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【事件の表示】
　商願２０１３−　５８０６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「Ｌｏｖｅｌｙ　Ｐｉｎｋ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなり，第１６類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成２５年７月１１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年１月１６日付けの手続補正書をもって，第１６類「書道道具入れ，硯，墨，墨汁，毛筆，筆置き，文鎮，下敷き，文房具類，書道用半紙，その他の紙類」及び第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『Ｌｏｖｅｌｙ　Ｐｉｎｋ』の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ，その構成文字に相応して，『美しい桃色（ピンク色）』又は『かわいらし桃色（ピンク色）』程度の意味合いを容易に認識することができる。さらに，『ｌｏｖｅｌｙ　ｐｉｎｋ』又は『ラブリーピンク』の文字が，本願の指定商品中の『ポーチ，シャープペンシル』について，色彩を表示するものとして使用されている事例も見受けることができる。そうすると，本願商標を，その指定商品中の例えば『ポーチ等のかばん類，袋物，シャープペンシル等の文房具類』について使用するときは，これに接する取引者，需要者が，その商品の品質（色彩）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって，本願商標は，その指定商品中『ピンク色（ラブリーピンク色）の商品』について使用するときは，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　平成２７年３月３日付け証拠調べ通知書により，別掲のとおり，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして，期間を指定して，これに対する意見を求めた。
　
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は，上記３の証拠調べ通知に対して，平成２７年４月１４日付けの意見書において，以下のように述べている。
　「Ｌｏｖｅｌｙ　Ｐｉｎｋ」（かわいらしい桃色）がどのような色合いなのか，明るい桃色なのか，きらびやかな桃色なのか，くすんだ桃色なのか，濃い桃色なのか，薄い桃色なのかが全く不明であり，これに接する需要者又は取引者によって千差万別であり，個人の感覚によって大きく左右されるものである。そのため，本願商標の構成する「Ｌｏｖｅｌｙ　Ｐｉｎｋ」の文字が具体的にどのような桃色を指称するのかが不明確であるから，本願商標は，本願指定商品の品質等の内容を直接的，かつ，具体的に表示するものではなく，自他商品の識別標識として十分に機能するものである。 
　また，インターネット上で使用されている事実があることのみをもって，本願商標を拒絶するとの判断は到底是認できない。インターネット上のウェブサイトは，その情報の掲載・改変・消去が恣意的に，かつ，容易に行われるものであり，その情報の信頼性は辞典・辞書類等と比べても著しく劣り，極めて不安定なものである。それゆえ，単にウェブサイト上に本願商標に関する情報が掲載されていたからといって，それのみをもって本願商標が自他商品の識別標識としての機能を発揮しうるか否かを判断することは法的安定性を著しく欠くものである。 
　したがって，本願商標は，本願指定商品との関係においても自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものである。
　
第５　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，前記第１のとおり，「Ｌｏｖｅｌｙ　Ｐｉｎｋ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，別掲の証拠調べ通知のとおり，「Ｌｏｖｅｌｙ　Ｐｉｎｋ」及びその片仮名表記である「ラブリーピンク」の語が，本願の指定商品中，「文房具，かばん，袋物」のみならず，前記以外の商品を取り扱う業界においても，ピンク系の色彩の商品について，商品の色彩を表す語として普通に使用され，市場に流通している事実が見られる。
　そうすると，本願商標を，その指定商品に使用する場合は，これに接した取引者，需要者は，当該商品の品質（色彩）を表示するものとして認識するにとどまるとみるのが相当あるから，本願商標は，自他商品の識別機能を有しないというべきである。 
　また，本願商標を，ピンク系の色彩の商品以外の色彩の商品に使用するときは，商品の品質（色彩）の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
２　別掲の証拠調べ通知に対する請求人の主張について
（１）請求人は，「Ｌｏｖｅｌｙ　Ｐｉｎｋ」の文字からなる商標が，具体的な色彩を指称するものでないから，本願商標は，識別力を有し商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号には該当しない旨主張する。
　しかしながら，商標法第３条第１項３第号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁〔判例時報９２７号２３３頁〕参照）。そして，「Ｌｏｖｅｌｙ　Ｐｉｎｋ」の文字は，本願指定商品中，「文房具，かばん，袋物」を含む様々な商品の分野において，商品の色彩がピンク系であること表示するものとして，普通に使用されていることは，前記１のとおりであるから，請求人の主張は採用することができない。
（２）請求人は，インターネットのウェブサイトに記載された事実は，その情報の掲載・改変等が容易に行われるものであるから，それのみをもって本願商標が自他商品の識別標識としての機能を発揮しうるか否かを判断することは法的安定性を欠くものである旨主張する。
　しかしながら，当合議体が証拠調べ通知において示したウェブサイトの掲載情報は，当該通知を行う直前に，特許庁においてインターネットに接続して入手した情報に基づくものである。当該情報は，企業を含む複数の者により掲載されたものであり，その内容は，それらの者の取り扱いに係る商品の紹介や宣伝等の実際の取引の実情を含むものである。商標が識別力を有するか否かの判断は，査定時又は審決時において，これらの取引の実情を勘案し，その指定商品の取引者，需要者の認識を基準として，商標とその指定商品との関係において個別具体的に判断すべきであるから，請求人の主張は採用することができない。
３　むすび
