(57)【要約】【課題】原則として全生徒に同じ給食を提供することを前提とした学校給食の献立の立案に適用することが可能であり、食物アレルギーを持つ生徒に対して、弁当の持参等の特別措置を行う日数を最小限にして現実の運用に則した献立を立案することが可能な献立立案方法、献立立案装置、献立立案システム及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】献立立案装置２は、原案の献立群を構成する各献立に含まれる夫々の料理を、予め設定された同一グループ内の他の料理に代替した献立群を導出し（Ｓ２０１）、原案及び代替案を含む夫々の献立群について、生徒毎にアレルゲンを含まない献立の日数を夫々計数し（Ｓ２０４）、夫々の献立群について、各生徒について計数した日数の最低値を導出し（Ｓ２０５）、導出した日数の最低値が高い順に献立群を決定する（Ｓ２０６）。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人に同じ料理の献立を提供すべく、一又は複数の料理を含む複数回数分の献立を立案し、立案した複数回数分の献立を示す献立群を献立立案装置から出力する献立立案方法において、
複数回数分の献立を示した献立群の原案に基づいて、原案の献立群を構成する各料理に含まれる夫々の料理を、予め設定されている代替料理に代替した献立群を導出し、
夫々の献立群について、料理を提供される被提供者毎に予め設定されているアレルゲンとなる食材を含まない献立の回数を、被提供者毎に夫々計数し、
夫々の献立群について、各被提供者について計数した回数の最低値を導出し、
導出した回数の最低値に基づいて出力する献立群を決定する
ことを特徴とする献立立案方法。
【請求項２】
複数人に同じ料理の献立を提供すべく、一又は複数の料理を含む複数回数分の献立を立案し、立案した複数回数分の献立を示す献立群を出力する献立立案装置において、
複数回数分の献立を示した原案となる献立群を受け付ける手段と、
受け付けた献立群を構成する各料理に含まれる夫々の料理を、予め設定されている代替料理に代替した献立群を導出する手段と、
夫々の献立群について、料理を提供される被提供者毎に予め設定されているアレルゲンとなる食材を含まない献立の回数を、被提供者毎に夫々計数する手段と、
夫々の献立群について、各被提供者について計数した回数の最低値を導出する手段と、
導出した回数の最低値に基づいて出力する献立群を決定する手段と
を備えることを特徴とする献立立案装置。
【請求項３】
代替可能な料理をグループ化して記録する手段と、
一の料理の同一グループ内の他の料理の中から代替料理を選択する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の献立立案装置。
【請求項４】
食材毎に使用上限回数を記録する手段と、
夫々の献立群について、各献立に含まれる料理に用いられる食材毎の使用回数を計数する手段と、
使用回数が使用上限回数を超える食材を含む献立群を立案の対象から除外する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の献立立案装置。
【請求項５】
複数人に同じ料理の献立を提供すべく、一又は複数の料理を含む複数回数分の献立を立案し、立案した複数回数分の献立を示す献立群を出力する献立立案装置において、
代替可能な料理をグループ化して記録する料理グループテーブルと、
料理に用いられる食材を記録する食材テーブルと、
料理を提供される各被提供者についてアレルゲンとなる食材を記録するアレルゲンテーブルと、
食材毎に使用上限回数を記録する上限回数テーブルと、
複数回数分の献立を示した原案となる献立群を受け付ける手段と、
受け付けた献立群を構成する各献立に含まれる夫々の料理を、料理グループテーブルに示された同一グループ内の他の料理に代替した献立群を導出する手段と、
食材テーブルに基づいて、夫々の献立群について、各献立に含まれる料理に用いられる食材毎の使用回数を計数する手段と、
上限回数テーブルに基づいて、使用回数が使用上限回数を超える食材を含む献立群を立案の対象から除外する手段と、
夫々の献立群について、食材テーブル及びアレルゲンテーブルに基づき、被提供者毎にアレルゲンを含まない献立の回数を夫々計数する手段と、
夫々の献立群について、各被提供者について計数した回数の最低値を導出する手段と、
導出した回数の最低値が高い順に出力する献立群を決定する手段と
