(57)【要約】【課題】光量ムラを低減させた定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】フラッシュ定着装置５は、フラッシュランプ５１、トリガワイヤ５２、反射機構５３およびカバーガラス５５を備える。反射機構５３は、さらにフラップ反射部７Ｌ、７Ｒ、Ｖ字反射部８Ｌ、８Ｒを備える。そして、フラップ反射部７Ｌ、７ＲおよびＶ字反射部８Ｌ、８Ｒの有する反射面は、フラッシュランプ５１の発光回数に応じて、傾き角度が変更できるように構成されている。【選択図】図２
2008304827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で用いられ、記録材上の像を定着する定着装置であって、
希ガスが充填され、定着のためのフラッシュ光を発するフラッシュランプと、
前記フラッシュランプから発せられた前記フラッシュ光を前記記録材側に反射する反射面を備え、当該反射面の形状が変形可能に構成された反射部材と
を含む定着装置。
【請求項２】
前記反射部材は、
前記フラッシュランプに対する前記反射面の位置が固定された固定反射面を備える固定反射部材と、
前記フラッシュランプに対する前記反射面の位置が変更可能な可動反射面を備える可動反射部材と
を備えることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記フラッシュランプは直線状の形状を有し、
前記可動反射部材は、
前記フラッシュランプの軸方向一端側に設けられる第１可動反射部材と、
前記フラッシュランプの軸方向他端側に設けられる第２可動反射部材と
を備えることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１可動反射部材は、前記フラッシュランプの前記一端側を向く第１反射面および当該フラッシュランプの前記他端側を向く第２反射面を備え、
前記第２可動反射部材は、前記フラッシュランプの前記一端側を向く第３反射面および当該フラッシュランプの前記他端側を向く第４反射面を備え、
前記第１反射面および前記第４反射面は、前記フラッシュランプの発光回数の増加に応じて前記固定反射面となす角度が小さくなり、
前記第２反射面および前記第３反射面は、前記フラッシュランプの発光回数の増加に応じて前記固定反射面となす角度が大きくなる
ことを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
記録材に像を形成する像形成部と、
前記像形成部にて像が形成された前記記録材にフラッシュ光を照射するフラッシュランプと、
前記フラッシュランプに対して固定配置される固定反射部材と当該固定反射部材に対して回転可能に取り付けられる回転反射部材とを備え、前記フラッシュランプから照射されたフラッシュ光を前記記録材側に反射する反射部材と、
前記フラッシュランプの発光回数を計測するカウント手段と、
前記カウント手段によって計測された前記発光回数に応じて、前記固定反射部材に対する前記回転反射部材の取り付け角度の変更を指示する指示手段と
を含む画像形成装置。
【請求項６】
前記指示手段は、前記発光回数の増加に伴い、前記回転反射部材によって反射される前記フラッシュ光の到達位置が前記記録材の端部より外側から当該端部側へと移動するように指示することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フラッシュランプは直線状の形状を有し、
前記フラッシュランプの軸心方向が前記記録材の搬送方向に沿って配置されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関わる。
【背景技術】
【０００２】
フラッシュランプから発せられた光を記録材側に反射する反射面を設けたフラッシュ定着装置がある。特許文献１では、筐体の内側の内面に、記録材料の側端部に向けて反射させる反射部材をさらに取り付けたフラッシュ定着装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２５２３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、フラッシュ定着装置から照射されるフラッシュ光の光量ムラを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像形成装置で用いられ、記録材上の像を定着する定着装置であって、希ガスが充填され、定着のためのフラッシュ光を発するフラッシュランプと、前記フラッシュランプから発せられた前記フラッシュ光を前記記録材側に反射する反射面を備え、当該反射面の形状が変形可能に構成された反射部材とを含むことを特徴とする定着装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の定着装置にて、前記反射部材は、前記フラッシュランプに対する前記反射面の位置が固定された固定反射面を備える固定反射部材と、前記フラッシュランプに対する前記反射面の位置が変更可能な可動反射面を備える可動反射部材とを備えることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項２記載の定着装置にて、前記フラッシュランプは直線状の形状を有し、前記可動反射部材は、前記フラッシュランプの軸方向一端側に設けられる第１可動反射部材と、前記フラッシュランプの軸方向他端側に設けられる第２可動反射部材とを備えることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項３記載の定着装置にて、前記第１可動反射部材は、前記フラッシュランプの前記一端側を向く第１反射面および当該フラッシュランプの前記他端側を向く第２反射面を備え、前記第２可動反射部材は、前記フラッシュランプの前記一端側を向く第３反射面および当該フラッシュランプの前記他端側を向く第４反射面を備え、前記第１反射面および前記第４反射面は、前記フラッシュランプの発光回数の増加に応じて前記固定反射面となす角度が小さくなり、前記第２反射面および前記第３反射面は、前記フラッシュランプの発光回数の増加に応じて前記固定反射面となす角度が大きくなることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、記録材に像を形成する像形成部と、前記像形成部にて像が形成された前記記録