(57)【要約】  本開示の実施例は、信号伝送方法及び機器を提供しており、前記方法は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信することと、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を傍受することとを含む。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ネットワーク機器に適用される信号伝送方法であって、
リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信することと、
リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を傍受することとを含む、信号伝送方法。
【請求項２】
前記の第一基準信号を送信することは、
リモート干渉が存在していると判断した場合、前記第一基準信号を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のリモート干渉が存在していると判断した場合、前記第一基準信号を送信することは、
前記第一ネットワーク機器の上りリンク干渉ノイズＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）がリモート干渉特性を示す場合、リモート干渉が存在していると判断して、前記第一基準信号を送信することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二基準信号が傍受されなかった場合、前記第一基準信号の送信を停止することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の第二基準信号を傍受することは、
前記第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第二基準信号を傍受すること、又は、
運用保守管理ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）設定に従って、前記第二基準信号を傍受することを含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
第一時間ウィンドウ内で前記第二基準信号が傍受されなかった場合、前記第二基準信号の傍受を停止すること、又は、
ＯＡＭ設定に従って、前記第二基準信号の傍受を停止することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第一時間ウィンドウは、前記第一ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記の前記第二基準信号が傍受されなかったとは、傍受された前記第二基準信号の信号強度が第一閾値未満であること、傍受された前記第二基準信号の数が第二閾値未満であることのうち、少なくとも１つを意味する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第二ネットワーク機器に適用される信号伝送方法であって、
リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を傍受することと、
リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信することとを含む、信号伝送方法。
【請求項１１】
前記の第一基準信号を傍受することは、
前記第二ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第一基準信号を傍受すること、又は、
ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号を傍受することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一基準信号が傍受された場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を行うことを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一基準信号が傍受された場合、前記第二基準信号を送信することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一基準信号が傍受されなかった場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を停止することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一基準信号が傍受されなかった場合、前記第二基準信号の送信を停止することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
第二時間ウィンドウ内で前記第一基準信号が傍受されなかった場合、前記第一基準信号の傍受を停止すること、又は、
ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号の傍受を停止することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第二時間ウィンドウは、第二ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記の前記第一基準信号が傍受されなかったとは、傍受された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値未満であること、傍受された前記第一基準信号の数が第四閾値未満であることのうち、少なくとも１つを意味する、請求項１４又は１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である、請求項１０〜１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
第一送受信機及び第一プロセッサを含む第一ネットワーク機器であって、
前記第一送受信機は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信するためのものであり、
前記第一送受信機は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を傍受するために更に用いられる、第一ネットワーク機器。
【請求項２１】
第二送受信機及び第二プロセッサを含む第二ネットワーク機器であって、
前記第二送受信機は、リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を傍受するためのものであり、
前記第二送受信機は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信するために更に用いられる、第二ネットワーク機器。
【請求項２２】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で動作可能なコンピュータプログラムとを含み、前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、請求項１〜９の何れか一項に記載の信号伝送方法が実現されるか、或いは、請求項１０〜１９の何れか一項に記載の信号伝送方法が実現される、ネットワーク機器。
【請求項２３】
コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、請求項１〜９の何れか一項に記載の信号伝送方法が実現されるか、或いは、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、請求項１０〜１９の何れか一項に記載の信号伝送方法が実現される、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１８年８月６日に中国で出願された中国特許出願第２０１８１０８８６３９２．４号の優先権を主張し、その内容の全ては、援用により本願に組み込まれる。
本開示の実施例は、通信の技術分野に関し、具体的に、信号伝送方法及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
春から夏へ、夏から秋へ変わる時期の内陸地域や冬の沿海地域では、大気ダクティング（Ｓｕｒｆａｃｅ  ｄｕｃｔｉｎｇ）現象が発生し易い。図１に示すように、大気ダクティング現象が発生すると、対流圏には、ダクティング層と呼ばれて、温度逆転が発生したり水蒸気が高さにつれて急激に減少する階層が現れ、大部分の無線電波放射は、当該ダクティング層内に閉じ込まれて超屈折伝搬される。オーバーホライズン伝搬によれば、無線信号は、遠距離伝搬が可能で、且つ低い経路伝搬損失を受けることになる。
【０００３】
セルラ無線通信システム（例えば、第四世代移動通信４Ｇ（ｆｏｕｒｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の長期進化ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、又は第五世代移動通信５Ｇ（ｆｉｆｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の新しい無線ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システム）の場合、大気ダクティング現象が発生すると、リモート基地局の下りリンクＤＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）信号は、ローカル基地局の上りリンクＵＬ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）のデータ受信に強い干渉を与えてしまう。
【０００４】
図２に示すように、大気ダクティング層が存在するため、リモート干渉局（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｔｅ、又はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ  ｓｉｔｅ、又はＩｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ  ｓｉｔｅ）から送信されたＤＬ信号は、超遠距離（例えば、数十又は数百キロメートル）の空間伝搬を経た後も、高いエネルギーを持っており、ローカル被干渉局（Ｖｉｃｔｉｍ  ｓｉｔｅ又はＩｎｔｅｒｆｅｒｅｄ  ｓｉｔｅ）のＵＬ信号受信ウィンドウ内に入り込むことで、ローカル基地局のＵＬデータ受信に強い干渉を与える。
【０００５】
時間分割長期進化ＴＤ−ＬＴＥ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の現ネットワークでは、江蘇省、安徽省、海南省、河南省等の多くの省において、ＴＤ−ＬＴＥの上りリンクが広い領域に亘って干渉を受けており、上りリンク干渉ノイズＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）増分が２５ｄＢにも及ぶことが可能で、無線リソース制御ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続の確立成功率等の重要業績指標ＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の指標値が大幅に悪化していることが知られている。干渉を受けたセルは、主に農村のＦバンドであり、干渉時間は、主に０：００〜８：００に集中しており、影響を受けた基地局の数は、数百〜数万になっている。
【０００６】
図３を参照して、時分割複信ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）システムのネットワーキングでは、セル間の上下りリンク干渉を避けるために、同じ上下りリンク設定状況を選択するのが一般的である。そして、下りリンクと上りリンク送信間には、通常Ｎ（例えば、Ｎ＜１４）個の直交周波数分割多重ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルとされるガード間隔ＧＰ（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）が１つ設けられている。ＧＰの長さを選択するには、一定範囲（例えば、数十キロメートル）内の基地局の下りリンク伝送が本基地局の上りリンク受信に干渉を与えないことを保証する必要がある。
【０００７】
通常の場合、電磁波の空間伝搬時の損失を考慮すれば、本基地局は、数十又は数百キロメートル離れた基地局の下りリンク送信による干渉を体験することがない。
【０００８】
しかし、大気屈折や伝搬環境等の要因の影響により、数十又は数百キロメートル離れたリモート基地局の下りリンク送信が本基地局の上りリンク受信に干渉してしまい、所謂リモート干渉現象が起こる。当該リモート干渉現象では、干渉範囲が数十又は数百キロメートル（例えば、３００ｋｍ）にも及ぶことが可能で、伝搬レイテンシは、１ミリ秒（ｍｓ）であり、上下りリンクが切り替わるＧＰを超えており、干渉源は、ＧＰの前の下りリンクリソースとなる。
【０００９】
従って、リモート干渉を解決する技術案が切望されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本開示の実施例の目的の１つは、リモート干渉の問題を解決した信号伝送方法及び機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第一態様において、本開示の実施例は、第一ネットワーク機器に適用される信号伝送方法であって、
リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信することと、
リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を傍受することとを含む、信号伝送方法を提供している。
【００１２】
第二態様において、本開示の実施例は、第二ネットワーク機器に適用される信号伝送方法であって、
リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を傍受することと、
リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信することとを含む、信号伝送方法を更に提供している。
