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【事件の表示】
　商願２００８−　２５４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＤＹ」の欧文字及び「ロディ」の片仮名文字を上下二段に表した構成からなり、第１６類「メモパッド，シャープペンシル，ボールペン，ノートブック」を指定商品とし、平成１９年４月１２日に登録出願された商願２００７−３６５３７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２０年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した国際登録第８９１４９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、平成１８年５月２６日に国際商標登録出願、第９類「Sound recordings and downloadable sound recordings featuring music.」、第１６類「Stationery.」、第２８類「Games and playthings; gymnastic and sporting articles not included in other classes; decorations for Christmas trees.」、第３２類「Beers; mineral and aerated waters and other non-alcoholic drinks; fruit drinks and fruit juices; syrups and other preparations for making beverages.」、第３３類「Alcoholic beverages (except beers).」及び第４１類「Organization of exhibitions for cultural and educational purposes.」を指定商品及び指定役務として、平成２１年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ＲＯＤＹ」の欧文字及び「ロディ」の片仮名文字を上下二段に表した構成からなるところ、審判請求人（以下「請求人」という。）が提出したフリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」（甲第９号証）によれば、「ＲＯＤＹ」及び「ロディ」の文字が、「ロディ（Ｒｏｄｙ）は、イタリアのレードラプラスティック社が発売している、馬をモチーフにした乗用玩具である。」の意味をする語であるとしても、本願商標は、かかる意味において、我が国では一般的に知られている語とはいえないから、特定の語義を有しない造語というのが相当である。
　しかして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読み又はローマ字読みにならって称呼されるのが自然であるから、本願商標は、その構成中の「ＲＯ」の文字部分を、英語の「ｒｏｃｋｅｔ」を「ロケット」、「ｒｏｍａｎｃｅ」を「ロマンス」と発音する例にならい、「ロ」と発音し、同様にその構成中の「ＤＹ」の文字部分を「ｂｏｄｙ」を「ボディ」、「ｍｅｌｏｄｙ」を「メロディ」と発音する例にならい、「ディ」と発音するとみるのが相当である。
　また、本願商標中の片仮名文字は、欧文字の読みを特定したものということができるから、該片仮名文字に相応して「ロディ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、「ロディ」の称呼を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲に表示するとおり、赤色でデザイン化された「ＬＯＲＤｉ」の欧文字を表してなるところ、請求人が提出したフリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」（甲第５号証）によれば、同じ綴りとみられる「Ｌｏｒｄｉ」の文字が、「ローディ（Ｌｏｒｄｉ）は、フィンランドのハードロック、ヘヴィメタルバンド。」の意味を有する語であるとしても、引用商標は、かかる意味において、我が国では一般的に知られている語とはいえないから、特定の語義を有しない造語というのが相当である。
　しかして、本願商標の場合と同様に、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読み又はローマ字読みにならって称呼されるのが自然であるから、引用商標は、その構成中の「ＬＯＲ」の文字部分を、英語の「ｌｏｒｄ」を「ロード」と発音する例にならい、「ロー」と発音し、同様にその構成中の「Ｄｉ」の文字部分を「ｄｉｓｐｌａｙ」を「ディスプレイ」と発音する例にならい、「ディ」と発音するとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「ローディ」の称呼を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
ア　外観
　本願商標は、「ＲＯＤＹ」の欧文字及び「ロディ」の片仮名文字を上下二段に表した構成からなるのに対し、引用商標は、「ＬＯＲＤｉ」の欧文字を赤色であたかも血文字のように表してなるものであるから、外観において顕著な差異を有するものである。
イ　称呼
　本願商標から生ずる「ロディ」の称呼と引用商標から生ずる「ローディ」の称呼とは、語頭の「ロ」の音の次に長音の有無の差異を有するものであるが、共に極めて短い２音と３音の音構成であることからすれば、長音の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
ウ　観念
