(57)【要約】【課題】  コピーが制限された情報を、一時記録の繰り返しにより媒体内に永く残存することを防止する。また、許容数以上の記録媒体へコピーされることを防止する。【解決手段】  コピー制御情報が規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合は、一時記録を許さないことを示す制御情報を付加して記録媒体に記録する。また、コピーが制限された情報をコピーする際、記録装置、記録媒体数を検知し、許容数以内の媒体にのみ記録する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録するためのディジタル情報記録装置において、
上記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録する記録回路と、
上記ディジタル情報に付加されている上記第一および第二のコピー制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記記録回路の記録動作を制御する記録制御回路とを備え、
上記記録制御回路は、上記制御検出回路で検出した第一および第二のコピー制御情報に従い上記記録回路の記録動作を制御し、
上記第二のコピー制御情報が、規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合は、上記ディジタル情報を記録媒体に記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録するためのディジタル情報記録装置において、
上記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報と、上記制限時間を指定する第三のコピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録する記録回路と、
上記ディジタル情報に付加されている上記コピー制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記記録回路の記録動作を制御する記録制御回路とを備え、
上記記録制御回路は、上記制御検出回路で検出した第一および第二のコピー制御情報に従い上記記録回路の記録動作を制御し、
上記第二のコピー制御情報が、規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合は、上記ディジタル情報を記録媒体に記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項３】
前記第二のコピー制御情報が、規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合は、前記記録回路は、一時記録を許さないことを示す情報を、前記ディジタル情報に付加して記録媒体に記録することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体に一時記録した後に、前記制限時間を過ぎている場合には、一時記録した前記ディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項５】
ディジタル情報を、記録媒体から再生するためのディジタル情報再生装置において、
上記再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報が付加されており、
上記再生されるディジタル情報に所定の処理を行って出力する再生回路と、
少なくとも上記再生されるディジタル情報に付加されている上記第一のコピー制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記再生回路の再生動作を制御する再生制御回路とを備え、
検出した第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示し、かつ、記録後規定の制限時間を過ぎている場合には、再生した情報の出力を行わないことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項６】
ディジタル情報を、記録媒体から再生するためのディジタル情報再生装置において、
上記再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報と、上記制限時間を指定する第三のコピー制御情報が付加されており、
上記再生されるディジタル情報に所定の処理を行って出力する再生回路と、
少なくとも上記再生されるディジタル情報に付加されている第一および第三のコピー制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記再生回路の再生動作を制御する再生制御回路とを備え、
検出した第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示し、かつ、記録後第三のコピー制御情報に規定の制限時間を過ぎている場合には、再生した情報の出力を行わないことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項７】
前記制御検出回路は、さらに上記再生されるディジタル情報に付加されている第二のコピー制御情報を検出し、
検出した第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示し、かつ、第二のコピー制御情報が再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示し、記録後規定の制限時間を過ぎていない場合には、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許さない情報を再生した情報に付加して出力することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項８】
前記ディジタル情報が、記録後規定の制限時間を経過した後、もしくは一時記録したディジタル情報の再生を行った際に、前記記録媒体に記録された前記ディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項９】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録し、再生するためのディジタル情報記録再生装置において、
上記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録する記録回路と、
上記再生されるディジタル情報に所定の処理を行って出力する再生回路とを備え、
上記した一時記録を行った部分が上記した制限時間を経過する際に、もしくは経過する前に、上記再生回路は、該一時記録した情報の再生を行うことを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項１０】
ディジタル情報を、記録装置に向けて送信するディジタル情報送信装置において、
該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報とを、上記ディジタル情報に付加して送信する送信回路を有したことを特徴とするディジタル情報送信装置。
【請求項１１】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録するためのディジタル情報記録装置において、
上記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が一世代のみ記録することを許すことを示す場合に、記録後規定の制限時間の間は一世代のみ記録することを許した状態のまま再生出力することを許すか否かを示す第二のコピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録する記録回路と、
上記ディジタル情報に付加されている、上記第一および第二のコピー制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記記録回路の記録動作を制御する記録制御回路とを備え、
上記記録制御回路は、上記制御検出回路で検出した第一および第二のコピー制御情報に従い上記記録回路の記録動作を制御し、
上記第二のコピー制御情報が上記した記録後規定の制限時間の間は一世代のみ記録することを許した状態のまま再生出力することを許すことを示す場合は、一時記録を許さないことを示す情報を、上記ディジタル情報に付加して記録媒体に記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項１２】
ディジタル情報を、記録媒体から再生するためのディジタル情報再生装置において、
上記再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を他の記録媒体に記録することを許すか否かを示すコピー制御情報が付加されており、
上記再生されるディジタル情報に所定の処理を行って出力する再生回路と、
上記コピー制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記再生回路の再生動作を制御する再生制御回路とを備え、
検出したコピー制御情報が一世代のみ記録することを許すこと、ないし一世代の記録済みのためこれ以上の記録を許さないことを示す場合には、記録後規定の制限時間の間は、一世代のみ記録することを許した状態のまま再生出力することを許さないことを示す情報を再生した情報に付加して出力することを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項１３】
ディジタル情報を、記録装置に向けて送信するディジタル情報送信装置において、
該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が一世代のみ記録することを許すことを示す場合に、記録後規定の制限時間の間は一世代のみ記録することを許した状態のまま再生出力することを許すか否かを示す第二のコピー制御情報とを、上記ディジタル情報に付加して送信する送信回路を有したことを特徴とするディジタル情報送信装置。
【請求項１４】
複数の記録媒体に入力されたディジタル情報を記録する機能を有するディジタル情報記録装置において、
上記入力されたディジタル情報を、上記複数の記録媒体へ記録するための複数の記録手段を有し、
上記入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が、コピーを制限することを示す場合には、
上記ディジタル情報を記録可能な記録媒体の数を制限することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項１５】
