(57)【要約】      （修正有）【課題】高速動画の表示に対しても、視野角が広く、コントラスト、輝度むらの改善された液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セル７０とそれを挟む２枚の偏光子６４がクロスニコルに配置された液晶表示装置において、前記２枚の偏光子６４の間に、アスペクト比２〜１００の複屈折粒子を含有しかつＲｏが５０〜５００ｎｍである光学フィルム６２を、バックライト側の偏光子６４の透過軸７４と該光学フィルム６２の遅相軸６３が垂直となるように配したことを特徴とする液晶表示装置。【選択図】図１６
2008304658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルとそれを挟む２枚の偏光子がクロスニコルに配置された液晶表示装置において、前記２枚の偏光子の間に、アスペクト比２〜１００の複屈折粒子を含有しかつＲｏが５０〜５００ｎｍである光学フィルムを、バックライト側の偏光子の透過軸と該光学フィルムの遅相軸が垂直となるように配したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶セルのラビング軸と視認側の偏光子の透過軸が平行であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶セルのセルギャップｄｃが２〜５μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関し、より詳しくは、正面コントラスト、輝度むらの改善された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶ用液晶表示装置の市場拡大につれて、特に動画の表示品質に優れた液晶表示装置の開発が望まれている。
【０００３】
一般的には、ＶＡモードと呼ばれる表示方式が採用されるが、視野角特性に優れた表示装置である横電界スイッチングモード（本願では以降、ＩＰＳモードと呼称することがある）による液晶表示装置も提案されている。
【０００４】
しかし、これらの方法だけでは、コントラストの低下や輝度むらを課題として有していたため、通常は様々な光学フィルムが位相差を補償する位相差フィルムとして併用され、表示装置が設計されている。
【０００５】
例えば、特許文献１および２には、熱収縮フィルムを使用して作製した位相差フィルムの開示があり、フィルムの３方向の屈折率がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙであることを前記課題に対して好ましい物性であるとして具現化している。
【０００６】
しかしながら、この方法で作られたフィルムは、リターデーションの均一性を確保することが難しく、またカール特性にも劣り、それを用いて作製した偏光板を使用した大型の表示装置では均一な表示品質を得ることが難しいといった問題があった。
【０００７】
特許文献３では、複屈折性を有する粒子を配向させｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの領域を含む位相差フィルムを提供することが記載されている。この位相差フィルムであれば、大型の表示装置であっても相対的に良好な画像が得られた。
【０００８】
しかしながら、液晶表示装置にさらなる高速応答での動画対応が求められるようになり、液晶セルのセルギャップが小さくなってくると、この位相差フィルムの効果が十分発揮できない場合が発生してきた。
【特許文献１】特開２００１−１７４６３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７１２３号公報
【特許文献３】特開２００６−３１７７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本発明の目的は、高速動画であっても、視野角が広く、コントラスト、輝度むらの改善された液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
１．液晶セルとそれを挟む２枚の偏光子がクロスニコルに配置された液晶表示装置において、前記２枚の偏光子の間に、アスペクト比２〜１００の複屈折粒子を含有しかつＲｏが５０〜５００ｎｍである光学フィルムを、バックライト側の偏光子の透過軸と該光学フィルムの遅相軸が垂直となるように配したことを特徴とする液晶表示装置。
２．前記液晶セルのラビング軸と視認側の偏光子の透過軸が平行であることを特徴とする前記１に記載の液晶表示装置。
３．前記液晶セルのセルギャップｄｃが２〜５μｍであることを特徴とする前記１または２に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、視野角が広く、輝度むらの改善された液晶表示装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１３】
本発明の液晶表示装置に使用する位相差フィルムは、従来液晶セルよりもバックライト側に使用されていた。その理由は、液晶セルに入射する前の偏光光を補償することが、より光学補償された画像を得るためには必要であるとされていたからである。
【００１４】
しかしながら、画像の高速応答に対応した液晶表示装置では、必ずしもその考え方が適用できない場合が発生した。
【００１５】
本発明者はその原因を、液晶セル内に設けられていた電極、液晶を配向させるための突起等の液晶セル自体の複屈折を変動させる要因が、高速応答のためセルギャップが小さくなることにより相対的に大きくなったことであると推定している。
【００１６】
本発明者は、液晶セルギャップが小さい場合には、光学補償用の位相差フィルムが液晶セルよりも視認側にあることが有効であり、かつ視認側にあるだけではなくその際には、バックライト側の偏光子の透過軸と該光学フィルムの遅相軸が垂直となるようにすることが必要であり、さらに液晶セルのラビング軸が同時に光学フィルムの遅相軸と平行である場合は、その効果が最も大きいことを見出した。
【００１７】
本発明者は、散乱断面積に注目し、上記効果は散乱断面積による評価が適当であることを見出した。つまり粒子の長軸方向と垂直に偏光を入射した場合の散乱断面積をＳｘ、粒子の長軸方向と平行に偏光を入射した場合の散乱断面積をＳｙとしたとき、Ｓｘ＜Ｓｙの場合は、フィルムの配向軸に対して黒表示時の入射偏光面の方向が垂直、Ｓｘ＞Ｓｙの場合は、平行とすることが好ましいのである。
＜光学フィルム＞
本発明の液晶表示装置に使用される光学フィルムは、基本構成として透明樹脂とそれに含まれる複屈折粒子とからなる。
【００１８】
〈透明樹脂〉
本発明の光学フィルムを構成する透明樹脂は、光学的に均一であること、そして透明であることが好ましい。
【００１９】
これらの性質を有していれば何れでもよく、例えばセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を挙げることが出来るが、これらに限定されるわけではない。
【００２０】
これらのうち、複屈折特性からセルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂が好ましく、特にセルロースエステル系樹脂が好ましい。
【００２１】
（セルロースエステル系樹脂）
本発明に用いられるセルロースエステル系樹脂原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ単独で、または任意の割合で混合して使用することができる。
【００２２】
本発明に係わるセルロースエステル系樹脂は、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。
【００２３】
アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法で合成することができる。
【００２４】
セルロースエステルはアシル基がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットあたり３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度という。
【００２５】
例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している。
【００２６】
セルロースエステルフィルムに用いることができるセルロースエステル系樹脂としては、総アシル基置換度が２．４〜２．８であることが好ましい。
【００２７】
本発明に用いられるセルロースエステル系樹脂の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で５０，０００〜２００，０００のものが用いられる。６０，０００〜２００，０００のものがさらに好ましく、８０，０００〜２００，０００が特に好ましい。
【００２８】
本発明で用いられるセルロースエステル系樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、Ｍｗ／Ｍｎが、前記のように１．４〜３．０であることが好ましく、さらに好ましくは１．７〜２．２の範囲である。
【００２９】
セルロースエステル系樹脂の平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することができる。これを用いて数平均分子量、重量平均分子量を算出し、その比（Ｍｗ／Ｍｎ）を計算することができる。
【００３０】
測定条件は以下の通りである。
【００３１】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるセルロースエステル系樹脂は、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【００３３】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートフタレート等や、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。
【００３４】
あるいは、特開２００２−１７９７０１号、同２００２−２６５６３９号、同２００２−２６５６３８号に記載の芳香族カルボン酸とセルロースとのエステル、セルロースアシレートも好ましく用いられる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは混合して用いることもできる。
【００３５】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基もしくはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすセルロースエステルである。
【００３６】
式（ａ）  ２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（ｂ）  ０≦Ｘ≦２．５
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらは公知の方法で合成することができる。
【００３７】
これらアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【００３８】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。
【００３９】
鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、地下水や河川の水等に多く含まれ、これが多いと硬水となり、飲料水としても不適当であるが、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物、即ち錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。
【００４０】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。
【００４１】
鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析を行うことによって求めることができる。
【００４２】
〈複屈折粒子〉
本発明の光学フィルムを構成する複屈折粒子は、針状で複屈折を有する粒子（以下、複屈折粒子ともいう）であれば特に限定されない。
【００４３】
複屈折粒子としては、ＷＯ０１／０２５３６４３あるいは特開２００４−１０９３５５号および特開２００６−３１７７３３号に記載の複屈折粒子を用いることができる。
【００４４】
例えば、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸亜鉛、炭酸バリウム等の種々の炭酸塩、酸化チタンに代表される種々の酸化物、ＭｇＳＯ4・５Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ、６ＣａＯ・６ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ3等の複屈折性ウィスカー等が挙げられる。
【００４５】
例えば、正方晶系、六方晶系及び菱面体晶系は一軸性複屈折性結晶、斜方晶系、単斜晶系及び三斜晶系の結晶が好ましく用いられる。また、これらは単結晶であってもよいし、多結晶であってもよい。
【００４６】
また、ポリスチレンあるいはアクリル樹脂の棒状もしくは短繊維状粒子等も好ましく用いられる。例えばポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂を有し、極細繊維を細かく切断して製造した短繊維状の粒子であってもよい。
【００４７】
これらの繊維は製造過程で延伸されていることが複屈折性を発現しやすくなるため好ましい。また、これらの粒子に含まれている樹脂は架橋されていることが好ましい。
【００４８】
しかし、これらに限られるわけではなく、前述の大きさ、形状、アスペクト比等の要件を満たせば、種々のものが利用可能である。
【００４９】
これらの複屈折粒子は１０〜５００ｎｍの長軸径（絶対最大長）でアスペクト比が２以上であることが好ましく、特にアスペクト比が２〜１００であることが好ましく、３〜３０であることがさらに好ましい。
【００５０】
なお、アスペクト比は、粒子の絶対最大長と対角幅から下式によって求められる。これはフィルム中に含まれる粒子の電子顕微鏡観察によって得られる画像データから求めることができる。
【００５１】
アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
ここで、対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影された粒子の像をはさんだときの２直線間の最短距離である。
【００５２】
複屈折粒子は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等により表面処理されていてもよい。
【００５３】
複屈折粒子の複屈折性については、次のように定義する。複屈折粒子の絶対最大長である長軸径方向に偏光した光に対する屈折率をｎｐｒ、長軸径方向に直交する方向に偏光した光に対する平均屈折率をｎｖｔとする。複屈折粒子の複屈折Δｎは、下記の式で定義される。
【００５４】
Δｎ＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
