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【事件の表示】
　商願２００８−　５１６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「関節包内矯正」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年６月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２１年４月１５日受付の手続補正書により，第４４類「整骨，脊椎の矯正，骨格の矯正，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，腰痛患者等に対するリハビリテーション，医業，医療情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『関節包内矯正』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成後半の『矯正』の文字は、『欠点をなおし、正しくすること。』（岩波書店 広辞苑第五版）を意味するものであり、これに、人体の部位である『関節包」（ステッドマン医学大辞典　第６版 280頁）及び『内』の文字を付し、一連に書した本願商標よりは、全体として『関節包内の部位に対し、矯正の施術を行うこと』程の意味合いを看取させるに止まり、本願商標をその指定役務中『上記意味合いに照応する整骨，同姿勢矯正，同あん摩・マッサージ及び指圧，同カイロプラクティック，同きゅう，同柔道整復，同はり，同腰痛患者等に対するリハビリ，同医業，同医療情報の提供』等に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した証拠調べ通知
　本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、本願の指定役務の分野において、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、意見を提出する相当の期間を指定して、平成２３年２月１８日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に何らの意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「関節包内矯正」の文字を標準文字で表してなるところ、当審において行った前記３の証拠調べによれば、関節包の内側を「関節包内」と称していること、「関節矯正」、「骨盤矯正」のように矯正を施す部位に「矯正」の文字を付し、「○○矯正」のように使用していること、「関節包内矯正」と称した施術名が使用されていること等の事実が認められることから、これを本願に係る指定役務中、「前記に照応する役務（例えば、脊椎の矯正，骨格の矯正，整骨，カイロプラクティック，柔道整復）」に使用したときには、これに接する需要者は、単に役務の提供者が「関節包内を矯正する施術を行う役務」であること、すなわち、役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものと判断するのが相当であり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがある。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　また、請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何らの意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務（例えば、脊椎の矯正，骨格の矯正，整骨，カイロプラクティック，柔道整復）について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、上記役務以外役務について使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものといわなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３４１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリーク」の片仮名と「ＯＲＩＫＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」を指定商品として、平成２１年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録４８７３２６１商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおり、赤色の８本の線を基調とした右上がりの平行四辺形様の図形とその下に「ＯＲＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成１６年９月２４日に登録出願、第３類、第１１類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類及び第３２類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、同１７年６月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録５２５９２３４商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおり、赤色の８本の線を基調とした右上がりの平行四辺形様の図形とその下に「ＯＲＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成１７年１０月２０日に登録出願された商願２００５−９８３７９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年１月２４日に登録出願、第９類、第１０類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する別掲３のとおりの商品を指定商品として、同２１年８月２１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　なお、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オリーク」と「ＯＲＩＫＳ」の文字よりなるところ、これらの文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「オリーク」及び「オリクス」の称呼を生じ、観念は生じないものである。
　一方、引用商標１及び引用商標２は、共に前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＯＲＩＸ」の文字部分は、引用商標の商標権者であって、東京都港区に本社を置く、総合リースで国内最大手の企業である著名な「オリックス株式会社」の出所標識（いわゆる「ハウスマーク」）として認識されるものであるから、同社の企業名としての観念を想起させるものである。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字に相応して「オリックス」の称呼を生じ、「オリックス株式会社」の観念を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討するに、外観において、両者は明らかに相違し、また、観念においては、本願商標が特定の観念の生じないものであるのに対し、引用商標は上記のとおり明確な観念を有するものであるから、両商標からは同一の観念は生じず、観念上も区別できるものである。
