(57)【要約】【課題】オペレータに選別させることなく優先的に処理すべき照会電文を選別し確実に処理することができるようにすると共に、業務の実情にあった電文処理を可能にする。【解決手段】電文管理サーバ４はホストコンピュータ１から受信した振込不能に関する照会電文をデータベースに格納し、Ｗｅｂサーバ６はオペレータが操作するＷｅｂ端末８から照会電文の要求を受けると電文管理サーバ４から未処理の照会電文を受取り、振込先が他金融機関の口座、振込依頼人または受取人の氏名、振込金額、照会番号、月の特定の日付、のうちの少なくとも１つを選別条件に優先的に処理する照会電文を選別してＷｅｂ端末８に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから振込不能に関する電文を受信して記憶手段に格納する電文管理手段と、
振込先が他金融機関の口座、振込依頼人または受取人の氏名、振込金額、照会番号、月の特定の日付、のうちの少なくとも１つを選別条件として前記電文を選別する電文選別手段を備え、
前記電文選別手段は前記選別条件の対象となる情報を前記電文から抽出して、その情報と前記選別条件により優先的に処理する電文を選別して電文の処理を行うオペレータが操作する端末に送信することを特徴とする電文選別装置。
【請求項２】
請求項１記載の電文選別装置において、
前記電文選別手段は前記端末から電文の送信要求を受けたとき、優先的に処理する電文を選別することを特徴とする電文選別装置。
【請求項３】
請求項１記載の電文選別装置において、
前記電文選別手段は優先的に処理する電文を予め選別することを特徴とする電文選別装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電文選別装置において、
前記振込先が他金融機関の口座が選別条件として設定された場合、全国銀行協会のコンピュータシステムとの接続が不可になる前の所定の時間から電文を選別することを特徴とする電文選別装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電文選別装置において、
前記振込金額が選別条件として設定された場合、振込金額の大きい順に一定割合の件数の電文を選別することを特徴とする電文選別装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電文選別装置において、
前記月の特定の日付が選別条件として設定された場合、未処理の電文件数に対し午前中の分の電文を選別することを特徴とする電文選別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインで振込処理を行う金融システムにおいて、振込不能によりホストコンピュータから送信される照会電文を受信して、その照会電文を処理するオペレータが操作する端末に配信する電文選別装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の金融システムにおいては、オンラインでの振込処理において、振込不能が発生した場合、振込先金融機関のホストコンピュータから振込元の金融機関のホストコンピュータに照会電文が送られ、振込元の金融機関側でオペレータにより振込不能の案件を処理することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
照会電文には振込み内容が記載されており、複数の照会電文を受信したとき、本来優先的に処理したいものがあっても、その優先順位付けはオペレータがその内容を確認して行っている。
【０００３】
また、照会電文を受信したとき、照会電文に優先ポイントを付与して優先度を自動的に決定し、オペレータに処理させるシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−８５３６５号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、優先的に処理しなければならない判断をオペレータに行わせる場合、経験を積んだベテランのオペレータが必要であり、そのようなオペレータに常時処理を行わせることは無理であるので、優先処理が必要な照会電文の処理を確実に行うことが困難であるという問題がある。
