），その他のトレーディングカードゲームの付属品，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品として、平成２５年８月１日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第５２９６０２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「オメガ」の文字、「∞」の図形及び「マックス」の文字を同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に横書きし、また、「∞」の図形の上部に「クライ」の文字を他の文字の４分の１程度の大きさで表してなるところ、これらの文字及び図形がバランス良く配置され、全体としてまとまりよく一体的に看取し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「∞」の図形は、直ちに特定の称呼、観念を生じるものとはいい難いこと、及び「∞」の図形の上部に配置された「クライ」の文字と「マックス」の文字とが結合した「クライマックス」の語は、「最高潮、絶頂」を意味するものとして広く親しまれていることから、本願商標は、「オメガ」の文字、「クライ」の文字及び「マックス」の文字を左から順に発音した「オメガクライマックス」の称呼を生じるものといえ、その称呼も格別冗長というべきものでなく無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるというのが相当であり、ほかに、その構成中の「オメガ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　したがって、本願商標から「オメガ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが「オメガ」の称呼及び観念において共通する類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０６０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プランツジェリー」の片仮名を標準文字により表してなり、第１４類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１２月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２５年７月２８日受付の手続補正書及び当審における同２５年１２月１８日受付の手続補正書により、第１４類「身飾品，キーホルダー，宝石箱，宝玉及びその模造品，貴金属製靴飾り，時計」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『プランツジュエリー』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、『プランツ』の文字が『植物』を意味する英語「ｐｌａｎｔ」の複数形を片仮名表記したもの、「ジュエリー」の文字が「宝石による装飾」等を意味する語として広く親しまれているものであり、ジュエリーを取り扱う業界において、植物をモチーフにした商品が各種販売されている実情がうかがえることから、本願商標は全体として「植物を模したジュエリー」、「植物をモチーフにしたジュエリー」ほどの意味合いを容易に想起させるものであるから、本願商標をその指定商品中の該文字に照応する商品（例えば「葉を模したイヤリング，小枝を模したブローチ」等）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「植物を模したものであること、あるいは、植物をモチーフにしたものであること」を表示したものと理解するにすぎず、単に商品の品質（内容）、形状を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「キーホルダー，宝石箱，貴金属製靴飾り，時計」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断し、これを拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プランツジュエリー」の文字を標準文字により、まとまりよく一体に表してなるところ、その構成中の「プランツ」の文字が「植物」を意味する英語「ｐｌａｎｔ」の複数形の表音を片仮名表記したものであり、「ジュエリー」の文字が「宝石による装飾」（広辞苑第六版）等を意味する語であることから、これからは、「植物の宝石による身飾品」ほどの意味合いを理解されるものであるが、その意味合いをもって、本願商標の指定商品における商品の特定の品質や形状等を認識させるものとはいい難い。
　そして、たとえ、植物をモチーフとした商品が流通しているとしても、「プランツジュエリー」の表示をもって、これら商品についての品質、形状を表示したものとして理解、認識されるものとはいい難く、また、当審において調査したが、「プランツジュエリー」の文字が、商品「ジュエリー（宝石による装飾品）」の品質、形状を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５６９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ａｕｔｏ　Ｇｅａｒ　Ｓｈｉｆｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動四輪車並びにその部品及び附属品，車いす，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として、平成２５年７月２３日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『Ａｕｔｏ　Ｇｅａｒ　Ｓｈｉｆｔ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ａｕｔｏ』の文字は『自力による、自動の、自動車の』の意味を有する親しまれた語であり、また、『Ｇｅａｒ　Ｓｈｉｆｔ（ギアシフト）』の文字は『変速機の変速段を変えること。ギアチェンジ。』の意味を有する語として一般に使用されているものである。そして、本願の指定商品の取引業界においては、変速操作を自動で行う自動変速機（オートマチックトランスミッション）を搭載した自動車、二輪自動車等が広く一般に取り引きされている実情がある。そうすると、本願商標は、全体として『自動で変速操作を行う』程の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定商品中、自動で変速操作を行う商品に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａｕｔｏ　Ｇｅａｒ　Ｓｈｉｆｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「Ａｕｔｏ」、「Ｇｅａｒ」及び「Ｓｈｉｆｔ」の各文字の間にスペースを有するものの、同じ書体及び同じ大きさでまとまりよく表されているものであり、これより生ずる「オートギアシフト」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ａｕｔｏ」の文字は「自動車の、自動の」の意味、「Ｇｅａｒ」の文字は「歯車、ギア」の意味、「Ｓｈｉｆｔ」の文字は「取り（入れ）替える、変える」の意味を有する英語であって、いずれも広く親しまれた英語であるものの、これらの語を結合した本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品の自動車を取り扱う業界においては、ギアの切り替えを必要とせず自動的に変速する装置を「オートマチックトランスミッション」といい、これを装備した自動車は「オートマチック車（オートマ車）」と称されている一方、「Ａｕｔｏ　