　そして、称呼においては、本願商標の称呼が「オリーク」及び「オリクス」であるのに対し、引用商標の称呼は「オリックス」であるところ、該「オリーク」と「オリックス」との称呼の比較においては、両者は、第３音の促音と長音の差異と語尾における「ス」の音の有無の差異によって、全体の音感、音調が異なり、十分に聴別できるものである。
　また、該「オリクス」と「オリックス」との称呼の比較においては、「リ」の音に促音を伴うか否かの相違であるが、促音を伴う場合は「リ」の音が強く発せられるのに対し、促音を伴わない場合は、「リ」の音が弱く全体に平易な発音となることから、該差異音の有無は、全体の音感、音調に少なからず影響するばかりでなく、上記した本願商標と引用商標との外観及び観念の明白な差異をもあわせ勘案すれば、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼において近似した面があるとしても、外観において大きく相違し、観念も明確に区別できるものであり、称呼上においても両者を聞き分けることができるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、引用商標とその出所につき誤認混同を生ずるおそれは極めて少ないものといえる。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは類似しないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４６５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「お泊りデートもＯＫ」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月２２日に登録出願されたものである。 
 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は『お泊りデートもＯＫ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標よりは『泊りのデートでも大丈夫な長時間対応のもの』程の意味合いを比較的容易に想起させ、また、指定商品中の化粧品には、一日中（２４時間）落とさなくてもよいことを特徴とするものが取引等に資されている実情から、本願商標をその指定商品中、上記意味合いに照応する『化粧品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「お泊りデートもＯＫ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、「泊りのデートでも大丈夫」程度の意味合いを認識させるとしても、それより転じて、長時間対応の商品であるというような本願の指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　そして、当審において調査するも、本願の指定商品において、「お泊りデートもＯＫ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５１６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こども英語塾」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「文房具類，印刷物」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『こども英語塾』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は『子供を対象とする英語に関する塾』の意味合いを容易に理解させる。そして、子供を対象とする英会話教室が多数存する実情が認められることからすれば、本願商標をその指定役務中『技芸・スポーツ又は知識の教授』に使用した場合は、単に『子供を対象とする英語に関する塾における知識の教授』の意味合い、すなわち、役務の質（内容）を表示したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「こども英語塾」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標からは、「子供を対象に英語を教授する塾」の意味合いを極めて容易に看取するものである。
　また、本願の指定役務中、知識の教授に関連する分野において、「ＯＡＫ
こども英語塾
こども英語塾
こども英語塾
子供英語塾
子供英語塾
子供英語塾
　以上からすれば、本願商標「こども英語塾」を指定役務「知識の教授」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「子供を対象に英語を教授する塾」であることを容易に理解させるにとどまるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、指定役務の質、用途を直接的に表示するものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、これを前記に照応する役務以外の「知識の教授」に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標を構成する「こども英語塾」の文字から直ちに「子供を対象とする英語に関する塾」の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、本願の指定役務の業界において出願人以外が「子供を対象とする英語に関する塾における知識の教授」を表示するものとして取引上普通に使用している事実はないから、その指定役務の質（内容）を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得る旨主張する。 
　しかしながら、本願商標を構成する「こども」、「英語」及び「塾」の各文字はいずれも本願の指定役務の取引者、需要者に広く親しまれた語であって、それらの語から構成される本願商標に接する需要者等は、前記（１）のとおり、「子供を対象に英語を教授する塾」の意味合いを極めて容易に看取するというのが自然である上に、現実に、子供向けに英会話などの英語を教授する塾に「こども（子供）英語塾」の語が普通に使用されている実情があることは前記（１）のとおりである。
　また、請求人は、自身以外に、「こども英語塾」の語が普通に使用されている事実はないとも主張する。
　しかしながら、「こども（子供）英語塾」の語が一般に使用されている事実があることは前記（１）のとおりである。また、「役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」（商標法第３条第１項第３号）に該当するか否かの判断は、取引者、需要者の一般の認識をもって判断されるべきものであって、現実の使用の有無によって当該判断が左右されるものではない。しかして、本件においては、本願商標の指定役務の需要者等が、本願商標「こども英語塾」から、「子供を対象に英語を教授する塾」という役務の内容を表示したものと一般に認識することは、前記（１）のとおりである。
