(57)【要約】  本明細書は、基材と、該基材上に備えられた第１配向膜と、該第１配向膜上に備えられた第１液晶フィルムと、該第１液晶フィルム上に備えられ、多官能アクリレートを含む第２配向膜と、該第２配向膜上に備えられる第２液晶フィルムとを含む多層液晶フィルム、および前記多層液晶フィルムを偏光子に貼り合わせ、前記基材を剥離するステップを含む偏光板の製造方法を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に備えられた第１配向膜と、該第１配向膜上に備えられた第１液晶フィルムと、該第１液晶フィルム上に備えられ、多官能アクリレートを含む第２配向膜と、該第２配向膜上に備えられる第２液晶フィルムとを含む多層液晶フィルム。
【請求項２】
前記第１配向膜は、垂直配向膜であり、前記第１液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルムであり、前記第２配向膜は、水平配向膜であり、前記第２液晶フィルムは、水平配向液晶フィルムである、請求項１に記載の多層液晶フィルム。
【請求項３】
前記第１配向膜は、水平配向膜であり、前記第１液晶フィルムは、水平配向液晶フィルムであり、前記第２配向膜は、垂直配向膜であり、前記第２液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルムである、請求項１に記載の多層液晶フィルム。
【請求項４】
前記基材は、平坦度が１０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層液晶フィルム。
【請求項５】
偏光子と、該偏光子の少なくとも一面に備えられた請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層液晶フィルムであって、前記第２液晶フィルムが前記偏光子に隣接して配置された多層液晶フィルムとを含む偏光板。
【請求項６】
偏光子と、該偏光子の少なくとも一面に備えられた第１配向膜と、該第１配向膜上に備えられた第１液晶フィルムと、該第１液晶フィルム上に備えられ、多官能アクリレートを含む第２配向膜と、該第２配向膜上に備えられる第２液晶フィルムとを含む偏光板。
【請求項７】
基材上に第１配向膜を形成するステップと、
前記第１配向膜上に第１液晶フィルムを形成するステップと、
前記第１液晶フィルム上に多官能アクリレートを含む第２配向組成物をコーティングして第２配向膜を形成するステップと、
前記第２配向膜上に第２液晶フィルムを形成するステップとを含む偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記第２配向膜上に第２液晶フィルムを形成するステップの後に、前記第２液晶フィルムを偏光子に貼り合わせるステップと、
前記基材を剥離するステップとをさらに含む、請求項７に記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記基材は、平坦度が１０ｎｍ以下である、請求項７または請求項８に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記第２配向組成物は、光開始剤をさらに含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記第２配向組成物は、前記多官能アクリレート２重量％〜１５重量％、光開始剤０．２重量％〜２重量％、および溶媒８３重量％〜９７．５重量％を含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記第１配向膜は、垂直配向膜であり、前記第１液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルムであり、前記第２配向膜は、水平配向膜であり、前記第２液晶フィルムは、水平配向液晶フィルムである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記第１配向膜は、水平配向膜であり、前記第１液晶フィルムは、水平配向液晶フィルムであり、前記第２配向膜は、垂直配向膜であり、前記第２液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルムである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記第１液晶フィルムと前記第２配向膜との間、または前記第２液晶フィルムと前記第２配向膜との間に粘着剤を形成しない、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、２０１８年１月２５日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１８−０００９４０３号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、多層液晶フィルム、偏光板および偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
位相差フィルム（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｆｉｌｍ）は多様な用途に使用できる。位相差フィルムは、例えば、表示装置の視野角特性を向上させるために液晶セルの一側または両側に配置される。位相差フィルムはさらに、反射型ＬＣＤやＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）などにおいて反射防止および視認性の確保などのために使用されたりする。
【０００４】
位相差フィルムは、液晶物質により製造できる。液晶物質を位相差フィルムに使用するためには、所望の位相差を示すようにするために液晶物質を適切に配向させることが必要な場合がある。例えば、配向された液晶フィルムが２枚以上積層された多層液晶フィルムを製造するためには、一般的にそれぞれ配向された液晶フィルムを粘着剤を介して積層する方法がある。しかし、このような方法は、工程が煩わしく、時間および費用が多くかかり、最終素子の厚さが厚くなる問題点がある。
【０００５】