　本願商標と引用商標とは、いずれも造語からなるものであるから、観念について比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＣＲＯＬＬ」の欧文字を上段に、「スクロール」の片仮名文字を下段に横書きしてなり、願書記載のとおりの第３５類に属する役務を指定役務として、平成２１年１月２８日に登録出願されたものである。　　そして、指定役務については、当審における平成２２年６月１４日提出の手続補正書により、第３５類「通信販売による商品の売買契約の取次ぎ，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介，その他の商品の売買契約の媒介・取次ぎ・代理，通信販売に関する事務の代行・取次ぎ，通信販売による商品の購入に関する指導・助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＣＲＯＬＬ』の文字と『スクロール」の文字とを、二段に書してなるところ、『ＳＣＲＯＬＬ（スクロール）』の文字は、『コンピューターなどの表示画面上の文字や画を、巻物を読むように上下または左右に動かしながら表示すること。』等を意味する語として一般的に使用されているものであり、これに接する取引者、需要者は、『コンピューターなどの表示画面上の文字や画を、巻物を読むように上下または左右に動かしながら表示することができる通信販売のカタログによる広告，コンピューターなどの表示画面上の文字や画を、巻物を読むように上下または左右に動かしながら表示することができる広告，コンピューターなどの表示画面上の文字や画を、巻物を読むように上下または左右に動かしながら表示することができる商品の販売に関する情報の提供』であると理解、認識するに止まるから、単に役務の質（内容）、提供の方法等を表示するにすぎない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号にする。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＣＲＯＬＬ」の文字を上段に、その読みを特定したものと認められる「スクロール」の文字を下段に、横書きしてなるものである。
　そして、「ＳＣＲＯＬＬ（スクロール）」の文字は、「(「巻き物」の意)コンピューターなどの表示画面上の文字や画を、巻物を読むように上下または左右に動かしながら表示すること。」（広辞苑第六版）等の意味を有する平易な英語、外来語であるとしても、補正後の指定役務との関係においては、直ちに役務の質（内容）、提供の方法を直接的、かつ、具体的に表す語として理解、認識されるものとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、「ＳＣＲＯＬＬ」及び「スクロール」の各文字が、補正後の指定役務を提供する業界において、役務の質等を表すものとして取引上一般に使用されている事実もなく、さらに、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表すものとして認識されているとする事情も見あたらなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいえず、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６５３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」、及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定役務として、平成２１年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４９９８０５１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年３月７日に登録出願された商願２００６−１９８５６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１８年８月３０日に登録出願され、第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査」を指定役務として、平成１８年１０月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｌ」の文字を金色で大きく筆記体で書し、その中心にハートの図形をピンク色で配し、該「Ｌ」の文字の直下に、該文字と同色、同書体で、横幅の位置をそろえるように「ｌｅａｄｅｒｓ」の文字を書してなるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＬＥＡＤＥＲ’Ｓ」の文字を「Ｌ」をやや大きく横書きし、その右下において、「ＲＥＶＩＥＷ」の文字を「ＥＡＤＥＲ’Ｓ」の文字部分に比して４分の１程の大きさで、「ＤＥＲ’Ｓ」の下に末尾をそろえるように横書きし、また、「Ｌ」の文字の上部右側から右方向に「ＥＡＤＥＲ’Ｓ」の文字の上方、及び「ＲＥＶＩＥＷ」の文字の左側部分に、細い横線を配してなるところ、構成文字は全て同一書体で、上下の横線にそろえて配されており、外観上まとまり良く一体的に表してなるものである
　そして、その構成中の「ＬＥＡＤＥＲ」の文字部分は、「指導者。先導者。」（広辞苑）の意味を、「’Ｓ」の文字部分は、英語で名詞の所有格語尾を示し（新英和中辞典　研究社）「・・・の」の意味を、さらに「ＲＥＶＩＥＷ」の文字部分は、「批評。評論。評論雑誌。」等（広辞苑）の意味を有する語として、それぞれよく知られた語であり、それらを結合してなる「ＬＥＡＤＥＲ’Ｓ　ＲＥＶＩＥＷ」の語からは、「指導者の評論。指導者の評論雑誌」等の意味合いが容易に想起されるものである。
　また、引用商標の構成全体から生ずる「リーダーズレビュー」の称呼は、長音を含めて８音と特段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、構成全体をもって不可分一体の商標として取引に資するというのが相当であり、これより「リーダーズレビュー」の称呼及び「指導者の評論。指導者の評論雑誌」等の一体の観念のみが生ずるものであり、「リーダーズ」の称呼及び「指導者の」の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から「ＬＥＡＤＥＲ’Ｓ」文字部分のみが独立して認識されることを前提に「リーダーズ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６２０４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３９類「自動車の貸与」を指定役務として、平成２１年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、やや図案化し、色彩を施した『￥１００』の文字と、『レンタカー』の文字を目抜きで二段書きしてなるところ、近時、レタリングを施すことはごく普通に行われている実情にあることから、普通に用いる方法の域を脱していないとみるのが相当である。また、その構成中の『￥１００』の文字は『１００円』を、『レンタカー』の文字は『賃貸し自動車』の意味を有し、それぞれ役務の質を表示する語であり、両文字とも広く一般的に使用されているものであるから、本願商標は、全体として「１００円から借りられるレンタカー」ほどの意味合いを容易に理解・認識させるにすぎず、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質（内容）、価格を表示するにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の太線の一部に接して、橙色により表した「￥」の記号を白く縁取りしてやや小さく描き、その右側に、薄緑色により表した数字の「１」と、数字の「０」というよりは、むしろ、２本のタイヤを一部重ねてデザインしたと思しき図形（該タイヤの右上部分には赤色及び青色を用い、中心部分には橙色を用いて、動きを感じさせるように描かれている。）を、それぞれ白及び太線と同じ赤色を用いて二重に縁取りして表し、その右側に「レンタカー」の片仮名文字を赤色で縁取りして表した構成態様からなるものである。
