【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７４６８８６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７４６８８６号の指定商品中第３類「かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第１８類「かばん金具，がま口口金，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入，傘，ステッキ，つえ、つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，人工角，ぞうげ，角，べっこう，さんご」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」、及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７４６８８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１５年８月２０日に登録出願、第３類、第９類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第４１類に属する後掲（１）のとおりの商品を指定商品として、同１５年１２月２５日に登録査定、同１６年２月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８６号証を提出した。
１　請求の理由
（１）商標法第４条第１項第１１号について
（１−１）請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する理由の根拠として後掲（２）の商標を引用する。
（１−２）本件商標と引用商標が類似する理由
（１−２−１）本件商標の称呼及び観念について
　本件商標は、甲第１号証のとおり、頭頂部の髪と思しき部分が尖り、パッチリとした大きな目をした幼児の頭部を描いた図形である。本件商標の図形は、米国人ローズ・オニールがキューピーのイラストを２０世紀初頭に発表して以来、我が国でも周知になった「キューピー」人形とその特徴を共通にするものである。
　ローズ・オニールの発表以来、我が国を含む世界中で「キューピー」のイラストを立体化した「キューピー」人形が製作されて人気を博し、我が国では、１９３０年代頃にセルロイド製の「キューピー」人形が製造されて広く流布した事実がある。当時、複数の企業が「キューピー」及び「キューピー人形」を商標登録し、使用した。
　請求人は、「キューピー」及び「キューピー」人形を商標としてマヨネーズ等の商品に使用し、盛大に宣伝広告した結果、これらの商標は、全国的に著名となった。その後、請求人は、商号をキユーピー株式会社とした。
　現在では、「キューピー」人形は、頭頂部が尖った目のパッチリと大きい裸体の幼児の人形として、我が国において広く認識されるに至っている。
　上記のとおり、「キューピー」の人形は、我が国で周知性を獲得していること、及び、本件商標の図形は、そのような周知なキューピー人形とその特徴を共通にすることから、本件商標に接する取引者又は需要者は、本件商標に係る図形を「キューピー」と認識することは、明らかである。
　したがって、本件商標からは、「キューピー」の称呼を生じるとともに、頭の先の髪と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児又はその人形である「キューピー」の観念を生じるものである。
　ちなみに、被請求人の所有に係る本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標に関する審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１０１３９号、甲第４５号証）においても、被請求人自身が登録第４９４８２１０号商標から「キューピー」の称呼・観念が生じると主張したこともあり、その判決においても、上述のことと同様の理由により、本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標から「キューピー」の称呼及び「キューピー」の観念が生じるとの認定がなされている。
　請求人は、前記の審決取消訴訟において、本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標に関し、当該商標が取引者又は需要者に対して実際にどのような印象・連想を与えるのかを明らかにすべく、複数のアンケート調査（マーク内容想起篇）を実施し、その結果を甲号証として提出した。それらのアンケート調査の結果は、本件商標の称呼・観念の認定についても重要な根拠となり得ると考えられるため、本件審判においても当該アンケート調査結果を証拠として提出し、また、以下にアンケートの内容について説明する。
（ａ）インターネットによるアンケート調査について
　請求人は、調査の専門業者である株式会社電通リサーチ（請求人とは何ら支配関係のない独立した調査会社である。）にアンケートを依頼した（甲第４６号証）。
　アンケートの内容は、本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標を提示し、「この絵をご覧下さい。あなたは、この絵を何の絵だと思われましたか。どのようなことでも良いので自由にお知らせ下さい。（問１）」「この絵をご覧になって思い浮かべる商品が何かありましたら、どのようなものでも結構ですので、ご自由にお知らせ下さい。（問２）」という質問に回答させるものである。アンケートは、全国を調査範囲として地域・性別・年代が偏らないような人口構成に準ずる割付けをしており、食品業界・調査業界の勤務者を除く１５歳から５９歳の男女１０００人を対象とすることにより、調査対象者に偏りがでないように充分に配慮されたものであり、インターネットを通じて２００８年５月９日から同年５月１１日の間に行われた。　なお、本アンケート調査は、選択肢を設けずに自然想起による回答を求めるものであり、また、次の質問に移ってから前の回答に戻れない等、回答者に先入観を与えないように配慮したものである。さらに、集められた回答から、短時間回答・不自然な長時間回答者を排除した。よって、本アンケートの結果は、信頼性が高いものといえる。
　このような方法で行われたアンケート調査の結果は、問１に対しては「キューピー（人形）」とする回答が全体で６１．６％と高い割合を示した。問２に対しては、「マヨネーズ」の商品を思い浮かべるとする回答の割合が全体で６５．９％にも及んだものである。
　なお、アンケートにおいては、複数回答が可能であることから、例えば、問１において「キューピー（人形）」と回答した対象者は、他の回答をもなし得るものである。これに関し、請求人は、前記調査会社を通じて、複数回答の傾向を分析した（甲第４７号証及び同第４８号証）。その結果によると、間１に対して「キューピー（人形）」と回答した対象者が複数回答したものは、最も多いものでも「赤ちゃん、子供」であるが、その割合は「キューピー（人形）」と回答した対象者の５．７％にすぎないものであった。また、「キューピー」「キューピー株式会社のマーク」「キューピーマヨネーズのマーク」「マヨネーズに使われているマーク」と、キューピーと関連がある回答の合計の割合は、他の回答との重複を除いても少なくとも６３．４％にも及んだ。
　問２に対しては、「マヨネーズ」と回答した対象者の平均反応数が１．１５となっており、「マヨネーズ」と回答した対象者の多くが「マヨネーズ」とのみ回答していることが分かる。また、「マヨネーズ」「ドレッシング」「パスタソース」「ベビーフード」「介護食」という請求人の取扱にかかる商品の回答の合計割合は、他の回答との重複を除いても少なくとも５８．９％であった。
　このように、本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標についての上記アンケート調査結果からも、一般需要者の多くは、本件商標から「キューピー（人形）」及び請求人の取扱に係る商品又は請求人を思い浮かべるといい得るものである。
（ｂ）インターネット調査と同じ質問について訪問面接によるアンケート調査について（甲第４９号証）
　前述のインターネットによるアンケート調査と同様に、調査の専門業者である株式会社電通リサーチにアンケート調査を依頼した。本アンケート調査は、首都圏（東京３０Ｋｍ圏）を対象範囲として、性別・年代が偏らないような人口構成に準ずる割付けをしており、第１段階で調査地点を無作為に抽出し、第２段階で抽出された地点の対象者を無作為に抽出する方法（エリアサンプリング）により、１５歳から５９歳の男女６３０人を対象とすることにより調査対象者に偏りがでないように充分に配慮されたものであり、２００８年５月１５日から同年５月２５日の間に行われた。
　なお、本アンケート調査は、甲第４６号証のインターネットによるアンケート調査と同様に、選択肢を設けずに自然想起による回答を求めるものであり、回答者に先入観を与えないように配慮したものである。
　また、本アンケート調査は、オムニバス・サーベイ（複数社の調査テーマを同一実施で相乗りさせて行う調査形式）で行うことにより、対象者が質問の目的に気付くことがないようにも配慮したものである。
　さらに、本アンケート調査は、オムニバス・サーベイの中でも最初に質問するようにしたため、他の質問の影響を受けることは、考えにくい。
　これらのことから、甲第４９号証のアンケート調査の結果も信頼性が高いものといえる。
　このような方法で行われたアンケート調査の結果は、問１に対しては「キューピー（人形）」とする回答が全体で７３．５％と非常に高い割合を示した。
　問２に対しては、請求人の主力商品である「マヨネーズ」を思い浮かべるとする回答の割合が全体で７２．７％にも及んだものである。
　なお、本アンケート調査においても、複数回答が可能であることから、請求人は、複数回答の傾向を分析した（甲第４８号証）。その結果によると、問１に対して「キューピー」「キューピー株式会社のマーク」「キューピーマヨネーズのマーク」「マヨネーズに使われているマーク」という、キューピーと関連がある回答の合計の割合は、他の回答との重複を除いても少なくとも６９．１％にも及んだ。問２に対しては、「マヨネーズ」「ドレッシング」「パスタソース」「ベビーフード」「介護食」という請求人の取扱にかかる商品の回答の合計の割合は、他の回答との重複を除いても少なくとも６０．７％であった。
　このように、本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標についての上記アンケート調査結果からも、一般需要者の多くは、本件商標から「キューピー（人形）」及び請求人の取扱に係る商品又は請求人を思い浮かべるといい得るものである。
　以上に述べたことにより、本件商標からは、「キューピー」の称呼及び「キューピー」の観念が生じるものである。
（１−２−２）引用各商標の称呼及び観念について
　引用に係る登録第４２７２９５３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４２７８３５９号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４３７２１１１号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第４２７２９５６号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第４３６７６５３号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第４３７２２０９号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第４３７２２１０号商標（以下「引用商標７」という。）、及び登録第４３６１６１２号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（２）のとおり上段に「キューピー」の片仮名文字を横書きし、中段に頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形を模した図形を有し、下段には、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。したがって、引用商標１ないし８からは、その構成文字及び図形に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第４４３５１０３号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲（３）のとおり、上段に「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字及び「キューピー」の片仮名文字を二段に横書きし、下段に頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形を模した図形を有してなるものである。したがって、引用商標９からは、その構成文字及び図形に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第４６２１６５４号商標（以下「引用商標１０」という。）、登録第４６７３４４１号商標（以下「引用商標１１」という。）、登録第４７２６４８８号商標（以下「引用商標１２」という。）、及び登録第４６９７６４６号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲（４）のとおり、上段に頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形を模した図形を有し、下段に「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字及び「キユーピー」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものである。したがって、引用商標１０ないし１３からは、その構成文字及び図形に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第４４５５２７３号商標（以下「引用商標１４」という。）、登録第１５９２１５４号商標（以下「引用商標１５」という。）、登録第２０５２４３１号商標（以下「引用商標１６」という。）、登録第４２９３４９３号商標（以下「引用商標１７」という。）、登録第４３３１０７６号商標（以下「引用商標１８」という。）、登録第４４２２９８４号商標（以下「引用商標１９」という。）、登録第４５６４５８５号商標（以下「引用商標２０」という。）、及び登録第４６４７８０４号商標（以下「引用商標２１」という。）は、「キューピー」の片仮名文字を横書きしてなるものである。したがって、引用商標１４ないし２１からは、その構成文字に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第４４４５３１６号商標（以下「引用商標２２」という。）、登録第４２９３４９４号商標（以下「引用商標２３」という。）、登録第４５９０３２１号商標（以下「引用商標２４」という。）、登録第４６００６４２号商標（以下「引用商標２５」という。）、及び登録第４６４７８０５号商標（以下「引用商標２６」という。）は、別掲（５）のとおり、頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形を模した図形からなるものである。したがって、引用商標２２ないし２６からは、その図形に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第４２３０８１０号商標（以下「引用商標２７」という。）は、別掲（６）のとおり、上段に「キューピー」の片仮名文字を横書きし、下段に頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形を模した図形を有するものである。したがって、引用商標２７からは、その構成文字及び図形に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第１８６９８５８号商標（以下「引用商標２８」という。）は、「キューピー」の片仮名文字を横書きしてなるものである。したがって、引用商標２８からは、その構成文字に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第１８４０８０号商標（以下「引用商標２９」という。）は、別掲（６）のとおり、上段に「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を横書きし、中段に頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形を模した図形を有し、下段に「キューピー」の片仮名文字を横書きしてなるものである。したがって、引用商標２９からは、その構成文字及び図形に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第２７１５８７３号商標（以下「引用商標３０」という。）は、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。したがって、引用商標３０からは、その構成文字に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第４００５３２５号商標（以下「引用商標３１」という。）は、別掲（８）のとおり、頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形の写実的な図形からなるものである。したがって、引用商標３１からは、その構成文字及び図形に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　同じく、登録第４１６０８２０号商標（以下「引用商標３２」という。）、登録第４２４０００２号商標（以下「引用商標３３」という。）、登録第４２１１２１２号商標（以下「引用商標３４」という。）、登録第４２１１２１３号商標（以下「引用商標３５」という。）、登録第４２０３９６８号商標（以下「引用商標３６」という。）、登録第４１６０８２４号商標（以下「引用商標３７」という。）、登録第４１５６３１５号商標（以下「引用商標３８」という。）、登録第４２４００００号商標（以下「引用商標３９」という。）、登録第４２４０００１号商標（以下「引用商標４０」という。）、登録第４２４０００３号商標（以下「引用商標４１」という。）、登録第４３４３３２６号商標（以下「引用商標４２」という。）、及び登録第４３４３３２７号商標（以下「引用商標４３」という。）は、別掲（９）のとおり、頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形の立体的形状からなるものである。したがって、引用商標３２ないし４３からは、その立体的形状に相応して、「キューピー」の称呼及び観念が生じるものである。