粘着剤を使用せずに多層液晶フィルムを製造する方法に関する特許文献１は、ラビング処理された基材上に水平配向液晶をコーティングした後、水平配向液晶フィルムの硬化度を調節して垂直配向液晶物質をコーティングする技術を開示している。しかし、特許文献１の製造方法は、垂直配向液晶の配向を向上させると、液晶フィルム間の接着力が低下し、液晶コーティング性が低下する問題点があり、液晶コーティング性を向上させると、垂直配向液晶の配向性が低下する問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００４−０００２７９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本出願は、薄型化された多層液晶フィルム、および低いヘイズ（Ｈａｚｅ）値を有し、薄型化された偏光板を得ることができる偏光板の製造方法とこのような工程を用いて製造された偏光板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施態様は、基材と、該基材上に備えられた第１配向膜と、該第１配向膜上に備えられた第１液晶フィルムと、該第１液晶フィルム上に備えられ、多官能アクリレートを含む第２配向膜と、該第２配向膜上に備えられる第２液晶フィルムとを含む多層液晶フィルムを提供する。
【０００９】
本発明のもう一つの実施態様は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一面に備えられた前述した多層液晶フィルムであって、前記第２液晶フィルムが前記偏光子に隣接して配置された多層液晶フィルムとを含む偏光板を提供する。
【００１０】
本発明のさらに他の実施態様は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一面に備えられた第１配向膜と、該第１配向膜上に備えられた第１液晶フィルムと、該第１液晶フィルム上に備えられ、多官能アクリレートを含む第２配向膜と、該第２配向膜上に備えられる第２液晶フィルムとを含む偏光板を提供する。
【００１１】
最後に、本発明の一実施態様は、基材上に第１配向膜を形成するステップと、前記第１配向膜上に第１液晶フィルムを形成するステップと、前記第１液晶フィルム上に多官能アクリレートを含む第２配向組成物をコーティングして第２配向膜を形成するステップと、前記第２配向膜上に第２液晶フィルムを形成するステップとを含む偏光板の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多層液晶フィルムは、液晶フィルムと配向膜との間に粘着剤を形成しないことにより、液晶フィルムの薄型化を実現するだけでなく、液晶のコーティング性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明は、多層液晶フィルムを偏光子に貼り合わせた後、基材を剥離することにより、偏光板の薄型化を実現することができ、上記基材の平坦度を１０ｎｍ以下に調節することにより、基材の剥離後、低いヘイズ（Ｈａｚｅ）値を有する偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施態様に係る多層液晶フィルムの積層構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施態様に係る偏光板の製造工程の模式図である。
【図３】本発明の一実施態様に係る偏光板の製造工程の模式図である。
【図４】実施例２で製造された偏光板の表面を示す図である。
【図５】比較例３で製造された偏光板の表面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施態様についてより詳細に説明する。
【００１６】
本出願の一実施態様に係る多層液晶フィルムは、基材と、該基材上に備えられた第１配向膜と、該第１配向膜上に備えられた第１液晶フィルムと、該第１液晶フィルム上に備えられ、多官能アクリレートを含む第２配向膜と、該第２配向膜上に備えられる第２液晶フィルムとを含む。
【００１７】
上記多層液晶フィルムにおける基材を除いた厚さは、０．１μｍ〜５μｍであってもよい。
【００１８】
上記第１配向膜は、垂直配向膜であり、上記第１液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルムであり、上記第２配向膜は、水平配向膜であり、上記第２液晶フィルムは、水平配向液晶フィルムであってもよい。
【００１９】
また、上記第１配向膜は、水平配向膜であり、上記第１液晶フィルムは、水平配向液晶フィルムであり、上記第２配向膜は、垂直配向膜であり、上記第２液晶フィルムは、垂直配向液晶フィルムであってもよい。
【００２０】
上記水平配向液晶フィルムは、水平配向液晶物質を含むことができる。上記垂直配向液晶フィルムは、垂直配向液晶物質を含むことができる。
【００２１】
本明細書において、液晶物質は、液晶性を示す物質を意味することができる。上記液晶物質は、液晶性を示し得る部位、例えば、メソゲン（ｍｅｓｏｇｅｎ）骨格を含むことができる。
【００２２】
本明細書において、水平配向液晶物質は、水平配向可能な液晶物質を意味することができ、垂直配向液晶物質は、垂直配向可能な液晶物質を意味することができる。
【００２３】
本明細書において、水平配向は、液晶物質の方向子（ｄｉｒｅｃｔｏｒ）が液晶フィルムの平面に対して約０゜〜５゜の傾斜角を有する状態で整列された配向状態を意味することができる。
【００２４】
本明細書において、垂直配向は、液晶物質の方向子（ｄｉｒｅｃｔｏｒ）が液晶フィルムの平面に対して約９０゜〜８５゜の傾斜角を有する状態で整列された配向状態を意味することができる。
【００２５】
本明細書において、方向子は、液晶物質の光軸を意味することができる。本明細書において、光軸は、液晶物質の遅相軸（Ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）を意味することができる。一つの例として、液晶物質が棒（Ｒｏｄ）状の場合、光軸は、液晶物質の長軸を意味することができ、他の例として、液晶物質が円盤（Ｄｉｓｃｏｔｉｃ）状の場合、円盤の法線方向の軸を意味することができる。
【００２６】
本明細書において、水平配向は、平面配向、ツイスト配向、またはコレステリック配向を含むことができる。
【００２７】
本明細書において、平面配向は、液晶フィルム内の液晶物質が水平配向され、上記液晶物質の方向子が互いに平行な状態で層をなす配向状態を意味することができる。平面配向は、均一な水平配向を有すると称することができる。
【００２８】
本明細書において、ツイスト配向またはコレステリック配向は、液晶フィルム内の液晶物質が水平配向され、液晶物質の方向子が螺旋軸に沿ってねじれながら層をなして配向した螺旋状の配向状態を意味することができる。
