(57)【要約】【課題】生活行動から発生する環境負荷を低減する行動改善支援装置を提供する。【解決手段】種類の異なる複数の生活行動の順序を示す異なる複数の行動系列、各行動系列の実施回数、及び各行動系列から発生する環境負荷の平均発生量を記憶手段に記憶し、前記複数の行動系列のなかから、現在の生活行動を含む複数の生活行動の順序を示す進行中の行動系列と等しい部分系列を含む複数の行動系列を抽出し、抽出された複数の行動系列を、各行動系列中の前記部分系列の次の生活行動の種類によって複数のグループに分類し、グループ毎に、環境負荷平均発生量、及び前記部分系列の次の生活行動が選択される確率である選択確率を計算し、前記複数のグループのうち前記選択確率の最も高い生活行動を含むグループの前記環境負荷平均発生量が目標値より大きい場合、該環境負荷平均発生量が目標値以下の他のグループに属する行動系列の前記部分系列の次の生活行動を推薦行動として選択して、該推薦行動を推薦するためのメッセージを提示する。【選択図】図１
2008217478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種類の異なる複数の生活行動の順序を示す異なる複数の行動系列、前記行動系列の実施回数、及び前記行動系列から発生する環境負荷の平均発生量を含む行動系列データを記憶する行動系列記憶手段と、
環境負荷発生量の目標値を設定する設定手段と、
ユーザが行っている生活行動を検出する検出手段と、
前記複数の行動系列のなかから、前記検出手段で検出された現在の生活行動を含む複数の生活行動の順序を示す進行中の行動系列と等しい部分系列を含む複数の行動系列を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された複数の行動系列を、各行動系列中の前記部分系列の次の生活行動の種類によって複数のグループに分類し、各グループに属する各行動系列の前記実施回数及び前記平均発生量を用いて、グループ毎に環境負荷平均発生量を計算する第１の計算手段と、
グループ毎に、前記部分系列の次の生活行動が選択される確率である選択確率を計算する第２の計算手段と、
前記複数のグループのうち前記選択確率の最も高い生活行動を含むグループの前記環境負荷平均発生量が前記目標値より大きい場合、該環境負荷平均発生量が前記目標値以下の他のグループに属する行動系列の前記部分系列の次の生活行動を推薦行動として選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された推薦行動を推薦するためのメッセージを提示する提示手段と、
を具備したことを特徴とする行動改善支援装置。
【請求項２】
種類の異なる複数の生活行動のそれぞれについて、推薦行動として選択された回数を示す推薦回数と、前記メッセージを提示した場合に実施された回数を示す実施回数とから計算される、推薦行動として選択された場合に実施される可能性の高さを示す実施率を記憶する実施率記憶手段をさらに具備し、
前記選択手段は、前記環境負荷平均発生量が前記目標値以下のグループに属する行動系列の前記部分系列の次の生活行動のなかで、前記実施率が最も高い生活行動を前記推薦行動として選択することを特徴とする請求項１記載の行動改善支援装置。
【請求項３】
前記提示手段で前記メッセージを提示した後に前記検出手段で検出された新たな生活行動が前記推薦行動であるか否かを基に、該推薦行動として選択された生活行動の前記推薦回数、前記実施回数及び前記実施率を更新する第１の更新手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の行動改善支援装置。
【請求項４】
始点の生活行動から終点の生活行動までの前記行動系列の進行中に使用された電気、ガス、及び水のうちの少なくとも１つの使用量から環境負荷発生量を計算する第３の計算手段と、
前記検出手段で前記進行中の行動系列の終点の生活行動が検出されたとき、該終点の生活行動までの該行動系列と、該行動系列について前記第３の計算手段で計算された環境負荷発生量とを基に前記行動系列データを更新する第２の更手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の行動改善支援装置。
【請求項５】
前記第２の計算手段は、グループ毎に、当該グループに属する行動系列の前記実施回数の総和を前記抽出手段で抽出された複数の行動系列の前記実施回数の総和で除することにより、前記選択確率を計算することを特徴とする請求項１記載の行動改善支援装置。