　以上のように、引用商標１ないし４３のいずれからも、「キューピー」の称呼及び「キューピー」の観念が生じるものである。
（１−３）
　上述のとおり、本件商標からは、「キューピー」の称呼及び「キューピー」の観念が生じる。また、引用各商標からも、「キューピー」の称呼及び「キューピー」の観念が生じる。これらのことから、本件商標と引用各商標は、互いにその称呼及び観念を同一とする類似商標であるといえる。
　さらに、本件商標は、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものである。
　なお、審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１０１３９号、甲第４５号証）においても、本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標は、請求人の保有する「キューピー」の文字商標・キューピーの図形商標等と同一の称呼及び観念（「キューピー」）を生じ、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨が認定されている。
　上記のことから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録を受けることができない商標であり、商標法第４６条第１項により無効とされるべきである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
（２−１）請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する理由の根拠として次の商標を引用する。
登録第５９５６９４号（引用商標４４）
商標　別掲（１０）のとおり
商品区分　第３０類
指定商品　調味料、香辛料
出願日　昭和３５年５月３１日
登録日　昭和３７年８月２４日
　
登録第８３２２８３号（引用商標４５）
商標　キューピー
商品区分　第３０類
指定商品　調味料、香辛料
出願日　昭和４１年８月１１日
登録日　昭和４４年９月２４日
（２−２）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する理由
（２−２−１）本件商標と引用商標との類似について
　本件商標は、頭頂部の髪と思しき部分が尖り、パッチリとした大きな目をした幼児の頭部を描いた図形であり、これより「キューピー」の称呼・観念を生ずることは、前記のとおりである。他方、引用に係る登録第５９５６９４号商標（以下「引用商標４４」という。）は、別掲（１０）のとおり、頭頂部と思しき部分が尖り、目がパッチリと大きい裸体の幼児の人形（いわゆる「キューピー人形」）を模した図形からなるものであり、ここから「キューピー」の称呼・観念を生ずるものである。
　同じく、登録第８３２２８３号商標（以下「引用商標４５」という。）は、前記のとおり「キューピー」の片仮名文字を横書きしてなるものであり、「キューピー」の称呼・観念を生ずるものである。
　したがって、キューピー人形の顔（頭部）の図形よりなる本件商標と引用商標４４及び引用商標４５とは、「キューピー」の同一の称呼・観念を有する類似の商標である。
（２−２−２）引用商標４４及び引用商標４５の著名性について
　請求人「キューピー株式会社」は、大正８年（１９１９年）に設立された会社であり、大正１４年に我が国初の国産マヨネーズの製造を開始し、「キユーピー」の文字及び「キューピー人形」よりなる商標を付して発売してより今日に至るまで、商標の書体、態様に多少の変更を加えつつも、一貫してこの商標を使用し続けてきたものである（甲第５２号証）。
　そして、戦後の国民の食生活の変化に伴い、洋食に合うマヨネーズが爆発的に売れるようになったことにより、「キューピー」「キューピー人形」の商標は、日本全国津々浦々にまで知れ渡るに至ったものである。
　請求人は、「キューピー」「キューピー人形」の商標を付したマヨネーズが全国的なシェアーを持つに至ったことから、昭和３２年に社名を「キューピー株式会社」に変更し、以来、今日までその社名を使用し続けてきたものである。
　請求人の多種にわたる商品が全国的規模で売れたことから、本件商標出願前には、「キューピー」といえば、直ちにマヨネーズをはじめとする請求人の商品あるいは請求人を指称するほどに広く知られるに至ったものである。そして、請求人の取扱商品は多種にわたるものであるのみならず、例えば、下記商品の日本国内における請求人の年度別シェアー及び順位は、次のとおりともに高いものである（甲第５３号証）。
　ソース類缶詰の販売集中度（販売量シェア）
　（平成１１年度）２１．３％　、（平成１２年度）２０．０％、（平成１３年度）２０．５％、（平成１４年度）２１．１％、（平成１５年度）１８．０％　、（平成１６年度）１９．１％、各第１位
　マヨネーズ類（液状ドレッシング類を除く）の生産集中度（生産量シェア）
　（平成１１年度）５９．７％、（平成１２年度）５９．４％、（平成１３年度）５９．０％、（平成１４年度）５８．４％、（平成１５年度）５８．６％、（平成１６年度）５６．６％、各第１位
　マヨネーズ類（液状ドレッシング類を除く）の販売集中度（販売金額シェア）
　（平成１４年度）７１．８％、（平成１５年度）７２．９％　（平成１６年度）７１．１％、各第１位
　液状ドレッシングの生産集中度（生産量シェア）
　（平成１１年度）５０．９％、（平成１２年度）５２．０％　、（平成１３年度）５３．５％　、（平成１４年度）５３．３％、（平成１５年度）５２．５％、（平成１６年度）５１．９％、各第１位
　液状ドレッシングの販売集中度（販売金額シェア）
　（平成１４年度）４２．３％、（平成１５年度）４１．２％、（平成１６年度）４２．７％、各第１位
　レトルトパスタソース類の販売集中度（販売金額シェア）
　（平成１５年度）２２．９％、（平成１６年度）２５．０％、各第２位
　レトルトスープ類の販売集中度（販売金額シェア）
　（平成１５年度）９．１％、（平成１６年度）９．０％、各第３位
　ベビーフードの販売集中度（販売金額シェア）
　（平成１１年度）１９．０％、（平成１２年度）２１．４％各第１位、（平成１３年度）２１．２％　、（平成１４年度）２１．６％、（平成１５年度）２３．０％　、（平成１６年度）２３．７％、各第２位　
　しかして、引用商標４４及び引用商標４５は、需要者の間に広く認識されている著名な商標であって、他人が使用することにより混同を生ずるおそれがあるものとして、防護標章の登録が認められているものである。引用商標４４についての防護標章の登録は、後掲（３）のとおりである。
　引用商標４４は、その指定商品の属する区分を除き、本件商標の指定商品の区分を含む全ての旧商品区分、また、現行区分では、第１類から第４２類までの区分について出所の混同のおそれがあるものとして防護標章の登録がなされており、この登録の事実は、引用商標４４の持つ非常に高い著名性を認めたものにほかならない（甲第５０号証）。
　同じく、引用商標４５は、その指定商品を除く多数の商品・役務について防護標章の登録がなされており（甲第５１号証）、この登録の事実は引用商標４５の持つ高い著名性を認めたものにほかならない。これらの防護標章登録の事実からみても、引用商標４４及び引用商標４５は、本件商標の登録出願日（平成１５年８月２０日）以前から現在に至るまで著名な商標であるといわなければならないものである。
　さらに、引用商標４４及びこれと「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字からなる商標は、「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」に日本の著名商標として掲載されており、この事実は、引用商標４４が非常に高い著名性を有することを裏付けるものである（甲第５４号証及び甲第５５号証）。
（２−２−３）「キューピー人形」よりなる商標の外観上の多様性
　請求人は、それぞれ外観が異なる多種多様な下記「キューピー人形」よりなる商標を所有し、これらの登録商標は、請求人により、指定商品について使用され、取引者・需用者に知られているものである。すなわち、請求人は、著名商標である引用商標４４及び引用商標４５の使用を中心とし、自らの所有に係る外観が異なる多種多様なキューピー人形からなる登録商標を本件商標の出願日前から使用しているところである。
１）登録第６１９８２２号商標（引用商標４４及び引用商標４５の連合商標）（甲第５６号証）
２）登録第４５９８７５２号商標（引用商標４４及び引用商標４５の連合商標である登録第１８５０４４４号商標の再出願商標）（甲第５７号証及び甲第５８号証）
３）登録第４１４８７７０号商標（甲第５９号証）
４）登録第４３８４７５０号商標（甲第６０号証）
５）登録第４４３３４７９号商標（甲第６１号証）
６）登録第４６３３０９６号商標（甲第６２号証及び甲第６３号証）
　なお、甲第６３号証の「キューピーアヲハタニュース」では、登録第４６３３０９６号商標が商品「マヨネーズ」及び「ドレッシング」について使用されており、さらに、キューピーの頭部の図形を含む商標も使用されている。
７）登録第４６３３０９７号商標（甲第６４号証）
８）登録第４６３３０９８号商標（甲第６５号証）
９）登録第４６３３０９９号商標（甲第６６号証）
１０）登録第４６９９１３０号商標（甲第６７号証）
（２−２−４）請求人が「キューピー人形」の頭部のみの商標を使用していることについて
　請求人は、「キューピー人形」の頭部のみの態様の商標を本件商標の出願日前から使用してきているものである。以下に、その使用について説明する。
１）甲第６８号証
　本号証は、請求人広報室が発行する「キューピー通信」内で、請求人が同社ホームページをリニューアルしたことを記念し、作成・贈答したキューピー人形の顔部分をデザインしたテレホンカードが１９９８年１２月に存在した事実を証するものである。
２）甲第６９号証
　本号証は、請求人広報室が発行する「キューピー通信」内で、請求人がキューピー人形図形商標の顔部分のみをモチーフとしたデザインを、請求人のホームページ内に少なくとも２００１年３月に使用していた事実を証するものである。
３）甲第７０号証
　本号証は、請求人がキューピー人形図形商標の顔部分のみをかたどった「たまごビスケット」を２００１年８月２３日より発売していた事実、及び、その顔部分のみをかたどったビスケットをパッケージに表示していた事実を証するものである。
４）甲第７１号証
　本号証は、請求人が一般公開している工場見学にて、キューピー人形図形商標の顔部分を主とする看板を広く公開している事実を証するものである。
５）甲第７２号証
　本号証は、請求人が販売しているキューピー人形図形商標の顔部分のみをかたどった「たまごビスケット」（商品パッケージにも表示）が２００２年１月３０日発行の書籍に掲載された事実を証するものである。
６）甲第７３号証
　本号証は、請求人が公開しているホームページにて、少なくとも２００２年２月２８日時点でキューピー人形図形商標の顔部分のみをアイコンとして使用していた事実を証するものである。
７）甲第７４号証
　本号証は、請求人が公開しているホームページにて、少なくとも２００３年３月１５日時点でキューピー人形図形商標の顔部分のみをアイコンとして使用していた事実、及び、甲６９号証のデザインを引き続き使用していた事実を証するものである。
８）甲第７５号証
　本号証は、請求人が公開しているホームページにキューピー人形図形商標の顔部分のみからなるデザインを、２００２年６月１０日時点で使用していた事実を証するものである。
９）甲第７６号証
　本号証は、請求人が、キューピー人形図形商標の顔のみをかたどった「たまごビスケット」を２００１年８月２３日時点で、パッケージに表示していた事実を証するものである。
１０）甲第７７号証
　本号証は、請求人が公開しているホームページにキューピー人形図形商標の顔部分のみからなるデザインを、少なくとも２００２年２月に使用していた事実を証するものである。
１１）甲第７８号証
　本号証は、請求人が作成した商品写真と請求書から構成される。具体的な内容は次のとおりである。
・「キューピークリアファイル」
　当該クリアファイルの写真は、請求人が製作したクリアファイルにおいてキューピー人形の顔部分のみが表示されていた事実を証するものであり、本号証に含まれる２００３年２月２８日付けのスーパーパッグ株式会社発行の株式会社トウ・キューピー宛ての請求書により、当該クリアファイル作成費用を支払ったことは明らかである。
　なお、株式会社トウ・キューピーは、元々は、請求人会社の親会社である株式会社中島董商店の１００％出資に係る子会社であり、請求人会社がその広告等を業務委託している会社である。また、請求人会社が中核をなすキューピー・アヲハタグループの商品及びオリジナルグッズ等を開発・企画し、インターネット等を通して販売する業務を行っている。その後、２００７年１０月に、株式会社トウ・キューピーから広告宣伝事業が分社化され、株式会社中島董商店の１００％出資に係る子会社「トウ・アドキューピー」が設立された。
　また、株式会社トウ・キユーピーは、株式会社中島董商店６０％、キューピー株式会社４０％の出資により、キューピー・アヲハタグループの商品及びオリジナルグッズの開発・企画・販売を行う会社として現在も存続している。
１２）甲第７９号証
　本号証は、「ラッピングバス写真」「請求書」「路線図」から構成される。具体的な内容は、次のとおりである。
・「ラッピングバス写真」
　当該写真のとおり、請求人は、キューピー人形の顔部分のデザインを表示し、東急バス・京王電鉄バス・都営バスにて企業広告をラッピングしたバスを走行させていた。
・「請求書」
（ａ）株式会社東急エージェンシー発行の平成１４年４月１９日付けの株式会社トウ・キューピー（請求人関連会社、現・株式会社トウ・アドキユーピー、以下、「株式会社トウ・キューピー」という。）宛ての請求書
　請求人は、キューピー人形の顔部分のデザインを表示し、東急バスにて企業広告をラッピングしたバスを、少なくとも２００２年４月から２００３年３月の期間、淡島地区（渋谷〜田園調布）及び目黒地区（目黒〜碑文谷、目黒〜二子玉川）にて７台走行させていた。本請求書は、当該ボディバス掲出料及びラップ制作費の請求書である。
（ｂ）株式会社東急エージェンシー発行の平成１５年４月２０日付けの株式会社トウ・キューピー宛ての請求書
　請求人は、キューピー人形の顔部分のデザインを表示し、東急バスにて企業広告をラッピングしたバスを、少なくとも２００３年４月から２００４年３月の期間、淡島地区（渋谷〜田園調布）及び目黒地区（目黒〜碑文谷、目黒〜二子玉川）にて７台走行させていた。本請求書は、当該ボディバス掲出料及びラップ制作費の請求書である。
（ｃ）株式会社朝日広告社発行の平成１５年３月２０日付けの及び平成１４年１月２０日付けの株式会社トウ・キューピー宛の請求書、京王電鉄バス中野営業所路線図
　請求人は、キューピー人形の顔部分のデザインを表示して、京王電鉄バスにて企業広告をラッピングしたバスを、少なくとも平成１４年１月から平成１５年１２月の期間、後述の渋６３、６４、４５路線にて１台走行させていた。上記の渋６３、６４、４５路線は、本号証中の京王電鉄バス中野営業所路線図に示されている。上記の株式会社朝日広告社発行の請求書は、当該ラッピングバス等の費用の請求書である。
　なお、株式会社朝日広告社と株式会社トウ・キューピーは、それぞれ資本関係のない独立した会社である。請求人会社から広告宣伝について業務委託を受けていた株式会社トウ・キユーピーは、複数の広告宣伝業務をまとめて株式会社朝日広告社に依頼している。
　また、株式会社朝日広告社から株式会社トウ・キューピーヘの請求書については、まとめて依頼している広告宣伝各種を含む請求書となっているため、本件と関連のない請求については、請求書中の記載を黒塗りにしている。
（ｄ）株式会社朝日広告社発行の平成１４年８月２０日付けの株式会社トウ・キューピー宛の請求書、株式会社朝日広告社発行の平成１４年９月２０日付けの株式会社トウ・キューピー宛の請求書
　請求人は、キューピー人形の顔部分のデザインを表示して、都営バスにて企業広告をラッピングしたバスを、少なくとも２００２年８月から２００３年７月の期間及び２００２年９月から２００３年８月の期間、都０４（豊海水産埠頭〜東京丸の内南口）にて１台、及び、渋谷一般（都０６；渋谷駅〜新橋駅、学０３；渋谷駅〜日赤医療センター、学０６；恵比寿駅前〜日赤医療センター、渋８８；渋谷〜新橋駅北口、田８７；渋谷駅〜田町駅）にて１台走行させていた。上記の株式会社朝日広告社発行の請求書は、当該ラッピングバス等の費用の請求書である。なお、株式会社朝日広告社と株式会社トウ・キューピーの関係は、上述のとおりである。
