(57)【要約】  本発明は、海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置及びシステムを開示する。該観測装置における海面ブイネットワーク設備は、アンカーシステムを介して海底ネットワーク設備に接続され、海底ネットワーク設備は，海底光電式複合ケーブルを介して海底地震探査設備に接続され、海底地震探査設備は、１つ又は複数あり、海面ブイネットワーク設備は、衛星トランシーバー、モノのインターネットプラットフォームサーバー、ネットワークタイムサーバー、エネルギー自己供給装置を含み、海底ネットワーク設備は、光電分離キャビン、海底サーバー、アンカーブロック及びメカニカルリリーサーを含み、海底地震探査設備は、複数の海底地震計ネットワークノードを含み、複数の海底地震計ネットワークノードの両端が海底光電複合ケーブルを介して直列接続される。本発明の装置及びシステムは、海底構造探査に使用できるとともに、地震災害及び津波事前警報に使用でき、また、エネルギー自己供給、長寿命、無人作業を実現できる。
2021501871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置であって、
海面ブイネットワーク設備、海底ネットワーク設備、アンカーシステム及び海底地震探査設備を含み、
前記海面ブイネットワーク設備は、海面に浮かび、前記海底ネットワーク設備及び前記海底地震探査設備は、いずれも海底に配置され、前記海底地震探査設備は、１つ又は複数あり、前記海面ブイネットワーク設備は、前記アンカーシステムを介して前記海底ネットワーク設備に接続され、前記海底ネットワーク設備は、前記海底光電複合ケーブルを介して前記海底地震探査設備に接続され、
前記海面ブイネットワーク設備は、衛星トランシーバー、モノのインターネットプラットフォームサーバー、ネットワークタイムサーバー及びエネルギー自己供給装置を含み、前記衛星トランシーバー及び前記ネットワークタイムサーバーは、いずれも前記モノのインターネットプラットフォームサーバーと通信可能に接続され、前記衛星トランシーバーは、衛星を介して陸上ネットワークコントロールセンターと通信し、前記エネルギー自己供給装置は、前記衛星トランシーバー及び前記ネットワークタイムサーバーそれぞれに接続され、前記モノのインターネットプラットフォームサーバーは、前記海底地震探査設備に対して監視及び管理し、受信した前記海底地震探査設備からの地震信号を前記海面衛星トランシーバーに送信し、また受信した前記海面衛星トランシーバーからの制御指令を前記海底地震探査設備に送信することに使用され、前記ネットワークタイムサーバーは、前記モノのインターネットプラットフォームサーバーを介して前記海底地震観測装置にクロック信号を提供することに使用され、前記エネルギー自己供給装置は、前記衛星トランシーバー、前記ネットワークタイムサーバー及び前記海底ネットワーク設備に電源信号を提供することに使用され、
前記海底ネットワーク設備は、光電分離キャビン、海底サーバー、アンカーブロック及びメカニカルリリーサーを含み、前記光電分離キャビンは、前記アンカーシステム及び前記海底地震探査設備それぞれに接続され、前記海底地震探査設備に高圧電源信号を提供し、また、受信した前記海底地震探査設備からの地震信号を前記海面ブイネットワーク設備に送信することに使用され、前記海底サーバーは、前記光電分離キャビンに接続され、前記モノのインターネットプラットフォームサーバーと連携して、前記海底地震探査設備に対して監視及び管理することに使用され、前記アンカーブロックは、前記メカニカルリリーサーを介して前記アンカーシステムに接続され、前記海底ネットワーク設備を海底に固定させることに使用され、
前記海底地震探査設備は、複数の海底地震計ネットワークノードを含み、複数の前記海底地震計ネットワークノードの両端が前記海底光電複合ケーブルを介して直列接続され、前記海底地震計ネットワークノードは、データ伝送短絡部と海底地震計モジュールを含み、前記データ伝送短絡部は、前記海底地震計モジュールに接続され、前記高圧電源信号を降圧処理し、受信した信号を光電変換することに使用され、前記地震計モジュールは、海底の振動を検知し、地震信号を探査及び生成することに使用される、ことを特徴とする海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項２】
前記観測装置は、水中無線センサーをさらに含み、前記水中無線センサーは、前記海底ネットワーク設備に無線で接続され、水中音響データを収集し、前記水中音響データを無線で前記海底ネットワーク設備に伝送することに使用される、ことを特徴とする請求項１記載の海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項３】
前記海面ブイネットワーク設備は、ブイフロート、ラック、ナビゲーションマーク及び目標検知ネットワークカメラをさらに含み、
前記ブイフロートには前記ラックが設置され、前記ラックには前記衛星トランシーバー、前記モノのインターネットプラットフォームサーバー、前記ネットワークタイムサーバー、前記エネルギー自己供給装置、前記ナビゲーションマーク、前記目標検知ネットワークカメラが設置され、
前記ナビゲーションマークは、前記海面ブイネットワーク設備の番号と位置情報を放送することに使用され、
前記目標検知ネットワークカメラは、前記モノのインターネットプラットフォームサーバーに接続され、通過する船を自動的に検知し、船を撮影し、撮影した画像を自動的に前記モノのインターネットプラットフォームサーバーにアップロードする、ことを特徴とする請求項１記載の海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項４】
前記アンカーシステムは、海面コネクタ、光電変換キャビティ、海底荷重コネクタ、鎧装光電複合ケーブル及びアンカーシステムフロートを含み、
前記光電変換キャビティ及び前記海底荷重コネクタは、それぞれ前記鎧装光電複合ケーブルの両端に接続され、前記アンカーシステムフロートは、前記鎧装光電複合ケーブルの前記海底荷重コネクタに近い一側に位置し、前記海面コネクタは、前記光電変換キャビティと前記海面ブイネットワーク設備を機械的に接続し、前記海底荷重コネクタは、前記海底ネットワーク設備の前記メカニカルリリーサーと前記鎧装光電複合ケーブルを機械的に接続し、前記光電変換キャビティは、前記エネルギー自己供給装置から供給された電源信号を高圧電源信号に変換し、前記高圧電源信号を前記海底ネットワーク設備に伝送し、また、受信された信号を光電変換することに使用される、ことを特徴とする請求項１記載の海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項５】