【請求項６】
種類の異なる複数の生活行動の順序を示す異なる複数の行動系列、前記行動系列の実施回数、及び前記行動系列から発生する環境負荷の平均発生量を含む行動系列データを第１の記憶手段に記憶するステップと、
環境負荷発生量の目標値を設定する設定ステップと、
ユーザが行っている生活行動を検出する第１の検出ステップと、
前記複数の行動系列のなかから、前記第１の検出ステップで検出された現在の生活行動を含む複数の生活行動の順序を示す進行中の行動系列と等しい部分系列を含む複数の行動系列を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された複数の行動系列を、各行動系列中の前記部分系列の次の生活行動の種類によって複数のグループに分類し、各グループに属する各行動系列の前記実施回数及び前記平均発生量を用いて、グループ毎に環境負荷平均発生量を計算する第１の計算ステップと、
グループ毎に、前記部分系列の次の生活行動が選択される確率である選択確率を計算する第２の計算ステップと、
前記複数のグループのうち前記選択確率の最も高い生活行動を含むグループの前記環境負荷平均発生量が前記目標値より大きい場合、該環境負荷平均発生量が前記目標値以下の他のグループに属する行動系列の前記部分系列の次の生活行動を推薦行動として選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された推薦行動を推薦するためのメッセージを提示する提示ステップと、
を含む行動改善支援方法。
【請求項７】
コンピュータを、
種類の異なる複数の生活行動の順序を示す異なる複数の行動系列、各行動系列の実施回数、及び各行動系列から発生する環境負荷の平均発生量を含む行動系列データを記憶する行動系列記憶手段、
環境負荷発生量の目標値を設定する設定手段、
ユーザが行っている生活行動を検出する検出手段、
前記複数の行動系列のなかから、前記検出手段で検出された現在の生活行動を含む複数の生活行動の順序を示す進行中の行動系列と等しい部分系列を含む複数の行動系列を抽出する抽出手段、
前記抽出手段で抽出された複数の行動系列を、各行動系列中の前記部分系列の次の生活行動の種類によって複数のグループに分類し、各グループに属する各行動系列の前記実施回数及び前記平均発生量を用いて、グループ毎に環境負荷平均発生量を計算する第１の計算手段、
グループ毎に、前記部分系列の次の生活行動が選択される確率である選択確率を計算する第２の計算手段、
前記複数のグループのうち前記選択確率の最も高い生活行動を含むグループの前記環境負荷平均発生量が前記目標値より大きい場合、該環境負荷平均発生量が前記目標値以下の他のグループに属する行動系列の前記部分系列の次の生活行動を推薦行動として選択する選択手段、
前記選択手段で選択された推薦行動を推薦するためのメッセージを提示する提示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活行動に伴い発生する環境負荷低減を促進するための行動改善支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国民生活センターの調査において、国民の省エネに対する関心度は９割を超えている。しかし、依然として民生部門のエネルギー消費は増加し続けており、環境に対する意識と行動にギャップがあると言われている。
【０００３】
家庭内における省エネを実施するための対策として、エネルギー使用機器や住宅の性能向上と、エネルギー使用量の制御の２つが挙げられる。さらにエネルギー使用量の制御には、ハードウェアによる自動制御と、情報提示による間接制御とがある。
【０００４】
ハードウェアによる自動制御とは、センサ(例えば、温度センサや焦電センサなど)の情報を基にエネルギー使用機器の無駄な運転を省くよう調整することにより、省エネを図るものである。
【０００５】
情報提示による間接制御とは、エネルギー使用量の目標値や実績値を、他者との比較やランキング形式などで表示し、消費者の省エネへの意識の向上と行動喚起することによって省エネを図るものである(例えば、特許文献１〜２照)。
【特許文献１】特開２００１−１０１２９２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の情報提示による間接制御方法は、特定の機器や行動に関する環境負荷低減効果に注目した方法である。すなわち、機器や行動各々に対して使用量当りの環境負荷発生量を割り当てて、環境負荷の評価を行っている。