　そして、たとえ、本願商標中、「￥」、「１」及び２本のタイヤをデザインしたと思しき図形より、「￥１００」の文字を想起、認識させ、「レンタカー」の文字部分が「賃貸し自動車。」（広辞苑第六版）の意味合いを有する文字であるとしても、本願商標の係る構成態様よりは、その指定役務との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「￥１００レンタカー」の文字が、その指定役務の提供の場において、役務の質、内容等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、役務の質等を表示するのみからなる標章とはいえず、これをその指定役務に使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４８５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おくだけ緑茶消臭」の文字を表してなり、第２０類、第２４類及び第２７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２１年６月２６日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における平成２２年１月１２日付けの手続補正書により、第２０類「緑茶消臭成分を有するクッション，緑茶消臭成分を有する座布団，緑茶消臭成分を有するまくら」、第２４類「緑茶消臭成分を有する便座カバー，緑茶消臭成分を有するまくらカバー，緑茶消臭成分を有するクッションカバー」及び第２７類「緑茶消臭成分を有する敷物，緑茶消臭成分を有する洗い場用マット，緑茶消臭成分を有する足ふきマット，緑茶消臭成分を有する浴室用マット」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『おくだけ緑茶消臭』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品を取扱う業界においては、消臭効果を有する商品が取引されている実情があり、また、緑茶成分が消臭効果を有することは、広く知られており、様々な商品に利用されているところである。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、全体として『置いておくだけで緑茶成分による消臭効果を発揮する商品』程の意味合いを認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「おくだけ緑茶消臭」の文字を表してなるところ、その構成中、前半の「おくだけ」の文字が「置くだけ」の文字を平仮名で表したものと理解され、また、後半の「緑茶」の文字が「製茶の一種。茶の若葉を収穫後に熱処理をし酸化発酵を止め、みどり色を維持させる。その茶葉、また飲料。」、「消臭」の文字が「不快な臭いを消すこと。」（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有するものであるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、本願商標が、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「おくだけ緑茶消臭」、「置くだけ緑茶消臭」等の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって，一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２７７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紅兜」と「べにかぶと」の文字を上下二段に書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２１年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、佐賀県所在の窓乃梅酒造が商品『焼酎』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『紅兜』（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の登録出願時及び審決時において、引用商標が他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件となるところ、当審において調査するも、佐賀県所在の窓乃梅酒造株式会社が、平成１９年頃に「紅兜」の商標を使用した焼酎を１，５００本限定で生産販売した事実は認められるものの、該商品がその後も生産されたという情報は見当たらず、前記会社のウェブサイトにおいても取り扱いが確認できない商品である。
　そして、その生産総数も、前記のとおり１，５００本のみであるから多いものとはいえず、その他、インターネット情報を検索しても、数件の酒販売店のウェブサイトで、その在庫分が僅かに取引されている情報等が散見されるにすぎないものである。