材にフラッシュ光を照射するフラッシュランプと、前記フラッシュランプに対して固定配置される固定反射部材と当該固定反射部材に対して回転可能に取り付けられる回転反射部材とを備え、前記フラッシュランプから照射されたフラッシュ光を前記記録材側に反射する反射部材と、前記フラッシュランプの発光回数を計測するカウント手段と、前記カウント手段によって計測された前記発光回数に応じて、前記固定反射部材に対する前記回転反射部材の取り付け角度の変更を指示する指示手段とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５記載の画像形成装置にて、前記指示手段は、前記発光回数の増加に伴い、前記回転反射部材によって反射される前記フラッシュ光の到達位置が前記記録材の端部より外側から当該端部側へと移動するように指示することを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項５記載の画像形成装置にて、前記フラッシュランプは直線状の形状を有し、前記フラッシュランプの軸心方向が前記記録材の搬送方向に沿って配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１によれば、本発明を採用しない場合と比較して、フラッシュ光の光量ムラを低減することができる。
また、本発明の請求項２によれば、特定の領域に対する光量の調整を行うことができる。
また、本発明の請求項３によれば、フラッシュランプの端部側における光量を調整することができる。
また、本発明の請求項４によれば、本発明を採用しない場合と比較して、フラッシュランプの発光回数の変化にかかわらず、フラッシュ光の光量ムラを低減した状態を維持することができる。
また、本発明の請求項５によれば、本発明を採用しない場合と比較して、フラッシュ光の光量ムラを低減することができるとともに、長期にわたって光量ムラを低減した状態を維持することが可能になる。
また、本発明の請求項６によれば、記録材の端部側に照射されるフラッシュ光の光量を適切に変化させることができる。
また、本発明の請求項７によれば、本発明を採用しない場合と比較して、フラッシュランプの発光周期をより長くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施の形態」という）について説明する。
【０００８】
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の全体構成を示す図である。この画像形成装置１は、帯状に形成された媒体である連帳紙Ｐに画像を形成するいわゆる連帳プリンタである。画像形成装置１は、記録材としての連帳紙Ｐの搬送方向（図中矢印）上流側から下流側に向かって、連帳紙Ｐを搬送駆動する搬送手段の一部を構成する用紙搬送ユニット２、連帳紙Ｐに黒（Ｋ）色のトナー像を形成するＫ色画像形成ユニット３Ｋ、連帳紙Ｐにシアン（Ｃ）色のトナー像を形成するＣ色画像形成ユニット３Ｃ、連帳紙Ｐにマゼンタ（Ｍ）色のトナー像を形成するＭ色画像形成ユニット３Ｍ、連帳紙Ｐにイエロー（Ｙ）色のトナー像を形成するＹ色画像形成ユニット３Ｙ、連帳紙Ｐに形成された各色トナー像を定着する定着ユニット４および画像形成装置１全体を制御する制御部６を備えている。
【０００９】
用紙搬送ユニット２は、連帳紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に沿って、バックテンションロール２１とメインドライブロール２４とを備える。
メインドライブロール２４は、連帳紙Ｐを所定の圧力でニップして、用紙搬送ユニット２に配置された不図示のメインモータからの駆動を受けて、所定の搬送速度で連帳紙Ｐを、搬送方向下流側へ送り出す機能を有する。また、バックテンションロール２１は、メインドライブロール２４よりも上流側においてメインドライブロール２４よりも低速で回転して、連帳紙Ｐに張力を付与する機能を有する。
【００１０】
Ｋ色画像形成ユニット３Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３Ｙは、それぞれ感光体ドラム３１、感光体ドラム３１表面を所定の電位に帯電する帯電コロトロン３２、感光体ドラム３１表面を画像データに基づいて露光するレーザ露光器３３、感光体ドラム３１表面に形成された静電画像を各色トナーにより現像する現像器３４、感光体ドラム３１表面に形成された像としてのトナー像を連帳紙Ｐに転写する転写ロール３５、転写ロール３５の上流側と下流側とにそれぞれ配置され、連帳紙Ｐを感光体ドラム３１に押圧する一対の転写案内ロール３６、３７を備えている。
【００１１】
定着ユニット４は、連帳紙Ｐに形成された各色トナー像を定着する定着装置として機能するフラッシュ定着装置５、制御部６からの指示を受けてフラッシュ定着装置５の制御を行う定着制御部４１、フラッシュ定着装置５の下流側にて連帳紙Ｐに張力を付与する張力付与ロール４２、出口近傍にて連帳紙Ｐをニップし、連帳紙Ｐの搬送速度よりも速い周速度で回転して連帳紙Ｐに張力を付与するテンションロール４３を備えている。
【００１２】
制御部６は、用紙搬送ユニット２、Ｋ色画像形成ユニット３Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３Ｙおよび定着ユニット４を制御する。
【００１３】
次に、画像形成装置１による画像形成動作について説明する。
画像形成装置１が画像の印刷指示を受けると、制御部６は、画像データを受け取る。また、制御部６が画像データを受け取るのに同期して、制御部６は、用紙搬送ユニット２および定着ユニット４を制御する。制御部６によって制御された用紙搬送ユニット２および定着ユニット４は、連帳紙Ｐに所定の張力を付与しながら、連帳紙Ｐを所定の搬送速度で搬送する。
また、制御部６は、受け取った画像データをＫ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色それぞれに対応する画像データに分解する。そして、Ｋ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の画像データに基づいて、それぞれＫ色画像形成ユニット３Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３Ｙにおいて連帳紙Ｐにトナー像の形成を行う。