前記海底ネットワーク設備は、光電ハイブリッド差し込みコネクタ、ウェットメイト型光電差し込みコネクタ及び無線ネットワークインターフェースをさらに含み、
前記光電ハイブリッド差し込みコネクタは、前記アンカーシステムと前記光電分離キャビンを接続することに使用され、前記ウェットメイト型光電差し込みコネクタは、前記海底地震探査設備と前記光電分離キャビンを接続することに使用され、前記無線ネットワークインターフェースは、前記水中無線センサーに無線で接続されることに使用される、ことを特徴とする請求項２記載の海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項６】
前記海底地震計ネットワークノードは、海底ハイドロフォンモジュールをさらに含み、前記海底ハイドロフォンモジュール及び前記データ伝送短絡部は、海水の振動を検知することに使用される、ことを特徴とする請求項１記載の海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項７】
海底地震計モジュールは、地震センサー、第１信号調整変換回路、第１プロセッサー、光ファイバージャイロコンパス、姿勢センサーを含み、
前記地震センサーは、３つあり、それぞれ１つの前記第１信号調整変換回路が接続され、前記第１信号調整変換回路、前記光ファイバージャイロコンパス及び前記姿勢センサーは、いずれも前記第１プロセッサーに接続され、前記第１信号調整変換回路は、受信した信号に対して調整及びアナログデジタル変換を行って、地震信号を取得することに使用され、前記光ファイバージャイロコンパスは、方位情報を取得するたことに使用され、前記姿勢センサーは、ピッチ角とロール角を取得することに使用され、前記第１プロセッサーは、前記地震信号、前記前記方位情報、前記ピッチ角、及び前記ロール角を前記データ伝送短絡部に送信することに使用される、ことを特徴とする請求項１記載の海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項８】
前記海底ハイドロフォンモジュールは、ハイドロフォン、第２信号調整変換回路及び第２プロセッサーを含み、
前記ハイドロフォンは、海水のアナログ振動信号を取得することに使用され、前記第２信号調整変換回路は、前記ハイドロフォン及び前記第２プロセッサーそれぞれに接続され、前記海水のアナログ振動信号を調整して変換し、海水振動信号を取得し、前記海水振動信号を前記第２プロセッサーに伝送することに使用され、前記第２プロセッサーは、前記海水振動信号を前記データ伝送短絡部に伝送することに使用される、ことを特徴とする請求項６記載の海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項９】
前記海面コネクタは、ユニバーサルジョイントコネクタと荷重電気スリップリングを含み、前記ユニバーサルジョイントコネクタは、前記海面ブイネットワーク設備のブイフロートと前記荷重電気スリップリングを機械的に接続し、前記前記荷重電気スリップリングの他端が前記光電変換キャビティに接続される、ことを特徴とする請求項４記載の海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の観測装置を複数含み、各前記観測装置におけるいずれか１つの海底地震探査設備の端部が隣接する観測装置に接続される、ことを特徴とする海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年９月１２日に中国特許庁に提出した出願番号２０１８１１０６３０４１．Ｘ、発明の名称「海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置及びシステム」の中国特許出願の優先権を主張し、その全ての内容が参照により本出願に組み込まれている。
【０００２】
本発明は、地震探査技術分野に関し、特に海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
海底地震計は、過去５０年間に亘って発展してきた海底探査のためのハイテクであり、海底構造科学研究、海底地震観測や海洋石油・ガス資源の探査などの分野において広く応用されている。従来の海底地震計は、自己容量式自己浮上構造を採用し、設備が海底に配置されてデータを収集し、収集したデータが自己容量式で設備内部に保存され、この場合、設備を回収しないとデータを読み取ることができない。このような海底地震計は、海底構造の探査にのみ使用でき、地震災害や津波の事前警報などの防災分野には使用できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これを踏まえ、海底構造探査及び地震災害や津波の事前警報の両方に使用できる海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置及びシステムを提供することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を実現するために、本発明では、以下の技術案を提供する。
海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置であって、
海面ブイネットワーク設備、海底ネットワーク設備、アンカーシステム及び海底地震探査設備を含み、
上記海面ブイネットワーク設備は、海面に浮かび、上記海底ネットワーク設備と上記海底地震探査設備は、いずれも海底に配置され、上記海底地震探査設備は、１つ又は複数あり、上記海面ブイネットワーク設備は、上記アンカーシステムを介して海底ネットワーク設備に接続され、上記海底ネットワーク設備は、海底光電複合ケーブルを介して上記海底地震探査設備に接続され、
上記海面ブイネットワーク設備は、衛星トランシーバー、モノのインターネットプラットフォームサーバー、ネットワークタイムサーバー、エネルギー自己供給装置を含み、上記衛星トランシーバー及びネットワークタイムサーバーは、いずれもモノのインターネットプラットフォームサーバーと通信可能に接続され、上記衛星トランシーバーは、衛星を介して陸上ネットワークコントロールセンターと通信し、上記エネルギー自己供給装置は、上記衛星トランシーバー及びネットワークタイムサーバーそれぞれに接続され、上記モノのインターネットプラットフォームサーバーは、海底地震探査設備に対して監視及び管理し、受信した海底地震探査設備からの地震信号を上記衛星トランシーバーに送信し、また受信した上記衛星トランシーバーから受信した制御命令を海底地震探査設備に送信することに使用され、上記ネットワークタイムサーバーは、上記モノのインターネットプラットフォームサーバーを介して海底地震探査設備にクロック信号を提供することに使用され、上記エネルギー自己供給装置は、上記衛星トランシーバー、上記ネットワークタイムサーバー及び上記海底ネットワーク設備に電源信号を供給することに使用され、