　そうとすれば、引用商標が前記会社の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものということはできず、引用商標が周知であることを前提として、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、その要件を欠くものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８９８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳＣＵＲＬ」（語頭の「Ｇ」の文字と語尾の「Ｌ」の文字が、その余の文字に比してやや大きい。）の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＬＡＭＯＲＯＵＳＣＵＲＬ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ＧＬＡＭＯＲＯＵＳ』の文字は、『魅惑的なさま』を意味する英語であり、化粧品を取り扱う分野において、『ＧＬＡＭＯＲＯＵＳ』の表音である『グラマラス』の文字が、商品の品質を表示するための語として、広く一般的に使用されており、また、『ＣＵＲＬ』の文字は、『（毛髪の）巻き毛、ウエーブ、カール』を意味する髪型の一種を表す語であって、さらに『巻き髪用』という商品の品質・用途を容易に理解させるものである。そうとすれば、本願商標は、その指定商品中『頭髪用化粧品』に使用した場合、これに接する取引者、需要者に各語を分離して捉えさせ、各々の意味合いから、『（髪型を）魅力的な巻き髪に仕上げる頭髪用化粧品』であることを容易に看取させるものであって、単に商品の品質・用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、語頭の「Ｇ」の文字と語尾の「Ｌ」の文字が、その余の文字に比して、やや大きいものの、同じ書体、ほぼ同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に横書きされた「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳＣＵＲＬ」の欧文字からなるところ、その構成中の「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳ」の文字は、「魅力に満ちた，魅惑的な」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店　２００９年４月１日発行）の意味を有する語であり、また、その構成中の「ＣＵＲＬ」の文字は、「巻毛，カール」（前出「ベーシック　ジーニアス英和辞典」）の意味を有する語であるとしても、前記した構成からなる本願商標は、本願の指定商品に含まれる「頭髪用化粧品」との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　そして、当審において調査するも、「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳＣＵＲＬ」の文字又はその表音を片仮名表記した「グラマラスカール」の文字が、「頭髪用化粧品」を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　一方、請求人の提出した平成２２年５月６日付けの手続補足書中の甲各号証によれば、２００４年以降、請求人である中野製薬株式会社が生産、販売する美容院向けの頭髪用スタイリング剤の名称として、本願商標と同一の構成からなる「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳＣＵＲＬ」の欧文字及びその表音である「グラマラスカール」の片仮名を使用している事実が、複数の販売用パンフレット及び販売用リーフレットへの使用から裏付けられるとともに（甲第４号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１４号証）、複数の雑誌及び書籍への該頭髪用スタイリング剤についての記事及び広告の掲載の事実（甲第１８号証ないし甲第３９号証、甲４１号証ないし甲第４４号証及び甲第５１号証ないし甲第６４号証）、さらには、該頭髪用スタイリング剤が化粧品に関する大手口コミサイトである「＠ＣＯＳＭＥ」（http://www.cosme.net/）及びその公式ムックにおいて、ヘアスタイリングの分野における商品評価で第１位を獲得し（２００６年）、その他の年度でも常に上位にランキングされている事実（甲４０号証ないし甲４５号証）がそれぞれ認められることからすれば、「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳＣＵＲＬ」の欧文字及びその表音である「グラマラスカール」の片仮名は、請求人の業務に係る商品に使用する商標として、その主たる取引者である美容院のみならず、一般消費者に至るまで、一定程度認知されているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７１５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２２年５月１７日及び平成２３年２月１０日付けの手続補正書によって、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，壁紙その他の紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴槽類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，屋内用ブラインド・カーテン及び敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，表札の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガラスの飛散防止・紫外線の遮蔽用のプラスチックフィルム及びポリエステルフィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，塗料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，防湿剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木材防腐油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，つや出し剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
　３　当審における審尋
　当審において、請求人に対し、補正後の指定役務中、「ガラスの飛散防止・紫外線の遮蔽用のプラスチックフィルム及びガラスフィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の表示は、未だ、その内容及び範囲が明確とは認められないから、本願は、依然として、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨の審尋を通知した。