また、自動的に優先度を決定するシステムにおいては、振込処理日等によって優先ポイントを付与し、それにより優先順位を決めているのみであり、業務の実情にあった処理が行えないのが現状である。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明の電文選別装置は、ホストコンピュータから振込不能に関する電文を受信して記憶手段に格納する電文管理手段と、振込先が他金融機関の口座、振込依頼人または受取人の氏名、振込金額、照会番号、月の特定の日にち、のうちの少なくとも１つを選別条件として前記電文を選別する電文選別手段を備え、前記電文選別手段は前記選別条件の対象となる情報を前記電文から抽出して、その情報と前記選別条件により優先的に処理する電文を選別して電文の処理を行うオペレータが操作する端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、ホストコンピュータから受信した照会電文を予め設定した選別条件に基づいて優先的に処理すべき照会電文を選別してオペレータの端末に送信するようにしているため、経験を積んだベテランのオペレータが選別する必要がなく、優先的に処理すべき照会電文を確実に処理することが可能になるという効果が得られる。
また、優先的に処理すべき照会電文を選別するための選別条件は振込先が自金融機関の口座か他金融機関の口座かを示す情報、振込依頼人または受取人の氏名、振込金額の少なくとも１つを設定するものとしているため、業務の実情にあった照会電文の処理を行うことができるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による電文選別装置の実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は実施例の電文選別装置を含むシステム構成を示すブロック図ある。
図において１はホストコンピュータ、２はホストコンピュータ側のゲートウェイ、３は電文選別装置側のゲートウェイ、４は電文管理サーバ、５はデータベース、６はＷｅｂサーバ、７は行内ネットワーク、８はＷｅｂ端末、９はプリンタ、１０は外部ネットワーク、１１は全国銀行協会（全銀協）のコンピュータシステム（以下全銀協コンピュータシステム）、１２は他金融機関である。
【００１０】
ホストコンピュータ１は金融機関の基幹業務を扱うコンピュータで、金融機関のセンタに設置されていてゲートウェイ２と接続されており、このゲートウェイ２は行内ネットワーク７と接続されていて、これによりホストコンピュータ１はゲートウェイ２及び外部ネットワーク１０を通じ全銀協コンピュータシステム１１を介して他金融機関１２のホストコンピュータ等と通信を行えるものとなっている。
【００１１】
電文管理サーバ４とＷｅｂサーバ６はＬＡＮ等のネットワークにより相互に接続されて電文選別装置を構成しており、この電文管理サーバ４とＷｅｂサーバ６はそれぞれゲートウェイ３に接続されている。
この電文選別装置は行内ネットワーク７を介してＷｅｂ端末８等と通信を行えるものとなっており、またホストコンピュータ１側のゲートウェイ２と電文選別装置側のゲートウェイ３は行内ネットワーク７を介して接続されていて、これによりホストコンピュータ１と電文選別装置は直接通信が行えるものとなっている。
【００１２】
ゲートウェイ２並びにゲートウェイ３はそれぞれ行内ネットワーク７上に配置される一般的なゲートウェイであって、行内ネットワーク７上でパケットの送り先を判断する機能を有しており、ここでいう行内ネットワーク７とは例えば専用線、構内ＬＡＮを指す。
Ｗｅｂ端末８はホストコンピュータ１あるいは電文選別装置の設置場所（施設）とは別の拠点例えばホストコンピュータ１あるいは電文選別装置の設置場所から地理的に遠隔地に存在する営業店等の営業拠点に設けられており、プリンタ９はＷｅｂ端末８に接続され、Ｗｅｂ端末８から送られてくる種々の情報を印刷出力するものとなっている。
【００１３】
このＷｅｂ端末８は行内ネットワーク７に接続され、この行内ネットワーク７を介して電文選別装置との間で通信可能となっている。
本実施例においてホストコンピュータ１は振込処理が正常に完了できなかった場合つまり振込不能が発生した場合の照会電文を電文管理サーバへ転送するものとなっている。
ここでいう照会電文は、顧客から依頼された振込が他金融機関の口座に対するものである場合、その振込不能が発生した際に振込先口座を管理運営している他金融機関のホストコンピュータから全銀協のコンピュータシステムを介して送信されてくる問合わせ電文、あるいは自金融機関において発生した振込不能においてホストコンピュータ１が作成する問合わせ電文であり、この照会電文にはＷｅｂ端末８を操作するオペレータに確認させるための「通信種目コード」、「自行／他行」、「取扱日」、「依頼人名」、「受取人名」、「振込金額」、「照会番号」、「振込不能事由」等の各情報が書込まれている。
【００１４】