上記海底ネットワーク設備は、光電分離キャビン、海底サーバー、アンカーブロック及びメカニカルリリーサーを含み、上記光電分離キャビンは、上記アンカーシステム及び上記海底地震探査設備それぞれに接続され、上記海底地震探査設備に高圧電源信号を提供し、また、受信した上記海底地震探査設備からの地震信号を海面ブイネットワーク設備に送信することに使用され、上記海底サーバーは、上記光電分離キャビンに接続され、上記モノのインターネットプラットホームサーバーと連携して、上記海底地震探査設備に対して監視及び管理することに使用され、上記アンカーブロックは、メカニカルリリーサーを介してアンカーシステムに接続され、海底ネットワーク設備を海底に固定させることに使用され、
上記海底地震探査設備は、複数の海底地震計測ネットワークノードを含み、複数の海底地震計ネットワークノードの両端が上記海底光電気複合ケーブルを介して直列接続され、上記海底地震計測ネットワークノードは、データ伝送短絡部と海底地震計モジュールを含み、上記データ伝送短絡部は、上記海底地震計モジュールに接続され、高圧電源信号を降圧処理し、受信した信号を光電変換することに使用され、上記海底地震計モジュールは、海底の振動を検知し、地震信号を探査及び生成することに使用される。
【０００６】
上記観測装置は、水中無線センサーをさらに含み、上記水中無線センサーは、上記海底ネットワーク設備に無線で接続され、水中音響データを収集し、上記水中音響データを無線で上記海底ネットワーク設備に伝送することに使用されるようにしてもよい。
【０００７】
上記海面ブイネットワーク設備は、ブイフロート、ラック、ナビゲーションマーク及び目標検知ネットワークカメラを含み、
上記ブイフロートには上記ラックが設置され、上記ラックには衛星トランシーバー、上記モノのインターネットプラットフォームサーバー、上記ネットワークタイムサーバー、上記エネルギー自己供給装置、上記ナビゲーションマーク、上記目標検知ネットワークカメラが設置され、
上記ナビゲーションマークは、海面ブイネットワーク設備の番号及び位置情報を放送することに使用され、
上記目標検知ネットワークカメラは、上記モノのインターネットプラットフォームサーバーに接続され、通過する船を自動的に認識し、上記船を撮影し、撮影した画像を自動的に上記モノのインターネットプラットフォームサーバーにアップロードすることに使用されるようにしてもよい。
【０００８】
上記アンカーシステムは、海面コネクタ、光電変換キャビティ、海底荷重コネクタ、鎧装光電複合ケーブル及びアンカーシステムフロートを含み、
上記光電変換キャビティ及び上記海底荷重コネクタは、それぞれ鎧装光電複合ケーブルの両端に接続され、上記アンカーシステムフロートは、上記海底荷重コネクタの上記鎧装光電複合ケーブルに近い一側に位置し、上記海面コネクタは、上記光電変換キャビティと上記海面ブイネットワーク設備を機械的に接続し、上記海底荷重コネクタは、上記海底ネットワーク設備のメカニカルリリーサーと鎧装光電複合ケーブルを機械的に接続し、上記光電変換キャビティは、上記エネルギー自己供給装置から供給された電源信号を高圧電源信号に変換し、上記高圧電源信号を海底ネットワーク設備に伝送し、また、受信された信号を光電変換することに使用されるようにしてもよい。
【０００９】
上記海底ネットワーク設備は、光電ハイブリッド差し込みコネクタ、ウェットメイト型光電差し込みコネクタ及び無線ネットワークインターフェースをさらに含み、
上記光電ハイブリッド差し込みコネクタは、アンカーシステムと光電分離キャビンを接続することに使用され、上記ウェットメイト型光電差し込みコネクタは、上記海底地震探査設備と上記光電分離キャビンを接続することに使用され、上記無線ネットワークインターフェースは、上記水中の無線センサーに無線で接続することに使用されるようにしてもよい。
【００１０】
上記海底地震計ネットワークノードは、海底ハイドロフォンモジュールをさらに含み、上記海底ハイドロフォンモジュール及びデータ伝送短絡部は、海水の振動を検知することに使用されるようにしてもよい。
【００１１】
上記海底地震計モジュールは、地震センサー、第１信号調整変換回路、第１プロセッサー、光ファイバージャイロコンパス及び姿勢センサーを含み、
上記地震センサーは、３つあり、それぞれ１つの上記第１信号調整変換回路が接続され、上記第１信号調整変換回路、上記光ファイバージャイロコンパス及び上記姿勢センサーは、いずれも第１プロセッサに接続され、上記第１信号調整変換回路は、受信した信号に対して調整及びアナログデジタル変換を行って、地震信号を取得することに使用され、上記光ファイバージャイロコンパスは、方位情報を取得することに使用され、上記姿勢センサーは、ピッチ角とロール角を取得することに使用され、上記第１プロセッサは、上記地震信号、上記方位情報、上記ピッチ角、及び上記ロール角をデータ伝送短絡部に送信するために使用されるようにしてもよい。
【００１２】
上記海底ハイドロフォンモジュールは、ハイドロフォン、第２信号調整変換回路及び第２プロセッサーを含み、
上記ハイドロフォンは、海水のアナログ振動信号を取得することに使用され、上記第２信号調整変換回路は、ハイドロフォン及び上記第２プロセッサーそれぞれに接続され、海水のアナログ振動信号を調整して変換し、海水の振動信号を取得し、上記海水振動信号を第２プロセッサーに伝送することに使用され、上記第２プロセッサーは、上記海水振動信号をデータ伝送短絡部に伝送することに使用されるようにしてもよい。
【００１３】
上記海面コネクタは、ユニバーサルジョイントコネクタと荷重電気スリップリングを含み、上記ユニバーサルジョイントコネクタは、海面ブイネットワーク設備のブイフロートを上記荷重電気スリップリングの一端を機械的に接続し、上記荷重電気スリップリングの他端が光電変換キャビティに接続されるようにしてもよい。
【００１４】
本発明は、海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測システムをさらに提供し、上記観測システムは、複数の上記観測装置を含み、各上記観測装置におけるいずれか１つの海底地震観測装置の端部が隣接する観測装置に接続されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
従来技術に比べ、本発明の有益な効果は、以下のとおりである。