を備えることを特徴とする献立立案装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の献立立案装置と、
該献立立案装置へ、原案となる献立群を示す原案献立群情報を送信する手段を備える原案送信装置と
を備えることを特徴とする献立立案システム。
【請求項７】
複数人に同じ料理の献立を提供すべく、コンピュータに、一又は複数の料理を含む複数回数分の献立を立案させ、立案した複数回数分の献立を示す献立群を出力させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、複数回数分の献立を示した献立群の原案に基づいて、原案の献立群を構成する各料理に含まれる夫々の料理を、予め設定されている代替料理に代替した献立群を導出させる手順と、
コンピュータに、夫々の献立群について、料理を提供される被提供者毎に予め設定されているアレルゲンとなる食材を含まない献立の回数を、被提供者毎に夫々計数させる手順と、
コンピュータに、夫々の献立群について、各被提供者について計数した回数の最低値を導出させる手順と、
コンピュータに、導出した回数の最低値の高さに基づいて出力する献立群を決定させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数回数分の献立を立案し、立案した複数回数分の献立を示す献立群を出力する献立立案方法、該献立立案方法を適用した献立立案装置、該献立立案装置を用いた献立立案システム、及び前記献立立案装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に全生徒に同じ給食を提供する学校等の教育機関の様に、全員に同じ料理の献立を提供するという制約条件下で、食物アレルギーを持つ生徒の給食参加機会を考慮した献立の立案を支援する献立立案方法、献立立案装置、献立立案システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小学校等の教育機関では全生徒に同じ給食を提供している。ところが食物アレルギーを持つ生徒（以下、アレルギー生徒という）が、アレルゲンとなる食材を含む給食を食した場合、下痢、嘔吐等の胃腸症状、湿疹、じんましん、アトピー性皮膚炎等の皮膚疾患、喘息、気管支収縮等の呼吸器疾患等の様々なアレルギー症状を発症する場合がある。しかも生徒によっては重度のアレルギー症状を発症させる場合もあり、学校給食を提供する上での大きな問題となっており、対応が求められている。
【０００３】
学校給食は、例えば都道府県、市区町村等の自治体内の教育委員会が、学校用の年間の献立を作成している。この様な共通の献立では、アレルギー生徒に対して配慮した給食の献立を作成することができていないのが現状である。学校給食では、献立を管理するコンピュータシステムが利用されており、アレルギー生徒のアレルゲンとなる食材を予め登録している。そしてアレルゲンとなる食材を用いた献立の給食が行われる日を事前に生徒に通知しておくことにより、アレルギー生徒は、家庭から弁当を持参するという様な対応をすることができる。
【０００４】
特許文献１には、アレルゲンとなる食材を考慮して各個人の献立を立案する献立提供システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら学校給食では、特許文献１に開示されている様な個別に献立を変更するという対応を実施することは、調理者等の担当者の負担が増大し、運用面の複雑化、コストの悪化等の理由により現実的には難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、一ヶ月分の献立を示した献立群の原案に基づいて、原案の献立群を構成する各料理に含まれる夫々の料理を、予め設定されている代替料理に代替した献立群を導出し、夫々の献立群について、生徒毎に予め設定されているアレルゲンとなる食材を含まない献立の日数を、生徒毎に夫々計数し、夫々の献立群について、各生徒について計数した日数の最低値を導出し、導出した日数の最低値に基づいて一ヶ月分の献立となる献立群を決定する。