前記コピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合は、前記ディジタル情報を記録可能な媒体の数を所定数個に制限することを特徴とする請求項１４に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項１６】
前記ディジタル情報を記録可能な媒体の数にバックアップのための記録を含めないことを特徴とする請求項１４に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項１７】
外部に接続された複数の情報記録装置にディジタル情報を出力可能なディジタル情報出力装置において、
接続された上記情報記録装置を認証し、該情報記録装置に装着された記録媒体の総数を検知する認証手段と、
接続された上記情報記録装置へのディジタル情報の出力を制御する出力制御手段とを有し、
上記ディジタル情報に付されたコピー制御情報が、コピーを制限することを示し、上記認証手段にて検知した外部情報記録装置の記録媒体の総数が、所定の許容数を超える場合には、
上記出力制御手段は、接続された情報記録装置のうち一部の装置への上記ディジタル情報の出力を行わないことを特徴とするディジタル情報出力装置。
【請求項１８】
前記コピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示し、前記認証手段にて検知した外部情報記録装置の記録媒体の総数が、上記一世代のみコピーを認可する際の記録媒体の許容数を超える場合には、
前記出力制御手段は、接続された情報記録装置のうち一部の装置への上記ディジタル情報の出力を行わないことを特徴とする請求項１７に記載のディジタル情報出力装置。
【請求項１９】
複数の記録媒体に入力されたディジタル情報を記録する機能を有するディジタル情報記録装置において、
上記入力されたディジタル情報を、上記複数の記録媒体へ記録するための複数の記録手段を有し、
上記入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が、コピーを制限することを示す場合には、
上記した複数の記録手段により複数の記録媒体に一旦上記ディジタル情報を記録した後、少なくとも１つの記録媒体を残して、他の記録媒体に記録されたディジタル情報を再生不能化することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２０】
複数の記録媒体に入力されたディジタル情報を記録する機能を有するディジタル情報記録装置において、
上記入力されたディジタル情報を、上記複数の記録媒体へ記録するための複数の記録手段を有し、
上記入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が、コピーを制限することを示す場合には、
上記した複数の記録手段のうちの１つの記録手段により、１つの記録媒体にのみ上記ディジタル情報を記録することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２１】
前記コピー制御情報が、コピーを認可しないディジタル情報の移動であることを示す場合には、
前記した複数の記録手段のうちの１つの記録手段により、１つの記録媒体にのみ前記ディジタル情報を記録することを特徴とする請求項２０に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項２２】
複数の記録媒体に入力されたディジタル情報を記録する機能を有するディジタル情報記録装置において、
上記入力されたディジタル情報を、上記複数の記録媒体へ記録するための複数の記録手段を有し、
上記入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が、コピーを認可しないディジタル情報の移動であることを示す場合には、
上記した複数の記録手段により複数の記録媒体に一旦上記ディジタル情報を記録した後、いずれか１つの記録媒体を残して、他の記録媒体に記録されたディジタル情報を再生不能化することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２３】
入力されたディジタル情報を、記録媒体に記録するためのディジタル情報記録装置において、
上記入力されたディジタル情報を、上記記録媒体へ記録するための記録手段を有し、
上記入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が、コピーを制限することを示す場合には、
上記記録媒体に記録する上記ディジタル情報のコピーの数を制限することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２４】
入力されたディジタル情報を、記録媒体に記録するためのディジタル情報記録装置において、
上記入力されたディジタル情報を、上記記録媒体へ記録するための記録手段を有し、
上記入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が、コピーを制限することを示す場合には、
上記ディジタル情報を記録可能な記録媒体の数を制限することを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２５】
前記コピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合は制限を行うことを特徴とする請求項２３または２４に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項２６】
複数の記録媒体を装着し、前記入力されたディジタル情報を、上記複数の記録媒体へ記録可能とするための複数の記録手段を有することを特徴とする請求項２３または２４に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項２７】
前記第二のコピー制御情報が再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合に、制限時間を持つ一時記録が許されていること、あるいは、制限時間を持つ一時記録しか許されていないことを表示装置に表示させることを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項２８】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録再生するためのディジタル情報記録再生装置において、
上記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録再生する記録再生回路と、
上記ディジタル情報に付加されているコピー制御情報あるいは再生されたディジタル情報に付加されている制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記記録再生回路の記録再生動作を制御する記録制御回路とを備え、
上記第二のコピー制御情報が、規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合には上記ディジタル情報を記録媒体に記録し、かつ、記録後規定の制限時間を過ぎている場合には再生した情報の出力を行わないことを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２９】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録再生するためのディジタル情報記録再生装置において、
上記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、該第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報と、上記制限時間を指定する第三のコピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録再生する記録再生回路と、
上記ディジタル情報に付加されているコピー制御情報あるいは再生されたディジタル情報に付加されている制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記記録再生回路の記録再生動作を制御する記録制御回路とを備え、
上記第二のコピー制御情報が、規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合には上記ディジタル情報を記録媒体に記録し、かつ、記録後第三のコピー制御情報に規定の制限時間を過ぎている場合には再生した情報の出力を行わないことを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項３０】
前記第二のコピー制御情報が、規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示し、記録後規定の制限時間を過ぎていない場合には、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許さない情報を再生した情報に付加して出力することを特徴とする請求項２８または請求項２９に記載のディジタル情報記録再生装置。
【請求項３１】
前記ディジタル情報が、記録後規定の制限時間を経過した後、もしくは一時記録したディジタル情報の再生を行った際に、前記記録媒体に記録された前記ディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを特徴とする請求項２８または請求項２９に記載のディジタル情報記録再生装置。
【請求項３２】
前記送信回路は、前記制限時間を指定する第三のコピー制御情報を、前記ディジタル情報に付加して送信することを特徴とする請求項１０に記載のディジタル情報送信装置。
【請求項３３】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録再生するためのディジタル情報記録再生装置において、
上記ディジタル情報には、少なくとも該ディジタル情報を記録媒体に一世代のみ記録することを許すか否かを示すコピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録再生する記録再生回路と、
上記ディジタル情報に付加されているコピー制御情報あるいは再生されたディジタル情報に付加されている制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記記録回路の記録再生動作を制御する記録再生制御回路とを備え、
