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【事件の表示】
　国際登録第９７００３５号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類及び第４１類に属する日本国を指定とする国際登録において指定された別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、２００７年１２月２６日にフランス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、２００８年（平成２０年）６月２４日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第８８３２０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「キューブ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４３年４月２５日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４５年１２月１１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１４年１１月６日に商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第２５８８７９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＵＢＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年９月９日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年７月６日に、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第２７０９５８８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５５年９月１１日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年１１月９日に、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１ないし３をまとめて「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「ＦＩＴＮＥＳＳ」、下段に「ＣＵＢＥ」（その構成中「Ｂ」と「Ｅ」の文字はやや図案化されている。）の文字を表し、これらの文字の左側に、立方体と思しき図形を表してなるところ、該文字部分と図形部分を常に一体不可分のものとして認識されなければならない特段の事情は認められないことから、文字部分、図形部分がそれぞれ独立して自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　次に、該文字部分について観察すると、上段と下段の文字の幅は、同じ長さに調整されているとしても、「ＣＵＢＥ」の文字は、「ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字に比べ、顕著に大きく表してなる外観上の特徴を有しており、視覚的に分離して認識されることも少なくないとみるのが相当である。
　さらに、「ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字は、「健康（状態）、フィットネス」（ランダムハウス英和辞典第２版　小学館発行）等を意味する英語としてよく知られていることからすれば、その指定商品中「ｂｏｄｙ−ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｍａｔｓ；ｃｈｅｓｔ　ｅｘｐａｎｄｅｒｓ，ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｅｘｅｒｃｉｓｅｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」との関係においては、「運動用具としてのフィットネス用の商品であること」等、商品の品質、用途を表示するものと認識されるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能はないか、比較的弱いものであり、また、「ＣＵＢＥ」の文字と常に一体不可分のものとして認識されなければならない特段の事情も認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、文字部分全体より生ずる「フィットネスキューブ」の称呼のほか、簡易迅速を尊ぶ商取引において、これに接する需要者、取引者は、顕著に表された「ＣＵＢＥ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当であるから、該文字部分から「キューブ」の称呼を生じ、「立方体」の観念を認識させるものである。
　他方、引用商標１及び２は、その構成文字に相応して「キューブ」の称呼を生じ、「立方体」の観念を認識させるものである。
　引用商標３については、別掲３のとおりの構成よりなるところ、「ＣＵＢＥ」の文字部分が「Ｒｕｂｉｋ’ｓ（ｓの文字は筆記体）」の文字部分と比較し、顕著に大きく表してなる外観上の特徴を有しており、視覚的に分離して認識されることも少なくないとみるのが相当であり、引用商標３は、文字部分全体より生ずる「ルービックスキューブ」の称呼のほか、簡易迅速を尊ぶ商取引において、これに接する需要者、取引者は、顕著に表された「ＣＵＢＥ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、該文字部分から「キューブ」の称呼をも生じ、「立方体」の観念を認識させるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において差異を有するとしても、「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品中「Ｇａｍｅｓ，ｂｏｄｙ−ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｍａｔｓ；ｃｈｅｓｔ　ｅｘｐａｎｄｅｒｓ，ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｅｘｅｒｃｉｓｅｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」と引用商標１の指定商品中、別掲４の指定商品及び引用商標２及び３の指定商品中、別掲５の指定商品とは、同一又は類似の商品と認められる。
　さらに、請求人は、過去の登録例を提出し、本願が登録されるべきと主張しているが、その比較すべき商標の構成態様が異なるばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討すべきものであるから、他の登録例の存在によって本願に関する上述の判断を左右するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０９９３７号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第３５類及び第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００６年１１月１６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１１月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００８年１０月６日に国際登録簿に記録された限定の通報及び２００９年４月２７日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、第３５類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ，ｍｅｒｇｅｒ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｏｓａｌ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍｏｄｅｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｎｄ　ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｄｖｉｃｅ；ｍａｒｋｅｔ　ａｎｄ　ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｓｔｕｄｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｉｖａｔｉｚａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｄｖｉｓｉｎｇ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｏｗｎｅｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ；ｍａｔｃｈｉｎｇ　ｓｏｕｒｃｅｓ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｓｓｉｓｔｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓ　ｔｏ　ｒａｉｓｅ　ｅｑｕｉｔｙ　ａｎｄ　ｄｅｂｔ　ｆｉｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ａｓｓｉｓｔｉｎｇ　ｓｏｕｒｃｅｓ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｅ　ｔｏ　ｌｏｃａｔｅ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔ　ｉｎ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ；ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｎ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｌｅｎｄｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆａｉｒｎｅｓｓ　ｏｐｉｎｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｄｖｉｓｉｎｇ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｆａｉｒ　ｖａｌｕｅ　ｏｆ　ｅｑｕｉｔｉｅｓ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅｉｒ　ｓａｌｅ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｔｒａｔｅｇｙ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｂａｎｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅｒｃｈａｎｔ　ｂａｎｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｓｃａｌ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ａｄｖｉｃｅ；ｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｉｓｃａｌ　ｖａｌｕａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｖａｌｕａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ；ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｒｉｓｋ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｕｎｄｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｖｅｎｔｕｒｅ　ｃａｐｉｔａｌ　ｆｕｎｄｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｅｍｅｒｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔａｒｔｕｐ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｖｅｎｔｕｒｅ　ｃａｐｉｔａｌ　ｆｕｎｄ　ｒａｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８７５８５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２３年１月１８日付けで特定承継による移転登録がされた結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１２３００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＴＴＲＯＭＩＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「Ｐｏｗｅｒ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｒｏｔａｒｙ　ｍｉｌｌｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌ　ｃｕｔｔｉｎｇ，ａｎｄ　ｆｏｕｒ−ｓｉｄｅｄ　ｃａｒｂｉｄｅ　ｉｎｄｅｘａｂｌｅ　ｉｎｓｅｒｔｓ　ｆｏｒ　ｓｕｃｈ　ｔｏｏｌｓ．」を指定商品として、２００６年（平成１８年）１１月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２６２６５号（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「ＱＵＡＴＴＲＯ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年１１月１８日に登録出願、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、同１２年１０月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＱＵＡＴＴＲＯＭＩＬＬ」の文字を、同書、同大、等間隔に書され、外観上まとまりよく一体に表されたものであり、構成文字全体から生ずる「クアトロミル」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＭＩＬＬ」の文字部分が、その指定商品との関係においては、原審の説示のように商品の品質を表示するものとして認識するとはいい難く、また、「ＱＵＡＴＴＲＯ」の文字部分と分離して認識、把握されるとみるべき特段の理由も見いだせない。
　そうとすると、これに接する取引者、需要者をして、殊更に本願商標から「ＭＩＬＬ」の文字部分を捨象し、「ＱＵＡＴＴＲＯ」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クアトロミル」の称呼のみを生じるものであって、単に「クアトロ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「クアトロ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが同一又は類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５２６９３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５２６９３８号商標の指定商品中、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５２６９３８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２年８月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録、その後、同１５年９月１０日に、指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」並びに第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　さらに、商標登録の取消しの審判において、指定商品中の第２９類「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，お茶漬けのり，ふりかけ」についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２２年４月８日にその審判の確定登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中の第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証（お客様の売上計算書）及び乙第２号証（カレーの写真）について検討したが、本件商標の使用態様等が示されておらず、本件商標を使用している事実を確認することはできなかった。