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから，これを理由に本願を拒絶した原査定は，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「楽らくキット」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉を主材料とする惣菜，野菜を主材料とする惣菜，魚介類を主材料とする惣菜，卵を主材料とする惣菜，豆腐を主材料とする惣菜，こんにゃくを主材料とする惣菜，海草類を主材料とする惣菜，食肉を主材料とする調理用食材セット，野菜を主材料とする調理用食材セット，魚介類を主材料とする調理用食材セット，卵を主材料とする調理用食材セット，豆腐を主材料とする調理用食材セット，こんにゃくを主材料とする調理用食材セット，海草類を主材料とする調理用食材セット」を指定商品として、平成２６年３月５日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『楽らくキット』の文字を普通に用いられる方法（標準文字）で表してなるところ、その構成中、『楽らく』は『たやすいさま』の意味を表す『楽々』を表したものとして認識され、『キット』は、材料一式を表す語として親しまれた語であり、本願の指定商品の分野では、料理の食材一式を表すものとして用いられている。そうすると、本願の指定商品『食肉を主材料とする調理用食材セット，野菜を主材料とする調理用食材セット，魚介類を主材料とする調理用食材セット，卵を主材料とする調理用食材セット，豆腐を主材料とする調理用食材セット，こんにゃくを主材料とする調理用食材セット，海草類を主材料とする調理用食材セット』との関係において、『楽らく』と『キット』を組み合わせてなる本願商標は、『簡便に調理できる食材一式』の意味合いを、需要者に一般に認識させるものというのが相当である。してみれば、本願商標は、単に商品の品質、効能を表示するものを、普通に用いられる方法で表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「楽らくキット」の文字を標準文字で表してなるところ、それを構成する「楽らく」の文字は「たやすいさま」の意味を有する「楽楽（らくらく）」を表したものと認識されるものであり、「キット」の文字は「組立て模型などの部品一式」（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有するものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品中、「食肉を主材料とする調理用食材セット」などの調理用食材セットとの関係において、「料理キット」「食材キット」のように「キット」の文字が使用されている事実は認められるものの、調理用食材セットを取り扱う業界において、「楽らく」及びそれに類する「楽々」「らくらく」等の文字と結合した「楽らくキット、楽々キット」等の文字が、調理用食材セットの品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　加えて、当該商品の取引者、需要者が「楽らくキット」の文字を調理用食材セットの品質等を表示するものと認識するとすべき事実も発見することができなかった。
　以上のことから、本願商標は、その構成全体から、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであって、「食肉を主材料とする調理用食材セット，野菜を主材料とする調理用食材セット，魚介類を主材料とする調理用食材セット，卵を主材料とする調理用食材セット，豆腐を主材料とする調理用食材セット，こんにゃくを主材料とする調理用食材セット，海草類を主材料とする調理用食材セット」の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に理解されるものということは困難である。
　そうすると、本願商標は、これを上記指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８８３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「じゃがいも力」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１１月１２日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２６年４月１１日付けの手続補正書により、第３０類「じゃがいもを使用した菓子，じゃがいもを使用したパン，じゃがいもを使用したサンドイッチ，じゃがいもを使用した中華まんじゅう，じゃがいもを使用したハンバーガー，じゃがいもを使用したピザ，じゃがいもを使用したホットドッグ，じゃがいもを使用したミートパイ，じゃがいもを使用した調味料，じゃがいもを使用した穀物の加工品，じゃがいもを使用した即席菓子のもと」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『じゃがいも力』の文字を標準文字で表してなるところ、飲食料品を取り扱う業界においては、原材料名を冠した『○○力』『○○の力』『○○のチカラ』の文字が商品の効能等を誇示的に表示するために使用されている実情があり、また、じゃがいもは含まれる成分によって健康の増進に役立つものとして注目されているから、全体として『じゃがいもの効能』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても『じゃがいもの効能を有する商品』という、商品の原材料、用途、品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「じゃがいも力」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「じゃがいも」の文字が広く知られた野菜の一種を表す語であり、また、「力」の文字が「能力、効能」の意味を有する語であることから、構成全体として「じゃがいもの力（効能）」ほどの意味合いを理解させるものであるとしても、これが、その指定商品との関係において、直ちに商品の品質、効能を直接的又は具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「じゃがいも力」の文字が、商品の品質等を表すものとして、取引上、普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものということはできないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２６年１月８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した２件の登録商標（以下、２件の登録商標をまとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５７４５９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＭＩＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年１２月１１日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４７２６４４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「スマイル」の片仮名と「Ｓｍｉｌｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１２年３月２８日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶」を指定商品として、同１５年１１月１４日に設定登録されたものである。