これにより原則として全生徒に同じ給食を提供することを前提とした学校給食の献立の立案を行うことが可能であり、アレルギー生徒に対して、弁当の持参等の特別措置を行う日数を最小限にする現実の運用に即した献立を立案することが可能な、献立立案方法、該献立立案方法を適用した献立立案装置、該献立立案装置を用いた献立立案システム、及び前記献立立案装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る献立立案方法は、複数人に同じ料理の献立を提供すべく、一又は複数の料理を含む複数回数分の献立を立案し、立案した複数回数分の献立を示す献立群を献立立案装置から出力する献立立案方法において、複数回数分の献立を示した献立群の原案に基づいて、原案の献立群を構成する各料理に含まれる夫々の料理を、予め設定されている代替料理に代替した献立群を導出し、夫々の献立群について、料理を提供される被提供者毎に予め設定されているアレルゲンとなる食材を含まない献立の回数を、被提供者毎に夫々計数し、夫々の献立群について、各被提供者について計数した回数の最低値を導出し、導出した回数の最低値に基づいて出力する献立群を決定することを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る献立立案装置は、複数人に同じ料理の献立を提供すべく、一又は複数の料理を含む複数回数分の献立を立案し、立案した複数回数分の献立を示す献立群を出力する献立立案装置において、複数回数分の献立を示した原案となる献立群を受け付ける手段と、受け付けた献立群を構成する各料理に含まれる夫々の料理を、予め設定されている代替料理に代替した献立群を導出する手段と、夫々の献立群について、料理を提供される被提供者毎に予め設定されているアレルゲンとなる食材を含まない献立の回数を、被提供者毎に夫々計数する手段と、夫々の献立群について、各被提供者について計数した回数の最低値を導出する手段と、導出した回数の最低値に基づいて出力する献立群を決定する手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る献立立案装置は、第２発明において、代替可能な料理をグループ化して記録する手段と、一の料理の同一グループ内の他の料理の中から代替料理を選択する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１０】
第４発明に係る献立立案装置は、第２発明又は第３発明において、食材毎に使用上限回数を記録する手段と、夫々の献立群について、各献立に含まれる料理に用いられる食材毎の使用回数を計数する手段と、使用回数が使用上限回数を超える食材を含む献立群を立案の対象から除外する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１１】
第５発明に係る献立立案装置は、複数人に同じ料理の献立を提供すべく、一又は複数の料理を含む複数回数分の献立を立案し、立案した複数回数分の献立を示す献立群を出力する献立立案装置において、代替可能な料理をグループ化して記録する料理グループテーブルと、料理に用いられる食材を記録する食材テーブルと、料理を提供される各被提供者についてアレルゲンとなる食材を記録するアレルゲンテーブルと、食材毎に使用上限回数を記録する上限回数テーブルと、複数回数分の献立を示した原案となる献立群を受け付ける手段と、受け付けた献立群を構成する各献立に含まれる夫々の料理を、料理グループテーブルに示された同一グループ内の他の料理に代替した献立群を導出する手段と、食材テーブルに基づいて、夫々の献立群について、各献立に含まれる料理に用いられる食材毎の使用回数を計数する手段と、上限回数テーブルに基づいて、使用回数が使用上限回数を超える食材を含む献立群を立案の対象から除外する手段と、夫々の献立群について、食材テーブル及びアレルゲンテーブルに基づき、被提供者毎にアレルゲンを含まない献立の回数を夫々計数する手段と、夫々の献立群について、各被提供者について計数した回数の最低値を導出する手段と、導出した回数の最低値が高い順に出力する献立群を決定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第６発明に係る献立立案システムは、第２発明乃至第５発明のいずれかに記載の献立立案装置と、該献立立案装置へ、原案となる献立群を示す原案献立群情報を送信する手段を備える原案送信装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第７発明に係るコンピュータプログラムは、複数人に同じ料理の献立を提供すべく、コンピュータに、一又は複数の料理を含む複数回数分の献立を立案させ、立案した複数回数分の献立を示す献立群を出力させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、複数回数分の献立を示した献立群の原案に基づいて、原案の献立群を構成する各料理に含まれる夫々の料理を、予め設定されている代替料理に代替した献立群を導出させる手順と、コンピュータに、夫々の献立群について、料理を提供される被提供者毎に予め設定されているアレルゲンとなる食材を含まない献立の回数を、被提供者毎に夫々計数させる手順と、コンピュータに、夫々の献立群について、各被提供者について計数した回数の最低値を導出させる手順と、コンピュータに、導出した回数の最低値の高さに基づいて出力する献立群を決定させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１４】
第１発明、第２発明、第５発明及び第７発明では、全生徒に同じ給食を提供することを前提とした学校給食の献立の立案に適用することが可能であり、最初に受け付けた原案に含まれる献立の料理にアレルゲンが含まれている場合、アレルゲンを含まない代替料理に代替し、アレルギー生徒に対して、弁当の持参等の特別措置を行う日数を最小限にすることができるので、現実の運用に即した献立を立案することが可能である。
【００１５】
第３発明では、例えば類似した栄養バランスの料理を代替料理として予めグループ化しておくことにより、献立のバリエーションを容易に拡大することができるので、アレルゲンとなる食材を含む献立の給食が提供される日数を低減し易くなる。
【００１６】
第４発明では、食材の使用回数が使用上限回数を超える食材を含む献立群を立案の対象から除外することにより、同じ食材を用いた料理の出現回数が増大することを防止し、飽きのこない献立を立案することが可能である。
【００１７】
第６発明では、例えば都道府県、市区町村等の自治体内の教育委員会に設置されたサーバコンピュータを用いた原案送信装置と、各学校の調理施設にて管理されるクライアントコンピュータを用いた献立立案装置とを通信網にて接続することにより、自治体単位で一括して献立を立案することで、各学校の栄養士の負担を軽減することが可能であり、しかも各学校の生徒毎に立案した献立を自動的に修正することが可能であるので、運用面の複雑化及びコストの悪化を招くことなく、各学校の生徒に配慮した現実的な献立を立案することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る献立立案方法、献立立案装置、献立立案システム及びコンピュータプログラムは、一ヶ月分の給食等の複数回数分の献立を示した献立群の原案に基づいて、原案の献立群を構成する各料理に含まれる夫々の料理を、予め設定されている代替料理に代替した献立群を導出し、夫々の献立群について、料理の被提供者、例えば生徒毎に予め設定されているアレルゲンとなる食材を含まない献立の日数を、生徒毎に夫々計数し、夫々の献立群について、各生徒について計数した日数の最低値を導出し、導出した日数の最低値に基づいて一ヶ月の献立となる献立群を決定する。
【００１９】
この構成により、本発明では、最初に受け付けた原案に含まれる献立の料理にアレルゲンが含まれている場合、アレルゲンを含まない代替料理に代替し、アレルギー生徒に対して、弁当の持参等の特別措置を行う日数を最小限にすることが可能である等、優れた効果を奏する。しかも全生徒に同じ給食を提供することを前提とした学校給食の献立に適用することができるので、現実の運用に即した献立を立案することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２０】
また本発明の献立立案装置は、食材の使用回数が使用上限回数を超える食材を含む献立群を立案の対象から除外することにより、同じ食材を用いた料理の出現回数が増大することを防止し、飽きのこない献立を立案することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２１】
さらに本発明の献立立案システムでは、献立立案装置を各学校の調理施設にて管理し、例えば都道府県、市区町村等の自治体内の教育委員会に設置されたサーバコンピュータを用いた原案送信装置と接続する。そして原案送信装置から献立立案装置へ原案となる献立群を示す原案献立群情報を送信し、献立立案装置にて学校毎に適した献立に修正する。
【００２２】