（ｅ）株式会社共栄サービス発行の平成１４年６月２４日付けの株式会社トウ・キューピー宛の請求書、株式会社共栄サービス発行の平成１５年６月２３日付けの株式会社トウ・キューピー宛の請求書、株式会社共栄サービス発行の平成１３年９月２５日付けの株式会社トウ・キューピー宛ての請求書、大阪市オリンピック招致局（代行　株式会社共栄サービス）発行の平成１３年４月１日付けの株式会社トウ・キューピー宛の請求書、大阪市営バス各営業所別路線図
　請求人は、キューピー人形の顔部分のデザインを表示して、大阪市営バスにて企業広告をラッピングしたバスを、少なくとも２００１年４月及び１０月から６ヶ月間に５台づつ、２００２年７月から１２ヶ月間、２台、２００３年６月３０日から２００４年６月２９日の期間に１台走行させていた。上記の株式会社共栄サービス発行の平成１３年４月１日、同９月２５日、同１４年６月２４日及び同１５年６月２３日付けの請求書は、当該ラッピングバス等の費用の請求書である。
　本号証中の大阪市営バス各営業所別路線図は、（ｅ）の項において言及した企業広告をラッピングしたバスの路線を示すものである。
　なお、株式会社共栄サービスと株式会社トウ・キューピーは、資本関係のない会社である。請求人会社から広告宣伝について業務委託を受けていた株式会社トウ・キューピーが、大阪市営バスのラッピング広告についての業務を株式会社共栄サービスに依頼したものである。
　以上の証拠から、請求人は、キューピー人形の図形の顔部分のみからなる商標を大々的に使用していることが明らかである。
（２−２−５）本件商標をその指定商品・役務について使用した場合の混同のおそれについて
ａ　本件商標と引用商標４４及び引用商標４５とは、「キューピー」の同一の称呼・観念を有する類似の商標であること。
ｂ　引用商標４４は、本件商標の指定商品・役務をはじめとする全ての商品・役務について他人が使用した場合、混同を生じさせるおそれがある極めて著名なものであり、同じく引用商標４５は、本件商標の指定商品・役務をはじめとする多くの分野の商品・役務について他人が使用した場合、混同を生じさせるおそれがある著名なものであること。
ｃ　請求人は、引用商標４４及び引用商標４５の使用を中心に、外観が異なる多種多様なキューピー人形よりなる商標をその取扱に係る商品について使用していること。
ｄ　請求人は、キューピー人形の図形の顔部分のみからなる商標を大々的に使用していること。
　上記ａないしｄの事実から、本件商標は、これをその指定商品・役務について使用するときは、その商品・役務が請求人若しくは請求人の関連会社の業務に係る商品・役務であるかのごとく混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、被請求人が、引用商標４４及び４５と称呼・観念を同じくする本件商標を、その指定商品・役務について使用する場合には、その商品・役務が請求人若しくは請求人の関連会社の業務に係る商品・役務であるかの如く混同を生じることは、明らかである。
　以上述べたとおり、本件商標は、請求人若しくは請求人の関連会社の業務に係る商品と混同を生ずるおそれのある商標であり、商標法第４条第１項第１５号に該当し登録を受けることができない商標である。
２　答弁に対する弁駁
（１）商標法第４条第１項１１号について
（１−１）答弁書「被請求人の反論の要旨」の項について
　被請求人は、「請求人の各引用商標のうち『キューピー』の称呼及び観念に識別力はなく、各引用商標の要部となるのはこれらの外観だけである。しかし、本件商標の外観と各引用商標の外観との間に類似性は認められないのであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に抵触しない。」と主張する。
　しかしながら、商標とは商品・役務の識別標識であるため、商標の識別力の有無は、商標が使用される商品・役務との関係において、当該使用商品・役務の品質表示語等の一般的な表示であるか否かを具体的取引事情に基づいて判断されなければならないものであり、上記の被請求人の主張は、これらの点を全く無視しているものである。仮に本件商標の指定商品・役務の分野において「キューピー」の語や「ＫＥＷＰＩＥ」の語や請求人のキューピー人形図形が多くの者によって一般的な用語・表示として使用されているのであれば、本件指定商品・役務の分野においてこれらの語等は、識別力がないと考えられるかも知れないが、被請求人は、そのような主張・立証を一切行っておらず、またそのような事実もない。
　したがって、被請求人の主張は、失当である。
（１−２）答弁書「各引用商標と本件商標の類似性」の項について
（１−２−１）「商標の類似性における判断基準」について
　被請求人は、「商標の観念及び称呼に出所識別力がなければ、たとえ当該観念及び称呼が類似していても、それをもって商標の類似性を認めることはできない。」と主張しているが、その主張の前に掲げられた最判昭和４３年２月２７日の氷山印事件の判決の抜粋に、その主張の根拠は見いだすことができない。よって、被請求人のこの主張には、根拠がない。
　また、被請求人は、特定の名称等を特定の事業者の商品・役務に付したとしても、その特定の名称等が特定の事業者の商品・役務のみを指すものではなく、その特定の事業者以外の商品・役務の名称等や他の名称等としても広く使用されている場合には、当該名称等は、特定の事業者の商品・役務を示すものとして識別力を有するとはいえないと主張する。
　しかし、上記（１−１）で述べたことと同様に、請求人のこの主張も、商標が使用される商品・役務との関係を全く無視した主張である。商標は、商品・役務の識別標識であるため、特定の名称の識別力を検討するためには、必ず使用される商品・役務との関係を考慮しなければならない。特定の名称も、特定の事業者とは異なる事業者によって異なる商品等に使用されれば、特定の事業者以外の出所を識別するための標識となり得るのは、当然のことである。
　なお、被請求人が引用した「青丹よし」の語に関する裁判例（大阪地裁平成２０年７月１０日判決）においても、「青丹よし」の名称は、ある種の干菓子に広く付されてきたものであることから、「和三盆と葛粉で短冊型に打ち固めた干菓子」を指定する登録商標中の「青丹よし」の語の識別力が否定されたものであり、指定商品との関係を具体的に考慮した上での判断である。
　また、同じく被請求人が引用した登録商標「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」「ルネッサンス」（指定役務：「宿泊施設の提供」等）の語に関する裁判例は、同役務を指定し、かつ「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」「ルネッサンス」の語を要部に含む異なる者の登録商標や、同様の宿泊施設名が多数存在する等の事情を考慮した上で、「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」「ルネッサンス」の語の「自他商品識別力、出所表示機能は弱い」と判断されたものである。よって、本件とは、事情が全く異なる。
（１−２−２）答弁書「各引用商標における出所識別力のある部分」について
　被請求人は、米国の女流画家ローズ・オニールがキューピーのイラストを創作した点を説明し、「『キューピー』は、そもそもローズ・オニールが創作したキューピー人形をはじめとするキャラクターを識別する称呼及び観念である。」と主張する。
　しかしながら、本件において問題とすべきなのは、米国においてそもそも誰が「キューピー」を創作したものかではなく、日本において、本件商標の指定商品・役務の分野の取引者又は需要者が本件商標をどのように認識するかである。「キューピー」は、ローズ・オニールが創作したものであるとのことが日本において取引者又は需要者に殆ど認識されていない以上、そもそも「キューピー」がローズ・オニールの創作にかかるものであるとの主張は、本件無効審判においては無意味である。
　被請求人は、「大正時代にさかのぼる大ブーム以来、現代に至るまで、『キューピー』は、一貫して、ローズ・オニールが制作したキューピー・キャラクターないしキューピー人形を識別する称呼及び観念である。」と述べているが、取引者又は需要者がそのように認識することを一切立証していないものである。
　したがって、本件無効審判における被請求人の前記の主張は根拠がない。　また、被請求人は、「キューピーが日本人に広く親しまれているものであり、請求人の商品を指す称呼及び観念でないことは、平成１５年（行ケ）第１９２号審決取消訴訟事件（乙第１２号証）において次のように認定されているとおりである。」と主張するが、乙第１２号証の判決を読めば明らかなとおり、この判決では「キューピー」が「請求人（キューピー株式会社）の商品を指す称呼及び観念でない」との認定は行われていない。
　さらに、「（上記判決において認定されたところによれば、各種辞書類において）、キューピーは、キューピー人形の特徴を持つキャラクター一般の名称として説明されている・・・」と記載されているが、当該判決で言及された辞書類においては、「キューピー人形」の説明がなされているのであって「キューピー」とは、「キューピーのキャラクター一般の名称」である旨が説明されているものではない。
　加えて、辞書類において「キューピー」は「請求人の商品を示す商標である。」のような説明がないことを理由として、本件商標の指定商品・役務との関係で「キューピー」「ＫＥＷＰＩＥ」の語の識別力を否定することができないことは、明らかである。
　被請求人は、「被請求人の努力により、キューピーがローズ・オニールの作品であること、請求人である「キューピー株式会社」は、ローズ・オニールの創作したオリジナルのキューピーとは、何ら関係がないことも認知されるようになった。」と主張する。
　しかし、被請求人は、このような主張の証拠を一切提出していない。請求人が知る限り、「キューピー」がローズ・オニールの作品であることは、我が国においてほとんど知られておらず、したがって、請求人会社がローズ・オニールの創作にかかるオリジナルのキューピーと関係がないことも一般には、認知されていない。
　なお、審判請求書において請求人が言及した、被請求人の所有に係る本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標に関する審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１０１３９号）の判決においても、「・・・キューピーが初めて日本にお目見得し、あっというまに国民的に普及してからでも原作者ローズ・オニールの存在はもとより、名前すら全くとよいほど伝えられなかった。」との証拠資料の記載が引用され（甲第４５号証第２８頁第１行目以降）、「我が国において、本件商標の出願登録時はもとよりその査定時においても、『キューピー』について、『ローズ・オニールが創作したオリジナルのキューピー』とそれ以外の『キューピー』が截然と区別して認知されていたとまでは到底認めることができない…」と認定されている（甲第４５号証第２８頁１１行目以降）。そして、この判決に関しては、上告審不受理となっているため、この判決は、確定したものである（甲第８０号証）。
　さらに、甲第４６号証及び同第４９号証のアンケート調査結果をみても、本件商標と同一態様の図形を見て「ローズ・オニール」を想起したアンケート回答者は、ほとんどいなかった。このことからも、本件商標からローズ・オニールを想起する取引者又は需要者は、非常に少ないことが分かる。
　被請求人は、乙第３３号証の新聞記事で請求人会社の広報室が「キューピーはみんなのもの」とのコメントを出したことを取り上げ、引用各商標によってキューピーの称呼及び観念を独占しているものでないことを請求人自ら認めていると主張する。
　このコメントは、キューピー人形の流行を歓迎する趣旨のものであって商標の問題とは一切関係がないこと、したがって、請求人が引用各商標の独占権を放棄することを認めたものではないことは、当該新聞記事全体を見れば明らかである。
　被請求人は、答弁書第９頁「ｂ．各引用商標の出所識別力」の項において、引用各商標から「キューピー」の称呼及び観念が生じると認めているが、一方で、「キューピー」の称呼及び観念には、出所識別力がなく、本件商標と引用各商標の類否判断においては、外観のみを比較して類否を決めなければならないと主張する。
　しかし、審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１０１３９号）の確定判決において、「・・・原告が『キューピー』のキャラクターをマヨネーズの宣伝広告に使用することによって、『キューピーマヨネーズ』として著名となり、『キューピー』の付されたマヨネーズを他から識別することを可能としている事実からも明らかなように、『キューピー』の称呼及び観念に何ら識別力がないということができないことは明らかであり・・・」との認定がなされている（甲第４５号証第３０頁下から第３行目以降）。
　したがって、答弁書第９頁「ｂ．各引用商標の出所識別力」の項における被請求人の主張は、失当である。
　なお、被請求人は、「平成１５年（行ケ）第１９２号審決取消請求事件においては、次のように、『キューピー』が請求人の商品を示すものとしての識別力がないと結論付けている。」として、当該判決の抜粋を引用しているが、当該判決の全文を読めば明らかなとおり、当該判決では、そのような認定は、一切していない。
　ちなみに、被請求人は、「ローズ・オニールが初めてキューピーのイラストを雑誌に掲載して発表したのは１９０９年のことであった。」として乙第５号証を提出しているが、ローズ・オニールは、遅くとも１９０３年にはキューピーのイラストを雑誌に発表していた。平成１６年（ネ）第１７９７号判決（甲第８１号証）の第１１７頁７行目以降では、「１９０９年作品は、１９０３年作品（前記６のとおり、既に公有物となっている。）の二次的著作物であり・・・」と認定されている。
（１−２−３）答弁書「各引用商標における出所識別力のある部分」について
　被請求人は、「１９９５年から、キューピーの著作権の所在について調査を開始した。３年に及ぶ調査の結果、ローズ・オニールの著作権は、米国では保護期間を経過しているが、調査当時の日本では、保護期間が存続していること、その著作権は、ローズ・オニール遺産財団によって処分されないままになっていることが判明した。」と主張している。この記載をそのまま読むと、あたかも同遺産財団は、継続的に存在していたように読める。
　しかし、実際には、同遺産財団は、その遺産中にもはやみるべきものがないことを理由に１９６４年１月１６日に清算されていたものである（甲第８２号証）。
　その後、被請求人は、キューピーの著作権が第三者に譲渡された記録はないとして、その日本における著作権を譲り受けた。そして、１９９７年に同遺産財団は、再建された。
　これらのことを考慮すると、同遺産財団は、被請求人の働きかけによって再建された可能性があると請求人は考える。なお、被請求人は、１９９８年５月１日にキューピーに関する日本における著作権をローズ・オニール遺産財団から１５，０００ＵＳドルで譲り受け、そのわずか１ヶ月半後の１９９８年６月１６日に訴額１１億３８０万円で請求人会社に対する訴訟を提起した。
　また、当時キューピーを商標として使用していた株式会社日本興業銀行、牛乳石鹸共進社株式会社やキューピー人形を製造する玩具メーカーに対しても、被請求人は、キューピーの著作権の使用許諾料の支払いを請求した。
　これらのことを考慮すると、被請求人は、日本においてローズ・オニールの正当なキューピーを広めるためというよりも、むしろ、日本でキューピーの著作物を使用していた企業から使用許諾料を得る目的で著作権を譲り受けたのではないかと疑われるものである。
　答弁書第１４頁下から４行目以降において、被請求人は、「請求人は、権利者であるローズ・オニール遺産財団から何ら許諾を得ることなく、ローズ・オニールの著作物の名称である『キューピー』の称呼を文字商標として出願し、さらに、ローズ・オニールの創作したキューピー人形に着想を得た請求人独自の図案を図形商標として出願し、商標法第４条第１項第７号の公序良俗に違反する商標登録を行っていた。」と主張する。
　しかし、請求人の行為が公序良俗違反に該当しないのは、甲第８３号証及び同第８４号証の確定判決をかんがみれば明らかである。
　被請求人は、「そのため、請求人は、正当な権利者であるにもかかわらず、商標登録が困難な状況に立たされた。そこで、被請求人は、『キューピー』ではなく『ＲＯＳＥ　Ｏ’ＥＩＬＬ　ＫＥＷＰＩＥ（ローズオニールキューピー）』の称呼を生じる文字商標を出願し、商標登録を受けた。」とのことである。
　しかし、「キューピー」に識別力がないと主張するならば、そもそも最初から「キューピー」を出願しようとすること自体が矛盾していると請求人は考える。
　被請求人は、甲第４６号証のアンケート調査結果について、このアンケート調査のＱ１の回答として「キューピー株式会社のマーク」と回答した者が２．１％にとどまる点を指摘し、請求人の各引用商標を含め請求人のイメージと混同している者は、ほぼ皆無であると主張する。しかし、このアンケート調査のＱ１は、「この絵をご覧下さい。あなたは、この絵を何の絵だと思われましたか。どのようなことでも結構ですので、ご自由にお知らせ下さい。」という質問である。この質問の趣旨からして、会社名ではなく、図形の名称を回答しようとするのは自然なことである。
　したがって、「キューピー株式会社のマーク」と回答した者が少ない点をもって、本件商標と引用各商標の間における出所の混同のおそれを否定することはできない。
　また、被請求人は、「アンケートでは、問１回答後、問２を回答する形式となっている。問１で『キューピー』と回答した者は、思い浮かべる商品を問われた場合、本件商標に用いられるイラストではなく、自身の回答から『キューピー・マヨネーズ』という商品を連想してしまったにすぎない。」と指摘し、問２に対する「マヨネーズ」との回答は、誘導によって得られたものであると主張する。
　これについては、被請求人のいうとおり、問１において「キューピー」と回答した者が自身の回答から「キューピー・マヨネーズ」の商品を連想したというのであれば、それは、本件商標から想起される「キューピー」から、被請求人会社ではなく、請求人会社を連想したことを意味する。
　すなわち、上記の被請求人の主張は、本件商標から「キューピー」を想起し、そこから請求人会社を連想した回答者が多かったことを自認したことになる。このことからも、本件商標がその指定商品に使用されれば、商品の出所について混同が生じるおそれが高いことは、明白である。
　ちなみに、問１は、単純に何の絵だと思ったのかということを質問しており、商標の類似性や混同のおそれにかかる紛争が背景にあることをアンケート回答者に予想させる余地はない。
　問２は、回答者に類似や混同のおそれが問題になっていることを憶測させる要素を与えることなく、出所の混同のおそれの有無を認定するのに必要な情報を引き出す質問事項となっている。これは、米国の裁判例で生成されたＥＸＸＯＮ（事件）法を用いたものであり、客観的な調査方法といえるものである。答弁書第１７頁におけるアンケート調査結果（甲第４９号証）に関する主張においても、被請求人は、「本件商標の図形に接した者の中で、キューピーマヨネーズを想起したものは５．９％ないし請求人を想起した者は１．１％と僅少である。」と指摘するが、上記の甲第４６号証のアンケート調査結果について述べたところと同様に、問１の質問の趣旨からして、会社名や商品名ではなく、図形の名称を回答しようとするのは、自然なことである。
　また、甲第４９号証のアンケート調査結果の問２が誘導によって得られたものであるとの被請求人の主張も、甲第４６号証のアンケート調査結果について述べたところと同様に、上記の被請求人の主張は、本件商標から「キューピー」を想起し、そこから請求人会社を連想した回答者が多かったことを自認したことになる。
　したがって、上記のアンケート調査の結果をかんがみても、本件商標がその指定商品に使用されれば、商品の出所について混同が生じるおそれが高いことは、明白である。
（１−３）以上に述べてきたことから、答弁書において「本件商標と各引用商標の問に同一性又は類似性は認められないから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に抵触しない。」とする被請求人の主張には、根拠がない。　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
（２−１）答弁書「被請求人の主張の要旨」の項について
　被請求人は、「本件商標と各引用商標とは、上述のとおり類似性は認められない。その上、各引用商標には周知著名性はないのであるから、混同を生じるおそれはなく、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に抵触しない。」とする。
　しかし、審判請求書及び上記（１）にて述べたとおり、本件商標と引用各商標とは、類似するものであり、引用各商標は、著名性を獲得しているものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２−２）答弁書「商標の類似性の程度」の項において、被請求人は、「引用商標４４（甲第５０号証）及び４５（甲第５１号証）において識別力が認められるのは、引用商標４４及び４５の外観に限られるため、この部分が各引用商標の要部となる。本件商標の外観と引用商標４４及び４５の外観は全く異なるのだから、本件商標と引用商標４４及び４５は類似性がない。」と主張する。しかし、審判請求書及び上記（１）において述べたことから、本件商標と引用商標４４及び４５は、同一の称呼及び観念を生じるため、互いに類似の関係にあることが明らかである。
（２−３）答弁書「周知著名性及び独創既の程度」の項において、被請求人は、引用商標４４及び４５の著名性が認められるとしても、その図案が「マヨネーズ」に使用される範囲において、著名と認められるにすぎないとする。引用商標４４及び４５は、これらが請求人の商品「マヨネーズ」に使用されたことをきっかけとして全国的に知れ渡るに至ったことは事実であるが、その後、請求人によって多種多様な商品に使用された結果、より広い商品分野での著名性を獲得するに至っている。
　このことは、審判請求書で詳しく述べたとおり、引用商標４４及び４５と同一態様の商標が、ほぼ全区分の商品・役務について防護標章登録による保護を受けていることからも分かる。
（２−４）答弁書「取引の実情」の項において、被請求人は、本件商標の指定商品・役務と引用商標４４及び４５の指定商品は関連性がないことを主張する。
　しかし、上述のとおり、引用商標４４及び４５は非常に広い範囲の商品・役務について防護標章登録が認められているものである。このため、本件商標が引用商標４４及び４５の指定商品とは直接に関連しない本件商標の指定商品・役務について使用されると出所の混同を生じるおそれがあるというのが、商標法第４条第１項第１５号該当性に関する請求人の主張である。
（２−５）答弁書「防護商標に関して」の項において、被請求人は、平成１５年（行ケ）第１０３号審決取消請求事件の判決の抜粋を引用して、請求人が審判請求書で列挙した防護標章登録の存在をもって、本件商標と引用商標４４及び４５との間で混同が生じるとの請求人は、成り立たないと主張する。
　これについて、請求人は、当該防護標章登録の存在によって引用商標４４及び４５の著名性を立証しようとしているのであって、防護標章が登録されている事実のみをもって、本件商標と引用商標４４及び４５との間に混同のおそれがあると主張しているのではない。したがって、請求人の主張は、平成１５年（行ケ）第１０３号審決取消請求事件の判決の趣旨に反するものではない。
　また、被請求人は、「そもそも、防護標章は、登録防護標章の指定商品または指定役務について登録防護標章と同一の商標を使用する行為が登録商標権を侵害するものとみなす制度にすぎず（商標法第６７条）、登録防護標章の指定商品または役務についてまで、当該標章が著名であることを根拠づけるものではない。」とする。
　これに関しては、商標法第６４条には、登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが防護標章登録の要件の一つとして挙げられているため、防護標章登録制度は、著名性の認定を含むものであることは、明らかであり、被請求人が主張するように一定の行為を商標権侵害とみなす制度にすぎないものではない。
　なお、請求人が主張するのは、第３０類の商品を指定して登録されている引用商標４４及び第３１類の商品を指定して登録されている引用商標４５は、審判請求書において掲げたとおりの広範囲の商品・役務について防護標章登録を受けるほど著名であるという点である。
　したがって、答弁書第２２頁５行目から７行目における被請求人の主張は失当である。
（２−６）以上のことより、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当しないとする被請求人の主張は、根拠がない。
（３）商標法第２９条該当性について
　答弁書の「商標法第２９条該当性」の項においては、被請求人は、請求人の本件無効審判の請求行為は、商標法第２９条にいう「使用」に該当するため、請求人は、各引用商標に基づく無効審判請求を行うことはできないと主張する。
　しかし、商標法第２９条は、商標権者等の指定商品・役務についての登録商標の使用がその商標登録出願日前に生じた他人の著作権と「抵触」するとき等に、登録商標の「使用」を制限する旨の規定である。
　請求人と被請求人は、「キューピー」の著作権に基づく著作権侵害訴訟を過去に争ってきたが、請求人の行為が、被請求人が所有していた著作権を侵害しないことは、甲第８１号証の判決を見れば明らかである。したがって、まず、請求人が引用各商標を使用する行為は他人の著作権と「抵触」するものではなから、請求人が本件審判を請求することについて商標法第２９条該当性が問題となる余地はない。
　次に、被請求人は、「商標法第二十九条は、商標権がその商標登録出願日前に成立した著作権と抵触する場合、商標権者はその限りで商標としての使用ができないのみならず、当該著作物の複製物を商標に使用する行為が自己の商標権と抵触してもその差止等を求めることができない旨を規定していると解すべきである。」との最高裁判所平成２年７月２０日第２小法廷判決の抜粋を引用し、前記判決文中の「差止等」には、無効審判の請求も含まれると主張する。
　しかしながら、この判決は、特定の行為が商標権侵害に該当するか否かの場面における判断であって、特定の商標登録について無効審判を請求し得るか否か（すなわち商標登録の有効性）については何ら判断していないものである。
　被請求人は、前記判決文中の「差止等」に「無効審判請求」も含まれると当然のように主張するが、この主張には、全く根拠がない。被請求人の所有に係る本件商標と同一態様の登録第４９４８２１０号商標に関する審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１０１３９号）の確定判決においても、次のとおり認定されている（甲第４５号証第３３頁１行目以降）。
　「商標法第２９条は、『商標権者・・・は、指定商品・・・についての登録商標の使用がその使用により・・・その商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、指定商品・・・のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。』と規定し、商標法における（商標を含む）標章の『使用』態様については、同法第２条第３項第１〜８号に限定的に列挙されているところ、無効審判請求及び審決取消訴訟の提起は、上記各号所定の行為のいずれにも該当しないから、著作権との抵触の有無を論ずるまでもなく、商標法第２９条に基づく被告の主張は失当である。なお、商標法第２９条は、商標権者の商標の使用を商標登録出願前の出願や発生に係る他人の権利と抵触しない範囲に限定することにより、商標権と他の権利との調整を図る規定であり、商標権者が類似する他人の商標登録の無効を請求する場合である本件に類推すべき基礎となる事情も認められない。」これらのことから、被請求人の「商標法第２９条該当性」に関する主張は、誤りである。
（４）権利濫用について
（４−１）被請求人は、最高裁判所平成２年７月２０日第２小法廷判決の抜粋を引用し、請求人の行為は公正な法秩序の維持に反し、権利濫用に該当すると主張する。しかし、請求人の行為が権利濫用に該当しないのは、甲第８１号証、同第８３号証、同第８４号証の判決をかんがみれば明らかである。　なお、被請求人は、答弁書第２６頁下から１０行目以降において、請求人が「キューピーの図柄やキューピーの名称を剽窃して出願しこれを登録した。」としているが、請求人は当該図柄や名称を盗み取って自分のものとして発表したことはない。
　また、被請求人は、「請求人が、このように、著作権に対する調査を怠り、無断使用を継続してきた・・・」と主張する。しかし、請求人が引用商標の使用を開始した１９２５年頃は、日本では、多数の者が多数の「キューピー」なる商品を開発販売している状況であり、「キューピー」の語や図形は、パブリックドメインとして、公衆に使用が許されたものであると信じても無理からぬ状況であった。
　請求人は、１９７０年頃から、米国において、引用各商標のルーツを探るための調査を行った結果、上記のとおり、ローズ・オニール遺産財団が遺産中にもはやみるべきものがないことを理由に清算してしまっていたと判断した。このような状況においては、請求人が「キューピー」の語及び図形については、著作権者が存在しないと考えたことは合理的である。
　以上のことから、請求人の行為は、公正な法秩序の維持に反し権利濫用に該当するとの被請求人の主張は誤りである。
（４−２）被請求人は、請求人が使用の実績も使用の意思も有していない引用商標を出願登録していると指摘し、そのような引用各商標に基づき無効審判請求を認めることは、不使用による取消制度を骨抜きにし、本来商標法により保護されるべきでない商標を不当に維持するだけにとどまらず、登録商標を使用する第三者の正当な利益をも積極的に害するものであって、商標権の濫用に該当すると主張する。
　しかしながら、請求人は、本件商標の指定商品・役務の範囲に属する商品・役務について、引用各商標を使用しているものであり、その一部としてあげれば、例えば「携帯電話用ストラップ」「文房具類」「かばん」「食器類」等について引用各商標を使用している。一例として、一部の商品についての引用商標の使用証拠を提出する（甲第８５号証及び第８６号証）。
　上記のとおり、請求人は、引用商標の指定商品・役務について引用各商標を使用しており、又は使用意思を有しているため、「請求人が使用の実績も使用の意思も有していない引用商標を出願登録している」として請求人の行為が権利濫用に該当するとする被請求人の主張は、何ら根拠がなく、虚言と言わざるを得ない。
（５）むすび
　以上述べたとおり、被請求人の主張はいずれも理由・根拠がなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであり、商標法第４６条第１項により無効とされるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５７号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号の該当性について
（１）各引用商標と本件商標との類似性
（ア）最判昭和４３年２月２７日民集２２巻２号３９９頁（氷山印事件）は、商標の類否について次のように判断している。
「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。」
　したがって、商標の類否は、出所に誤認混同をきたすおそれがあるか、すなわち出所識別力の有無をもって判断される。
　また、上掲最判は、商標の外観、観念、称呼と出所に誤認混同をきたすおそれ（出所識別力）との関係について、次のように判示している。
　「商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、従って、右三点のうちその一において類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない。」
　したがって、商標の観念及び称呼に出所識別力がなければ、たとえ当該観念及び称呼が類似していても、それをもって商標の類似性を認めることはできない。
　たとえば、特定の名称を特定の事業者の商品・役務に付したとしても、その特定の名称が特定の事業者の商品・役務のみを指すのではなく、その特定の事業者以外の商品・役務の名称や他の名称としても広く使用されている場合には、当該名称は、特定の事業者の商品・役務を示すものとして識別力を有するとはいえない。
　さらに、特定の外観を特定の事業者の商品・役務に付したとしても、その外観がその特定の事業者以外の商品・役務の外観や他の外観としても広く使用されている場合には、当該外観は、特定の事業者の商品・役務を示すものとして識別力を有するとはいえない。加えて、特定の事業者の商標から特定の観念が生じるとしても、当該事業者の商標以外からも同じ観念が生じる場合には、その特定の観念は、識別力を有するとはいえない。
　以上のことは、結合商標の場合についても当てはまる。すなわち、商標に識別力を有しない部分がある場合、商標の類否を判断するにあたっては、識別力を有しない部分を除外し、識別力を有する部分のみを比較しなければならない（大阪地方裁判所平成２０年７月１０日判決青丹よし事件、知的財産高等裁判所平成２０年５月２９日判決ルネサンス事件）。
（イ）各引用商標における出所識別力のある部分
ａ．称呼・観念における出所識別力
（ａ）キューピーの称呼及び観念が本来的に要する識別機能
　引用商標から生じる「キューピー」の称呼及び観念は、もとはといえば、米国の女流画家ローズ・オニールが創作したキューピー人形を起源とするキューピーの形状を有するキャラクターを識別する称呼及び観念である。ローズ・オニールは、キューピーを創作する以前は、雑誌などの挿絵画家として活躍し、挿絵作品も多く残している画家であり（乙第１号証ないし第３号証）、２００８年、米国において、キューピー作品をはじめとする絵画が再評価され、女性に送る視覚芸術賞を獲得している（乙第４号証）。
　ローズ・オニールが初めてキューピーのイラストを雑誌に掲載して発表したのは１９０９年のことであった（乙第５号証）。ローズ・オニールが発表したキューピー作品は、単なるイラストではなく、物語性がある絵本である。その中に登場する何人かのキューピーは、リーダーでトップノットに「Ｋ」と描かれた旗を付けているキューピー村の村長さんであるワグ、エプロンをしてみんなにごちそうを作るクック、大工のカーペンター、鉄砲を持っているアーミー、マフラーをしているボイス、麦わら帽子をかぶっているファーマーないしガーデナー、日よけ帽をかぶっているボンネット、浮き輪を身につけているライフガード、めがねをして調べものをしているプロフェッサーなど、物語の中における役割を与えられ性格づけがされている。ローズ・オニールは、このようなキャラクター設定を行った上で、キューピー作品を何作も残している（乙第６号証ないし第８号証）。つまり、キューピー作品は、ローズ・オニールの芸術作品なのである。ローズ・オニールは、このキューピー作品によって一躍有名となり、その後、キューピー作品をもとにキューピー・キャラクターを立体化したキューピー人形を創作した（乙第９号証ないし第１１号証）。ローズ・オニールの創作したキューピーは、これが大正時代に日本に伝わり大ブームとなった（乙第１号証及び第２号証）。このように、「キューピー」は、そもそもローズ・オニールが創作したキューピー人形をはじめとするキャラクターを識別する称呼及び観念である。
（ｂ）キューピーの称呼及び観念の広がり