【０００７】
しかし、実際には同じ行動を同じ時間だけ実施した場合、あるいは、同じ機器を同じ時間だけ使用した場合でも、行動や機器使用の順序によって環境負荷の発生量が異なる場合があり、従来の方法では考慮されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、機器使用を伴う生活行動を含む複数種類の生活行動の順序の観点から、生活行動から発生する環境負荷を低減することができる行動改善支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
行動改善支援装置は、（ａ）種類の異なる複数の生活行動の順序を示す異なる複数の行動系列、各行動系列の実施回数、及び各行動系列から発生する環境負荷の平均発生量を含む行動系列データを記憶する行動系列記憶手段と、（ｂ）環境負荷発生量の目標値を設定する設定手段と、（ｃ）ユーザが行っている生活行動を検出する検出手段と、（ｄ）前記複数の行動系列のなかから、前記検出手段で検出された現在の生活行動を含む複数の生活行動の順序を示す進行中の行動系列と等しい部分系列を含む複数の行動系列を抽出する抽出手段と、（ｅ）前記抽出手段で抽出された複数の行動系列を、各行動系列中の前記部分系列の次の生活行動の種類によって複数のグループに分類し、各グループに属する各行動系列の前記実施回数及び前記平均発生量を用いて、グループ毎に環境負荷平均発生量を計算する第１の計算手段と、（ｆ）グループ毎に、前記部分系列の次の生活行動が選択される確率である選択確率を計算する第２の計算手段と、（ｇ）前記複数のグループのうち前記選択確率の最も高い生活行動を含むグループの前記環境負荷平均発生量が前記目標値より大きい場合、該環境負荷平均発生量が前記目標値以下の他のグループに属する行動系列の前記部分系列の次の生活行動を推薦行動として選択する選択手段と、（ｈ）前記選択手段で選択された推薦行動を推薦するためのメッセージを提示する提示手段と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
生活行動から発生する環境負荷を低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は本実施形態に係る行動や機器使用の順序を考慮してユーザの生活行動から発生する環境負荷を低減させるための情報提示を行う行動改善支援装置の構成例を示したものである。
【００１３】
図１に示すように、この行動改善支援装置は、外部から装置へデータを入力する機能を備えた、目標値設定部１、行動検出部２、環境負荷発生量計測部３と、データを記憶する機能を備えた、行動系列記憶部４、推薦行動実施率記憶部９、提示情報記憶部１１、目標値記憶部１４と、計算機能を備えた、行動系列抽出部５、選択確率計算部６、平均発生量計算部７、情報提示判定部８、推薦行動選択部１０、データベース更新部１３と、推薦行動を促すためのメッセージを出力する機能を備えた情報提示部１２を含む。
【００１４】
行動検出部２は、ユーザが行った生活行動の種類を検出する。行動検出部２は、焦電センサやドアの開閉を検知する装置、機器のＯＮ／ＯＦＦを検知する装置など住宅内に設置された複数の（ここでは例えばｎ個の）検出装置に接続されている。行動検出部２は、例えば、玄関のドアの開閉を検出するためのセンサ、クローゼットのドアの開閉を検出するためのセンサ、キッチンの電灯スイッチ、食器洗い乾燥機、浴室の電灯スイッチ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＴＶ、寝室の電灯などのオン／オフ状態を検出する装置など、住宅内に配置された複数の検出装置２−１〜２−ｎに接続され、各検出装置２−１〜２−ｎから検出された情報を基に、ユーザの生活行動の種類を検出する。
【００１５】
例えば、ユーザが帰宅してから就寝するまでの期間内での該ユーザの生活行動を検出する場合、玄関のドアに設置されたセンサによりドアの開閉が検出されることにより、ユーザの「帰宅」行動を検出し、クローゼットのドアに設置されたセンサによりドアの開閉が検出されることによりユーザの「着替え」行動を検出し、キッチンの電灯スイッチが一定時間以上ＯＮになっている場合にユーザの「炊事」行動を検出し、食器洗い乾燥機のＯＮによってユーザの「食事片付け」行動を検出し、浴室の電灯スイッチが一定時間以上ＯＮになっている場合にユーザの「入浴」行動を検出し、ＰＣのＯＮによってユーザの「ＰＣ利用」行動を検出し、ＴＶのＯＮによってユーザの「ＴＶ視聴」行動を検出、電灯の消灯によってユーザの「睡眠」行動を検出する。
