(57)【要約】【課題】  伸縮性積層体が延伸されるとき（例えば活性化及び／又はその後の使用時）、スパンボンド又はスパンメルト不織布が破断しない（又は破断量が低減した）伸縮性積層体の必要がある。【解決手段】  衛生製品に使用するための伸縮性積層体は、弾性フィルムに積層された伸展性の、非弾性スパンボンド又はスパンメルト不織布を備え、この伸縮性積層体は、活性化され、５０ｍｍサンプル幅に対して１０Ｎで８０〜１５０％横方向（ＣＤ）に伸長し、延伸後この伸縮性積層体の１０％未満の破断割合を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生製品に使用するための伸縮性積層体であって、
前記伸縮性積層体は、弾性フィルムに積層された伸展性の、非弾性スパンボンド又はスパンメルト不織布を備え、
前記伸縮性積層体は、活性化され、５０ｍｍサンプル幅に対して１０Ｎで８０〜１５０％横方向（ＣＤ）に伸長し、前記伸縮性積層体は延伸後１０％未満の破断割合を有する、伸縮性積層体。
【請求項２】
第２の不織布をさらに備え、前記不織布と前記第２の不織布は前記弾性フィルムを挟む、
請求項１に記載の伸縮性積層体。
【請求項３】
前記弾性フィルムは、３０〜６０の１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）又は４０〜６０ｇｓｍの坪量を有する、請求項１に記載の伸縮性積層体。
【請求項４】
前記弾性フィルムは、７５〜１２５マイクロメートルの厚さを有する、請求項１に記載の伸縮性積層体。
【請求項５】
前記伸縮性積層体は、７５ｍｍサンプル幅に対して少なくとも３０Ｎの破損ピーク負荷を有する、請求項１に記載の伸縮性積層体。
【請求項６】
前記弾性フィルムは、前記伸縮性積層体の破損ピーク負荷の少なくとも３０％に寄与するか、前記弾性フィルムは、前記伸縮性積層体の破損ピーク負荷の３０〜６０％に寄与するか、又は前記弾性フィルムは、前記伸縮性積層体の破損ピーク負荷の３０−５０％に寄与する、請求項５に記載の伸縮性積層体。
【請求項７】
前記弾性フィルムは、前記弾性フィルムが寄与する少なくとも１５Ｎの破損ピーク負荷に寄与するか、前記弾性フィルムは、前記弾性フィルムが寄与する１５〜３０Ｎの破損ピーク負荷に寄与するか、又は前記弾性フィルムは１５〜２５Ｎの破損ピーク負荷に寄与する、請求項５に記載の伸縮性積層体。
【請求項８】
前記スパンボンド又はスパンメルト不織布は、５０ｍｍ幅につきピーク負荷で８０〜１２０％ＣＤ（機械横方向）に伸長する、請求項１に記載の伸縮性積層体。
【請求項９】
前記弾性フィルムは、５０〜３５０％の伸長に対して０．０４５〜０．０６５Ｎの力／％歪の弾性率又は５０〜３５０％の伸長に対して０．０５０〜０．０６０Ｎの力／％歪の弾性率を有する、請求項１に記載の伸縮性積層体。
【請求項１０】
前記伸縮性積層体は、１３０〜１８０％の適用された歪を有する、請求項１に記載の伸縮性積層体。
【請求項１１】
衛生製品に使用される伸縮性積層体における不織布が、前記伸縮性積層体を延伸した後に、破断するのを低減又は除去する方法であって、前記方法は、
弾性フィルムに積層された伸展性の、非弾性スパンボンド又はスパンメルト不織布を有する伸縮性積層体を提供するステップであって、前記伸縮性積層体は、活性化され、５０ｍｍサンプル幅に対して１０Ｎで８０〜１５０％ＣＤに伸長する、伸縮性積層体を提供するステップ、
前記伸縮性積層体を延伸するステップを含み、そして前記伸縮性積層体は、延伸後前記伸縮性積層体の１０％未満の破断割合を有する、方法。
【請求項１２】
第２の不織布をさらに備え、前記スパンボンド又はスパンメルト不織布と前記第２の不織布は前記弾性フィルムを挟む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記弾性フィルムは、３０〜６０の１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）又は４０〜６０ｇｓｍの坪量を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記弾性フィルムは、７５〜１２５マイクロメートルの厚さを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記スパンボンド又はスパンメルト不織布は、５０ｍｍにつきピーク負荷で８０〜１２０％横方向（ＣＤ）に伸長する、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１７年１０月３０日に出願された同時係属中の米国仮出願第６２／５７８，６４４号の利益を主張し、その内容は参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、伸縮性積層体、特に衛生製品に使用される伸縮性積層体に関する。