本発明は、海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置及びシステムを提案しており、該観測装置の海面ブイネットワーク設備と海底ネットワーク設備は、アンカーシステムを介して接続され、海底ネットワーク設備と海底地震探査設備は、海底光電複合ケーブルを介して接続され、海面ブイネットワーク設備は、衛星トランシーバー、モノのインターネットプラットフォームサーバー、ネットワークタイムサーバー及びエネルギー自己供給装置を含み、海底ネットワーク設備は、光電分離キャビン、海底サーバー、アンカーブロック及びメカニカルリリーサーを含み、海底地震探査設備は、複数の海底地震計ネットワークノードを含み、複数の海底地震計ネットワークノードの両端が海底光電複合ケーブルを介して直列接続される。本発明は、海底構造探査にも、地震災害や津波の事前警報にも使用でき、エネルギー自己供装置の設置によりエネルギー自己供給、長寿命及び無人作業が実現され、ネットワークタイムサーバーの設置によりネットワークタイミングが実現すされ、自己容量式自己浮上海底地震計に存在するクロックドリフトの問題が解決された。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明についてさらに説明する。
【図１】本発明の実施例における海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置の構造模式図である。
【図２】本発明の実施例における海面ブイネットワーク設備の構造ブロック図である。
【図３】本発明の実施例における海底ネットワーク設備の構造ブロック図である。
【図４】本発明の実施例におけるアンカーシステムの構造模式図である。
【図５】本発明の実施例におけるアンカーシステムの構造ブロック図である。
【図６】本発明の実施例における海底地震計ネットワークノードの構造模式図である。
【図７】本発明の実施例における海底地震計モジュールの構造ブロック図である。
【図８】本発明の実施例における海底ハイドロフォンモジュールの構造ブロック図である。
【図９】本発明の実施例における海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測システムの構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例における図面と組み合わせて、本発明の実施例における技術案を明確で完全に説明するが、説明する実施例は、本発明の実施例の一部にすぎず、実施例の全部ではないことは明らかである。本発明の実施例に基づいて、創造的な努力なしに当業者によって得られる他のすべての実施例は、すべて本発明の保護範囲に属する。
【００１８】
本発明の上記目的、特徴及び利点をより明確で理解しやすくするために、以下、図面及び特定実施形態を参照しながら本発明についてさらに詳しく説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施例における海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置の構造模式図である。
【００２０】
図１に示すように、実施例の海底のモノのインターネットの海底地震観測装置は、海面ブイネットワーク設備１、海底ネットワーク設備２、アンカーシステム３、海底地震探査設備４及び水中無線センサー５を含み、上記海面ブイネットワーク設備１は、海面に浮かび、上記海底ネットワーク設備２及び上記海底地震探査設備４は、いずれも海底に配置され、上記海底地震探査設備４は、１つ又は複数あり、上記海面ブイネットワーク設備１は、アンカーシステム３を介して上記海底ネットワーク設備２に接続され、上記海底ネットワーク設備２は、海底光電複合ケーブル６を介して上記海底地震探査設備４に接続され、上記水中無線センサー５は、上記海底ネットワーク設備２に無線で接続され、水中音響データを収集して、上記水中音響データを無線で海底ネットワーク設備２に伝送することに使用される。
【００２１】
海面ブイネットワーク設備１：
図２は、本発明の実施例における海面ブイネットワーク設備の構造ブロック図である。図２に示すように、上記海面ブイネットワーク設備１は、衛星トランシーバー１０１、モノのインターネットプラットフォームサーバー１０２、ネットワークタイムサーバー１０３、及びエネルギー自己供給装置１０４を含み、上記衛星トランシーバー１０１及び上記ネットワークタイムサーバー１０３は、いずれもモノのインターネットプラットフォームサーバー１０２と通信可能に接続され、上記衛星トランシーバー１０１は、衛星７を介して陸上ネットワークコントロールセンター８と通信し、上記エネルギー自己供給装置１０４は、上記衛星トランシーバー１０１及び上記ネットワークタイムサーバー１０３それぞれに接続され、上記モノのインターネットプラットフォームサーバー１０２は、上記海底地震探査設備４に対して監視及び管理し、受信した上記海底地震探査設備４からの地震信号を上記衛星トランシーバー１０１に送信し、また、受信した上記衛星トランシーバー１０１からの制御指令を上記海底地震探査設備４に送信することに使用され、上記エネルギー自己供給装置１０４は、上記衛星トランシーバー１０１、上記ネットワークタイムサーバー１０３及び上記海底ネットワーク設備２に電源信号を提供することに使用される。
【００２２】
上記衛星トランシーバー１０１は、データ衛星アンテナ、衛星データトランシーバー及びトランシーバーカプセルを含み、上記衛星トランシーバー１０１は、海底地震探査設備４によって収集された地震データ及び海底地震探査設備４の状態データを衛星７で陸上ネットワークコントロールセンター８に送信することができ、上記データ衛星アンテナ及び衛星データトランシーバーは、イリジウム衛星、北斗衛星、シルクロード衛星など、現在一般的に使用されている低軌道衛星データ受送信装置のうちの１種又は複数種の組み合わせであってもよく、上記トランシーバーカプセルは、衛星データトランシーバー海水侵食から保護するために衛星データトランシーバーを搭載する。
【００２３】
上記モノのインターネットプラットフォームサーバー１０２は、プライマリサーバー、アップグレードサーバー、及びサーバーカプセルを含み、上記プライマリサーバーは、高い処理能力及び大容量を有し、上記海底地震探査設備４及び水中無線センサー５を監視及び管理することに使用され、そして、海底ネットワーク設備２によってアップロードされたデータを集めて保存し、データを衛星トランシーバー１０１に伝送し、上記アップグレードサーバーは、新しい海底地震探査設備4又は新しい周辺センサーが追加されたときに、新しい設備又はセンサーを自動的に識別して、モノのインターネットのアップグレード更新を実現することに使用され、上記サーバーカプセルは、プライマリサーバー及びアップグレードサーバーを海水侵食から保護するようにプライマリサーバー及びアップグレードサーバーを搭載する。