　さらに、請求人は、本願商標は役務の質の誤認を生じさせるおそれのないものであること明白である旨主張する。
　しかしながら、本願商標から前記（１）で説示したとおりの意味合いを需要者等が一般に認識する以上、本願の指定役務中で、当該意味合いに照応しない「知識の教授」に本願商標を使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標（商標法第４条第１項第１６号）に該当するというべきである。
　加えて、請求人は、指定役務を第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」とし、本願商標と同様に「塾」の文字を有する商標について、登録を許容した審決を挙げるほか、「塾」の文字を有する商標についての登録の事例を挙げて、本願商標は、当該事例と同様に、自他役務の識別標識としての機能を有するものであって、役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれはない旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、自他役務の識別標識としての機能を果たすものであるか否かは、本願商標自体の具体的な構成とその指定役務との関係から、審決時において、指定役務の取引の実情等を考慮して個別かつ具体的に判断されるべきものであって、他の審決、商標登録の事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではない。
　よって、前記の請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「小鯛包」及び「ショータイポー」の文字を二段に書してなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年２月３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年３月２８日付け手続補正書により、第３０類「小龍包，そば粉を使用した中華まんじゅう，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，とんこつ味の中華そばつゆ，そばめん及び中華そばめん，菓子及びパン」及び、第４３類「飲茶を主とする飲食物の提供，小龍包を主とした飲食物の提供，飲食物の提供，中華料理の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、本願指定商品との関係では原材料、品質を表示するものと認められる『鯛』の文字を有してなるから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『鯛を使用した小龍包』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。よって本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、上段に「小鯛包」の文字と、下段に「ショータイポー」の文字とを組み合わせた構成からなるところ、その上段、下段の構成各文字は、それぞれ同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そうすると、かかる構成にあっては、上段、下段の文字はそれぞれ全体をもって一連一体の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然であり、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に上段中間部の「鯛」の文字を抽出して、商品の原材料、品質を表示するものとして認識するということはできない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３２１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「白珠肌」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５２７０００６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年１１月２１日に商標登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，化粧用コットン，化粧用綿棒，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同２１年１０月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「白珠肌」の文字からなるところ、該構成文字に相応して「シラタマハダ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、主に青色及び白色で彩色された円図形中に、「もちもち」及び「白玉肌」の文字を２段に配してなるところ、該文字はいずれも同じ書体、同じ色彩で表され、さらに、一文字毎に白色の縁取りを施し、かつ、上下にわずかなずれを設けた構成態様からなるものであることから、視覚上、まとまりある一体的なものとして、看取、把握され得るものである。
　そして、引用商標の構成中の「もちもち」の文字は、「適度な弾力があること。」の意味を有する語として、同じく、「白玉」の文字は、「白玉粉を水でこね、小さく丸めてゆでた団子。」の意味を有する語（各語の意味については、「広辞苑　第六版」（岩波書店）から引用。）として、各々、一般に広く知られているものであることからすれば、引用商標の構成中の文字部分については、その構成全体をもって、「適度な弾力がある白玉粉製の団子のような肌」といった熟語的な意味合いを認識させる場合も少なくないとみるのが相当である。
　また、該文字部分から生ずる「モチモチシラタマハダ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標の構成中の文字部分は、上記のとおりのかかる構成にあっては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応した「モチモチシラタマハダ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「シラタマハダ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４３５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「エコ・ロジ」の文字を横書きしてなり、第３９類「車両による輸送，貨物自動車による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，受託を受けた物品の倉庫における保管，貨物の積卸し，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，倉庫の提供」を指定役務として、平成