　なお、被請求人は、上記証拠により、毎年７月８月に、商標権者が来客者に対して提供している「カレー」を説明しようとするものと思料される。例えば、乙第１号証は、当該「カレー」を会席料理の一品（又は会席料理の追加料理の一品）として、平成２１年７月に、商標権者が来客者に提供したことを証明しようとするものである。そして、乙第２号証である「カレーの写真」は、商標権者が提供した当該「カレー」の一例を示すことによって、当該「カレー」が提供対象として相応しい料理であることを証明しようとするものである。つまり、被請求人は、少なくとも本件商標の指定商品の一部である「第２９類　カレー・シチュー又はスープのもと」の説明をしているものではない。そうすると、被請求人が、仮に本件商標の使用の事実を証明したとしても、本件商標がその指定商品中の「第２９類　カレー・シチュー又はスープのもと」について使用している事実を証明することはできないと思料する。
　以上のように、乙各号証を検討しても、本件商標が請求に係る指定商品について少なくとも過去３年以内に日本国内において、商標権者により使用されている事実を認めることはできないのである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」と答弁し、その理由を「毎年７月８月にはカレーを出している。」と述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証及び乙第２号証によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　乙第１号証は、平成２１年７月２９日付け及び平成２１年７月３１日付けの「お客様の売上計算書」（写し）であり、これらには、「会席料理」を意味するものと認められる「会」の文字や「酒」、「ビール」などの文字と並んで「カレー」の文字が記載されている。そして、これらの売上計算書(伝票）の上に、「カレーは会席料理の中に含まれていますが下記の伝票の場合はお客様がカレーの追加をされた為、その分カレーを別料金で頂く為記入してあります。」、右に「・・７〜８月の夏場にはカレーを出しています。会席料理１５０００の内容が季節によって変わり御飯も７−８月はカレーになります。」との説明が記載されている。しかしながら、本件商標の表示はない。
イ　乙第２号証は、乙第１号証に記載の「カレー」が顧客に提供される状態のものを撮影した写真と推認できる。しかしながら、本件商標及び撮影日の表示はない。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、乙第１号証に記載の「カレー」は、毎年７月から８月にかけて、会席料理の一品として、あるいは会席料理の追加料理として、顧客に提供される料理の一つであると認めることができる。
　ところで、本件請求に係る指定商品「カレー・シチュー又はスープのもと」における「カレーのもと」は、カレールー、レトルトカレー及びカレーの缶詰などが含まれるが、乙第１号証及び乙第２号証に示された「カレー」は、飲食店において顧客に提供するカレーライスであって、これは、市場において独立して商取引の対象物として流通に供される、いわゆる「商標法上の商品」とはいえないものである。そして、かかるカレーライスの提供は、顧客にカレーライスを提供する行為といえ、第４３類「飲食物の提供」に含まれる役務というべきである。
　また、乙第１号証及び乙第２号証には、本件商標の表示がなく、これらの証拠からは、本件商標が使用された事実が確認できない。
（３）そこで、当審において、被請求人に対して、平成２２年１０月１３日付けで、請求人提出の弁駁書副本を送付するとともに、「本件商標を本件審判の請求に係る指定商品のいずれかについて、本件審判の請求の登録（平成２２年４月８日）前３年以内に、使用していた事実を確認できる証拠の提出を求める」旨の審尋をした。
　これに対し、被請求人から証拠の提出はなされなかった。
（４）以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることはできない。また、被請求人は、本件請求に係る指定商品について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「カレー・シチュー又はスープのもと」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８３８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラットラッチ」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２１年４月２１日及び平成２３年１月２４日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子式又は電気式錠並びにその部品及び付属品，電気式施解錠制御装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『平らな掛け金』の意味合いを容易に認識させる『フラットラッチ』の文字を標準文字で書してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、ラッチ錠の一形態を表す語として『平面ラッチ』の語が使用されている実情があることよりすると、本願商標をその指定商品中、第６類『金属製金具』及び第９類『電子式又は電気式錠並びにその部品及び付属品，電気式施解錠制御装置』との関係において使用するときは、これに接する需要者、取引者をして、『平面なラッチ錠』であると認識、理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フラットラッチ」の文字を書してなるところ、「フラット」の語は「平らなさま」（広辞苑）、「ラッチ」の語は「戸締り用の掛金。留金。」（同）の意味を有する語であることから、全体として、「平らな戸締り用の掛金」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、補正後の本願指定商品との関係においては、特定の商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして認識されるとはいい難く、一種の造語として認識されるとみるのが相当である
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「フラットラッチ」、「平面ラッチ」等の語は、例えば、金属製金具との関係において、平面な形状のラッチ錠（ラッチを用いた鍵）等を表す語として使用されている実情がわずかに見られるものの、補正後の本願の指定商品との関係においては、その商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４１０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＶＯＬＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月１日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品については、原審における平成２１年３月２６日受付け及び当審における同２３年２月１９日受付けの手続補正書により、最終的に、第１４類「身飾品，ピアス，ネックレス，ブローチ，ブレスレット，チェーン，ネクタイピン」と補正されたものである。  
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、それぞれ現に有効に存続している。  