【００２４】
上記ネットワークタイムサーバー１０３は、ＰＴＰマスタークロック、タイミング衛星アンテナ、マスタークロックカプセルを含み、上記ＰＴＰマスタークロックは、ＩＥＥＥ１５８８規格（フルネームは、「ネットワーク測定及び制御システムのための精密クロック同期プロトコルの規格」である）を採用し、クロックの参照ソースとしてＧＰＳ衛星または北斗衛星を使用し、数千台のＰＴＰスレーブクロックをサポートし、各海底地震探査設備４に正確なクロックを提供し、海底地震観測装置全体がミリ秒精度で同期したクロックを有することを保証し、上記タイミング衛星アンテナは、ＰＴＰマスタークロックの必須部品であり、ＧＰＳ衛星又は北斗衛星からのタイミング信号を受信することに使用され、上記マスタークロックカプセルは、マスタークロックを海水侵食から保護するようにマスタークロックを搭載することに使用される。
【００２５】
エネルギー自己供給装置１０４は、ソーラーパネル群、蓄電池パック、電源管理システム及び蓄電池カプセルを含み、上記ソーラーパネル群は、１つ又は複数のソーラーパネルの組み合わせであってもよく、ソーラーパネルは日中蓄電池パックに充電することができ、上記蓄電池パックは、１つ又は複数の蓄電池の組み合わせであってもよく、蓄電池が海底地震観測装置に給電し、上記電源管理システムは、蓄電池パックの充電と放電を管理して、過充電と過放電を回避して、電池寿命を延ばし、上記蓄電池カプセルは、蓄電池パック及び電源管理システムを海水侵食から保護するようにそれらを搭載することに使用される。
【００２６】
選択可能な一実施形態として、上記海面ブイネットワーク設備１は、ブイフロート１０５、ラック１０６、ナビゲーションマーク１０７及び目標検知ネットワークカメラ１０８をさらに含み、上記ブイフロート１０５には上記ラック１０６が設置され、上記ラック１０６には上記衛星トランシーバー１０１、上記モノのインターネットプラットフォームサーバー１０２、上記ネットワークタイムサーバー１０３、上記エネルギー自己供給装置１０４、上記ナビゲーションマーク１０７、上記目標検知ネットワークカメラ１０８が設置され、上記ナビゲーションマーク１０７は、近くの船舶が海面ブイネットワークプラットフォームの動的及び静的情報をタイムリーに把握して、必要な回避行動を取るように、上記海面ブイネットワーク設備１の番号及び位置情報を近くの海域の船舶にＶＨＦチャンネルを介して放送し、船舶と海面ブイネットワーク設備１の安全性を保証することに使用され、上記目標検知ネットワークカメラ１０８は、上記モノのインターネットプラットフォームサーバー１０２に接続され、通過する船の情報を提供し、上記海面ブイネットワーク設備１が破損された場合に証拠資料を提供するために、通過する船を自動的に検知し、また、上記船を撮影し、撮影した画像をモノのインターネットプラットフォームサーバー１０２に自動的にアップロードすることに使用される。
【００２７】
上記ブイフロート１０５は、海面設備に浮力を提供し、過酷な海の条件下で設備が正常に動作できるように、上記ブイフロート１０５の排水量には十分なマージンを有する必要があり、好ましくは、上記ブイフロート１０５は、ポリマーフォーム材料で製造され、小比重、低吸水性、耐食性、耐衝突性を有し、好ましくは、上記ブイフロート１０５の表面には生物付着防止材料がスプレー塗布され、上記ブイフロート１０５の総排水量が4トン以上である。
【００２８】
海底ネットワーク設備２：
図３は、本発明の実施例における海底ネットワーク設備の構造ブロック図である。図３に示すように、上記海底ネットワーク設備２は、光電分離キャビン２０１、海底サーバー２０２、アンカーブロック２０３及びメカニカルリリーサー２０４を含み、上記光電分離キャビン２０１は、上記アンカーシステム３及び上記海底地震探査設備４それぞれに接続され、上記海底地震探査設備４に高圧電源信号を提供し、受信した上記海底地震探査設備４からの地震信号を上記海面ブイネットワーク設備１に送信することに使用され、上記海底サーバー２０２は、上記光電分離キャビンに接続され、上記モノのインターネットプラットフォームサーバー１０２と連携して、上記海底地震探査装置４を監視及び管理することに使用され、上記アンカーブロック２０３は、上記メカニカルリリーサー２０４を介してアンカーシステム３に接続され、上記海底ネットワーク設備２を海底に固定させることに使用され、観測装置を回収するときに、上記メカニカルリリーサー２０４がリリースし、上記アンカーシステム３がアンカーブロック２０３と分離し、上記アンカーブロック２０３の水中での重量が上記ブイフロート１０５の最大排水量以上であり、好ましくは、上記アンカーブロック２０３の重量が４トン以上である。
【００２９】
上記光電分離キャビン２０１は、第１光ファイバー送受信モジュールとイーサネット登録商標スイッチを含み、上記アンカーシステム３における光ファイバーとケーブルが一緒に光電分離キャビン２０１に入り、上記アンカーシステム３によって送信された光ファイバー信号が光電分離キャビン２０１内の第１光ファイバー送受信モジュールに伝送され、上記イーサネット登録商標スイッチは、上記第１光ファイバー送受信モジュール及び上記海底サーバー２０２それぞれに接続され、第１光ファイバー送受信モジュールからの光ファイバー信号を受信し、受信した光ファイバー信号を上記海底サーバー２０２に送信することに使用される。
【００３０】
選択可能な一実施形態として、上記海底ネットワーク設備２は、第１ＰＴＰスレーブクロック２０５、第１ＤＣ／ＤＣレギュレータモジュール２０６、第１ＤＣ／ＤＣ降圧モジュール２０７、バックアップ電源２０８、光電ハイブリッド差し込みコネクタ２０９、ウェットメイト型光電差し込みコネクタ２１０、無線ネットワークインターフェース２１１及びバックアップ充放電インターフェース２１２をさらに含む。
【００３１】