【背景技術】
【０００３】
伸縮性積層体は、例えば、衛生製品の構築に使用される。衛生製品は、おむつ、吸収性物品、トレーニングパンツ、ユースパンツ、成人失禁用製品等を含んでもよいが、これらに限定されない。例えば、各々がその全容を参照により本明細書に援用される米国特許第７７９４８１９号明細書及びその中で引用されている参考文献を参照する。
【０００４】
概して、伸縮性積層体は、積層された構造が少なくとも１つの方向に弾性（伸縮可能かつ回復可能）であるように、互いに積層した２つ又は３つの層を有する構造であってもよい。２層の積層体は、典型的には弾性フィルムに積層された不織布地を含み、３層の積層体は、典型的には弾性フィルムを挟む２つの不織布地を含む。
【０００５】
伸縮性積層体は、衛生製品の各種構成要素として使用されてよい（例えば、衛生製品の前側及び後側吸収部を互いに取り外し可能又は固着可能に接合する部材）。一実施例において、伸縮性積層体は、衛生製品の「サイドパネル耳」及び／又は「タブ」を形成するよう使用される。このサイドパネル耳及び／又はタブは、着用者の腰部周りに衛生製品を固定するよう使用される。典型的には、サイドパネル耳及び／又はタブは、衛生製品の後側方部に貼付されてもよく、その製品が着用者に使用されるとき、衛生製品の前部に取り外し可能に固定される（又は固着可能に固定される）。
【０００６】
これらのサイドパネル耳又はタブは、典型的には弾性である。サイドパネル耳又はタブが弾性だと、衛生製品を着用者にしっかりとぴったりと確実に合わせることができる。使用中、例えば、サイドパネル耳及び／又はタブはこの製品の後部から着用者の周りに延伸されてよく、製品の前に取り外し可能に固定され、サイドパネル耳及び／又はタブは着用者にしっかりとぴったりと合わせるよう縮む。
【０００７】
衛生製品に使用される伸縮性積層体は、例えば、品質を改善し、価格を下げるために、長い時間をかけて進化しているので、好ましい不織布は、スパンボンド又はスパンメルト不織布である。このスパンボンド又はスパンメルト不織布により作製された伸縮性積層体はこのような衛生製品で使用するための必要性を満たす一方、これらの伸縮性積層体は、改善されてもよい。
【０００８】
例えば、スパンボンド又はスパンメルト不織布により作製された伸縮性積層体が製造時に延伸されるとき（活性化等）、不織布は破断してもよい。破断（又は破断運動）を理解するために、図１を参照する。図１においては、先行技術のスパンボンド不織布が延伸されていて、破断はスパンボンド不織布が破壊された暗い区域として見える（すなわち、不織布の繊維が分離して結合しなくなった）。このような破断が起こると、伸縮性積層体の弾性層が露出する。弾性層の露出は好ましくなく、製品の品質が悪いか又は製品が劣化／破損した感覚、あるいは製品が壊れる／ひびが入る感覚を与える。
【０００９】
したがって、伸縮性積層体が延伸されるとき（例えば活性化及び／又はその後の使用時）、スパンボンド又はスパンメルト不織布が破断しない（又は破断量が低減した）伸縮性積層体の必要がある。
【発明の概要】
【００１０】
衛生製品に使用するための伸縮性積層体は、弾性フィルムに積層された伸展性の、非弾性スパンボンド又はスパンメルト不織布を備え、この伸縮性積層体は、活性化され、５０ｍｍサンプル幅に対して１０Ｎで８０〜１５０％横方向（ＣＤ）に伸長し、延伸後前記伸縮性積層体の１０％未満の破断割合を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明を図示することを目的として、現在望ましい形態が図面に示され、しかしながら、本発明は示される正確な配置及び道具に限定されないことが理解される。
【図１】図１は、延伸状態の不織布において破断を表すスパンボンド又はスパンメルト不織布により作製された先行技術の伸縮性積層体を図示する図である。
【図２】図２は、スパンボンド又はスパンメルト不織布により作製された本発明の伸縮性積層体を図示する図であり、延伸状態で破断がない。
【図３】図３は、応力歪曲線を図示するグラフであり、Ｘ軸は％歪であり、Ｙ軸は力（Ｎ）である。