Ｇｅａｒ　Ｓｈｉｆｔ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の語義を有することのない一連の語句として認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２６６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ　ＴＡＢＬＥＴ」の文字を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２５年４月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字部分から「スマート」の称呼及び「スマート」の観念が生ずるとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２３４１２７号商標は、「スマート」の片仮名と「ＳＭＡＲＴ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成９年５月３０日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」について取り消すべき旨の審決がされ、同２４年８月９日にその確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第５３６８５５４号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年５月１９日に登録出願、第５類「外科用又は整形外科用骨接合剤」及び第１０類「整形外科用骨セメント，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），整形外科手術用機械器具」を指定商品として、同２２年１１月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５６５０３９７号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「抗体或いはそのフラグメント又は誘導体からなる薬剤，抗体或いはそのフラグメント又は誘導体を生産する細胞又は遺伝子（医療用のものに限る。）」を指定商品として、平成２４年３月７日に登録出願された商願２０１２−０１７１０７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月２６日に登録出願、同２６年２月２１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＭＡＲＴ　ＴＡＢＬＥＴ」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「スマートタブレット」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中前半の「ＳＭＡＲＴ」の文字は、「利口な、賢い」、「気の利いた」、「洗練された」等の意味を有する英語の形容詞として、一般に親しまれているものであって、他の語を修飾する語として広く用いられているものである。
　そうとすると、本願商標は「ＳＭＡＲＴ」の文字部分のみが殊更に分離、抽出され、独立して認識されるというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標から「ＳＭＡＲＴ」の文字部分を分離、抽出し、「スマート」の称呼及び「スマート」の観念が生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４３２１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ｊｕｎｈａｓｈｉｍｏｔｏ」の文字を書してなり，第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年６月６日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務は，原審における同年１２月２日付けの手続補正書により，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服・帽子・肌着・ストール・手袋（運動用具に属するものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，財布・名刺入れ・キーケース・かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ベルト・カフスボタン・ネックレス・その他の身飾品・ハンカチ・タオル・傘・身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・香水・オーデコロンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯情報端末用又は携帯電話機用ストラップ・携帯情報端末用又は携帯電話機用カバー・携帯情報端末用又は携帯電話機用ケース・その他の携帯情報端末又は携帯電話機の附属品・携帯情報端末・携帯電話機・電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具・運動用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カーテン・屋内用ブラインド・織物製壁掛け・壁掛け（織物製のものを除く。）・敷物・ベッドカバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花瓶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，つい立て・びょうぶの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，壁紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告，広告に関する指導・助言，マーケティング及びこれに関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。 
　　　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，日本人男性の氏名をローマ字表記したものと容易に看取させる『ｊｕｎｈａｓｈｉｍｏｔｏ』の文字を書してなるところ，例えば，俳優『橋本じゅん』氏，作詞家『橋本淳』氏のほか，『橋本　淳』，『橋本　順』氏等の人物が多数存在しているものであり，かつ，これらの者の承諾を得たものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ｊｕｎｈａｓｈｉｍｏｔｏ」の欧文字を書してなるところ，その構成文字は，同書，同大で外観上まとまりよく一体的に表わされており，これより生ずる「ジュンハシモト」の称呼も，一連に称呼できるものである。
　ところで，日本人の氏名の読みを，ローマ字で表記することは広く行われているところ，その表し方は，氏と名の第１文字目をそれぞれ大文字で表し，また，その間にスペースを設ける等の表示が一般的といえる。 
　そうすると，本願商標は，全ての文字が小文字で，かつ，スペース等も設けずに表されていることから，かかる構成においては，これに接する取引者，需要者に，いずれの部分をもって「氏」又は「名」を表したものと，直ちに，把握，認識させるとはいい難く，その構成全体をもって，一種の造語を表したものとみるのが自然である。 