上記第１ＰＴＰスレーブクロック２０５は、海面ブイネットワーク設備１のＰＴＰマスタークロックと組み合わせて使用され、ネットワーク全体にミリ秒精度で同期したクロックを提供し、上記第１ＤＣ／ＤＣレギュレータモジュール２０６は、光電分離キャビン２０１を介して伝送された後のアンカーシステム３からの高圧電源信号を受信して、高圧電源信号について電圧安定化を行い、その後、上記海底探査設備４に電源を提供し、上記第１ＤＣ／ＤＣ降圧モジュール２０７は、アンカーシステムからの高圧電源信号を上記海底ネットワーク設備２の各モジュールユニットにより使用可能な電圧となるまで降圧処理し、好ましくは、上記エネルギー自己供給装置１０４によって供給され且つアンカーシステム３を介して海底に輸送された直流電源の電圧が２００ＶＤＣ以上であり、上記第１ＤＣ／ＤＣ降圧モジュール２０７を通った後、１２ＶＤＣまで低下し、上記バックアップ電源２０８は、充電式電池パックであり、海面ブイネットワーク設備１によって供給される電力が不足の場合に、上記海底ネットワーク設備２の各モジュールユニット及び上記海底地震探査設備４に給電し、上記光電ハイブリッド差し込みコネクタ２０９は、上記アンカーシステム３と上記光電分離キャビン２０１を接続することに使用され、ウェットメイト型光電差し込みコネクタ２１０は、海底地震探査設備４と上記光電分離キャビン２０１を接続することに使用され、上記無線ネットワークインターフェース２１１は、水中無線センサー５に無線で接続されることに使用され、上記無線ネットワークインターフェース２１１は、ネットワークコーディネーターを含み、水中音響通信技術、又は低周波電磁波通信技術を採用し、上記バックアップ充放電インターフェース２１２は、上記バックアップ電源２０８と外部電源モジュールを接続することに使用され、上記外部電源モジュールは、ＡＵＶなどの水中モバイルプラットフォームの電源としてもよく、上記外部電源モジュールは、上記バックアップ電源２０８のために電力を補充することができ、上記バックアップ電源２０８が上記外部電源モジュールを充電することもできる。
【００３２】
実施例における上記光電分離キャビン２０１は、上記海底地震探査設備４の収集キャビンとしても機能し、複数のウェットメイト型光電差し込みコネクタが同時に接続され、海底地震探査設備４に上記第１ＤＣ／ＤＣレギュレータモジュール２０６を通った高圧電源信号を提供し、また各上記海底地震探査設備４からの光ファイバー信号を集約し、上記海底サーバー２０２は、上記海底地震探査設備４及び水中無線センサー５を監視及び管理し、上記海底地震探査設備４及び水中無線センサー５から送信されたデータを収集して保存し、光電分離キャビン２０１、光電ハイブリッド差し込みコネクタ２０９、アンカーシステム３を介して海面ブイネットワーク設備１に伝送する。
【００３３】
アンカーシステム３：
図４は、本発明の実施例におけるアンカーシステムの構造模式図であり、図５は、本発明の実施例におけるアンカーシステムの構造ブロック図である。図４と５に示すように、上記アンカーシステム３は、海面コネクタ３０１、光電変換キャビティ３０２、海底荷重コネクタ３０３、鎧装光電複合ケーブル３０４及びアンカーシステムフロート３０５を含む。
【００３４】
上記光電変換キャビティ３０２及び上記海底荷重コネクタ３０３は、上記鎧装光電複合ケーブル３０４の両端にそれぞれ接続され、上記アンカーシステムフロート３０５は、上記鎧装光電複合ケーブル３０４の上記海底荷重コネクタ３０３に近い一側に位置し、上記海面コネクタ３０１は、上記光電変換キャビティ３０２と上記海面ブイネットワーク設備１を機械的に接続し、上記海底荷重コネクタ３０３は、上記海底ネットワーク設備２のメカニカルリリーサー２０４と鎧装光電複合ケーブル３０４を機械的に接続し、上記光電変換キャビティ３０２は、上記エネルギー自己供給装置１０４によって供給された電源信号を高圧電源信号に変換し、そして、上記高圧電源信号を上記海底ネットワーク設備２に伝送し、また受信した信号を光電変換することに使用される。
【００３５】
上記光電変換キャビティ３０２は、ＤＣ／ＤＣ昇圧モジュール及び第２光ファイバー送受信モジュールを含み、上記ＤＣ／ＤＣ昇圧モジュールは、ケーブルの長距離伝送損失を低減するために、上記エネルギー自己供給装置１０４によって供給された低電圧直流電源の電圧を上げ、好ましくは、上記エネルギー自己供給装置１０４によって供給される低電圧直流電源の電圧は１２ＶＤＣであり、ＤＣ／ＤＣ昇圧モジュールを通った後、電圧は２００ＶＤＣ以上まで上昇し、上記第２光ファイバー送受信モジュールは、光ファイバ信号をイーサネット登録商標電気信号と相互に変換させ、海底ネットワーク設備２が鎧装光電複合ケーブル３０４を介して送信してきた光信号をイーサネット登録商標電気信号に変換して上記海面ブイネットワーク設備1に転送する。
【００３６】
上記海底荷重コネクタ３０３は、鎧装光電複合ケーブル３０４と上記海底ネットワーク設備２を機械的に接続することに使用され、上記鎧装光電複合ケーブル３０４の海底に近い端末を補強させて、繰り返し曲げや過度の曲げによる鎧装ケーブルの破損を避けることに使用される。
【００３７】
上記鎧装光電複合ケーブル３０４は、多心光ファイバー、多心電力ケーブル、内部シース、鎧装層及び外部シースから構成され、好ましくは、上記多心光ファイバーは、単一モードファイバであり、心線数が4本であり、光減衰が０．４５ｄＢ／Ｋｍ以下であり、上記多心電力ケーブルは、心線数が６本であり、導体の直流抵抗が２５Ω／Ｋｍ以下でり、上記内部シースは、ケーブル心を保護するためにケーブル心を被覆し、上記鎧装層は、スチール鎧装により引張特性と耐摩耗性を付与し、上記外部シースは、スチール鎧装層を被覆して、スチール鎧装層を海水浸食から保護する。本実施例では、上記鎧装光電複合ケーブル３０４は、安全作業負荷が２トン以上であり、最大作業負荷が４トン以上であり、破断力が８トン以上である。
【００３８】
上記アンカーシステムフロート３０５は、鎧装光電複合ケーブル３０４の海底に近い一端に係留され、水中に鎧装光電複合ケーブル３０４の重量の一部を相殺し、長い鎧装光電複合ケーブル３０４が着底することを防ぐ。好ましくは、本発明のアンカーシステムフロート３０５は、ポリマーフォーム材料で製造されるため、小比重、低吸水性、耐食性、耐衝突性を有する。
【００３９】
選択可能な一実施形態として、上記海面コネクタ３０１は、ユニバーサルジョイントコネクタ３０１０及び荷重電気スリップリング３０１１を含み、上記ユニバーサルジョイントコネクタ３０１０は、上記海面ブイネットワーク設備1のブイフロート１０５と上記荷重電気スリップリング３０１１の一端を機械的に接続し、鎧装光電複合ケーブル３０４の海面に近い端末を補強させて、繰り返し曲げや過度の曲げによる鎧装ケーブルの破損を避けることに使用され、上記荷重電気スリップリング３０１１の他端が上記光電変換キャビティ３０２に接続され、ブイフロート１０５と鎧装光電複合ケーブル３０４とが相対回転した状態で電源と地震信号を伝送することに使用される。
【００４０】
海底地震探査設備４：
上記海底地震探査設備４は、複数の海底地震計ネットワークノードを含み、流線型デザインを採用し、複数の上記海底地震計ネットワークノードの両端が上記海底光電複合ケーブル６を介して直列接続され、上記海底地震計ネットワークノードは、データ伝送短絡部４０１及び海底地震計モジュール４０２を含み、上記データ伝送短絡部４０１は、上記海底地震計モジュール４０２に接続され、上記データ伝送短絡部４０１は、上記高圧電源信号を降圧処理し、また受信した信号を光電変換することに使用され、上記海底地震計モジュール４０２は、海底振動を検知し、地震信号を探査及び生成することに使用され、図６は、本発明の実施例における海底地震計ネットワークノードの構造模式図であり、図６に示すように、各上記海底地震計ネットワークノードは、図６の図（ａ）と図（ｂ）のとおり、１つ又は２つの海底地震計モジュール４０２を含む。