 　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、別掲のとおり、「ｓｍｉｌｅ．」の欧文字と赤色で筆記体風に書された「ｇｌｉｃｏ」の欧文字とを横一連に表してなるところ、その構成中「ｓｍｉｌｅ」の文字部分は、「笑顔」の意味を有する英語として我が国において広く親しまれ、一般に広く使用されている成語であり、また、他人の周知な商標であるといった事情もうかがえないものである。
　一方、「ｇｌｉｃｏ」の文字部分は、請求人の使用する略称又はハウスマークであって、本願の指定商品を含む飲食物関連の分野において、取引者、需要者の間に広く認識されているものといえる。
　ところで、商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否においては、「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されない」（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号　昭和３８年１２月５日第一小法廷判決、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号　平成５年９月１０日第二小法廷判決、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号　平成２０年９月８日第二小法廷判決）と解される。
　そこで、上記の観点を踏まえ検討するに、本願商標は、別掲のとおり「ｓｍｉｌｅ．」の文字部分と「ｇｌｉｃｏ」の文字部分が書体や色が異なることなどを勘案すると、「ｓｍｉｌｅ」と「ｇｌｉｃｏ」の文字によって構成されているものと理解、把握し得るものである。そして、本願商標は、前半部の「ｓｍｉｌｅ」の文字が「笑顔」の意味を有する汎用的な既成語であり、後半部の「ｇｌｉｃｏ」の文字が請求人の略称又はハウスマークとして広く知られたものであることを踏まえると、全体として「笑顔のグリコ」程の企業のイメージを表す語のように連想、想起させるほか、周知、著名な「ｇｌｉｃｏ」の文字部分が看者の注意をひくものといえるとしても、汎用的な既成語の「ｓｍｉｌｅ」の文字部分が、本願商標において、強く支配的な印象を与えるものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、たとえ、「ｓｍｉｌｅ」の文字部分が「スマイル」と発音し、「笑顔」の意味を有する語であるとしても、本願商標においては、「ｓｍｉｌｅ」の文字部分に相応した称呼、観念をもって取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体から「スマイルグリコ」の称呼が生じ、「笑顔の江崎グリコ株式会社」程の意味合いを連想、想起するか、あるいは、「ｇｌｉｃｏ」の文字部分に相応して、「グリコ」の称呼が生じ、「江崎グリコ株式会社」の観念が生じるとみるのが自然といえる。
　してみると、本願商標について、「ｓｍｉｌｅ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得ることを前提に、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、その前提において妥当でないから、取消しを免れない。 
　なお、原審の拒絶査定は、その理由として、引用商標１及び２との関係についてのみ説明しているが、原審の拒絶理由通知書においては、「スマイル」の片仮名又は「ＳＭＩＬＥ（Ｓｍｉｌｅ）」の欧文字を含む登録第４９２３７１号商標、登録第５３４３６３６号商標、登録第５４１９３５１号商標及び５４１９３５２号商標（以下まとめて「他の引用商標」という。）も本願の拒絶の理由に引用していたところ、本願商標は、上記のとおり、「ｓｍｉｌｅ」の文字部分から出所の識別標識としての称呼、観念が生じるとはいえないことから、上記拒絶理由通知書で引用した他の引用商標とも類似するものということはできない。そのほか拒絶理由通知書において引用した商願２０１１−５９４７３号商標は、拒絶査定が確定している。
（２）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３９１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＡＭＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「香料・薫料及び香水類，化粧品，身体洗浄剤，美容用化粧品」及び第２５類「履物及び運動用特殊靴，帽子，被服」を指定商品とし、２０１４年３月１８日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、平成２６年５月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＡＭＥＳ』の文字を書してなるところ、アメリカではもっとも芸術的で、個性的なデザイナーとして現在も有名なファッションデザイナーのＣｈａｒｌｅｓ　Ｊａｍｅｓ（１９０６年−１９７８年）を表記したものといえるから、これを同ファッションデザイナーの遺族等の承諾を得ることなくその指定商品について登録することは、アメリカにおいて有名な故人の名声に便乗し指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、その故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＡＭＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＣＨＡＲＬＥＳ」の文字は「（チャールズという）男性の名」を表す英語であり、「ＪＡＭＥＳ」の文字は「（ジェームズという）姓又は男性の名」を表す英語であることから、外国人の氏名を表示したものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　商標法第４条第１項第７号によれば、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は、商標登録を受けることができないとされている。