【００１３】
第三態様において、本開示の実施例は、第一送受信機及び第一プロセッサを含む第一ネットワーク機器であって、
前記第一送受信機は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信するためのものであり、
前記第一送受信機は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を傍受するために更に用いられる、第一ネットワーク機器を更に提供している。
【００１４】
第四態様において、本開示の実施例は、第二送受信機及び第二プロセッサを含む第二ネットワーク機器であって、
前記第二送受信機は、リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を傍受するためのものであり、
前記第二送受信機は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信するために更に用いられる、第二ネットワーク機器を更に提供している。
【００１５】
第五態様において、本開示の実施例は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で動作可能なコンピュータプログラムとを含み、前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、上記に記載の信号伝送方法が実現されるか、或いは、上記に記載の信号伝送方法が実現される、ネットワーク機器を更に提供している。
【００１６】
第六態様において、本開示の実施例は、コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、上記に記載の信号伝送方法が実現されるか、或いは、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、上記に記載の信号伝送方法が実現される、コンピュータ読取可能な記憶媒体を更に提供している。
【発明の効果】
【００１７】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００１８】
以下の選択的な実施形態の詳細な説明を読むことで、当業者にとって、様々な他の利点及びメリットが明らかになるであろう。図面は、選択的な実施形態を示すためのものに過ぎず、本開示に対する制限と見なされるべきではない。更に、図面全体において、同じ部材は、同じ参照符号で示される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】大気ダクティング現象の模式図である。
【図２】リモート基地局による干渉の模式図である。
【図３】リモート干渉の模式図その一である。
【図４】リモート干渉の模式図その二である。
【図５】本開示の実施例における信号伝送方法のフローチャットその一である。
【図６】本開示の実施例における信号伝送方法のフローチャットその二である。
【図７】本開示の実施例における信号伝送方法のフローチャットその三である。
【図８】本開示の実施例における信号伝送方法のフローチャットその四である。
【図９】本開示の実施例における信号伝送の模式図である。
【図１０】本開示の実施例におけるＮＲ−ＲＩＭスキームの模式図である。
【図１１】本開示の実施例における第一ネットワーク機器の模式図である。
【図１２】本開示の実施例における第二ネットワーク機器の模式図である。
【図１３】本開示の実施例におけるネットワーク機器の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術案を明確且つ完全に説明するが、明らかなことに、説明される実施例は本開示の一部の実施例であり、すべての実施例ではない。本開示における実施例に基づいて、当業者によって創造的な労働を払わずに得られた他の実施例は、全て本開示の保護範囲に含まれるものとする。
【００２１】
本願の明細書、特許請求の範囲における用語「含む」及びそのあらゆる他の変形は、非排他的な包含をカバーするものであり、例えば、一連のステップやユニットを含む手順、方法、システム、製品や機器は、明示的に列挙されているこれらのステップやユニットのみを含むことに限定されず、明示的に列挙されていない他のステップやユニット、或いは、これらの手順、方法、製品や機器に固有の他のステップやユニットを含んでもよい。なお、明細書及び特許請求の範囲に使用される「及び／又は」とは、接続対象のうち、少なくとも１つを表すものであり、例えば、「Ａ及び／又はＢ」とは、Ａのみと、Ｂのみと、Ａ及びＢの両方があることとの３つの場合を含む。
【００２２】
本開示の実施例において、「例示的」または「例えば」などの用語は、例、例証または説明のためのものである。本開示の実施例において、「例示的」または「例えば」などの用語で記載されるあらゆる実施例または設計案は、他の実施例や設計案に比較してより好適であったり、より利点を有したりすると解釈されてはならない。適切に言えば、具体的な形態で関連概念を示すために、「例示的」または「例えば」などの用語が使用されている。
【００２３】
本明細書に記載の技術は、長期進化型ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥの進化ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムに限定されず、様々な無線通信システム、例えば符号分割多元接続ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、時間分割多元接続ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、周波数分割多元接続ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、直交周波数分割多元接続ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、シングルキャリア周波数分割多元接続ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、及び５Ｇ  ＮＲ等の他のシステムにも使用可能である。
【００２４】
用語「システム」と「ネットワーク」とは、互換的に用いられることが多い。ＣＤＭＡシステムは、例えばＣＤＭＡ２０００、ユニバーサル地上無線アクセスＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）等の無線技術を実現できる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ）及び他のＣＤＭＡ変形態を含む。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線技術を実現できる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばウルトラモバイルブロードバンドＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、進化型ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ等の無線技術を実現できる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステムＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。ＬＴＥ及びより高度なＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いた新しいＵＭＴＳバージョンである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ及びＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、３ＧＰＰ）とい名前の組織からの文献に記載されている。ＣＤＭＡ２０００及びＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）という名前の組織からの文献に記載されている。本明細書に記載の技術は、上記のシステム及び無線技術に使用可能であるし、他のシステム及び無線技術にも使用可能である。
【００２５】
図４を参照して、同図には、リモート干渉管理フローが示されており、その基本的なフローは、以下の通りである。
【００２６】
ステップ４０１：被干渉局は、リモート干渉を検出した後、被干渉信号を送信する。
【００２７】
ステップ４０２：干渉局は、該当する被干渉信号を受信した後、干渉回避を実行する。
そのうち、干渉回避とは、ＧＰの前の下りリンク送信リソースを犠牲にすることである。
【００２８】
ステップ４０３：被干渉局は、リモート干渉を検出しないと、被干渉信号の送信を停止する。
【００２９】
ステップ４０４：干渉局は、該当する被干渉信号を受信しなった後、元の送信方式に回復する。
【００３０】
しかしながら、上記リモート干渉管理フローでは、ステップ４０４の後に、もしリモート干渉を引き起こす要因、例えば大気屈折等の現象が消えていなければ、被干渉局に干渉を与え続けることになり、更に、ステップ４０１〜ステップ４０４を再び実行する必要が出てくる。これに起因して、リモート干渉処理におけるピンポン効果が生じてしまう。
【００３１】
図５を参照して、本開示の実施例は、信号伝送方法を提供しており、当該方法の実行主体は、干渉局及び／又は被干渉局としての第一ネットワーク機器であってもよく、当該第一ネットワーク機器は、４Ｇ  ＬＴＥ基地局、５Ｇ  ＮＲ基地局、又は他の通信システムのネットワーク機器であってもよい。当該方法の具体的なステップは、以下の通りである。
【００３２】
ステップ５０１：リモート干渉を当該第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信する。
そのうち、第一基準信号は、第一類型の基準信号と呼ばれてもよく、又は被干渉信号と呼ばれてもよい。選択的に、当該第一基準信号は、他のネットワーク機器に干渉フォールバック操作を実行するようにトリガすることができる。
【００３３】
本開示の実施例では、選択的に、ステップ５０１において、第一ネットワーク機器は、リモート干渉が存在していると判断した場合、第一基準信号を送信する。具体的に、第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、リモート干渉が存在していると判断して、第一基準信号を送信する。そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００３４】
ステップ５０２：リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を傍受する。
そのうち、第二基準信号は、第二類型の基準信号と呼ばれてもよく、又はフィードバック基準信号と呼ばれてもよい。選択的に、第二基準信号によって、大気ダクティング現象が消えたか否かを確定できる。
【００３５】
理解できるように、本開示の実施例において、第一基準信号と第二基準信号とは、同じ基準信号であってもよく、又は異なる基準信号であってもよい。本開示の実施例では、第一基準信号及び第二基準信号の形態が特に限定されない。
【００３６】
本開示の実施例では、選択的に、ステップ５０２において、以下の何れかの方式で第二基準信号を傍受してもよい。
【００３７】
（１）第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第二基準信号を傍受する。
そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００３８】
（２）運用保守管理ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）設定に従って、前記第二基準信号を傍受する。
【００３９】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００４０】
図６を参照して、本開示の実施例は、別の信号伝送方法を提供しており、当該方法の実行主体は、干渉局及び／又は被干渉局としての第一ネットワーク機器であってもよく、当該第一ネットワーク機器は、４Ｇ  ＬＴＥ基地局、５Ｇ  ＮＲ基地局、又は他の通信システムのネットワーク機器であってもよい。当該方法の具体的なステップは、以下の通りである。
【００４１】
ステップ６０１：リモート干渉が存在しているか否かを判断し、リモート干渉が存在していると判断した場合、ステップ６０２を実行し、リモート干渉が存在していないと判断した場合、引き続きステップ６０１を実行する。
【００４２】
例えば、第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、リモート干渉が存在していると判断される。そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００４３】
ステップ６０２：リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信する。
【００４４】
ステップ６０３：リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を傍受する。その後、ステップ６０４、又はステップ６０５、又はステップ６０６を実行してもよい。
【００４５】
ステップ６０４：第二基準信号が傍受されなかった場合、第一基準信号の送信を停止する。
【００４６】
ステップ６０５：第一時間ウィンドウ内で第二基準信号が傍受されなかった場合、第二基準信号の傍受を停止する。
そのうち、当該第一時間ウィンドウは、第一ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものであってもよいが、勿論、これに限定されない。
【００４７】
ステップ６０６：ＯＡＭ設定に従って、第二基準信号の傍受を停止する。
【００４８】
理解できるように、第二基準信号が傍受された場合、引き続きステップ６０２を実行してもよい。
【００４９】
本開示の実施例では、ステップ６０４及びステップ６０５において、第二基準信号が傍受されなかったとは、傍受された第二基準信号の信号強度が第一閾値未満であることと、傍受された前記第二基準信号の数が第二閾値未満であることとのうち、少なくとも１つを意味する。
【００５０】