Ｋ色画像形成ユニット３Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３Ｙでは、それぞれ感光体ドラム３１が回転を開始し、感光体ドラム３１表面が帯電コロトロン３２によって所定の電位に帯電される。そして、レーザ露光器３３により各色画像データに対応した静電潜像が形成される。さらに、現像器３４によって感光体ドラム３１の静電潜像が各色トナーにより現像されて、感光体ドラム３１表面にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム３１表面上に形成されたトナー像は、転写ロール３５によって連帳紙Ｐに転写される。
【００１４】
この画像形成装置１では、連帳紙ＰがＫ色画像形成ユニット３Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３Ｙを順に通過する。このため、連帳紙Ｐ上には、Ｋ色トナー像、Ｃ色トナー像、Ｍ色トナー像、Ｙ色トナー像の順に各色トナー像が重畳して形成される。このようにして各画像形成ユニット３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙは、連帳紙Ｐ上にフルカラーのトナー像を形成している。
その後、フルカラーのトナー像が形成された連帳紙Ｐは、定着ユニット４に搬入される。そして、連帳紙Ｐ上に形成されたトナー像は、フラッシュ定着装置５によって連帳紙Ｐに定着される。以上のように、連帳紙Ｐにフルカラー画像が形成される。
【００１５】
＜実施の形態１＞
次に、図２を参照して、フラッシュ定着装置５の全体構成について説明する。
図２（ａ）は、連帳紙Ｐの搬送方向上流側から見たフラッシュ定着装置５の側面図を示している。また、図２（ｂ）は、連帳紙Ｐの搬送方向と直交する方向から見たフラッシュ定着装置５の側面図を示している。
図２（ａ）に示すように、本実施の形態が適用されるフラッシュ定着装置５は、フラッシュランプ５１、トリガワイヤ５２、反射部材として機能する反射機構５３およびカバーガラス５５を備える。
本実施の形態において、フラッシュ定着装置５は、４本のフラッシュランプ５１を備える。このフラッシュランプ５１は、密閉された透明な管、例えばガラス管や石英管の中にＸｅ（キセノンガス）等の希ガスを封入したものである。そして、フラッシュランプ５１は、所定の周期でのフラッシュ（閃光）を繰り返しながら、連帳紙Ｐ（トナー像）に対してフラッシュ光を照射する。また、フラッシュランプ５１は、一方向に延びる直線状の形状を有している。さらに、各々のフラッシュランプ５１は、連帳紙Ｐの搬送方向に対して、フラッシュランプ５１の軸心方向がほぼ直交（８０度〜１００度で交わる）する方向に設置される。
トリガワイヤ５２は、例えばタングステン鋼やカーボン等の導電性を有する線状の部材である。そして、このトリガワイヤ５２は、各々のフラッシュランプ５１の下方であって、フラッシュランプ５１の軸心方向に沿うように配置されている。なお、トリガワイヤ５２は、不図示の吊り部材によってフラッシュランプ５１に保持されている。
【００１６】
反射機構５３は、筐体５４、フラップ反射部７Ｌ、７Ｒ、Ｖ字反射部８Ｌ、８Ｒを備える。
固定反射部材として機能する筐体５４は、５枚の板状の部材によって形成され、連帳紙Ｐの搬送面に対して開口した箱形の形状をしている。そして、４本のフラッシュランプ５１は、筐体５４内に収容される。筐体５４の内側には、５枚の板状の部材によって反射面５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄおよび５４ｅが形成されている。反射面５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄおよび５４ｅには、フラッシュ光を反射する鏡面加工が施されている。これらのうち反射面５４ａは、４本のフラッシュランプ５１の上方であって連帳紙Ｐの搬送面に対してほぼ平行して設けられる。また、各々の反射面５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｅは、一端側が反射面５４ａに接しており、他端側が連帳紙Ｐに向かうに従ってフラッシュランプ５１から離れる方向に伸びている。
【００１７】
そして、可動反射部材として機能するフラップ反射部７Ｌ、７ＲおよびＶ字反射部８Ｌ、８Ｒは、筐体５４の反射面５４ａ側に取り付けられている。図２（ａ）に示すように、フラッシュ定着装置５を連帳紙Ｐの搬送方向上流側から見た場合、フラップ反射部７Ｌは、フラッシュランプ５１の図中左の端部側の上方に配置される。一方、フラップ反射部７Ｒは、フラッシュランプ５１の図中右の端部側の上方に設けられる。また、Ｖ字反射部８Ｌ、８Ｒは、フラッシュランプ５１の上方であって、図中左側からＶ字反射部８Ｌ、Ｖ字反射部８Ｒの順に、フラップ反射部７Ｌとフラップ反射部７Ｒとの間に設けられる。
なお、本実施の形態において、フラップ反射部７ＬおよびＶ字反射部８Ｌは、第１可動部材として機能する。また、フラップ反射部７ＲおよびＶ字反射部８Ｒは、第２可動部材として機能する。
【００１８】
カバーガラス５５には、フラッシュランプ５１から照射されるフラッシュ光を透過する平板、例えば石英ガラス等を用いる。そして、カバーガラス５５は、４本のフラッシュランプ５１の下方であって、筐体５４の下端側に取り付けられる。カバーガラス５５は、その外周を筐体５４に固定されることにより、筐体５４に保持されている。
【００１９】
次に、図３、図４を参照して、フラップ反射部７Ｌ、７ＲおよびＶ字反射部８Ｌ、８Ｒについての詳細な説明をする。先ず、フラップ反射部７Ｌ、７Ｒについて説明する。
なお、フラップ反射部７Ｌとフラップ反射部７Ｒとは、基本構成が同じであり、フラッシュ定着装置５を連帳紙Ｐの搬送方向から見た場合にフラッシュ定着装置５の中央を対称軸にして線対称の関係にある。よって、以下では、フラップ反射部７Ｌを代表例として説明を行う。
【００２０】
図３（ａ）および（ｂ）は、フラップ反射部７Ｌを説明するための図である。
図３（ａ）に示すように、フラップ反射部７Ｌは、フラップ板７１およびフラップ駆動部７２を備えている。フラップ板７１は、縦長の形状をした板部材である。フラップ板７１は、フラッシュランプ５１の軸心方向に対してほぼ直交して設けられており、４本のフラッシュランプ５１の上方を跨いで筐体５４の反射面５４ａ側に取り付けられている（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