【００４１】
上記データ伝送短絡部４０１は、ＤＣ／ＤＣ降圧ユニット、光ファイバー送受信ユニット及び光電差し込みコネクタを含み、上記ＤＣ／ＤＣ降圧ユニットは、上記海底ネットワーク設備２から海底光電複合ケーブルを介して伝送してきた高圧電源を海底地震計ネットワークノードの各ユニットにより使用可能な電圧となるまで降圧処理し、好ましくは、上記海底ネットワーク設備２から上記海底光電複合ケーブルを介して伝送してきた高圧電源は２００ＶＤＣ以上であり、ＤＣ／ＤＣ降圧ユニットを通った後、１２ＶＤＣまで低下し、上記光ファイバー送受信ユニットは、光ファイバー信号をイーサネット登録商標電気信号と相互に変換させ、上記海底ネットワーク設備２が上記海底光電複合ケーブルを介して伝送してきた光信号をイーサネット登録商標電気信号に変換して、海底地震計モジュール４０２に転送し、逆にも同様であり、上記光電差し込みコネクタは、海底地震計ネットワークノードと海底光電複合ケーブルを接続することに使用され、海底地震計ネットワークノードが海底にスムーズに配置できるように、所定の引っ張り力に耐えられることが求められる。
【００４２】
上記海底地震計モジュール４０２は、それぞれ３つの地震センサーと、第１信号調整変換回路、第１プロセッサー、光ファイバージャイロコンパス、姿勢センサー、電子コンパス、第２ＰＴＰスレーブクロック、第１時間厳守モジュール、第１ストレージアレイ及び第１ネットワーク通信インターフェイスを含む。
【００４３】
上記地震センサーは、高周波地震センサー、広帯域地震センサー又は加速度センサーであり、上記海底地震計モジュール４０２の３つの地震センサーの周波数帯域、感度などのパラメータは全く同じであり、１つの地震計ネットワークノードが２つの海底地震計モジュール４０２を含む場合、この２つの海底地震計モジュール４０２は、それぞれ異なるタイプの地震センサーを使用すべきであり、例えば、同一海底地震計ネットワークノードには、一方の海底地震計モジュール４０２は、３つの高周波地震センサーを使用し、他方の海底地震計モジュール４０２は、３つの広帯域地震センサーを使用する。
【００４４】
上記海底地震計モジュール４０２における３つの地震センサーは、Ｘ、Ｙ、Ｚの３つの直交座標軸に従って配置される。従来の自己容量式自己浮上海底地震計は、３つの地震センサーのうちＸとＹ方向にある２つのセンサーが水平面に位置し、Ｚ方向のセンサーが垂直に下へむくようにするために、いずれもレべリング装置が必要とされる。レべリング装置のため、従来の自己容量式自己浮上海底地震計は、大型化してしまい、且つ、配置するときに海底面の傾斜角として通常１５°以下が必要であり、ケーブル式配置に適しないが、本発明の記海底地震計モジュール４０２は、レベリング装置を完全に省略し、海底地震計ネットワークノードを任意の方向に配置でき、且つ海底の傾斜角により制限されない。
【００４５】
図７は、本発明の実施例における海底地震計モジュールの構造ブロック図である。図７に示すように、上記海底地震計モジュール４０２における各上記地震センサーは、１つの上記第１信号調整変換回路に接続され、上記第１信号調整変換回路、上記光ファイバージャイロコンパス、上記姿勢センサー、上記電子コンパス、上記第２ＰＴＰスレーブクロック、上記第１時間厳守モジュール、上記第１ストレージアレイ及び第１ネットワーク通信インターフェイスは、いずれも第１プロセッサーに接続され、上記第１信号調整変換回路は、受信した信号に対して調整及びアナログデジタル変換を行って、地震信号を得ることに使用され、上記光ファイバージャイロコンパスは、位置情報を取得することに使用され、上記姿勢センサーは、ピッチ角及びロール角を取得することに使用され、上記電子コンパスは、海底地震計モジュール４０２の位置基準情報を提供することに使用されるが、光ファイバージャイロコンパスよりも精度が低く、且つ、外部磁性体（計測器のハウジングなど）からの干渉を受けやすいため、光ファイバージャイロコンパスとの情報参照として使用され、上記第１プロセッサーは、上記地震信号、上記方位情報、上記ピッチ角、上記ロール角及び上記基準情報を上記データ伝送短絡部４０１に伝送し、上記第１ストレージアレイは、地震計モジュール４０２によって測定された地震データをローカルに保存することに使用され、好ましくは、本実施例における上記第１ストレージアレイは、複数のｅＭＭＣストレージチップからストレージアレイを構成し、上記第２ＰＴＰスレーブクロックは、海面ブイネットワーク設備１のＰＴＰマスタークロックと組み合わせて使用され、ネットワーク全体にミリ秒精度で同期したクロックを提供し、上記第１時間厳守モジュールは、高精度の水晶発振器とクロックチップを採用し、第２ＰＴＰスレーブクロックから送信された１ＰＰＳ秒パズルに基づいてＵＴＣ標準時間に校正し、上記第１ネットワーク通信インターフェースは、上記第１プロセッサーのシリアル信号をイーサネット登録商標信号に変換して上記データ伝送短絡部４０１に送信する。
【００４６】
選択可能な一実施形態として、上記海底地震計ネットワークノードは、海底ハイドロフォンモジュール４０３をさらに含み、上記海底ハイドロフォンモジュール４０３及びデータ伝送短絡部４０１は、図６の図（ｃ）及び図（ｄ）のとおり、海水の振動を検知することに使用される。
【００４７】
図８は、本発明の実施例における海底ハイドロフォンモジュールの構造ブロック図である。図８に示すように、上記海底ハイドロフォンモジュール４０３は、ハイドロフォン、第２信号調整変換回路、第２プロセッサー、第３ＰＴＰスレーブクロック、第２時間厳守モジュール、第２ストレージアレイ及び第２のネットワーク通信インターフェイスを含み、上記ハイドロフォンは、圧電セラミックハイドロフォンであり、油入り耐圧構造を採用し、海水のアナログ振動信号を取得することに使用され、上記第２信号調整変換回路は、上記ハイドロフォン及び第２プロセッサーそれぞれに接続され、上記海水のアナログ振動信号を調整及び変換し、海水振動信号を得ることに使用され、上記海水振動信号を上記第２プロセッサーに伝送し、上記第２プロセッサは、上記海水振動信号を上記データ伝送短絡部４０１に伝送することに使用され、上記第３ＰＴＰスレーブクロックは、海面ブイネットワーク設備１のＰＴＰマスタークロックと組み合わせて使用され、ネットワーク全体にミリ秒精度で同期したクロックを提供し、上記第２時間厳守モジュールは、高精度の水晶発振器とクロックチップを採用し、第３ＰＴＰスレーブクロックから送信された１ＰＰＳ秒パズルに基づいてＵＴＣ標準時間に校正し、上記第２ネットワーク通信インターフェースは、上記第２プロセッサーのシリアル信号をイーサネット登録商標信号に変換して上記データ伝送短絡部４０１に送信する。