（１）登録第２１６７１６３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＯＬＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５１年１１月２４日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その指定商品については、同２１年１０月１４日に第１４類「身飾品，宝玉及びその模造品」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」、第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４２８７０８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＯＬＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年４月２４日登録出願、第６類「金属製金具，キー，金属製貯金箱，金属製のバックル」、第１８類「かばん類，袋物，傘」、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，運動用具」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録され、その後、同２１年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断  
（１）引用商標１について
　当審において、平成２３年１月８日受付けの商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標１の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標は、引用商標１との関係においては、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。  
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＯＬＴＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ボルテ」又は「ボルト」の称呼を生ずるものとみるのが相当であり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。 
　他方、引用商標２は、前記２（２）のとおり、 「ＶＯＬＴＹ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ボルティー」の称呼を生ずるものとみるのが相当であり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。 
　そこで、まず、本願商標から生ずる「ボルテ」の称呼と、引用商標２から生ずる「ボルティー」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が３音、後者が４音構成からなるところ、前半の「ボル」の音を共通にし、「テ」の音と「ティー」の音の差異を有するものである。
　しかして、相違する「テ」の音は、破裂音であるのに対して、「ティ」の音は、「チ」の音に近似した音として発せられ、その場合、「チ」の音は破擦音であることから、その調音方法、調音位置を異にするものであり、しかも後者が長音を伴うものであるから、この差異が比較的短い音構成からなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るというべきである。
　次に、本願商標から生ずる「ボルト」の称呼と、引用商標２から生ずる「ボルティー」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が３音、後者が４音構成からなるところ、前半の「ボル」の音を共通にし、「ト」の音と「ティー」の音の差異を有するものである。
　しかして、「ト」の音と「ティ」の音は、母音が相違するものであって、かつ、「ト」の音は、破裂音であるのに対して、「ティ」の音は、「チ」の音に近似した音として発せられ、その場合、「チ」の音は破擦音であることから、その調音方法、調音位置を異にするものであり、しかも後者が長音を伴うものであるから、この差異が比較的短い音構成からなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれがないというべきである。
　また、本願商標と引用商標２とは、前記構成からみて、その外観においても区別し得るものであり、さらに、本願商標と引用商標２からは、特定の観念を生じないことから、観念においては比較することができない。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに類似しない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、引用商標２との関係においては、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
（３）まとめ 
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないことから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１７７９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類及び第４１類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３７９３２４号
　商標の構成：勇者
　登録出願日：平成１年４月１４日
　設定登録日：平成４年２月２８日
　最新更新登録日：平成１４年４月２３日
　書換登録日：平成１６年８月１１日
　指定商品及び指定役務：第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，メトロノーム」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器」及び第２８類「おもちゃ，人形，かるた」を含む第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第４７１８３２９号
　商標の構成：勇者
　登録出願日：平成１４年２月２８日
　設定登録日：平成１５年１０月１７日
　指定商品及び指定役務：「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，図書及び記録の供覧，図書及び記録の供覧に関する情報の提供，電子出版物の提供，電子出版物の提供に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供，キャラクタショー及びその他の演芸の上演，キャラクタショー及びその他の演芸の上演に関する情報の提供，演劇の演出又は上演，演劇の演出又は上演に関する情報の提供，音楽の演奏，音楽の演奏に関する情報の提供，電子データ化されたゲーム・アニメーション映像の提供，電子データ化されたゲーム・アニメーション映像の提供に関する情報の提供，電子データ化されたゲーム・アニメーション映像以外の教育・文化・娯楽・スポーツ用の映像・音楽・音響・音声の提供，電子データ化されたゲーム・アニメーション映像以外の教育・文化・娯楽・スポーツ用の映像・音楽・音響・音声の提供に関する情報の提供」を含む第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色で左から右へ半字程度下方にずらして斜めに書してなる「勇者」の文字、「者」の文字を右から囲むように茶系の色彩で書された数字「３」とおぼしき図形（以下「曲線図形」という。）、外周円に等間隔に３つの突起や、内部に黄色いぼかしのかかった複数の色彩からなる三角形状の図形を有する曲線図形に接するように表された図形（以下「円形図形」という。）、さらに、円形図形の下に、黒色で小さく「ゆうしゃ　さんじゅう」の文字とを配してなるものである。
　このうち、「ゆうしゃ　さんじゅう」の文字は、その位置関係及び字体の大きさを考慮し、曲線図形が数字「３」を、円形図形が数字「０」をモチーフに図案化したものであると認識させることがさほど無理なことでないことからすれば、大きく顕著に表されている、「勇者」の文字、曲線図形及び円形図形からなる構成要素全体の読みを特定したものとみるのが自然である。