そして、フラップ板７１の長辺側の一端部には軸７１ａが設けられており、フラップ板７１は、この軸７１ａを介して筐体５４に保持されている。よって、フラップ板７１は、この軸７１ａを回転軸として自由に回転できる。
また、フラップ板７１は、フラップ反射面７１ＲＦを有している。フラップ反射面７１ＲＦには、フラッシュ光を反射する鏡面加工が施されている。フラップ反射面７１ＲＦは、フラップ板７１に対して遠い側のフラッシュランプ５１の端部に対向して設けられる。
さらに、フラップ板７１には、フラップ駆動部７２が取り付けられている。フラップ駆動部７２には、エアシリンダ（アクチュエータ）やウィンチ等を用いる。そして、フラップ駆動部７２の一端側は筐体５４の反射面５４ａ側に、他端側はフラップ板７１のフラップ反射面７１ＲＦの裏面側に、それぞれ取り付けられている。このフラップ駆動部７２は、進退するロッド７２ａを備えている。よって、ロッド７２ａを進退することで、フラップ駆動部７２自体が伸縮する。
【００２１】
続いて、図３（ａ）および（ｂ）を参照しながら、フラップ反射面７１ＲＦの動きについて説明する。
まず、フラップ駆動部７２を縮ませると、フラップ板７１は、軸７１ａを回転軸として図中時計回りにスイング（振り動く）する。するとフラップ板７１の自由端は、反射面５４ａに引き寄せられる。その結果、フラップ反射面７１ＲＦは、反射面５４ａに対する傾き（角度）が小さくなり、いわゆる寝た状態（図中水平方向）に近づく（図３（ａ）参照）。一方、フラップ駆動部７２を伸ばすと、フラップ板７１は軸７１ａを回転軸として図中反時計回りにスイングし、自由端は反射面５４ａから遠ざかる。その結果、フラップ反射面７１ＲＦは、反射面５４ａに対する傾きが大きくなり、いわゆる切り立った状態（図中鉛直方向）に近づく（図３（ｂ）参照）。このように、フラップ駆動部７２の伸縮に伴って、フラップ反射面７１ＲＦの角度が変化する。
なお、フラップ反射部７Ｒは、フラップ反射部７Ｌと線対称にフラップ反射面の角度が変化する。
【００２２】
次に、Ｖ字反射部８Ｌ、８Ｒについて詳細に説明する。
なお、Ｖ字反射部８ＬとＶ字反射部８Ｒとは、基本構成が同じであり、フラッシュ定着装置５を連帳紙Ｐの搬送方向から見た場合にフラッシュ定着装置５の中央を対称軸にして線対称の関係にある。よって、以下では、Ｖ字反射部８Ｌを代表例として説明を行う。
図４（ａ）および（ｂ）は、Ｖ字反射部８Ｌについて説明するための図である。
図４（ａ）に示すように、Ｖ字反射部８Ｌは、回転体８１、ミラーシート８２および回転体駆動部８３を備える。
回転体８１は、第１の面８１１および第２の面８１２を有する、Ｖ字型の横断面形状をした縦長の部材である。回転体８１には、熱伝導率の高い部材例えばアルミ合金等を用いる。また、回転体８１の内側には、冷却フィンが設けられている。そして、回転体８１は、フラッシュランプ５１の軸心方向とほぼ直交する向きで配置され、４本のフラッシュランプ５１の上方を跨ぐように設置される（図２（ｂ）参照）。さらに、第１の面８１１は、後述する電極５１３Ｌが位置するフラッシュランプ５１の図中左端側に対向している。一方、第２の面８１２は、後述する電極５１３Ｒが位置するフラッシュランプ５１の図中右端側に対向している。よって、回転体８１は、筐体５４の反射面５４ａ側において、連帳紙Ｐ側に向けて突出した状態で取り付けられる。さらに、回転体８１の突出部分の先端側には、回転軸８１ａが設けられている。これにより、回転体８１は、回転軸８１ａを中心として回転可能となっている。
【００２３】
ミラーシート８２は、フィルムシート８２１および複数のミラー（鏡）８２２を備える。フィルムシート８２１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の耐熱性樹脂からなるシート状の部材である。一方、ミラー８２２は、フラッシュ光を反射する反射加工が施された細長い板状の形状をした部材である。そして、複数のミラー８２２は、フラッシュランプ５１の軸心方向とほぼ直交した状態で、フィルムシート８２１に密に並べられて固定されている。
【００２４】
そして、ミラーシート８２は、テンション（張力）がかけられた状態で、複数のミラー８２２がフラッシュランプ５１に対向するように筐体５４の反射面５４ａ側に取り付けられる。さらに、ミラーシート８２は、上述した回転体８１によって、連帳紙Ｐ側に向けて上方から押し込まれる。このとき、ミラーシート８２は、回転体８１の有する２つの面、第１の面８１１および第２の面８１２に沿うように設置される。なお、以下では、回転体８１の第１の面８１１に沿ったミラーシート８２の面を第１の反射面ＲＦ１とする。一方、回転体８１の第２の面８１２に沿ったミラーシート８２の面を第２の反射面ＲＦ２とする。
回転体駆動部８３には、モータ等を用いる。この回転体駆動部８３は、回転軸８１ａに接続している。そして、モータを駆動し回転軸８１ａを回転させることにより、回転体８１が任意の角度に回転する。
【００２５】
続いて、第１の反射面ＲＦ１および第２の反射面ＲＦ２の動きについて説明する。
まず、回転体駆動部８３を図中時計回りに駆動すると、回転体８１は、回転軸８１ａを中心に図中時計回りに回転する。すると、第１の反射面ＲＦ１は、反射面５４ａに対する傾きが大きくなりいわゆる切り立った状態に近づく。一方で、第２の反射面ＲＦ２は、反射面５４ａに対する傾きが小さくなりいわゆる寝た状態に近づく。
また、回転体駆動部８３を図中反時計回りに駆動すると、回転体８１は、回転軸８１ａを中心に図中反時計回りに回転する。このとき、第１の反射面ＲＦ１は、反射面５４ａに対する傾きが小さくなりいわゆる寝た状態に近づく。そして、第２の反射面ＲＦ２は、反射面５４ａに対する傾きが大きくなりいわゆる切り立った状態に近づく。このように、回転体８１の回転に伴って、第１の反射面ＲＦ１および第２の反射面ＲＦ２の角度が変化する。
なお、Ｖ字反射部８Ｒは、Ｖ字反射部８Ｌにおける第１の反射面、第２の反射面と線対称に角度が変化する。
なお、本実施の形態において、Ｖ字反射部８Ｌに設けられる第１の反射面ＲＦ１は、第１反射面として機能する。Ｖ字反射部８Ｌに設けられる第２の反射面ＲＦ２およびフラップ反射部７Ｌに設けられるフラップ反射面７１ＲＦは、第２反射面として機能する。
また、Ｖ字反射部８Ｒに設けられる第２の反射面およびフラップ反射部７Ｒに設けられるフラップ反射面は、第３反射面として機能する。Ｖ字反射部８Ｒに設けられる第１の反射面は、第４反射面として機能する。