【００２９】
上記液晶物質の方向子が３６０゜回転を完成するまでの距離をピッチ（Ｐｉｔｃｈ）とする時に、ツイスト配向は、液晶フィルムの厚さが上記ピッチ未満であってもよい。すなわち、ツイスト配向を有する液晶フィルムにおいて、液晶物質の方向子は３６０゜回転していなくてもよい。コレステリック配向を有する液晶フィルムでは、液晶物質の方向子が３６０゜回転していてもよい。コレステリック配向は、液晶化合物の方向子が螺旋軸に沿ってねじれながら層をなして配向する螺旋状の構造を有し、ピッチで液晶化合物が３６０゜回転していてもよい。
【００３０】
上記水平配向液晶物質および／または上記垂直配向液晶物質は、重合性液晶物質であってもよい。すなわち、上記水平配向液晶物質および／または上記垂直配向液晶物質は、メソゲン骨格および１つ以上の重合性官能基を含むことができる。上記重合性液晶物質は、例えば、上記官能基を１個、２個、３個、または４個以上含むことができる。上記重合性官能基は、アルケニル基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基であってもよい。
【００３１】
上記水平配向液晶フィルムは、上記水平配向液晶物質を重合された状態で含むことができる。上記垂直配向液晶フィルムは、上記垂直配向液晶物質を重合された状態で含むことができる。本明細書において、液晶物質が重合された状態で含まれているというのは、上記液晶物質が重合されて液晶フィルム内で液晶高分子の主鎖または側鎖のような骨格を形成している状態を意味することができる。
【００３２】
上記水平配向液晶物質または垂直配向液晶物質は、当業界で主に使用される重合性液晶物質を制限なく使用することが可能である。
【００３３】
一つの例において、上記重合性液晶物質は、下記化学式１で表される化合物であってもよい。
【００３４】
［化学式１］
【化１】
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【００３５】
上記化学式１において、Ａは、単結合、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、互いに同一または異なり、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｕ−Ｑ−Ｐ、または下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結されて−Ｕ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成するが、Ｒ１〜Ｒ１０のうちの少なくとも１つは、−Ｕ−Ｑ−Ｐでまたは下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基のうちの少なくとも１つの対は、互いに連結されて−Ｕ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記において、Ｕは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−であり、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基である。
【００３６】
［化学式２］
【化２】
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【００３７】
上記化学式２において、Ｂは、単結合、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、互いに同一または異なり、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、または−Ｕ−Ｑ−Ｐであるが、Ｒ１１〜Ｒ１５のうちの少なくとも１つは、−Ｕ−Ｑ−Ｐであり、上記Ｕは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−であり、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基である。
【００３８】
上記化学式２において、「
【化３】
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」は、その部位が親化合物（ｍｏｔｈｅｒ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）に連結されることを意味することができる。例えば、上記化学式２において、Ｂの左側における
【化４】
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は、Ｂが化学式１のベンゼンに直接連結されることを意味することができる。
【００３９】
上記単結合は、当該部位に別途の原子または原子団が存在しないことを意味することができる。例えば、上記化学式１および２において、ＡまたはＢで表される部分に別途の原子が存在しない場合を意味する。より具体的には、化学式１において、Ａが単結合の場合、Ａの両側にベンゼンが直接連結されてビフェニル（ｂｉｐｈｅｎｙｌ）構造を形成することができる。
【００４０】
上記アルキレン基またはアルキリデン基の炭素数は１〜２０であってもよく、一例によれば、炭素数１〜１６であってもよいし、他の例によれば、炭素数１〜１２、炭素数１〜８、炭素数１〜４、炭素数４〜１０、または炭素数６〜９のアルキレン基またはアルキリデン基が例示される。上記アルキレン基またはアルキリデン基は、直鎖、分枝鎖、または環状であってもよい。
【００４１】
上記アルキレン基またはアルキリデン基は、任意的に１つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００４２】
上記アルケニル基は、炭素数２〜２０であってもよく、一例によれば、炭素数２〜１６であってもよいし、他の例によれば、炭素数２〜１２、炭素数２〜８、炭素数２〜４、炭素数４〜１０、または炭素数６〜９のアルケニル基が例示される。上記アルケニル基は、直鎖、分枝鎖、または環状であってもよい。
【００４３】
上記アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、またはオクテニル基などが例示され、追加の置換基によって置換されていてもよい。
【００４４】