上記ディジタル情報に付加されているコピー制御情報が一世代のみ記録することを許す場合には、記録後規定の制限時間の間は、一世代のみ記録することを許すことを示す情報を再生した情報に付加して出力することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像、音声などのディジタル情報の記録装置、再生装置及び出力装置に関わり、特に著作権者などの権限により、情報を媒体へ記録することに関し制限を与えられるようにした装置に関する。さらに本発明は、このような記録装置に対し、ディジタル情報を好適に送信する送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送、およびこれを記録し再生する装置、さらには映画ソフトなどのパッケージメディアの分野では、ディジタル放送が開始され、これに対応した民生用のディジタル記録再生装置が発売されている。この装置で用いるパッケージソフトも近い将来現れるであろう。ディジタル放送、ディジタル記録装置は、情報の伝送過程や記録再生過程での品質劣化がない、もしくはごく少ないことが長所である。しかし、情報の良質なコピーが、著作権者の預かり知らぬところで多数作成されて出回り、またコピーを繰返した場合、その著作権者に利益が還元されない問題がある。
【０００３】
米国特許Ｎｏ．５，８９６，４５４では、情報に２ビットのコピー制御情報を付す方法が開示されている。これは著作権者、情報作成者の意志により、コピー禁止、コピー認可、一世代のみコピー認可の三つのうち、いずれかを選択することで、記録装置の動作を制御するものである。記録装置は、コピー禁止ならば記録動作をせず、コピー認可なら記録動作を行う。一世代のみコピーが認可されるなら、記録装置はこの制御情報を、これ以上のコピーを認めない情報に書替えたうえで、記録動作を行う。
【０００４】
放送において、コピー制御情報をコピー禁止とした場合、たまたま来客があった時など、ユーザはその放送を視聴する手段がなくなる問題がある。そこで特開２０００−１４９４１７号公報では、コピー制御情報がコピー禁止を示す場合にも、一時記録という手段を用いて、この問題を解消する方法が開示されている。これは物理的には一旦記録媒体に情報を記録するのであるが、再生し視聴する期間に、たとえば９０分などという制限を設け、再生後もしくは制限時間後に消去するものである。すなわち永く保存し多目的利用するために記録するのではなく、等価的に放送を９０分以内で遅らせて視聴することとなる。記録媒体が永く残ることはないため、著作権者に不利益を与えることなく、上記したユーザの不便を解消できる。なお、一時記録はその性格上、受信装置に内蔵したハードディスクレコーダなどを用いて行うことが多い。
【０００５】
【特許文献１】米国特許Ｎｏ．５，８９６，４５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一時記録を行う装置が複数台準備されれば、上記制限時間内であれば他の装置へ一時記録が可能となる。これを繰返せば、結局記録した媒体が永く残ってしまい、本来の目的である通常の視聴以外の目的に流用される恐れがある。その可能性を少しでも低減するために、制限期間は９０分、１２０分などと比較的短く設定されるのであるが、ユーザにとっては不便な場合がある。制限時間の余裕がないため、深夜の番組の一時記録は、翌日にまわして視聴することができないことになる。
【０００７】
さらには、録画済みのパッケージソフトが今後現れると、新たな問題が発生する。多くのパッケージソフトでは、コピー制御情報をコピー禁止とするであろうが、これが一時記録される恐れがある。パッケージソフトはいつでも視聴できるものであるから、本来は一時記録を認める意味はない。これができると、不正なコピーの作成を幇助しかねない問題がある。上記従来技術では、一時記録に関しこれらの問題については考慮されていない。
【０００８】
さらには、上記従来の技術に開示される事項は、一つの記録再生装置が一つの記録再生部を持つことを前提としている。実際にはコピー、編集などのために、通称でダブルデッキと呼ばれるような、同じ筐体内に複数の記録再生部を持つものが現れるであろう。この問題については、上記した文献には記述されていない。
【０００９】
本発明の目的は、上記した問題に鑑み、コピー禁止という本来の著作権者の意図から外れることのない、一時記録の方法を提供することにある。また、上記したユーザにとっての不便を解消することにある。さらには、コピー制御情報を、一世代のみコピー認可とした場合も同様に、不利益を与えることのない一時記録の方法を提供することにある。
【００１０】
さらには、複数の記録再生部を有する装置が現れた後も、コピーに関する本来のルールを守る手段、およびこれを適用した装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のディジタル情報記録装置においては、ディジタル情報には、ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二のコピー制御情報と、上記制限時間を指定する第三のコピー制御情報が付加されており、ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録する記録回路と、ディジタル情報に付加されているコピー制御情報を検出する制御検出回路と、制御検出回路での検出結果に基づき記録回路の記録動作を制御する記録制御回路とを備える。記録制御回路は、制御検出回路で検出した第一および第二のコピー制御情報に従い記録回路の記録動作を制御し、第二のコピー制御情報が、規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合は、ディジタル情報を記録媒体に記録する。
【００１２】
そして、前記第二のコピー制御情報が規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合は、前記記録回路は、一時記録を許さないことを示す情報をディジタル情報に付加して記録媒体に記録する。
【００１３】
本発明によるディジタル情報再生装置においては、再生されるディジタル情報に所定の処理を行って出力する再生回路と、少なくとも再生されるディジタル情報からに付加されている第一のコピー制御情報を検出する制御検出回路と、制御検出回路での検出結果に基づき再生回路の再生動作を制御する再生制御回路とを備える。検出した第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示し、かつ、記録後規定の制限時間を過ぎている場合には、再生した情報の出力を行わない。
【００１４】
そして前記制御検出回路は、さらに再生されるディジタル情報に付加されている第二のコピー制御情報を検出し、検出した第一のコピー制御情報が記録することを許さないことを示し、かつ、第二のコピー制御情報が再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示し、記録後規定の制限時間を過ぎていない場合には、再生に際して規定の制限時間を持つ一時記録を許さない情報を再生した情報に付加して出力する。
【００１５】
また本発明のディジタル情報記録装置においては、ディジタル情報には、ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、第一のコピー制御情報が一世代のみ記録することを許すことを示す場合に、記録後規定の制限時間の間は一世代のみ記録することを許した状態のまま再生出力することを許すか否かを示す第二のコピー制御情報が付加されている。第二のコピー制御情報が上記した記録後規定の制限時間の間は一世代のみ記録することを許した状態のまま再生出力することを許すことを示す場合は、一時記録を許さないことを示す情報をディジタル情報に付加して記録媒体に記録する。
【００１６】
本発明のディジタル情報再生装置においては、検出したコピー制御情報が一世代のみ記録することを許すこと、ないし一世代の記録済みのためこれ以上の記録を許さないことを示す場合には、記録後規定の制限時間の間は一世代のみ記録することを許した状態のまま再生出力することを許さないことを示す情報を再生した情報に付加して出力する。
【００１７】
さらには、本発明によるディジタル情報記録装置においては、複数の記録媒体を装着し、入力されたディジタル情報を上記複数の記録媒体へ記録可能とするための複数の記録手段を有し、入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合には、上記した複数の記録手段のうちの１つの記録手段により１つの記録媒体にのみディジタル情報を記録する。
【００１８】
本発明によるディジタル情報出力装置は、外部に接続された複数の情報記録装置にディジタル情報を出力するものであって、接続された情報記録装置を認証し、該情報記録装置に装着された記録媒体の総数を検知する認証手段と、接続された情報記録装置へのディジタル情報の出力を制御する出力制御手段と有する。ディジタル情報に付されたコピー制御情報がコピーを制限することを示し、認証手段にて検知した外部情報記録装置の記録媒体の総数が所定の許容数を超える場合には、出力制御手段は、接続された情報記録装置のうち一部の装置へのディジタル情報の出力を行わない。
【００１９】
また、本発明によるディジタル情報記録装置は、複数の記録媒体へ記録可能とするための複数の記録手段を有し、入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報がコピーを制限することを示す場合には、上記した複数の記録手段により複数の記録媒体に一旦ディジタル情報を記録した後、少なくとも１つの記録媒体を残して、他の記録媒体に記録されたディジタル情報を再生不能化する。
【００２０】
また、本発明によるディジタル情報記録装置は、複数の記録媒体へ記録可能とするための複数の記録手段を有し、入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報がコピーをすることを示す場合には、上記した複数の記録手段のうちの１つの記録手段により、１つの記録媒体にのみディジタル情報を記録する。
【００２１】
本発明によるディジタル情報記録装置は、複数の記録媒体へ記録可能とするための複数の記録手段を有し、入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報がコピーを認可しないディジタル情報の移動であることを示す場合には、上記した複数の記録手段により複数の記録媒体に一旦ディジタル情報を記録した後、いずれか１つの記録媒体を残して、他の記録媒体に記録されたディジタル情報を再生不能化する。
【００２２】