　そして、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ア）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（イ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ウ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（エ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（オ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれると解される（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１０３４９号判決、同１８年９月２０日判決参照）。
　そこで、以上の観点から本件について検討する。 
（３）本願商標の商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標は、上記（１）のとおり、外国人の氏名を表示したものと認められるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。
　また、原審で示した証拠によれば、「Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｊａｍｅｓ」の文字は、服飾デザイナー（１９０６年〜１９７８年）の氏名であり、その作品が米国の美術館で展示されている事実が認められる。
　そこで、当審において職権をもって調査したところ、当該デザイナーの氏名が我が国又は米国において、広く一般に知られているというべき事実及び当該デザイナーに関する公的なイベントが定期的に開催されているなどの事実は見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するとはいうことはできないし、米国若しくは米国民を侮辱し、又は国際信義に反するものということはできない。
　さらに、本願商標は、他の法律によって、本願商標の使用等が禁止されているものではなく、また、本願の登録出願の経緯に、社会的相当性を欠くところがあるというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきものではない。
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項７号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８２５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２６年１０月１日に登録出願し、その後、指定商品については、原審における同２７年２月９日付け手続補正書により、第３２類「立山連峰で採水した水を使用した清涼飲料，立山連峰で採水したミネラルウォーター」と補正され、さらに、当審における同年６月１２日付け手続補正書により、第３２類「立山連峰で採水したミネラルウォーター」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１１６５６６９号商標
商標の構成：「サララ」の片仮名を横書きしてなる商標
登録出願日：昭和４７年１２月７日
設定登録日：昭和５０年１０月２３日
指定商品　：別掲２のとおり（平成１８年２月１５日書換登録）
（２）登録第４２２９２５８号商標
商標の構成：別掲３のとおり
登録出願日：平成９年２月７日
設定登録日：平成１１年１月１４日
指定商品　：第３２類「容器入りの飲料水，その他の清涼飲料，果実飲料」
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「立山の水」の文字と「さらら」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成文字は、いずれも同じ書体で表され、また、上段の「立」の１画目、「の」の囲まれた部分及び「水」の３画目と、下段の２文字の「ら」の１画目が、青色のしずくの形に図案化され、全体として統一的なデザインで表されており、さらに、上下段が同じ幅に収まるよう配置されていることから、視覚上、その構成全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そして、その構成全体から生ずる「タテヤマノミズサララ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中「立山の水」の文字部分が、該文字中の「立山」の文字が「富山県の南東部、北アルプスの北西端に連なる連峰。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有することから、「立山連峰の水」ほどの意味合いで理解され、その指定商品との関係においては、商品の産地（採水地）を表したものとして認識されるとしても、かかる構成においては、「さらら」の文字部分のみをもって取引に資されるというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識され、取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみると、このような構成態様からなる本願商標から、ことさら「さらら」の文字部分を抽出し、該文字部分から「サララ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１００３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ．Ｗ．ＡＮＤＥＲＳＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１３年７月１日に英国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年１２月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２６年５月２１日付け手続補正書及び同年７月１０日付け手続補正書並びに当審における同年１１月５日付け手続補正書により、第２５類及び第３５類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６４７９０８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第１１８８１８６号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、平成２６年７月２０日に存続期間満了により消滅している。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、第２５類「全指定商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２７年５月１日にされているものである。