ここで「通信種目コード」はこの電文が振込不能が発生した場合の電文であることを示す情報であり、「自行／他行」は振込先が自金融機関の口座か他金融機関の口座かを示す情報である。
また、「取扱日」は振込取引を実行しようとした日付、「依頼人名」振込取引の依頼者の名前、「受取人名」振込先口座の名義人の名前、「振込金額」振込先口座に振込むべき金額、「照会番号」は振込依頼時にホストコンピュータ１により自動付与された番号である。
【００１５】
「振込不能事由」は、振込処理を行ったが何らかの理由により振込みができなかった場合の理由が書込まれている。
電文管理サーバ４は、ホストコンピュータ１から受信した照会電文等を記憶手段であるデータベース５に格納して管理し、照会電文をＷｅｂサーバ６からの要求にしたがって送信する電文管理手段として働く。
【００１６】
Ｗｅｂサーバ６は、Ｗｅｂ端末８からの要求に応じて電文管理サーバ４のデータベース５に格納されている照会電文等の検索、送信を依頼し、それにより得られた情報をＷｅｂ端末８での表示に適したデータ形式に変換して、要求元のＷｅｂ端末８に送信する機能を有しており、本実施例ではデータベース５に格納されている未処理の照会電文のうちの優先して処理する照会電文を選別してＷｅｂ端末８に送信する電文選別手段として働く。
【００１７】
その選別を行うための選別条件としては、照会電文に含まれる前記情報のうちの「振込先が他金融機関の口座」、「依頼人名」、「受取人名」、「振込金額」、「照会番号」、「月の特定の日にち」のうちの少なくとも１つが用いられる。
例えば、振込先が他金融機関の口座の場合、照会電文に回答する電文は全銀協のコンピュータシステム１１を介して他金融機関１２のホストコンピュータに送信する必要があるが、全銀協のコンピュータシステム１１は１５時３０分が締め切りとなるため、振込先が他金融機関の口座の照会電文を優先的にＷｅｂ端末８のオペレータに処理させたい場合は、選別条件として「振込先が他金融機関の口座」を設定する。この場合、前記のように全銀協のコンピュータシステム１１は１５時３０分が締め切りとなり、以後接続不可になるため、接続不可になる前の所定の時間（例えば午後１時）から選別を行うように付帯条件を加える。
【００１８】
また、金融機関は優良顧客や特に注意を払う必要のある顧客をリストアップしており、この注意を払う必要のある顧客を優先指定顧客として、優良顧客と優先指定顧客が依頼人あるいは受取人となっている照会電文を優先的にＷｅｂ端末８のオペレータに処理させたい場合は、選別条件として「依頼人名」または「受取人名」を設定する。この場合、Ｗｅｂサーバ６には優良顧客と優先指定顧客の名簿（銀行コード、支店コード、銀行名、支店名、科目、口座番号を含む）を保有させることは無論である。
【００１９】
振込金額の大きい照会電文を優先的にＷｅｂ端末８のオペレータに処理させたい場合は、選別条件として「振込金額」を選別条件として設定するが、この場合の条件としては一定金額以上とせず、未処理の照会電文のうち金額の大きいものから順に一定の割合の件数、例えば未処理の照会電文数のうち金額の大きいものから順に１０パーセントの件数を取り出すものとする。
【００２０】
各月の５日、１０日、１５日、２０日、２５日である所謂五・十日（ごとうび）については給与振込みが発生するので、この五・十日の照会電文を優先的にＷｅｂ端末８のオペレータに処理させたい場合は、選別条件として５日、１０日、１５日、２０日、２５日の少なくとも１つの日付を「月の特定の日付」として設定する。但し、給与振込は午前中に行われるので、付帯条件として「ＡＭ（午前）優先」を加える。
【００２１】
Ｗｅｂ端末８は、通常のパーソナルコンピュータと同様に液晶等による表示部、キーボードやマウス等による入力部、及びこれらを制御する制御ユニット等を備え、オペレータの操作に応じて電文管理サーバ４を介したデータベース５の照会電文等の情報の検索をＷｅｂサーバ６に依頼し、また検索結果がＷｅｂサーバ６を介して返信されてくるとその情報を表示部に表示することができるものとなっている。
【００２２】
上述した構成の作用として振込不能案件が発生したときのシステムの運用について説明する。
尚、以下に説明するホストコンピュータ１や各サーバ４、６及び端末８等の動作は、それぞれ図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいてそれぞれ図示しない制御部により制御されるものする。
【００２３】
まず、顧客から依頼を受けた他金融機関に対する振込取引が振込先金融機関において正常に処理できない事態が発生すると、当該振込先金融機関のホストコンピュータから照会電文が全銀協のコンピュータシステムを介してホストコンピュータ１宛に送信される。