本明細書において、任意の化合物または置換基に置換されていてもよい置換基としては、ハロゲン、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、イソシアネート基、メルカプト基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、またはアリール基などが例示されるが、これに制限されるわけではない。
【００４５】
上記アリール基は、ベンゼン環を有するか、２個以上のベンゼン環が縮合された構造を含む化合物またはその誘導体に由来する１価の残基を意味することができる。また、アラルキル基（ａｒａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）などを含む概念であり得る。上記アリール基の炭素数は６〜２２であってもよいし、一例によれば、６〜１６であってもよい。
【００４６】
上記アリール基の例としては、フェニル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基（ｘｙｌｙｌ  ｇｒｏｕｐ）、またはナフチル基などが例示され、追加の置換基によって置換されていてもよい。
【００４７】
本発明の一実施態様によれば、上記化学式１および２において、Ｐは、それぞれ独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基であってもよい。他の例において、上記化学式１および２のＰは、それぞれ独立に、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であってもよい。
【００４８】
上記化学式１および２において、少なくとも１つ以上存在してもよい−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２は、Ｒ３、Ｒ８およびＲ１３のうちの１以上の位置に結合できる。
【００４９】
本発明の一実施態様によれば、上記化学式１および化学式２において、−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２で置換されない置換基は、水素、ハロゲン、炭素数１〜４の直鎖もしくは分枝鎖のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキル基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、またはニトロ基であってもよい。
【００５０】
もう一つの実施態様において、上記化学式１および化学式２において、−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２で置換されない置換基は、塩素、炭素数１〜４の直鎖もしくは分枝鎖のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、またはシアノ基であってもよい。
【００５１】
一つの例において、水平配向物質としては、両末端における極性の差が少ないか同一の化合物を使用することができる。一例によれば、水平配向液晶化合物としては、上記化学式１において、Ｒ７〜Ｒ９のうちのいずれか１つおよびＲ２〜Ｒ４のうちのいずれか１つに極性の差が少ないかまたは同一の官能基を有する化合物を使用することができる。具体的には、Ｒ７〜Ｒ９のうちのいずれか１つとＲ２〜Ｒ４のうちのいずれか１つは、−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２であってもよいか、Ｒ７〜Ｒ９のうち隣接する２個の置換基およびＲ２〜Ｒ４のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結されて−Ｕ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成する化合物であってもよい。
【００５２】
上記Ｕは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−であり、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基であってもよい。
【００５３】
また、水平配向液晶物質として、化学式１のＲ７〜Ｒ９のうちのいずれか１つおよびＲ２〜Ｒ４のうちのいずれか１つが上記のように選択された場合、その他の置換基は、水素または炭素数１〜６のアルキル基であってもよい。しかし、水平配向液晶物質はこれに限定されるものではなく、本発明の用途に応じて適宜選択可能である。
【００５４】
また、垂直配向液晶物質としては、両末端における極性が異なる化合物を使用することができる。一例によれば、垂直配向液晶物質としては、上記化学式１において、Ｒ７〜Ｒ９のうちのいずれか１つが−Ｕ−Ｑ−Ｐまたは化学式２であるか、Ｒ７〜Ｒ９のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結されて−Ｕ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成する化合物であってもよい。
【００５５】
上記Ｕは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−であり、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基であってもよい。
【００５６】
また、垂直配向液晶物質として、化学式１のＲ７〜Ｒ９のうちのいずれか１つが上記のように選択された場合、その他の置換基は、水素またはアルキル基であってもよい。しかし、垂直配向液晶物質はこれに限定されるものではなく、両末端の極性が異なる液晶化合物であれば制限なく選択可能である。
【００５７】
上記水平配向液晶フィルムは、正常波長分散特性（ｎｏｒｍａｌ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）、フラット波長分散特性（ｆｌａｔ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）、または逆波長分散特性（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を有することができる。本明細書において、正常波長分散特性は、下記数式１を満足する特性を意味することができ、フラット波長分散特性は、下記数式２を満足する特性を意味することができ、逆波長分散特性は、下記数式３を満足する特性を意味することができる。本発明の一例によれば、上記水平配向液晶フィルムの波長分散性は、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）の値は０．８〜１．２であってもよい。