この構成により、自治体単位で一括して献立を立案して、各学校の栄養士の負担を軽減することが可能であり、しかも各学校の生徒毎に立案した献立を自動的に修正することが可能であるので、運用面の複雑化及びコストの悪化を招くことなく、各学校の生徒に配慮した現実的な献立を立案することが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の献立立案システムを概念的に示す説明図である。図１中１は、例えば都道府県、市区町村等の自治体内の教育委員会で管理されるサーバコンピュータ等のコンピュータを用いた原案送信装置であり、原案送信装置１は、インターネット、ＷＡＮ等の通信網１００を介して、各学校に配設されたクライアントコンピュータ等のコンピュータを用いた献立立案装置２，２，…に接続されている。
【００２４】
原案送信装置１は、一ヶ月等の複数日数分の給食献立の原案を、各学校の献立立案装置２，２，…へ送信する。各献立立案装置２，２，…は、原案に基づいて夫々の学校の生徒のアレルギーを考慮した献立を立案し、各学校では、立案した献立に基づいて全生徒に同様の献立の給食を提供する。
【００２５】
図２は、本発明の献立立案システムにて用いられる各装置の構成例を示すブロック図である。原案送信装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御手段１０と、ハードディスク等の記録手段１１と、ＲＡＭ等の記憶手段１２と、通信網１００に接続する通信ポート等の通信手段１３と、マウス、キーボード等の入力手段１４と、モニタ、プリンタ等の出力手段１５とを備えている。
【００２６】
献立立案装置２は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御手段２０と、本発明のコンピュータプログラム３及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体４から各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段２１と、補助記憶手段２１により読み取った各種情報を記録するハードディスク等の記録手段２２と、情報を一時的に記憶するＲＡＭ等の記憶手段２３とを備えている。そして記録手段２２に記録したコンピュータプログラム３を記憶手段２３に記憶させ、制御手段１０の制御にて実行することにより、クライアントコンピュータは、本発明の献立立案装置２として動作する。さらに献立立案装置２は、通信ポート等の通信手段２４、マウス、キーボード等の入力手段２５、及びモニタ、プリンタ等の出力手段２６を備えている。
【００２７】
記録手段２２の記録領域の一部は、代替可能な料理をグループ化して記録する料理グループテーブル２２ａ、料理に用いられる食材を記録する食材テーブル２２ｂ、給食の提供を受ける各生徒についてアレルゲンとなる食材を記録するアレルゲンテーブル２２ｃ、食材毎に使用上限回数を記録する上限回数テーブル２２ｄ等の各種テーブルとして用いられている。なお記録手段２２の記録領域の一部を各種テーブルとして用いるのではなく、献立立案装置２に接続する他の装置が備える記録手段の記録領域に各種テーブルを形成する様にしても良い。
【００２８】
図３は、本発明の献立立案装置２が備える料理グループテーブル２２ａの記録内容を概念的に示す説明図である。料理グループテーブル２２ａは、複数の料理をグループ化して記録するテーブルであり、グループの名称と、料理の名称とが対応付けられたレコードとして記録されている。グループ化される料理は、例えば栄養バランスが類似した料理であり、同じグループ内の料理は夫々相互に代替可能である。図３に示す料理グループテーブル２２ａの例では、野菜カレー、シーフードカレー等の料理がグループＡとして設定されており、卵スープ、わかめスープ等の料理がグループＢとして設定されている。
【００２９】
図４は、本発明の献立立案装置２が備える食材テーブル２２ｂの記録内容を概念的に示す説明図である。食材テーブル２２ｂには、料理の名称と、料理に用いられる食材の名称とが対応付けられたレコードとして記録されている。図４に示す食材テーブル２２ｂの例では、料理を示す野菜カレーに、食材を示す白米、ジャガイモ、ニンジン、タマネギ及びカレールーが対応付けて記録されている。
【００３０】
図５は、本発明の献立立案装置２が備えるアレルゲンテーブル２２ｃの記録内容を概念的に示す説明図である。アレルゲンテーブル２２ｃには、生徒を特定する生徒番号と、当該生徒にとってのアレルゲンとなる食材の名称とが対応付けられたレコードとして記録されている。例えば生徒番号１２３２の生徒は、サバがアレルゲンであり、生徒番号３１２２の生徒は、卵がアレルゲンである。なお一の生徒に複数のアレルゲンを対応付けて記録することも可能である。