　そして，請求人が提出した資料によれば，本願商標は，デザイナーである「橋本淳」氏がデザインする被服等の商品の出所を表示するブランドとして使用されており，該商品は，デパート等で多数取り扱われている事実が認められ，一定程度の周知性を有するものというのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，これに接する取引者，需要者が，通常，ローマ字で表す「氏名」を普通に表示したものとは認識し得ないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８１５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＨＥＡＲＴ　ＣＯＭＥＤＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年４月３０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年１０月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２６年１２月１２日付け手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務のうち第４１類の『コンピュータネットワークによる音楽の演奏・コメディー・朗読・語りを内容とする映画・ビデオ作品の提供（ダウンロードを伴わないもの。），インターネットを利用した音楽・コメディー・朗読・語り・エンターテイメントに関する情報の提供，グローバル通信ネットワークを通じたオンラインによるダウンロードできない音楽・コメディー・朗読・語りの提供，グローバル通信ネットワークを介した需要者の好みに応じたダウンロードできない音楽・コメディー・朗読・語りの提供，ライブエンターテイメントイベントの制作・上演・演出すなわちライブコンサート・催し物の制作・上演・演出』の表示では、その内容が不明なものであるから、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになった。　
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。　
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５４４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「信玄桃」の漢字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月３日受付の手続補正書により、第３１類「桃，桃の種子類，桃の苗木，桃の花」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『信玄桃』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『信玄』の文字は、戦国時代の武将として著名な人物である『武田信玄』を容易に想起させるものである。『信玄』ゆかりの山梨県においても、『信玄』をテーマとした『信玄公祭り』の開催や観光施設の運営が行われている実情があり、『信玄』は、強い顧客吸引力を有するものであって、これに本願の指定商品そのもの、あるいは、指定商品の品質を表す『桃』の文字を組み合わせたにすぎない本願商標が登録されるときは、『信玄』ないし『武田信玄』の名称を活用した地域振興の施策などに係る商標の使用を制限するおそれがあるものである。さらに、『信玄』こと『武田信玄』は、戦国時代きっての名将であり全国的な有名人として、現在においても、山梨県民から敬愛されていることが、武田神社の祭神として祀られていることなどからみても優に推認することができる。そうすると、歴史上の著名な人物として広く認識されている『武田信玄』を直ちに認識させる『信玄』の文字を顕著に有する本願商標を、一私人である出願人の商標として登録することは、『武田信玄』の名称を活用した観光振興や地域おこしなどの施策の遂行を阻害するおそれがあり、また、『武田信玄』を祭神として祀る武田神社を崇敬する者をはじめとして『武田信玄』を敬愛する国民の感情を害するおそれがある。したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標といえるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「信玄桃」の漢字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔をもってまとまりよく一連に表されており、その全体より生じる「シンゲンモモ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、これに接する取引者、需要者は全体を一体のものとして認識、把握するとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「信玄」の文字は、戦国時代の武将である武田信玄を表すものであるところ、甲府市をはじめとする「信玄」ゆかりの地においては、「信玄」の文字を用いて、信玄に関する祭りの開催や観光施設の運営が行われていることは確認できるが、「信玄桃」の文字が、公益的な機関による観光振興や地域興し等の施策や活動に利用されている事実を見いだすことはできない。
　そうすると、本願商標は、商標の一部に「信玄」の文字を有するものの、まとまりよく一体に「信玄桃」の文字を表したものであるから、直ちに、地方公共団体や商工会議所等の公益的な機関による「信玄」の文字を用いた観光振興や地域興し等の施策や活動を阻害したり、「武田信玄」を祭神として祀る武田神社を崇敬する者をはじめとして「武田信玄」を敬愛する国民の感情を害するおそれがあるとまではいえないものである。
　また、請求人は、「信玄餅」及び「信玄桃」の名称を付した菓子を、永年にわたり販売しており（別掲参照）、本願商標を構成する「信玄桃」の文字は、請求人の営業に係るものとして、相応に知られる存在になっているといえるものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　４０４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グライド」の片仮名と「ＧＬＩＤＥ」の欧文字を上下二段に表してなり、第２８類「スキーワックス，スノーボード用ワックス，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，スノーボード，スノーボード用具，スノーボードケース，昆虫採集用具」を指定商品とし、平成２５年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６２４８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「グラインド」の片仮名と「ＧＲＩＮＤ」の欧文字を上下二段に表してなり、平成７年６月６日に登録出願、第２５類「被服（和服を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く）」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録され、その後、同２１年４月１４日に商標権の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「グライド」の片仮名と「ＧＬＩＤＥ」の欧文字を上下二段に横書きした構成よりなるところ、構成上まとまりよく一体に表されており、上段の片仮名は下段の文字から生じる読みを特定しているものと無理なく理解できるものである。