　大正時代にさかのぼる大ブーム以来、現代に至るまで、「キューピー」は、一貫して、ローズ・オニールが制作したキューピー・キャラクターないしキューピー人形を識別する称呼及び観念である。
　しかし、キューピーがローズ・オニールの著作物であることを知らない多数の者が、模倣の「キューピー」キャラクターや「キューピー」の名称を商標として登録している（乙第１２号証ないし第３０号証）。さらに、旧日本興行銀行、旧和光証券、牛乳石鹸共進社など大手企業も、ローズ・オニールの著作権が存続しているにもかかわらず、無断で「キューピー」を利用していた（乙第３３号証）。
　したがって、「キューピー」の称呼及び観念は、ローズ・オニールが創作したキューピー・キャラクターないしキューピー人形を識別する称呼及び観念を意味するだけでなく、ローズ・オニールのキューピー・キャラクターを模倣するキャラクターや人形一般を指す称呼及び観念となった。
　キューピーが日本人に広く親しまれているものであり、請求人の商品を指す称呼及び観念でないことは、平成１５年（行ケ）第１９２号審決取消請求事件（乙第１２号証）において次のように認定されているとおりである。
　「『キューピー人形』は、米国人の女流画家ローズ・オニール・ウイルソンが１９１２年に家庭雑誌に描いたキューピッドの絵が評判になり、翌１９１３年にこれを模したセルロイド製の人形として発売され、世界的に広く販売されて日本にも輸入された。その後、セルロイドの主要原料である樟脳が特産品の日本でも製造されるようになり、１９３６年から１９３７年にかけて、日本で大量に安価に生産された『キューピー人形』が、当時全盛期を迎えていたセルロイド玩具産業の花形商品となって、欧米に大量に輸出された。このようにして、『キューピー人形』は、日本人に広く親しまれ、角川外来語辞典第２版には『キューピッドをこっけい化した、頭の先のとがった裸体人形。』と、また、平凡社大百科事典には『ローマ神話の恋愛の神キューピッドをかわいらしい表情のマスコットにつくったもの。頭髪のとがった裸形のベビー人形で背中に羽がある。』と、さらに、広辞苑第４版には『頭の先が尖り、目の大きい裸体の人形』とそれぞれ記載されているだけでなく、平成３年９月１５日、『キューピー人形』とともに、マヨネーズ、銀行マスコット、石けんなど日本で開発されたキューピー商品の数々を紹介するなどした『キューピー讃歌』と題する書籍（大澤秀行著）が株式会社出版芸術社から発行された」。
　上記判決において認定されたところによれば、角川外来語辞典、平凡社大百科事典、広辞苑などの辞書において、キューピーは、キューピー人形の特徴を持つキャラクター一般の名称として説明されているものの、「請求人の商品を示す商標である」という説明は一切されておらず、請求人の商品を示すものとしての識別力がないことは明らかである。
　さらに、新言海（乙第３４号証）においても、キューピーは、「キューピッドを滑稽化した子供の裸体姿の人形」をさす名称及び概念であると定義され、キューピーは、キューピー人形の特徴を持つキャラクター一般の名称として説明されている。
　また、広辞苑第６版（乙第３５号証）においては、「オニールのキューピッドの絵を模したセルロイド製のおもちや。頭の先がとがり、目の大きい裸体の人形。１９１０年代にアメリカで発売。商標名。」と記載され、キューピーがローズ・オニールの作品であることが明記されている。
　なお、キューピーの商標登録を行っているのは請求人だけとは限らず、請求人の商標であるとは、記載されていない。また、コンサイスカタカナ語辞典（乙第３６号証）、広辞林（乙第３７号証）、角川小辞典２６外来語の語源（乙第３８号証）においては、ローズ・オニールの作品をオリジナルとすることが明記されている。
　被請求人は、キューピーがローズ・オニールの著作であり、日本においては著作権が存続しているということを知って以来、その事実を世の中に訴え続けた（乙第３１号証）。そして、請求人の努力により、キューピーがローズ・オニールの作品であること、請求人である「キューピー株式会社」は、ローズ・オニールの創作したオリジナルのキューピーと何ら関係がないことも認知されるようになった。
　現在では、我が国において、ローズ・オニールのキューピー作品に対する著作権の保護期間は消滅し、キューピー作品は、パブリック・ドメインとなった（乙第３２号証）。そのため、これまでにも増して、多数の者がローズ・オニールの創作した「キューピー」のキャラクターと「キューピー」の名称を利用して、独自の商品を販売するようになっている（乙第３３号証）。したがって、いまや「キューピー」の称呼及び観念は、ローズ・オニールの創作したキャラクターや人形だけでなく、これに類似するキャラクターや人形一般を指す称呼及び観念となっている。しかも、請求人は、「キューピーはみんなのもの」であると公言し、各引用商標によってキューピーの称呼及び観念を独占しているものではないことを自ら認めている（乙第３３号証における平成１９年５月２日読売新聞夕刊記事）。
ｂ．各引用商標の出所識別力
　各引用商標はいずれも、文字もしくは図形又は文字及び図形を構成要素とする。各引用商標における文字部分又は図形部分は、「キューピー」の称呼及び観念をも生ずる。しかし、前述のとおり、「キューピー」の称呼及び観念自体は、ローズ・オニールの創作したキャラクター又はこれに類似するキャラクターや人形一般を指す称呼及び観念として社会的に定着しているものであって、請求人一人が独占できるものではない。
　したがって、各引用商標における出所識別力は、当該文字又は図形にのみに所在し、当該文字又は図形から生ずる「キューピー」の称呼及び観念にまで及ぶものではない。すなわち、そもそも需要者や取引者は、各引用商標を「キューピー」と呼び、「キューピー」の観念を想起するのではなく、「キューピー」の形状をしたキャラクターを「キューピー」と呼び、その観念を想起しているにすぎない。
　「キューピー」の称呼及び観念が、請求人の商品とのみ結びついて、自他商品を識別し、その出所を表示するものとしての識別力を有すると解することはできない。実際に、平成１５年（行ケ）第１９２号審決取消請求事件（乙第１２号証）においては、次のように、「キューピー」が請求人の商品を示すものとしての識別力がないと結論づけている。
　「なるほど、被告らの宣伝広告活動が、『キューピー人形』の存在を日本人の記憶の中にとどめることに貢献している部分があるということは否定できない。しかしながら、『キューピー人形』は、前記のとおり、１９３６年から１９３７年にかけて、日本で大量に安価に生産され、当時全盛期を迎えていたセルロイド玩具産業の花形商品となって、欧米に大量に輸出されたものであり、戦前戦後を通じて、日本人に広く知られ、親しまれてきており、現に被告Ａ以外のいくつかの有力企業により、これを模した商標が商標登録され、使用されてきたものであるから『キューピー人形』、及び『キューピー』の語が被告Ａらとのみ関連づけられるものとして一般に広く知られている、ということは到底できない」。
　この理は、平成１５年（行ケ）第１９２号審決取消請求事件において問題となった引用商標だけでなく、本件で問題となっている引用商標から生じる「キューピー」の称呼及び観念にも当てはまる。
　したがって、各引用商標はいずれも、文字もしくは図形又は文字及び図形を構成要素とし、各引用商標における文字部分又は図形部分は、「キューピー」の称呼及び観念をも生ずるが、当該「キューピー」の称呼及び観念には、出所識別力はない。各引用商標が出所識別力を有するのは、外観である当該文字自体又は当該図形自体のみである。
ｃ．小括
　以上より、本件商標と各引用商標との類否判断においては、その称呼及び観念は問題とならず、外観のみを比較して類否を決しなければならない。
（ウ）外観の類否
　本件商標は、「Ｔｈｅ　Ｋｅｗｐｉｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｇｏｂｌｉｎ」と題するローズ・オニールが描いた原画（乙第３９号証）の中のキューピーのうち、１人のキューピーの顔部分をそのまま写し取る形で標章とし（乙第４０号証）、図形商標として商標登録したものである。
　本件商標は、ａ頭部（顔部分）と羽だけである、ｂ輪郭線の太さに強弱がある、ｃ正面でなく斜めを向いており左右対称ではない、ｄ耳がない、ｅ髪の毛が頭頂部と顔の左右の三ヵ所にある、との特徴を有する。
　引用商標１ないし１３（甲第２号証ないし第１４号証）、２２ないし２７（甲第２３号証ないし第２８号証）及び２９（甲第３０号証）は、ａ直立した体全体であり、両手は開き肩付近まで上げ、足は閉じている、ｂ輪郭線の太さが一様である、ｃ正面を向いており、ほぼ左右対称である、ｄ耳がある、ｆ髪の毛は頭頂部のみにある、との特徴を有する。
　したがって、このように特徴が全く異なるのであるから、引用商標１ないし１３、２２ないし２７及び２９と本件商標を離隔的に観察した場合、アーティストのオリジナルのイラストを忠実に模した本件商標と、請求人が独自に図案化した当該各引用商標とは、類似性がない。
　引用商標３１（甲第３２号証）は、ａ直立した体全体であり、両手は開き肩付近まで上げ、足は閉じている、ｃ正面を向いており、ほぼ左右対称である、ｄ耳がある、ｆ羽がない、ｇ立体商標である、との特徴を有する。
　したがって、このように特徴が全く異なるのであるから、引用商標３１と本件商標を離隔的に観察した場合、アーティストのオリジナルのイラストを忠実に模した本件商標と、請求人が独自に図案化した引用商標３１とは、類似性がない。
　引用商標３２ないし４３（甲第３３号証ないし第４４号証）は、ａ直立した体全体であり、両手は開き肩付近まで上げ、足は閉じている、ｄ耳がある、ｅ頭頂部の髪の毛が額の真ん中あたりまで垂れ下がっている、ｇ立体商標である、との特徴を有する。
　したがって、このように特微か全く異なるのであるから、引用商標３２ないし４３と本件商標を離隔的に観察した場合、アーティストのオリジナルのイラストを忠実に模した本件商標と、請求人が独自に図案化した当該各引用商標とは、類似性がない。
　以上より、本件商標と引用商標の図形に類似性がないことは、明白である。
　なお、本件商標と引用商標中の文字商標との外観が全く異なっていることも明らかである。
（エ）取引の実情
ａ．被請求人の活動
　ローズ・オニールの死後、ローズ・オニールの創作したキューピーの著作権は、ローズ・オニールの遺産の管理を目的とする米国ミズーリ州法人であるローズ・オニール遺産財団（法定代理人デビッド・オニール）に承継された（乙第４１号証及び乙第４２号証）。
　被請求人は、キューピーをはじめとする日本のおもちゃの収集家であり、１９８８年（昭和６３年）、京都において、収集したおもちゃを集めた「想い出博物館」を開館した。
　被請求人は、１９９４年、米国のローズ・オニールとその作品の研究者や愛好家で構成される団体であるインターナショナル・ローズ・オニール・クラブ・ファンデーション（略称ＩＲＯＣＥ）が毎年米国で開催するキューピーエスタに参加し、ローズ・オニールのキューピー作品の全貌を知り、ローズ・オニールが創作した「キューピー」の素晴らしさを広めたいと考えた。そこで、１９９５年から、キューピーの著作権の所在について調査を開始した。３年に及ぶ調査の結果、ローズ・オニールの著作権は、米国では保護期間を経過しているが、調査当時の日本では保護期間が存続していること、その著作権はローズ・オ二−ル遺産財団によって処分されないままになっていることが判明した（乙第３１号証）。
　同時期に、被請求人は、１９９３年、日本キューピークラブを立ち上げ、１９９４年、ＩＲＯＣＥから、日本キューピークラブは、初の国際支部として認定された（乙第４３号証及び乙第４４号証）。
　被請求人は、１９９６年、現在代表取締役を務める株式会社ローズオニールキューピー・インターナショナルの前身である、ローズオニールキューピージャパンとして、出版活動（「キューピー物語」の出版）やライセンス活動を開始した。また、京都の「想い出博物館」のほか、神戸及び大阪に直営店を開店した（乙第４４号証）。
　ローズ・オニール遺産財団は、ローズ・オニールの正当なキューピーを日本に広めたいという被請求人の熱意に応え、１９９８年５月１日、ローズ・オニールが創作した全てのキューピー作品に対する日本における著作権を被請求人に譲渡した（乙第４５号証）。２００２年には、台湾において、アジアにおけるライセンス活動をスタートさせた。２００３年には、被請求人は、株式会社ローズオニールキューピー・インターナショナルを設立した。現在、被請求人は、定番商品として、キャラクターグッズを販売しているほか、「キュージョン」、「ご当地ローズオニールキューピー」がヒット商品となっている（乙第４４号証）。
ｂ．被請求人による本件商標登録の経緯
　被請求人は、キューピーがローズ・オニールの作品であることを訴える活動のほか、上記の営業活動を展開するにあたり、ローズ・オニール遺産財団から権利を取得して、商標出願を行い、本件商標を登録しようとした。
　ところが、請求人は、権利者であるローズ・オニール遺産財団から何ら許諾を得ることなく、ローズ・オニールの著作物の名称である「キューピー」の称呼を文字商標として出願し、さらに、ローズ・オニールの創作したキューピー人形に着想を得た請求人独自の図案を図形商標として出願し、商標法第４条第１項第７号の公序良俗に違反する商標登録をおこなっていた。そのため、被請求人は、正当な権利者であるにもかかわらず、商標登録が困難な状況に立たされた。
　そこで、被請求人は、「キューピー」ではなく「ＲＯＳＥ　Ｏ’ＮＥＩＬＬ　ＫＥＷＰＩＥ（ローズオニールキューピー）」の称呼を生じる文字商標を出願し、商標登録を受けた。被請求人は、その他にもキューピー・キャラクターをモチーフとする図形やローズ・オニールの文字等、多数の商標登録を有する（乙第４４号証及び乙第４６号証）。
ｃ．本件商標の使用
　被請求人は、本件商標を本件商標の指定商品「文房具類」としてペンケース、シャープペン、ノート及びファイルボックス等に、指定商品「印刷物」として絵本に、指定商品「写真立て」としてフォトフレームに、指定商品「かばん類」としてトートバッグ及びリュックサックに、指定商品「袋類」として財布及びポーチ等に、指定商品「家具」として飾り棚に、指定商品「うちわ」としてダイカットうちわ等に、指定商品「人工池」として噴水に、指定商品「ネームプレート及び標札」としてルーム・ボードに、指定商品「食器類」としてティーカップセット等に、指定商品「貯金箱」として貯金箱に、もしくは指定商品「布製身の回り品」としてハンカチ等に使用し、それらの商品を自ら販売し又は他社へのライセンス事業を行っている（乙第４７号証）。
　このようにして、本件商標を用いた商品は、被請求人が代表取締役を務める株式会社ローズオニールキューピー・インターナショナルの商品であることが需要者や消費者に認識され、本件商標は、株式会社ローズオニールキューピー・インターナショナルの出所を表示するものとして識別力を獲得している。
ｄ．アンケートによる裏付け
（ａ）アンケート調査結果（甲第４６号証）について
　本件商標は、ローズ・オニールの創作したキューピー・キャラクターをモチーフにした図形商標である。
　請求人は、アンケート調査結果の問１のように、本件商標を見せて「キューピー」を想起したとする回答が全体で６１．６％に及ぶというが、オリジナルのキューピーを示しているのであるから、回答者が「キューピー」を想起することは、当然である。
　むしろ、問１において着目される結果は、本件商標を示して、「キューピー」と回答した者が６１．６％であるのに対して、「キューピー株式会社のマーク」と回答した者は２．１％にとどまり、請求人の引用商標を含め請求人のイメージと混同している者は、ほぼ皆無であるという事実である。
　すなわち、このアンケート結果は、本件商標が商品に使用された場合に、商品の出所について誤認・混同を生じるおそれがないとの事実を示している。
　また、問２では、回答者の６５．９％が、本件商標を見て思い浮かべる商品について「マヨネーズ」と回答したとされている。しかし、この回答結果は、誘導によって得られたものであり、信用性はない。
　すなわち、アンケートでは、問１回答後、問２を回答する形式となっている。問１で「キューピー」と回答した者は、思い浮かべる商品を問われた場合、本件商標に用いられているイラストではなく、自身の回答から「キューピー・マヨネーズ」という商品を連想してしまったにすぎない。
（ｂ）アンケート調査結果（甲第４９号証）について
　甲第４６号証に対する反論で述べたところと同様、本件商標の図形に接した者の中で、キューピーマヨネーズを想起した者は５．９％ないし請求人を想起した者は１．１％と僅少である。これまで述べたとおり、「キューピー（人形）」を想起した者は、ローズ・オニールの創作したオリジナルのキューピー又は日本人に広く親しまれているキューピーを想起したのであって、請求人やマヨネーズを想起したのではない。回答者が、本件商標の図案に接して請求人やマヨネーズを想起しているとすれば、当初から「キューピーマヨネーズのマーク」又は「キューピー株式会社のマーク」と回答しているはずである。
　また、Ｑ１で「キューピー」で回答した者は、本件商標ではなく、「キューピー」との自らの回答によって、Ｑ２で「マヨネーズ」との回答に誘導されたものである。誘導されなかったとすれば、これらの者は、問１において既に「キューピーマヨネーズ」のマークであるとの回答を行っているはずである。
　なお、請求人は、オムニバス・サーベイの方法でアンケートを行い、対象者が質問の目的に気づくことがないように配慮したと主張している。しかし、オムニバス・サーベイは、調査を行いたい複数の調査を同一機会で実施することにより、一つ当たりの調査費用を抑える目的のために行われるのであり、対象者が質問の目的に気づかないようにするために行われるのではなく、また、そのような効果を有するものでもない。
（オ）小括
　したがって、本件においては、本件商標と各引用商標の外観は、全く異なる上、取引の実情からも出所の混同が生じるおそれはないのであるから、本件商標と各引用商標との間に誤認混同を生じるおそれはない。
（２）結論