【００５８】
［数式１］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＞１
［数式２］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≒１
［数式３］
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１
【００５９】
上記数式１〜３中、Ｒ（λ）は、λｎｍの波長の光に対する液晶フィルムの面上位相差を意味することができる。上記面上位相差は、（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄで計算される数値である。上記において、Ｎｘは、液晶フィルムのｘ軸方向の屈折率であり、Ｎｙは、液晶フィルムのｙ軸方向の屈折率であり、ｄは、液晶フィルムの厚さである。上記において、ｘ軸は、液晶フィルムの面上のいずれか一方向を意味し、ｙ軸は、上記ｘ軸に垂直な面上の方向を意味する。一つの例において、上記ｘ軸は、液晶フィルムの遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）と平行な方向であり、ｙ軸は、液晶フィルムの進相軸（ｆａｓｔ  ａｘｉｓ）と平行な方向であってもよい。一例によれば、上記遅相軸は、下記の液晶物質の方向子と平行であり得る。
【００６０】
上記水平配向液晶フィルムは、水平配向膜が形成された基材上に上記水平配向液晶物質を塗布し、重合することにより製造することができる。
【００６１】
本明細書において、Ａ上にＢを塗布またはコーティングすることについて述べる時、特別な言及がない限り、Ａに適切な表面処理を行い、Ｂを塗布またはコーティングすることを意味することができる。上記表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理などを例示することができる。上記表面処理は、Ａ構成とＢ構成の付着力を向上させることができる。
【００６２】
上記基材としては、ガラスフィルム、結晶性または非結晶性シリコンフィルム、石英フィルム、またはＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）フィルムなどの無機系フィルムまたはプラスチックフィルムなどを使用することができる。上記基材としては、光学的に等方性の基材や、位相差層のように光学的に異方性の基材などを使用することができる。
【００６３】
上記プラスチックフィルムとしては、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）；ノルボルネン誘導体などのＣＯＰ（ｃｙｃｌｏ  ｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）；ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ））；ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）；ＰＥ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）；ＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）；ＰＶＡ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ）；ＤＡＣ（ｄｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）；ＰＡＣ（ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｔｅ）；ＰＥＳ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｆｏｎｅ）；ＰＥＥＫ（ｐｏｌｙｓｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎ）；ＰＰＳ（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｅ）；ＰＥＩ（ｐｏｌｙｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）；ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）；ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｈｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）；ＰＩ（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）；ＰＳＦ（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）；ＰＡＲ（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）または非晶質フッ素樹脂などを含む基材層を用いることができるが、これに制限されるわけではない。
【００６４】
本発明の一実施態様によれば、上記基材は、平坦度（Ｒａ、Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）が１０ｎｍ以下であってもよい。より具体的には、１ｎｍ〜５ｎｍであってもよい。基材の平坦度が上記範囲を満足する場合、本発明の多層液晶フィルムを偏光子に貼り合わせ、基材を剥離して製造された偏光板のヘイズ（Ｈａｚｅ）が増加して偏光板の光学特性を低下させることができる。上記平坦度は、オプティカルプロファイラー（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｐｒｏｆｉｌｅｒ、ナノシステム社のＮａｎｏｖｉｅｗ  Ｅ−１０００）を用いて測定することができる。
【００６５】
上記偏光板のヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、０．１％〜１．０％であってもよいし、一例によれば、０．１％〜０．５％であってもよい。ヘイズ（Ｈａｚｅ）値が上記範囲を外れる場合には、偏光板の透過度が下がって光学特性が低下し、上記範囲を満足する場合、偏光板の透過度が下がらないので、光学特性が低下しないという利点がある。