さらに、本発明によるディジタル情報記録装置は、入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合には、記録媒体に、上記一世代のみコピーを認可する際の許容数以下のディジタル情報を記録する。
【００２３】
本発明によるディジタル情報記録装置は、入力されたディジタル情報に付されたコピー制御情報が一世代のみコピーを認可することを示す場合には、上記一世代のみコピーを認可する際の許容数以下の記録媒体に、ディジタル情報を記録する。
【発明の効果】
【００２４】
以上述べたように本発明においては、コピー制御情報を Copy Never とされた情報を一時記録する際に、その可否を著作権者などの管理下で定め、さらには再生し視聴できる制限時間を設定できるようになる。このため、一時記録を認める意味のない情報が一時記録され、悪用されることを防止できる。制限時間内に一時記録を繰返して、情報が永く記録媒体に残ることを阻止できる。また、視聴できる制限時間の短さに由来するユーザの不便を解消できるという効果がある。
【００２５】
さらにコピー制御情報を Copy One Generation とされた情報を、一時記録する際にも適用することで、制限時間内に一時記録を繰返した際に、情報が永く Copy One Generation のままで記録媒体に残ることを阻止できる。
【００２６】
さらに、複数の記録再生部を有する記録再生装置においても、Copy One Generation である情報が、従来以上の数の記録媒体に記録され、また Copy No More である情報が複数の記録媒体に移動される問題を解消できる。このため、情報の製作者、著作権者の利益を守ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を必要に応じて、図面を用いながら説明する。本発明の一実施例は、コピー禁止とされた情報の、一時記録に関するものであるが、その説明の前に本発明を適用するシステム全体から述べる。
【００２８】
図１は本発明で用いるシステム全体の実施形態を示すブロック図であって、放送で情報を送受信し、また記録再生する場合を例にとって示したものである。これには、本発明を適用した装置が含まれている。１は放送局などの情報提供局、２は中継局、３は受信装置、４は受信装置３に内蔵される第一の記録再生装置、５はディスプレイ、６は第二の記録再生装置である。なお、ここで放送などを記録する際は、これに付されたコピー制御情報に応じ、第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置６の双方、あるいは、いずれか一方に記録することができる。また、第一の記録再生装置４は記録媒体としては、たとえばハードディスクなど取外しのできないものであって良い。ビデオディスク、ビデオテープなど取外しのできるものでも良いが、受信装置に内蔵する記録再生装置は、情報を比較的短い期間保存する場合に用いられることがあり、たとえば前記した一時記録を主な目的にする場合など、取外しのできないものでも使用できる。また、本実施形態では、第一の記録再生装置４は受信装置３に内蔵されるものとして以下の説明を行うが、これは必ずしも必要条件ではなく、受信装置３に外付けされるものとしても本発明は適用できる。
【００２９】
第二の記録再生装置６は、ここでは２個の記録再生部を有するものとして説明する。第一、第二の記録再生部６１，６２は、例えば前者がハードディスクを用い、後者が磁気テープ、光ディスクなど取外しのできるものを用いれば、各々の長所を生かした使い分けが可能であるが、これに限定するものではなく、双方とも光ディスクであったりしても良い。第一の記録再生装置４が複数の記録再生部を持っても良く、また双方が持っても良いが、ここでは代表的なものとして上記の例で説明する。
【００３０】
放送局など情報提供局１は、たとえば放送用衛星などの中継局２を介して、情報によって変調された信号電波を伝送する。勿論、それ以外のたとえばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いても良い。受信側の受信装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ、第一の記録再生装置４ないし第二の記録再生装置６へ記録するに適した信号となって記録される。また、ディスプレイ５へ送られる。ここでユーザは、情報内容を直接視聴するこ  
【００３１】
とができる。また、上記した第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６で再生された情報は、受信装置３を介してディスプレイ５へ与えられ、元の映像音声などの情報が視聴される。情報が予め記録された取外し可能な記録媒体、たとえばパッケージソフトが提供される時は、これを取付けた、たとえば第二の記録再生装置６での再生動作以降が行われる。なお、装置間の情報の授受はディジタル信号で行われることが多いが、たとえば受信装置３とディスプレイ５の間は、アナログ信号で接続することもある。
【００３２】
図２は、上記システムのうち、放送局などの情報提供局１の構成例を示すブロック図である。１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード回路、１３はスクランブル回路、１４は変調回路、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与回路、１７は入力端子である。
【００３３】
カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード回路１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル回路１３で、特定の視聴者のみが視聴可能となるように伝送暗号化される。変調回路１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、たとえば放送用衛星などの中継局２に向けて電波として発射される。この際管理情報付与回路１６では、前記したコピー制御情報を始め現在時刻等の情報を付加する。また入力端子１７からは、先の図１では省略したが、たとえばリクエスト情報が電話回線などを介して入力される。これはビデオオンデマンドなど、視聴者のリクエストに応えて送出する情報を決定するシステムで活用される。
【００３４】
なお、実際には一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコード回路１２の系統が複数個あり、エンコード回路１２とスクランブル回路１３との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス回路が置かれる。
【００３５】
図３は、図１のシステムにおける受信装置３の構成の一例を示すブロック図である。３０１はＲＦ／ＩＦ変換回路、３０２は復調回路、３０３は誤り訂正回路、３０４は信号に施された伝送暗号を解除するデスクランブル回路、３０５は第一のデマルチプレクス回路、３０６は入出力端子、３０７は第二のデマルチプレクス回路、３０８はデコード回路、３０９，３１０は出力端子、３１１は受信装置３の全体を制御する制御回路、３１２は情報管理回路、３１３はコマンド入力回路、３１４は入力端子である。４は第一の記録再生装置であり、図１で記したように、受信装置３に内蔵されていても良い。図中、実線は映像音声など主となる情報の流れを、点線は各構成要素間の制御信号情報の流れを示す。
【００３６】
ここでまず、３０１から３１０の構成要素に関し、実線で示した映像音声などの情報の流れを説明する。ＲＦ／ＩＦ変換回路３０１には、たとえば放送用衛星などの中継局からの電波が入力される。ここでＲＦ帯域の電波はＩＦ帯域 (Intermediate Frequency) に周波数変換され、また受信チャネルに依存しない一定の帯域の信号となり、復調回路３０２で伝送のために施された変調操作が復調される。さらに誤り訂正回路３０３で、伝送途中で発生した符合の誤りが検出さらには訂正された後、デスクランブル回路３０４で伝送暗号の解除を行う。その後、第一および第二のデマルチプレクス回路３０５および３０７へ送られる。上記したとおり、特にディジタル放送の場合、一つのチャネルには複数の情報が、時分割、スペクトラム拡散などの方法で多重されることが多い。デマルチプレクス回路は、これから所望の情報だけを分離するものである。２つのデマルチプレクス回路を設ける理由は、いわゆる裏番組記録を可能にするのみならず、第一のデマルチプレクス回路３０５で、記録に値しない情報を除去するためである。すなわち、情報の中には天気予報、番組の放送予定などの付加情報が付されていることが多く、これは放送時点で見るなら良いが、記録して後日見るには値しないため、ここで除去することも可能にしている。
【００３７】
第一のデマルチプレクス回路３０５の出力は、第一の記録再生装置４へ与えられ、必要に応じて、その記録媒体へ記録される。また入出力端子３０６へも与えられ、ここに接続される第二の記録再生装置６と信号の授受を行う。入出力端子３０６は双方向の端子であって、第二の記録再生装置６との間で、記録再生する情報などをたとえばディジタルデータで授受する。もちろん必ずしも一本の情報ラインが双方向となっていなくとも良く、複数の単方向ないし双方向の情報ラインで構成されていても良い。一般にはＩＥＥＥ１３９４規格による接続が多く用いられる。さきの第二のデマルチプレクス回路３０７には、デスクランブル回路３０４から送られた情報、第一の記録再生装置４で再生された情報、あるいは、入出力端子３０６からの第二の記録再生装置６で再生された情報が接続されており、そのいずれか視聴したい情報が選択され、さらに所望の情報を分離する。次のデコード回路３０８では、伝送前に施された動画像のデータ圧縮がデコードされ、出力端子３０９を介して外部のディスプレイ５へ送られる。出力端子は３０９，３１０の二つを備え、一方をディジタル出力、他方をアナログ出力としても良い。
【００３８】
ディジタル放送には、走査線数が例えば１０００本を越すＨＤ（High Definition）情報と、５００本前後のＳＤ（Standard Definition）情報がある。これに応じて、前者をＨＤ出力、後者をＳＤ出力とすれば、ＨＤ対応のディスプレイには出力端子３０９の情報を、ＳＤ対応のディスプレイには、出力端子３１０の情報を供給すると良い。出力端子３０９，３１０の情報はディスプレイの入力次第で、ディジタル、アナログのいずれであっても良い。
【００３９】