【００２６】
続いて、フラッシュ定着装置５における電気的接続について説明する。
図２（ａ）に示すように、フラッシュランプ５１は、さらに電極５１３Ｌ、５１３Ｒおよび導線５１５Ｌ、５１５Ｒを備える。電極５１３Ｌ、５１３Ｒは、フラッシュランプ５１の内部であってその長手方向両端側にそれぞれ設けられる。また、導線５１５Ｌ、５１５Ｒは、フラッシュランプ５１の長手方向両端部をそれぞれ貫通するように取り付けられている。そして、導線５１５Ｌの一端はフラッシュランプ５１内に設けられた電極５１３Ｌに接続され、導線５１５Ｒの一端は同じくフラッシュランプ５１内に設けられた電極５１３Ｒに接続される。一方、フラッシュランプ５１の外側に露出する導線５１５Ｌ、５１５Ｒの他端側は、不図示の電源回路に接続される。そして、この電源回路が、導線５１５Ｌ、５１５Ｒを介して電極５１３Ｌ、５１３Ｒに対する電力供給を行っている。
【００２７】
また、トリガワイヤ５２の一端側は、トリガ用ケーブル５２１と接続している。そして、トリガ用ケーブル５２１は、フラッシュランプ５１に接続している導線５１５Ｌ、５１５Ｒと同様に、不図示の電源回路に接続され、所定のタイミングで電力供給が行われる。
【００２８】
なお、上述したように、筐体５４の開口面には、その開口面に蓋をするようにカバーガラス５５が取り付けられている。これにより、フラッシュ定着装置５の内部は、ほぼ閉空間となる。これにより、連帳紙Ｐ上に形成された未定着のトナーや埃等が筐体５４の内部に侵入しフラッシュランプ５１に付着するのを抑制している。また、フラッシュ定着装置５には、不図示の冷却ファン等の冷却機構が備えられている。
このように構成されるフラッシュ定着装置５は、連帳紙Ｐに対して所定の距離を保ち、連帳紙Ｐとは非接触に配置されている。また、フラッシュ定着装置５は、連帳紙Ｐの搬送方向と直交する向きの連帳紙Ｐの長さ（以下、連帳紙Ｐの幅という）に対して一回り大きい寸法となるように設定されている。
【００２９】
次に、定着制御部４１について説明を行う。
図５は、定着制御部４１の構成を説明するためのブロック図である。
定着制御部４１は、発光制御部４１１、カウント手段として機能するカウンタ部４１２および指示手段として機能する反射制御部４１３を備える。
発光制御部４１１は、制御部６から定着指示を受け、フラッシュランプ５１およびトリガワイヤ５２の電源回路に対して、所定のフラッシュ発光の条件となる指示を渡す。発光制御部４１１が電源回路に渡す指示は、主にフラッシュランプ５１に印加する電圧値、発光周波数値等である。また、発光制御部４１１は、カウンタ部４１２に保存されているフラッシュランプ５１の累積発光回数を参照して、フラッシュランプ５１の累積発光回数に応じて設定された電圧値を電源回路に渡す。
カウンタ部４１２は、発光制御部４１１からフラッシュランプ５１の発光回数を取得する。カウンタ部４１２は、フラッシュランプ５１の発光毎にその発光数をカウント（計測）しながら、現発光時点までの累積発光回数を算出する。なお、累積発光回数は、フラッシュランプ５１をフラッシュ定着装置５に取り付けた際にリセットされ、０回となる。
反射制御部４１３は、カウンタ部４１２が保持しているフラッシュランプ５１の累積発光回数を参照し、フラップ駆動部７２および回転体駆動部８３に対して駆動指示を送る。
【００３０】
次に、フラッシュ定着装置５による定着動作について説明する。
トナー像が形成された連帳紙Ｐがフラッシュ定着装置５の下方を通過する際、不図示の電源回路からトリガ用ケーブル５２１を通じてトリガワイヤ５２に電圧が印加される。すると、トリガワイヤ５２がトリガ（引き金）となり、フラッシュランプ５１の内部に封入されたキセノンガスが絶縁破壊を起こす。このタイミングに同期して、図示しない電源回路により導線５１５Ｌ、５１５Ｒを介して電極５１３Ｌ、５１３Ｒ間に電圧が印加される。これにより、絶縁破壊を起こしたキセノンガスを介して電極５１３Ｌ、５１３Ｒ間に電流が流れる。すると、フラッシュランプ５１の管内のキセノンガスが励起状態となり、フラッシュランプ５１からフラッシュ光が発せられる。フラッシュランプ５１は、所定の周期で連帳紙Ｐ（トナー像）に対してフラッシュ光の照射を行っている。
【００３１】
そして、フラッシュランプ５１から発せられたフラッシュ光は、カバーガラス５５を透過し、連帳紙Ｐ上に形成されたトナー像に照射される。また、フラッシュランプ５１から発せられたフラッシュ光のうち連帳紙Ｐに対して直接進行しないフラッシュ光は、反射機構５３が有する反射面を反射することで間接的に連帳紙Ｐへと向かう。そして、フラッシュランプ５１から照射されたフラッシュ光は、トナー像に光エネルギーとして吸収される。光エネルギーを吸収したトナー像は、トナー自体が発熱し融解することで、連帳紙Ｐに定着する。このように、フラッシュ定着装置５は、連帳紙Ｐと接触することなくトナー像の定着を行っている。
【００３２】
本実施の形態が適用されるフラッシュ定着装置５は、フラッシュランプ５１の累積発光回数に応じてフラップ反射部７Ｌ、７ＲおよびＶ字反射部８Ｌ、８Ｒに設けられた反射面の傾きを変えている。よって以下では、フラッシュランプ５１の累積発光回数に応じて、フラッシュランプ５１の状態を３つに分けている。
フラッシュランプ５１の取り付け時（発光回数０回）を始点とし、フラッシュランプ５１が交換推奨時期に達するときの発光回数を終点とする。また、始点から終点までの間に、任意の発光回数に基づいた第１のカウント値と第２のカウント値とを設定する。フラッシュランプ５１の取り付け時点から第１のカウント値までを初期、第１のカウント値から第２のカウント値までを中期、第２のカウント値から交換推奨時期に達したときの発光回数までを末期と定める。
本実施の形態において、フラッシュランプ５１の交換推奨時期は、１５００万回である。さらに、第１のカウント値は３００万回とし、第２のカウント値は７５０万回と設定する。よって、初期は、フラッシュランプ５１の発光回数が０回〜３００万回の状態である。中期は、フラッシュランプ５１の発光回数が３００万回から７５０万回の状態である。末期は、フラッシュランプ５１の発光回数が７５０万回から１５００万回の状態である。
【００３３】
続いて、フラッシュランプ５１の累積発光回数が初期、中期、末期と変化するのに応じた、フラップ反射面７１ＲＦ、第１の反射面ＲＦ１および第２の反射面ＲＦ２（以下、可動反射面という）の傾きの変化について説明する。さらに、その際に可動反射面を反射するフラッシュ光の光路についても併せて説明を行う。なお、以下において、可動反射面の説明は、フラップ反射部７ＬおよびＶ字反射部８Ｌで代表する。