【００６６】
上記基材の厚さは、４０μｍ〜１００μｍであってもよい。
【００６７】
上記基材上に備えられる第１配向膜は、垂直配向膜または水平配向膜であってもよいし、上記垂直または水平配向膜は、光配向膜であってもよい。上記光配向膜は、光配向膜物質を含む第１配向組成物で形成される。本明細書において、光配向膜物質は、光照射、具体的には、偏光紫外線、より具体的には、直線偏光紫外線の照射により液晶配向性を示す物質を意味することができる。上記光配向膜は、上記基材上に上記光配向膜物質を塗布し、偏光紫外線、具体的には、直線偏光紫外線を照射することにより形成することができる。上記光配向膜物質としては、ポリシンナメート、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコール、およびポリアミック酸のうちの少なくとも１以上を含むことができ、これに限定されない。より具体的には、４−ベンジルオキシ−シンナメート−プロピル−アクリレートであってもよい。
【００６８】
上記第１配向組成物は、溶媒をさらに含んでもよい。
【００６９】
上記第１配向組成物の重合は、紫外線を照射することにより行われる。上記紫外線照射は、常温または４０℃以下の温度で行われ、２００ｍＪ〜１５００ｍＪの光量で１秒〜１０秒間紫外線を照射することにより行われる。
【００７０】
上記第１配向膜の厚さは、０．１μｍ〜３μｍであってもよい。
【００７１】
上記第１配向膜上に備えられる第１液晶フィルムは、垂直または水平配向液晶フィルムであってもよいし、第１配向膜上に垂直または水平配向液晶物質を含む第１液晶組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成することができる。上記第１配向膜上に第１液晶組成物を塗布することは、通常のコーティング方法により行われる。上記コーティング方法は、ロールコーティング、バーコーティング、コンマコーティング、インクジェットコーティング、またはスピンコーティングなどを例示することができ、これに限定されない。
【００７２】
上記第１液晶組成物は、溶媒をさらに含んでもよい。
【００７３】
上記第１液晶組成物に含まれる液晶物質の重合は、紫外線を照射することにより行われる。上記紫外線照射は、常温または４０℃以下の温度で行われ、２００ｍＪ〜１０００ｍＪの光量で１秒〜１０秒間紫外線を照射することにより行われる。
【００７４】
上記第１液晶フィルム上に備えられる第２配向膜は、水平または垂直配向膜であってもよいし、多官能アクリレートを含む。上記多官能アクリレートは、２個以上のアクリレート基を有する物質を意味することができる。上記多官能アクリレートとしては、ＰＥＴＡ（Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＤＣＰ−Ａ（Ｄｉｍｅｔｈｙｌｏｌ  ｔｒｉｃｙｃｌｅ  ｄｅｃａｎｅ  ｄｉｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＴＭＰＴＡ（Ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＤＰＨＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｐｅｎｔａ−／ｈｅｘａ−ａｃｒｙｌａｔｅ）などを使用することができる。
【００７５】
上記第２配向膜が多官能アクリレートを含む場合、ヘイズ（Ｈａｚｅ）値が低い偏光板を製造することができ、多層液晶フィルムの表面にシミが発生しないという利点がある。
【００７６】
上記第２配向膜は、上記第１液晶フィルム上に多官能アクリレートを含む第２配向組成物を塗布し、重合することにより製造できる。
【００７７】
上記第２配向組成物は、光開始剤をさらに含んでもよい。
【００７８】
上記第２配向組成物は、溶媒をさらに含んでもよい。
【００７９】
また、上記第２配向組成物は、多官能アクリレート２重量％〜１５重量％、光開始剤０．２重量％〜２重量％、および溶媒８３重量％〜９７．５重量％を含むことができる。第２配向膜組成物内に多官能アクリレートの含有量が２重量％未満の場合、膜強度が減少して、追加のコーティング時にスクラッチが発生し、１５重量％より多い場合には、液晶の配向性を低下させることがある。
【００８０】
上記光開始剤は、本発明の技術分野で広く知られた光開始剤を制限なく使用することができ、例えば、アルファアミノケトン類、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００８１】
上記第１液晶フィルム上に第２配向組成物を塗布することは、通常のコーティング方法により行われる。上記コーティング方法は、ロールコーティング、バーコーティング、コンマコーティング、インクジェットコーティング、またはスピンコーティングなどを例示することができ、これに限定されない。
【００８２】
上記第２配向組成物の重合は、紫外線を照射することにより行われる。上記紫外線照射は、常温または４０℃以下の温度で行われ、２００ｍＪ〜１５００ｍＪの光量で１秒〜１０秒間紫外線を照射することにより行われる。
【００８３】
上記第２配向膜の厚さは、０．１μｍ〜５μｍであってもよい。
【００８４】
上記第２液晶フィルムは、第２配向膜に垂直または水平配向液晶物質を含む第２液晶組成物を塗布し、紫外線を照射して重合することにより形成することができる。上記第２配向膜上に第２液晶組成物を塗布することは、通常のコーティング方法により行われる。上記コーティング方法は、ロールコーティング、バーコーティング、コンマコーティング、インクジェットコーティング、またはスピンコーティングなどを例示することができ、これに限定されない。
【００８５】
上記第２液晶組成物は、溶媒をさらに含んでもよい。
【００８６】
上記第２液晶組成物に含まれる液晶物質の重合は、紫外線を照射することにより行われる。上記紫外線照射は、常温または５０℃以下の温度で行われ、３００ｍＪ〜１５００ｍＪの光量で１秒〜１０秒間紫外線を照射することにより行われる。
【００８７】
本発明で使用される溶媒は、トルエン、キシレン、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどであってもよいが、これに限定されない。
【００８８】
上記第１液晶フィルムまたは第２液晶フィルムの厚さは、多層液晶フィルムの用途に応じて適宜調節することができる。一実施例によれば、上記第１液晶フィルムおよび第２液晶フィルムの厚さはそれぞれ、１μｍ〜１０μｍ、他の例によれば、１μｍ〜５μｍの厚さを有することができるが、これに制限されるわけではない。
