【事件の表示】
　商願２００６−１２１１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同２２年４月９日付けの手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機の筐体，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させた電子回路その他の記憶媒体，業務用ゲーム機のプログラム，業務用テレビゲーム機の部品及び付属品，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用プログラム及び同追加データ，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，ダウンロード可能な移動体電話用待ち受け画像・着信音用音楽・着信音用音声，電気通信機械器具（携帯電話用ストラップその他の電気通信機械器具の部品及び附属品を含む。），家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク・その他の記憶媒体，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム及び同追加データ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム及び同追加データ，レコード（録音済みコンパクトディスクを含む。），電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，ダウンロード可能な音楽，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像，電子出版物，自動販売機，遊戯用メダル貸出機，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，電動式扉自動開閉装置，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，ロケット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，計算尺」及び第２８類「スキーワックス，業務用ゲーム機（業務用テレビゲーム機を除く。），業務用ゲーム機の筐体（業務用テレビゲーム機用のものを除く。），業務用ゲーム機の部品・周辺装置及び附属品（業務用テレビゲーム機の部品・周辺装置及び附属品を除く。），業務用遊戯ロボット，その他の遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃ・携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品・娯楽用ロボットおもちゃ・教育用ロボットおもちゃを含む。），人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，かるた，トランプ，花札，遊戯用カード，マージャン用具，ボードゲーム用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、それぞれ、現に有効に存続している。  
（１）登録第４０９７４４６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成６年１２月２６日登録出願、第１６類「紙類，家庭用食品包装フィルム，型紙，遊戯用カード，文房具類，装飾塗工用ブラシ，文書細断機，郵便料金計器」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録され、その後、同１９年１２月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４１２１３４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、平成８年９月５日登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録され、その後、同２０年３月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４２１６９７８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、平成８年９月５日登録出願、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録され、その後、同２０年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４３７０４７１号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、平成８年９月５日登録出願、第９類「電気通信機械器具，レコード」を指定商品として、同１２年３月２４日に設定登録され、その後、同２２年４月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなるところ、近時、各種のレタリング文字が使用されている実情よりすれば、白く縁取りされ、ややデザイン化された黒字の「ＫＩＳＳ」の欧文字を横書きしたものと容易に理解させるものであり、その構成文字に相応して、「キス、キッス」の称呼及び「接吻、口づけ」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲（２）に、引用商標２ないし４は、別掲（３）に、それぞれ表示するとおり、上段には、唇をモチーフしたと思しき赤色（引用商標２ないし４は黒色）の図形内に白抜き文字で「Ｋｉｓｓ」の欧文字を大きく顕著に表し、中段には、緑色（引用商標２ないし４は黒色）で「ＦＭ」の欧文字と、茶色（引用商標２ないし４は黒色）で「ＫＯＢＥ」（「Ｏ」の文字内には、錨と思しき図形を配している）の欧文字を、「ＦＭ　ＫＯＢＥ」と一連に表し、下段には、紫色（引用商標２ないし４は黒色）で太く「８９．９」の数字を表した、上下三段からなる図形と文字と数字との結合商標であるところ、その構成部分は、段を異にするとともに、図形と欧文字と数字とから構成されており、欧文字部分についても、文字の大きさに差異を有し、かつ、書体、色彩を異にし、視覚的に分離して看取され得るばかりでなく、その構成全体をもって特定の称呼、観念を生ずる等、これらが常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとする特段の事情は見出し得ないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章である数字の「８９．９」の部分を除き、上段の図形と「Ｋｉｓｓ」の欧文字との結合部分と中段の「ＦＭ　ＫＯＢＥ」の欧文字部分のそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであるといえる。また、上段の図形と「Ｋｉｓｓ」の欧文字との結合部分については、顕著に表された「Ｋｉｓｓ」の文字部分が、残余の図形部分と常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情は見出せず、視覚的に分離して観察されるとみるのが相当である。