図６（ａ）は、フラッシュランプ５１が初期である場合のフラッシュ定着装置５を示している。図６（ｂ）は、フラッシュランプ５１が中期である場合のフラッシュ定着装置５を示している。図６（ｃ）は、フラッシュランプ５１が末期である場合のフラッシュ定着装置５を示している。
また、図６（ａ）〜（ｃ）において、図中の一点鎖線の矢印線は、電極５１３Ｒの中心からフラップ反射面７１ＲＦに向かうフラッシュ光の光路（以下、光路１という）を示している。図中の二点鎖線の矢印線は、電極５１３Ｒの中心から第２の反射面ＲＦ２に向かうフラッシュ光の光路（以下、光路２という）を示す。さらに、図中の破線は、電極５１３Ｌの中心から第１の反射面ＲＦ１に向かうフラッシュ光の光路（以下、光路３という）を示している。なお、各々の光路は、それぞれ可動反射面において、反射面を長手方向に二等分したときの中心を反射したものである。
【００３４】
まず、図６（ａ）に示すように、フラッシュランプ５１が初期である場合に、可動反射面は、それぞれ初期のフラッシュランプ５１による照度分布が全体として一様になるような傾きに設定されている（以下、状態Ａという）。そして、それぞれの電極５１３Ｌ、５１３Ｒの中心から照射されたフラッシュ光は、光路１、光路２、光路３を経て、連帳紙Ｐの幅方向に対して、連帳紙Ｐの搬送方向上流側から見ての左側の端部（以下、左端部という）よりも外側に到達する。なお、左端部からそれぞれの光路の到達地点までの距離をＸ１とする。
さらに、フラッシュランプ５１の累積発光回数が増加すると、フラッシュランプ５１は、初期から中期に移行する。このとき、フラッシュランプ５１の累積発光回数は、第１のカウント値に達する。すると可動反射面は、中期のフラッシュランプ５１による照度分布が全体として一様になるような傾きに変化する（以下、状態Ｂという）。反射制御部４１３から指示を受けたフラップ駆動部７２は、伸長しフラップ反射面７１ＲＦを図中反時計回りにスイングする（図６（ｂ）参照）。このとき、フラップ反射面７１ＲＦは、状態Ａと比較して切り立った状態になる。また、同様に、反射制御部４１３から指示を受けた回転体駆動部８３は、回転体８１を図中反時計回りに回転させる。このとき、第１の反射面ＲＦ１は、状態Ａと比較して寝た状態となる。一方、第２の反射面ＲＦ２は、状態Ｂと比較して切り立った状態になる。このとき、各々の電極５１３Ｌ、５１３Ｒ付近から照射されたフラッシュ光は、光路１、光路２、光路３を経て、Ｘ１よりも連帳紙Ｐの左端部に近い地点に到達する。なお、この地点の左端部からの距離をＸ２とする。
【００３５】
そして、フラッシュランプ５１の累積発光回数は、さらに増加し、第２のカウント値に達する。つまり、フラッシュランプ５１が末期に移行する。このときの可動反射面は、末期のフラッシュランプ５１による照度分布が一様になるような傾きに設定される（以下、状態Ｃという）。反射制御部４１３から指示を受けたフラップ駆動部７２は、さらに伸長しフラップ反射面７１ＲＦを図中反時計回りに動かす（図６（ｃ）参照）。このとき、フラップ反射面７１ＲＦは、状態Ｂに比較してさらに切り立った状態になる。同様に、第１の反射面ＲＦ１はさらに寝た状態になり、第２の反射面ＲＦ２もさらに切り立った状態になる。このとき、各々の電極５１３Ｌ、５１３Ｒの中心から照射されたフラッシュ光は、光路１、光路２、光路３を経て、連帳紙Ｐの左端部に達する。
【００３６】
以上のように、フラップ反射部７ＬおよびＶ字反射部８Ｌは、フラッシュランプ５１の累積発光回数が増加するのに伴って、反射面を反射したフラッシュ光の到達地点が連帳紙Ｐの左端部から離れた位置から段々と連帳紙Ｐの左端部に近づくように変化する。
また、フラップ反射部７ＲおよびＶ字反射部８Ｒの動きについても、上述したフラップ反射部７ＬおよびＶ字反射部８Ｌと同様である。フラップ反射部７ＲおよびＶ字反射部８Ｒは、フラッシュランプ５１の累積発光回数が増加するのに伴って、反射面を反射したフラッシュ光の到達地点が連帳紙Ｐの右端部から離れた位置から段々と連帳紙Ｐの右端部に近づくように変化する。
【００３７】
以上から、可動反射面のうち、それぞれの取り付けられている位置から近い側の電極５１３Ｌ、５１３Ｒに対向しているものは、累積発光回数の増加に伴って図中水平に近づくように反射面の傾きが変化する。一方、可動反射面のうち、遠い側の電極５１３Ｌ、５１３Ｒに対向しているものは、累積発光回数の増加に伴って図中鉛直に近づくように反射面の傾きが変化する。
なお、さらに累積発光回数が増加し、フラッシュランプ５１が交換推奨時期に達した場合には、フラッシュランプ５１が交換され新たなフラッシュランプ５１が取り付けられることになる。この場合、可動反射面は、再度状態Ａに戻るように設定されている。
【００３８】
次に、フラッシュランプ５１の発光回数の変化に応じたフラッシュ定着装置５のフラッシュ光量の変化について説明する。
図７（ａ）は、それぞれ連帳紙Ｐがフラッシュ定着装置５から受ける光量（以下、照度という）に対してフラッシュランプ５１の長手方向を基準にとった照度の分布（以下、照度分布という）を示した図である。なお、図中には、フラッシュランプ５１が初期、中期、末期となった場合の照度分布が表示されている。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示したフラッシュ定着装置５による照度の平均値等の諸量を示す表である。
なお、図７（ａ）の横軸は、フラッシュランプ５１の長手方向の距離を示している。また、グラフ上では、フラッシュランプ５１の長手方向の距離をＬとし、フラッシュランプ５１の長手方向の中央を原点（０）としている。よって、フラッシュランプ５１の両端部は、それぞれ原点からＬ/２となる。一方、グラフの縦軸は、照度比を表す。なお、ここでの照度比は、各々の測定点ごとに測定される照度を任意の一定値で除して基準化したものであり、任意単位（［Ａ．Ｕ．］）で表示する。また、以下の説明において図７（ａ）と同様なグラフについての軸の定義は、上記と同じである。