次に点線で示した制御信号に関して述べる。制御回路３１１は、上記した３０１より３０５、３０７、３０８の各構成要素との間で制御信号の授受を行い、受信装置３の全体が所望の動作を行うように制御する。情報管理回路３１２は、制御回路３１１が制御を行う時の管理データを要求に応じて供給する。たとえば、ここには受信契約の情報が管理されている。ユーザが視聴したいチャネルを指定した時、この指定は入力端子３１４から入力され、コマンド入力回路３１３を介して制御回路３１１に送られる。制御回路３１１は情報管理回路３１２に、受信契約情報を要求する。ユーザが指定したチャネルと契約があると判断した場合、上記した各構成要素に制御信号を送り、該当チャネルの受信動作を指示する。また、情報管理回路３１２には、ユーザによるタイマ予約情報が管理されている。視聴を予約した時間になると、制御回路３１１は上記した各構成要素に制御信号を送り、受信動作を開始させる。
【００４０】
また、第一の記録再生装置４が受信装置３に内蔵されている場合には、入力端子３１４から入力されたユーザの指示に応じて記録再生の動作を行う。このため、コマンド入力回路３１３の出力が供給されている。この制御信号は、制御回路３１１から供給されるようにしても良い。
【００４１】
次に図４、図５を用いて、記録再生装置の記録再生動作を述べる。さきに示した第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置６に内蔵する第一の記録再生部６１、第二の記録再生部６２は、基本的な回路ブロック構成は同様であって良く、その例をここに示している。アナログ記録方式を用いるものは、その構成が従来から汎く知られているので、図面を用いた説明は省略する。なお本発明は、例えば第二の記録再生部６２がアナログ記録方式であるなど、記録方式が混在する場合にも適用可能である。
【００４２】
まず記録再生装置は、ディジタル伝送あるいは放送された圧縮ビットストリームをそのまま記録する、主には最近の、あるいは今後現れるディジタル記録方式によるものが相応しい。この場合、受信装置３と第二の記録再生装置６との情報の授受は、前記したとおりＩＥＥＥ１３９４規格などによりディジタル方式で行うのが良い。またその記録媒体は、テープのみならず、ディジタルビデオディスクなどの取外し可能なディスク、ハードディスクなどの装置に内蔵されたディスクなど、様々なものが可能である。前記したように、第一の記録再生装置４はハードディスクを、第二の記録再生装置６は取外し可能なディスクを媒体とし、用途に応じて使い分けても良い。
【００４３】
図４は、記録再生装置の回路ブロック図である。特に記録媒体として、ディスクを用いるものに適している。４１は記録回路、４１０１は記録する信号の入力端子、４１０２は半導体メモリなどの記憶手段、４１０３は暗号化回路、４１０４は暗号化キーの入力端子、４１０５は記録符号化回路、４１０６は記録媒体へ記録する信号の出力端子、４１０７は媒体検知回路、４１０８は制御検出回路、４１０９は記録制御回路、４１１０は制御信号の入出力端子、４１１１は制御信号の出力端子である。また、４２は再生回路、４２０１は再生信号の入力端子、４２０２は再生復号回路、４２０３はブロック再生回路、４２０４は半導体メモリなどの記憶手段、４２０５は誤り訂正回路、４２０６は暗号復号回路、４２０７は暗号を復号するキーの入力端子、４２０８は信号出力回路、４２０９は受信機などへ再生信号を送る出力端子、４２１０は制御信号の検出回路、４２１１は時計、４２１２は再生制御回路、４２１３は制御信号の入出力端子、４２１４は制御信号の出力端子である。
【００４４】
図５は、記録再生装置の記録媒体の周辺を示すブロック図である。４３は記録再生部、４３０１は入力端子、４３０２は記録増幅器、４３０３はハードディスク、ビデオディスク、ビデオテープなどの記録媒体を搭載した記録媒体ドライブ、４３０４は再生増幅器、４３０５は出力端子、４３０６は機構制御回路、４３０７は入力端子である。
【００４５】
まず、図４を用いて動作の説明を行う。記録回路４１から述べる。入力端子４１０１からは、記録する情報が入力される。これは、さきの図３の第一のマルチプレクス回路３０５から供給されるものである。デスクランブル回路３０４で伝送暗号を復号した後の情報であるが、もちろん、これを復号せずに供給される場合も本発明の範疇にある。
【００４６】
第二の記録再生装置６の場合は、この情報はさらに入出力端子３０６を介して供給され、また、後に述べる再生回路４２で再生した情報の出力端子４２０９の出力も、図３の入出力端子３０６へ与えられる。従って、第二の記録再生装置６では、４１０１と４２０９とを一つにし入出力端子としても良い。もちろん、これは必ずしも中の信号線が一本ということではなく、複数の単方向ないし双方向の信号線であって良い。ＩＥＥＥ１３９４規格で規定するものでも良い。
【００４７】
入力された情報は、一旦、記憶手段４１０２にブロック毎に蓄積される。これには、映像音声などのディジタル情報のほか、たとえば後述する図６（ａ）で示したような様々の制御情報が付されている。放送の場合、たとえば図２の管理情報付与回路１６で付与されたものである。これは制御検出回路４１０８に与えられ、制御情報が検出される。後で詳しく述べるように、これを基に記録制御回路４１０９では、この信号を記録して良いか否か、記録する際に暗号化するか否かなどを判断し、その結果を暗号化回路４１０３と記録符号化回路４１０５へ送る。
【００４８】
一方、記憶手段４１０２の映像音声などの情報は、暗号化回路４１０３において、記録制御回路４１０９からの制御信号に従い、必要に応じて暗号化が行われる。暗号化は、たとえば入力端子４１０４からの情報に基づいて行われる。これは、装置の識別番号などのデバイスキー、ユーザの所持するＩＣカードを装置に装着して読み取られた個人ＩＤなどのユーザキー、あるいは記録する情報（コンテンツ）ごとに乱数的に発生させたコンテンツキーなどが用いられる。コピー制御情報が記録を禁止することを意味する Copy Never、一世代のみ記録を認可することを意味する Copy One Generation である場合などは、高いセキュリティを要求されるため、前記した条件付きの一時記録を行う場合には第三者に利用されないよう、暗号化して一時記録することがある。暗号化をプログラム（コンテンツ）単位で行った場合、同じコンテンツの中で、時間とともにキーを変え、たとえばセクタ単位でキーを変えても良い。
【００４９】
暗号化された情報は、記録符号化回路４１０５に与えられる。記録符号化回路４１０５では、記録制御回路４１０９からの制御情報に基づき、記録を行わない場合はここで情報を遮断し、記録を行う場合は使用する媒体に適した変調を施し出力端子４１０６へ出力する。
【００５０】
記録制御回路４１０９から記録符号化回路４１０５へは、コピー制御情報のほかに、時計４２１１から出力される記録時の現在時刻も与えられており、記録が可能な場合には、必要に応じてこれも同時に記録する。現在時刻は、受信した情報に含まれている場合はそれを用いてもよいし、また、受信した情報で時計４２１１を校正するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、出力端子４１０６の情報信号は、図５に示した記録再生部４３の入力端子４３０１へ与えられる。この信号は、レーザ発生素子や磁気ヘッドを駆動できるよう記録増幅器４３０２で増幅された後、記録媒体ドライブ４３０３で上記したような記録媒体へ記録される。４３０６は記録媒体ドライブ４３０３を駆動するモータなどの機構制御回路であって、入力端子４３０７からの制御信号で記録媒体を制御する。
【００５２】
なお、さきに示した図４の記録制御回路４１０９の出力は、出力端子４１１１に与えられている。必要に応じ、これを図５の入力端子４３０７へ与え、前記した一時記録を含め記録を禁止された情報が入力された時に、機構制御回路４３０６へ記録動作を停止するよう指示しても良い。また、図４の入出力端子４１１０では、外部の装置との制御信号の入出力を行う。たとえば、制御情報を制御検出回路４１０８で検出せずに、映像音声などのデータとは別に外部から与える方法もあり、この際に活用される。第二の記録再生装置６の場合は、ＩＥＥＥ１３９４規格に従って、入力端子４１０１、出力端子４２０９と共用することもできる。
【００５３】
たとえば９０分を制限時間とした一時記録を行う時、特に記録媒体ドライブ４３０３の記録媒体がハードディスクである場合などは、一時記録を開始する際に、９０分の記録に必要な容量だけ記録領域を確保してから始めると良い。９０分を経過した後は、再生の有無に関らず情報を消去するのであるから、その一時記録の最初から上書きすると良い。９０分間のデータ量は情報内容によって異なる場合がある。特にその途中で放送方式が切替り、たとえば標準精細から高精細へ切替るなどすると、予めデータ量の予想をすることは難しい。その場合は、該当する放送チャネルの最大伝送レートを前提として容量を確保すると良い。これらの制御も、さきの記録制御回路４１０９で行うことができる。
【００５４】
次に、記録した情報を再生する時の動作を説明する。図５の記録媒体ドライブ４３０３から再生された情報信号は、再生増幅器４３０４で後段での信号処理が可能なレベルまで増幅された後、出力端子４３０５へ出力される。入力端子４３０７には、図４の出力端子４２１４からの制御信号が入力され、機構制御回路４３０６を制御する。これは再生制御回路４２１２で生成したものである。さきの記録制御回路４１０９とこの再生制御回路４２１２は、実際には同一の半導体デバイス上にあるのが普通であり、この場合、４１１１と４２１４の出力端子は共通にできる。
【００５５】
図５の出力端子４３０５の情報信号は、図４の再生回路４２の入力端子４２０１へ与えられる。これは再生復号回路４２０２に供給される。ここでは媒体に記録再生するために記録側で施した変調が復調され、波形を等化しクロックでデータを確定する。次にブロック再生回路４２０３で同期信号、ＩＤ信号などの検出を行い、これをもとに再生データは記憶手段４２０４の所定の位置に一旦格納される。誤り訂正回路４２０５は、格納されたデータより演算操作で、記録再生過程で発生した誤りを検出し正しい値に訂正する。誤り訂正後のデータは、暗号復号回路４２０６へ与えられる。これは、記録時にさきの暗号化回路４１０３で行われた記録暗号化を復号するためのものである。ここで、入力端子４２０７からの装置のデバイスキー、個人ＩＤなどユーザキー、あるいはコンテンツキーなどによって復号が行われる。これが所定のものでなければ、正常な暗号の復号は行われず視聴することはできない。従って、記録した装置ないしユーザが視聴することは可能であるが、記録した媒体を他の装置ないしユーザが再生し、視聴することは極めて困難となる。なお、入力端子４２０７からの復号キーは、後に図６（ｂ）で示す暗号化情報１１１から得たもの、あるいはここから暗号を復号して得たものであっても良い。
【００５６】