【００１６】
なお、行動検出部２は、人の生活動線、姿勢・活動量・脈拍数、窓・扉の開閉状態、家電製品の使用状況を常時計測し、宅内ネットワークを通じて、行為の大きさや継続時間の長さなどの情報を含むセンサ情報を収集して、生活行動を推定しても良い。
【００１７】
行動検出部２で検出する生活行動の種類には、環境負荷発生量への影響が大きいと予想される生活行動を中心に予め定められたものである。本実施形態では、ユーザが帰宅してから就寝するまでの期間を監視対象として、この監視対象期間内での該ユーザの生活行動を検出する場合を説明するが、この場合には、行動検出部２で検出された生活行動の種類は、「帰宅」、「着替え」、「炊事」、「食事片付け」、「入浴」、「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）利用」、「ＴＶ視聴」、「睡眠」の８種類である。
【００１８】
行動系列記憶部３は、ユーザが過去に行った監視対象期間内での複数の行動系列が、該行動系列の実施回数及び該行動系列から発生する環境負荷の平均発生量とともに記憶されている。行動系列は、監視対象期間内にユーザにより行われた種類の異なる複数の生活行動の順序を示す。
【００１９】
図３は、行動系列記憶部４に記憶された行動系列データの一例である。行動系列データには、行動系列を識別するための番号と、生活行動の種類を実施された順番に表した行動系列、行動系列が実施された実施回数、行動系列が実施された時に発生したＣＯ２の平均発生量とを含む。図３の例では、監視対象期間を帰宅から就寝までとしており、左から実施された順に生活行動の種類を表すシンボルを並べて各行動系列を表している。
【００２０】
推薦行動実施率記憶部９は、ユーザが過去に行った監視対象期間内での検出対象の各生活行動について、推薦行動として選択された回数を示す推薦回数、該推薦行動を促すメッセージを提示した場合に実際に実施された回数を示す実施回数、推薦回数及び実施回数から計算された、推薦行動として選択された場合に実施される可能性の高さを示す実施率（実施確率）が記憶されている。
【００２１】
図４は、推薦行動実施率記憶部９に記憶された推薦行動実施率データの一例である。図４の例では、後述する選択確率毎に各生活行動の推薦回数、実施回数及び実施確率を分類しているが、必ずしも、このように分類する必要はない。
【００２２】
図２は、図１の行動支援装置の処理動作を説明するためのフローチャートであり、行動や機器使用の順序を考慮してユーザの生活行動から発生する環境負荷を低減させるための情報提示方法の手順を示している。
【００２３】
ここでは、予め定められた特定のユーザが帰宅してから就寝するまでの期間（行動検出部２で始点の生活行動「帰宅」が検出されてから終点の生活行動「睡眠」が検出されるまでの期間）を監視対象として、該特定ユーザの生活行動から発生する環境負荷を低減させるための情報提示をする具体例を示し、図２のフローチャートに沿って説明する。
【００２４】
ステップＳ１では、対象とする期間における環境負荷発生量の目標値を、目標値設定部１により設定する。設定された目標値は目標値記憶部１４に記憶される。目標値は人が任意に設定しても良い。また、目標値設定部１によって、自動的に目標値が設定されるようにしても良い。例えば、前年同月の環境負荷発生量を自動的に目標値として設定するようにしても良い。
【００２５】
ここで、環境負荷とは、人の行動によって地球環境保全における支障の原因となるものを指し、水の使用量、電力使用量、ガス使用量、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを指す。本実施形態では、環境負荷を直接計測することが困難なＣＯ２排出量とする。よって、電力計や流量計などによって測定された電力やガスの使用量から計算によってＣＯ２排出量を算出するものとする。詳細は後述する。
【００２６】
ステップＳ２では、行動検出部２が対象とする期間に特定ユーザが行った生活行動の種類を検出する。本実施形態では、検出対象とする生活行動の種類は、具体的には、「帰宅」、「着替え」、「炊事」、「食事片付け」、「入浴」、「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）利用」、「ＴＶ視聴」、「睡眠」の８種類である。
【００２７】