すなわち、複屈折粒子の長軸径方向の屈折率が、それに直交する方向の平均屈折率よりも大きければ正の複屈折、その逆であれば負の複屈折となる。
【００５５】
本発明で使用される複屈折粒子の持つ複屈折の絶対値には特に制限はないが、０．０１〜０．３であることが好ましく、０．０５〜０．３であることがさらに好ましい。
【００５６】
正の複屈折性を有する複屈折性結晶としては、ＭｇＳＯ4・５Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ、６ＣａＯ・６ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ3、ＴｉＯ2（ルチル型結晶）が挙げられる。負の複屈折性を示す複屈折性結晶としては、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム等の炭酸塩粒子が挙げられる。
【００５７】
針状結晶の場合は結晶の長い方向の屈折率がそれとは直行する方向の屈折率よりも小さい材料を意味する。
【００５８】
本発明においては、炭酸塩粒子であることが好ましい。
【００５９】
《炭酸塩粒子》
炭酸塩粒子は、均一沈殿法あるいは炭酸ガス化合法等によって製造することができる。
【００６０】
例えば、特開平３−８８７１４号、特公昭５５−５１８５２号、特開昭５９−２２３２２５号等に記載の方法で製造することができる。
【００６１】
炭酸ストロンチウム結晶は、水に溶解したストロンチウムイオンと炭酸イオンとを接触させて得ることができる。炭酸イオンは、ストロンチウム化合物を含有する溶液中に炭酸ガスをバブリングする方法等によって添加したり、もしくは炭酸イオンを発生する物質を添加し、反応もしくは分解させて得ることができる。
【００６２】
例えば、特開２００４−３５３４７号に記載の方法で炭酸ストロンチウム結晶粒子を製造することができ、この方法で得られた炭酸ストロンチウム粒子が複屈折粒子として好ましく用いることができる。
【００６３】
炭酸ガスを発生させる物質としては尿素が挙げられ、尿素の加水分解酵素を併用して発生した炭酸ガスイオンとストロンチウムイオンとを反応させて炭酸ストロンチウム粒子を得ることができる。
【００６４】
微細な結晶を得るためには、できるだけ温度を下げて反応させることが好ましい。氷点下以下に冷却することが微細な結晶粒子を得ることができるため好ましい。例えば、凝固点降下物質としてエチレングリコール類等の有機溶媒を添加することも好ましく、凝固点が氷点下５℃を下回るように添加することが好ましい。
【００６５】
これによって、長軸径方向の平均粒径が５００ｎｍ以下の炭酸ストロンチウムの粒子を得ることができる。
【００６６】
炭酸ストロンチウムは二軸性の複屈折結晶であり、特開２００４−３５３４７号によれば、それぞれの光学軸方向の屈折率は、ｎ（ｎａ，ｎｂ，ｎｃ）＝（１．５２０，１．６６６，１．６６９）であり、針状結晶の長軸方向は、屈折率１．５２０の光学軸方向とほぼ一致することが報告されている。
【００６７】
そのため、針状結晶の配向方向に対して負の複屈折効果を持つ。この炭酸ストロンチウム結晶粒子は、針状の形態であるため、粘性のある媒体内に分散させた状態で応力を作用させることにより、統計的に所定の方向に配向させることができる。
【００６８】
〈光学フィルム中における複屈折粒子の配向〉
本発明の複屈折粒子は、光学フィルムに対して１〜３０質量％含有され、フィルム中の粒子の平均方位角が光学フィルムの製膜方向に対して、直交もしくは平行方向となり、かつ前記平均方位角の方向と各々の複屈折粒子とのなす角度の絶対値の平均値Ｈが３０°以内にあるように製造される。
【００６９】
本発明の光学フィルムの遅相軸は、通常複屈折粒子の平均方位角に垂直な方向の軸と一致する。ここで、垂直または平行な方向とは、基準とする軸に対して実質的に垂直または平行である±５°以内にある場合を含む。
【００７０】
フィルム中の複屈折粒子の配向状態及び分散状態の評価は、フィルム中の粒子を電子顕微鏡によって観察した画像データを用いて求めることができる。
【００７１】
画像データから、各々の複屈折粒子について、方位角およびアスペクト比を求める。異物もしくは壊れた粒子などのアスペクト比が２未満の粒子は、ノイズとなるため平均方位角の計算から除外し、アスペクト比２以上の各々の粒子について求める。
【００７２】
複屈折粒子の絶対最大長をとるときの、基準軸との角度を方位角とする。基準軸は任意に設定することができるが、例えばフィルムの幅手方向に設定することができる。各々の複屈折粒子の方位角を求め、その平均値を平均方位角とした。
【００７３】
次に、求めた平均方位角の方向を新たな基準軸と設定し、各々の複屈折粒子についてその粒子の方位角と平均方位角方向との角度差を求め、その角度差の絶対値の平均を求めた。
【００７４】
これが、［平均方位角の方向と各々の複屈折粒子の方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ］である。Ｈは３０度以内である。
【００７５】
具体的な評価法を説明すると、作製したフィルムを透過型電子顕微鏡で２万倍で撮影しその画像をキャノン（株）製のスキャナＣａｎｏＳｃａｎ  ＦＢ  ６３６Ｕを用い３００ｄｐｉ  モノクロ２５６階調で読み込んだ。
【００７６】
読み込んだ画像はエプソンダイレクト（株）製のパソコンであるＥｎｄｅａｖｏｒ  Ｐｒｏ７２０Ｌ（ＣＰＵ；Ａｔｈｌｏｎ−１ＧＨｚ、メモリ；５１２ＭＢ）にインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ  ｖｅｒ３．６０（三谷商事（株）製）に取り込んだ。
【００７７】
とりこんだ画像について画像前処理として２×２μｍの視野の範囲について抽出（自動で画像の２値化）を行って粒子の画像抽出を行った。粒子の画像抽出後の画面で粒子の９０％以上が抽出されていることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行い、粒子の９０％以上が検出、抽出されるよう調整を行う。
【００７８】
観察範囲の複屈折粒子の個数が１０００個に満たない場合はさらに別の２×２μｍの視野の範囲について同様の操作を行い、粒子の個数が合計で１０００個以上になるまで行った。
【００７９】
このようにして抽出処理した画像データの各々の複屈折粒子について、方位角の測定を行った。複屈折粒子の方位角について、図１により説明する。
【００８０】
図１は、顕微鏡で、複屈折粒子を含有するフィルムを２万倍で撮影しスキャナで読み込んだ画像の例を示す。各々の粒子について、基準軸に対する粒子の絶対最大長（長軸方向）の方位角を出す。ａ１、ａ２・・・・・ａｎ。
【００８１】
これら方位角の平均値Ａ＝ａｖｅ（ａ１〜ａｎ）を算出し平均方位角とする。粒子数（ｎ）としては、１０００個以上を測定し、平均値を算出する。
【００８２】
この平均方位角がフィルムの製膜方向に対して±５°以内にある場合に、製膜方向（長手方向）に対して平行であるという。また、同様にフィルムの製膜方向に対して直交する方向（幅手方向）に対して、±５°以内にある場合に、フィルムの製膜方向に対して、直交方向にあるという。
【００８３】
好ましくは該平均方位角がフィルムの製膜方向もしくは幅手方向に対して、±３°の方向にあることが好ましく、更に好ましくは±１°の方向にあることであり、特に好ましくは±０．５°の方向にあることである。
【００８４】
また、［平均方位角の方向と各々の複屈折粒子の方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ］は３０°以内である。
【００８５】
図２にＨについて説明する。図において、ｂ１、ｂ２、ｂ３・・・・ｂｎは、それぞれの複屈折粒子の絶対最大長の方向（長軸方向）が、平均方位角とのなす角度であり、次の式、
Ｈ＝ａｖｅ（｜ｂ１｜〜｜ｂｎ｜）
によりその絶対値の平均値Ｈが求められる。これについても前記Ａの算出と同様に、１０００個以上の粒子について測定する。
【００８６】
Ｈは３０°以内であり、２〜２６°であることがより好ましく、２〜１９°であることが好ましく、最も好ましくは２〜１１°である。
【００８７】
（散乱断面積の測定）
絶対最大長と対角幅、粒子の長軸の屈折率、短軸の平均屈折率、樹脂の屈折率の値から、ＦＤＴＤ計算ソフトＬｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、ＩｎｃのＦＤＴＤＳｏｌｕｔｉｏｎｓＴＭ  Ｒｅｌｅａｓｅ４．０を用いて、ＦＤＴＤ法により選択した粒子の散乱断面積Ｓｘ、Ｓｙを算出した。ＳｒＣＯ3針状粒子の場合、長軸方向と垂直に偏光を入射した条件で算出される散乱断面積がＳｘ、長軸方向と平行に偏光を入射した条件のの乱断面積がＳｙとなる。
＜光学フィルムの製造方法＞
光学フィルムに複屈折粒子を配向させる方法としては、フィルム作製（流延）時にフィルムをＴＤまたはＭＤに延伸する方法、あるいは流延時にドープの流れを作り、この流れに沿う形で粒子を配向させる方法などを取ることが可能である。さらに電場や磁場などで粒子の配向を促進することも可能である。
【００８８】
これら複屈折粒子を含有する光学フィルムの製造方法としては、少なくとも針状で複屈折を有する該粒子と該粒子の分散用樹脂とを含有する粒子分散液を予め調製し、ついで該粒子分散液と、光学フィルムを構成する樹脂とを溶剤と混合することにより調製したドープを用いて、溶液流延する光学フィルムの製造方法により、得ることができる。
【００８９】
〈複屈折粒子の分散用樹脂〉
本発明の複屈折粒子を樹脂に分散する際に、光学フィルムを構成する樹脂とは別に分散用樹脂を使用してもよい。
【００９０】
この分散用樹脂は３，０００〜２００，０００の重量平均分子量であることが好ましく、３，０００〜９０，０００の重量平均分子量であることがより好ましい。
【００９１】
具体的には、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体、アクリル酸またはメタクリル酸エステル単独重合体または共重合体、メタクリル酸メチルエステル単独重合体または共重合体、セルロースエステル、セルロースエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂及びケトン樹脂から選択される少なくとも１種であることが好ましい。セルロースエステルは総アシル基置換度２．０〜２．８であることが好ましい。
【００９２】
これらの樹脂は、溶液流延に使用される高濃度の樹脂溶液であるドープ（樹脂濃度１５〜３０質量％）に含有させても、ヘイズの上昇が少なく、均一なフィルムを形成することができる樹脂である。
【００９３】
複屈折粒子を含有する粒子分散液において、その分散用の樹脂の濃度は０．１〜１０質量％であることが好ましい。また、この分散液において粒子の濃度は０．２〜１０質量％であることが好ましい。
【００９４】
本発明においては、粒子分散液の粘度を１０〜５００ｍＰａ・ｓの範囲にコントロールすることが好ましい。
【００９５】
本発明に係る粒子分散液において好ましく用いられる樹脂として、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができ、より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体であり、さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは透明性、相溶性に優れ、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。
【００９６】
具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有し好ましい。
【００９７】
この他の樹脂としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル樹脂；セルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂；アルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂；アルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂；ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂；ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂；下記に示すようなエポキシ樹脂、下記に示すようなケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等の下記に示すようなポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００９８】
エポキシ樹脂としては、１分子中にエポキシ基を２個以上持った化合物が、開環反応によって樹脂を形成したもので、以下に示すようなエポキシ樹脂を挙げることができ、代表的な市販品としてアラルダイドＥＰＮ１１７９及びアラルダイドＡＥＲ２６０（旭チバ（株）製）がある。なお、アラルダイドＥＰＮ１１７９は重量平均分子量が約４０５である。ｎは重合度を示す。
【００９９】
【化１】
2008304658.tif 000003
【０１００】
また、ケトン樹脂としては、ビニルケトン類を重合して得られるもので、以下に示すようなケトン樹脂を挙げることができ、代表的な市販品として、ハイラック１１０及びハイラック１１０Ｈ（日立化成（株）製）がある。ｎは重合度を示す。
【０１０１】
【化２】
2008304658.tif 000004
【０１０２】
上記の樹脂について、本発明者らは、さらに、後述のような分散方法を工夫することにより、上記重量平均分子量範囲外（３，０００未満、９０，０００を超える）ものであっても良好な粒子の分散性が改善でき、凝集性のほとんどない粒子分散液を形成することができることを見い出した。
【０１０３】
上記の樹脂は重量平均分子量に制限なく使用することができるが、重量平均分子量が小さい方が使用しやすく、重量平均分子量として３００〜４０，０００程度の範囲が好ましく、５００〜２０，０００がより好ましく、５，０００〜２０，０００がさらに好ましい。
【０１０４】
重量平均分子量が小さい程ドープの樹脂との相溶性、粒子の分散性に優れ、大きい程少量の樹脂で粒子分散液の粘度を調整することができるため好ましい。
【０１０５】
〈その他の分散剤〉
本発明で用いられる粒子分散液あるいはドープには、分散剤を含有することが好ましい。分散剤の添加量は、光学フィルムを構成する樹脂に対して０．００２〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。分散剤としては、特に高分子分散剤が好ましく用いられ、ノニオン系高分子分散剤、アニオン系高分子分散剤、カチオン系高分子分散剤が適宜選択される。
【０１０６】
固体粒子を溶媒中あるいは高分子組成物溶液中に均一に分散するために、固体粒子に吸着する高分子分散剤が用いられることは知られている。高分子分散剤は、固体粒子の表面に吸着層を形成し、かかる吸着層が固体粒子間に斥力を生じせしめることにより固体粒子の凝集を妨げる。
【０１０７】
粒子を分散させる高分子分散剤として用いられる高分子には、単独のモノマーからなるホモポリマー、複数のモノマーからなるランダムコポリマー等が挙げられるが、良好な分散性能を得るために、従来より、固体粒子と相互作用して吸着する部分と、溶媒和して固体粒子表面から液体中に溶け拡がる部分の双方を１分子内に複数含み、かかる２つの作用を１分子内で機能分担させた複雑な構造を有する高分子分散剤が考案されており、具体的にはかかる２つの作用が機能分担されている櫛型高分子等が良好な高分子分散剤として知られている。