　以上より、本件商標と各引用商標との間に同一性または類似性は認められないから、本件商標は商標法４条１項１１号に抵触しない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
ア．混同を生ずるおそれの判断基準
　判例（最判平成１２年７月１１日民集５４巻６号１８４８頁）は、商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれ」に関して以下のように述べる。「『混同を生ずるおそれ』の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。」
　したがって、混同を生ずるおそれは、（ａ）当該商標と他人の表示との類似性の程度、（ｂ）他人の表示の周知著名性及び独創性の程度、（ｃ）当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途または目的における関連性の程度ならびに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情、などに照らし総合的に判断しなければならない。
イ．商標の類似性の程度
　前記１「商標法第４条第１項第１１号の該当性について」で述べたところと同様、引用商標４４及び４５において識別力が認められるのは、引用商標４４及び４５の外観に限られるため、この部分が引用商標の要部となる。本件商標の外観と引用商標４４及び４５の外観は全く異なるのだから、本件商標と引用商標４４及び４５は、類似性がない。
ウ．周知著名性及び独創性の程度
　引用商標４４及び４５は、請求人がキューピー人形を独自に図案化した標章をマヨネーズ商品に使用したため、当該標章の図案の範囲においてマヨネーズの出所を示す「キューピー・マヨネーズ」の商標として著名性が認められているにすぎない。
　したがって、引用商標４４及び４５の著名性が認められるにしても、その図案が「マヨネーズ」に使用される範囲において、著名と認められるにすぎない。
　すなわち、請求人が、ローズ・オニールの創作したキューピーならびにこれを起源とするキューピーの形状を有するキャラクター及び人形を示す「キューピー」の外観、称呼及び観念全体を独占している事実はない。かつ、請求人の各引用商標が、マヨネーズ以外の商品と結びついて著名になっている事実もない。
　このことは、平成１５年（行ケ）第１０３号審決取消請求事件（乙第１３号証）において、以下のように判断されていることからも明らかである。「『キューピー人形』自体が戦前戦後を通じて日本人に広く親しまれてきたものであることを考慮すれば、『キューピー人形』を模した原告Ａの引用商標１及び２の原告Ａを示すものとしての周知性は、マヨネーズ、ドレッシングその他の加工食品の分野あるいはこれに密接に関連する分野について認めることはできるものの、その範囲を超える分野については、簡単には認めることができない」。
　また、引用商標４４は、請求人がローズ・オニールの創作したキューピー人形を基に独自に図案化したものであるから（乙第２号証）、独創性がないことも明らかである。
エ．取引の実情
　引用商標４４及び４５は、共に、指定商品は「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」である。一方、本件商標の指定商品・指定役務には「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」だけでなく、食品類すら含まれていない。
　このように、引用商標４４及び４５の指定商品は食品類の一部である調味料等であるのに対し、本件商標の指定商品・指定役務には、食品類は全く含まれていないのであるから、引用商標４４及び４５と本件商標の指定商品・役務間には、関連性が全くないことは明らかである。また、請求人は本件商標の指定商品に引用商標４４及び４５の商標を使用していない。
　一方、被請求人は、「被請求人による商品の販売」で述べたように、本件商標を指定商品には用いているが（乙第４４号証、乙第４７号証）、「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」と関連する商品には用いていない。
　したがって、引用商標４４及び４５に接する取引者・需要者と、本件商標に接する取引者・需要者との共通性は、全くない。
オ．防護標章に関して
　請求人は、引用商標４４は本件商標の指定商品・役務の全てに、引用商標４５はその一部において、同一の標章について防護標章登録が認められており、本件商標の指定商品・役務にかかる取引者、需要者間においても、引用商標４４及び４５が、請求人を出所として示す商標として著名であると主張している。
　しかし、平成１５年（行ケ）第１０３号審決取消請求事件（乙第１３号証）において、以下のように判断されている。
　「防護標章登録の制度は、商標権者の登録商標がその指定商品において周知である場合に、他人が指定商品と類似する商品又は役務以外の商品又は役務に、登録商標を使用することにより、他人の業務と混同を生ずるおそれがあるときに、その登録が認められる制度であり（商標法第６４条参照）、原告Ａの商標として、マヨネーズ、ドレッシング、その他の加工食品において周知である引用商標１及び２と同一の商標を、他人が他の指定商品又は役務において使用した場合を想定したものである。
　これに対し、本件は、被告が、引用商標１及び２と同一の商標とはいえない本件商標（「キューピー引越センター」）を使用した場合に、原告の役務との混同が生じるかどうかの問題であるから、そもそも原告Ａの上記防護標章登録が認められているとの事実をもって、本件商標についての混同の問題を論じることは相当ではない。」
　本件においても同様に、被請求人は、防護標章と同一の商標を用いているわけではないから、これをもって、本件商標との間で混同が生じるとの請求人の主張は、成り立たない。
　そもそも、防護標章は、登録防護標章の指定商品又は指定役務について登録防護標章と同一の商標を使用する行為が登録商標権を侵害するものとみなす制度にすぎず（商標法第６７条）、登録防護標章の指定商品又は指定役務についてまで、当該標章が著名であることを根拠づけるものではない。
カ．結論
　以上より、本件商標と引用商標４４及び４５に類似性はなく、引用商標４４及び４５は本件商標の指定商品・役務の分野において周知著名ではない上、本件商標と引用商標４４及び４５の指定商品・役務の間には関連性は全くないのであるから、本件商標によって各引用商標との間に混同を生じさせるおそれはなく、本件商標は商標法４条１項１５号に該当しない。
３　商標法２９条該当性
ア．被請求人の主張の要旨
　引用商標は、商標登録出願の日前に生じていた他人の著作権と抵触し、請求人の無効審判請求は、商標法第２９条が禁止する「使用」に該当するので、請求人は、引用商標に基づく無効審判請求を行うことはできない。
イ．商標法第２９条の「使用」とは
　商標法２９条に関して、最高裁判所平成２年７月２０日第２小法廷判決（判例時報１３５６号１３２頁）は、次のように判断している。
　「商標法二九条は、商標権がその商標登録出願日前に成立した著作権と抵触する場合、商標権者はその限りで商標としての使用ができないのみならず、当該著作物の複製物を商標に使用する行為が自己の商標権と抵触してもその差止等を求めることができない旨を規定していると解すべきである。丙標章は、『ポパイ』の人物像を視覚的に表出した図形と、これに付随し一体となって説明的に結合した名称から成るので、原著作物である『ＴＨＥ　ＴＨＩＭＢＬＥ　ＴＨＥＡＴＥＲ』の漫画における想像上の人物である『ポパイ』の複製に当たる。したがって、丙標章は全体として、本件商標権に対する侵害とはならない。」
　すなわち、「使用」態様は、同法２条３項１〜８号に限定的に列挙されているところに限定されるものではない。
ウ．「差止等」には、無効審判請求も含まれる
　ところで、前掲最高裁判例は、「商標権者はその限りで商標としての使用ができないのみならず、当該著作物の複製物を商標に使用する行為が自己の商標権と抵触してもその差止等を求めることができない」と判断しているので、「差止等」には、権利が及ぶことを前提とする無効審判請求も含まれると解するべきであり、「差止等」からこれを除外する理由を見出すことはできない。
　すなわち、「２９条により使用もできない登録商標に関する商標権を保護する必要はない」（田村善之『商標法概説（第２版）』（２０００年、弘文堂）２３５頁）のであり、学説は、「商標登録が著作権を侵害して作成されていた場合には、著作権者かもしくはその許諾を受けた者の著作物の利用行為に対して商標権者が権利行使することは、商標法第２９条の趣旨解釈として許されないというべきである。このように解する場合には、商標権者は、少なくとも著作権者との関係では登録商標の使用をすることもできなければ、商標権の効力を及ぼすこともできないことになる」（同２３５頁）と解釈している。
　このように商標権の効力を及ぼすことができないのであれば、差止請求のみならず、自己の商標に抵触することを理由とする無効審判請求が認められないことは、当然である。
　なお、商標法２９条は、「その商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するとき」と定めるので、引用商標の出願前に著作権が成立することを要件としているだけであって、著作権の存続期間が満了した著作物について、商標法第２９条の規定の適用が排斥されることはない。
　ところで、著作権については、特許権・実用新案権及び意匠権に関する３３条の２、３３条の３と同様の規定がないため、著作権存続期間満了後、商標権と抵触する著作物を使用できないと解釈する見解も存在する。しかし、著作権存続期間満了までは、使用することができた自己の著作物について、存続期間が満了した途端、商標権に抵触することを理由に、その使用をすることが商標権侵害となるのであれば、著作権者にとって極めて酷な結果となる。このような権利者に対して、存続期間満了後、救済を与える必要性が認められる点に関しては、その権利が著作権であろうと、特許権・実用新案権及び意匠権であろうと、変わるところはない。著作権に関して、商標法第３３条の２及び同第３３条の３と同様の規定がないのは、登録主義を採用し、存続期間満了後は、登録が消滅する特許権等に対して、無登録主義を採用し当初から登録上での変動がない著作権については、登録が消滅したことによる疑義を払拭する必要がなかったからと解される。
　したがって、著作権により保護された著作物の著作権保護期間が満了した後であっても、著作権者は、その範囲内において、その商標登録にかかる指定商品もしくは指定役務について、その登録商標の使用をすることができると解釈される。
　商標権者の側からみれば、その商標と類似する著作物を使用するかつての著作権者に対しては、差止めをすることはできず、加えて、かつての著作権者が商標登録済みであれば無効審判請求をすることはできない。
４　権利濫用その１−公正な法秩序の阻害
ア．公正な法秩序の維持
　ポパイ・ワンポイントマーク事件（「最判平成２年７月２０日判時１３５６号」３２頁）は、次のように判断する。「前記事実関係からすると、本件商標登録出願当時既に、連載漫画の主人公『ポパイ』は、一貫した性格を持つ架空の人物像として、広く大衆の人気を得て世界に知られており、『ポパイ』の人物像は、日本国内を含む全世界に定着していたものということができる。そして、漫画の主人公『ポパイ』が想像上の人物であって、『ＰＯＰＥＹＥ』ないし『ポパイ』なる語は、右主人公以外の何ものをも意味しない点を併せ考えると、『ポパイ』の名称は、漫画に描かれた主人公として想起される人物像と不可分一体のものとして世人に親しまれてきたものというべきである。したがって、乙標章がそれのみで成り立っている『ＰＯＰＥＹＥ』の文字からは、『ポパイ』の人物像を直ちに連想するというのが、現在においてはもちろん、本件商標登録出願当時においても一般の理解であったのであり、本件商標も、『ポパイ』の漫画の主人公の人物像の観念、称呼を生じさせる以外の何ものでもないといわなければならない。以上によれば本件商標は右人物像の著名性を無償で利用しているものに外ならないというべきであり、客観的に公正な競業秩序を維持することが商標法の法目的の一つとなっていることに照らすと、被上告人が、『ポパイ』の漫画の著作権者の許諾を得て乙標章を付した商品を販売している者に対して本件商標権の侵害を主張するのは、客観的に公正な競業秩序を乱すものとして、正に権利の濫用というほかない。」
　このように、ポパイ・ワンポイントマーク事件においては著作者の許諾を得てポパイの標章を付して商品を販売している者に対する、ポパイの著名性を利用して商標登録した者による商標権の行使が、客観的に公正な競争秩序を乱すものとして、権利の濫用であると判断されている。
イ．請求人による権利濫用
　請求人は、ローズ・オニールの創作した「キューピー」の名称やキャラクターの著名性を無償で利用する目的で、キューピーの図柄やキューピーの名称を剽窃して出願しこれを登録した。その経緯は、書籍「キューピー物語」（乙第２号証、４６頁）に次のように記載されているとおりである。
　「（キューピー株式会社は）創業の大正８年（１９１９年）には『食品工業株式会社』といい、東京の中野にあった。一方財界人で著名な高碕達之助氏が東洋製缶を創り、ご自身は専務で、社長に山梨出身の実業家、小野金六氏を迎えた。この会社は本社が大阪で、東京は輸出食品会社の中に事務所があった。後に他の会社とも合併して日魯漁業となるのだが、当時、北洋の紅鮭の缶詰を製造していた。第一次世界大戦のあと、輸出用だけでなく、内地売りの缶詰も製造することになり、そのラベルと商標が必要になってきた。小野金六社長は、たまたま事務所に来た高碕達之助氏に『何かよい商標は？』と相談された。かねがね思いつきのよい高碕氏は、とっさに『キューピー』がいいというので、すぐにこれにきまり、はじめはキューピー印の鮭缶詰が売り出された。それは、ちょうどキューピー人形が、日本でも人気急上昇の時期であった。食品工業株式会社（現・キューピー株式会社）の実質的な創業者であり、かねてからマヨネーズの製造販売をしたいと考えていた中島董一郎氏は、高碕氏の話をきいて、ブランドには是非『キューピー』を使いたいと思った。アメリカからやってきて、人気ももちろんだが、キューピーは愛と幸せを運ぶといわれ、マヨネーズを売り出すのにイメージ的にピッタリで最高だと思われたのだ。商標登録は、商品ごとに種類によって分類されていたから、中島社長は高碕氏にお願いして承認を得、マヨネーズの部類に『キューピー』を登録した。大正１１年の商標公告には、『醤油・ソース・ケチャップ・酢類一切』として『ＫＥＷＰＩＥ』と、近頃の同社のマークのキューピーよりも若干細身のマークが登録されているのは面白い（同社のＰＲ誌上、中島薫一郎氏の資料より）。」
　上記の商標は、「輸出食品株式会社」名義で、大正５年１２月に出願され、大正６年[１９１７年]２月１６日に第８４２０９号として商標登録された商標（乙第４８号証）及び大正１１年に商標登録された商標（乙第４９号証）である。本件各引用商標が、日本におけるキューピーの人気に乗じて商標登録されたものであるとの事実は、東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第１０３号審決取消請求事件においても、次のように判断されているとおりである（乙第１３号証）。
　「原告Ａの引用商標１及び２は、いずれも大正１４年ころから使用され、昭和３５年あるいは同４１年に出願され、その後登録されたものであり（甲第３号証、第５号証、第８号証）、原告Ａがその使用を継続してきたことにより、マヨネーズ、ドレッシング、その他の加工食品の分野においては、その取引者、需要者に広く知られた商標となったことは前記のとおりである。しかし、上記のとおり、『キューピー人形』及びその愛称の『キューピー』は、戦前はもちろん、戦後も、日本人に広く知られ、親しまれていたものであり、原告Ａが、古くから一般に広く知られ、親しまれているこの『キューピー人形』の人気や普及性に着目し、引用商標１及び２を商標としてマヨネーズ、ドレッシング、その他の加工食品に採択し、その使用を継続してきたものであることは、否定することができない。」
　請求人が、このように、著作権に対する調査を怠り、無断使用を継続してきたことに対し、被請求人は、誠実に『キューピー』に対する著作権の所在を調査した。調査の結果、当時の我が国においては、キューピーの著作権が存続していることが判明したので、著作権者であったローズ・オニール遺産財団から日本におけるキューピーの著作権の譲渡を受け、キューピーのイラストをモチーフとした本件商標をはじめとするキューピーに関連する商標を商標登録した（乙第３１号証）。
　以上の経緯から、知的財産法秩序を無視しキューピーの著名性を利用して商標登録した請求人が、知的財産法秩序を尊重し著作権との抵触を解消して商標登録をした被請求人に対し、商標を無効にするべく、特許庁における無効審判請求を行う行為は、権利の濫用であるといわざるをえない。
５　権利濫用その２−不使用取消制度の潜脱
ア．不使用取消制度の潜脱行為
　商標法は、使用主義を採用せず、登録主義を採用しているが、本来使用しているからこそ保護を受けられ、使用を予定しているものを保護するために例外的に使用をしていなくても商標登録が許されるところ、予定された使用がなくても登録商標に対して排他的独占権を与えておくことは、国民一般の利益を侵害し、他の商標使用希望者による使用を排除することになるから、不使用による取消審判制度を定めている（同法５０条１項）。
　しかし、請求人の引用商標はいずれも、請求人による使用の実績も使用の意思も存在しない。　
　請求人は、商標権者による二重出願に対しては、商標法４条１項１１号の適用がなく、重複して商標登録が可能であることを悪用し、ほぼ同一の標章でかつほぼ同一の商品または役務を指定した商標出願をほぼ３年毎に繰り返すことによって、たとえ不使用取り消しを受けても、他方で未だ不便用取り消しの要件にかからない商標権を保持し、第三者による当該商標の使用を排除しようとしている。