ステップＳ２で、行動検出部２によりユーザの「帰宅」行動が検出されると、行動系列抽出部５は、進行中行動系列の１番目に「帰宅」を記憶し、生活行動の系列の監視を開始する。行動系列抽出部５はその後に行動検出部２でユーザの新たな生活行動が検出されるたびに、進行中行動系列の最後に該新たな生活行動を追加することにより、行動検出部２で検出された生活行動の種類を検出された順に並べた進行中行動系列を記憶する。
【００２８】
後述するように、行動検出部２でユーザの生活行動が検出される度に、該生活行動が検出される前に（推薦行動を促すための）メッセージの提示をしたか否か（ステップＳ３）、監視対象期間が終了したか否か、すなわち、ここでは、進行中行動系列に監視機関の終点の「睡眠」が追加されているか否か（ステップＳ４）をチェックする。監視対象期間が開始されて間もない場合には、後述するように、メッセージの提示や監視対象期間の終了もないので、ステップＳ２で、行動検出部２でユーザの新たな生活行動が検出されると、ステップＳ３、ステップＳ４を経由してそのままステップＳ５へ進む。
【００２９】
ステップＳ５では、行動系列抽出部５は、行動検出部２により検出されたユーザの新たな生活行動を進行中行動系列の最後に追加する。そして、行動系列記憶部４に記憶されている複数の行動系列のなかから、進行中行動系列と等しい生活行動の順序を示す部分系列を含む行動系列を抽出する。
【００３０】
例えば、現在の進行中行動系列が「帰宅」「着替え」「炊事」「食事」「食事片付け」である場合、図３の行動系列データから、この生活行動の順序を含む「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．７」の行動系列が抽出される。
【００３１】
ここで、行動系列データについて説明する。図３の行動系列データの「Ｎｏ．４」と「Ｎｏ．８」は、行動の順番が一箇所逆になった行動系列であるが、それぞれの行動系列でのＣＯ２の平均発生量は大きく差が開いている。これには様々な原因が考えられる。例えば、行動の順番が変わることにより、環境負荷の高い行動時間が増加（例：就寝の直前にＴＶを見ると長時間になる）、余分な環境負荷の発生（入浴が遅くなると追い炊きが必要になる）、タイミングによる環境負荷の低減（パソコンを寝る直前に行うと深夜電力を利用することになり環境負荷が低減する）などである。
【００３２】
これらの原因を把握して効率的な行動の順番を考えること大変な手間となる。また、個人によって傾向が異なると考えられる。本実施形態で示すように個人の行動系列データを多く蓄えれば蓄えるほど、各個人に最適な情報提示が可能となる。
【００３３】
ステップＳ６では、平均発生量計算部７は、まず、抽出された複数の行動系列を、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動の種類によって、複数のグループに分類する。さらに、平均発生量計算部７は、グループ毎に環境負荷の平均発生量Ｅを式（１）によって計算する。
【数１】
2008217478.tif 000003
【００３４】
ここで、
Ｅ：あるグループにおける環境負荷の平均発生量
ｎｉ：該グループに属する行動系列ｉの実施回数
ｅｉ：該グループに属する行動系列ｉの環境負荷の平均発生量
現在の進行中行動系列が「帰宅」「着替え」「炊事」「食事」「食事片付け」である場合、図３の行動系列データからは「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．７」の行動系列が抽出される。抽出した「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．７」の行動系列において、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動は「入浴」「ＴＶ視聴」「ＰＣ使用」「睡眠」の４種類である。すなわち、抽出した７つの行動系列は、「Ｎｏ．１」と「Ｎｏ．２」を含む第１のグループ、「Ｎｏ．３」と「Ｎｏ．４」と「Ｎｏ．５」を含む第２のグループ、「Ｎｏ．６」を含む第３のグループ、「Ｎｏ．７」を含む第４のグループの４つのグループに分類される。
【００３５】
第１のグループ（「Ｎｏ．１」と「Ｎｏ．２」）のＣＯ２平均発生量は、式（１）に基づいて、｛（３１×３８２３）＋（１５×３７９７）｝÷（３１＋１５）＝３８１４．８ｇと計算される。同様に、第２のグループ（「Ｎｏ．３」と「Ｎｏ．４」と「Ｎｏ．５」）のＣＯ２平均発生量は、｛（１９×３９６１）＋（３３×４０２５）＋（５×４１１６）｝÷（１９＋３３＋５）＝４０１１．６ｇとなる。第３のグループ（「Ｎｏ．６」）と第４のグループ（「Ｎｏ．７」）は、それぞれ１つの行動系列だけが属するため、グループ毎と行動系列毎のＣＯ２平均発生量は一致する。すなわち、第３のグループのＣＯ２平均発生量は４０８７ｇ、第４のグループのＣＯ２平均発生量は３７６０ｇとなる。