【０１０８】
本発明ではこれらの高分子分散剤がドープもしくは粒子分散液に含まれることが好ましい。
【０１０９】
高分子分散剤としては、特開２００１−１６２９３４号の一般式（Ｉ）あるいは一般式（II）記載の高分子分散剤、特開２００４−９７９５５号に記載の高分子分散剤、特開２００１−２６０２６５号の段落番号［００２４］〜［００２７］に記載のアニオン性高分子分散剤、特開平８−３３７５６０号に記載のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物、特開平９−２０７４０号に記載のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド混合物、特開平９−１９２４７０号、同９−３１３９１７号に記載の分散剤、特開平１１−１９７４８５号に記載の分散剤、特開２００４−８９７８７号に記載の分散剤等が挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、Ｆ−１０００、ＫＦ−１５２５、ヒノアクトＴ６０００、同７０００、同８０００、同８０００Ｅ、ＫＭ−１３００Ｍ（川研ファインケミカル株式会社製）等がある。このほか、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリＮ−ビニルピロリドン、ポリ（２−メチル−２−オキサゾリン）、ポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）及びこれらのポリマー成分を含有するマクロマーが挙げられる。
【０１１１】
分散剤の含有量は、ドープもしくは粒子分散液中に０．０００１〜１質量％であることが好ましい。
【０１１２】
〈有機溶媒〉
本発明の光学フィルムを構成する樹脂を溶解し樹脂溶液またはドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることができ、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適している。
【０１１３】
昨今の環境問題から非塩素系有機溶媒の使用が検討されている。非塩素系有機溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール等を挙げることができる。
【０１１４】
これらの有機溶媒を樹脂に対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることができるので好ましい。
【０１１５】
セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることはできるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンが好ましく使用される。
【０１１６】
特に酢酸メチルが好ましい。
【０１１７】
本発明において、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１１８】
本発明に係るセルロースエステル系樹脂のドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。
【０１１９】
これらはドープを金属支持体に流延後溶媒が蒸発をし始めアルコールの比率が多くなるとドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。
【０１２０】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１２１】
これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステル系樹脂に対して溶解性を有していないので貧溶媒という。
【０１２２】
ドープ中の樹脂の濃度は１５〜３０質量％、ドープ粘度は１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲に調製されることが良好なフィルム面品質を得る上で好ましい。
【０１２３】
ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、粒子等がある。
【０１２４】
〈その他の添加剤〉
本発明において、粒子以外の添加剤については樹脂溶液の調製の際に添加してもよいし、粒子分散液の調製の際に添加してもよい。
【０１２５】
液晶画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。下記に添加剤を説明する。
【０１２６】
《可塑剤》
本発明に係わる樹脂溶液またはドープには、いわゆる可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、リターデーション調整等の目的で添加することが好ましく、セルロースエステル系樹脂には、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
【０１２７】
リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【０１２８】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルホスフェート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。
【０１２９】
またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。
【０１３０】
アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく用いられる。
【０１３１】
またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレートを２種以上混合して使用してもよい。
【０１３２】
また、セルロースエステル系樹脂の場合には、多価アルコールエステルも好ましく用いられる。
【０１３３】
本発明に用いられる多価アルコールは次の一般式（１）で表される。
【０１３４】
一般式（１）    Ｒ1−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ1はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。
【０１３５】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１３６】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３７】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０１３８】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１３９】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１４０】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。
【０１４２】
酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１４３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１４４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１４５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１４６】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１４７】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１４８】
これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸及び乾燥中のブリードアウト等を抑制させるため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。
【０１４９】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【０１５０】
この他の添加剤として、特開２００２−２２９５６号に記載のポリエステル、ポリエステルエーテル、特開２００３−１７１４９９号記載のウレタン樹脂、特開２００２−１４６０４４号記載のロジン及びロジン誘導体、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂、特開２００３−９６２３６号記載の多価アルコールとカルボン酸とのエステル、特開２００３−１６５８６８号の一般式（１）記載の化合物、特開２００４−２９２６９６号記載のポリエステル重合体またはポリウレタン重合体等が挙げられる。これらの添加剤は、ドープもしくは粒子分散液に含有させることができる。
【０１５１】
《紫外線吸収剤》
本発明の光学フィルムには、紫外線吸収剤を含有させることができる。使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。
【０１５２】
また、特開平１０−１８２６２１号、同８−３３７５７４号、特開２００１−７２７８２号記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号、特開２００２−３１７１５号、同２００２−１６９０２０号、同２００２−４７３５７号、同２００２−３６３４２０号、同２００３−１１３３１７号記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１５３】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５４】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５５】
また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。高分子紫外線吸収剤としては、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３を例として挙げることができる。
【０１５６】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５７】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１５８】
紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤が溶解するようなものであれば制限なく使用できるが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソラン等のセルロースエステルに対する良溶媒、または良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に添加してドープとする方法が好ましい。
【０１５９】
この場合できるだけドープ溶媒組成と紫外線吸収剤溶液の溶媒組成とを同じとするか近づけるのが好ましい。紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜５質量％、特に０．５〜３質量％である。
【０１６０】
《酸化防止剤》
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。
【０１６１】
特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１６２】
これらの化合物の添加量は、光学フィルムを構成する樹脂に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１６３】
《マット剤》
本発明では、複屈折粒子の他に、さらにマット剤として粒子を光学フィルム中に含有させることができる。これによって、搬送や巻き取りをしやすくすることができる。
【０１６４】
マット剤の粒径は１０ｎｍ〜０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であるであることが好ましい。１次粒子のアスペクト比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。
【０１６５】
粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本発明に好ましい二酸化珪素の粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。
【０１６６】
ポリマーの粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることができる。
【０１６７】
二酸化珪素の粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍがさらに好ましい。１次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。
【０１６８】
本発明におけるマット剤の添加量は、光学フィルム１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇがさらに好ましい。
【０１６９】
《界面活性剤》
本発明で用いられるドープあるいは粒子分散液には、界面活性剤を含有することが好ましく、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系等特に限定されない。これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号等に記載されている。
【０１７０】
界面活性剤の添加量は、光学フィルムを構成する樹脂に対して０．００２〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加量が０．００１質量％未満であれば添加効果を十分に発揮することができず、添加量が２質量％を超えると、析出したり、不溶解物を生じたりすることがある。
【０１７１】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリグリシジルやソルビタンをノニオン性親水性基とする界面活性剤であり、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル、ポリオキシエチレンーポリオキシプロピレングリコール、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステルを挙げることができる。
【０１７２】