図７（ａ）に示すように、初期、中期、末期とフラッシュランプ５１の発光回数が大きくなるにつれ、全体としての照度は低くなる。また、照度分布に着目すると、初期、中期、末期における照度とともに、中央部と端部側における照度は概ね同程度であることが分かる。また、図７（ｂ）に示すように、それぞれのフラッシュランプ５１による照度分布において、照度の最大値と最小値の差（以下、最大最小差という）を比べると、初期は０．０１１、中期は０．０１０、末期は０．０１１となった。このように、３つのフラッシュランプ５１の状態において、最大最小差が同程度であることが分かる。つまり、フラッシュランプ５１が初期から末期に移行しても、最大最小差の変化は小さく、全体としての照度分布は、それぞれ一様であることが分かる。
【００３９】
次に、反射面の角度を固定したままの定着装置について、フラッシュランプ５１の累積発光回数の増加に伴い照度分布がどのように変化するか説明する。
図８（ａ）は、反射面の角度を固定したフラッシュ定着装置の照度分布を説明するための図である。図８（ｂ）は、フラッシュランプ５１の管内の汚れについて説明するための図である。
比較のために３つの条件は、以下の通りである。
条件イは、初期のフラッシュランプ５１を用いたものである。ただし、条件イでは、上述したような可動反射面は設けておらず、筐体５４に設けられた反射面５４ａ〜５４ｅのみが設けられているものである。
そして、条件ロは、初期のフラッシュランプ５１に対して状態Ａに設定された可動反射面を有する反射機構５３を適用したものである。
また、条件ハは、末期のフラッシュランプ５１に対して、状態Ａに設定された可動反射面を有する反射機構５３を適用したものである。つまり、初期のフラッシュランプ５１のために設定した反射面の傾きをその後変化させないまま、フラッシュランプ５１の累積発光回数が増加し、フラッシュランプ５１が末期に達した場合を想定している。
【００４０】
まず、条件イと条件ロとにおける照度分布を比較する。条件イでは、フラッシュランプ５１の中央付近の照度が高く、フラッシュランプ５１の端部側に向かうに従って照度が低くなる。これに対して、条件ロでは、条件イの場合と比較して、照度の最大最小差つまり照度ムラが小さくなっている。このことから、フラッシュ定着装置に反射機構５３を設けることにより、中央付近から端部側に向けて照度が緩やかに低くなる、というフラッシュランプ５１の元来の特性を補正する形となっている。その結果として、状態Ａに設定された可動反射面を設けたフラッシュ定着装置では、全体として照度分布が一様となっている。
【００４１】
次に、条件ロと条件ハとにおける照度分布を比較する。まず、フラッシュランプ５１が末期に達すると、全体的に照度が低下する。特に、初期と比較すると、中央付近よりも端部側における照度低下が顕著である。これは、フラッシュランプ５１がフラッシュ発光を繰り返すことにより、フラッシュランプ５１の管内に汚れが付着するためである。その要因は、電圧のかかったフラッシュランプ５１において、フラッシュランプ５１の管内の希ガスが電極５１３Ｌ、５１３Ｒに衝突し、電極５１３Ｌ、５１３Ｒを構成する金属が析出するといういわゆるスパッタリングが発生するためである。つまり、フラッシュ発光を繰り返すうちに各々の電極５１３Ｌ、５１３Ｒの下方において、端部側から中央部に向かって段々と汚れが堆積していくため、端部側の照度低下が顕著となるのである（図８（ｂ）参照）。
【００４２】
以上の理由から、初期のフラッシュランプ５１に基づいて設定された反射面の傾き（この例では、状態Ａに設定された可動反射面の傾き）をそのまま末期のフラッシュランプ５１に適用しても、端部側における照度が十分に向上しないことがわかる。また、末期のフラッシュランプ５１における全体的な照度の低下は、フラッシュランプ５１に印加する電圧を高くすることにより向上させることは可能である。しかしながら、フラッシュランプ５１の発光回数が初期から末期に移行するに従って汚れ具合が変化する。よって、長手方向の照度をフラッシュランプ５１の初期から末期までの使用期間において一様にするには、反射面の傾きを変化させる必要があることが以上から示された。
【００４３】
さらに、比較例として、初期のフラッシュランプ５１に対して、状態Ｃに設定された可動反射面を適用した場合について説明する。
図９（ａ）は、状態Ｃに設定した可動反射面を、初期のフラッシュランプ５１に適用した場合と末期のフラッシュランプ５１に適用した場合とについての照度分布を示している。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示した照度分布における平均値等の諸量を示している。
図９（ａ）に示すように、初期のフラッシュランプ５１に対して、状態Ｃに設定された可動反射面を適用すると、中央付近に比べて端部側の照度が相対的に高くなり、全体として照度分布が一様でなくなることが分かる。また、そのときの最大最小差は０．０１８となった。これは、末期のフラッシュランプ５１に状態Ｃに設定された可動反射面を適用した場合の最大最小差が０．０１１であるのに対して大きくなることが明らかになった（図９（ｂ）参照）。このことから、末期のフラッシュランプ５１の照度分布が一様になるように設定した可動反射面（状態Ｃ）を初期のフラッシュランプ５１に適用した場合、端部側の照度が中央付近と比較して大きくなり、全体としての照度分布が一様にならないことが分かった。
【００４４】
次に、フラッシュランプ５１の発光回数と、可動反射面の傾きを変更するタイミングについて説明する。
図１０は、フラッシュランプ５１の発光回数に伴った、フラッシュランプ５１の全体の照度の変化を示した図である。
図１０に示すように、フラッシュランプ５１の照度は、発光回数が増加するに従って低下する。また、初期であるほど、発光回数あたりの照度低下量が大きい。逆に、中期から末期において、発光回数あたりの照度低下量は比較的小さいことが分かる。
このことから、初期のフラッシュランプ５１のように累積発光回数が少ない段階においては、可動反射面の傾きの変更は、比較的高い頻度で行う必要がある。一方、その後、中期、末期に近づくにつれ、可動反射面の傾きの変更を行う頻度は、低くても構わないことが分かる。
よって、本実施の形態では、フラッシュランプ５１の交換推奨時期に達する回数１５００万回に対して、第１のカウント値は３００万回、第２のカウント値は７５０万回と設定している。
【００４５】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２について説明を行う。実施の形態２が適用されるフラッシュ定着装置５は、その基本構成は、実施の形態１におけるものと同じである。しかし、フラッシュランプ５１の軸心方向が連帳紙Ｐの搬送方向に対してほぼ平行（−１０度〜１０度で交わる）して設けられる点が異なる。