２２年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４３９４７２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＬＯＧＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年２月２日に登録出願され、第３９類「鉄道による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与」を指定役務として、平成１２年６月２３日に設定登録されたものであり、その後、同２２年６月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「エコ」と「ロジ」の文字の間に小さい四角で中黒「・」を表してなるから、「エコロジ」の文字に相応して「エコロジ」の称呼を生じるものの、その構成文字の中間に中黒を有してなるから、前半の「エコ」と後半の「ロジ」に視覚上分離して看取され、これが称呼されるときには、「エコ」と「ロジ」との間に若干の間（ま）を置いて、２音節のように区切って、それぞれ明瞭に称呼されるというべきである。
　また、「エコ・ロジ」の文字は、特定の語義を有しない一種の造語と認められる。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＥＣＯＬＯＧＹ」の文字からなることから、これに相応して「エコロジー」の称呼を生じること明らかであり、かつ、「環境保護」（広辞苑第六版）の観念を有するものである。
（３）本願商標と引用商標の類否　
　本願商標と引用商標から生じる称呼とを比較すると、本願商標から生ずる「エコロジ」と引用商標から生ずる「エコロジー」とは、長音の有無に差異を有するほか、前者が音節を区切って発音されるのに対して、後者はよどみなく一連に称呼されるから、４音と５音という比較的短い称呼におけるこの差異が全体の称呼に大きく影響するものということができるから、結局、両者は語調語感が相違し、互いに相紛れることなく、聴覚上十分に識別できる。
　本願商標と引用商標の外観は、それぞれ別掲及び前記２に示すのとおり、構成全体の外観において、十分に区別できるものである。
　また、観念については、本願商標は、特定の観念を生じない造語であるのに対して、引用商標からは、「環境保護」（広辞苑第六版）の観念を生じるものであるから、観念において相違すること明らかである。
　以上のことからすると、本願商標と引用商標とは、称呼において十分識別でき、外観において明らかな差異を有し、観念においては、造語と成語としての観念の相違を有するものであることから、本願商標に接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第４１類「娯楽の提供」を指定役務として平成２０年９月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２３年６月１３日付け手続補正書により、第４１類「娯楽の提供（但し「ゲーム機械器具を備えた遊技場の提供」その他の娯楽施設の提供を除く。）」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成からなる登録第３３４１９２６号商標（以下『引用商標１』という。）及び別掲３に示すとおりの構成からなる登録第３３６２３４１号商標（以下『引用商標２』という。）と「エクスペリエンス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断 　 
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない役務となったから、これに係る本願の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　引用商標２は、別掲３に示すとおり、長方形枠内中央に、円輪郭を配し、その円輪郭中央に、「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字を右肩上がりに力強い毛筆風の書体で大きく表わし、当該文字を挟むように、上部に「ｔｈｅ」及び下部に黒地の帯状長方形内に白抜きで表わした「ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」の文字（それぞれの文字は、円輪郭からはみ出して配されている。）を書した構成からなるものである。
　そして、「ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」の文字が黒地の帯状長方形内に白抜きで表わされているものの、円輪郭を背景に、当該文字と「ｔｈｅ」及び「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字全体が、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、これらの文字全体より生ずると認められる「ザデジタルエクスペリエンス」の称呼も、やや冗長であるが一連に称呼し得るものである。
　その他、引用商標２の構成中の「ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」の文字部分のみを分離抽出して観察すべき特段の事情は見いだせない。 
　そうすると、引用商標２は、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるものというべきである。
　したがって、引用商標２は、その構成文字全体に相応して、「ザデジタルエクスペリエンス」の一連の称呼のみを生ずるものというべきであるから、引用商標２より「エクスペリエンス」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものであるとした判断は、妥当なものではない。 
（３）まとめ 
 　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４１８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「医療用のコンピュータプログラム及びコンピュータハードウエア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，測定機械器具，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成２１年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は以下のとおりである。