【００８９】
本発明の多層液晶フィルムは、第１液晶フィルムと第２配向膜との間、または第２液晶フィルムと第２配向膜との間に粘着剤を形成しなくてよい。上記多層液晶フィルムは、粘着剤を介在して積層された多層液晶フィルムに比べて厚さを薄型化できるという利点がある。
【００９０】
本発明の一実施態様によれば、上記多層液晶フィルムは、基材１、第１配向膜２、第１液晶フィルム３、第２配向膜４、および第２液晶フィルム５の順に積層され、本発明の一例による多層液晶フィルムの構造を図１に示した。
【００９１】
本発明の一実施態様に係る偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一面に備えられた前述した多層液晶フィルムであって、上記第２液晶フィルムが偏光子に隣接して配置された多層液晶フィルムとを含む。
【００９２】
他の実施態様に係る偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一面に備えられた第１配向膜と、該第１配向膜上に備えられた第１液晶フィルムと、該第１液晶フィルム上に備えられ、多官能アクリレートを含む第２配向膜と、該第２配向膜上に備えられる第２液晶フィルムとを含み、上記第１配向膜、第１液晶フィルム、第２配向膜、および第２液晶フィルムは、特別な言及がない限り、上記多層液晶フィルムで述べた内容が同一に適用可能である。このような偏光板は、前述した偏光子と、該偏光子の少なくとも一面に前述した多層液晶フィルムの第２液晶フィルムが偏光子に隣接して配置された偏光板から、基材を剥離することにより製造できる。
【００９３】
本発明の一実施態様によれば、基材１上に第１配向膜２を形成するステップと、上記第１配向膜２上に第１液晶フィルム３を形成するステップと、上記第１液晶フィルム３上に多官能アクリレートを含む第２配向組成物をコーティングして第２配向膜４を形成するステップと、上記第２配向膜４上に第２液晶フィルム５を形成するステップとを含む偏光板の製造方法を提供する。
【００９４】
もう一つの実施態様によれば、上記基材１上に第１配向膜２を形成するステップと、上記第１配向膜２上に第１液晶フィルム３を形成するステップと、上記第１液晶フィルム３上に多官能アクリレートを含む第２配向組成物をコーティングして第２配向膜４を形成するステップと、上記第２配向膜上に第２液晶フィルム５を形成するステップと、上記第２液晶フィルム５を偏光子６に貼り合わせるステップと、上記基材１を剥離するステップとを含む偏光板の製造方法を提供する。上記基材１、第１配向膜２、第１液晶フィルム３、第２配向膜４、および第２液晶フィルム５は、特別な言及がない限り、上記多層液晶フィルムで述べた内容が同一に適用可能である。
【００９５】
上記偏光板の製造方法において、基材１を剥離するステップを含むことにより、偏光板の薄型化を実現することができる。
【００９６】
本発明の偏光板の製造方法を図２および図３に示し、図２は、基材１上に第１配向膜２を形成するステップと、上記第１配向膜２上に第１液晶フィルム３を形成するステップと、上記第１液晶フィルム３上に多官能アクリレートを含む第２配向組成物をコーティングして第２配向膜４を形成するステップと、上記第２配向膜上に第２液晶フィルム５を形成するステップとを示し、図３は、上記第２液晶フィルム５を偏光子６に貼り合わせるステップと、上記基材１を剥離するステップとを示した。
【００９７】
本発明の偏光板の製造方法において、第１液晶フィルムと第２配向膜との間、または第２液晶フィルムと第２配向膜との間に粘着剤を形成しなくてよい。このように製造された多層液晶フィルムは、粘着剤を介在して積層された多層液晶フィルムに比べて厚さを薄型化できるという利点がある。
【００９８】
上記偏光子としては、当技術分野で知られているものが使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系（以下、ＰＶＡという）ポリマーフィルムにヨウ素または二色性染料を吸着配向させた偏光子が使用できる。
【００９９】
上記偏光子と上記第２液晶フィルムは、接着または粘着剤を用いて貼り合わされる。上記接着または粘着剤としては、当技術分野で知られたものが使用できる。例えば、減圧接着剤（ＰＳＡ）またはＵＶ接着剤（ＵＶＡ）を使用することができる。
【０１００】
上記偏光子の一面に、第１配向膜と、該第１配向膜上に備えられた第１液晶フィルムと、該第１液晶フィルム上に備えられ、多官能アクリレートを含む第２配向膜と、該第２配向膜上に備えられる第２液晶フィルムの順に積層された多層液晶フィルムが形成される場合、偏光子の他面に追加のフィルムが備えられる。
【０１０１】
上記追加のフィルムとしては、当技術分野で知られたものを使用することができ、例えば、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アクリル系フィルム開環メタセシス重合（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ；ＲＯＭＰ）で製造されたポリノルボルネン系フィルム、開環重合された環状オレフィン系重合体を再び水素添加して得られたＲＯＭＰ（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｌｌｏｗｅｄ  ｂｙ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）重合体フィルム、ポリエステルフィルム、または付加重合（ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）で製造されたポリノルボルネン系フィルムなどが使用できる。その他にも、透明な高分子材料で製造されたフィルムが保護フィルムなどに使用できるが、これらのみに限定されるものではない。
【０１０２】
本発明の一実施態様によれば、前述した偏光板を含む液晶ディスプレイ装置を提供する。液晶ディスプレイ装置は、前述した偏光板の偏光子または多層液晶フィルムが液晶パネルに近く配置される。多層液晶フィルムの基材は、前述した偏光子が液晶パネルに付着した後、または付着する前に剥離される。上記偏光板は、液晶パネルに減圧接着剤（ＰＳＡ）を介して付着することができ、上記減圧接着剤としては、当技術分野で知られたものが使用できる。
【０１０３】