【図４Ａ】図４Ａ及び図４Ｂは、リングローラーによる活性化の実施形態を図示する図であり、図４Ａはリングローラーを表す。
【図４Ｂ】図４Ａ及び図４Ｂは、リングローラーによる活性化の実施形態を図示する図であり、図４Ｂは噛み合っていないリング（左側）及び噛み合っているリング（右側）を図示する。
【図５Ａ】図５Ａは、伸縮性積層体及び弾性フィルムのピーク負荷を図示するグラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、伸縮性積層体及び弾性フィルムのピーク負荷を図示するグラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明において以下に記載される破断割合を測定するための手順を図示する図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明において以下に記載される破断割合を測定するための手順を図示する図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明において以下に記載される破断割合を測定するための手順を図示する図である。
【図７Ａ】図７Ａは、破断した不織布の概念を図示する図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、破断しない不織布の概念を図示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、伸縮性積層体、特に衛生用品に使用される伸縮性積層体、及びより詳細には衛生用品のサイドパネル耳又はタブとして使用される伸縮性積層体に関する。
【００１３】
本発明によれば、後述する特定の特性を有する不織布を備えた伸縮性積層体を提供することにより、破断を低減又は除去できる。本発明の伸縮性積層体は、この伸縮性積層体が延伸されるとき（活性化及び／又はその後の使用時等）、１つの不織布（スパンボンド又はスパンメルト不織布等）が破断しない（又は破断量が低減する）伸縮性積層体である。破断しないことを理解するために、図１と図２を比較する。図１は、破断した不織布を、図２は、破断しないスパンボンド不織布を図示する（図１と図２の伸縮性積層体に印加される延伸量は同じであることに留意する）。図２においては、破断量が低減している（又は除去されている）。破断は、以下に詳細に説明する。
【００１４】
概して、伸縮性積層体は、弾性層に積層された不織布層を含んでもよい。伸縮性積層体は３層構造（２つの不織布層が弾性層に積層され、弾性層を挟む）又は２層構造（１つの不織布層が弾性層に積層される）であってもよい。以下、伸縮性積層体を３層構造として議論するが、この議論は２層構造に同様に適用できる。
【００１５】
伸縮性積層体の不織布は、異なっていても同じであってもよい。任意の不織布を使用してもよい。不織布は、５〜２５の１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）又は１０〜２０ｇｓｍの坪量を有してもよい。
【００１６】
１つの（又は第１の）不織布は、伸展性の、非弾性スパンボンド又はスパンメルト不織布であってもよい。スパンメルト不織布は、本明細書において使用されるとき、任意のスパンメルト不織布であってもよく、このようなスパンメルト（ＳＭＳ等）不織布は、ＳＭ、ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ、ＳＭＳＭＳ、ＳＭＭＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＭＳＳ、ＳＳＭＭＭＳＳ、ＳＳＭＭＭＳＳＳ、又はＳ及びＭ層の任意の他の組み合わせを備えてもよいが、これらに限定されるものではなく、Ｓはスパンボンド型の層を表し、Ｍはメルトブローン型の層を表す。第１の不織布は、任意の材料又はポリマー性材料で作製されてよい。一実施形態においては、第１の不織布は、ポリオレフィン（ＰＯ、ポリエチレン又はポリプロピレン等）、ポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、アクリル、ポリスチレン（ＰＳ）、セルロース、フルオロカーボン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、及びこれらの組み合わせから成る群より選択される１つの材料で作製される。