　このような請求人による使用の実績も使用の意思も存在しない引用商標は、単に他の商標使用希望者による使用を排除することに目的があり、また国民一般の利益を侵害するものである。
　このようにして登録されている商標に基づき無効審判請求を認めることは、不使用による取消制度を骨抜きにし、本来商標法により保護されるべきでない商標を不当に維持するだけにとどまらず、登録商標を使用する第三者の正当な利益をも積極的に害するものであって、商標権の濫用として許されない。
イ．請求人による引用商標の使用の意思
　本件商標の商品区分である第３類、第９類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第４１類の指定商品ないし指定役務に関し、請求人は、引用商標を使用していない。引用商標は、商標出願が平成１０年２月２０日または平成１１年１月２２日であり、現在まで１０年以上経過しているにもかかわらず使用されていないのであるから、請求人に引用商標を使用する意思がないことは、明らかである。
ウ．請求人による登録状況
ａ．商品区分第３類
　引用商標１は、請求人が使用していない「つけづめ、つけまつげ」等を指定商品とする、請求人が独自に図案化した「キューピー人形」の図形と文字の結合商標である。引用商標１は、平成１１年５月１４日に商標登録された。
　その後、請求人は、平成１５年１２月１７日に１件（乙第５０号証の１）、平成１７年１２月２９日に２件（乙第５０号証の２、乙第５０号証の３）、平成２０年１０月１６日に１件（乙第５０号証の４）、引用商標１の文字部分を変更しただけで、同じ図形を用いた結合商標を、「つけづめ、つめまつ毛」等を指定商品として、ほぼ３年毎にほぼ同一の商標出願を繰り返している。
ｂ．商品区分第９類
　引用商標２は、請求人が使用していない「火災報知機、ガス漏れ警報器」等を指定商品とする、請求人が独自に図案化した「キューピー人形」の図形と文字の結合商標である。引用商標２は、平成１１年５月２８日に商標登録された。
　その後、請求人は、平成１１年５月１３日に１件（甲第２３号証）、平成１３年１２月４日に１件（甲第１１号証）、平成１５年１２月１７日に１件（乙第５１号証の１）、平成１７年１２月２９日に１件（乙第５１号証の２）、平成２０年１０月１６日に１件（乙第５１号証の３）を、順次、文字部分を変更しただけで、引用商標２と同じ図形を用い、「火災報知機、ガス漏れ警報器」等を指定商品として、ほぼ３年毎にほぼ同一の商標を出願を繰り返している。
ｃ．商品区分第１６類
　引用商標３は、請求人が使用していない「封ろう、印刷用インテル、活字」等を指定商品とする、請求人が独自に図案化した「キューピー人形」の図形と文字の結合商標である。引用商標３は、平成１２年３月３１日に商標登録された。
　その後、請求人は、平成１５年１２月１７日に１件（乙５２号証の１）、平成１７年５月３０日に１件（乙５２号証の２）、平成１７年１２月２９日に１件（乙５２号証の３）、平成２０年１０月１６日に１件（乙５２号証の４）を、順次、文字部分を変更しただけで、引用商標３と同じ図形を用い、「封ろう、印刷用インテル、活字」等を指定商品として、ほぼ３年毎にほぼ同一の商標を出願を繰り返している。
ｄ．商品区分第１８類
　引用商標４は、請求人が使用していない「皮革、かばん類」等を指定商品とする、請求人が独自に図案化した「キューピー人形」の図形と文字の結合商標である。引用商標４は、平成１１年５月１４日に商標登録された。
　その後、請求人は、平成１２年１月２７日に１件（甲第１０号証）、平成１７年６月２９日に１件（乙第５３号証の１）、平成２０年１０月１６日に１件（乙第５３号証の２）を、順次、文字部分を変更しただけで、引用商標４と同じ図形を用い、「皮革、かばん類」等を指定商品として、ほぼ３年毎にほぼ同一の商標を出願を繰り返している。
ｅ．商品区分第２０類
　引用商標５は、請求人が使用していない「揺りかご、幼児用歩行器」等を指定商品とする、請求人が独自に図案化した「キューピー人形」の図形と文字の結合商標である。引用商標５は、平成１２年３月１０日に商標登録された。
　その後、請求人は、平成１４年１２月４日（甲第１２号証）、平成１６年１２月２０日に１件（乙第５４号証の１）、平成１７年６月２９日に１件（乙第５４号証の２）、平成１９年１月９日に１件（乙第５４号証の３）、平成２０年１０月１６日（乙第５４号証の４）を、順次、文字部分を変更しただけで、引用商標５と同じ図形を用い、「揺りかご、幼児用歩行器」等を指定商品として、ほぼ３年毎にほぼ同一の商標出願を繰り返している。
ｆ．商品区分第２１類
　引用商標６は、請求人が使用していない「なべ類、コーヒー沸かし」等を指定商品とする、請求人が独自に図案化した「キューピー人形」の図形と文字の結合商標である。引用商標６は、平成１２年３月３１日に商標登録された。
　その後、請求人は、平成１４年１２月４日（甲第１３号証）、平成１６年１２月２０日に１件（乙第５５号証の１）、平成１７年６月２９日に１件（乙第５５号証の２）、平成１９年１月９日に１件（乙第５５号証の３）、平成２０年１０月１６日（乙第５５号証の４）を、順次、文字部分を変更しただけで、引用商標６と同じ図形を用い、「なべ類、コーヒー沸かし」等を指定商品として、ほぼ３年毎に同一商標出願を繰り返している。
ｇ．商品区分第２４類
　引用商標７は、請求人が使用していない「メリヤス生地」等を指定商品とする、請求人が独自に図案化した「キューピー人形」の図形と文字の結合商標である。引用商標７は、平成１２年３月３１日に商標登録された。
　その後、請求人は、平成１４年１２月４日（甲１４号証）、平成１６年１２月２０日に１件（乙第５６号証の１）、平成１７年６月２９日に１件（乙第５６号証の２）、平成１９年１月９日に１件（乙第５６号証の３）を、順次、文字部分を変更しただけで、引用商標７と同じ図形を用い、「メリヤス生地」等を指定商品として、ほぼ３年毎にほぼ同一の商標出願を繰り返している。
ｈ．商品区分第４１類
　引用商標８は、請求人が使用していない「技芸・スポーツ又は知識の教授」等を指定役務とする、請求人が独自に図案化した「キューピー人形」の図形と文字の結合商標である。引用商標８は、平成１２年２月１０日に商標登録された。
　その後、請求人は、平成１４年１２月４日（乙第５７号証の１）に１件、平成１６年１２月２０日に１件（乙第５７号証の２）、平成１９年１月９日に１件（乙第５７号証の３）、平成２０年１０月１６日に１件（乙第５７号証の４）を、順次、文字部分を変更しただけで、引用商標８と同じ図形を用い、「技芸・スポーツ又は知識の教授」等を指定役務として、ほぼ３年毎にほぼ同一の商標出願を繰り返している。
エ　結論
　以上のとおり、請求人の引用商標は、いずれも、請求人による使用の実績も存在せず、使用の意思もないことが明らかである。それにも関わらず、請求人が引用商標を出願しているのは、不使用取り消しの潜脱を意図してほぼ３年毎にほぼ同一の商標出願を繰り返していることから、他の商標使用希望者による使用を排除することに目的があることが明らかであり、また、国民一般の利益を犠牲にしている結果を生じていることが明らかである。
　このような不使用商標に基づき無効審判請求を認めることは、不使用による取消制度を骨抜きにし、本来商標法により保護されるべきでない商標を不当に維持するだけにとどまらず、登録商標を使用する第三者の正当な利益をも積極的に害するものであって、商標権の濫用として許されてはならない。
　
第４　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成は「キューピー」の頭部の特徴（頭頂部の髪とおぼしき部分が尖り、パッチリとした大きな目をした幼児の頭部を描いた図形）を同じくするものであり、又背中に一対の羽根を有することから一見して「キューピー」と把握し得るものであるから、これよりは、「キューピー」の称呼を生じ、「キューピー人形」の観念を生ずるものである。
　これに対し、請求人の引用する引用商標１ないし引用商標４３は、いずれも「キューピー」の片仮名文字、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字、キュピー人形の図形、又は、キューピー人形の立体的形状よりなるものであるから、それぞれから、「キューピー」の称呼を生じ、「キューピー人形」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、外観における差異を考慮しても、「キューピー」の称呼及び「キューピー人形」の観念を同一にする、互いに相紛れるおそれのある、類似の商標とみるのが相当である。
　そして、本件商標の指定商品又は指定役務中の第３類「かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第１８類「かばん金具，がま口口金，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入，傘，ステッキ，つえ、つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，人工角，ぞうげ，角，べっこう，さんご」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」、及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は取引者、需要者、流通経路、販売場所等を共通にする類似の商品及び役務を含むものと認められる。
　したがって、本件商標は、その指定商品及び指定役務中上記商品及び役務について、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人は、我が国の代表的な食品会社であり、引用商標４４及び４５は、請求人が、「マヨネーズ、ドレッシング」等の加工食品に使用し、我が国の取引者、需要者において広く知られているものである。
（２）一方、被請求人が提出した証拠によれば、新言海（乙第３４号証）のキューピーの項には、「英語のｃｕｐｉｄの略、キューピッドを滑稽化した子供の裸体姿の人形」と記載され、広辞苑第６版（乙第３５号証）のキューピーの項には、「オニールＲｏｓｅ　Ｏ’Ｎｅｉｌのキューピッドの絵を模したセルロイド製のおもちや。頭の先がとがり、目の大きい裸体の人形。１９１０年代にアメリカで発売。商標名。」と記載され、コンサイスカタカナ語辞典（乙第３６号証）のキューピーの項には「Ｋｅｗｐｉｅ＜Ｃｕｐｉｄキューピッドをかたどった人形．目は丸く大きく，頭はとがっている．★１９１２年米国の女性画家ローズ・オニール（１８７４−１９４４）が詩の挿絵として描いたものが原型．」と記載され、他にも広辞林（乙第３７号証）、角川小辞典  外来語の語源（乙第３８号証）のキューピーの項目には、ローズ・オニール（ウィルソン）の作品をオリジナルとすることの記載がある。
（３）以上の（１）（２）よりすれば、「キューピー」あるいは「キューピー人形」の図は、食品に関連する場合には、引用商標４４及び４５を想起する場合が少なくないとしても、一般には、目は丸く大きく、頭がとがっている人形である「キューピー人形」を認識するものとみるのが相当である。
（４）しかして、本件商標は、前記のとおり目は丸く大きく、頭がとがっている人形である「キューピー人形」の特徴を顕著に表したものであるから、これを、被請求人が、加工食品の分野とは取引者、販売場所、流通経路等を別異にする本件商標の指定商品又は指定役務に使用しても、請求人及び請求人の商品又は役務と誤認し、請求人又は請求人と組織的に関連する者の業務に係る商品及び役務であるかの如く誤認し、出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　
３　請求人及び被請求人の主張について
（１）被請求人は、「『キューピー』は、そもそもローズ・オニールが創作したキューピー人形をはじめとするキャラクターを識別する称呼及び観念であるから、請求人の各引用商標のうち「キューピー」の称呼及び観念に識別力はなく、各引用商標の要部となるのはこれらの外観だけである。しかし、本件商標の外観と各引用商標の外観との間に類似性は認められないのであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に抵触しない。」と主張する。
　しかしながら、「キューピー」が、ローズ・オニールが創作したキャラクター、または「キューピー人形」を指称するとしても、本件商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者において、ローズ・オニールの創作によるものとまで知っているとは言い難く、単に「キューピー人形」として認識され、自他商品及び役務の識別機能を十分に有するものというべきである。そうとすると、前記１のとおり、本件商標は、引用商標と「キューピー」の称呼及び「キューピー人形」の観念を共通にする類似の商標というべきであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）また、被請求人は、「引用商標は、いずれも、請求人による使用の実績も存在せず、使用の意思もないことが明らかである。それにも関わらず、請求人が不使用取り消しの潜脱を意図してほぼ３年毎にほぼ同一の商標出願を繰り返していることから、他の商標使用希望者による使用を排除することに目的があることが明らかであり、また、国民一般の利益を犠牲にしている結果を生じていることが明らかである。このような不使用商標に基づき無効審判請求を認めることは、不使用による取消制度を骨抜きにし、本来商標法により保護されるべきでない商標を不当に維持するだけにとどまらず、登録商標を使用する第三者の正当な利益をも積極的に害するものであって、商標権の濫用として許されてはならない。」旨述べ、請求人が３年毎に出願を繰り返しているとの証拠を提出しているが、上記商標権の濫用にかかる理由によって、本件無効審判の阻却理由とすることはできないし、その他、商標権の濫用を主張するのみで、これを裏づける具体的な主張もなく、証拠も提出していない。
（３）さらに、被請求人は、商標登録出願の日前に生じていた他人の著作権と抵触し、商標法第２９条が禁止する「使用」に該当するので、請求人は、引用商標に基づく無効審判請求を行うことはできない旨述べているが、現に引用商標は本件商標の先願に係る登録商標として有効に存続しているものであるから、かかる理由によって、本件無効審判の阻却理由とすることはできない。
　以上のとおり、被請求人の主張は、何れも採用できない。
（４）一方、請求人は、審判請求書及び弁駁書において「本件商標と引用商標とは類似するものであり、引用商標４４及び４５は、請求人の商品『マヨネーズ』に使用されたことをきっかけとして全国的に知れ渡るに至ったこと、その後、請求人によって多種多様な商品に使用された結果、より広い商品分野での著名性を獲得するに至っていること、及び引用商標４４及び４５と同一態様の商標が、ほぼ全区分の商品・役務について防護標章登録による保護を受けていることから、引用商標は著名性を獲得しているものである。」旨主張し、他の商品に関する引用商標の使用例を証拠としてを提出している。
　しかしながら、バスの車内におけるキューピーの頭部のみの使用は、「ＦＲＥＳＨ　ＫＥＷＰＩＥ　ＭＡＹＯＮＮＡＩＳＥ」の文字と共にバスの車体や椅子の背の部分やつり革に表示したものである。また、インターネットを介して「キューピー人形」を表示した「クリアファイル」や「携帯ストラップ人形」等を販売している事実は認められるが、その販売数量等具体的に説明されていない。してみれば、これらの証拠をもって、食品分野以外の商品においても、引用商標４４及び４５が著名性を獲得するに至っているとまでは認められない。
　また、商標法第４条第１項第１５号の他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるか否かの判断にあっては、創造商標であるか否かや多角経営の可能性等も考慮して判断されるものであり、本件商標をその指定商品に使用しても、請求人を想起しないこと及び請求人の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生じないこと前記２のとおりであるから、引用商標４４及び４５を原登録商標とする防護標章登録が多数存在することをもって、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいうことはできない。
　さらに、本件商標についてのアンケート調査によれば、本件商標と同じ図形を示しての問１に対し、「キューピー（人形）」とする回答が６１．６％であり、「請求人のマーク」とした回答が２．１％であることからすれば、本件商標より、直ちに請求人を想起しないとみるのが相当である。
　以上のとおり、請求人のかかる主張は、何れも採用できない。
４　結び
　したがって、本件商標は、指定商品又は指定役務中結論掲記の商品及び役務について、商標法第４条第１項第１１号に該当するから、商標法第４６条１項の規定により、その登録を無効とする、その余の商品及び役務については、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
後掲（１）　本件商標の指定商品
第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用漂白剤」
　
第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」
　
第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て
　　
第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」
　
第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，人工角，ぞうげ，角，べっこう，さんご」
　
第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」