【００３６】
ステップＳ７では、選択確率計算部６において、ステップＳ６と同様に、グループ毎に、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動が（ユーザにより）選択される確率（選択確率）Ｐを式（２）によって計算する。
【数２】
2008217478.tif 000004
【００３７】
ここで、
Ｐ：あるグループについての選択確率
ni：当該グループに属する行動系列ｉの実施回数
nj：ステップＳ５で抽出された複数の行動系列ｊの実施回数
進行中行動系列が「帰宅」「着替え」「炊事」「食事」「食事片付け」である場合、図３の行動系列データからは「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．７」の行動系列が抽出される。そして、前述のように、抽出された「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．７」の７つの行動系列は、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動「入浴」「ＴＶ視聴」「ＰＣ使用」「睡眠」により、上記４つのグループに分類される。
【００３８】
第１のグループ（「Ｎｏ．１」と「Ｎｏ．２」）において、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動「入浴」の選択確率は、式（２）に基づいて、（３１＋１５）÷（３１＋１５＋１９＋３３＋５＋３＋９）＝４６÷１１５＝０．４と計算される。同様に、第２のグループ（「Ｎｏ．３」と「Ｎｏ．４」と「Ｎｏ．５」）において、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動「ＴＶ視聴」の選択確率は、（１９＋３３＋５）÷１１５＝０．５となり、第３のグループ（「Ｎｏ．６」）において、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動「ＰＣ使用」の選択確率は、３÷１１５＝０．０３、第４のグループ（「Ｎｏ．７」）において、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動「ＰＣ使用」の選択確率は、９÷１１５＝０．０８となる。
【００３９】
ステップＳ８では、情報提示判定部８が、グループ毎に算出された環境負荷の平均発生量と、選択確率とを基に、推薦行動を促すメッセージ提示をするかどうか判定する。
【００４０】
情報提示判定部８は、選択確率の最も高い生活行動を含むグループについてステップＳ６で計算された環境負荷平均発生量が、ステップＳ１で設定された目標値よりも小さい場合には、メッセージ提示は行わない。この場合には、ステップＳ２へ戻る。
【００４１】
一方、選択確率の最も高い生活行動を含むグループについてステップＳ６で計算された環境負荷平均発生量が、ステップＳ１で設定された目標値以上の場合には、メッセージ提示を行うべく、ステップＳ９へ進む。
【００４２】
例えば、ステップＳ１で設定した目標値が４０００ｇだとすると、上記例の場合、最も選択確率の高い生活行動を含むグループは第２のグループ（「Ｎｏ．３」と「Ｎｏ．４」と「Ｎｏ．５」）の「ＴＶ視聴」（５０％）である。この第２のグループのＣＯ２平均発生量は４０１１ｇであるから、目標値を上回っており推薦行動を促すメッセージ提示を行う必要がある。
【００４３】
ステップＳ９では、推薦行動選択部１０は、環境負荷平均発生量が目標値以下の他グループから、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動を推薦行動として選択する。ここでは、推薦行動実施率記憶部９に記憶された図４に示したような推薦行動実施率データを基に推薦行動を決定する。
【００４４】
上述の例では、図３の行動系列データから抽出された行動系列「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．７」を、第１のグループから第４のグループに分類し、グループ毎の環境負荷平均発生量として、第１のグループでは３８１４．８ｇ、第２のグループでは４０１１．６ｇ、第３のグループでは４０８７ｇ、第４のグループでは３７６０ｇと計算され、グループ毎に計算された、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動の選択確率が、第１のグループでは４０％、第２のグループでは５０％、第３のグループでは３％、第４のグループでは８％であった。