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標２の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１７１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１２類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年３月６日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２６年１０月６日付け及び当審における同２７年２月２７日付け手続補正書により補正された結果、第９類「交通事故防止用反射円板（着用のもの），乗物の故障の警告用の三角標識，乗物用タイヤの低圧自動指示計，発光ダイオード（ＬＥＤ），三極管，電気式錠，乗物用の速度検査装置，電気式測定機械器具，スマートカード（ＩＣカード）」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動式乗物，乗物用後進警報器，電気自動車，ダッシュボード」及び第３５類「輸出入に関する事務の代理又は代行，競売の運営，販売を目的とした各種通信媒体による商品の紹介，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」になったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第２０８８６３４号商標、登録第２５２６６０３号の１商標、登録第４３７８１４１号商標及び登録第４３７８１４２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品又は役務がすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　８６２１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第３６類、第４２類及び第４３類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、水色の肉太の頂点が丸みを帯びた三角形よりなるところ、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであり、三角形、正方形、円形等の図形は、標章の輪郭を表すためのものとして、各種商品において、普通に採択使用されている実情がある。そうとすると、本願商標は、三角形の輪郭としての形象を脱し得ないものであり、いまだ普通に用いられる方法で表示されたものといわざるを得ない。してみれば、本願商標は、特殊な態様からなるものとはいうことができず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、淡い青色の太い線で、角の丸い正三角形を描いたものと認められる。
　しかして、当該図形を全体としてみるに、太い線で表されている三角形は、その３つの角が、いずれも外側よりも、内側の角が鋭角になるように表されており、外側の角が丸みを帯びていることにより、バランス良く安定した印象を与える一種特有な図形よりなるものとみるのが相当である。
　また、職権による調査によっても、当該図形が輪郭等として普通に採択、使用されている事実も見出せない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８６０４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＬＥＯＳ」の欧文字を表してなり、第９類「Ｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒｓ．」を指定商品として、２００８年５月１２日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１１月１２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第２４８９４２７の１の１号商標（以下「引用商標１」という。）
　「ヘリオス」及び「ＨＥＬＩＯＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年７月１６日に登録出願、同４年１２月２５日に設定登録された登録第２４８９４２７号商標について、同７年１２月１８日及び同１１年１２月１４日に商標権の分割移転の登録がされ、その後、指定商品を、第９類「プラネタリウム，光学機械器具，映画機械器具，測定機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第４７１２９６１号商標（以下「引用商標２」という。）
　別掲１のとおりの構成からなり、平成１２年９月２９日に登録出願、第９類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、同１５年９月２６日に設定登録されたものである。
３　請求人の対応等について
　請求人は、審判請求書において、引用商標１については、不使用取消審判を請求する旨、引用商標２については、商標権者と交渉する旨述べ、審理の猶予を申し出た。
　そして、引用商標１については、平成２３年１１月４日付けで不使用取消審判が確定し、原査定の拒絶の理由は解消した。
　しかしながら、引用商標２については、審判請求書提出後相当の期間を経過しても、何らの手続が行われた事実が認められなかったので、審判長は平成２３年１２月２０日付けで、その後の進捗状況を確認する審尋を発したところ、請求人は、同２４年１月３０日付け回答書において再度の審理の猶予を述べて、その後、８回にわたり、審理の猶予を述べる上申書（回答書）を提出するのみで、譲渡手続きはされなかった。
　そこで、審判長は、平成２６年５月１６日付けで「１ヶ月以内に譲渡手続が確認できない場合は、本件の審理を終結する」旨の審尋を発したところ、請求人から同年６月２０日付け回答書が提出されたが、審理の猶予を申し出るのみで譲渡手続等を示す証拠の提出がなかった。さらに、審判長は、電話により、請求人にその後の進捗状況の確認をするとともに、同年１０月２０日までに具体的な手続がされない場合には、審理を終結する旨伝えたところ、請求人から了承した旨の回答を得た。