アニオン系界面活性剤としてはカルボン酸塩、硫酸塩、スルフォン酸塩、リン酸エステル塩であり、代表的なものとしては脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、α−オレフィンスルフォン酸塩、ジアルキルスルフォコハク酸塩、α−スルフォン化脂肪酸塩、Ｎ−メチル−Ｎオレイルタウリン、石油スルフォン酸塩、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニールエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩ホルムアルデヒド縮合物等である。
【０１７３】
カチオン系界面活性剤としてはアミン塩、４級アンモニウム塩、ピリジュム塩等を挙げることができ、第１〜第３脂肪アミン塩、第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩、アルキルイミダゾリウム塩等）を挙げることができる。
【０１７４】
両性系界面活性剤としてはカルボキシベタイン、スルフォベタイン等であり、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルフォアルキレンアンモニウムベタイン等である。
【０１７５】
フッ素系界面活性剤は、フルオロカーボン鎖を疎水基とする界面活性剤である。フッ素系界面活性剤としては、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−ＯＳＯ3Ｎａ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＯＯＫ、Ｃ7Ｆ15ＣＯＯＮＨ4、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）4−（ＣＨ2）4−ＳＯ3Ｎａ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｈ（ＣＦ2）8−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ2ＣＨ（ＳＯ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）8−Ｈ、Ｈ（ＣＦ2）6ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｈ（ＣＦ2）8ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｈ（ＣＦ2）8ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ2ＣＨ（ＳＯ3）ＣＯＯＣＨ2Ｈ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17、Ｃ9Ｆ17−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ9Ｆ17−Ｃ6Ｈ4−ＣＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-等が挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【０１７６】
《剥離促進剤》
さらに、剥離時の荷重を小さくするための剥離促進剤も、ドープに添加してもよい。それらは、界面活性剤が有効であり、リン酸系，スルフォン酸系，カルボン酸系，ノニオン系，カチオン系等があるが、これらに特に限定されない。
【０１７７】
これらの剥離促進剤は、例えば特開昭６１−２４３８３７号等に記載されている。特開昭５７−５００８３３号にはポリエトキシル化リン酸エステルが剥離促進剤として開示されている。
【０１７８】
特開昭６１−６９８４５号には非エステル化ヒドロキシ基が遊離酸の形であるモノまたはジリン酸アルキルエステルをセルロースエステルに添加することにより迅速に剥離できることが開示されている。
【０１７９】
また、特開平１−２９９８４７号には非エステル化ヒドロキシル基及びプロピレンオキシド鎖を含むリン酸エステル化合物と無機物粒子を添加することにより剥離荷重が低減できることが開示されている。
【０１８０】
また、下記式（２）または（３）で表される化合物が含まれていることが好ましい。
【０１８１】
（２）（Ｒ1−Ｂ1−Ｏ）n1−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＭ1）n2
（３）  Ｒ2−Ｂ2−Ｘ
式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ、炭素数４〜４０の置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基であり；Ｍ1は、アルカリ金属、アンモニア、低級アルキルアミンであり；Ｂ1及びＢ2は、それぞれ、２価の連結基であり；Ｘは、カルボン酸またはその塩、スルフォン酸またはその塩、あるいは硫酸エステルまたはその塩であり；ｎ１は、１または２であり；そして、ｎ２は、３−ｎ１である。
【０１８２】
式（２）または（３）で表される少なくとも一種の剥離剤を、セルロースアシレートフィルムが含有することを特徴とする。
【０１８３】
以下に、これらの剥離剤について記述する。Ｒ1とＲ2の好ましい例としては、炭素数４〜４０の置換、無置換のアルキル基（例えば、ブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコサニル、ドコサニル、ミリシル、等）、炭素数４〜４０の置換、無置換のアルケニル基（例えば、２−ヘキセニル、９−デセニル、オレイル等）、炭素数４〜４０の置換、無置換のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、エチルフェニル、プロピルフェニル、ジイソプロピルフェニル、トリイソプロピルフェニル、ｔ−ブチルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニル、トリ−ｔ−ブチルフェニル、イソペンチルフェニル、オクチルフェニル、イソオクチルフェニル、イソノニルフェニル、ジイソノニルフェニル、ドデシルフェニル、イソペンタデシルフェニル）である。
【０１８４】
これらの中でもさらに好ましいのは、アルキルとしては、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ドコサニル、アルケニルとしてはオレイル、アリール基としてはフェニル、ナフチル、トリメチルフェニル、ジイソプロピルフェニル、トリイソプロピルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニル、トリ−ｔ−ブチルフェニル、イソオクチルフェニル、イソノニルフェニル、ジイソノニルフェニル、ドデシルフイソペンタデシルフェニルである。
【０１８５】
次に、Ｂ1、Ｂ2の２価の連結基について記述する。炭素数１〜１０のアルキレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシエチレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシプロピレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシグリセリン、でありこれらの混合したものでもよい。これらで好ましい連結基は、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ポリ（重合度１〜２５）オキシエチレン、ポリ（重合度１〜２５）オキシプロピレン、ポリ（重合度１〜１５）オキシグリセリンである。
【０１８６】
次に、Ｘは、カルボン酸（または塩）、スルフォン酸（または塩）、硫酸エステル（または塩）であるが、特に好ましくはスルフォン酸（または塩）、硫酸エステル（または塩）である。
【０１８７】
塩としては好ましくはＮａ、Ｋ、アンモニウム、トリメチルアミン及びトリエタノールアミンである。以下に、本発明の好ましい化合物の具体例を記載する。
【０１８８】
ＲＺ−１  Ｃ8Ｈ17Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）2
ＲＺ−２  Ｃ12Ｈ25Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−３  Ｃ12Ｈ25ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−４  Ｃ15Ｈ31（ＯＣＨ2ＣＨ2）5Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−５  ｛Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5｝2−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＨ
ＲＺ−６  ｛Ｃ18Ｈ35（ＯＣＨ2ＣＨ2）8Ｏ｝2−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＮＨ4
ＲＺ−７  （ｔ−Ｃ4Ｈ9）3−Ｃ6Ｈ2−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−８  （ｉｓｏ−Ｃ9Ｈ19−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5−Ｐ（＝Ｏ
）−（ＯＫ）（ＯＨ）
ＲＺ−９  Ｃ12Ｈ25ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１０  Ｃ12Ｈ25ＯＳ3Ｎａ
ＲＺ−１１  Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ
ＲＺ−１２  Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ・Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3
ＲＺ−１３  ｉｓｏ−Ｃ8Ｈ17−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3−（ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１４  （ｉｓｏ−Ｃ9Ｈ19）2−Ｃ6Ｈ3−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3−（ＣＨ2）4ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１５  トリイソプロピルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
ＲＺ−１６  トリ−ｔ−ブチルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
ＲＺ−１７  Ｃ17Ｈ33ＣＯＮ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１８  Ｃ12Ｈ25−Ｃ6Ｈ4ＳＯ3・ＮＨ4
これらの化合物の使用量は、ドープ中に０．００２〜２質量％で含有することが好ましい。より好ましくは０．００５〜１質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量％である。
【０１８９】
その添加方法は、特に限定されないがそのまま液体あるいは固体のまま、溶解する前に他の素材と共に添加され溶液としてもよいし、予め作製されたセルロースアシレート溶液に後から添加してもよい。これらを含有することによって、粒子の配向がそろいやすくなる。
【０１９０】
《その他の一般的添加剤》
この他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。さらに帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。
【０１９１】
〈溶液流延製膜方法〉
本発明の光学フィルムの中でも好ましいセルロースエステル系樹脂の溶液流延製膜法による製造を、本発明の光学フィルムの代表的な例として説明する。ここで、溶液流延製膜方法について図４を用いて説明する。
【０１９２】
図４は、本発明に係わる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した工程の１例を示した図である。
【０１９３】
（１）粒子分散液調製工程
本発明の粒子分散液の調製方法は、特に限定はされないが、下記のａ）もしくはｂ）の方法で行うことが好ましい。
【０１９４】
ａ）溶解釜中に有機溶媒と粒子分散用樹脂を導入し、攪拌溶解し、樹脂溶液とする。これとは別に有機溶媒と粒子の混合液を送液ポンプでマントンゴーリーやサンドミル等の分散機に移送しプレ分散を行なう。
【０１９５】
これを前記の樹脂溶液に添加し、攪拌し濾過器で凝集物を取り除き、粒子分散液としストックする（図４と若干異なる）。調製された粒子分散液はさらに何回か分散と濾過を繰り返してもよい。
【０１９６】
ｂ）溶解釜中に有機溶媒と樹脂を加え、攪拌溶解して樹脂溶液とし、この樹脂溶液に粒子を加えて、マントンゴーリンもしくはサンドミル等の分散機（図示してない）で分散し、それを送液ポンプで濾過器に送って凝集物を除き粒子分散液とする（何回か同様な操作を繰り返し循環させてもよい）。
【０１９７】
そして粒子分散液を切り替え弁からストックタンクに移送し、静置脱泡後、送液ポンプ（例えば加圧型定量ギヤポンプ）で移送し、濾過器で濾過して導管で移送する。
【０１９８】
粒子分散液にはさらに可塑剤、紫線吸収剤、分散剤等も添加してもよい。
【０１９９】
本発明の上記のような粒子分散液を調製する際に使用する分散機は、大きくはメディアレス分散機とメディア分散機とに分けられ、どちらも使用することができる。
【０２００】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型等があり、本発明においては高圧分散装置が好ましく用いられる。高圧分散装置は粒子と溶媒を混合した組成物を細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態等特殊な条件を作りだす装置である。
【０２０１】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８×１０6Ｐａ以上であることが好ましい。さらに好ましくは１９．６×１０6Ｐａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが好ましい。
【０２０２】
上記のような高圧分散装置にはＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザー、あるいはウルトラタラックスがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモゲナイザー、三和機械（株）社製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０２０３】
メディア分散機としては、ガラスビーズ、セラミックビーズ等のメディアの衝突力を利用して分散するタイプのボールミル、サンドミル、ダイノミル等が挙げられる。本発明では、特にメディア分散機が好ましく用いられる。
【０２０４】
このようにして調製された粒子分散液は濾過により、凝集物や異物が除去される。得られた粒子分散液を用いて、ドープが調製される。
【０２０５】
（２）セルロースエステル溶液調製工程