一方、さきの誤り訂正を施されたデータより、制御信号の検出回路４２１０で、たとえばコピー制御情報、記録時の時刻などが検出される。次に再生制御回路４２１２では、検出されたこれらの情報のほか、時計４２１１からの現在時刻などをもとに、再生出力の可否を判断し、信号出力回路４２０８の出力を制御する。あるいは、暗号復号回路４２０６を動作ないし停止させる。たとえば、再生し視聴する期間に時間制限があり、これが過ぎている場合などは、信号出力回路４２０８から少なくも正常に視聴できる情報は出力しないようにする。必要に応じて、出力端子４２１４から図５の入力端子４３０７へ制御情報を送り、記録媒体ドライブ４３０３自体の再生動作を停止しても良い。
【００５７】
再生した情報を出力することを認められた時は、この情報は出力端子４２０９へ与えられ、図１の受信装置３を介して、ディスプレイ５へ供給される。図２のエンコード回路１２で施されたＭＰＥＧなどによるデータ量の圧縮操作は、受信装置３のデコード回路３０８で元に戻される。このため、ユーザは情報内容を視聴することができる。デコード回路３０８は、ディスプレイ５に内蔵されることもある。なお、コピー制御情報などがここまで述べたものと異なり、電子透かしとして映像情報中に埋め込まれているときには、再生時に、この電子透かしから検出した情報を使って同様の制御を行っても良い。
【００５８】
時計４２１１は、当然ながらある程度の正確さが要求される。ユーザの悪意で容易に変えられるものでは目的を果たさない。放送局などからの時間情報で制御のかかるものであることが望ましい。故意に時刻を変えた場合、以後は装置が動作しないようにしても良い。
【００５９】
入出力端子４２１３は、外部の装置と制御情報の授受を行うものである。たとえば再生した情報を、さらに外部の記録装置へ記録する場合などに活用される。入出力端子４１１０と４２１３とは共通化できる。また、第二の記録再生装置６においては、たとえばＩＥＥＥ１３９４規格に従い、入力端子４１０１、出力端子４２０９の情報も含め一系統で授受し、あるいは赤外線などを用いて無線で授受することができる。また、これは２個の記録再生部６１，６２を持つのであるから、各々の入力端子４１０１、出力端子４２０９、入出力端子４１１０，４２１３を共通化し、図３の入出力端子３０６と接続して良い。
【００６０】
再生制御回路４２１２から記録符号化回路４１０５へ与えられる制御信号は、たとえば再生時の情報の消去を指示するものである。後に述べるように、視聴する制限時間を過ぎた情報を消去し、また、一度再生した情報を制限時間に関らず消去する場合に活用する。記録媒体がディスクである場合など、この制御信号に従い、記録符号化回路４１０５は情報として意味のない信号を発生し、媒体上に記録することで情報を消去する。あるいは、暗号化キーなどの暗号化情報を消去する。この場合、記録媒体は消去可能なものでなければならない。媒体検知回路４１０７はこのために設けられている。第二の記録再生装置６などのように、記録媒体が取外し可能である装置に有効である。いずれ消去することを条件に記録を認めた情報を記録する場合、ＣＤ−Ｒなど情報の消去が不可能な媒体が取付けられていれば、記録を行わないようにしている。
【００６１】
また、消去が不可能な媒体から情報を移動しようとした際に、再生動作を停止するようにしている。これらは、媒体検知回路４１０７から記録符号化回路４１０５、再生制御回路４２１２へ制御信号を送ることで実現される。以上が、図４と図５の基本的な動作説明である。
【００６２】
次に図６は、本実施形態における制御情報信号の一構成例を示すブロック図である。このうち図６（ａ）は、受信装置３で受信され、第一の記録再生装置４ないし第二の記録再生装置６へ入力され、記録側の制御検出回路４１０８で検出される制御情報を示す。図６（ｂ）は、記録符号化回路４１０５において、図６（ａ）の制御情報を基に必要に応じて書替えられ、また内容を追加して記録媒体へ記録される制御情報を示す。パッケージソフトなどには図６（ｂ）の制御情報が、予め記録されている。図６（ｂ）のうちで、図６（ａ）の中の情報を基としたものには、同じ番号を付して対応させている。図６（ｂ）の情報は、たとえばテープ媒体の場合、一つの記録トラックに一個記録されれば充分であるが、当然ながら映像音声などの情報データとは決まった関係で記録され、再生時容易に分離できるようになされる。
【００６３】
図６の内容を、必要に応じて図４の回路ブロック図と対比して述べながら、本発明の実施例における動作説明をする。図６（ｂ）において、プログラム番号１００は、その媒体で何番目のプログラムであるかを示す。セクタ情報１０１は、媒体へ記録するに際し、プログラムを所定の単位で分割したセクタの番号である。分割は、固定の単位、たとえば２ｋバイト単位に分割してもよいし、情報の一定単位、たとえば、エンコードする時の分割の単位でもよい。また、番号はプログラム内で付けてもよいし、記録媒体全体での通し番号でもよい。後述する記録時刻１０７ｂ等の情報は、このセクタ単位で付加される。時間情報１０２は、その記録部分がそのプログラム開始後、どれだけ経ているかを示す。以上は情報を記録媒体へ記録するに際して、追加されたものである。
【００６４】
種類１０３ｂは、そのプログラムが販売されたものか、レンタルか、自作か、放送からかなどの属性情報を示す。これは図６（ａ）の１０３ａで示したとおり、伝送する段階から付されていた場合には、これをそのまま記録しても良い。
【００６５】
次に、図６（ａ）におけるコピー制御１０４ａは、その情報を媒体に記録して良いか否かを示す。Copy Never（コピー禁止）、Copy One Generation（一世代のみコピー認可）、Copy Free（コピー認可）のうちいずれかを、情報の作成者など著作権者が選択して決めるものである。放送では、さきの図２の管理情報付与回路１６で与えられることが多い。図６（ｂ）におけるコピー制御１０４ｂは、この１０４ａの情報を基に記録に際し必要に応じて、図４の記録符号化回路４１０５でこれを書替えたものである。１０４ａが Copy Free を示す場合は、そのまま記録して良い。Copy One Generation を示す場合は、原則として Copy No more （Copy One Generationで一回コピーされたもので、これ以上はコピー禁止）と書替えて記録する。なお、後記する一時記録が許されていれば、Copy One Generation のままか、もしくはCopy No More と書替えるか、いずれかで一時記録される。１０４ａが Copy Never を示す場合は、原則としては記録できないが、一時記録が許されていれば Copy never のままで記録する。情報ソフトが記録媒体で与えられる場合は、その権利者が作成時に記録する。すなわち、Copy Never，Copy One Generation，Copy No More，Copy Freeといった計４つの状態があるので、２ビットの情報で伝送できる。Copy Never は（１，１）、Copy One Generation は（１，０）、Copy No More は（０，１）、Copy free は（０，０）などとする。
【００６６】
ＡＰＳ１０５ａは、アナログ記録機器へのコピー制御情報（ＡＰＳ； Analogue Protection System）であり、例えば特開昭６１−２８８５８２号公報に記されているような、アナログ映像信号への擬似シンクパルスの追加等によりコピーの可否を制御する。そのままＡＰＳ１０５ｂとして記録しても良い。
【００６７】
Ｐａｕｓｅ１０６ａは、コピー制御情報１０４ａが Copy Never を示すときに、前記した一時記録をして良いか否かを示す。一時記録とは、放送をある時間だけ休止したに等しい働きをするため、Ｐａｕｓｅ機能とよばれる。たとえば、一時記録を認めるならば“０”、禁止するなら“１”などとすれば１ビットで伝送できる。これにより、一時記録の可否を著作権者側で管理できるようになる。また、一時記録を認める意味のないパッケージソフト（記録済ソフト）では、これを“１”と設定すれば不正な利用を幇助する恐れがなくなる。さらに、一時記録をして良い場合（“０”）で一時記録を実行する際、記録媒体に記録するＰａｕｓｅ１０６ｂの情報を、一時記録を禁止する“１”に書替えるか、またはこの情報を再生し出力する時に、“１”に書替えて出力する。これにより、その後の一時記録は一切禁止されることになり、複数の記録機での一時記録を繰返すことにより情報が永く記録媒体に残ることを阻止できる。
【００６８】
さらに、Copy One Generation の情報にも一時記録を認め、このビットを活用して、一時記録の可否を制御しても良い。これが一時記録を認めない“１”の場合は、コピー制御情報を Copy No More と書換えて記録する。一時記録を認める“０”の場合は、コピー制御情報を Copy One Generation のままで記録するか、またはCopy No More と書換えて記録したうえで、再生し出力する際に、制限時間内であれば、Copy One Generation と、図４の信号出力回路４２０８などで書換えて出力する。
【００６９】
いずれの場合でも、一時記録を認める“０”である時は、これを“１”と、図４の記録符号化回路４１０５などで書換えて記録すると良い。制限時間内に、他の装置へ繰返して一時記録される問題が解消できる。さきのコピー制御１０４ａ，１０４ｂと、Ｐａｕｓｅ１０６ａ，１０６ｂは図６のなかで、本発明において最も重要な要素の一つである。
【００７０】
時刻１０７ａは、たとえば、図２の管理情報付与回路１６で与えられた放送時の現在時刻である。これをそのまま記録時刻１０７ｂとして記録しても良く、また図４の時計４２１１を校正して、これを記録しても良い。この記録は、たとえばセクタ単位で行われる。たとえばコピー制御情報を Copy Never とされた情報の一時記録は、再生し視聴できる時間の制限があるが、この管理を行う上では時刻１０７ａ，１０７ｂが重要である。
【００７１】
放送方式１０８ａは、ＨＤ情報（ＨＤ；High Definition；高精細）、ＳＤ情報（ＳＤ；Standard Definition；標準精細）など、その情報が用いている放送方式を示す。これをそのまま１０８ｂとして記録しても良い。
【００７２】
Ｐａｕｓｅ時間１０９ａは、本発明においてユーザの使い勝手を向上するためのものである。Ｐａｕｓｅ時間とは、Copy Never の情報の場合、一時記録した後再生し視聴できる制限時間を意味する。これは一般には９０分ないし１２０分と短いため、ユーザにとって不便な場合がある。そこで、Ｐａｕｓｅ時間１０９ａとして例えば３ビットを付してやれば、各種の時間設定ができる。（“００１”は９０分、“０１０”は一日、“０１１”は一週間、“１００”は一ヶ月、“１０１”は半年、“１１０”は一年、“１１１”は無制限などとする）。これにより、著作権者などの管理のもと、Ｐａｕｓｅ時間の短さに由来するユーザの不便を解消できるという効果がある。これをそのまま１０９ｂとして記録しても良い。
【００７３】