　そして、現時点においても、引用商標２について譲渡手続等に関する具体的事実を確認することができない。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＨＥＬＥＯＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に記載が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そして、特定の意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音され、取引に当たる場合も決して少なくなくないというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヘレオス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標２は、別掲１のとおり、「Ｈｅｌｉｏｓ」の欧文字を横書きしてなり、「Ｈ」の文字の下部から、「ｉ」の文字の上部まで黒色で楕円形の弧を描いた図形とを組み合わせた構成からなるところ、その構成中の「Ｈｅｌｉｏｓ」の欧文字は、「（ギリシャ神話）ヘリオス」を意味する英語（研究社発行英和中辞典）であり、該文字に相応して、「ヘリオス」の称呼を生じ、「（ギリシャ神話）ヘリオス」の観念を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標２とを比較すると、外観においては、両者の欧文字は、いずれも６文字からなる構成において、大文字と小文字の相違はあるものの、語頭を含めた「Ｈ」「Ｅ（ｅ）」「Ｌ（ｌ）」「Ｏ（ｏ）」「Ｓ（ｓ）」の５文字の綴を共通にすることから、両商標は外観上近似した印象を与え、相紛れるおそれがあるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ヘレオス」と、引用商標２から生じる「ヘリオス」の称呼とを比較すると、両者はともに４音から構成され、第２音目において「レ」と「リ」の音に差異を有するのみであり、しかも該差異音は共にラ行に属する近似音といえるから、それぞれを一連に称呼するときは、相紛れるおそれがあるものである。
　そして、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標２からは、「（ギリシャ神話）ヘリオス」の観念を生じるから、観念において比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品に包含されるものである。
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１０年８月４日に事後指定が記録された国際登録第９２５０２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２０類「Ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）８月４日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第５０８１４６８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務中の「シーツ，枕カバー，羽毛布団，羽布団，ブランケット」（第２４類）と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品及び指定役務中、第２４類「シーツ，枕カバー，羽毛布団，羽布団，ブランケット，ベッド用リネン製品」についての商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２７年５月１２日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５８７３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ　ａｎｄ　ｉｎｔｉｍａｔｅ　ｈｙｇｉｅｎｅ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）３月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６５００５４号商標（以下「引用商標１」という。）、同第４００９８７７号商標（以下「引用商標２」という。）、同第４４４５０２３号商標（以下「引用商標３」という。）、同第４７３４２２８号商標（以下「引用商標４」という。）及び国際登録第６９６６８５号商標（以下「引用商標５」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　（１）引用商標５について
　引用商標５は、別掲２のとおり、「ＳＡＩＮＴ−ＧＥＲＶＡＩＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、引用商標５の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、２０１４年１２月２日に登録名義人の表示変更が国際登録簿に記録された結果、その権利者が本願の出願人（請求人）と同一になったことが認められる。
　したがって、本願商標が引用商標５との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　（２）本願商標と引用商標１ないし４との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＡＩＮＴ−ＧＥＲＶＡＩＳ」、「ＭＯＮＴ」及び「ＢＬＡＮＣ」の文字を半角程度のスペースを設けて「ＳＡＩＮＴ−ＧＥＲＶＡＩＳ　ＭＯＮＴ　ＢＬＡＮＣ」と一連に書してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されている。
　また、当審における職権調査によれば、フランス・イタリア両国の国境にそびえるアルプス山脈中の最高峰として知られる「ＭＯＮＴ　ＢＬＡＮＣ（モンブラン）」のフランス側のふもとの町「ＳＡＩＮＴ−ＧＥＲＶＡＩＳ−ＬＥＳ−ＢＡＩＮＳ」が、「ＳＡＩＮＴ−ＧＥＲＶＡＩＳ」と略され「サンジェルベ」と片仮名表記されている実情があることからすれば、上記の構成からなる本願商標は、全体として「（アルプス山脈の）モンブランにある町のサンジェルベ」程の意味合いを想起させ得るものであって、さらに、その構成文字の全体から生じる「サンジェルベモンブラン」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「サンジェルベモンブラン」の称呼を生じ、「モンブラン（にある町）のサンジェルベ」の観念を生じるものといえる。
　してみると、本願商標について、その構成中の「ＭＯＮＴ　ＢＬＡＮＣ」の文字部分を分離、抽出し、これを前提として、本願商標と引用商標１ないし４とが類似するものとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。その他、本願商標と引用商標１ないし４とが類似とみるべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標は、引用１ないし４との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１５９８０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１５９８０１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１５９８０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ナビプロ」の片仮名及び「ＮａｖｉＰｒｏ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２０年１月３０日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同２０年８月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び審尋に対する回答を次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）平成２６年１２月５日付け審尋に対する回答