【００４５】
ここで、環境負荷発生量の目標値が４０００ｇであるとする。最も選択確率が高い生活行動を含むグループは第２のグループであり、その環境負荷の平均発生量は４０１１．６ｇと、目標値を超えている。そこで、推薦行動選択部１０は、環境負荷平均発生量が目標値の４０００ｇよりも小さいグループから、実施される可能性（実施確率）の最も高い、進行中行動系列に等しい部分系列の次の生活行動を選択する。
【００４６】
上記例では、環境負荷平均発生量が目標値以下なのは第１のグループと第４のグループである。図４の推薦行動実施率データから、第１のグループの該部分系列の次の生活行動「入浴」を選択確率４０％の場合に推薦すると２９．６％の確率で実施される。また、第４のグループの該部分系列の次の生活行動「睡眠」を選択確率８％の場合に推薦すると６．３％の確率で実施される。この場合、推薦行動選択部１０は、第１のグループの該部分系列の次の生活行動「入浴」を推薦行動として決定する。
【００４７】
ステップＳ１０では、情報提示部１２は、提示情報記憶部１１から、推薦行動として選択された生活行動に対応するメッセージを読み出して、このメッセージをユーザが所持する携帯端末、予め定められた場所に設定されている映像モニタや所定の端末などに、音声や文字で提示する。なお、振動やにおいの種類によってメッセージを伝えてもよい。また、これらの方法を組み合わせた方法でメッセージの内容を提示するようにしてもよい。
【００４８】
提示情報記憶部１１には、図５に示すように、生活行動の種類毎に、該生活行動が推薦行動として選択された場合に提示すべきメッセージが記憶されている。例えば、「入浴」が推薦行動として選択された場合は、「お風呂に入って、心身をリフレッシュしましょう。」という音声メッセージが情報提示部１２により出力される。
【００４９】
推薦行動を促すメッセージ提示の後、再びステップＳ２へ戻り、ユーザの新たな生活行動が検出された場合、ステップＳ３へ進む。今回検出された生活行動は、ステップＳ９〜ステップＳ１０で推薦行動を促すメッセージを提示した後に検出されているので、ステップＳ３からステップＳ１１へ進む。
【００５０】
ステップＳ１１では、データベース更新部１３は、メッセージ提示直後に検出した生活行動がステップＳ９で選択された推薦行動であるか否かを基に、推薦行動実施率記憶部９を更新する。すなわち、メッセージ提示直後に検出した生活行動が推薦行動として選択された「入浴」の場合には、データベース更新部１３は、推薦行動実施率記憶部９の生活行動「入浴」の、選択確率「２０より大きく４０以下」における推薦回数及び実施回数をそれぞれ１つずつインクリメントし、更新後の推薦回数及び実施回数から新たな実施確率（＝更新後の実施回数／更新後の推薦回数）を計算して、計算結果の値で推薦行動実施率記憶部９に記憶されている実施確率を更新する。メッセージ提示直後に検出した生活行動が推薦行動として選択された「入浴」でない場合には、データベース更新部１３は、推薦行動実施率記憶部９の生活行動「入浴」の、選択確率「２０より大きく４０以下」における推薦回数を１つインクリメントし、更新後の推薦回数及び現在の実施回数から新たな実施確率（＝現在の実施回数／更新後の推薦回数）を計算して、計算結果の値で推薦行動実施率記憶部９に記憶されている実施確率を更新する。
【００５１】
上記のようにして推薦行動実施率記憶部９を更新した後、次にステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、行動検出部２で、進行中行動系列の終点であるユーザの「睡眠」行動が検出された場合、すなわち、監視対象期間の終点として定められている生活行動（例えばここでは「睡眠」）を検知した場合、ステップＳ１２へ進む。なお、行動検出部２で、「睡眠」以外の生活行動が検出された場合には、ステップＳ５へ進み、前述同様の処理動作を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ１２では、データベース更新部１３は、行動系列抽出部５から、進行中行動系列の最後に「睡眠」が追加された新たな行動系列を受け取り、この新たな行動系列を基に行動系列記憶部４を更新する。具体的には、行動系列記憶部４に記憶された行動系列データ中に、当該新たな行動系列と生活行動の順番が一致する行動系列が存在する場合には、当該行動系列の実施回数を１つインクリメントする。行動系列記憶部４に記憶された行動系列データ中に、当該新たな行動系列と生活行動の順番が一致する行動系列が存在しない場合には、当該新たな行動系列を追加して、その実施回数を「１」とする。