別の実施形態においては、ポリオレフィンは、ポリプロピレンであってもよい。一実施形態において、第１の不織布は、５０ｍｍ幅につき８０〜１２０％機械横方向（ＣＤ）の破壊伸長を有してもよい。一実施形態において、第１の不織布は、５０ｍｍ幅につきピーク負荷で８０〜１２０％機械横方向（ＣＤ）に伸長してもよい。一実施形態において、この不織布は、スパンボンド不織布であってよい。第１の不織布は、国際公開第２０１６／１０７６９８号パンフレット（＝米国特許出願公開第２０１８／０００２８４６号明細書）に記載される不織布であってよく、その内容は参照により本明細書に援用される。第１の不織布は、国際公開第２０１７／１４８８６５号パンフレットに記載される不織布であってよく、その内容は参照により本明細書に援用される。
【００１７】
第２の（又は任意の）不織布は、第１の不織布と同じであっても異なっていてもよい。第２の不織布は、カード不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、及び／又はスパンメルト不織布であってもよい。一実施形態において、第２の不織布は、カード不織布であってよい。一実施形態において、第２の不織布は、スパンメルト（ＳＭＳ等）不織布であってよい。一実施形態において、第２の不織布は、スパンボンド不織布であってよい。別の実施形態において、第２の不織布は、スパンレース不織布であってよい。さらに別の実施形態において、第２の不織布は、ＳＭ、ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ、ＳＭＳＭＳ、ＳＭＭＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＭＳＳ、ＳＳＭＭＭＳＳ、ＳＳＭＭＭＳＳＳ又はＳ及びＭ層の任意の他の組み合わせから成る群より選択される、スパンメルト（ＳＭＳ等）不織布であってよく、Ｓはスパンボンド型の層を表し、Ｍはメルトブローン型の層を表す。
【００１８】
弾性フィルム（又は材料）は、任意の弾性フィルム（又は材料）であってもよい。弾性材料は、横方向に加えられる延伸力の効果により延伸して、延伸力を解放した後、実質的に、初期の形状及び寸法に回復するのに適した材料（又はフィルム）を意味する。例えば、伸長して解放された後の残留変形又はレマネンス（ｒｅｍａｎｅｎｃｅ）（残留変形は「永久歪み」または「ＳＥＴ」とも呼ばれる）を室温（２３°Ｃ）で初期の寸法の１００パーセントの伸長に対して、初期の寸法（伸長前）の３０パーセント未満、又は２０パーセント未満、又は１５パーセント未満、又は１０パーセント未満、又は例えば５パーセント未満保持する材料であってもよい。ＳＥＴを特許出願ＥＰ１７８３２５７に表されるように測定してもよく、その内容は参照により本明細書に援用され、特に公開公報ＥＰ１７８３２５７Ａ１の段落［００５６］〜［００６２］に表され、ＳＥＴの測定例を詳述する。一実施形態において、弾性フィルムは、スチレンブロック共重合体で作製される。弾性フィルムは、３０〜６０の１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）又は４０〜６０ｇｓｍの坪量を有してもよく、７５〜１２５マイクロメートル（又はミクロン）の厚さを有してもよい。この厚さは、弾性フィルムが静止状態（例えば延伸していない）で測定される。一実施形態において、弾性フィルムは、７５ｍｍサンプル幅について５０〜３５０％の伸長に対して０．０４５−０．０６５の力／％歪の弾性率を有してもよい。別の実施形態において、弾性率は、７５ｍｍサンプル幅について０．０５０〜０．０６０の力／％歪であってもよい。弾性率をＸ軸が％歪でＹ軸が力（Ｎ）である図３に図示する。
【００１９】
伸縮性積層体の層は、互いに積層されてもよい。積層体化は、任意の先行技術であってもよい。従来の積層体化技術は、接着結合、熱結合、超音波結合、加圧結合及びこれらの組み合わせを含んでもよい。不織布、特に第１の不織布は、５〜２５ｇ／ｍ2の坪量を有してもよい。特に第１の不織布は、面の全表面の５〜２０％（又は８〜１５％）である接着区域の表面を有してもよく、特に第１の、不織布の非接着区域の表面は、面の全表面の８０〜９５％であってもよい。特に第１の、不織布は、各々が長さ方向にウェブの縦方向と９０°の角度をなすロッド状の個別化された接着区域を有してもよい。特に第１の、不織布は、不織布の縦方向において、不織布に沿って非断続領域が存在しない一方、不織布の横方向において、接着領域の配列が、ウェブに沿って連続的に延びる複数の非断続領域を画定するように配列されている接着領域の表面を有してもよい。