本開示の実施例において、第二基準信号が傍受されたとは、傍受された第二基準信号の信号強度が第一閾値超であること、傍受された第二基準信号の数が第二閾値超であることのうち、少なくとも１つを意味する。
【００５１】
理解できるように、第一閾値及び第二閾値は、具体的な状況に応じて設定可能であり、本開示の実施例では、特に限定されない。
【００５２】
理解できるように、図６に示す実施例における第一基準信号及び第二基準信号の説明は、図５に示す実施例における第一基準信号及び第二基準信号の説明と同様であり、ここで繰り返して説明しない。
【００５３】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００５４】
図７を参照して、本開示の実施例は、更に別の信号伝送方法を提供しており、当該方法の実行主体は、干渉局及び／又は被干渉局としての第二ネットワーク機器であってもよく、当該第二ネットワーク機器は、４Ｇ  ＬＴＥ基地局、５Ｇ  ＮＲ基地局、又は他の通信システムのネットワーク機器であってもよい。当該方法の具体的なステップは、以下の通りである。
【００５５】
ステップ７０１：リモート干渉を当該第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を傍受する。
そのうち、第一基準信号は、第一類型の基準信号と呼ばれてもよく、又は被干渉信号と呼ばれてもよい。選択的に、当該第一基準信号は、他のネットワーク機器に干渉フォールバック操作を実行するようにトリガすることができる。
【００５６】
本開示の実施例では、選択的に、ステップ７０１において、以下の何れかの方式で第一基準信号を傍受してもよい。
【００５７】
（１）第二ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第一基準信号を傍受する。
そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００５８】
（２）ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号を傍受する。
【００５９】
ステップ７０２：リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信する。
そのうち、第二基準信号は、第二類型の基準信号と呼ばれてもよく、又はフィードバック基準信号と呼ばれてもよい。選択的に、第二基準信号によって、大気ダクティング現象が消えたか否かを確定できる。
【００６０】
理解できるように、本開示の実施例において、第一基準信号と第二基準信号とは、同じ基準信号であってもよく、又は異なる基準信号であってもよい。本開示の実施例では、第一基準信号及び第二基準信号の形態が特に限定されない。
【００６１】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００６２】
図８を参照して、本開示の実施例は、更なる別の信号伝送方法を提供しており、当該方法の実行主体は、干渉局及び／又は被干渉局としての第二ネットワーク機器であってもよく、当該第二ネットワーク機器は、４Ｇ  ＬＴＥ基地局、５Ｇ  ＮＲ基地局、又は他の通信システムのネットワーク機器であってもよい。当該方法の具体的なステップは、以下の通りである。
【００６３】
ステップ８０１：リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号が傍受されたか否かを判断し、前記第一基準信号が傍受された場合、ステップ８０２を実行し、前記第一基準信号が傍受されなかった場合、ステップ８０３、又はステップ８０４、又はステップ８０５を実行してもよい。
そのうち、第一基準信号は、第一類型の基準信号と呼ばれてもよく、又は被干渉信号と呼ばれてもよい。選択的に、当該第一基準信号は、他のネットワーク機器に干渉フォールバック操作を実行するようにトリガすることができる。
【００６４】
本開示の実施例では、選択的に、ステップ８０１において、以下の何れかの方式で第一基準信号を傍受してもよい。
（１）第二ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第一基準信号を傍受する。
そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００６５】
（２）ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号を傍受する。
【００６６】
ステップ８０２：前記第一基準信号が傍受された場合、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信する。
そのうち、第二基準信号は、第二類型の基準信号と呼ばれてもよく、又はフィードバック基準信号と呼ばれてもよい。選択的に、第二基準信号によって、大気ダクティング現象が消えたか否かを確定できる。
【００６７】
理解できるように、本開示の実施例において、第一基準信号と第二基準信号とは、同じ基準信号であってもよく、又は異なる基準信号であってもよい。本開示の実施例では、第一基準信号及び第二基準信号の形態が特に限定されない。
【００６８】
前記第一基準信号が傍受された場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理が行われる。
【００６９】
ステップ８０３：前記第一基準信号が傍受されなかった場合、第二基準信号の送信を停止し、その後、ステップ８０１に戻る。
【００７０】
本開示の実施例において、前記第一基準信号が傍受されなかった場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理が停止される。
【００７１】
ステップ８０４：第二時間ウィンドウ内で前記第一基準信号が傍受されなかった場合、前記第一基準信号の傍受を停止する。
そのうち、当該第二時間ウィンドウは、第一ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものであってもよいが、勿論、これに限定されない。
【００７２】
ステップ８０５：ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号の傍受を停止する。
【００７３】
本開示の実施例では、ステップ８０３及びステップ８０４において、前記の第一基準信号が傍受されなかったとは、傍受された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値未満であることと、傍受された前記第一基準信号の数が第四閾値未満であることとのうち、少なくとも１つを意味する。
【００７４】
それに対応して、第一基準信号が傍受されたとは、傍受された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値超であること、傍受された前記第一基準信号の数が第四閾値超であることのうち、少なくとも１つを意味する。
【００７５】
理解できるように、第三閾値及び第四閾値は、具体的な状況に応じて設定可能であり、本開示の実施例では、特に限定されない。
【００７６】
理解できるように、図８に示す実施例における第一基準信号及び第二基準信号の説明は、図７に示す実施例における第一基準信号及び第二基準信号の説明と同様であり、ここで繰り返して説明しない。
【００７７】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００７８】
図９を参照して、本開示の実施例は、信号伝送方法を更に提供しており、その具体的なステップは、以下の通りである。
【００７９】
ステップ９０１：第一ネットワーク機器は、リモート干渉が存在しているか否かを判断し、リモート干渉が存在していると判断した場合、ステップ９０２を実行し、リモート干渉が存在していないと判断した場合、引き続きステップ９０１を実行する。
そのうち、当該第一ネットワーク機器は、被干渉局とされる。
【００８０】
例えば、第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、リモート干渉が存在していると判断される。そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００８１】
ステップ９０２：第一ネットワーク機器は、リモート干渉を当該第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信する。
本開示の実施例において、ステップ９０２の内容は、ステップ５０１と同じであり、ここで繰り返して説明しない。
【００８２】
ステップ９０３：第二ネットワーク機器は、第一基準信号が傍受されたか否かを判断し、第二ネットワーク機器によって前記第一基準信号が傍受された場合、ステップ９０４を実行し、第二ネットワーク機器によって前記第一基準信号が傍受されなかった場合、ステップ９０５を実行する。
そのうち、第二ネットワーク機器は、干渉局とされる。
【００８３】
ステップ９０４：第二ネットワーク機器によって前記第一基準信号が傍受された場合、第二ネットワーク機器は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信する。
【００８４】
本開示の実施例において、第一基準信号が傍受されたとは、傍受された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値超であること、傍受された前記第一基準信号の数が第四閾値超であることのうち、少なくとも１つを意味する。第二ネットワーク機器は、前記第一基準信号を傍受した場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を行う。
【００８５】
本開示の実施例において、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である。
【００８６】
ステップ９０５：第二ネットワーク機器によって前記第一基準信号が傍受されなかった場合、第二ネットワーク機器は、第二基準信号の送信を停止する。
【００８７】
本開示の実施例では、ステップ９０５において、前記の第一基準信号が傍受されなかったとは、傍受された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値未満であることと、傍受された前記第一基準信号の数が第四閾値未満であることとのうち、少なくとも１つを意味する。
【００８８】
ステップ９０６：第一ネットワーク機器は、第二基準信号が傍受されたか否かを判断する。前記第二基準信号が傍受されなかった場合、ステップ９０７を実行し、前記第二基準信号が傍受された場合、ステップ９０２に戻る。
【００８９】
本開示の実施例において、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である。
【００９０】
ステップ９０７：第一ネットワーク機器によって前記第二基準信号が傍受されなかった場合、第一ネットワーク機器は、第一基準信号の送信を停止する。
【００９１】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００９２】
図１０を参照して、図１０は、リモート基地局による干渉の管理（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、ＲＩＭと略す）フローであり、その基本的なフローは、以下の通りである。
【００９３】
Ｔ０時刻：
全ての基地局は、特定の基準信号（ＲＳと略記する）を傍受する。
潜在被干渉局（例えばＵＬトラフィックのある基地局）については、更に、干渉特性を検出する必要がある。
【００９４】
Ｔ１時刻：
大気ダクティング現象が発生し、干渉局から送信されたＤＬ信号は、被干渉局のＵＬデータ受信に干渉している。
【００９５】
Ｔ２時刻：
被干渉局は、リモート干渉特性を検出しており、潜在干渉局に、必要な干渉フォールバック操作を実行するように通知するためのＲＳの送信を開始する。
【００９６】
Ｔ３時刻：
干渉局は、ＲＳを検出した後、干渉フォールバック操作を実行する。
もし干渉局によってＲＳが検出されたが、リモート干渉特性が検出されなかった場合、干渉局は、更に、ＲＳの送信を開始する必要がある。
【００９７】
そのうち、前記干渉フォールバック操作は、
（１）少なくとも１つのＤＬ直交周波数分割多重ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルにおいて、下りリンク信号送信電力を下げること、
（２）時間領域ガード間隔（ＧＰ）を増やすこと、
（３）特定の下りリンクＯＦＤＭシンボルでの信号送信を禁止することのうち、少なくとも１つを含む。
【００９８】
明らかなことに、干渉局が干渉フォールバック操作を実行すると、当該干渉局によるリモート被干渉局のＵＬデータへの干渉の問題を著しく軽減することができる。
【００９９】
留意されたいのは、基地局がＲＳの送信を停止する条件としては、所定期間内に何れのＲＳ信号も傍受されないことである。
【０１００】
一方、Ｔ３時刻の後に、大気ダクティング現象が消えていない限り、全ての基地局が、他の基地局から送信されたＲＳ信号を傍受でき、そのため、ＲＳ送信停止条件がトリガされない。更に、全ての基地局は、ＲＳを送信し続けることになるため、干渉フォールバック操作が継続的に維持できることを保証される。
【０１０１】
大気ダクティング現象が消えて始めて、何れの基地局も、ＵＬ信号受信ウィンドウ内で他の基地局から送信されたＤＬ信号（ＲＳを含む）を傍受できなくなる。このとき、図３に示すリモート干渉管理フローの全体を終了させることができ、当該リモート干渉管理フローは、
（１）干渉局は、干渉フォールバックプロセスを終了すること、
（２）干渉局及び被干渉局は、ＲＳの送信を停止することを含む。
【０１０２】
リモート干渉の問題を解決するために、本開示の実施例では、第一ネットワーク機器が更に提供されているが、第一ネットワーク機器は、課題を解決する原理が本開示の実施例における信号伝送方法と類似しているため、当該第一ネットワーク機器の実施について、方法の実施を参照可能であり、重複部分を繰り返して説明しない。
【０１０３】
図１１を参照して、本開示の実施例は、第一送受信機１１０１及び第一プロセッサ１１０２を含む第一ネットワーク機器であって、
前記第一送受信機１１０１は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信するためのものであり、
前記第一送受信機１１０１は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を傍受するために更に用いられる、第一ネットワーク機器を更に提供している。