ホストコンピュータ１はこの照会電文を受信すると、受信したその照会電文を電文管理サーバ４へ転送し、電文管理サーバ４は転送されてきた照会電文をデータベース５に格納する。
【００２４】
また、顧客から依頼を受けた自金融機関に対する振込取引が正常に処理できない事態が発生するとホストコンピュータ１は照会電文を作成して電文管理サーバ４へ送信し、電文管理サーバ４は送信されてきた照会電文をデータベース５に格納する。
この照会電文には「通信種目コード」、「自行／他行」「取扱日」、「依頼人名」、「受取人名」、「振込金額」、「照会番号」、「振込不能事由」等の各情報が書込まれていることはすでに述べたとおりである。
【００２５】
一方、Ｗｅｂ端末８はオペレータの業務中Ｗｅｂサーバ６に対して一定時間毎に照会電文の要求を自身の識別情報と共に送信する。
この要求を受けてＷｅｂサーバ６は、電文管理サーバ４に対して照会電文の転送を依頼し、これにより電文管理サーバ４はデータベース５から未処理の照会電文を検索して順次Ｗｅｂサーバ６に返信する。
【００２６】
Ｗｅｂサーバ６は返信された照会電文を解析して、電文中の各欄から「通信種目コード」、「自行／他行」、「取扱日」、「依頼人名」、「受取人名」、「振込金額」、「照会番号」等の各情報を以下の方法により抽出する。
まず、「通信種目コード」と「自行／他行」は固定された箇所に記載されているため、該当箇所の切出しにより抽出する。
【００２７】
現取引の「取扱日」については、振込先金融機関の担当者による書き方が一定ではないので、固定された箇所の切出しによる抽出はできず、そのため電文中の「ＭＭ―ＤＤ」、「ＭＭ／ＤＤ」、「ＭＭ．ＤＤ」、「ＭＭＤＤ」、「ＭＭカツＤＤヒ」、「ＭＭガツＤＤヒ」、「ＭＭカツＤＤビ」、「ＭＭガツＤＤビ」、「ＭカツＤヒ」、「ＭガツＤヒ」、「ＭカツＤビ」、「ＭガツＤビ」で表される文字列を、ＭＭ月ＤＤ日（Ｍ並びにＤは任意の数字である）の日付の取扱日であると判断するか、もしくは「数字＋ヒ」、「数字＋ビ」を当月の日にちと判断する。
【００２８】
「依頼人名」については、半角カタカナ「イ」、半角括弧「）」または半角カタカナ「イライニン」＋半角括弧「）」、または半角カタカナ「イライ」＋半角括弧「）」、半角カタカナ「イ」＋半角ピリオド「．」が続いた場合、それに続く４８文字を切出し、前方一致にて依頼人名を特定し、同様に「受取人名」は、半角カタカナ「ウ」、半角括弧「）」、または半角カタカナ「ウケトリニン」＋半角括弧「）」、または半角カタカナ「ウケトリ」＋半角括弧「）」、または半角カタカナ「ウ」＋半角ピリオド「．」が続いた場合、それに続く４８文字を切出し、前方一致にて受取人名を特定する。
【００２９】
また、「振込金額」については、次の（ア）〜（エ）の方法による。
（ア）通貨単位の「￥」から始まり、ピリオド「．」で終わる文字列のうちの数字を金額と判断する。
（イ）３つ以上の数字が続き、間にカンマ「，」がある場合、その数字列を金額と判断する。但し、この場合、カンマ「，」は省いて数字のみを読出す。
（ウ）半角カタカナ「エン」と書かれている場合、その前に続く数字列すべてを金額と判断する。
（エ）付替電文の場合には、金額の場所が固定されているため、その固定箇所を切り出す。
【００３０】
「照会番号」は固定された箇所に記載されているため、該当箇所の切出しにより抽出する。
このようにして未処理の照会電文に対する情報の抽出を行い、その情報を図示しない記憶部に記憶させる。
そして、すべての未処理の照会電文の情報抽出が終了すると、Ｗｅｂサーバ６は記憶部に記憶した未処理の照会電文について、各照会電文から抽出したこれらの情報のうち、予め設定されている「振込先が他金融機関の口座」、「依頼人名」、「受取人名」、「振込金額」、「照会番号」、「月の特定の日付」の少なくとも１つを選別条件として、優先処理する照会電文を選別し、その選別した照会電文をＷｅｂ端末８での表示に適したデータ形式に変換した上で前記識別情報に該当するＷｅｂ端末８に送信する。
【００３１】
尚、「振込先が他金融機関の口座」は照会電文の「自行／他行」の情報により判断され、「月の特定の日付」は照会電文の「取扱日」の情報により判断される。現在時刻が午前中か否かは、Ｗｅｂサーバ６に設けられている時計手段に出力から判可能である。
Ｗｅｂ端末８では照会電文が返信されてくると、その内容を表示部に表示し、それによりオペレータに確認処理等を行うが、オペレータの処理については従来と同様に行われるので、その説明を省略する。
【００３２】
優先処理する照会電文がすべてＷｅｂ端末に配信された後は、Ｗｅｂサーバ６がＷｅｂ端末からの要求に応じて、通常通りの順番すなわちホストコンピュータ１から受信した順に未処理の照会電文をＷｅｂ端末８に送信して、オペレータに処理を実行させる。