　そして、「者」の文字の第４画の斜めの線の上方から曲線図形が該文字を囲むように書されていること、「勇者」の文字の線や曲線図形及び円形図形の先端部がいずれも鋭く表されていることなどから、本願商標は、構成全体として統一的な印象を与えるものであり、「勇者」の文字、曲線図形及び円形図形を一体のものとして把握することが多いとみるのが相当である。
　さらに、職権による調査によれば、本願商標及び「勇者３０」の文字は、請求人により発売された同一の携帯ゲーム機用ゲームプログラムの名称として使用され、当該ゲームについての書籍や当該ゲーム中の音楽を録音したコンパクトディスク等も販売されていることが認められるものである。
　そのことから、本願商標及び「勇者３０」の文字は、携帯ゲーム機用ゲームプログラムの名称として、本願指定商品及び指定役務の分野において、需要者、取引者にある程度知られているものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成態様並びに指定商品及び指定役務との関係から、「ユーシャサンジュー」の称呼を生じ、「『勇者３０』という名称の携帯ゲーム機用ゲームプログラム」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標はいずれも「勇者」の文字からなるものであるから、「ユーシャ」の称呼を生じ、「勇気のある人。勇士。」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両商標はそれぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「ユーシャサンジュー」の称呼と引用商標から生ずる「ユーシャ」の称呼とは、「サンジュー」の音の有無という差異を有するものであるから、これら両称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においてみると、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの観念を有するものであるから、区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観、称呼及び観念並びに取引の実情を考慮すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４６４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において平成２２年８月１８日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３４９３５４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年１２月５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月７日に設定登録され、その後、平成２２年１月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３４９３５５号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年１２月５日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月７日に設定登録され、その後、平成２２年１月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１６１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ニードルロックシステム」の片仮名文字と「ＮＥＥＤＬＥ　ＬＯＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年３月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月９日付けの手続補正書により、第１０類「輸液用チューブ及びその連結管」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＥＤＬＥ　ＬＯＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ』の文字と、その上段に該文字の表音と認められる『ニードルロックシステム』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ニードル』、『ロック』及び『システム』の各文字が医薬品注入器等を取り扱う業界において普通に用いられており、また、針を収納するロック機構の付いたものやストッパーにより針の挿入をロック（固定）するものなどが製造・販売されている実情が認められるから、これをその指定商品の『輸液用チューブ及びその連結管』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『針を固定する方式のものである』と認識するにとどまり、商品の品質（内容）を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ニードルロックシステム」の片仮名文字と「ＮＥＥＤＬＥ　ＬＯＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字とを上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、外観上、上段及び下段の文字が、それぞれまとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標は、その構成中の「ニードル」及び「ＮＥＥＤＬＥ」の語が「針」の意を有し、「ロック」及び「ＬＯＣＫ」の語が「固定する、動かなくする」の意を有し、また、「システム」及び「ＳＹＳＴＥＭ」の語が「方式、仕組み」の意を有するものであって、よく知られた語であるとしても、各語を一連に表した、「ニードルロックシステム」又は「ＮＥＥＤＬＥ　ＬＯＣＫ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字全体からは、本願の指定商品「輸液用チューブ及びその連結管」の特定の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いばかりでなく、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、上下段それぞれからなる構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語であると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　２４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＲＴＩＳＡＮ　ＣＡＦＥ」の欧文字を標準文字で表示してなり、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成２２年１月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同２３年２月２８日付け手続補正書により、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，軽食を主とする飲食物その他の飲食物の提供，軽食喫茶・喫茶店・カフェテリア・簡易食堂・ファーストフード店における飲食物の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与」と補正されたものである。 
 　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第２３２４６４３号商標、登録第４７６５８３１号商標及び登録第５０４９２５７号商標（以下、これらを総括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２８４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「喜多そば」の文字を標準文字で表してなるものであり、第４３類に属する「そばを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年４月１５日に登録出願されたものである。  