【０１０４】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、リモート干渉が存在していると判断した場合、第一基準信号を送信するために更に用いられる。
【０１０５】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、第一ネットワーク機器の上りリンク干渉ノイズＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、リモート干渉が存在していると判断して、第一基準信号を送信するために更に用いられる。
【０１０６】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示するための前記第二基準信号が傍受されなかった場合、第一基準信号の送信を停止するために更に用いられる。
【０１０７】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第二基準信号を傍受するか、或いは、運用保守管理ＯＡＭ設定に従って、前記第二基準信号を傍受するために更に用いられる。
【０１０８】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、第一時間ウィンドウ内でリモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示するための前記第二基準信号が傍受されなかった場合、前記第二基準信号の傍受を停止するか、或いは、ＯＡＭ設定に従って、前記第二基準信号の傍受を停止するために更に用いられる。
【０１０９】
選択的に、前記第一時間ウィンドウは、第一ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものであってもよい。
【０１１０】
本開示の実施例において、前記の前記第二基準信号が傍受されなかったとは、傍受された前記第二基準信号の信号強度が第一閾値未満であることと、傍受された前記第二基準信号の数が第二閾値未満であることとのうち、少なくとも１つを意味する。
【０１１１】
本開示の実施例において、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である。
【０１１２】
本開示の実施例によるモバイル端末は、図５〜図６の方法実施例における各手順を実現できるが、重複を避けるため、ここで繰り返して説明しない。
【０１１３】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【０１１４】
リモート干渉の問題を解決するために、本開示の実施例では、第二ネットワーク機器が更に提供されているが、第二ネットワーク機器は、課題を解決する原理が本開示の実施例における信号伝送方法と類似しているため、当該第二ネットワーク機器の実施について、方法の実施を参照可能であり、重複部分を繰り返して説明しない。
【０１１５】
図１２を参照して、本開示の実施例は、第二送受信機１２０１及び第二プロセッサ１２０２を含む第二ネットワーク機器であって、
前記第二送受信機１２０１は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を傍受するためのものであり、
前記第二送受信機１２０１は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信するために更に用いられる、第二ネットワーク機器を更に提供している。
【０１１６】
本開示の実施例において、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である。
【０１１７】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、第二ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第一基準信号を傍受するか、或いは、ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号を傍受するために更に用いられる。
【０１１８】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、前記第一基準信号が傍受された場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を行うために更に用いられる。
【０１１９】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、前記第一基準信号が傍受された場合、前記第二基準信号を送信するために更に用いられる。
【０１２０】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、前記第一基準信号が傍受されなかった場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を停止するために更に用いられる。
【０１２１】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、前記第一基準信号が傍受されなかった場合、前記第二基準信号の送信を停止するために更に用いられる。
【０１２２】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、第二時間ウィンドウ内で前記第一基準信号が傍受されなかった場合、前記第一基準信号の傍受を停止するか、或いは、ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号の傍受を停止するために更に用いられる。
【０１２３】
選択的に、前記第二時間ウィンドウは、第二ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものである。
【０１２４】
本開示の実施例によるモバイル端末は、図７至図８の方法実施例における各手順を実現できるが、重複を避けるため、ここで繰り返して説明しない。
【０１２５】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【０１２６】
リモート干渉の問題を解決するために、本開示の実施例では、ネットワーク機器が更に提供されているが、ネットワーク機器は、課題を解決する原理が本開示の実施例における信号伝送方法と類似しているため、当該ネットワーク機器の実施について、方法の実施を参照可能であり、重複部分を繰り返して説明しない。
【０１２７】
図１３を参照して、本開示の実施例は、プロセッサ１３０１、送受信機１３０２、メモリ１３０３及びバスインターフェースを含む別のネットワーク機器１３００を提供している。
【０１２８】
そのうち、プロセッサ１３０１は、バスアーキテクチャ及び一般的な処理の管理を担うことが可能である。メモリ１３０３は、プロセッサ１３０１による実行操作時に用いられるデータを記憶可能である。
【０１２９】
本開示の実施例において、ネットワーク機器１３００は、メモリ１３０３に記憶されてプロセッサ１３０１上で動作可能なコンピュータプログラムを更に含んでもよく、当該コンピュータプログラムがプロセッサ１３０１によって実行されると、上記方法におけるステップが実現される。
【０１３０】
図１３において、バスアーキテクチャは、任意数の相互接続されたバス及びブリッジを含んでもよく、具体的には、プロセッサ１３０１をはじめとした１つ又は複数のプロセッサと、メモリ１３０３をはじめとしたメモリとの各種回路が繋げられている。バスアーキテクチャは、周辺機器、電圧レギュレータや電力管理回路等の様々な他の回路を互いに繋げることも可能であるが、これらは、当分野において公知されているため、本開示の実施例では、さらなる説明をしない。バスインターフェースは、インターフェースを提供するものである。送受信機１３０２は、複数の素子であってもよく、即ち送信機及び受信機を含んでもよく、伝送媒体にて様々な他の装置と通信するためのユニットを提供するものである。
【０１３１】
本開示の開示内容と関連付けて記載した方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアの方式で実現されてもよく、プロセッサでソフトウェアコマンドを実行する方式で実現されてもよい。ソフトウェアコマンドは、対応するソフトウェアモジュールで構成される。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、読取専用メモリＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、電気的にプログラマブル読取専用メモリＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、電気的に消去可能なプログラマブル読取専用メモリＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、レジスタ、ハードディスク、移動ハードディスク、読取専用光ディスクや本分野で周知されているあらゆる形式の記憶媒体に格納されてもよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサに結合される。よって、プロセッサは、当該記憶媒体から情報を読み取り、かつ当該記憶媒体に情報を書き込むことができる。勿論、記憶媒体は、プロセッサの構成部分であってもよい。プロセッサと記憶媒体は、ＡＳＩＣに位置してもよい。また、当該ＡＳＩＣは、コアネットワークインタフェース機器に位置してもよい。勿論、プロセッサと記憶媒体は、分離コンポネントとしてコアネットワークインタフェース機器に位置してもよい。
【０１３２】
当業者であれば、上記の１つまたは複数の例において、本開示に記載の機能がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらの任意の組み合わせによって実現可能であることは、意識可能である。ソフトウェアで実現される場合、これらの機能をコンピュータ読取可能な媒体に記憶するか、或いは、コンピュータ読取可能な媒体の１つまたは複数のコマンドまたはコードとして伝送される。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体を含む。通信媒体は、１つの場所から別の場所へコンピュータプログラムを伝送し易いあらゆる媒体を含む。記憶媒体は、汎用または特殊用途向けのコンピュータによってアクセスできるあらゆる利用可能な媒体である。
【０１３３】
以上に記載した具体的な実施形態によって、本開示の目的、技術案および効果をさらなる詳細な説明をしたが、以上の記載は、本開示の具体的な実施形態に過ぎず、本開示の保護範囲を限定するためのものではない。本開示の技術案を基に為したあらゆる修正、均等置換および改良などは、すべて本開示の保護範囲に含まれるべきである。
【０１３４】
当業者であれば、本開示の実施例は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供され得ると理解できる。従って、本開示の実施例は、完全にハードウェアの実施例、完全にソフトウェアの実施例、又はソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施例の形態を取り得る。しかも、本開示の実施例は、コンピュータ利用可能なプログラムコードを含む１つ又は複数のコンピュータ利用可能な記憶媒体（磁気ディスクメモリ、読取専用光ディスクＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、光学メモリなどを含むが、それらに限定されない）で実施されるコンピュータプログラム製品の形態を取り得る。
【０１３５】
本開示の実施例は、本開示の実施例による方法、機器（システム）及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照にして記載されている。フローチャート及び／又はブロック図における各フロー及び／又はブロック、及びフローチャート及び／又はブロック図におけるフロー及び／又はブロックの組み合わせは、コンピュータプログラムコマンドにより実現され得ると理解されるべきである。これらのコンピュータプログラムコマンドを汎用コンピュータ、専用コンピュータ、嵌め込み式プロセッサ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスのプロセッサに提供して１つの機器を形成し、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスのプロセッサにより実行されるコマンドにより、フローチャートの１つ又は複数のフロー及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックで指定される機能を実現するための装置を形成する。
【０１３６】
これらのコンピュータプログラムコマンドは、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスに特定の方式で動作するように導けるコンピュータ読み出し可能なメモリに格納されてもよく、当該コンピュータ読み出し可能なメモリに格納されるコマンドにより、コマンド装置を含む製品を形成する。当該コマンド装置は、フローチャートの１つ又は複数のフロー及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックで指定される機能を実現する。
【０１３７】
これらのコンピュータプログラムコマンドは、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスにロードされてもよく、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスで一連の操作ステップを実行することにより、コンピュータで実現される処理を形成し、コンピュータ又は他のプログラマブルデバイスで実行されるコマンドにより、フローチャートの１つ又は複数のフロー及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックで指定される機能を実現するためのステップを提供する。
【０１３８】
明らかなことに、当業者であれば、本開示の趣旨と範囲を逸脱せずに、本開示の実施例に対して様々な修正や変形をすることができる。本開示の実施例のこれらの修正や変形も、本開示の特許請求の範囲およびその同等技術の範囲に属するのであれば、本開示には、これらの修正や変形も含むこととする。