【００３１】
図６は、本発明の献立立案装置２が備える上限回数テーブル２２ｄの記録内容を概念的に示す説明図である。上限回数テーブル２２ｄには、食材の名称と、一ヶ月間に使用可能な回数の上限である使用上限回数とが対応付けられたレコードとして記録されている。なお上限回数テーブル２２ｄは、同様の食材が繰り返し用いられることを防止し、飽きのこない献立を立案するためのテーブルである。従って料理の上限を上限回数テーブル２２ｄとして記録する様にしても良い。
【００３２】
次に本発明の献立立案システムにて用いられる各装置の処理について説明する。図７は、本発明の献立立案システムが備える原案送信装置１及び献立立案装置２の原案送受信処理を示すフローチャートである。原案送信装置１を操作する担当者は、複数日数、例えば１ヶ月分の献立を示す献立群の原案を原案送信装置１に入力し、入力した一ヶ月分の献立群の原案を各学校の献立立案装置２へ送信させる操作を行う。原案送信装置１は、制御手段１０の制御により、献立群の原案を示す献立群情報を通信手段１３から通信網１００を介して献立立案装置２へ送信する（Ｓ１０１）。
【００３３】
図８は、本発明の献立立案システムの原案送信装置１から送信される献立群情報の内容を概念的に示す説明図である。献立群とは、複数日数分、ここでは一ヶ月分の献立群の集合を示し、献立群の原案とは、標準となる一ヶ月分の献立であり、原案に示される献立は、各学校で適宜修正することが可能である。献立群情報としては、日付に対応付けて、日々の献立が示されている。ここでいう献立とは、一又は複数の料理を含んでおり、例えば３月１日の献立は、野菜カレー及び卵スープという２品の料理を含む。なお献立の料理に対応付けて料理に用いる食材を示す様にしても良く、その場合、献立立案装置２側で食材テーブル２２ｂを省くことが可能となる。
【００３４】
図７のフローチャートに戻り、献立立案装置２は、記憶手段２３に記憶させた本発明のコンピュータプログラム３を実行する制御手段２０の制御により、通信手段２４にて献立群情報を受信し（Ｓ１０２）、受信した献立群情報を記録手段２２に記録し（Ｓ１０３）、処理を終了する。この様にして原案送受信処理では、標準となる献立群の原案が、献立群情報として各学校の献立立案装置２へ送信され、献立立案装置２は、受信した（受け付けた）献立群情報を記録する。
【００３５】
図９は、本発明の献立立案システムにて用いられる献立立案装置２の献立立案処理を示すフローチャートである。献立立案処理では、献立立案装置２に献立群情報として記録した献立群の原案を生徒のアレルゲンを考慮して適宜修正した上で一ヶ月間の献立案を立案する処理である。献立立案装置２は、記憶手段２３に記憶させた本発明のコンピュータプログラム３を実行する制御手段２０の制御により、献立群情報として受け付け、記録手段２２に記録した献立群を構成する各献立に含まれる夫々の料理を、料理グループテーブル２２ａに示された同一グループ内の他の料理に代替した献立群を導出する（Ｓ２０１）。
【００３６】
図１０は、本発明の献立立案装置２に係る献立群の原案及び代替料理を示す図表である。図１０に示す例において、献立群の原案では、３月１日の献立に含まれる料理は、野菜カレー及び卵スープである。そして野菜カレーは、同一グループ内の料理であるシーフードカレー又はハヤシライスに代替することが可能であり、卵スープは、同一グループ内のわかめスープに代替することが可能である。同様にして３月２日の献立に含まれる料理は、玉子焼き、レバニラ炒め及び味噌汁である。そして玉子焼きは、同一グループ内の料理である冷や奴に代替することが可能であるが、レバニラ炒め及び味噌汁は、他の料理に代替することができない。
【００３７】
図１１は、本発明の献立立案装置２に係る献立群の原案及び代替案を示す図表である。献立立案処理のステップＳ２０１では、献立群の原案を構成する日毎の献立に含まれる料理の一部又は全部を同一グループ内の他の料理に代替した全てのパターンの献立群を導出する。図１１（ａ）は、３月１日の献立の原案及び他の料理に代替した代替案を示している。原案の野菜カレーは、シーフードカレー又はハヤシライスに代替することが可能であり、卵スープは、わかめスープに代替することが可能であることから、原案及び代替案で３×２＝６通りの献立案が導出される。また図１１（ｂ）は、３月２日の献立の原案及び他の料理に代替した代替案を示している。原案の玉子焼き、レバニラ炒め及び味噌汁の中で、玉子焼きのみ冷や奴に代替することが可能であることから、原案及び代替案で２×１×１＝２通りの献立案を導出することができる。従って３月１日及び３月２日の２日間の献立群は、原案を含めると６×２＝１２通りの献立群を導出することが可能となる。この様にしてステップＳ２０１では、１ヶ月分の全ての組合せの献立群を導出する。