本発明では、上記の方法で予め調製された粒子分散液と溶媒とセルロースエステルとを混合してドープが調製される。具体的には、溶解釜に溶媒の一部と粒子分散液とを添加混合した後、ここに残りの溶媒とセルロースエステルとを攪拌しながら添加し溶解させることが好ましい。可塑剤等の添加剤は、先に溶解釜に添加していても、後から添加することもできる。
【０２０６】
あるいは、溶解釜中の溶媒にセルロースエステルや可塑剤等の添加剤を攪拌しながら添加し、セルロースエステルの溶解中にさらに前記粒子分散液を添加してもよい。もしくは、溶媒とセルロースエステル及び可塑剤等の添加剤とを混合してセルロースエステル溶液を得て、ここに前記粒子分散液を攪拌しながら添加することもできる。
【０２０７】
セルロースエステル溶液を調製する方法をさらに詳細に説明する。
【０２０８】
前述のセルロースエステルに対する良溶媒を主とする有機溶媒に溶解釜中でセルロースエステルや可塑剤等の添加剤を攪拌しながら溶解する。
【０２０９】
溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う高温溶解方法、冷却して溶解する冷却溶解方法、かなりの高圧で行う高圧溶解方法等種々の溶解方法があるが、本発明においては、高温溶解方法が好ましく用いられる。
【０２１０】
溶解釜の中で前記粒子分散液とセルロースエステルと溶媒が混合されて得られたセルロースエステル溶液は、セルロースエステルが溶解した後、ポンプで濾過器に送液して濾過される。
【０２１１】
濾過は、このセルロースエステル溶液をフィルタープレス用の濾紙等の適当な濾材を用いて行うことが好ましい。
【０２１２】
本発明における濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題点があり、絶対濾過精度８μｍ以下の濾材が好ましく、１〜８μｍの範囲の濾材がより好ましく、３〜６μｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【０２１３】
濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙（株）のＮｏ．２４４や２７７等を挙げることができ、好ましく用いられる。
【０２１４】
濾過の濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材やステンレス等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２１５】
濾過は通常の方法で行うことができるが、加圧下で、使用有機溶媒の常圧での沸点以上で、かつ有機溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱または保温しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【０２１６】
好ましい温度範囲は使用有機溶媒に依存はするが、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。濾圧は小さい方が好ましく、０．３〜１．６ＭＰａであることが好ましく、０．３〜１．２ＭＰａであることがより好ましく、０．３〜１．０ＭＰａであることがさらに好ましい。
【０２１７】
このようにして得られたドープはストックタンクに保管され、脱泡された後流延に用いられる。
【０２１８】
このようにドープ釜中で粒子分散液とセルロースエステル溶液とを混合してドープを調製することが好ましい方法として挙げられるが、セルロースエステル溶液と粒子分散液の一部もしくは全部をインラインで混合することもできる。
【０２１９】
例えば、図４ではインラインで粒子分散液を添加する工程の一例を示している。粒子分散液は、セルロースエステル溶液（もしくはドープ原液と称する場合がある）と、合流管２０で合流される。合流管２０の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、複屈折粒子を含有する塊や大きな異物を、送液中の粒子分散液あるいはドープ原液から除去することができる。
【０２２０】
ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から６０〜８０％の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度３０〜６０μｍであって、かつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことができ好ましい。
【０２２１】
絶対濾過精度３０〜６０μｍでかつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材としては、例えば、日本精線（株）製ファインポアＮＦシリーズのＮＦ−１０、同ＮＦ−１２、同ＮＦ−１３等を挙げることができる。
【０２２２】
本発明において、絶対濾過精度は以下のように定義される。ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に規定される粒径の異なる試験用粉体のガラスビーズと純水をビーカーに入れ、スターラーで撹拌しながら、図５に示すような装置で吸引濾過を行う。
【０２２３】
図５は絶対濾過精度を測定する装置を模式的に示した図である。ここにおいて、Ａは測定しようとする濾材試料、Ｂは被濾過液、Ｃは濾液を表す。
【０２２４】
被濾過液ＢはスターラーＳで攪拌されており、低圧真空ポンプＰにより大気圧から−４ｋＰａの圧力に維持して濾過する。Ｖは開閉できるバルブ、Ｍはマノメータである。
【０２２５】
この時の被濾過液Ｂと濾液Ｃ中のガラスビーズの個数を顕微鏡で観察し、以下の式で粒子捕集率を求める。粒子捕集率９５％の時の粒子径を絶対濾過精度とした。
【０２２６】
粒子捕集率（％）＝（被濾過液中の個数−濾液中の個数）／（被濾過液中の個数）×１００
上記濾材の空孔率は６０〜８０％であることが好ましく、６５〜７５％がより好ましい。空孔率が大きい方が圧力損失が小さくなる点で好ましく、空孔率の小さい方が耐圧性に優れるため好ましい。
【０２２７】
空孔率を求めるには、まず濾材を表面張力の低い溶媒中に浸漬し、濾材中の空気を取り除き、溶媒の増加した量から濾材の空孔量を求め、濾材の体積で割れば、算出することができる。
【０２２８】
（３）インライン添加工程
溶解釜で、あらかじめ粒子分散液とセルロースエステルと溶媒を混合してドープを調製する場合は、通常粒子分散液をインライン添加する必要はない。
【０２２９】
しかしながら、必要に応じて、粒子の全部もしくは一部をインラインで混合することができる。図４を用いてインライン添加工程を説明すると、セルロースエステル溶液（ドープ原液と称することがある）及び粒子分散液それぞれを送液ポンプ５及び１４により移送し濾過器６及び１５で濾過し、導管８及び１６中を移送し合流管２０で両液を合流させる。
【０２３０】
合流した両液は導管内を層状で移送するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機２１で十分に混合しながら次工程に移送する。
【０２３１】
本発明で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング製）が好ましい。
【０２３２】
本発明においては、後述の乾燥工程のいずれかで延伸し、延伸後のフィルムの複屈折を測定し、該複屈折の測定結果によって、ドープに含まれる針状で複屈折を有する粒子の含有量を調整することが好ましい。
【０２３３】
すなわち、複屈折の測定結果が、所望の複屈折の値からずれていることが確認された場合、その原因が粒子の含有量が少ないことにあると考えられた場合に、不足している分を補うため粒子をさらにドープ原液に添加することが好ましい。
【０２３４】
このときの粒子をドープ原液に添加する方法としてインライン添加工程が好ましく用いられる。具体的には、針状で複屈折を有する粒子分散液をインラインでドープに添加する方法によってドープ中の針状で複屈折を有する粒子の含有量を調整する方法が挙げられる。
【０２３５】
具体的には、上記のインラインミキサーを用いる方法で添加することができる。インラインで添加する粒子分散液（これをインライン添加液と称する場合がある。）は、前述の方法で調製した粒子分散液をそのまま用いることができる。
【０２３６】
あるいは、さらに溶媒やセルロースエステル溶液、その他の添加剤等を添加して、粒子濃度やセルロースエステル濃度を調整した液をインライン添加液として使用することができる。
【０２３７】
インライン添加液は、流延に用いられるドープ中の粒子濃度に対して、１．１〜５０倍の濃度で粒子を含有していることが好ましい。
【０２３８】
延伸後のフィルムの複屈折を測定し、該複屈折の測定結果によって、前記粒子添加液の添加量を増減させることで、ドープ中の粒子含有量を調整し、これによって、延伸後のフィルムの複屈折値を所望の値に制御することが好ましい。
【０２３９】
ドープ中の粒子含有量の増減は、粒子添加液とドープ原液との混合比を変化させることによって行うことができる。混合比を変化させるためには、粒子添加液とドープ原液の送液量の比を変化させればよい。
【０２４０】
（２）の工程もしくは（２）と（３）の工程によって調製されたドープは、ドープ中の固形分濃度は１５質量％以上に調整することが好ましく、特に１８〜３０質量％が好ましい。ドープ中の固形分濃度が高すぎるとドープの粘度が高くなりすぎ、流延時にシャークスキン等が生じてフィルム平面性が劣化する場合があるので、３０質量％以下であることが望ましい。
【０２４１】
（４）流延工程
前工程までに調製されたドープをダイス３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体３１、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体３１上の流延位置に、ダイス３０からドープを流延する工程である。
【０２４２】
金属支持体３１の表面は鏡面となっている。ダイス３０（例えば加圧型ダイス）は口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすいため好ましい。ダイス３０には、コートハンガーダイスやＴダイス等があるが、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるためにダイスを金属支持体３１上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。
【０２４３】
膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイスの口金のスリット間隙、ダイスの押し出し圧力、金属支持体の速度等をコントロールするのがよい。
【０２４４】
また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０２４５】
流延用の金属支持体の表面温度は１０〜５５℃、ドープの温度は２５〜６０℃、さらに溶液の温度を支持体の温度と同じまたはそれ以上の温度にすることが好ましく、５℃以上の温度に設定することがさらに好ましい。
【０２４６】
溶液温度、支持体温度は、高いほど溶媒の乾燥速度が速くできるので好ましいが、あまり高すぎると発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０２４７】
支持体の温度のさらに好ましい範囲は、使用する有機溶媒に依存するが、２０〜５５℃、溶液温度のさらに好ましい範囲は、３５〜４５℃である。
【０２４８】
（５）溶媒蒸発工程
ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）３２を金属支持体３１上で加熱し金属支持体３１からウェブ３２が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
【０２４９】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ３２側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体３１の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率がよく好ましい。
【０２５０】
またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【０２５１】
（６）剥離工程
金属支持体３１上で溶媒が蒸発したウェブ３２を、剥離位置３３で剥離する工程である。剥離されたウェブ３２は次工程に送られる。
【０２５２】
剥離する時点でのウェブ３２の残留溶媒量（後述の式）があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体３１上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブ３２の一部が剥がれたりする。本発明において、薄手のウェブを金属支持体から剥離する際、平面性の劣化やつれがないように行うには、剥離張力として剥離できる最低張力から１７０Ｎ／ｍ以内の力で剥離することが好ましく、１４０Ｎ／ｍ以内の力がより好ましい。
【０２５３】
製膜速度を上げる方法（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることができる）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。
【０２５４】
それは、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体３１上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができるのである。
【０２５５】
金属支持体３１上でのウェブ３２の乾燥が条件の強弱、金属支持体３１の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することができるが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブ３２が柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすく、経済速度と品質との兼ね合いで剥離の際の残留溶媒量が決められる。
【０２５６】
従って、本発明においては、該金属支持体３１上の剥離位置における温度を１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃とし、かつ該剥離位置におけるウェブ３２の残留溶媒量を１０〜１２０質量％とすることが好ましい。
【０２５７】
製造時のセルロースエステルフィルムが良好な平面性を維持するために、金属支持体から剥離する際の残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、より好ましくは７０〜１５０質量％であり、さらに好ましくは１００〜１３０質量％である。残留溶剤中に含まれる良溶剤の比率は５０〜９０％が好ましく、さらに好ましくは、６０〜９０％であり、特に好ましくは、７０〜８０％である。
【０２５８】
本発明においては、残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
【０２５９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量で、下記のガスクロマトグラフィーにより測定した質量であり、Ｎは該Ｍを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０２６０】