【図１】
2021534632.tif 000003
【図２】
2021534632.tif 000004
【図３】
2021534632.tif 000005
【図４】
2021534632.tif 000006
【図５】
2021534632.tif 000007
【図６】
2021534632.tif 000008
【図７】
2021534632.tif 000009
【図８】
2021534632.tif 000010
【図９】
2021534632.tif 000011
【図１０】
2021534632.tif 000012
【図１１】
2021534632.tif 000013
【図１２】
2021534632.tif 000014
【図１３】
2021534632.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ネットワーク機器に適用される信号伝送方法であって、
リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信することと、
リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在しているか否かを指示する第二基準信号を受信することとを含む、信号伝送方法。
【請求項２】
前記の第一基準信号を送信することは、
大気ダクティングが存在していると判断した場合、前記第一基準信号を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の大気ダクティングが存在していると判断した場合、前記第一基準信号を送信することは、
前記第一ネットワーク機器の上りリンク干渉ノイズＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）がリモート干渉特性を示す場合、大気ダクティングが存在していると判断して、前記第一基準信号を送信することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二基準信号が受信されなかった場合、前記第一基準信号の送信を停止することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の第二基準信号を受信することは、
前記第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第二基準信号を受信すること、又は、
運用保守管理ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）設定に従って、前記第二基準信号を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第一時間ウィンドウ内で前記第二基準信号が受信されなかった場合、前記第二基準信号の受信を停止すること、又は、
ＯＡＭ設定に従って、前記第二基準信号の受信を停止することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第一時間ウィンドウは、前記第一ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記の前記第二基準信号が受信されなかったとは、受信された前記第二基準信号の信号強度が第一閾値未満であること、受信された前記第二基準信号の数が第二閾値未満であることのうち、少なくとも１つを意味する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第二ネットワーク機器に適用される信号伝送方法であって、
リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を受信することと、
リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在しているか否かを指示する第二基準信号を送信することとを含む、信号伝送方法。
【請求項１１】
前記の第一基準信号を受信することは、
前記第二ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第一基準信号を受信すること、又は、
ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号を受信することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一基準信号が受信された場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を行うこと、
前記第一基準信号が受信された場合、前記第二基準信号を送信すること、
前記第一基準信号が受信されなかった場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を停止すること、又は、
前記第一基準信号が受信されなかった場合、前記第二基準信号の送信を停止することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第二時間ウィンドウ内で前記第一基準信号が受信されなかった場合、前記第一基準信号の受信を停止すること、又は、
ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号の受信を停止することを更に含み、
前記第二時間ウィンドウは、第二ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものであり、
前記の前記第一基準信号が受信されなかったとは、受信された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値未満であること、受信された前記第一基準信号の数が第四閾値未満であることのうち、少なくとも１つを意味する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
第一送受信機及び第一プロセッサを含む第一ネットワーク機器であって、
前記第一送受信機は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信するためのものであり、
前記第一送受信機は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在しているか否かを指示する第二基準信号を受信するために更に用いられる、第一ネットワーク機器。
【請求項１５】
第二送受信機及び第二プロセッサを含む第二ネットワーク機器であって、
前記第二送受信機は、リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を受信するためのものであり、
前記第二送受信機は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在しているか否かを指示する第二基準信号を送信するために更に用いられる、第二ネットワーク機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１８年８月６日に中国で出願された中国特許出願第２０１８１０８８６３９２．４号の優先権を主張し、その内容の全ては、援用により本願に組み込まれる。
本開示の実施例は、通信の技術分野に関し、具体的に、信号伝送方法及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
春から夏へ、夏から秋へ変わる時期の内陸地域や冬の沿海地域では、大気ダクティング（Ｓｕｒｆａｃｅ  ｄｕｃｔｉｎｇ）現象が発生し易い。図１に示すように、大気ダクティング現象が発生すると、対流圏には、ダクティング層と呼ばれて、温度逆転が発生したり水蒸気が高さにつれて急激に減少する階層が現れ、大部分の無線電波放射は、当該ダクティング層内に閉じ込まれて超屈折伝搬される。オーバーホライズン伝搬によれば、無線信号は、遠距離伝搬が可能で、且つ低い経路伝搬損失を受けることになる。
【０００３】
セルラ無線通信システム（例えば、第四世代移動通信４Ｇ（ｆｏｕｒｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の長期進化ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、又は第五世代移動通信５Ｇ（ｆｉｆｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の新しい無線ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システム）の場合、大気ダクティング現象が発生すると、リモート基地局の下りリンクＤＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）信号は、ローカル基地局の上りリンクＵＬ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）のデータ受信に強い干渉を与えてしまう。
【０００４】
図２に示すように、大気ダクティング層が存在するため、リモート干渉局（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｔｅ、又はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ  ｓｉｔｅ、又はＩｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ  ｓｉｔｅ）から送信されたＤＬ信号は、超遠距離（例えば、数十又は数百キロメートル）の空間伝搬を経た後も、高いエネルギーを持っており、ローカル被干渉局（Ｖｉｃｔｉｍ  ｓｉｔｅ又はＩｎｔｅｒｆｅｒｅｄ  ｓｉｔｅ）のＵＬ信号受信ウィンドウ内に入り込むことで、ローカル基地局のＵＬデータ受信に強い干渉を与える。
【０００５】
時間分割長期進化ＴＤ−ＬＴＥ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の現ネットワークでは、江蘇省、安徽省、海南省、河南省等の多くの省において、ＴＤ−ＬＴＥの上りリンクが広い領域に亘って干渉を受けており、上りリンク干渉ノイズＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）増分が２５ｄＢにも及ぶことが可能で、無線リソース制御ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続の確立成功率等の重要業績指標ＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の指標値が大幅に悪化していることが知られている。干渉を受けたセルは、主に農村のＦバンドであり、干渉時間は、主に０：００〜８：００に集中しており、影響を受けた基地局の数は、数百〜数万になっている。
【０００６】
図３を参照して、時分割複信ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）システムのネットワーキングでは、セル間の上下りリンク干渉を避けるために、同じ上下りリンク設定状況を選択するのが一般的である。そして、下りリンクと上りリンク送信間には、通常Ｎ（例えば、Ｎ＜１４）個の直交周波数分割多重ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルとされるガード間隔ＧＰ（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）が１つ設けられている。ＧＰの長さを選択するには、一定範囲（例えば、数十キロメートル）内の基地局の下りリンク伝送が本基地局の上りリンク受信に干渉を与えないことを保証する必要がある。
【０００７】
通常の場合、電磁波の空間伝搬時の損失を考慮すれば、本基地局は、数十又は数百キロメートル離れた基地局の下りリンク送信による干渉を体験することがない。
【０００８】
しかし、大気屈折や伝搬環境等の要因の影響により、数十又は数百キロメートル離れたリモート基地局の下りリンク送信が本基地局の上りリンク受信に干渉してしまい、所謂リモート干渉現象が起こる。当該リモート干渉現象では、干渉範囲が数十又は数百キロメートル（例えば、３００ｋｍ）にも及ぶことが可能で、伝搬レイテンシは、１ミリ秒（ｍｓ）であり、上下りリンクが切り替わるＧＰを超えており、干渉源は、ＧＰの前の下りリンクリソースとなる。
【０００９】
従って、リモート干渉を解決する技術案が切望されている。
【発明の概要】
【解決しようとする課題】
【００１０】
本開示の実施例の目的の１つは、リモート干渉の問題を解決した信号伝送方法及び機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第一態様において、本開示の実施例は、第一ネットワーク機器に適用される信号伝送方法であって、
リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信することと、
リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在しているか否かを指示する第二基準信号を受信することとを含む、信号伝送方法を提供している。
【００１２】
第二態様において、本開示の実施例は、第二ネットワーク機器に適用される信号伝送方法であって、
リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を受信することと、
リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在しているか否かを指示する第二基準信号を送信することとを含む、信号伝送方法を更に提供している。
【００１３】
第三態様において、本開示の実施例は、第一送受信機及び第一プロセッサを含む第一ネットワーク機器であって、
前記第一送受信機は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信するためのものであり、
前記第一送受信機は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在しているか否かを指示する第二基準信号を受信するために更に用いられる、第一ネットワーク機器を更に提供している。
【００１４】
第四態様において、本開示の実施例は、第二送受信機及び第二プロセッサを含む第二ネットワーク機器であって、