　
　４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、平成２３年２月１０日付け手続補正書を提出し、指定役務を補正した。
　
　５　当審の判断
（１）当審において、請求人（出願人）が提出した平成２２年５月１７日付け手続補正書（商願２００７−７１５１７の手続補足書を援用）によれば、請求人は、その指定役務に係る業務を行っていることが認められるから、請求人が本願で指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義はなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなった。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年２月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年８月２５日付け及び当審における同２２年７月２日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「消費電力を抑える動作機能を有する写真機械器具，消費電力を抑える動作機能を有する映画機械器具，消費電力を抑える動作機能を有する光学機械器具，消費電力を抑える動作機能を有する測定機械器具，消費電力を抑える動作機能を有するプロジェクター及びその部品，消費電力を抑える動作機能を有する電気通信機械器具，消費電力を抑える動作機能を有する電子計算機用プログラム，消費電力を抑える動作機能を有する電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「消費電力を抑える動作機能を有する機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，消費電力を抑える動作機能を有する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，消費電力を抑える動作機能を有する電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，消費電力を抑える動作機能を有する機械器具に関する試験又は研究，消費電力を抑える動作機能を有する計測器の貸与，消費電力を抑える動作機能を有する電子計算機の貸与，消費電力を抑える動作機能を有する電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯ　ＭＯＤＥ』の文字を有してなるところ、当該文字又は当該文字に通ずる『エコモード』の文字が、その指定商品又は指定役務との関係においては、『消費電力を抑える動作機能』程を意味する語として広く用いられていることから、本願商標をその指定商品又は指定役務中、前記意味に照応する商品又は役務（例えば『消費電力を抑える動作機能を有するプロジェクター』、『消費電力を抑える動作機能を有する機械の設計』等）以外の商品又は役務に使用したときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品又は指定役務に使用しても商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９５２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年５月１９日付けの手続補正書により、第１９類「木製間柱，合板」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＧ７０』の文字を書してなり、その構成中『ＬＧ』の文字は、レタリングされた態様で書してなり、デザイン文字が多用されている現在にあっては特殊な方法ではなく、普通に表示される方法で書してなるものと認められるところ、欧文字２字と数字２字を組み合わせてなるものは、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として商取引上類型的に採択・使用されている実情にあるから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成から、特殊な態様で表されたローマ字とアラビア数字の「７０」とを組み合わせたものであると看取させるものである。
　そして、ローマ字部分は、さほど使用されるアルファベット書体ではないものの、該書体の１つであることが認められ、「Ｌ」及び「Ｇ」の文字であることが理解できるものである。
　ところで、ローマ字２字及び２桁の数字により一体的に構成された「ＬＧ７０」は、極めて簡単な標章であると直ちにいえるものでない。
　また、本願商標の指定商品の分野において、本願商標及びこれと同種の構成からなる標章が、商品の品番、等級等を表すための記号、符号として類型的に取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、上記したとおりの構成よりなる本願商標は、請求人（出願人）が創作したローマ字及び数字を組み合わせてなる一種独特の標章であると認識されるというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえるものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３３９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年４月３０日に登録出願されたものである。 