　
第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル 」
　
第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」
　
後掲（２）　引用商標
１）登録第４２７２９５３号（引用商標１）
商標　別掲（２）のとおり
商品区分　第３類
指定商品　つけづめ，つけまつ毛，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤
出願日　平成１０年２月２０日
登録日　平成１１年５月１４日
２）登録第４２７８３５９号（引用商標２）
商標　別掲（２）のとおり
商品区分　第９類
指定商品　理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機等
出願日　平成１０年２月２０日
登録日　平成１１年５月２８日
３）登録第４３７２１１１号（引用商標３）
商標　別掲（２）のとおり
商品区分　第１６類
指定商品　紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋等
出願日　平成１０年２月２０日
登録日　平成１２年３月３１日
４）登録第４２７２９５６号（引用商標４）
商標　別掲（２）のとおり
商品区分　第１８類
指定商品　皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，乗馬用具，愛玩動物用被服類
出願日　平成１０年２月２０日
登録日　平成１１年５月１４日
５）登録第４３６７６５３号（引用商標５）
商標　別掲（２）のとおり
商品区分　第２０類
指定商品　家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）等
出願日　平成１１年１月２２日
登録日　平成１２年３月１０日
６）登録第４３７２２０９号（引用商標６）
商標　別掲（２）のとおり
商品区分　第２１類
指定商品　ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん等
出願日　平成１１年１月２２日
登録日　平成１２年３月３１日
７）登録第４３７２２１０号（引用商標７）
商標　別掲（２）のとおり
商品区分　第２４類
指定商品　メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス等
出願日　平成１１年１月２２日
登録日　平成１２年３月３１日
８）登録第４３６１６１２号（引用商標８）
商標　別掲（２）のとおり
商品区分　第４１類
指定役務　技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催等
出願日　平成１１年１月２２日
登録日　平成１２年２月１０日
９）登録第４４３５１０３号（引用商標９）
商標　別掲（３）のとおり
商品区分　第１８類
指定商品　皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類
出願日　平成１２年１月２７日
登録日　平成１２年１１月２４日
１０）登録第４６２１６５４号（引用商標１０）
商標　別掲（４）のとおり
商品区分　第９類
指定商品　理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機等
出願日　平成１３年１２月４日
登録日　平成１４年１１月１５日
１１）登録第４６７３４４１号（引用商標１１）
商標　別掲（４）のとおり
商品区分　第２０類
指定商品　海泡石，こはく，荷役パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす等
出願日　平成１４年１２月４日
登録日　平成１５年５月１６日
１２）登録第４７２６４８８号（引用商標１２）
商標　別掲（４）のとおり
商品区分　第２１類
指定商品　ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ等
出願日　平成１４年１２月４日
登録日　平成１５年１１月１４日
１３）登録第４６９７６４６号（引用商標１３）
商標　別掲（４）のとおり
商品区分　第２４類
指定商品　メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス等
出願日　平成１４年１２月４日
登録日　平成１５年８月１日
１４）登録第４４５５２７３号（引用商標１４）
商標　キューピー
商品区分　第９類
指定商品　理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機等
出願日　平成１１年５月１０日
登録日　平成１３年２月２３日
１５）登録第１５９２１５４号（引用商標１５）
商標　キューピー
商品区分　第９，１５，２０，２８類
指定商品　おもちや，人形，娯楽用具等
出願日　昭和５４年５月３０日
登録日　昭和５８年５月２６日
１６）登録第２０５２４３１号（引用商標１６）
商標　キューピー
商品区分　旧第１７類
指定商品　被服（運動用特殊被服を除く）等
出願日　昭和５９年１０月３日
登録日　昭和６３年６月２４日
１７）登録第４２９３４９３号（引用商標１７）
商標　キューピー
商品区分　第４２類
指定役務　写真の撮影等
出願日　平成９年１１月２７日
登録日　平成１１年７月９日
１８）登録第４３３１０７６号（引用商標１８）
商標　キューピー
商品区分　第１類
指定商品　高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物等
出願日　平成１０年１１月２４日
登録日　平成１１年１０月２９日
１９）登録第４４２２９８４号（引用商標１９）
商標　キューピー
商品区分　第１０類
指定商品　医療用機械器具，医療用手袋等
出願日　平成１１年５月１０日
登録日　平成１２年１０月６日
２０）登録第４５６４５８５号（引用商標２０）
商標　キューピー
商品区分　第５，２９，３０，３１，３２，３３類
指定商品　歯科用材料，医療用腕環等
出願日　平成１３年７月１８日
登録日　平成１４年４月２６日
２１）登録第４６４７８０４号（引用商標２１）
商標　キューピー
商品区分　第７類
指定商品　金属加工機械器具，鉱山機械器具等
出願日　平成１４年５月２日
登録日　平成１５年２月２１日
２２）登録第４４４５３１６号（引用商標２２）
商標　別掲（５）のとおり
商品区分　第９類
指定商品　理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機等
出願日　平成１１年５月１３日
登録日　平成１２年１月１２日
２３）登録第４２９３４９４号（引用商標２３）
商標　別掲（５）のとおり
商品区分　第４２類
指定役務　写真の撮影等
出願日　平成９年１１月２７日
登録日　平成１１年７月９日
２４）登録第４５９０３２１号（引用商標２４）
商標　別掲（５）のとおり
商品区分　第５類
指定商品　歯科用材料，医療用腕環等
出願日　平成１３年９月１８日
登録日　平成１４年７月２６日
２５）登録第４６００６４２号（引用商標２５）
商標　別掲（５）のとおり
商品区分　第５，２９，３０，３１，３２，３３類
指定商品　歯科用材料，医療用腕環等
出願日　平成１４年１月７日
登録日　平成１４年８月３０日
２６）登録第４６４７８０５号（引用商標２６）
商標　別掲（５）のとおり
商品区分　第７類
指定商品　金属加工機械器具，鉱山機械機器具等
出願日　平成１４年５月２日
登録日　平成１５年２月２１日
２７）登録第４２３０８１０号（引用商標２７）
商標　別掲（６）のとおり
商品区分　第２８類
指定商品　遊戯用器具，ビリヤード用具等
出願日　平成９年７月８日
登録日　平成１１年１月１４日
２８）登録第１８６９８５８号（引用商標２８）
商標　キューピー
商品区分　旧第２１類
指定商品　装身具，ボタン類等
出願日　昭和５８年７月２６日
登録日　昭和６１年６月２７日
２９）登録第１８４０８０号（引用商標２９）
商標　別掲（７）のとおり
商品区分　第２１類
指定商品　陶磁製包装用容器等
出願日　大正１５年４月５日
登録日　大正１５年９月１日
３０）登録第２７１５８７３号（引用商標３０）
商標　ＫＥＷＰＩＥ
商品区分　第２３類
指定商品　時計，眼鏡，これらの部品及び附属品
出願日　昭和６３年６月１７日
登録日　平成８年８月３０日
３１）登録第４００５３２５号（引用商標３１）
商標　別掲（８）のとおり
商品区分　第２５類
指定商品　洋服，コート等
出願日　平成７年７月２８日
登録日　平成９年５月３０日
３２）登録第４１６０８２０号（引用商標３２）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第１６類
指定商品　紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１０年６月２６日
３３）登録第４２４０００２号（引用商標３３）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第１８類
指定商品　皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，乗馬用具，愛玩動物用被服類
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１１年２月１２日
３４）登録第４２１１２１２号（引用商標３４）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第２０類
指定商品　家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１０年１１月１３日
３５）登録第４２１１２１３号（引用商標３５）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第２１類
指定商品　ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１０年１１月１３日
３６）登録第４２０３９６８号（引用商標３６）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第２４類
指定商品　織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１０年１０月２３日
３７）登録第４１６０８２４号（引用商標３７）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第４１類
指定役務　技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１０年６月２６日
３８）登録第４１５６３１５号（引用商標３８）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第４２類
指定役務　写真の撮影等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１０年６月１２日
３９）登録第４２４００００号（引用商標３９）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第５類
指定商品　医療用腕環，失禁用おしめ等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１１年２月１２日
４０）登録第４２４０００１号（引用商標４０）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第１４類
指定商品　貴金属，貴金属製食器類等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１１年２月１２日
４１）登録第４２４０００３号（引用商標４１）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第２５類
指定商品　被服，ガーター等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１１年２月１２日
４２）登録第４３４３３２６号（引用商標４２）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第７類
指定商品　金属加工機械器具、鉱山機械器具等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１１年１２月１０日
４３）登録第４３４３３２７号（引用商標４３）
商標　別掲（９）のとおり
商品区分　第８類
指定商品　手動工具、手動利器等
出願日　平成９年４月１日
登録日　平成１１年１２月１０日
　ただし、上記引用商標１ないし引用商標４３をまとめていうときには引用商標という。
　
後掲（３）　引用商標４４及び引用商標４５についての防護標章の登録
  引用商標４４についての防護標章の登録は、旧第１類に防護標章登録第７号、旧第２類に防護標章登録第６号、旧第３類に防護標章登録第５号、旧第４類に防護標章登録第３２号、旧第５類に防護標章登録第２号（平成１６年３月２９日存続期間満了）、旧第６類に防護標章登録第２１号、旧第７類に防護標章登録第２６号（平成２０年５月１９日存続期間満了）、旧第８類に防護標章登録第２２号、旧第９類に防護標章登録第１１号、旧第１０類に防護標章登録第２５号（平成２０年１月２０日存続期間満了）、旧第１１類に防護標章登録第１７号、旧第１２類に防護標章登録第２３号、旧第１３類に防護標章登録第３０号（平成２０年１１月３０日存続期間満了）、旧第１４類に防護標章登録第１２号（平成１８年７月３１日存続期間満了）、旧第１５類に防護標章登録第１３号（平成１８年７月３１日存続期間満了）、旧第１６類に防護標章登録第１６号（平成１９年１月２０日存続期間満了）、旧第１７類に防護標章登録第１４号、旧第１８類に防護標章登録第１８号（平成１９年５月２５日存続期間満了）、旧第１９類に防護標章登録第１５号、旧第２０類に防護標章登録第３３号、旧第２１類に防護標章登録第１９号（平成１９年５月２５日存続期間満了）、旧第２２類に防護標章登録第２０号（平成１９年５月２５日存続期間満了）、旧第２３類に防護標章登録第２８号（平成２０年９月３０日存続期間満了）、旧第２４類に防護標章登録第３１号、旧第２５類に防護標章登録第２４号（平成１９年９月２８日存続期間満了）、旧第２６類に防護標章登録第１０号、旧第２７類に防護標章登録第２９号（平成２０年９月３０日存続期間満了）、旧第２８類に防護標章登録第３号、旧第２９類に防護標章登録第４号、旧第３０類に防護標章登録第８号（平成１７年１月２９日存続期間満了）、旧第３２類に防護標章登録第９号（平成１７年１月２９日存続期間満了）、旧第３３類に防護標章登録第１号、旧第３４類に防護標章登録第２７号（平成２０年５月１９日存続期間満了）、さらに、現行区分の第１類に防護標章登録第４５号、同第２類に防護標章登録第４５号、同第３類に防護標章登録第４５号、同第４類に防護標章登録第４５号、同第５類に防護標章登録第４２号、同第６類に防護標章登録第４６号、同第７類に防護標章登録第４６号、同第８類に防護標章登録第４６号、同第９類に防護標章登録第４６号、同第１０類に防護標章登録第４６号、同第１１類に防護標章登録第４６号、同第１２類に防護標章登録第４６号、同第１３類に防護標章登録第４６号、同第１４類に防護標章登録第４４号、同第１５類に防護標章登録第４３号、同第１６類に防護標章登録第４３号、同第１７類に防護標章登録第４３号、同第１８類に防護標章登録第４４号、同第１９類に防護標章登録第４６号、同第２０類に防護標章登録第４３号、同第２１類に防護標章登録第４３号、同第２２類に防護標章登録第４４号、同第２３類に防護標章登録第４４号、同第２４類に防護標章登録第４４号、同第２５類に防護標章登録第４４号、同第２６類に防護標章登録第４４号、同第２７類に防護標章登録第４３号、同第２８類に防護標章登録第４３号、同第２９類に防護標章登録第４２号、同第３０類に防護標章登録第４２号、同第３���類に防護標章登録第４２号、同第３２類に防護標章登録第４２号、同第３３類に防護標章登録第４２号、同第３４類に防護標章登録第４３号、同第３５類に防護標章登録第３４号及び防護標章登録第４８号、同第３６類に防護標章登録第４１号、同第３７類に防護標章登録第３７号、同第３８類に防護標章登録第３５号、同第３９類に防護標章登録第３８号、同第４０類に防護標章登録第３６号（平成１９年４月２５日存続期間満了）及び防護標章登録第４７号、同第４１類に防護標章登録第３９号、同第４２類に防護標章登録第４０号となっている。
　同じく、引用商標４５については、旧第１類に防護標章登録第１９号、旧第２類に防護標章登録第２１号、旧第３類に防護標章登録第１８号、旧第４類に防護標章登録第２８号、旧第５類に防護標章登録第１４号、旧第９類に防護標章登録第１号、|日第１１類に防護標章登録第１５号、旧第１２類に防護標章登録第１２号、旧第１７類に防護標章登録第１６号、旧第１８類に防護標章登録第９号、旧第１９類に防護標章登録第８号、旧第２０類に防護標章登録第２０号、旧第２２類に防護標章登録第１０号、旧第２３類に防護標章登録第１７号、旧第２４類に防護標章登録第１１号、旧第２５類に防護標章登録第１３号、旧第２６類に防護標章登録第２号、旧第２８類に防護標章登録第３号、旧第２９類に防護標章登録第４号、旧第３０類に防護標章登録第５号、旧第３２類に防護標章登録第６号、旧第３３類に防護標章登録第７号、さらに、現行区分の第１類に防護標章登録第３２号、同第９類に防護標章登録第３０号、同第３５類に防護標章登録第２２号及び防護標章登録第３３号、同第３６類に防護標章登録第２３号、同第３７類に防護標章登録第２４号、同第３８類に防護標章登録第２５号、同第３９類に防護標章登録第３１号、同第４０類に防護標章登録第２６号、同第４１類に防護標章登録第２９号、同第４２類に防護標章登録第２７号の登録がなされているものである。