前記第二送受信機は、リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を受信するためのものであり、
前記第二送受信機は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在しているか否かを指示する第二基準信号を送信するために更に用いられる、第二ネットワーク機器を更に提供している。
【００１５】
第五態様において、本開示の実施例は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で動作可能なコンピュータプログラムとを含み、前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、上記に記載の第一ネットワーク機器に適用される信号伝送方法が実現されるか、或いは、上記に記載の第二ネットワーク機器に適用される信号伝送方法が実現される、ネットワーク機器を更に提供している。
【００１６】
第六態様において、本開示の実施例は、コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、上記に記載の第一ネットワーク機器に適用される信号伝送方法が実現されるか、或いは、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、上記に記載の第二ネットワーク機器に適用される信号伝送方法が実現される、コンピュータ読取可能な記憶媒体を更に提供している。
【発明の効果】
【００１７】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００１８】
以下の選択的な実施形態の詳細な説明を読むことで、当業者にとって、様々な他の利点及びメリットが明らかになるであろう。図面は、選択的な実施形態を示すためのものに過ぎず、本開示に対する制限と見なされるべきではない。更に、図面全体において、同じ部材は、同じ参照符号で示される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】大気ダクティング現象の模式図である。
【図２】リモート基地局による干渉の模式図である。
【図３】リモート干渉の模式図その一である。
【図４】リモート干渉の模式図その二である。
【図５】本開示の実施例における信号伝送方法のフローチャットその一である。
【図６】本開示の実施例における信号伝送方法のフローチャットその二である。
【図７】本開示の実施例における信号伝送方法のフローチャットその三である。
【図８】本開示の実施例における信号伝送方法のフローチャットその四である。
【図９】本開示の実施例における信号伝送の模式図である。
【図１０】本開示の実施例におけるＮＲ−ＲＩＭスキームの模式図である。
【図１１】本開示の実施例における第一ネットワーク機器の模式図である。
【図１２】本開示の実施例における第二ネットワーク機器の模式図である。
【図１３】本開示の実施例におけるネットワーク機器の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術案を明確且つ完全に説明するが、明らかなことに、説明される実施例は本開示の一部の実施例であり、すべての実施例ではない。本開示における実施例に基づいて、当業者によって創造的な労働を払わずに得られた他の実施例は、全て本開示の保護範囲に含まれるものとする。
【００２１】
本願の明細書、特許請求の範囲における用語「含む」及びそのあらゆる他の変形は、非排他的な包含をカバーするものであり、例えば、一連のステップやユニットを含む手順、方法、システム、製品や機器は、明示的に列挙されているこれらのステップやユニットのみを含むことに限定されず、明示的に列挙されていない他のステップやユニット、或いは、これらの手順、方法、製品や機器に固有の他のステップやユニットを含んでもよい。なお、明細書及び特許請求の範囲に使用される「及び／又は」とは、接続対象のうち、少なくとも１つを表すものであり、例えば、「Ａ及び／又はＢ」とは、Ａのみと、Ｂのみと、Ａ及びＢの両方があることとの３つの場合を含む。
【００２２】
本開示の実施例において、「例示的」または「例えば」などの用語は、例、例証または説明のためのものである。本開示の実施例において、「例示的」または「例えば」などの用語で記載されるあらゆる実施例または設計案は、他の実施例や設計案に比較してより好適であったり、より利点を有したりすると解釈されてはならない。適切に言えば、具体的な形態で関連概念を示すために、「例示的」または「例えば」などの用語が使用されている。
【００２３】
本明細書に記載の技術は、長期進化型ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥの進化ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムに限定されず、様々な無線通信システム、例えば符号分割多元接続ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、時間分割多元接続ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、周波数分割多元接続ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、直交周波数分割多元接続ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、シングルキャリア周波数分割多元接続ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、及び５Ｇ  ＮＲ等の他のシステムにも使用可能である。
【００２４】
用語「システム」と「ネットワーク」とは、互換的に用いられることが多い。ＣＤＭＡシステムは、例えばＣＤＭＡ２０００、ユニバーサル地上無線アクセスＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）等の無線技術を実現できる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷＣＤＭＡ）及び他のＣＤＭＡ変形態を含む。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線技術を実現できる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばウルトラモバイルブロードバンドＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、進化型ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ等の無線技術を実現できる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステムＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。ＬＴＥ及びより高度なＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いた新しいＵＭＴＳバージョンである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ及びＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、３ＧＰＰ）とい名前の組織からの文献に記載されている。ＣＤＭＡ２０００及びＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）という名前の組織からの文献に記載されている。本明細書に記載の技術は、上記のシステム及び無線技術に使用可能であるし、他のシステム及び無線技術にも使用可能である。
【００２５】
図４を参照して、同図には、リモート干渉管理フローが示されており、その基本的なフローは、以下の通りである。
【００２６】
ステップ４０１：被干渉局は、リモート干渉を検出した後、被干渉信号を送信する。
【００２７】
ステップ４０２：干渉局は、該当する被干渉信号を受信した後、干渉回避を実行する。
そのうち、干渉回避とは、ＧＰの前の下りリンク送信リソースを犠牲にすることである。
【００２８】
ステップ４０３：被干渉局は、リモート干渉を検出しないと、被干渉信号の送信を停止する。
【００２９】
ステップ４０４：干渉局は、該当する被干渉信号を受信しなった後、元の送信方式に回復する。
【００３０】
しかしながら、上記リモート干渉管理フローでは、ステップ４０４の後に、もしリモート干渉を引き起こす要因、例えば大気屈折等の現象が消えていなければ、被干渉局に干渉を与え続けることになり、更に、ステップ４０１〜ステップ４０４を再び実行する必要が出てくる。これに起因して、リモート干渉処理におけるピンポン効果が生じてしまう。
【００３１】
図５を参照して、本開示の実施例は、信号伝送方法を提供しており、当該方法の実行主体は、干渉局及び／又は被干渉局としての第一ネットワーク機器であってもよく、当該第一ネットワーク機器は、４Ｇ  ＬＴＥ基地局、５Ｇ  ＮＲ基地局、又は他の通信システムのネットワーク機器であってもよい。当該方法の具体的なステップは、以下の通りである。
【００３２】
ステップ５０１：リモート干渉を当該第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信する。
そのうち、第一基準信号は、第一類型の基準信号と呼ばれてもよく、又は被干渉信号と呼ばれてもよい。選択的に、当該第一基準信号は、他のネットワーク機器に干渉フォールバック操作を実行するようにトリガすることができる。
【００３３】
本開示の実施例では、選択的に、ステップ５０１において、第一ネットワーク機器は、リモート干渉が存在していると判断した場合、第一基準信号を送信する。具体的に、第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、リモート干渉が存在していると判断して、第一基準信号を送信する。そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００３４】
ステップ５０２：リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を受信する。
そのうち、第二基準信号は、第二類型の基準信号と呼ばれてもよく、又はフィードバック基準信号と呼ばれてもよい。選択的に、第二基準信号によって、大気ダクティング現象が消えたか否かを確定できる。
【００３５】
理解できるように、本開示の実施例において、第一基準信号と第二基準信号とは、同じ基準信号であってもよく、又は異なる基準信号であってもよい。本開示の実施例では、第一基準信号及び第二基準信号の形態が特に限定されない。
【００３６】
本開示の実施例では、選択的に、ステップ５０２において、以下の何れかの方式で第二基準信号を受信してもよい。
【００３７】
（１）第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第二基準信号を受信する。
そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００３８】
（２）運用保守管理ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）設定に従って、前記第二基準信号を受信する。
【００３９】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００４０】
図６を参照して、本開示の実施例は、別の信号伝送方法を提供しており、当該方法の実行主体は、干渉局及び／又は被干渉局としての第一ネットワーク機器であってもよく、当該第一ネットワーク機器は、４Ｇ  ＬＴＥ基地局、５Ｇ  ＮＲ基地局、又は他の通信システムのネットワーク機器であってもよい。当該方法の具体的なステップは、以下の通りである。
【００４１】
ステップ６０１：大気ダクティングが存在しているか否かを判断し、大気ダクティングが存在していると判断した場合、ステップ６０２を実行し、大気ダクティングが存在していないと判断した場合、引き続きステップ６０１を実行する。
【００４２】
例えば、第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、大気ダクティングが存在していると判断される。そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００４３】
ステップ６０２：リモート干渉を第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信する。
【００４４】
ステップ６０３：リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を受信する。その後、ステップ６０４、又はステップ６０５、又はステップ６０６を実行してもよい。
【００４５】
ステップ６０４：第二基準信号が受信されなかった場合、第一基準信号の送信を停止する。
【００４６】
ステップ６０５：第一時間ウィンドウ内で第二基準信号が受信されなかった場合、第二基準信号の受信を停止する。
そのうち、当該第一時間ウィンドウは、第一ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものであってもよいが、勿論、これに限定されない。
【００４７】
ステップ６０６：ＯＡＭ設定に従って、第二基準信号の受信を停止する。
【００４８】
理解できるように、第二基準信号が受信された場合、引き続きステップ６０２を実行してもよい。
【００４９】
本開示の実施例では、ステップ６０４及びステップ６０５において、第二基準信号が受信されなかったとは、受信された第二基準信号の信号強度が第一閾値未満であることと、受信された前記第二基準信号の数が第二閾値未満であることとのうち、少なくとも１つを意味する。
【００５０】
本開示の実施例において、第二基準信号が受信されたとは、受信された第二基準信号の信号強度が第一閾値超であること、受信された第二基準信号の数が第二閾値超であることのうち、少なくとも１つを意味する。
【００５１】
理解できるように、第一閾値及び第二閾値は、具体的な状況に応じて設定可能であり、本開示の実施例では、特に限定されない。
【００５２】
理解できるように、図６に示す実施例における第一基準信号及び第二基準信号の説明は、図５に示す実施例における第一基準信号及び第二基準信号の説明と同様であり、ここで繰り返して説明しない。