　請求人は、被請求人との交渉を打ち切っているので、審理猶予の必要はなくなっている。
　
３　被請求人の対応（要旨）
　被請求人は、平成２６年６月２７日付け上申書において、請求人と交渉を行っているので、本件審理をしばらくの留保して欲しい旨申し出た。
　しかしながら、上申書の提出後相当の期間を経過しても、本件商標の使用について何ら具体的な立証がされず、また、具体的な交渉の事実が認められなかったので、審判長は、平成２６年１２月５日付けで期間を指定して、具体的な交渉状況などを確認する審尋を被請求人及び請求人宛て発したが、その審尋に対して被請求人は、応答していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５２６１９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｓｏｎｓ」の欧文字を書してなり、第３４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）１月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年１０月１０日付け及び同２６年４月２１日付けの手続補正書により、第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ，ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｎｄ　ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｃｉｇａｒｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｉｎｇ，ｓｎｕｆｆ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｐｉｐｅｓ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｐａｐｅｒｓ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｔｕｂｅｓ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｆｉｌｔｅｒｓ；ｍａｔｃｈｅｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８６９８７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＴＨＯＮ」及び「ＰＡＲＩＳ」の欧文字を上下２段に書してなり、２００５年（平成１７年）９月２３日に国際商標登録出願、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ａｌｌｏｙｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｃｏｉｎｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ　ｏｒ　ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｗａｔｃｈ　ｃａｓｅｓ，ｓｔｒａｐｓ，ｃｈａｉｎｓ，ｓｐｒｉｎｇｓ　ｏｒ　ｇｌａｓｓｅｓ；ｆａｎｃｙ　ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ；ｃｉｇａｒ　ｏｒ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｃｌｏｃｋ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈ　ｃａｓｅｓ；ｍｅｄａｌｓ，ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｒｅ　ｏｆ　Ｆｒｅｎｃｈ　ｏｒｉｇｉｎ．」を指定商品として、平成１９年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、「Ｍａｓｏｎｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「石工、石屋」の意味を有する英語である（株式会社大修館書店発行「ベーシック　ジーニアス英和辞典」）から、その構成文字に相応して、「メイスンズ」の称呼を生じ、「石工、石屋」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＭＡＴＨＯＮ」及び「ＰＡＲＩＳ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、構成中の「ＰＡＲＩＳ」の文字は、フランスの首都である都市名を意味し、その指定商品の産地、販売地等を表示する語として理解され、自他商品の識別標識として機能しないものといえるものであるから、引用商標は、大きな文字で表された「ＭＡＴＨＯＮ」の文字をもって取引に資されるものというのが相当である。
　そして、該「ＭＡＴＨＯＮ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語であり、その称呼については、我が国において親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、例えば「数学」の意味を有する「ｍａｔｈ」の文字が「マス」と発音され、また、「マラソン競争」の意味を有する「ｍａｒａｔｈｏｎ」の文字が「マラソン」と発音されることに鑑みれば、引用商標からは、該「ＭＡＴＨＯＮ」の文字を捉え、その構成文字に相応する「マソン」の称呼が生ずるというのが相当であり、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであり、その文字構成において差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「メイスンズ」の称呼と、引用商標から生じる「マソン」の称呼とは、その構成音及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、音調、音感が相違し、称呼上、互いに聴き誤るおそれはないものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「石工、石屋」の観念を生じ、引用商標からは、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において比較することができず、観念上、類似するとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（２）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。