測定はヘッドスペースサンプラーを接続したガスクロマトグラフィーで測定する。本発明では、ヒューレット・パッカード社製ガスクロマトグラフィー５８９０型ＳＥＲＩＳＩＩとヘッドスペースサンプラーＨＰ７６９４型を使用し、以下の測定条件で行った。
【０２６１】
ヘッドスペースサンプラー加熱条件：１２０℃、２０分
ＧＣ導入温度：１５０℃
昇温：４０℃、５分保持→１００℃（８℃／分）
カラム：Ｊ＆Ｗ社製ＤＢ−ＷＡＸ（内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ）。
【０２６２】
（７）乾燥工程
剥離後、一般には、ウェブ３２を複数のロールに交互に通して搬送するロール乾燥装置３５及びウェブ３２の両端を把持して搬送するテンター装置３４を用いてウェブ３２を乾燥する。図４では、テンター装置３４の後にロール乾燥装置３５が配置されているがこの配置のみに限定されるものではない。
【０２６３】
乾燥の手段としてはウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ねやすい。
【０２６４】
全体を通して、通常乾燥温度は４０〜２５０℃の範囲で行われる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。
【０２６５】
３７はでき上がったセルロースエステルフィルムの巻き取りである。セルロースエステルフィルムの乾燥工程において、残留溶媒量を０．５質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にして巻き取ることがより好ましい。
【０２６６】
本発明に係わるセルロースエステルフィルムは、複屈折粒子を添加したドープを調製後、流延工程によりフィルム製膜されるが、添加した複屈折粒子を配向させる方法としてはフィルム作製時にフィルムをＴＤまたはＭＤ方向に延伸する方法、或いは流延時にドープの流れを作り、この流れに沿う形で複屈折粒子を配向させる方法などをとることが可能である。さらに電場や磁場などで粒子の配向を促進することも可能である。
【０２６７】
以下、複屈折粒子を配向させる具体的な方法について、セルロースエステル系樹脂を使用した場合を代表的な例として説明する。
【０２６８】
本発明において、ＭＤとはセルロースエステルフィルムの製膜方向を表し、ＴＤはセルロースエステルフィルムの面内で製膜方向に直交する方向を表す。従って、ロール状セルロースエステルフィルムの場合、ＭＤとはフィルム長手方向でありＴＤはフィルム幅手方向を表す。
【０２６９】
〈複屈折粒子をＴＤ方向に並べる方法〉
本発明は、以下の製造方法により作成することができる。
【０２７０】
（Ａ）針状で複屈折を有する粒子を含有するセルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する方法であって、針状で複屈折を有する粒子及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをノズルから流延支持体上に押し出す際に、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に該ノズルを動かしながら、該ドープを流延支持体上に流延することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【０２７１】
この場合、複数のノズルが幅方向に配置されていることが好ましい（図６（ａ））。
従って、前記ノズルを配置したコーターを流延支持体の移動方向に対し直交する方向に往復移動、もしくは振動させながら、流延用支持体にドープを押し出す（図６（ｂ））ことによって、複屈折粒子を配向させる。
【０２７２】
前記ノズルを配置したコーター、または通常のダイスを用いて、逐次流延でカバー層を流延することにより重ねてドープを流延することで流延支持体上のドープ膜を平滑化することが好ましい。
【０２７３】
（Ｂ）針状で複屈折を有する粒子を含有するセルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する方法であって、針状で複屈折を有する粒子及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをダイスから流延支持体上に押し出す際に用いられるダイスが、ダイス内で流延支持体の移動方向に対し平行でない方向にドープが流れる構造を有していることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【０２７４】
例えば、内部でドープ供給部とドープ排出部が、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に配置されているダイスを用いる（図７）。
【０２７５】
好ましくは、ダイス内でドープ供給部とドープ排出部が、流延支持体の移動方向に対し略直交する方向に配置されている。
【０２７６】
これによって、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向にドープが流れるようにし、その流れの一部をダイスから流延用支持体上に吐出するものである。好ましくは、ドープ排出部から一度排出されたドープは循環され、再びドープ供給部に戻される。
【０２７７】
これにより流延支持体上に吐出されたドープ中の複屈折粒子を配向させることができる。
【０２７８】
これについてもコーターをもうひとつ用いて逐次流延でドープを流延する（カバー層）ことにより平滑化することができる。この場合、カバー層を流延するコーターの構造は先に流延を行ったコーターに対してＭＤ方向について左右対称になるようにすることが望ましい。これにより配向の均一化を行うことができる。
【０２７９】
また、ダイスのスリット内部に流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に溝を設けてもよい、（図８（ａ））。これによりダイス内部で流延時に溝に沿った流れができることで複屈折粒子がＴＤ方向に配向した状態のドープがキャストされる。これについても逆方向にスリット内に溝を切った別のダイスを用いて、逐次流延でドープを流延する（カバー層）ことにより配向の均一化、また平滑化することが好ましい（図８（ｂ））。
【０２８０】
（Ｃ）針状で複屈折を有する粒子を含有するセルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する方法であって、針状で複屈折を有する粒子及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープを流延用支持体上で、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に擦る（即ち層の向きを決定する部材を押し付ける）ことを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【０２８１】
擦る部材としては、限定されないが、例えば、後述の斜線をきったグラビアロール、また別に設けられた配向ベルト等がある。これによってドープに剪断力を与え、それによって複屈折粒子を配向させるのである。
【０２８２】
次いで、この一つの態様として、
（Ｄ）針状で複屈折を有する粒子を含有するセルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する方法であって、針状で複屈折を有する粒子及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープを流延用支持体上に流延する際に、グラビアロールを用いて、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向にドープを擦る（押しつけられる）ように流延することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【０２８３】
この方法においては、斜線をきったグラビアロールを用いる。図９において、点線がグラビアロール上にきった斜線の溝を示している。
【０２８４】
支持体上に流延されたドープに、グラビアロールにより横方向もしくは斜め方向にグラビア目がつくように流延するものである。具体的には、図の様な斜線グラビアロールを用いて、流延用支持体とグラビアロールの回転速度を制御して、横方向もしくは斜め方向にグラビア目がつくようにする。
【０２８５】
ウエブと１：１（グラビアロールの回転速度と、ウエブの搬送速度が、周速差がない状態）であれば、グラビアロールそのままの斜めにきられた線になるが、周速差をつけることで斜めの線の角度は変わるので、流延用支持体とグラビアロールの回転速度を、横向きにグラビア目が着くように調整できる。
【０２８６】
グラビアロールは製膜方向と直交する方向に設けてもよいし、傾けて設けてもよい。
【０２８７】
（Ｅ）針状で複屈折を有する粒子を含有するセルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する方法であって、針状で複屈折を有する粒子及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをダイスを用いて流延用支持体上に流延する際に、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に移動する部材によって、流延用支持体上のドープを押しつけることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【０２８８】
流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に移動する部材が、配向ベルトである。
【０２８９】
図１０にこれを示すが、流延したウエブを、前記部材の例としては配向ベルトで表面を擦るものである。
【０２９０】
配向ベルト表面は前記グラビアロールのように溝をきって配向を促す構造を表面に有することが好ましい。配向ベルトの溝は、配向ベルトの移動方向に対し斜めに切られている（図１０（ａ））。この場合、前記グラビアロール同様に、配向ベルトの移動速度とドープの流延速度（即ち流延支持体の移動速度）の調整により、配向が横向きになるように調整できる。
【０２９１】
又、配向ベルトの溝がベルト回転方向に沿って切られていてもよくこの場合には、配向ベルトの回転方向をウエブの搬送方向に対し平行でない方向となるように角度を付けて配置することで同様に効果が得られる（図１０（ｂ））。
【０２９２】
グラビアロールに切られた溝は、配向を効果的に行うには間隔が２５〜２５０線／インチ（２．５４ｍｍ）の範囲、好ましくは５０〜１５０線／インチ、また彫刻深さは３０〜５００μｍ程度であり、また彫刻角度は４５°±１５°の範囲が好ましい。
【０２９３】
また、ダイスのスリット内に切られた溝や、又配向ベルト上に切られた溝も同様である。
【０２９４】
（Ｆ）針状で複屈折を有する粒子を含有するセルロースエステル溶液を支持体上に流延し、溶媒を含有した状態でウエブを延伸後、乾燥させることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【０２９５】
溶媒を含有した状態のウエブを剥離した後、横延伸を行うことで針状の粒子が配向したフィルムを得ることができる。また、例えば樹脂製流延支持体を用い、溶媒を含有したウエブを支持体ごと延伸してもよい。
【０２９６】
但し、この方法は、延伸だけで配向は充分でない場合があるため、前記の方法と併用するのが好ましい。
【０２９７】
以上のような方法で、複屈折粒子をＴＤ方向に配向させることによって、横電界スイッチングモードの液晶表示装置に特に好ましく用いられるセルロースエステルフィルムを作製することができる。
【０２９８】
次に複屈折粒子をＭＤ方向に並べる方法について述べる。
【０２９９】
〈複屈折粒子をＭＤ方向に並べる方法〉
（Ｇ）針状で複屈折を有する粒子を含有するセルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する方法であって、針状で複屈折を有する粒子及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをダイスから流延支持体上に押し出す際に、流延支持体の移動方向に対し平行な方向に層流で押し出されたドープを流延支持体上に流延することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【０３００】
層流、乱流はレイノルズ（Ｒｅ）数により定義される。レイノルズ数とは、流れの中にある物体の代表的な長さをＤ、速度をＵ、密度をρ、粘性率をηとすると、
Ｒｅ＝ＤＵρ／η
なる無次元数によって定義される。
【０３０１】
一般に、Ｒｅ＜２３００の時を層流、２３００＜Ｒｅ＜３０００を遷移域、Ｒｅ＞３０００の時を乱流という。本発明においてはレイノルズ数２３００以下となるよう粒子のサイズ、流延速度、またドープの密度等を調整する。
【０３０２】
例えば図１１に流延に用いるダイスの断面図を示すが、例えばスリット間隔（通常４００〜１０００μｍ）をやや狭めに、例えば３５０μｍ以下、そしてスリット長を通常（１０〜３０ｍｍ）より長くとることで、例えば、上記のスリット幅では、３５ｍｍ以上とするなどにより、ダイス内部で層流となる部分を利用してドープ中の複屈折粒子を配向させることができる。
【０３０３】
また、図では示していないが、ダイス内部でスリット間隔を多段で絞るようにすることで、ドープに剪断力を与え、これによって複屈折粒子を配向させることが好ましい。
【０３０４】
（Ｈ）針状で複屈折を有する粒子を含有するセルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する方法であって、針状で複屈折を有する粒子及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをダイスから流延支持体上に押し出す際に、流延支持体の移動方向に対し平行な方向に層流で押し出されたドープのリボンが流延支持体によって引っ張られるようにして流延されることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【０３０５】
図１２にこれを示す。図でドープの吐出速度と支持体（ベルト）の搬送速度との差でリボンをＭＤ方向に引っ張ることで、延伸するものである。
【０３０６】
また、（Ｆ）と同様に、溶媒を含んだ状態でウエブをＭＤ方向に延伸することによっても同様に配向を得ることができる。
【０３０７】
但しこの方法では、十分な配向を得ることができない場合があるため他の方法と併用することが好ましい。また、この方法ではＴＤ方向へは配向させることができない。
【０３０８】
次に本発明における延伸工程について述べる。
【０３０９】
（８）延伸工程（テンター工程ともいう）
本発明のセルロースエステルフィルムは、延伸によって複屈折性を発現することができる。溶液流延法の製造時に溶媒を含む状態で延伸するか、または溶媒が乾燥した状態のフィルムを延伸することができる。
【０３１０】
延伸温度は、フィルムのガラス転移温度−２０℃〜流動する温度以下で行うことが好ましい。ここでフィルムのガラス転移温度は公知の方法で測定することができる。延伸は、製膜方向もしくは幅手方向に行うことができるが、本発明では少なくとも幅手方向に延伸することが好ましい。
【０３１１】