【００３８】
図９のフローチャートに戻り、献立立案装置２は、制御手段２０の制御により、原案及び代替案を含む夫々の献立群について、食材テーブル２２ｂに基づいて各献立に含まれる料理に用いられる食材毎の使用回数を計数する（Ｓ２０２）。例えばある献立群において、３月１日の献立に卵スープが含まれ、３月２日に玉子焼きが含まれる場合、２日間で卵の使用回数は２となる。この様な計数を各食材毎に１ヶ月分の使用回数を計数する。ステップＳ２０２の計数により、各献立群について卵が２０回、乳製品が１６回等の食材毎の使用回数が求められる。
【００３９】
献立立案装置２は、制御手段２０の制御により、計数した使用回数が、上限回数テーブル２２ｄに示される使用上限回数を超える食材を含む献立群を立案の対象から除外する（Ｓ２０３）。
【００４０】
図１２は、本発明の献立立案装置２に係る各献立群の食材毎の使用回数及び除外要否の判定結果を示す図表である。図１２は、ステップＳ２０２にて計数した各献立群の食材毎の使用回数と、使用上限回数との比較結果を示しており、使用回数が使用上限回数を超える項目については斜線にて強調して示している。献立群１は、一ヶ月間の卵の使用回数が２８回、乳製品の使用回数が２０回、小麦の使用回数が２０回、サバの使用回数が０回、…となっており、使用上限回数を超える食材がないので、立案対象の項目が除外不要を示す「○」となっている。献立群３は、乳製品の使用回数が２２回となり、使用上限回数を超えるため、立案対象の項目が除外要を示す「×」となっている。ステップＳ２０３では、図１２に例示する様にステップＳ２０２にて計数した各献立群の食材毎の使用回数に基づいて使用上限回数を超える食材を含む献立群を立案の対象から除外する。なおステップＳ２０３にて除外した献立群は、以降の処理の対象から外すことになる。
【００４１】
図９のフローチャートに戻り、献立立案装置２は、制御手段２０の制御により、夫々の献立群について、食材テーブル２２ｂ及びアレルゲンテーブル２２ｃに基づき、生徒毎にアレルゲンを含まない献立の日数を夫々計数する（Ｓ２０４）。
【００４２】
図１３は、本発明の献立立案装置２に係る各献立群及び各生徒のアレルゲンを含まない献立日数を示す図表である。図１３は、各献立群について、各生徒のアレルゲンを含まない献立の日数を示している。アレルゲンを含まない献立の日数とは、給食を食べることができる日数である。即ちアレルゲンが卵である生徒は、食材として卵を用いる料理を含まない献立の日は、給食を食べることができる。図１３に例示した図表においては、生徒番号１５０３の生徒は、献立群１に対しては２３日間給食を食べることができるが、献立群４に対しては１９日間しか給食を食べることができない。また生徒番号３１２２の生徒は、献立群１に対しては、１８日間しか給食を食べることができないが、献立群４に対しては、２０日間給食を食べることができる。
【００４３】
図９のフローチャートに戻り、献立立案装置２は、制御手段２０の制御により、夫々の献立群について、各生徒について計数した日数の最低値を導出する（Ｓ２０５）。
【００４４】
図１４は、本発明の献立立案装置２に係る各献立群の各生徒のアレルゲンを含まない日数の最低値の導出方法を示す図表である。図１４（ａ）は、図１３にて説明した図表であり、各献立群の生徒毎に計数したアレルゲンを含まない献立の日数を示す図表である。なお図１４（ａ）において、夫々の献立群について、各生徒について計数した日数が最低値となる箇所については斜線にて強調して示している。図１４（ｂ）は、ステップＳ２０５にて導出する日数の最低値を示しており、図１４（ａ）に強調して示した各献立群の日数の中の最低値を夫々示している。例えば献立群１の日数の最低値としては、生徒番号３１２２の生徒に係る日数である１８日が導出され、献立群４の日数の最低値としては、生徒番号１５０３の生徒に係る日数である１９日が導出される。
【００４５】