　そして、指定役務については、原審における平成２１年３月９日付け手続補正書により、第４１類「癌の基礎研究・応用研究・臨床研究その他の癌の研究及び癌の治療に関する電子出版物の提供及びこれらに関する情報の提供，癌の基礎研究・応用研究・臨床研究その他の癌の研究及び癌の治療に関する知識の教授及びこれらに関する情報の提供，癌の基礎研究・応用研究・臨床研究その他の癌の研究及び癌の治療に関するセミナー・シンポジウム・討論会・講演会・研修会・学会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，癌の基礎研究・応用研究・臨床研究その他の癌の研究及び癌の治療に関する図書及び記録の供覧並びにこれらに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『癌の科学』の意味合いを容易に認識させる『Ｃａｎｃｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその補正後の指定役務である『癌の基礎研究・応用研究・臨床研究その他の癌の研究及び癌の治療に関する電子出版物の提供及びこれらに関する情報の提供，癌の基礎研究・応用研究・臨床研究その他の癌の研究及び癌の治療に関する知識の教授及びこれらに関する情報の提供，癌の基礎研究・応用研究・臨床研究その他の癌の研究及び癌の治療に関するセミナー・シンポジウム・討論会・講演会・研修会・学会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，癌の基礎研究・応用研究・臨床研究その他の癌の研究及び癌の治療に関する図書及び記録の供覧並びにこれらに関する情報の提供』に使用するときは、取引者、需要者は、癌の科学又は学問に関連する役務の質・内容を表したものと理解し、認識するものであるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に表示するとおり、籠字風に表し内側を灰色で着色した「Ｃａｎｃｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中「Ｃａｎｃｅｒ」の文字部分が、「癌」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の意味を、また、「Ｓｃｉｅｎｃｅ」の文字部分が、「科学」等（前掲書）の意味を、それぞれ有することから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを想起させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを理解させるにとどまるというべきであるから、これが特定の役務の質（内容）を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。  
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取り扱う業界において、「Ｃａｎｃｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」及び「キャンサーサイエンス」の文字が、役務の質（内容）を表示するためのものとして、取引上、一般的に使用されている事実もなく、また、他に役務の質（内容）を直接的、かつ、具体的に表示するものとして認識される事情も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４９３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヨーグルエッグ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「卵，加工卵」を指定商品とし、平成２１年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４２６５１１４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成２２年１１月１０日にされているものである。
　その結果、本願の請求人と引用商標の商標権者は、同一人になったものであるから、商標の類否を判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２０１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「コミュニケーションデザイナー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年３月１９日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２２年８月１１日提出の手続補正書により、第４１類「放送番組における高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする原稿の朗読・取材と合せて行う音声による表現又は司会」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『コミュニケーションデザイナー』の文字を表してなるところ、広告業界等において、宣伝の媒体、アプローチ手法、広告内容等をどのように用いれば効果的なプロモーションを行うことができるかを考え、それらを企画・設計することが行われており、これを行う者を『コミュニケーションデザイナー』と称している実情が少なからずみられる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、前記した者を養成するための役務、又は、前記した者が行う役務であると理解されるにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「コミュニケーションデザイナー」の文字よりなるところ、その構成中「コミュニケーション」の文字は、「社会生活を営む人間の間に行われる知覚・感情・思考の伝達。言語・文字その他視覚・聴覚に訴える各種のものを媒介とする。」等の意味を有し、また、「デザイナー」の文字は「衣服や器物・建築物などのデザインの考案を職業とする人。」（いずれも広辞苑第六版）等の意味を有する共によく知られた外来語であることから、構成文字全体として「感情や思考等の伝達をデザインする者」程の意味合いを暗示させるといえるとしても、補正後の指定役務との関係においては、直ちに特定の意味合いを表す語として理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「コミュニケーションデザイナー」の文字が、本願の補正後の指定役務の提供の場において、その指定役務の質、内容等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことはできず、さらに、役務の質等を表す語として認識されているとする事情も見当たらなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語を表したものと認識させるものとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するものとはいい得ず、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５４１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