【００５３】
さらに、当該新たな行動系列について環境負荷発生量計測部３で計測された環境負荷発生量を基に、行動系列データの環境負荷平均発生量も更新する。
【００５４】
ここで、図３の行動系列データの例で環境負荷として計測するＣＯ２排出量は、直接計測することが困難であるため、電力計や流量計などによって計測された電力とガスの使用量を基に計算して算出するものとする。
【００５５】
環境負荷発生量計測部３には、図６に示すような電力及びガスの使用量からＣＯ２排出量を計算するための原単位データが記憶されている。環境負荷発生量計測部３は、監視対象期間内の帰宅から睡眠までの特定ユーザによる行動系列から計測された電力使用量と、電力１単位当たりのＣＯ２排出原単位の積を計算し、電力使用に伴うＣＯ２排出量（ＣＯ２発生量）を求める。同様に、ガス使用量とガス１単位当たりのＣＯ２排出原単位の積を計算し、ガス使用に伴うＣＯ２排出量（ＣＯ２発生量）を求める。電力使用量及びガス使用量に伴うＣＯ２排出量の和が、該特定ユーザの帰宅から睡眠までの行動系列から発生するＣＯ２排出量となる。さらに、水の使用量を計測し、水使用に伴うＣＯ２排出量を評価対象のＣＯ２排出量として含めても良い。また、電力のように使用した時間帯によってＣＯ２排出原単位が変動するものは、時間帯ごとにＣＯ２排出原単位を用意し、時間帯ごとの使用量を計測して、ＣＯ２排出量を計算しても良い。
【００５６】
データベース更新部１３は、上記のようにして環境負荷発生量計測部３で新たな行動系列に対し計算された環境負荷発生量と、該新たな行動系列と生活行動の順番が一致する過去の行動系列の環境負荷発生量とから環境負荷平均発生量を計算し直し、得られた新たな値で行動系列記憶部４の環境負荷平均発生量を更新する。
【００５７】
以上説明したように、上記実施形態によれば、機器使用を伴う生活行動を含む複数の生活行動の順序を考慮した省エネのための情報提示することにより、すなわち、環境負荷を低減し、しかも実施する可能性の高い（実施確率の高い）生活行動を推薦行動として促すメッセージを提示することにより、機器使用を伴う生活行動を含む複数種類の生活行動の順序を改善し、生活行動から発生する環境負荷を低減することができる。
【００５８】
なお、行動検出部２でユーザの帰宅から睡眠までの行動系列を検出し、該行動系列について、環境負荷発生量計測部３で環境負荷発生量を計算する動作を繰り返し、異なる複数の行動系列を収集して、データベース更新部１３が図３に示すような各行動系列の実施回数や環境負荷の平均発生量を含む行動系列データを作成してから、図２に示す処理動作を行うようにしてもよい。
【００５９】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法（図１の各構成部の機能）は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係る行動支援装置の構成例を示した図。
【図２】生活支援装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３】行動系列記憶部に記憶される行動系列データの一例を示す図。
【図４】推薦行動実施率記憶部に記憶される推薦行動実施率データの一例を示す図。
【図５】提示情報記憶部に記憶される提示情報データ（メッセージ）の一例を示す図。
【図６】環境負荷計測部において、電気やガスの使用量からＣＯ２排出量を計算するための原単位データの一例を示す図。
【符号の説明】
【００６２】
１…目標値設定部
２…行動検出部
３…環境負荷発生量計測部
４…行動系列記憶部
５…行動系列抽出部
６…選択確率計算部
７…平均発生量計算部
８…情報提示判定部
９…推薦行動実施率記憶部
１０…推薦行動選択部
１１…提示情報記憶部
１２…情報提示部
１３…データベース更新部
１４…目標値記憶部
【図１】
2008217478.tif 000005
【図２】
2008217478.tif 000006
【図３】
2008217478.tif 000007
【図４】
2008217478.tif 000008
【図５】
2008217478.tif 000009
【図６】
2008217478.tif 000010