【００４８】
水中無線センサー５：
上記水中無線センサー５は、１つ又は複数あり、上記水中無線センサー５は、自己容量方式で作動し、水中音響通信技術又は低周波電磁波通信技術によってデータを海底ネットワークプラットフォームに無線でアップロードする。上記水中無線センサー５は、静的センサー又は自律型無人潜水機（ＡＵＶ）に搭載した動的センサーであってもよい。上記水中無線センサー５は、無線で伝送する海底地震計であってもよく、圧力、加速度、温度、密度、塩分、酸性、化学性、導電率、ｐＨ、酸素ガス、水素ガス、溶存メタン、濁度などのセンサーであってもよい。
【００４９】
本実施例における上記海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置では、実際の用途において、海面ブイネットワーク設備１は、海底地震探査設備４及び水中無線センサー５からのデータをリアルタイムで受信し、受信した地震データ及び他のセンサーのデータを衛星７で陸上ネットワークコントロールセンター８に送信することに使用され、海面ブイネットワークプラットフォーム８は、ソーラーパネルを介して海面ブイネットワーク設備１に搭載された設備に給電し、またアンカーシステム３を介して海底ネットワーク設備２及び海底地震探査設備４に電源を輸送する。
【００５０】
陸上ネットワークコントロールセンター８は、衛星から送信された地震データ及びその他のセンサーデータを受信してファイル形式で保存し、グラフィックで表示させ、インターネットを介して公開する。
【００５１】
電源及び信号の伝送のために、海面ブイネットワーク設備１と海底ネットワーク設備２の間及び海底ネットワーク設備２と海底地震探査設備４との間はいずれもケーブル方式で接続されている。
【００５２】
本実施例における海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測装置は、以下の利点を有する。
１）海底地震を探査して、海底構造科学研究に使用できるとともに、海底地震観測をして、地震災害や津波の事前警報に使用でき、また、エネルギー自己供給、長寿命及び無人作業が可能である。
２）海底地震計モジュールは、従来のレベリング装置を完全に省略し、海底地震計ネットワークノードを任意の方向に配置することができ、且つ海底の傾斜角に制限されず、実施しやすくなり、また、海底地震計がＰＴＰネットワークを使用してタイミングし、ネットワークにおけるすべてのノードの時間システムが、誤差が1ミリ秒以下であるほど協定世界時（ＵＴＣ）と一致し、従来の設備におけるクロックドリフトの問題を完全に解決した。
３）海底ネットワーク設備は、ＡＵＶに搭載されている無線センサーを含む多様な水中無線センサーに接続されることができ、分散的で豊かな環境感知能力を持っており、拡張可能なモノのインターネットを形成する。
【００５３】
本発明は、海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測システムをさらに提供し、図９は、本発明の実施例における海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測システムの構造模式図である。図９に示すように、上記観測システムは、複数の上記観測装置を含み、各上記観測装置における任意の海底地震探査設備４の端末が隣接する観測装置に接続される。
【００５４】
この海底のモノのインターネットに基づく海底地震観測システムは、海底構造探査に使用できるとともに、地震災害や津波の事前警報に使用でき、且つ、エネルギー自己供給、長寿命及び無人作業が実現でき、自己容量式自己浮上海底地震計におけるクロックドリフトの問題を解決し、マルチプラットフォームが海底で相互接続されたモードでの作業を実現した。
【００５５】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限らず、当業者が持っている知識の範囲で、本発明の主旨を逸脱することなく、さまざまな変化が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１：海面ブイネットワーク設備
２：海底ネットワーク設備
３：アンカーシステム
４：海底地震探査設備
５：水中無線センサー
６：海底光電複合ケーブル
７：衛星
８：陸上ネットワークコントロールセンター
１０１：衛星トランシーバー
１０２：インターネットプラットフォームサーバー
１０３：ネットワークタイムサーバー
１０４：エネルギー自己供給装置
１０５：ブイフロート
１０６：ラック
１０７：ナビゲーションマーク
１０８：目標検知ネットワークカメラ
２０１：光電分離キャビン
２０２：海底サーバー
２０３：アンカーブロック
２０４：メカニカルリリーサー
２０５：第１ＰＴＰスレーブクロック
２０６：第１ＤＣ／ＤＣレギュレータモジュール
２０７：第１ＤＣ／ＤＣ降圧モジュール
２０８：バックアップ電源
２０９：光電ハイブリッド差し込みコネクタ
２１０：ウェットメイト型光電差し込みコネクタ
２１１：無線ネットワークインターフェース
２１２：バックアップ充放電インターフェース
３０１：海面コネクタ
３０２：光電変換キャビティ
３０３：海底荷重コネクタ
３０４：鎧装光電複合ケーブル
３０５：アンカーシステムフロート
３０１０：ユニバーサルジョイントコネクタ
３０１１：荷重電気スリップリング
４０１：データ伝送短絡部
４０２：海底地震計モジュール
【図１】
2021501871.tif 000003
【図２】
2021501871.tif 000004
【図３】
2021501871.tif 000005
【図４】
2021501871.tif 000006
【図５】
2021501871.tif 000007
【図６】
2021501871.tif 000008
【図７】
2021501871.tif 000009
【図８】
2021501871.tif 000010
【図９】
2021501871.tif 000011
【国際調査報告】
2021501871.tif 000012
2021501871.tif 000013
2021501871.tif 000014
2021501871.tif 000015
2021501871.tif 000016
2021501871.tif 000017
2021501871.tif 000018