），テレビ会議通信，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したメッセージ・音楽・映像・画像・文書・データ・文字情報の通信及びこれらに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した番組放送スケジュールに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したデータ通信，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワークへの接続の提供に関するコンサルティング，その他の電気通信に関する助言（放送を除く。），音声・文字データ・画像の伝送交換，通信機能を有するテレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む）による通信，オンデマンド方式による映像・音声の伝送交換，電子計算機端末その他の通信機器による通信，電子メール通信，複数宛先に同時に送信する電子メール通信，電子メールの自動転送，電子掲示板通信，電子データの自動転送，データ通信に関する情報の提供，人工衛星による通信，人工衛星を利用した伝送交換，付加価値通信網による通信，付加価値通信網の提供，電子計算機端末その他の通信機器を利用した通信に関する情報の提供，放送，電気通信端末による報道をする者に対するニュースの供給その他の報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話加入権の貸与，電気通信に関する情報の提供，放送に関する情報の提供，電話帳記載情報の提供」を指定役務として、平成２０年７月４日に登録出願されたものである。　　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『学生割引』の略称である『学割』（広辞苑）の『学』の文字部分を片仮名で表した『ガク割』の文字に、ありふれた背景図形と認められる正方図形を各文字毎に単純に付加してなるところ、指定役務の分野、例えば、携帯電話に関する役務において、学生を対象にした割引の料金があることから、これをその指定役務に使用しても、『学生を対象にした割引の料金』であることのみを表しているものと理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、別掲１のとおり、橙色の枠線、または、橙色で塗りつぶしてなる大きさの異なる３つの正方形（隣り合う正方形の辺は重複している）内に、左から順に橙色で「ガ」及び「ク」の片仮名文字と、白抜きで「割」の漢字を表した構成よりなるものである。
　そして、本願商標は、全体として、「ガク割」の文字を表したことを認識させるものであるところ、「ガク割」の文字は、「学生割引」を意味する語として、一般に使用、採択されていることは、別掲２のインターネット情報より十分に裏付けられるものである。　
　そうとすれば、「ガク割」の文字からは、その指定役務中、学生割引の対象とする役務の提供が一般的に行われている実情があり、例えば、「移動体電話による通信」との関係においては、「学生割引対象の移動体電話による通信の提供であること」を容易に認識させるものである。
　また、近時、商標を構成する文字等を囲む背景、輪郭線の構成については、様々なデザイン化が行われている実情があり、本願商標のように各文字をそれぞれ正方形で囲む構成、そして、一部の文字を白抜きして表す構成が、単に文字部分を囲む背景にすぎないものとみるのが相当であることは、別掲３のインターネット情報からも裏付けられるものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務中「インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したメッセージ・音楽・映像・画像・文書・データ・文字情報の通信及びこれらに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した番組放送スケジュールに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したデータ通信，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワークへの接続の提供に関するコンサルティング」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該役務が「学生割引対象の役務の提供であること」、すなわち、役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。　
（２）請求人の主張
　請求人は、本願商標が請求人の役務に係る商標として既に使用されており、また、指定役務の分野において、本願商標のような背景図形が普通に使用されていない旨主張する。   
　しかしながら、本願商標が既に使用されるとともに、請求人が述べている背景図形が指定役務の分野で普通に使用されていないとしても、本願商標の構成態様からすれば本願商標が、「ガク割」の各文字及びそれらの各文字を囲む背景として認識される以上にかかる構成態様が強く印象に残るほど特徴あるものということができないものであるから、かかる請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標が登録されるべき旨主張する。　　
　しかしながら、請求人の主張している審決例及び登録例は、本願商標と構成態様を異にするものであるばかりでなく、これらの審決例及び登録例によって、本件の判断が拘束されるものではないものであるから、かかる請求人の主張は採用の限りでない。 
（３）まとめ                          
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、登録することができない。　
　なお、原査定において、本願商標は同第６号に該当する旨認定しているが、同第３号と同第６号とは、自他商品役務の識別標識として機能し得ないものは登録を受けることができないとする商標登録の要件に関する同趣旨の条項と認められるから、当審において、本願商標は、同第３号に該当するものと判断しても、請求人（出願人）には、既に意見書（自他役務の識別力の有無について）を提出する機会が与えられているので、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。