なお、 Copy One Generation の情報にも一時記録を認める場合にも、このビットを活用しても良い。一時記録した後、この期間はコピー制御情報１０４ｂを Copy One Generation のままとし、制限時間を経過した後、Copy No More と書換えるようにする。あるいは、コピー制御情報１０４ｂを Copy No More と書換えて記録し、制限時間内に再生した際は、これを Copy One Generation と、図４の信号出力回路４２０８などで書換えて出力する。
【００７４】
なお、このＰａｕｓｅ時間は上記の場合、３ビットの情報として伝送され、記録再生されるだけであるから、そのままではユーザが内容を知ることはできない。たとえば図３のデコード回路３０８に文字加算機能を付し、ディスプレイ５に表示される映像に、図８に示すようなＰａｕｓｅ時間の表示を出すと良い。これは制御回路３１１からの指示によっても可能である。勿論、再生する情報に対して同様の表示を行っても良い。
【００７５】
図６（ｂ）において、ユーザ識別１１０は、記録時と同じ装置あるいはユーザでしか再生できなくするなどのために、ユーザ固有のコードを用いる際に記録する。暗号化情報１１１は、暗号化して記録された情報を再生し、暗号を復号する際に使われる。情報そのもののデータ量が多い時は、コード番号を記録しておき、再生装置で予め記憶された対応する情報を引き出して使うようにしても良い。図４における暗号化回路４１０３での暗号化キー、ないし、それをさらにデバイスキーで暗号化したものを、ここに入れても良い。ユーザ識別１１０、暗号化情報１１１は、記録する際に追加されるものである。
【００７６】
以上は必要に応じ映像のフレーム毎、或いは決まった量のデータ毎など比較的細かい時間間隔で記録される。図６で示した制御情報信号の構成は一例であり、構成、媒体上での記録位置、頻度など様々なものが適用可能である。また本発明において、その内容は全てが必須ではなく、いくつかが省略されていても良い。順番がこれに限定されないことは勿論である。
【００７７】
図７は記録媒体上での制御情報信号と、映像音声などの情報データとの記録位置を、模式的に描いたものである。同図で（ａ）はテープ媒体に適したものである。この場合、制御信号のブロックはたとえば記録トラック毎にあることが望まれる。したがって、トラック毎に映像音声などの情報に、たとえば先行してそのヘッダー部などに制御情報のブロックが配置される。（ｂ）はディジタルビデオディスクなどに適したものである。この場合、ある情報量のセクタ毎にあることが望まれる。従って、セクタ毎そのヘッダー部などに配置される。（ｃ）はハードディスクなどに適したものである。この場合、映像音声などの情報と制御情報とはディスク上で離れた位置に記録し、起動時は短時間の内に全体の制御情報を読み取れるようにすると良い。
【００７８】
Copy Never とされた情報は、一時記録を開始した後、許された制限時間（図６のＰａｕｓｅ時間）を経過した後は、再生の有無に係わらず視聴できなくなる。この場合、その時点の放送をディスプレイに映出しても良いが、制限時間を経過する前に、自動的に一時記録したものを最初から再生し映出しても良い。この時、やはり文字表示を行い、ユーザに再生することを知らせると良い。ユーザが視聴を忘れることを防止できる効果がある。ハードディスクを用いた装置などは、記録と再生を同時に行うことができるので、再生しながら、その時点の放送も引続き一時記録でき、許されたＰａｕｓｅ時間以上の放送時間を要すプログラムも、全て時間をシフトして視聴できる。
【００７９】
許されたＰａｕｓｅ時間を過ぎる時に再生を開始したのでは、再生中に一旦停止することができなくなる。強いて停止すれば、直ちに制限時間切れとなり、再生できなくなる。そこでユーザの選択により、Ｐａｕｓｅ時間を過ぎる前に自動的に再生を開始しても良い。たとえば、９０分のＰａｕｓｅ時間に対し、一時記録開始後、３０分、ないし６０分経過後に、再生を自動的に開始できるようにする。
【００８０】
ここまで、図６（ａ）のＰａｕｓｅ１０６ａは、コピー制御情報１０４ａが Copy Never を示すときに、前記した一時記録をして良いか否かを示す場合を述べた。この情報はさらに進んで、コピー制御情報が Copy One Generation を示す時にも活用することができる。すなわち、Copy One Generation の情報も一時記録を認めることがある。たとえば９０分の制限時間を設定して記録した後、この期間はコピー制御情報１０４ｂを Copy One Generation のままとし、制限時間を経過した後、Copy No More と書替えるようにする。あるいは、コピー制御情報１０４ｂを Copy No More と書替えて記録し、制限時間内に再生した際は、これを Copy One Generation と、図４の信号出力回路４２０８などで書替えて出力する。
【００８１】
この場合も、制限時間内に複数の装置間で一時記録を繰返せば、永い間、Copy One Generation のまま残ってしまう。そこで、さきのＰａｕｓｅ１０６ａ，１０６ｂのビットを、ここでも一時記録をして良いか否かを示すものとして利用する。同じ情報のコピー制御情報が、同時に Copy Never, Copy One Generation の双方にはならないので利用可能である。
【００８２】
これが一時記録を認めない“１”の場合は“１”のままで記録し、またコピー制御情報を Copy No More と書替えて記録することで、上記した一時記録の繰り返しを阻止できる。
【００８３】
一時記録を認める“０”の場合は、これを“１”と書替えて記録するか、または“０”のままで記録し、再生し出力する際に“１”と書替える。コピー制御情報は Copy One Generation のままで記録するか、またはCopy No More と書替えて記録したうえで、再生し出力する際に、上記した制限時間内であれば、Copy One Generation と書替えて出力する。これにより、制限時間内で一世代のみのコピーを許すという Copy One Generation の情報の一時記録を、その繰り返しを阻止したうえで実現できる。
【００８４】
さらには、Ｐａｕｓｅ時間１０９ａ，１０９ｂも利用して、Copy One Generation のままで記録媒体に留まる制限時間を選べるようにしても良い。このようにすれば、制限時間の短さによるユーザの不便を解消できる。なお、Copy One Generation の情報は、これを記録する際に、複数台の装置へ同時に記録することを認めることが多い。この場合、ディジタル情報を供給するバスへ、実際に接続できる装置の数だけ記録を作ることができる。
【００８５】
次に、図１の情報提供局１から送信された際に、図６（ａ）のコピー制御情報１０４ａが Copy One Generation である場合について、本実施形態の動作を説明する。この場合は、製作者によってＰａｕｓｅ１０６ａが規定され、一時記録を認める場合は例えば“０”、認めない場合は“１”とする。
【００８６】
これを受信装置３に内蔵される第一の記録再生装置４に一時記録する場合を考える。Ｐａｕｓｅ１０６ａが“１”であるならば、一時記録は行われない。
【００８７】
これが“０”であるならば、一時記録が可能である。この時、Ｐａｕｓｅ１０６ｂは“１”と書替えて一時記録する。また、コピー制御情報１０４ｂは Copy One Generation のまま一時記録する。あるいは、コピー制御情報１０４ｂを記録符号化回路４１０５で Copy No More と書替えて一時記録し、再生時に記録時刻１０７ｂとＰａｕｓｅ時間１０９ｂから判断して、制限時間内であればCopy One Generation と書替えて出力する。Ｐａｕｓｅ１０６ｂの書替えにより、制限時間内での一時記録の繰返しにより、長い間 Copy One Generation のまま留まることを防止できる。
【００８８】
なお、コピー制御情報１０４ｂを Copy One Generation のまま一時記録した場合は、例えば再生時に上記した制限時間を過ぎている時には、信号出力回路４２０８で Copy No More と書替えて出力する。以上述べた方法で、Copy One Generation とされた情報の一時記録が実現できる。
【００８９】
また第一の記録再生装置４に、一時記録ではない通常の記録を行う場合を考える。この時、記録符号化回路４１０５でコピー制御情報１０４ｂを Copy No More と書替え、Ｐａｕｓｅ１０６ｂを“１”として媒体へ記録する。
【００９０】
以上のように第一の記録再生装置４で記録し、また再生された情報を、２つの記録再生部６１，６２を有する第二の記録再生装置６へ供給する場合を考える。
【００９１】
まずこの段階で第一の記録再生装置４での、一時記録の制限時間内であれば、受信装置３で最初に受信した時と同様に、Copy One Generation としての扱いを行え、記録をすることができる。但し、Ｐａｕｓｅ１０６ｂは“１”となっているので、一時記録を行うことはできない。一時記録は、情報を第一の記録再生装置４を介さずに受信装置３から直接受け、Ｐａｕｓｅ１０６ａが“０”であった場合にのみ可能である。
【００９２】
記録を行う際に、記録符号化回路４１０５でコピー制御情報１０４ｂは Copy No More と書替えられ、これ以上のコピーは取れないようにされる。これで、元々のCopy One Generation（一世代のみコピー認可）とする意図が達成できる。
【００９３】
この場合、前記したように２個（一般にｎ個）の記録再生部を有する装置を認証限界の最大６２台集めて接続すると、コピー媒体が最大１２４個（一般に６２×ｎ個）発生する問題がある。これでは著作権者に新たな不利益を生む。本実施形態では、これを解決するために次のようにする。
【００９４】
一つは、第二の記録再生装置６は複数の記録再生部を持つのであるが、Copy One Generation である情報を記録する時は、いずれか一つの記録再生部のみに記録するように構成することである。いずれを選ぶかは、ユーザに選択させても良く、また装置側で選んでも良い。
【００９５】
または、ソース側装置（この場合は第一の記録再生装置４）からみて、接続し認証するシンク側装置（この場合は第二の記録再生装置６）の数を、例えば従来の半分の３１台に制限することである。これは、再生制御回路４２１２のソフトウェア上の操作で容易に実現でき、シンク側装置がｎ＝２個の記録再生部を持つものだけであるならば有効である。しかし、ｎ＝３個以上の記録再生部をもつ装置が含まれれば、６２個以上の記録媒体が作成され、逆に、ｎ＝１個の記録再生部だけの装置を接続した場合は、３１個の記録媒体しか作成できなくなる。
【００９６】
すなわち、接続し認証するシンク側装置の数がｍ台に制限し、シンク側装置で記録できる記録再生部（媒体）の数をｎ個に制限すれば、コピーの数を最大ｍ×ｎ個に制限することができる。
【００９７】