【００５３】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００５４】
図７を参照して、本開示の実施例は、更に別の信号伝送方法を提供しており、当該方法の実行主体は、干渉局及び／又は被干渉局としての第二ネットワーク機器であってもよく、当該第二ネットワーク機器は、４Ｇ  ＬＴＥ基地局、５Ｇ  ＮＲ基地局、又は他の通信システムのネットワーク機器であってもよい。当該方法の具体的なステップは、以下の通りである。
【００５５】
ステップ７０１：リモート干渉を当該第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を受信する。
そのうち、第一基準信号は、第一類型の基準信号と呼ばれてもよく、又は被干渉信号と呼ばれてもよい。選択的に、当該第一基準信号は、他のネットワーク機器に干渉フォールバック操作を実行するようにトリガすることができる。
【００５６】
本開示の実施例では、選択的に、ステップ７０１において、以下の何れかの方式で第一基準信号を受信してもよい。
【００５７】
（１）第二ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第一基準信号を受信する。
そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００５８】
（２）ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号を受信する。
【００５９】
ステップ７０２：リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信する。
そのうち、第二基準信号は、第二類型の基準信号と呼ばれてもよく、又はフィードバック基準信号と呼ばれてもよい。選択的に、第二基準信号によって、大気ダクティング現象が消えたか否かを確定できる。
【００６０】
理解できるように、本開示の実施例において、第一基準信号と第二基準信号とは、同じ基準信号であってもよく、又は異なる基準信号であってもよい。本開示の実施例では、第一基準信号及び第二基準信号の形態が特に限定されない。
【００６１】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００６２】
図８を参照して、本開示の実施例は、更なる別の信号伝送方法を提供しており、当該方法の実行主体は、干渉局及び／又は被干渉局としての第二ネットワーク機器であってもよく、当該第二ネットワーク機器は、４Ｇ  ＬＴＥ基地局、５Ｇ  ＮＲ基地局、又は他の通信システムのネットワーク機器であってもよい。当該方法の具体的なステップは、以下の通りである。
【００６３】
ステップ８０１：リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号が受信されたか否かを判断し、前記第一基準信号が受信された場合、ステップ８０２を実行し、前記第一基準信号が受信されなかった場合、ステップ８０３、又はステップ８０４、又はステップ８０５を実行してもよい。
そのうち、第一基準信号は、第一類型の基準信号と呼ばれてもよく、又は被干渉信号と呼ばれてもよい。選択的に、当該第一基準信号は、他のネットワーク機器に干渉フォールバック操作を実行するようにトリガすることができる。
【００６４】
本開示の実施例では、選択的に、ステップ８０１において、以下の何れかの方式で第一基準信号を受信してもよい。
（１）第二ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第一基準信号を受信する。
そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００６５】
（２）ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号を受信する。
【００６６】
ステップ８０２：前記第一基準信号が受信された場合、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信する。
そのうち、第二基準信号は、第二類型の基準信号と呼ばれてもよく、又はフィードバック基準信号と呼ばれてもよい。選択的に、第二基準信号によって、大気ダクティング現象が消えたか否かを確定できる。
【００６７】
理解できるように、本開示の実施例において、第一基準信号と第二基準信号とは、同じ基準信号であってもよく、又は異なる基準信号であってもよい。本開示の実施例では、第一基準信号及び第二基準信号の形態が特に限定されない。
【００６８】
前記第一基準信号が受信された場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理が行われる。
【００６９】
ステップ８０３：前記第一基準信号が受信されなかった場合、第二基準信号の送信を停止し、その後、ステップ８０１に戻る。
【００７０】
本開示の実施例において、前記第一基準信号が受信されなかった場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理が停止される。
【００７１】
ステップ８０４：第二時間ウィンドウ内で前記第一基準信号が受信されなかった場合、前記第一基準信号の受信を停止する。
そのうち、当該第二時間ウィンドウは、第一ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものであってもよいが、勿論、これに限定されない。
【００７２】
ステップ８０５：ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号の受信を停止する。
【００７３】
本開示の実施例では、ステップ８０３及びステップ８０４において、前記の第一基準信号が受信されなかったとは、受信された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値未満であることと、受信された前記第一基準信号の数が第四閾値未満であることとのうち、少なくとも１つを意味する。
【００７４】
それに対応して、第一基準信号が受信されたとは、受信された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値超であること、受信された前記第一基準信号の数が第四閾値超であることのうち、少なくとも１つを意味する。
【００７５】
理解できるように、第三閾値及び第四閾値は、具体的な状況に応じて設定可能であり、本開示の実施例では、特に限定されない。
【００７６】
理解できるように、図８に示す実施例における第一基準信号及び第二基準信号の説明は、図７に示す実施例における第一基準信号及び第二基準信号の説明と同様であり、ここで繰り返して説明しない。
【００７７】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００７８】
図９を参照して、本開示の実施例は、信号伝送方法を更に提供しており、その具体的なステップは、以下の通りである。
【００７９】
ステップ９０１：第一ネットワーク機器は、大気ダクティングが存在しているか否かを判断し、大気ダクティングが存在していると判断した場合、ステップ９０２を実行し、大気ダクティングが存在していないと判断した場合、引き続きステップ９０１を実行する。
そのうち、当該第一ネットワーク機器は、被干渉局とされる。
【００８０】
例えば、第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、大気ダクティングが存在していると判断される。そのうち、上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示すとは、上りリンクＩｏＴが、プリセットされた閾値を超えることを意味してもよいが、勿論、本開示の実施例では、閾値が特に限定されないことを理解できる。
【００８１】
ステップ９０２：第一ネットワーク機器は、リモート干渉を当該第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信する。
本開示の実施例において、ステップ９０２の内容は、ステップ５０１と同じであり、ここで繰り返して説明しない。
【００８２】
ステップ９０３：第二ネットワーク機器は、第一基準信号が受信されたか否かを判断し、第二ネットワーク機器によって前記第一基準信号が受信された場合、ステップ９０４を実行し、第二ネットワーク機器によって前記第一基準信号が受信されなかった場合、ステップ９０５を実行する。
そのうち、第二ネットワーク機器は、干渉局とされる。
【００８３】
ステップ９０４：第二ネットワーク機器によって前記第一基準信号が受信された場合、第二ネットワーク機器は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信する。
【００８４】
本開示の実施例において、第一基準信号が受信されたとは、受信された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値超であること、受信された前記第一基準信号の数が第四閾値超であることのうち、少なくとも１つを意味する。第二ネットワーク機器は、前記第一基準信号を受信した場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を行う。
【００８５】
本開示の実施例において、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である。
【００８６】
ステップ９０５：第二ネットワーク機器によって前記第一基準信号が受信されなかった場合、第二ネットワーク機器は、第二基準信号の送信を停止する。
【００８７】
本開示の実施例では、ステップ９０５において、前記の第一基準信号が受信されなかったとは、受信された前記第一基準信号の信号強度が第三閾値未満であることと、受信された前記第一基準信号の数が第四閾値未満であることとのうち、少なくとも１つを意味する。
【００８８】
ステップ９０６：第一ネットワーク機器は、第二基準信号が受信されたか否かを判断する。前記第二基準信号が受信されなかった場合、ステップ９０７を実行し、前記第二基準信号が受信された場合、ステップ９０２に戻る。
【００８９】
本開示の実施例において、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である。
【００９０】
ステップ９０７：第一ネットワーク機器によって前記第二基準信号が受信されなかった場合、第一ネットワーク機器は、第一基準信号の送信を停止する。
【００９１】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【００９２】
図１０を参照して、図１０は、リモート基地局による干渉の管理（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、ＲＩＭと略す）フローであり、その基本的なフローは、以下の通りである。
【００９３】
Ｔ０時刻：
全ての基地局は、特定の基準信号（ＲＳと略記する）を受信する。
潜在被干渉局（例えばＵＬトラフィックのある基地局）については、更に、干渉特性を検出する必要がある。
【００９４】
Ｔ１時刻：
大気ダクティング現象が発生し、干渉局から送信されたＤＬ信号は、被干渉局のＵＬデータ受信に干渉している。
【００９５】
Ｔ２時刻：
被干渉局は、リモート干渉特性を検出しており、潜在干渉局に、必要な干渉フォールバック操作を実行するように通知するためのＲＳの送信を開始する。
【００９６】
Ｔ３時刻：
干渉局は、ＲＳを検出した後、干渉フォールバック操作を実行する。
もし干渉局によってＲＳが検出されたが、リモート干渉特性が検出されなかった場合、干渉局は、更に、ＲＳの送信を開始する必要がある。
【００９７】
そのうち、前記干渉フォールバック操作は、
（１）少なくとも１つのＤＬ直交周波数分割多重ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルにおいて、下りリンク信号送信電力を下げること、
（２）時間領域ガード間隔（ＧＰ）を増やすこと、
（３）特定の下りリンクＯＦＤＭシンボルでの信号送信を禁止することのうち、少なくとも１つを含む。
【００９８】
明らかなことに、干渉局が干渉フォールバック操作を実行すると、当該干渉局によるリモート被干渉局のＵＬデータへの干渉の問題を著しく軽減することができる。
【００９９】
留意されたいのは、基地局がＲＳの送信を停止する条件としては、所定期間内に何れのＲＳ信号も受信されないことである。
【０１００】
一方、Ｔ３時刻の後に、大気ダクティング現象が消えていない限り、全ての基地局が、他の基地局から送信されたＲＳ信号を受信でき、そのため、ＲＳ送信停止条件がトリガされない。更に、全ての基地局は、ＲＳを送信し続けることになるため、干渉フォールバック操作が継続的に維持できることを保証される。
【０１０１】
大気ダクティング現象が消えて始めて、何れの基地局も、ＵＬ信号受信ウィンドウ内で他の基地局から送信されたＤＬ信号（ＲＳを含む）を受信できなくなる。このとき、図３に示すリモート干渉管理フローの全体を終了させることができ、当該リモート干渉管理フローは、
（１）干渉局は、干渉フォールバックプロセスを終了すること、
（２）干渉局及び被干渉局は、ＲＳの送信を停止することを含む。
【０１０２】
リモート干渉の問題を解決するために、本開示の実施例では、第一ネットワーク機器が更に提供されているが、第一ネットワーク機器は、課題を解決する原理が本開示の実施例における信号伝送方法と類似しているため、当該第一ネットワーク機器の実施について、方法の実施を参照可能であり、重複部分を繰り返して説明しない。
【０１０３】
図１１を参照して、本開示の実施例は、第一送受信機１１０１及び第一プロセッサ１１０２を含む第一ネットワーク機器であって、
前記第一送受信機１１０１は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を送信するためのものであり、
前記第一送受信機１１０１は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を受信するために更に用いられる、第一ネットワーク機器を更に提供している。
【０１０４】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、大気ダクティングが存在していると判断した場合、第一基準信号を送信するために更に用いられる。