 　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの態様からなる登録第４９０１２６４号商標と『キタ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　　
３　当審の判断  
　本願商標は、「喜多そば」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表現されており、全体から生ずる称呼「キタソバ」もよどみなく一連に称呼できるものである。
　さらに、構成中の「そば」の文字が、本願商標の指定役務「そばを主とする飲食物の提供」において、提供するもの、そのものであるとしても、実際の取引において、例えば、「富士そば」（ダイタンフード(株)）、「吉そば」（（株）ノア）、「しぶそば」（(株)東急グルメフロント）のように、比較的短い音構成からなる商標にあっては、他の文字と結合された「○○そば」の語全体として、役務の出所標識として使用されている実情が見受けられるものである。
　そうすると、本願商標「喜多そば」に接する取引者・需要者においても、「そば」の文字部分を捨象し、「喜多」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「キタ」の称呼のみをもって取引にあたるものとはいい難く、「喜多そば」の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キタソバ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「キタ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「キタ」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消は免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見できない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６１１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「密着浸透力」の文字を書してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、パック化粧品や貼り薬などとの関係において、隙間なくぴったりとくっつき液体や気体などの成分がしみとおる作用が備わっていることを表わした『密着浸透力』の文字を書してなるものであり、該文字は、ウェブページにおいて前記した意味を表わすものとして使用されているから、これを本願指定商品中、例えば、隙間なくぴったりとくっつき液体や気体などの成分がしみとおっていく作用が備わった商品について使用しても、取引者・需要者は、単に商品の機能などの品質・内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「密着浸透力」の文字を書してなるものである。
　本願商標は、その構成文字から「密着して浸透する力」のごとき意味合いを想起させることがあるとしても、原審説示のような「隙間なくぴったりとくっつき液体や気体などの成分がしみとおる作用が備わっていること」を表したものと直ちに認識させるものとはいえないとみるのが自然である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「密着浸透力」の文字は、これが本願の指定商品について、当該商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品の取引者、需要者が商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４３０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チェスコム秘書センター」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年６月９日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における同年１１月１７日付けの手続補正書により、第３５類「広告，商品の売買契約の媒介，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，移動体電話の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，携帯電話・小型携帯無線呼出し機・電話の加入契約の媒介・取次ぎ・代行，携帯電話及びその付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、それらの商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。（以下、これらの登録商標をまとめて「引用各商標」という。）。
（１）登録第１８７３９１９号商標は、「ＣＨＥＳＣＯＭ」の欧文字を書してなり、昭和５９年１月１７日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年６月２１日に第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１９６７６６１号商標は、「チェスコム」の片仮名からなり、昭和５９年１２月１９日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年７月１１日に第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２４７２３４４号商標は、「チェスコム転送電話」の文字を書してなり、昭和６１年７月２１日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年９月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年１０月１６日に第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（４）登録第４１８５８９３号商標は、「ＣＨＥＳＣＯＭ」の欧文字と「チェスコム」の片仮名を上下二段に書してなり、平成９年２月１９日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年９月１１日に設定登録され、その後、同２０年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（５）登録第４１９８９１２号商標は、「ＣＨＥＳＣＯＭ」の欧文字と「チェスコム」の片仮名を上下二段に書してなり、平成９年２月１９日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録され、その後、同２０年９月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「チェスコム秘書センター」の文字からなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で、外観上まとまりよく一体的に表され、かつ、その構成全体から生ずると認められる「チェスコムヒショセンター」の称呼も、格別冗長でもなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「秘書センター」の文字が、「電話の受付・取次・発信・応答の代行」等の役務の業種に使用される場合があるとしても、本願の補正後の指定役務との関係において、該文字が役務の質（業種）等を具体的に表示してなるとはいい難く、また、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、「秘書センター」の文字部分を捨象し、「チェスコム」の文字部分のみをもって取引に資するべき特段の事情も見いだせないことから、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して「チェスコムヒショセンター」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「チェスコム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。