図１１（ａ）は、連帳紙Ｐの搬送方向上流側から見たフラッシュ定着装置５の側面図を示している。また、図１１（ｂ）は、連帳紙Ｐの搬送方向と直交する方向から見たフラッシュ定着装置５の側面図を示している。
なお、上述したように基本構成は、実施の形態１が適用されるフラッシュ定着装置５と同様だが、本実施の形態が適用されるフラッシュ定着装置５には、７本のフラッシュランプ５１が取り付けられている（図１１（ａ）参照）。
【００４６】
ところで、フラッシュ定着装置を用いて定着を行う場合には、順次搬送されてくる連帳紙（トナー像）に対してフラッシュ光の照射漏れがないようにする必要がある。連帳紙に対してフラッシュ光の照射漏れを生じさせないためには、以下の関係式を満たす必要がある。
単位時間あたりの連帳紙の移動幅をＨとし、単位時間あたりのフラッシュ発光回数つまり発光周波数をｆとし、連帳紙の搬送方向に対するフラッシュランプの長さをＬとしたとき、次の関係式に表す。
Ｈ＝Ｌ×ｆ
つまり、単位時間あたりの連帳紙の移動幅Ｈに対して、Ｌ×ｆの関係からなる単位時間あたりの発光幅が一致していれば、連帳紙に対する照射漏れは生じない。
【００４７】
しかしながら、一般的なフラッシュランプの特性として、フラッシュランプの端部側の照度は、中央付近と比較して低下する（図８（ａ）条件イ参照）。このため、実際には、ｎ回目の発光によりフラッシュランプの端部側でフラッシュ光を照射された範囲には、ｎ＋１回目の発光によるフラッシュランプの端部側のフラッシュ光がオーバーラップ（重複）するように照射している。例えば、連帳紙の移動幅Ｈおよびフラッシュランプの長さＬを固定して、発光周波数ｆを変化させることでフラッシュ光をオーバーラップさせる場合には、上記の関係式を満たす発光周波数ｆよりも大きい発光周波数ｆ’を適用する必要がある。つまり、移動幅Ｈに対して、フラッシュ光の発光幅を大きくすることで、照射範囲の一部をオーバーラップさせる。なお、このときのオーバーラップの幅はＨ−Ｌ×ｆ’と表わせる。この例のように、発光周波数ｆをそれよりも高い発光周波数ｆ’にすることは、例えば単位長さの連帳紙Ｐに対するフラッシュランプの発光回数の増加となり、フラッシュランプの消耗を早めることにもつながる。
【００４８】
これに対して、本実施の形態が適用されるフラッシュ定着装置５は、フラッシュランプ５１の発光回数に応じて、反射機構５３の反射面が変形する。よって、フラッシュランプ５１の端部側における照度が中央付近と同程度となり、全体として照度分布が一様になっている。よって、必ずしも順次搬送されてくる連帳紙Ｐに対してフラッシュ光をオーバーラップさせる必要はない。例えば、上記の例でいえば、必ずしも発光周波数ｆをそれよりも高い発光周波数ｆ’とする必要がなくなる。
【００４９】
なお、実施の形態１が適用されるフラッシュ定着装置５において、フラッシュランプ５１は、４本取り付けられている。また、実施の形態２では、７本取り付けられている。しかし、フラッシュ定着装置５に設けられるフラッシュランプ５１の本数はこれらの本数に限られるわけではない。連帳紙Ｐの幅等に応じて、フラッシュランプ５１の本数を任意に設定することができる。
【００５０】
また、可動反射面の傾きを変化させるために用いられる駆動機構は、シリンダーやモータに限られるわけではない。それぞれ、可動反射面の傾きを変化させられる機構であれば、どのような機構を用いても構わない。
さらに、本実施の形態においては、第１のカウント値、第２のカウント値と２つの閾値を設定することによって、可動反射面の傾きを合計２回変化させていた。しかしながら、可動反射面の傾きを変化させる回数やタイミングは、本実施の形態で説明したものに限られるわけではない。フラッシュランプ５１の初期から末期にかけて、さらに細かい間隔において反射面の傾きを変化させても良い。
また、本実施の形態では、反射機構５３において、フラップ反射部７Ｌ、７ＲおよびＶ字反射部８Ｌ、８Ｒと設けていた。しかしながら、反射機構５３に設けられる可動な反射面はこれらの形態に限られるわけではない。連帳紙Ｐに対する照度が一様になるように、設置個数、形状または取り付け位置を適宜変更しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、連帳紙の搬送方向上流側から見たフラッシュ定着装置の側面図である。（ｂ）は、連帳紙の搬送方向と直交する方向から見たフラッシュ定着装置の側面図である。
【図３】フラップ反射部を説明するための図である。
【図４】Ｖ字反射部について説明するための図である。
【図５】定着制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】（ａ）は、フラッシュランプが初期である場合のフラッシュ定着装置を示している。（ｂ）は、フラッシュランプが中期である場合のフラッシュ定着装置を示している。（ｃ）は、フラッシュランプが末期である場合のフラッシュ定着装置を示している。
【図７】本実施の形態が適用されるフラッシュ定着装置の照度分布を示した図である。
【図８】（ａ）は、反射面の角度を固定したフラッシュ定着装置の照度分布を説明するための図である。（ｂ）は、フラッシュランプの管内の汚れについて説明するための図である。
【図９】（ａ）は、状態Ｃに設定した可動反射面を、初期のフラッシュランプに適用した場合と末期のフラッシュランプに適用した場合とについての照度分布を示している。（ｂ）は、（ａ）に示した照度分布における平均値等の諸量を示している。
【図１０】フラッシュランプの発光回数に伴った全体の照度の変化を示した図である。
【図１１】実施の形態２が適用されるフラッシュ定着装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…画像形成装置、５…フラッシュ定着装置、４１…定着制御部、５１…フラッシュランプ、５２…トリガワイヤ、５３…反射機構、５４…筐体、７Ｌ、７Ｒ…フラップ反射部、７１…フラップ板、７２…フラップ駆動部、７１ＲＦ…フラップ反射面、８Ｌ、８Ｒ…Ｖ字反射部、８１…回転体、８２…ミラーシート、８３…回転体駆動部、ＲＦ１…第１の反射面、ＲＦ２…第２の反射面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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