　そして、「Ｋｉｓｓ」及び「ＦＭ　ＫＯＢＥ」の文字部分のうちでも、「Ｋｉｓｓ」が引用商標の構成中、上部に配置され、「ＦＭ　ＫＯＢＥ」に比べて大きいことに照らすと、引用商標に接する取引者、需要者が「Ｋｉｓｓ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分から生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中、上段の「Ｋｉｓｓ」の文字部分に相応して、「キス、キッス」の称呼及び「接吻、口づけ」等の観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「キス、キッス」の称呼及び「接吻、口づけ」等の観念を共通にするものであり、また、外観についても、本願商標と引用商標の要部である「Ｋｉｓｓ」の文字とは、大文字と小文字との差異はあるものの、その綴り字を共通にするものである。　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念において共通し、また、外観についても、近似した印象を与えるものであるから、互いに類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。 
（２）請求人の主張について 
　請求人は、本願商標は著名なロックバンド「ＫＩＳＳ」を表示する著名な商標であって、本願商標からは、その指定商品の属する分野における需用者・取引者が、直ちにロックバンド「ＫＩＳＳ」に関する商品であることを認識でき、それ以外の出所から出た商品であるという認識を持つことはない旨主張し、その根拠となる証拠として、原審において甲第１号証ないし同第１１号証、同第１４号証ないし同第１８号証、同第２０号証ないし同第２２号証及び同第２５号証ないし同第３０号証を、当審において同第７３号証ないし同第７４号証（いずれも枝番号を含む。）を挙げている。
　そこで、請求人の提出した証拠を見ると、甲第１号証の１ないし同第４号証及び同第７３号証の１は、「ＫＩＳＳ」に関するウェブサイトの記事であり、「ＫＩＳＳ」は、１９７３年１月にアメリカで結成された、ハードロック／ヘヴィメタルバンド。特徴的な白塗りの化粧と奇抜な衣装でストレートなハードロックを演奏する等の「ＫＩＳＳ」のプロフィールが記載されている。
　甲第５号証ないし同第１１号証は、「ＫＩＳＳ」に関するウェブサイトの記事であり、その中には、本願商標と類似の「ＫＩＳＳ」の欧文字がＴシャツ、レコードジャケット、キーホルダー、ポスター等に使用されていることが確認できる。
　甲第１４号証ないし同第１８号証及び同第７４号証の１ないし９は、「ＫＩＳＳ」に関するウェブサイトの記事であり、「Ｃａｎｏｎ」の「ＥＯＳ」というカメラの宣伝ポスター等の写真であるが、そこには、キッス（ＫＩＳＳ）と同じようなメイクをした子供と「ＷＥ　ＮＥＥＤ　ＫＩＳＳ」や「ＷＥ　ＮＥＥＤ　ＫＩＳＳ　ＪＡＰＡＮ」の文字が記載されている。
　甲第２０号証ないし同第２２号証は、「ＫＩＳＳ」に関するウェブサイトの記事であり、２００４年５月２日に放映されたＮＨＫアーカイブスの「ＫＩＳＳ」に関する番組について記載されている。
　甲第２５号証ないし同第３０号証は、「ＫＩＳＳ」に関するウェブサイトの記事であり、「ＫＩＳＳ」に関する様々な商品（フィギュア、キーホルダー、Ｔシャツ等）が販売されていることが確認できる。
　平成２２年４月９日付け手続補正書（同年２月４日付け審判請求書に対する手続補正書）の６頁ないし８頁及び甲第７３号証の２によれば、１９９５年から２００６年の日本におけるライブの回数やプログラム、ポスター、シャツ、帽子等のグッズの売上高の記載があり、１９９５年に５回（６０万２４０１ドル）、１９９７年に６回（資料なし）、２００１年に７回（１７２万８７３２ドル）、２００３年に４回（７０万５９８４ドル）、２００４年に６回（８５万３０７０ドル）及び２００６年に４回（２２万６０７ドル）であった。また、これらのライブ興行によるグッズの販売以外にも、店舗やオンラインショッピングを通じての販売により、２００５年（１７万４１５７ドル）、２００６年（１０万３７５８ドル）、２００７年（６万８７８１ドル）、２００８年（２６万２９０８ドル）及び２００９年（１４万４７６０ドル）との記載がある。さらに、日本における音楽アルバムの販売実績が７１万６６４７枚であるとの記載がある。
　これらを総合すると、１９７３年１月にアメリカで結成されたロックバンドの「ＫＩＳＳ」は、特徴的な白塗りの化粧と奇抜な衣装で現在も活躍しており、我が国においても、１９９５年、１９９７年、２００１年、２００３年、２００４年及び２００６年に来日しており、来日時には、多くのファンがコンサート会場等に殺到し、関連商品も多数販売され、一時期においては、音楽に関する分野において、ロックファンやこれに興味を持つ人々などに一定程度知られていたものと認め得るところである。
　しかしながら、「ＫＩＳＳ」のコンサート等は、２００６年以降日本で行われていないこと、請求人の使用に係る標章を使用していると思われる商品も、本願商標の指定商品の一部にすぎないものであることから、請求人の挙げる証拠によっては、本願商標が、その指定商品の取引者、需要者間に出所識別標識として広く知られるに至ったと認めることはできない。 
　また、請求人は、引用商標について、引用商標の商標権者は、需要者、取引者に引用商標を「キスエフエム」又は「キスエフエムコウベ」と称呼してもらい、「ＦＭ　ＫＯＢＥ」又は「ＦＭ神戸放送のキス」と観念してもらうことを強く希望して引用商標を創出し使用していることが明らかであるから、引用商標から生じる称呼は、「キスエフエムコウベ」、「キスエフエム」又は「エフエムコウベ」のみが生ずるものであり、観念は「ＦＭ神戸放送のキス」である旨主張する。
　しかしながら、商標の称呼、観念は、これを採用し構成した者の主観的意図にかかわりなく、専ら、その構成自体から客観的に定められるものであることは明らかであり、本件においても、前記３（１）のとおり、引用商標の構成は、段を異にするとともに、図形と欧文字と数字とから構成されており、欧文字部分についても、文字の大きさに差異を有し、かつ、書体、色彩を異にし、視覚的に分離して看取され得るばかりでなく、その構成全体をもって特定の称呼、観念を生ずる等、これらが常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとする特段の事情は見出し得ないものであって、しかも、「Ｋｉｓｓ」の文字が、引用商標の構成中、上部に配置され、「ＦＭ　ＫＯＢＥ」に比べて大きいことに照らすと、引用商標に接する取引者、需要者が「Ｋｉｓｓ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分から生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。なお、請求人の引用商標から「ＦＭ神戸放送のキス」のみの観念が生ずるとする主張を認めるに足る的確な証拠はない。
　さらに、請求人は、過去の併存している登録例を挙げて、本願商標も引用商標とは非類似である旨主張しているが、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の併存している登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　また、請求人は、外国での登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、我が国と外国とでは法制度及び商取引の実情を異にするものであるから、外国での登録例があるからといって、そのことから我が国においても直ちに本願商標を登録すべきであるとはいえないことは明らかというべきである。
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。  
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。