図９のフローチャートに戻り、献立立案装置２は、制御手段２０の制御により、導出した日数の最低値が高い順に所定数、例えば３件の献立群を決定し（Ｓ２０６）、決定した献立群を出力手段２６から出力し（Ｓ２０７）、処理を終了する。例えば図１４（ｂ）に示した図表では、献立群１、献立群２、献立群４及び献立群６の中で、日数の最低値が最も高い献立群は、献立群２となる。ステップＳ２０６では、候補となる献立群の中で日数の最低値をキーとして降順に並べ替えを行い、例えば上位３件の献立群を立案候補として決定し、ステップＳ２０７にて、モニタへの表示、プリンタからの印刷等の出力手段２６から出力処理を行う。そして出力結果を確認した担当者は、献立群の最終決定を行う。
【００４６】
前記実施の形態では、全生徒が同じ献立となる学校給食の献立の立案に適用する例を示したが、本発明はこれに限らず、料理を提供される被提供者全員が同じ献立となる様々な状況下で適用することが可能である。なお学校給食に適用する場合、全生徒用の献立として本発明を適用することが望ましいが、必要に応じて一部の生徒に例外を認める等、実際の運用形態に則して適宜修正を加えることも可能である。
【００４７】
また前記実施の形態では、原案送信装置から原案となる献立群を示す献立群情報を献立立案装置へ送信する形態を示したが、本発明はこれに限らず、献立立案装置を単独で用い、担当者による入力手段からの入力、記録媒体からの読み取り等の方法により、原案となる献立群を受け付ける様にしても良い等、様々な形態に展開することが可能である。
【００４８】
さらに前記実施の形態では、日数の最低値に基づいて出力する献立群を決定する形態を示したが、本発明はこれに限らず、日数の中央値に基づいて出力する献立群を決定する等、様々な形態に展開することが可能である。また決定する献立群の候補は、３に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の献立立案システムを概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の献立立案システムにて用いられる各装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の献立立案装置が備える料理グループテーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の献立立案装置が備える食材テーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図５】本発明の献立立案装置が備えるアレルゲンテーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の献立立案装置が備える上限回数テーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の献立立案システムが備える原案送信装置及び献立立案装置の原案送受信処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の献立立案システムの原案送信装置から送信される献立群情報の内容を概念的に示す説明図である。
【図９】本発明の献立立案システムにて用いられる献立立案装置の献立立案処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の献立立案装置に係る献立群の原案及び代替料理を示す図表である。
【図１１】本発明の献立立案装置に係る献立群の原案及び代替案を示す図表である。
【図１２】本発明の献立立案装置に係る各献立群の食材毎の使用回数及び除外要否の判定結果を示す図表である。
【図１３】本発明の献立立案装置に係る各献立群及び各生徒のアレルゲンを含まない献立日数を示す図表である。
【図１４】本発明の献立立案装置に係る各献立群の各生徒のアレルゲンを含まない日数の最低値の導出方法を示す図表である。
【符号の説明】
【００５０】
１  原案送信装置
２  献立立案装置
２０  制御手段
２１  補助記憶手段
２２  記録手段
２３  記憶手段
２４  通信手段
２５  入力手段
２６  出力手段
２２ａ  料理グループテーブル
２２ｂ  食材テーブル
２２ｃ  アレルゲンテーブル
２２ｄ  上限回数テーブル
３  コンピュータプログラム
４  記録媒体
１００  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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