以上説明した実施例によれば、ホストコンピュータから受信した照会電文を予め設定した選別条件に基づいて優先的に処理すべき照会電文を選別してオペレータの端末に送信するようにしているため、経験を積んだベテランのオペレータが選別する必要がなく、優先的に処理すべき照会電文を確実に処理することが可能になるという効果が得られる。
【００３３】
また、優先的に処理すべき照会電文を選別するための選別条件は「振込先が他金融機関の口座」、「依頼人名」、「受取人名」、「振込金額」、「照会番号」、「月の特定の日付」の少なくとも１つを設定するものとしているため、業務の実情にあった照会電文の処理を行うことができるという効果も得られる。
尚、上述した実施例では、照会電文を例にして説明したが、振込不能が発生した場合の振込金の移動についての問い合わせ電文である付替電文（雑為替電文）についても適用可能である。
【００３４】
また、上述した実施例では、Ｗｅｂ端末８からＷｅｂサーバ６に対して照会電文の要求があったとき、優先処理する照会電文を選別するものとして説明したが、例えば電文管理サーバ４がホストコンピュータ１から照会電文を受信する毎に、Ｗｅｂサーバ６がその照会電文について優先処理すべきものかどうかを判断することにより、優先処理する電文を予め選別して一覧表等にまとめ、Ｗｅｂ端末８からＷｅｂサーバ６に対して照会電文の要求があったとき、その一覧表等から照会電文を取出してＷｅｂ端末８に送信するようにしてもよい。
【００３５】
また、上述した実施例では、優先的に処理すべき照会電文を選別するための選別条件は「振込先が他金融機関の口座」、「依頼人名」、「受取人名」、「振込金額」、「照会番号」、「月の特定の日付」の少なくとも１つを設定するものとしたが、金融機関の役席者によりこれらの選別条件に追加や変更を施すことも可能である。
変更に当たってはＷｅｂ端末８あるいはＷｅｂサーバ６と通信可能な図示しない端末が用いられる。
【００３６】
図２は選別条件の追加、変更等のための入力画面の例を示す図で、入力項目として「金額上位取得」、「依頼人名」、「受取人名」、「照会番号」、「取引区分」、「時間指定制御」設定されており、これらの項目のチェックボックスをチェックすることで選別条件を指定することができる。
また、前記入力項目のうちの「依頼人名」、「受取人名」、「照会番号」、「取引区分」には文字入力エリア１１ａ〜１１ｄが設けられている。
【００３７】
「金額上位取得」は選別条件の「振込金額」に該当するもので、「金額上位取得」のチェックを解除することで、「振込金額」を選別条件から外すことができる。
「依頼人名」、「受取人名」、「照会番号」、「取引区分」を指定した場合は文字入力エリア１１ａ〜１１ｄにその情報を入力するが、「追加」ボタン１２ａ〜１２ｄを押下（クリック）することで複数入力することが可能である。
【００３８】
尚、「照会番号」は前述のように振込依頼時にホストコンピュータが自動付与するものであるが、例えば事前に振込先金融機関のオペレータ等から連絡があった場合等に入力する。
また、「取引区分」は、振込取引がＡＴＭで行われたか窓口で行われたか等を示す振込発信元分類情報である。
【００３９】
「日・時間指定制御」の入力項目には「１４時以降他行分照会優先」、「５、１０、１５、２０、２５日」、「月初」、「月終」、「日付指定」の項目が設定されている。
「１４時以降他行分照会優先」の項目には「実施する」と「実施しない」の条件が設定され、「５、１０、１５、２０、２５日」、「月初」、「月終」、「日付指定」の項目には、それぞれ「ＡＭ（午前）優先」、「ＰＭ（午後）優先」、「常に優先」が設定されている。ここで「常に優先」はＡＭ、ＰＭにかかわらず優先する意味である。
【００４０】
役席者がこの入力画面でチェックボックスをチェックして指定した項目が優先処理する照会電文を自動選別するための選別条件としてＷｅｂサーバ６に登録され、Ｗｅｂサーバ６はこの選別条件に基づいて前記実施例と同様に照会電文を自動選別する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例の電文選別装置を含むシステム構成を示すブロック図
【図２】選別条件を追加変更するための入力画面の例を示す図
【符号の説明】
【００４２】
１    ホストコンピュータ
４    電文管理サーバ
５    データベース
６    Ｗｅｂサーバ
８    Ｗｅｂ端末
【図１】
2008217466.tif 000003
【図２】
2008217466.tif 000004