そこで、他の実施形態では、接続した装置との認証を行なう動作において、ソース側装置が、接続されたシンク側装置の記録再生部の数を把握する方法を用いる。認証とは、複数の装置をケーブルなどで接続した際に、まずシンク側装置からソース側装置へキー情報を送ることで開始される。このキー情報は、シンク側装置が、例えば前記したコピー制御情報に従って動作する装置であることを、ソース側装置へ知らせる働きをする。このキー情報により、ソース側装置がシンク側装置へ情報を与えて良いと判断すれば認証が成立し、装置間でコピー並びに以下で述べる移動などの動作が行われる。従って、認証が成立しなければ、その装置間でこれらの動作を行うことはできない。
【００９８】
シンク側装置からソース側装置へ送るキー情報に、シンク側装置の持つ記録再生部の数を示すコード、ないしその時点で記録媒体を取付けてある記録再生部の数を示すコードを加え、この数をソース側装置で累計する。例えば制限数６２を越した場合、これ以上シンク側装置が増えて認証のキー情報を送ったとしても、ソース側装置は認証の成立を拒否する。このようにすれば、制限数を越した数の記録媒体が作成される問題を解消できる。
【００９９】
なお、シンク側装置の記録再生部のうち、そのいくつかが記録した情報を誤って失った時のバックアップを目的とするならば、その分は上記した累計数に含めない方法もある。
【０１００】
他の方法として、２個の記録再生部６１，６２の一方は、媒体として取外ししないハードディスクを用い、他方は取外しできる磁気テープ、光ディスクなどの媒体を用いる場合に、特に有効な方法をあげる。これは、従来どおり６２台までシンク側装置を接続し、各装置の２個の記録再生部に記録する。期待したとおりに記録を完了した後すぐに、あるいは記録を完了して取外しできる媒体を取外した際に、ハードディスク側に記録された情報を再生不能化する。つまり、記録符号化回路４１０５は情報として意味のない符号を発生させて、ハードディスクの該当箇所へ記録し、実質的に情報を再生利用できない程度に、少なくもその一部を、あるいは全部を再生不能化する。これにより、取外しできる媒体側での記録失敗をおこした際のバックアップを、ハードディスク側でとりながら、最終的に残る媒体の数は、従来どおり６２個までに制限し、著作権者、製作者、ユーザのいずれにも不利益を与えずに、問題を解決できる。
【０１０１】
なお、ハードディスク上に記録した情報が特定用途に限定され、例えば記録した情報を誤って失った時のバックアップを目的とするならば、再生不能化せずに残すことも考えられる。
【０１０２】
通常はアクセスできず、記録した情報を失った時の修復のみにしか使用されないように機能が限定されていれば、実質的なコピー数を増やすことにはならず、かつ、記録した情報の信頼性を向上させることができる。
【０１０３】
上記説明では、簡単のために、１個の記録媒体に１個のディジタル情報を記録することを前提とした。１個の記録媒体に複数個のディジタル情報が記録される場合には、記録媒体単位ではなく、ディジタル情報を単位として記録を制限することが可能である。たとえば、いずれか１個の記録媒体だけが、同じ２個のディジタル情報を記録するならば、記録できる記録媒体数は１個減って、６１個とする。これもシンク側装置からソース側装置へ、記録するディジタル情報の数を知らせることで、管理できる。但し、同じ記録媒体へ同じディジタル情報を複数個記録する目的は、多くの場合、前記したように、情報を誤って失った場合のバックアップである。そこで、この場合もディジタル情報単位ではなく、記録媒体単位で記録を制限するようにしても良い。
【０１０４】
最後に、“移動”ないし“ｍｏｖｅ”と称する動作モードについて述べる。これは、コピー制御情報が Copy One Generation であった情報が記録されて、Copy No More となり、あるいは、一時記録された後、上記した制限時間を過ぎ Copy No More として出力されるようになってから、適用されるものである。Copy No More であっても、記録した媒体を増やすことがなければ、媒体を変更したとしても、著作権者などへ不利益を与えることはない。ユーザにとっては、たとえば最初ハードディスクへ記録したものを、テープへ移動して保管する手段を与えられ、使い勝手が向上する。
【０１０５】
この移動を行うための条件は、次のとおりである。（１）新たな媒体へ記録した際に、元の媒体の情報の全体ないし一部を消去するなどして、元の媒体からは、少なくも実用レベルの品質の情報を再生出力することが出来ないようにすること。（２）移動する先の装置は１台に限られること。
【０１０６】
これらの条件のうち（１）は、たとえばディスク媒体の場合、さきの記録符号化回路４１０５で、情報として意味のない符号を発生させ、たとえば暗号化情報１１１に上書きするなどすれば、目的を達成できる。（２）は移動元となる装置と、移動先となる装置との間で、キーの交換などによる認証を行い、これが２台の装置の間だけで１対１で成立するようにすれば良い。このようにすれば、移動先となる装置以外にもバスが接続されていたとしても、そこへ記録される恐れはなく、記録した媒体が増加することはない。
【０１０７】
移動に際しては、移動先の装置で記録できるようにするために、移動元の装置から出力されるコピー制御情報は、Copy One Generation と書替えられる場合もある。この時、本来の Copy One Generation とは異なり、複数台の装置に記録されることを阻止せねばならない。上記したような認証を行えば、これを満足することができる。
【０１０８】
しかし、図１で示した例では、移動先として接続された第二の記録再生装置６には２個の記録再生部があるので、たとえこの１台の記録再生装置に移動したとしても、記録した媒体が２個存在する問題がある。ソース装置との間の認証は、筐体上の接続端子を切り口とするため、認証方法の改良では解決しない。
【０１０９】
これを解決する方法の一つは、今後開発される通称ダブルデッキでは、移動に際して、いずれか一方の記録再生部のみでしか記録できないようにすることである。これは、ユーザにいずれの装置を使用するか選択させる方法と、装置側で選択設定する方法とがある。
【０１１０】
他の方法として、前記した例と同様に、２個の記録再生部６１，６２の一方が媒体として取外ししないハードディスクを用い、他方が磁気テープ、光ディスクなど取外しできる媒体を用いる場合に、特に有効な方法をあげる。これは移動の場合も、２個の記録再生部とも情報を与えて記録し、期待したとおりに記録を完了した後すぐに、あるいは、記録を完了して取外しできる媒体を取外した際に、ハードディスク側の情報を再生不能化する。つまり、記録符号化回路４１０５で情報として意味のない符号を発生させてハードディスク上の該当箇所へ記録し、実質的に情報を再生利用できない程度に、少なくもその一部を、あるいは全部を再生不能化する。これにより、取外しできる媒体側での記録失敗をおこした際のバックアップをハードディスク側でとりながら、最終的に残る媒体の数は、１個のみに制限し、“移動”本来の動作を実現できる。
【０１１１】
なお、上記した移動を行った際は、ソース側である第一の記録再生装置４の該当情報は、例えば記録符号化回路４１０５を用いて再生不能化される。
【０１１２】
さらに、ハードディスク側で記録した情報が特定用途に限定され、例えば記録した情報を誤って失った時のバックアップを目的とするならば、再生不能化せずに残すことも考えられる。
【０１１３】
ここまで、ハードディスクは装置から取外されない記録媒体として述べてきた。しかしながら、これを故意に取外して他の装置へ装着し、他の装置で情報を再生される恐れがある。この場合、上記したような再生不能化を施す前に取外されると、著作権者の預かり知らないところで情報が流用されることになる。
【０１１４】
そこで、ハードディスクへ記録する情報は、記録装置固有のデバイスキーを用いて暗号化して記録すると良い。このようにすれば、これを取外して他の装置へ装着しても、暗号を解読するためのデバイスキーを入手できず、再生して使用することはできない。このための暗号化は、やはり暗号化回路４１０３で行う。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明を適用するディジタル情報送受信記録システム全体の一実施形態を示すブロック図。
【図２】図１における放送局などの情報提供局１の構成の一例を示すブロック図。
【図３】図１における受信装置３の構成の一例を示すブロック図。
【図４】図１における記録再生装置４の構成の一例を示すブロック図。
【図５】図４の記録再生装置の記録媒体の周辺を示すブロック図。
【図６】本発明における制御情報信号の構成の一例を示すブロック図。（ａ）は情報提供局より送られるもの、（ｂ）は記録媒体へ記録するものを示す。
【図７】記録媒体上での制御情報信号と情報データの記録位置を示す図。（ａ）はテープ、（ｂ）はビデオディスク、（ｃ）はハードディスクの例である。
【図８】本発明におけるディスプレイ上の文字表示の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１１６】
１・・・・・・放送局などの情報提供局１６・・・・・管理情報付与回路１０４ａ，１０４ｂ・・・コピー制御１０５ａ，１０５ｂ・・・ＡＰＳ１０６ａ，１０６ｂ・・・Ｐａｕｓｅ１０９ａ，１０９ｂ・・・Ｐａｕｓｅ時間２・・・・・・中継局３・・・・・・受信装置４・・・・・・第一の記録再生装置４１・・・・・記録回路４１０８・・・制御検出回路４１０９・・・記録制御回路４２・・・・・再生回路４２０８・・・信号出力回路４２１０・・・制御検出回路４２１２・・・再生制御回路４３・・・・・記録再生部５・・・・・・ディスプレイ６・・・・・・第二の記録再生装置６１・・・・・第一の記録再生部６２・・・・・第二の記録再生部
【図１】
2008217978.tif 000003
【図２】
2008217978.tif 000004
【図３】
2008217978.tif 000005
【図４】
2008217978.tif 000006
【図５】
2008217978.tif 000007
【図６】
2008217978.tif 000008
【図７】
2008217978.tif 000009
【図８】
2008217978.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報を受信して記録するディジタル情報受信方法において、
前記ディジタル情報には、前記ディジタル情報のコピーを制限するコピー制御情報が付加されており、
前記コピー制御情報がコピーを制限することを示す場合には、前記ディジタル情報のコピーの総数を所定の数以下に制限することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】