そして、下段の「ＧＬＩＤＥ」の欧文字は、「滑るように動く、滑る」の意味を有するものであるから、本願商標からは、「グライド」の称呼を生じ、「滑る」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「グラインド」の片仮名と「ＧＲＩＮＤ」の欧文字を上下二段に横書きした構成よりなるところ、構成上まとまりよく一体に表されており、上段の片仮名は下段の文字から生じる読みを特定しているものと無理なく理解できるものである。そして、下段の「ＧＲＩＮＤ」の欧文字は、「（穀物などをうすで）ひく、すり砕く」の意味を有するものであるから、引用商標からは、「グラインド」の称呼を生じ、「すり砕く」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標を比較するに、両商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上相紛れるおそれはない。
　イ　称呼について
　本願商標から生じる「グライド」の称呼と、引用商標から生じる「グラインド」の称呼を比較すると、前者が４音に対し、後者は５音という音構成にあって、４音目における「ン」の音の有無が全体に与える影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、十分に聴別し得るものである。
　ウ　観念について
　本願商標からは、「滑る」の観念を生じるのに対し、引用商標からは、「すり砕く」の観念を生じることから、両者は観念上相紛れるおそれはない。
（４）まとめ
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４９３２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＶＵ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年（平成２４）７月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年１１月８日付け手続補正書、当審における２０１４年（平成２６年）５月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲のとおりとされた。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３５６８０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＶＵ」を上段に、「Ｓｍａｒｔ　Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ｕｎｉｔ」の欧文字を二段書きしてなり、平成２２年２月１９日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同年１０月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８６９３７号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年１１月８日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）５月５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審において２０１３年（平成２５年）９月３日付けで国際登録簿に記録された取消し通報があった結果、別掲２のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９４２２２号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＵＬＳＥ」の欧文字と「パルス」の片仮名を二段書きしてなり、昭和６０年４月４日に登録出願、平成６年９月３０日に設定登録された登録第２６９４２２２号商標について、同２３年５月１８日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極但し、電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。）を除く」として、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり左側に薄い灰色で中央に凸状の突起を有し、その右側の線を延長して円弧にした如き図形を配し、その右に「Ｐｕｌｓｅ」及びこれより小さい文字で薄い灰色で表された「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」の欧文字をそれぞれ横幅をそろえて上下二段に表してなるところ、その構成に照らせば、図形部分と文字部分とが、視覚上分離して観察されることも少なくない。
　ところで、本願商標の構成中、「Ｐｕｌｓｅ」の文字部分は、「脈動。脈拍。極めて短い時間だけ継続する変化。電流や電波などで信号としての機能を果たすものをさすことが多い。」の意味を有する語であり、指定商品との関係においては、「パルス回線」などと使用されている状況もあることから、商品の品質を表示する語と認識され、自他商品の識別力は決して強いものとはいえない。
　してみれば、「Ｐｕｌｓｅ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められない。
　また、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」の文字部分は、「電子工学」（共に、広辞苑第六版　株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であり、指定商品との関係においては、電子工学を応用した商品であること、すなわち商品の品質を表示する語と認識され、自他商品の識別力は決して強いものとはいえない。
　そして、一般に識別力がないか弱い文字同士がまとまりよく一体に表されている商標においては、その構成中のいずれかの文字のみが着目され、記憶されることはなく、その構成文字全体が一体不可分のものとして取引者、需要者に認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「パルスエレクトロニクス」の称呼のみを生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＰＵＬＳＥ」の欧文字と「パルス」の片仮名を二段書きしてなるところ、これより、「パルス」の称呼及び「脈動。」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、その構成態様が著しく相違し、相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、本願より生じる「パルスエレクトロニクス」と、引用商標から生じる「パルス」の称呼では、その構成音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから相紛れるおそれはない。
　そして、本願商標は特定の観念を生じないのに対し、引用商標は、「脈動。」の観念を生じるものであるから、観念において相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と言わざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。