上記液晶ディスプレイ装置は、バックライトユニットを含むことができる。バックライトユニットは、光源、導光板、集光フィルムや輝度向上フィルムのような光学フィルムを含むことができ、当技術分野で知られた構成を有することができる。また、上記液晶ディスプレイ装置は、前述した偏光板を上部偏光板または下部偏光板に使用できる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を通じて本出願の実施態様を例示する。以下の実施例は本出願発明を例示するためのものであり、実施例によって本発明が限定されることを意図したものではない。
【０１０５】
＜実験例１＞
実施例１．
ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｈｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）基材（Ｒａ、１．５ｎｍ）の表面にコロナ処理後、光配向膜物質（４−ｂｅｎｚｙｌｏｘｙ−ｃｉｎｎａｍａｔｅ−ｐｒｏｐｙｌ−ａｃｒｙｌａｔｅ）を塗布し、偏光紫外線を照射することにより光配向膜を形成した。上記光配向膜の表面にコロナ処理後、垂直配向液晶組成物（垂直配向液晶物質（ＲＭＭ４６０、Ｍｅｒｃｋ社）をトルエンとジエチレングリコールジメチルエーテル溶媒に２３％濃度に希釈）を塗布し、紫外線は１０００ｍＪの光量で照射することにより、厚さ１．５μｍの垂直配向液晶フィルムを形成した。上記垂直配向液晶フィルムの表面にコロナ処理後、水平配向膜組成物（多官能アクリレートＰＥＴＡ（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）５重量％、光開始剤０．５重量％（Ｉｒｇ１８４、Ｃｉｂａ社）、および残部の溶媒を含む）を塗布し、紫外線を７００ｍＪの光量で照射して重合することにより水平配向膜を形成した。上記水平配向膜の表面にコロナ処理後、水平配向液晶組成物（水平配向液晶物質（ＲＭＭ１２９０、Ｍｅｒｃｋ社）をトルエンとブチルセロソルブ溶媒に２５重量％濃度に希釈）を塗布し、紫外線を７００ｍＪの光量で照射して重合することにより、厚さ１．５μｍの水平配向液晶フィルムを形成して多層液晶フィルムを製造した。多層液晶フィルムの総厚さは４３μｍである。
【０１０６】
比較例１．
上記実施例１において水平配向膜を形成せず、垂直配向液晶フィルム上に水平配向液晶フィルムを直に形成したことを除けば、実施例１と同様の方式で多層液晶フィルムを製造した。
【０１０７】
コーティング性評価
偏光板を互いに直交後、偏光板の間において大面積でコーティング性を比較し、偏光顕微鏡（ＮＩＫＯＮ社、ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００  ＰＯＬ）を用いてディウェッティング（ｄｅｗｅｔｔｉｎｇ）の大きさを評価した。コーティング性の評価結果、実施例１が、比較例１に比べてディウェッティングが減少するので、コーティング性が向上することを確認することができる。
【０１０８】
＜実験例２＞
実施例２
上記実施例１で製造された多層液晶フィルムの水平配向液晶フィルムを偏光子（ＰＶＡ）に減圧接着剤（ＰＳＡ）を用いて貼り合わせた後、基材（Ｒａ、１．５ｎｍ）を剥離して偏光板を製造し、製造された偏光板の表面を図４に示した。
【０１０９】
比較例２
上記実施例２において、ＰＥＴ基材（Ｒａ、１．５ｎｍ）の代わりにＰＥＴ基材（Ｒａ、４０ｎｍ）を用いたことを除けば、上記実施例２と同様の方式で偏光板を製造した。
【０１１０】
比較例３
上記実施例２において、第２配向膜の材料として多官能アクリレートの代わりにポリビニルアルコールを用いたことを除けば、上記実施例２と同様の方式で偏光板を製造し、製造された偏光板の表面を図５に示した。図４および図５から、第２配向膜の材料としてポリビニルアルコールを用いる場合、偏光板の表面にシミが発生することを確認することができる。
【０１１１】
ヘイズ（Ｈａｚｅ）値の測定
上記製造された多層液晶フィルムをヘイズメーター（Ｈａｚｅ  ｍｅｔｅｒ、Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｃｏｌｏｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社のＨＭ−１５０）で測定した。
【０１１２】
Ｔｓ（％）の測定、Ｔｃ（％）の測定、ＤＯＰ（％）の測定
上記実施例および比較例により製造された偏光板を４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切断して、この試験片を測定ホルダに固定させた後、紫外可視光線分光計（Ｖ−７１００、ＪＡＳＣＯ社製）を用いて初期光学物性、すなわち、単体透過度（Ｔｓ）、直交透過度（Ｔｃ）および偏光度（ＤＯＰ、％）を測定した。上記単体透過度（Ｔｓ）は、偏光板１枚に対する測定値であり、直交透過度（Ｔｃ）は、裁断された偏光板２枚を吸収軸が９０゜となるように互いに直交させた後、測定して表１に示した。偏光度（ＤＯＰ、％）は、２枚の偏光板を吸収軸が平行な状態で配置した場合に得られる平行透過度（Ｔｐ）と吸収軸が９０゜となるように互いに直交させた後に得られる直交透過度（Ｔｃ）によって、下記数式で定義される。
偏光度＝［（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）］×１／２
【０１１３】
上記実施例２と比較例２および３のヘイズ、Ｔｓ、Ｔｃおよび偏光度（ＤＯＰ：ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）を測定して、その結果を下記表１に示した。
【０１１４】
【表１】
2021500632.tif 000007
【０１１５】
上記表１から、本願の実施例２が、比較例２および３よりヘイズ値が低く、偏光板の光学物性に優れていることを確認することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１：基材
２：第１配向膜
３：第１液晶フィルム
４：第２配向膜
５：第２液晶フィルム
６：偏光子
【図１】
2021500632.tif 000008
【図２】
2021500632.tif 000009
【図３】
2021500632.tif 000010
【図４】
2021500632.tif 000011
【図５】
2021500632.tif 000012
【国際調査報告】
2021500632.tif 000013
2021500632.tif 000014
2021500632.tif 000015
2021500632.tif 000016