（１）登録第４５８４０８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｆｕｔｕｒｅ．Ｎｅｔ」の欧文字と「フューチャー・ドット・ネット」の片仮名とを上下二段に書してなり、平成１３年７月２４日に登録出願、第９類に属する別掲２に掲載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６１３７５１号商標は、「Ｆｕｔｕｒｅ＿ｎｅｔ」の欧文字及び記号からなり、平成９年３月３１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具（テレビジョン受信機、ラジオ受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く），電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１４年１０月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６７８０４６号商標は、「ＦｕｔｕｒｅＮｅｔ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１０月１５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具（テレビジョン受信機、ラジオ受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く），電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＦｕｔｕｒｅＮｅｔＷｅｂ」の欧文字及び「＋」記号よりなるところ、「Ｆ」、「Ｎ」及び若干デザイン化された「Ｗ」の各文字が、大きな文字で表された構成よりなることからして、「Ｆｕｔｕｒｅ」、「Ｎｅｔ」、「Ｗｅｂ」及び「＋」の結合商標と理解されるものであるが、全体として、ほぼ同じ書体をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されたものであるから、この構成全体から「フューチャーネットウェブプラス」の称呼が生ずるほか、語尾の「ｂ」の文字の右上に小さく付された「＋」の記号は、通常、何かを付加するという補助的な意味を示すもので、同部分自体に、出所識別標識としての称呼、観念は生じにくいといえるもであるから、「フューチャーネットウェブ」の称呼も生ずるものといえる。
　また、本願商標構成中「Ｎｅｔ」の文字は、本願の指定商品中の「医療用のコンピュータプログラム及びコンピュータハードウエア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル」に関する分野においては、「データなどを伝送する通信網」を意味するネットワークの略語であり、また、「Ｗｅｂ」の文字は、「World Wide Webを略したもので、ＷＷＷと同義。」とあり、「ＷＷＷ」は「情報をハイパーテキスト形式で表した分散データベース・システム。…インターネット上の情報を統一的に得ることができる。…」（以上、株式会社技術評論社　２００９−’１０年版最新パソコン・ＩＴ用語辞典）を意味し、インターネットを利用する取引者、需要者には、よく知られ用いられる語であるといえるものである。
　そうとすると、本願の指定商品中の「医療用のコンピュータプログラム及びコンピュータハードウエア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル」に関する分野においては、本願商標を構成する「Ｎｅｔ」及び「Ｗｅｂ」の文字は、「ネットワークによるもの」及び「インターネットを利用した通信網」程度の意味を想起させるにすぎず、両文字それぞれは、自他商品の識別力の弱い語として認識されるといえるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の欧文字部分は一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語であると判断するのが相当である。
　なお、本願の指定商品中、「測定機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」の商品については、「＋」の記号部分を除き、一体的に認識、把握されるとみるのを妨げる特段の事情は、発見できない。
　したがって、本願商標より「フューチャーネット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９２７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＰＯＷＥＲ」の文字を書し、その背景に細長の平行四辺形が「Ｘ」字状に交差した図形を配してなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月８日に登録出願、指定商品については、同２２年４月２６日付け手続補正書にて、第２８類「互いに斜めに交差して異なる二方向に緊迫力を発揮する一対の装着ベルトを備えたゴルフ用グローブ」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　登録第１５６２５２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり「ＰＯＷＥＲ」の文字を書し、その上部に二重線で描かれたやじり状の図形を配してなり、昭和４８年５月２８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１月２８日に設定登録されたものである。
　その後、平成５年９月２９日及び同１４年８月６日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１５年１１月５日に第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　登録第１５７６８２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおり「ＰＯＷＥＲ」の文字を書してなり、昭和５０年３月１２日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録されたものである。
　その後、平成５年９月２９日及び同１４年１０月１５日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１６年２月２５日に第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＰＯＷＥＲ」の文字を書し、その背景に細長の平行四辺形が「Ｘ」字状に交差した図形を配してなるところ、該文字は、「力」の意味を有するものである。そして、本願商標にあっては、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、文字部分をもって、取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「パワー」の称呼を生じ、「力」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり「ＰＯＷＥＲ」の文字を書し、その上部に二重線で描かれたやじり状の図形を配してなるものであるところ、当該商標にあっては、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、文字部分をもって、取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そして、該文字は、「力」の意味を有するものであるから、引用商標１は、その構成文字に相応して「パワー」の称呼を生じ、「力」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲３のとおり「ＰＯＷＥＲ」の文字よりなるものであるところ、これは「力」の意味を有するものであって、その構成文字に相応して「パワー」の称呼を生じ、「力」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１とを比較するに、外観においては、図形において相違するものの、同じ５字の欧文字「ＰＯＷＥＲ」を有してなるものであるから、文字の外観において近似し、かつ、称呼及び観念を共通にするものであるから、両商標は、互いに相紛らわしい類似の商標である。