【０１０５】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、第一ネットワーク機器の上りリンク干渉ノイズＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、大気ダクティングが存在していると判断して、第一基準信号を送信するために更に用いられる。
【０１０６】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示するための前記第二基準信号が受信されなかった場合、第一基準信号の送信を停止するために更に用いられる。
【０１０７】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、第一ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第二基準信号を受信するか、或いは、運用保守管理ＯＡＭ設定に従って、前記第二基準信号を受信するために更に用いられる。
【０１０８】
選択的に、前記第一送受信機１１０１は、第一時間ウィンドウ内でリモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示するための前記第二基準信号が受信されなかった場合、前記第二基準信号の受信を停止するか、或いは、ＯＡＭ設定に従って、前記第二基準信号の受信を停止するために更に用いられる。
【０１０９】
選択的に、前記第一時間ウィンドウは、第一ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものであってもよい。
【０１１０】
本開示の実施例において、前記の前記第二基準信号が受信されなかったとは、受信された前記第二基準信号の信号強度が第一閾値未満であることと、受信された前記第二基準信号の数が第二閾値未満であることとのうち、少なくとも１つを意味する。
【０１１１】
本開示の実施例において、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である。
【０１１２】
本開示の実施例によるモバイル端末は、図５〜図６の方法実施例における各手順を実現できるが、重複を避けるため、ここで繰り返して説明しない。
【０１１３】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【０１１４】
リモート干渉の問題を解決するために、本開示の実施例では、第二ネットワーク機器が更に提供されているが、第二ネットワーク機器は、課題を解決する原理が本開示の実施例における信号伝送方法と類似しているため、当該第二ネットワーク機器の実施について、方法の実施を参照可能であり、重複部分を繰り返して説明しない。
【０１１５】
図１２を参照して、本開示の実施例は、第二送受信機１２０１及び第二プロセッサ１２０２を含む第二ネットワーク機器であって、
前記第二送受信機１２０１は、リモート干渉を前記第一ネットワーク機器が受けていることを指示する第一基準信号を受信するためのものであり、
前記第二送受信機１２０１は、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号を送信するために更に用いられる、第二ネットワーク機器を更に提供している。
【０１１６】
本開示の実施例において、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、同じ基準信号であるか、或いは、前記第一基準信号と前記第二基準信号とは、異なる基準信号である。
【０１１７】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、第二ネットワーク機器の上りリンクＩｏＴがリモート干渉特性を示す場合、前記第一基準信号を受信するか、或いは、ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号を受信するために更に用いられる。
【０１１８】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、前記第一基準信号が受信された場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を行うために更に用いられる。
【０１１９】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、前記第一基準信号が受信された場合、前記第二基準信号を送信するために更に用いられる。
【０１２０】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、前記第一基準信号が受信されなかった場合、リモート干渉回避及び／又はリモート干渉除去を含むリモート干渉管理を停止するために更に用いられる。
【０１２１】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、前記第一基準信号が受信されなかった場合、前記第二基準信号の送信を停止するために更に用いられる。
【０１２２】
選択的に、前記第二送受信機１２０１は、第二時間ウィンドウ内で前記第一基準信号が受信されなかった場合、前記第一基準信号の受信を停止するか、或いは、ＯＡＭ設定に従って、前記第一基準信号の受信を停止するために更に用いられる。
【０１２３】
選択的に、前記第二時間ウィンドウは、第二ネットワーク機器によって設定されたもの又はＯＡＭによって設定されたものである。
【０１２４】
本開示の実施例によるモバイル端末は、図７至図８の方法実施例における各手順を実現できるが、重複を避けるため、ここで繰り返して説明しない。
【０１２５】
本開示の実施例では、リモート干渉及び／又は大気ダクティングが存在していることを指示する第二基準信号によって、リモート干渉現象を引き起こす要因が消えたか否かを正確に判断可能で、リモート干渉処理におけるピンポン効果が効果的に回避される。
【０１２６】
リモート干渉の問題を解決するために、本開示の実施例では、ネットワーク機器が更に提供されているが、ネットワーク機器は、課題を解決する原理が本開示の実施例における信号伝送方法と類似しているため、当該ネットワーク機器の実施について、方法の実施を参照可能であり、重複部分を繰り返して説明しない。
【０１２７】
図１３を参照して、本開示の実施例は、プロセッサ１３０１、送受信機１３０２、メモリ１３０３及びバスインターフェースを含む別のネットワーク機器１３００を提供している。
【０１２８】
そのうち、プロセッサ１３０１は、バスアーキテクチャ及び一般的な処理の管理を担うことが可能である。メモリ１３０３は、プロセッサ１３０１による実行操作時に用いられるデータを記憶可能である。
【０１２９】
本開示の実施例において、ネットワーク機器１３００は、メモリ１３０３に記憶されてプロセッサ１３０１上で動作可能なコンピュータプログラムを更に含んでもよく、当該コンピュータプログラムがプロセッサ１３０１によって実行されると、上記方法におけるステップが実現される。
【０１３０】
図１３において、バスアーキテクチャは、任意数の相互接続されたバス及びブリッジを含んでもよく、具体的には、プロセッサ１３０１をはじめとした１つ又は複数のプロセッサと、メモリ１３０３をはじめとしたメモリとの各種回路が繋げられている。バスアーキテクチャは、周辺機器、電圧レギュレータや電力管理回路等の様々な他の回路を互いに繋げることも可能であるが、これらは、当分野において公知されているため、本開示の実施例では、さらなる説明をしない。バスインターフェースは、インターフェースを提供するものである。送受信機１３０２は、複数の素子であってもよく、即ち送信機及び受信機を含んでもよく、伝送媒体にて様々な他の装置と通信するためのユニットを提供するものである。
【０１３１】
本開示の開示内容と関連付けて記載した方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアの方式で実現されてもよく、プロセッサでソフトウェアコマンドを実行する方式で実現されてもよい。ソフトウェアコマンドは、対応するソフトウェアモジュールで構成される。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、読取専用メモリＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、電気的にプログラマブル読取専用メモリＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、電気的に消去可能なプログラマブル読取専用メモリＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、レジスタ、ハードディスク、移動ハードディスク、読取専用光ディスクや本分野で周知されているあらゆる形式の記憶媒体に格納されてもよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサに結合される。よって、プロセッサは、当該記憶媒体から情報を読み取り、かつ当該記憶媒体に情報を書き込むことができる。勿論、記憶媒体は、プロセッサの構成部分であってもよい。プロセッサと記憶媒体は、ＡＳＩＣに位置してもよい。また、当該ＡＳＩＣは、コアネットワークインタフェース機器に位置してもよい。勿論、プロセッサと記憶媒体は、分離コンポネントとしてコアネットワークインタフェース機器に位置してもよい。
【０１３２】
当業者であれば、上記の１つまたは複数の例において、本開示に記載の機能がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらの任意の組み合わせによって実現可能であることは、意識可能である。ソフトウェアで実現される場合、これらの機能をコンピュータ読取可能な媒体に記憶するか、或いは、コンピュータ読取可能な媒体の１つまたは複数のコマンドまたはコードとして伝送される。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体を含む。通信媒体は、１つの場所から別の場所へコンピュータプログラムを伝送し易いあらゆる媒体を含む。記憶媒体は、汎用または特殊用途向けのコンピュータによってアクセスできるあらゆる利用可能な媒体である。
【０１３３】
以上に記載した具体的な実施形態によって、本開示の目的、技術案および効果をさらなる詳細な説明をしたが、以上の記載は、本開示の具体的な実施形態に過ぎず、本開示の保護範囲を限定するためのものではない。本開示の技術案を基に為したあらゆる修正、均等置換および改良などは、すべて本開示の保護範囲に含まれるべきである。
【０１３４】
当業者であれば、本開示の実施例は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供され得ると理解できる。従って、本開示の実施例は、完全にハードウェアの実施例、完全にソフトウェアの実施例、又はソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施例の形態を取り得る。しかも、本開示の実施例は、コンピュータ利用可能なプログラムコードを含む１つ又は複数のコンピュータ利用可能な記憶媒体（磁気ディスクメモリ、読取専用光ディスクＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、光学メモリなどを含むが、それらに限定されない）で実施されるコンピュータプログラム製品の形態を取り得る。
【０１３５】
本開示の実施例は、本開示の実施例による方法、機器（システム）及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照にして記載されている。フローチャート及び／又はブロック図における各フロー及び／又はブロック、及びフローチャート及び／又はブロック図におけるフロー及び／又はブロックの組み合わせは、コンピュータプログラムコマンドにより実現され得ると理解されるべきである。これらのコンピュータプログラムコマンドを汎用コンピュータ、専用コンピュータ、嵌め込み式プロセッサ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスのプロセッサに提供して１つの機器を形成し、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスのプロセッサにより実行されるコマンドにより、フローチャートの１つ又は複数のフロー及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックで指定される機能を実現するための装置を形成する。
【０１３６】
これらのコンピュータプログラムコマンドは、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスに特定の方式で動作するように導けるコンピュータ読み出し可能なメモリに格納されてもよく、当該コンピュータ読み出し可能なメモリに格納されるコマンドにより、コマンド装置を含む製品を形成する。当該コマンド装置は、フローチャートの１つ又は複数のフロー及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックで指定される機能を実現する。
【０１３７】
これらのコンピュータプログラムコマンドは、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスにロードされてもよく、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理デバイスで一連の操作ステップを実行することにより、コンピュータで実現される処理を形成し、コンピュータ又は他のプログラマブルデバイスで実行されるコマンドにより、フローチャートの１つ又は複数のフロー及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックで指定される機能を実現するためのステップを提供する。
【０１３８】
明らかなことに、当業者であれば、本開示の趣旨と範囲を逸脱せずに、本開示の実施例に対して様々な修正や変形をすることができる。本開示の実施例のこれらの修正や変形も、本開示の特許請求の範囲およびその同等技術の範囲に属するのであれば、本開示には、これらの修正や変形も含むこととする。
【国際調査報告】
2021534632.tif 000016
2021534632.tif 000017
2021534632.tif 000018
2021534632.tif 000019