延伸によって、セルロースエステル系樹脂が複屈折性を発現し、複屈折粒子は延伸方向に配向する比率が高くなる。セルロースエステルフィルムの複屈折の値は、セルロースエステル樹脂による複屈折と針状で複屈折を有する粒子の配向による複屈折とを合わせた値になると考えられる。
【０３１２】
これにより、従来は製造が困難であった特性のセルロースエステルフィルムを安定に製造することが可能となった。
【０３１３】
本発明のセルロースエステルフィルムは針状で負の複屈折を有する粒子を用いることによって、幅手方向に延伸しているにもかかわらず、幅手方向に直交する方向、すなわち製膜方向に遅相軸を有するフィルムとすることができる。
【０３１４】
延伸工程についてさらに詳細に説明する。本発明のセルロースエステルフィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することができる。
【０３１５】
これにより、本発明のリターデーション値を有するセルロースエステルフィルムを好ましく得ることと共に、平面性の良好なセルロースエステルフィルムを得ることができる。製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０３１６】
本発明に係る光学補償フィルムを作製するための延伸工程（テンター工程ともいう）の一例を、図１３を用いて説明する。
【０３１７】
図１３において、工程Ａでは、図示されていないフィルム搬送工程Ｄ０から搬送されてきたフィルムを把持する工程であり、次の工程Ｂにおいて、図１４に示すようにフィルムが幅手方向（フィルムの進行方向と直交する方向）に延伸され、工程Ｃにおいては、延伸が終了し、フィルムが把持したまま搬送される工程である。
【０３１８】
フィルム剥離後から工程Ｂ開始前及び／または工程Ｃの直後に、フィルム幅方向の端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。特に、Ａ工程開始直前にフィルム端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。
【０３１９】
幅手方向に同一の延伸を行った際、特に工程Ｂ開始前にフィルム端部を切除した場合とフィルム端部を切除しない条件とを比較すると、前者がよりフィルムの幅手方向で光学遅相軸の分布（以下、配向角分布という）を改良する効果が得られる。
【０３２０】
これは、残留溶媒量の比較的多い剥離から幅手延伸工程Ｂまでの間での長手方向の意図しない延伸を抑制した効果であると考えられる。
【０３２１】
テンター工程において、配向角分布を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０３２２】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することが好ましい。また、二軸延伸を行う場合にも同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０３２３】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０３２４】
また、本発明における延伸方向とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方の意味で使用される。
【０３２５】
セルロースエステルフィルムを幅手方向に延伸する場合には、配向角分布が悪くなることはよく知られている。ＲｔｈとＲｏの値を一定比率とし、かつ、配向角分布を良好な状態で幅手延伸を行うため、工程Ａ、Ｂ、Ｃで好ましいフィルム温度の相対関係が存在する。工程Ａ、Ｂ、Ｃ終点でのフィルム温度をそれぞれＴａ℃、Ｔｂ℃、Ｔｃ℃とすると、Ｔａ≦Ｔｂ−１０であることが好ましい。また、Ｔｃ≦Ｔｂであることが好ましい。Ｔａ≦Ｔｂ−１０かつ、Ｔｃ≦Ｔｂであることがさらに好ましい。
【０３２６】
工程Ｂでのフィルム昇温速度は、配向角分布を良好にするために、０．５〜１０℃／ｓの範囲が好ましい。
【０３２７】
工程Ｂでの延伸時間は、８０℃、９０％ＲＨ条件における寸法変化率を小さくするためには短時間である方が好ましい。但し、フィルムの均一性の観点から、最低限必要な延伸時間の範囲が規定される。
【０３２８】
具体的には１〜１０秒の範囲であることが好ましく、４〜１０秒がより好ましい。また、工程Ｂの温度は４０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６０℃である。
【０３２９】
上記テンター工程において、熱伝達係数は一定でもよいし、変化させてもよい。熱伝達係数としては、４１．９〜４１９×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲の熱伝達係数を持つことが好ましい。さらに好ましくは、４１．９〜２０９．５×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲であり、４１．９〜１２６×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲が最も好ましい。
【０３３０】
８０℃、９０％ＲＨ条件下における寸法安定性を良好にするため、上記工程Ｂでの幅手方向への延伸速度は、一定で行ってもよいし、変化させてもよい。延伸速度としては、５０〜５００％／ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは１００〜４００％／ｍｉｎ、２００〜３００％／ｍｉｎが最も好ましい。
【０３３１】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。上記温度分布を少なくすることにより、フィルムの幅手での温度分布も小さくなることが期待できる。
【０３３２】
工程Ｃに於いて、寸法変化を抑えるため幅方向に緩和することが好ましい。具体的には、前工程のフィルム幅に対して９５〜９９．５％の範囲になるようにフィルム幅を調整することが好ましい。
【０３３３】
テンター工程で処理した後、さらに後乾燥工程（以下、工程Ｄ１）を設けるのが好ましい。５０〜１６０℃で行うのが好ましい。さらに好ましくは、８０〜１５０℃の範囲であり、最も好ましくは１１０〜１５０℃の範囲である。
【０３３４】
工程Ｄ１で、フィルムの幅方向の雰囲気温度分布が少ないことは、フィルムの均一性を高める観点から好ましい。±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０３３５】
工程Ｄ１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及び工程Ｄ０での残留溶媒量、工程Ｄ１での温度等に影響を受けるが、１２０〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍがさらに好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０３３６】
工程Ｄ１での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。
【０３３７】
本発明において、セルロースエステルフィルムが長尺状であるとき、セルロースエステルフィルムの遅相軸が、搬送方向と直交していることが好ましい。これは、針状の負の複屈折粒子を含有するセルロースエステルフィルムを幅手方向に連続的に延伸することで、幅手方向に遅相軸が形成できる。
【０３３８】
長尺状のポリビニルアルコール（以下ＰＶＡを略す）偏光子は長手方向に吸収軸が存在しており、偏光板保護フィルムとして適用するセルロースエステルフィルムの遅相軸が長手方向にあることで、両者を直接貼合できる配置となる。このことは偏光板の生産性の観点から好ましい構成である。
【０３３９】
（９）巻き取り工程
乾燥が終了したウェブをフィルムとして巻き取る工程である。乾燥を終了する残留溶媒量は、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０３４０】
巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０３４１】
残留溶媒量は下記の式で表せる。
【０３４２】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
＜光学フィルムの物理特性＞
本発明の光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１５０μｍの範囲が好ましく、さらに３０〜１００μｍの範囲がより好ましく、特に４０〜８０μｍの範囲が好ましい。
【０３４３】
〈リターデーション〉
本発明の光学フィルムは、下記式（ｉ）で表されるリターデーション値Ｒｏが５０ｎｍ≦Ｒｏ≦５００ｎｍの光学値を満たすことを特徴とする。好ましくは、１００ｎｍ≦Ｒｏ≦３００ｎｍである。Ｒｔｈは本発明の効果に関し規定されるものではないが、−１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１００ｎｍである。
【０３４４】
式（ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、５９０ｎｍにおけるフィルム面内の屈折率である。上記のＲｏは、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で波長５９０ｎｍのリターデーション測定を行うことにより求めることができる。
【０３４５】
また、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを知ることができることから光学フィルムの正確な遅相軸、進相軸も同時に求めることができる。
【０３４６】
〈透過率〉
本発明の光学フィルムの５００ｎｍ透過率は、８５〜１００％が好ましく、９０〜１００％がさらに好ましく、９２〜１００％が最も好ましい。
【０３４７】
４００ｎｍ透過率は４０〜１００％が好ましく、５０〜１００％がさらに好ましく、６０〜１００％が最も好ましい。また、紫外線吸収性能が求められることがあり、その場合は、３８０ｎｍ透過率は０〜１０％が好ましく、０〜５％がさらに好ましく、０〜３％が最も好ましい。
【０３４８】
〈幅手方向の膜厚分布〉
本発明の光学フィルムは、幅手方向での膜厚分布Ｒ（％）を０≦Ｒ（％）≦５％であることが好ましく、さらに好ましくは、０≦Ｒ（％）≦３％であり、特に好ましくは、０≦Ｒ（％）≦１％である。幅は１０００〜４０００ｍｍである。
【０３４９】
〈ヘイズ値〉
本発明の光学フィルムは、ヘイズ値が、２％以内が好ましく、１．５％がより好ましく、１％以内が最も好ましい。
【０３５０】
〈弾性率〉
本発明の光学フィルムは、弾性率が１．５〜５ＧＰａの範囲が好ましく、さらに好ましくは、１．８〜４ＧＰａであり、特に好ましくは、１．９〜３ＧＰａの範囲である。
【０３５１】
〈セルロースエステルフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）〉
本発明の光学フィルムは、中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定された数値であり、測定方法としては、例えば、触針法もしくは光学的方法等が挙げられる。中心線平均粗さ（Ｒａ）としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、４ｎｍ以下である。
【０３５２】
〈その他の物理特性〉
また、破断点応力が５０〜２００ＭＰａの範囲であることが好ましく、７０〜１５０ＭＰａの範囲であることがさらに好ましく、８０〜１００ＭＰａの範囲であることが最も好ましい。
【０３５３】
２３℃、５５％ＲＨでの破断点伸度が２０〜８０％の範囲であることが好ましく、３０〜６０％の範囲であることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲であることが最も好ましい。
【０３５４】
また、吸湿膨張率が−１〜１％の範囲であることが好ましく、−０．５〜０．５％の範囲がさらに好ましく、０〜０．２％以下が最も好ましい。
【０３５５】
また、輝点異物が０〜８０個／ｃｍ2であることが好ましく、０〜６０個／ｃｍ2の範囲であることがさらに好ましく、０〜３０個／ｃｍ2の範囲であることが最も好ましい。
＜本発明の光学フィルムを使用した偏光板＞
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムとして使用することが可能である。その場合、液晶セルに対して視認側の偏光板であって、偏光子と液晶セルに挟まれる位置に配置されるものであることが好ましい。
【０３５６】
本発明の光学フィルムを使用した偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０３５７】
本発明の偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０３５８】
ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０３５９】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０３６０】
該偏光子の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の光学フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。
【０３６１】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅方向）には伸びる。
【０３６２】
偏光板保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。
【０３６３】
もう一方の面にも本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。もう一方の面に用いられる別の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。
【０３６４】
例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０３６５】
あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板は液晶表示装置の視認側、バックライト側にいずれにも配置されるものであって、本発明の光学フィルムを偏光子の少なくとも液晶セル側に偏光板保護フィルムとして使用したものである。その際、液晶セル側の光学フィルムの遅相軸がバックライト側の偏光子の透過軸に垂直に配置されていることを特徴とする。
ここで、垂直または平行とは、基準とする軸に対して実質的に垂直または平行な方向である±５°以内にある場合を含む。
【０３６６】
本発明の偏光板を市販のＶＡ型液晶表示装置または横電界スイッチングモード液晶表示装置に組み込むことができるが、特にＩＰＳモードであることが好ましい。
【０３６７】
本発明のＩＰＳモードとは、フリンジ電場スイッチング（ＦＦＳ：Ｆｒｉｎｇｅ−Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードも本発明に含み、ＩＰＳモードと同様に本発明の偏光板を組み込むことができ、同様の効果をもつ本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０３６８】