　また、本願商標と引用商標２とを比較するに、外観においては、本願商標の背景に図形が配されているという違いがあるとしても、両者は同じ５字の欧文字「ＰＯＷＥＲ」を有してなるものであるから、文字の外観において近似し、かつ、称呼及び観念を共通にするものであるから、両商標は、互いに相紛らわしい類似の商標である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品である。
　なお、請求人は、本願商標中の図形は、本願商標の要部であり、かつ出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとして構成されているから、本願商標から識別力の弱い部分（「ＰＯＷＥＲ」）のみを取り出し、その称呼を対比して商標の類否を判断することは、類否判断の手法として誤っている旨主張する。
　しかしながら、図形部分以外の「ＰＯＷＥＲ」の文字部分においても、その指定商品との関係で、一概に識別力が弱いとはいえないものであり、また、請求人も主張するのみで何らの証左も提出していない。
　そうとすれば、「ＰＯＷＥＲ」の文字部分に着目して取引に資することは十分にあり得るものであって、該文字部分も自他商品の識別標識としての機能を有するものであるから、かかる主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７４９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＶｉｖｉｔＥｙｅ」の欧文字と「ヴィヴィットアイ」の片仮名とを二段に書してなり，第５類「薬剤」を指定商品として，平成２１年１０月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は，その構成中に「Ｅｙｅ」の文字及び「アイ」の文字を有してなるものであるから，これをその指定商品中「眼科用剤」以外の「薬剤」に使用するときは，商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は，「ビビット」の称呼を生ずる登録第６６０２４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＶｉｖｉｔＥｙｅ」及び「ヴィヴィットアイ」の各文字を上下二段に書してなるところ，上下段の構成各文字は，同書，同大，等間隔で，それぞれ書体や文字の大きさを同じくして，構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり，係る構成態様にあっては，構成全体をもって一体のものと理解，把握されるとみるのが自然である。
　そして，たとえ，その構成中の「Ｅｙｅ」の欧文字又は「アイ」の文字が「目，眼，瞳，眼球，目のまわり，目もと」等の意味を有するよく知られた英語又は外来語であるとしても，これらの文字部分が直ちにその指定商品の品質を表したものと理解されるとはいい難いものである。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は，「ＶｉｖｉｔＥｙｅ」及び「ヴィヴィットアイ」の各文字を上下二段に書してなるところ，上記（１）に記載のとおり，構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり，それぞれから生ずる「ビビットアイ」の称呼も，淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると，本願商標の係る構成においては，殊更，「Ｖｉｖｉｔ」又は「ヴィヴィット」の文字部分が着目され取引に資されるというよりは，むしろ，構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体に相応した「ビビットアイ」の一連の称呼のみを生ずるものであって，単に「ビビット」の称呼は生じないものである。 
　したがって，本願商標から「ビビット」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３１９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおり、青地の長方形内に黄色で「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を横書きしてなる構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願されたものである。　そして、指定役務については、当審における同２２年６月２１日及び同２３年４月８日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「切削工具類（手持ち工具に当たるものに限る。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
（１）商標法第３条第１項柱書　
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 
（２）商標第６条第１項
　本願の指定役務中「電気又は手動のかみそり・ヘアクリッパー・はさみ類・ほうちょう類・まさかり類・切削工具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品（野外バーベキューセットを含む）・清掃用具・洗濯用具・ろう・ろうそく・紙製又は段ボール製食器・飲用コップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）商標法第４条第１項第１１号
　本願商標は、登録第３７３８９９号商標、登録第３７４５４４号商標、登録第１４２０１１２号及び登録第２５３７４７４号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　 
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものであり、また、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　さらに、前記１の補正により、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとして、また、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５２８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「染毛剤，毛髪脱色剤」を指定商品として、平成２１年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（ハーブなどの）においのよい草』を意味する『香草』の語と、指定商品との関係で『染毛剤（ヘア・カラー）』を直感させる『カラー』とを組み合わせたもので、全体では『（ハーブなどの）においのよい草を主成分とするヘア・カラー』ほどの意味合いが容易に想起される『香草カラー』の文字と、該文字に通じる『ＫＯＳＯ＋ＣＯＬＯＲ』の文字とを普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で併記してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中の『染毛剤』に使用しても、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆体風に横書きしてなる「香草カラー」の文字の下端に、概ね該「香」の文字の左端から「カ」の文字の右端にわたる長さで、かつ、その左から右に向かって先細りさせた横線（その線の一部は、「香」の文字の一部と接している。）を配し、さらに、該横線の下方に、該「香草カラー」の文字に比して極めて小さく、かつ、概ね該「香」の文字の左端から「草」の文字の中程にわたる幅をもって表された「ＫＯＳＯ＋ＣＯＬＯＲ」の文字及び記号を配してなるところ、その構成中の「香草」の文字は、「においのよい草。香気のある草。」の意味を有する語として、同じく、「カラー」の文字は、「色。色彩。」の意味を有する語（各語の意味については、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）から引用。）として、各々、一般に広く知られているものであるが、これらを組み合わせてなる「香草カラー」の文字が、その構成全体をもって、直ちに原審において説示する商品の具体的な品質を表してなるものとまではいい難いものである。
　また、本願商標の構成中の「ＫＯＳＯ＋ＣＯＬＯＲ」の文字及び記号部分についてみるに、前記構成態様からなる本願商標にあっては、該「ＫＯＳＯ」及び「ＣＯＬＯＲ」の各文字部分が、それぞれその上方に位置する「香草」及び「カラー」の各文字の読みを欧文字で表したものとして看取、把握される場合があるとはいい得るものの、これらを記号「＋」を用いて「ＫＯＳＯ＋ＣＯＬＯＲ」のように組み合わせてなるときに、これが普通に用いられる方法をもって該「香草カラー」の文字部分の読みを欧文字で表したものとして認識されるとまではいい難い。
　そして、当審において調査するも、「香草カラー」の文字並びに「ＫＯＳＯ＋ＣＯＬＯＲ」の文字及び記号が、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が特定の商品の品質を表示したものとして認識するようなことはなく、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５２８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月１３日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同２２年４月１４日付けの手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る登録第４８９５８８７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４９６６９９０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一であり、かつ、その指定商品も同一のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標１及び引用商標２の指定商品は、別掲２のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｐ」の文字をデザイン化したごとき図形と、その下に「ＰＲＩＮＣＩＰＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　また、引用商標１及び引用商標２は、別掲１のとおり、本願商標と同様の構成よりなるものであるから、本願商標と同一の商標である。
　一方、本願商標の指定商品は、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であり、引用商標１の指定商品は、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であり、引用商標２の指定商品は、第１８類「皮革，かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」である。
　してみれば、本願商標の指定商品が、引用商標１及び引用商標２の指定商品に含まれていることは認められるとしても、両者の指定商品は同一の商品ではないことから、本願商標は、商標権者が登録商標と同一の商標について同一の商品を指定して登録出願したものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反して出願されたとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９８５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成態様からなり、第９類「電子計算機，工業用電子計算機」を指定商品として、平成２０年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２及び３のとおりの構成態様からなる登録第５０８１６２５号商標及び同第５０８１６２７号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と外観上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、やや図案化してなるものの、容易に「ｎｎｏｃｏｎｎ」の欧文字を表してなるものと認識されるものの左方に、黒色の縦長長方形とその右方に近接して黒色の正方形を縦に３つ均等に該長方形と高さが揃うように表してなるものを配してなるところ、近年においては、需要者の注意を引き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が商品又は役務の広告、宣伝等において広く用いられているという実情があることに鑑みれば、本願商標の構成中の左端にあるものは、その右方に位置する「ｎｎｏｃｏｎｎ」の各欧文字と同じ横幅で、かつ、その下端をそろえて表されていることに加え、欧文字からなる語にあっては、その語頭に位置する文字を大文字で表すことが多いこととあいまって、その全体形状から欧文字「Ｅ」をレタリングしたものとして認識される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、図形と「ｎｎｏｃｏｎｎ」の欧文字とを組み合わせてなるものというよりは、むしろ、その構成全体をもって「Ｅｎｎｏｃｏｎｎ」の欧文字からなるものであって、かつ、その構成中の「Ｅ」の欧文字部分について、看者の注意を引くようにレタリングしたものとして認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標の構成中、その左端に位置するものが分離独立して識別標識として機能するとし、その上で、本願商標が引用商標と外観上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。