本発明の液晶表示装置においては、液晶セルのラビング軸が視認側の偏光子の透過軸および本発明の光学フィルムである偏光板保護フィルムの遅相軸と平行であることが好ましい。
【０３６９】
液晶セルを挟んでバックライト側に配置される偏光板Ｂは、液晶セル側の偏光板保護フィルムとして、−１５ｎｍ≦Ｒｏ≦１５ｎｍ、かつ−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１００ｎｍの光学値を満たす光学フィルムが用いられてものであり、通常市販されている偏光板が使用できる。
【０３７０】
例えば、偏光板ＮＰＦ−Ｆ１２０５ＤＵ、ＮＰＦ−ＳＥＧ１４２５ＤＵ、ＮＰＦ−ＴＥＧ１４６５ＤＵ（日東電工（株）製）、スミカランＳＱ−１８５２ＡＰ（住友化学（株）製）等が挙げられる。
【０３７１】
また、光学補償が不足している場合には、さらに位相差フィルムを併用することができる。
【０３７２】
本発明の液晶セルギャップｄｃは、２〜５μｍであり、好ましくは２．２〜４．５μｍである。なお、液晶セルギャップｄｃは、電極、スぺーサー等の凹凸により液晶セルの場所によって異なるため、ガラス基板５００ｍｍ×５００ｍｍに該当する面積での平均値をもって液晶セルギャップｄｃとした。
【０３７３】
液晶セルギャップは、スぺーサー、基板突起等により通常の方法で調整することができる。
【０３７４】
液晶セルギャップｄｃは、例えば、セルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１２００（大塚電子（株））によって２５℃、５５％ＲＨの部屋で５９０ｎｍの波長をもって測定することができる。
【０３７５】
本発明の液晶表示装置は、動画対応の装置全てに適応することができ、例えば２型〜１００型までの液晶表示装置に使用することができる。
【実施例】
【０３７６】
以下実施例により本発明を具体的に説明するが本発明はこれにより限定されるものではない。
【０３７７】
〈ドープ１の作製〉
（粒子分散液１の作製）
下記方法でＳｒＣＯ3の粒子分散物を作製した。
【０３７８】
水３７５ｇに対し、尿素８１．７５ｇ（水に対し２１．８質量％）、硝酸ストロンチウム３０．７５ｇ（水に対し８．２質量％）を添加した。さらに反応を氷点下で行なうために反応液に有機溶媒としてエチレングリコールを７５ｇ（水に対し２０質量％）添加した。この溶液を反応容器へ入れ、超音波を照射しながら、攪拌し、冷却した。
【０３７９】
攪拌モーターとして新東科学株式会社製、スリーワンモーターＢＬｈ６００を、超音波照射機能付ウォーターバスとして本多電子株式会社製、超音波洗浄器Ｗ−１１３ＭＫ−II、クーラーとしてトーマス科学機器株式会社製、密閉タンク型ハンディクーラーＴＲＬ−Ｃ１３を用いた。
【０３８０】
クーラーにより、ウォーターバス中のエチレングリコール系不凍液（トーマス科学機器株式会社製、ナイブライン；登録商標）を循環させることにより、反応液の温度を−５℃まで下げ、−５℃に保った。
【０３８１】
続いて消化酵素Ｕｒｅａｓｅ、１．５０ｇを反応液に添加した。消化酵素添加後、反応液中では結晶の析出が始まり、白濁した。反応液の温度を−５℃に保ちながら、１２時間反応させた。
【０３８２】
その後、反応液の温度を２０℃まで上げ、２０℃に保ちながら１２時間、結晶を熟成させた。得られた結晶をろ過により取り出し、乾燥させた。乾燥後の結晶を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ長軸径が３５０ｎｍ、短軸径が４０ｎｍのアスペクト比８．８の炭酸ストロンチウム針状結晶粒子であることが確認できた。散乱断面積はＳｘ＝３ｎｍ-2、Ｓｙ＝３５ｎｍ-2であった。
上記で作製したＳｒＣＯ3の粒子分散物                                     ３２ｇ
メチレンクロライド                                                    １８４ｇ
エタノール                                                            １８４ｇ
上記組成物を超音波分散機ＵＨ−３００（株式会社エスエムテー製）で出力目盛り１０で連続５分間分散後、ウルトラアペックスミルＵＡＭ０１５（寿工業）で下記条件で分散を行った。
分散液量                                                              ４００ｇ
分散メディア５０μｍジルコニアビーズ                                  ４００ｇ
周速１０ｍ／ｓｅｃ、分散液の循環流速６０ｍｌ／ｍｉｎで５時間循環し、ミルジャケットは冷却水で冷却した。
（粒子液１）
セルローストアセテートプロピオネート                              ８．７質量部
（アセチル置換度１．９０、プロピオニル置換度０．７５  重量平均分子量１９０，０００）
トリフェニルフォスフェート                                          １６質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                      ４質量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ製）                ０．６０質量部
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ製）                １．０２質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ製）                １．０２質量部
メチレンクロライド                                            １４９．６質量部
エタノール                                                      １５．０質量部
上記組成物を容器に投入し完全に溶解した。
【０３８３】
この溶液を攪拌しながら、粒子液１を１５２．２質量部をゆっくり添加した後、この混合液３５０ｇを超音波分散機ＵＨ−３００（株式会社エスエムテー製）で出力目盛り１０で容器のまわりを冷水で冷やしながら連続１０分間再分散を行った。
【０３８４】
（ドープ原液の作製）
セルローストアセテートプロピオネート                              １６６質量部
（アセチル置換度１．９０、プロピオニル置換度０．７５）
メチレンクロライド                                            ４４９．９質量部
エタノール                                                      ４２．６質量部
上記組成物を容器に投入し完全に溶解した。この溶液を攪拌しながら粒子分散液１の３４１．７質量部を混合してドープ１とした。
【０３８５】
《フィルムの作製》
実施例１；延伸ＴＤ配向
前記ドープ１を４０℃に保温されたステンレスベルト上に均一に流延した。
【０３８６】
流延に用いたダイスのスリット長は２０ｍｍ、スリット間隔は５００μｍとした。残留溶媒量が８０％まで乾燥した後、ステンレスベルト上から剥離し、その後、テンターで幅方向に１．４倍の延伸を行った。さらに多数のロールで搬送させながら１２０℃で乾燥して厚み８０μｍ、幅１．３ｍのセルロースエステルフィルム１を得た。Ｒｏは１２０ｎｍであった。
【０３８７】
さらに、複屈折粒子の長軸径、短軸径を調整した粒子液および膜厚を調整し、Ｒｏ８０、２４０、３６０ｎｍのフィルムを得た。
【０３８８】
（光学フィルムの遅相軸、リターデーションＲｏの測定）
アッベ屈折率計１Ｔ（株式会社アタゴ製）と分光光源装置を用いて光学フィルムの平均屈折率を測定した。また、市販のマイクロメータを用いてフィルムの厚みを測定した。
【０３８９】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間放置したフィルムにおいて同環境下波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのリタデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を下記式に入力し面内リタデーションＲｏの値を得た。
【０３９０】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をｎｙ、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。
【０３９１】
〈偏光板の作製〉
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子１を得た。ついで工程１〜５に従って偏光板１を作製した。以下、偏光板はおよそ７０ｍｍ×７０ｍｍとなるように作製した。
【０３９２】
この偏光板は、図１５の構成−１における偏光板Ａであり、即ち、偏光板保護フィルム１ａとして市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）を用い、偏光板保護フィルム２ａとして実施例１で作製した本発明のセルロースエステルフィルム１用いた偏光板Ａである。
工程１
偏光板保護フィルムとして、実施例１で作製した本発明のセルロースエステルフィルム１を６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥して偏光子と貼合する側を鹸化した。
【０３９３】
同様に、反対側の偏光板保護フィルムとして、市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）の鹸化も行った。
工程２
前記偏光子１を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３
工程２で偏光子１に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した実施例１で作製した本発明のセルロースエステルフィルム１の鹸化した面上にのせ、さらに反対側の偏光板保護フィルムとして、工程１で処理した市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＸ２Ｍの鹸化した面が偏光子１に接するように積層した。
【０３９４】
なお、偏光板保護フィルムを２ａを偏光子１に貼合する際に、偏光子１の透過軸と偏光板保護フィルム２ａの遅相軸が平行となるようにした。
工程４
工程３でセルロースエステルフィルムと偏光子を積層した偏光板を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
工程５
８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光板を２分間乾燥し偏光板１を作製した。
【０３９５】
同様にして工程２において、偏光子１の透過軸と偏光板保護フィルム２ａの遅相軸が垂直になるようにした偏光板１１を作製した。
＜液晶表示装置の視認性評価＞
１７型ＩＰＳモード液晶セルのセルギャップ、セルのラビング軸と偏光子１の透過軸との関係を表１に記載となるように作製し、図１５構成−１または構成−２に示すように偏光板を液晶セルに貼付け、正面コントラストおよび輝度むらを評価した（試験Ｎｏ１〜１５）。
【０３９６】
また、ＶＡモード液晶セルを用いても同様の評価を行った。結果を表１に示す（試験Ｎｏ１６〜２４）。
【０３９７】
〈正面コントラスト〉
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。
【０３９８】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）
／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
〈輝度むら〉
液晶表示装置の任意の５点の正面コントラストを測定し、以下の基準にて評価した。
【０３９９】
◎  ：正面コントラストが０〜３％未満のばらつきがある。
【０４００】
○  ：正面コントラストが３〜５％未満のばらつきがある。
【０４０１】
△  ：正面コントラストが５〜７％未満のばらつきがある。
【０４０２】
×  ：正面コントラストが７〜１０％未満のばらつきがある。
【０４０３】
××：正面コントラストが１０％以上のばらつきがある。
【０４０４】
【表１】
2008304658.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０４０５】
【図１】複屈折粒子の方位角を示す図である。
【図２】平均方位角の方向に対し各々の複屈折粒子がなす角度を示す図である。
【図３】各複屈折粒子の重心間の距離を示す図である。
【図４】本発明に係わる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。
【図５】絶対濾過精度を測定する装置を模式的に示した図である。
【図６】複数のノズルが幅方向に配置されたダイスの例を示す図である。
【図７】ダイス内で液供給部と液排出部が、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に配置されているダイスの一例を示す図である。
【図８】ダイス内部に流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に溝を設けたダイスの一例を示す図である。
【図９】斜線グラビアロールを用いる方法の一例を示す図である。
【図１０】配向ベルトを用いる方法の一例を示す図である。
【図１１】層流とするためにスリット長を長くとったダイスの一例を示す。
【図１２】ベルトの搬送でドープを引っ張り流延中に実質的延伸をおこなう方法の一例を示す図である。
【図１３】本発明に用いられるテンター工程の１例を示す概略図である。
【図１４】延伸工程での延伸角度を説明する図である。
【図１５】本発明の実施例における液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【図１６】本発明に好ましい液晶表示装置の光学フィルム、偏光子、液晶セルの吸収軸／透過軸の方向を示す模式図である。
【符号の説明】
【０４０６】
１、１０  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイス
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
Ａ  濾材試料
Ｂ  被濾過液
Ｃ  濾液
Ｍ  マノメータ
Ｐ  低圧真空ポンプ
Ｓ  スターラー
Ｖ  バルブ
６０  本発明の光学フィルムを使用した偏光板Ａ
６１  通常の偏光板Ｂ
６２  本発明の光学フィルムを使用した偏光板保護フィルム２ａ
６３  本発明の光学フィルムの遅相軸
６４  偏光子
６６  通常の偏光板保護フィルム
６８  通常の偏光板保護フィルム１ａ
７０  液晶セル
７１  液晶セルのラビング軸
７２、７４  偏光子の透過軸
７３、７５  偏光子の吸収軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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