【００２０】
伸縮性積層体は、活性化されてもよい。一実施形態において、活性化は、例えば、リングローラーによる積層体の増分的延伸であってもよく、例えば、その内容が参照により本明細書に援用される、米国特許出願公開第２０１４／０３７８９２４号明細書を参照する。活性化の量は、適用された歪として測定され（米国特許出願公開第２０１４／０３７８９２４号明細書を参照）、１３０〜１８０％であってもよい。適用された歪のさらなる説明については、図４Ａ〜４Ｂ及び以下の表１を参照する。図４Ａは、リングローラー１０を図示する図である。図４Ｂは、リングローラー１０のリング１２が噛み合う（縦方向（ＭＤ）に見て）方法を表す概略図である。図４Ｂの左側は、噛み合わないものを表す（すなわち、伸縮性積層体２０は増分的延伸されない）一方、右側はリングが噛み合うのを表す（すなわち、伸縮性積層体２０は増分的延伸される）。表１は、リングが噛み合うときに適用された歪（％）を示す表である（噛み合いはリングの重なり合い又は係合（ｍｍ）により定量される）。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
伸縮性積層体の物理的特性の以下の議論において、伸縮性積層体は、ポリプロピレンスパンボンド不織布、弾性フィルムを有し、そして第２の不織布はカード不織布である。他の第２の不織布が使用されるならば、伸縮性積層体の特性は変化してもよい。これらの物理的特性を、以下に言及するサンプル幅、試験対象標本に必要な標点距離（ジョー間距離）、５０８ｍｍ／ｍｉｎのクロスヘッド速度である「定速伸長」テスター（Ｉｎｓｔｒｏｎ又はＭＴＳ等、一般的に入手可能）を使用して測定する。１０Ｎ伸長テストでは、ソフトウェア（製造者によって提供される）は、伸長を１０Ｎ負荷でｍｍ単位で出力するようプログラムされている。ピーク負荷試験では、ソフトウェア（製造者によって提供される）は、試料破損時のロードを出力するようプログラムされている。
【００２３】
伸縮性積層体は、５０ｍｍサンプル幅に対して１０Ｎ（力）で８０〜１５０％ＣＤ伸長してもよい。
【００２４】
伸縮性積層体は、７５ｍｍサンプル幅に対して少なくとも３０Ｎの破損ピーク負荷を有してもよい。伸縮性積層体の破損ピーク負荷では、弾性フィルムは、負荷の少なくとも３０％に寄与してもよい。あるいは、弾性フィルムは、伸縮性積層体の破損ピーク負荷の３０〜６０％又は伸縮性積層体の破損ピーク負荷の３０〜５０％に寄与してもよい。伸縮性積層体の破損ピーク負荷では、弾性フィルムは、少なくとも１５Ｎの伸縮性積層体のピーク負荷に寄与してもよい。あるいは、弾性フィルムは、１５〜３０Ｎの伸縮性積層体の破損ピーク負荷又は１５〜２５Ｎの伸縮性積層体の破損ピーク負荷に寄与してもよい。ピーク負荷での弾性フィルムの寄与のさらなる説明については、図５Ａ及び図５Ｂを参照する。これらのグラフにおいて、最上の曲線（四角）は、伸縮性積層体の応力／歪曲線を表す一方、最下の曲線は弾性フィルムの応力／歪曲線を表す。
【００２５】
伸縮性積層体の破断とは、伸縮性積層体を延伸した後の（又は延伸したことにより生じる）第１の不織布における開口を指し、この開口が生じると弾性層が第１の不織布から露出する。弾性層が第１の不織布から露出すると、少なくとも、伸縮性積層体の外観に対して有害である。本発明の一実施形態において、伸縮性積層体は、延伸された時に破断がなくてもよい。別の実施形態において、伸縮性積層体は、１０％未満の破断割合でもよい。さらに別の実施形態において、伸縮性積層体は、５％未満の破断割合でもよい。また他の実施形態において、伸縮性積層体は、０〜１０％破断割合、又は０〜５％破断割合、又は５〜１０％破断割合（又はこれらの任意の部分集合）を有してもよい。
【００２６】
破断を測定する手順は、本明細書において使用されるように、以下に図６Ａ、図６Ｂ（破断したーＦｒ）、図６Ｃ（破断しない）及び図７Ａ（破断した）及び図７Ｂ（破断しない）を参照して記載される。手順：１）５０ｍｍ幅サンプルの伸縮性積層体を切断し（活性化される）、２）１枚の厚紙に５０ｍｍ（幅）ｘ４０ｍｍ（長さ）の窓を切断し、３）サンプルを１００％伸長して、このサンプルを窓の上に破断を評価する面を上にして配置（付着）し、４）サンプル幅に沿ってどこかに、図６Ａを参照し、横方向に直線を引き、５）直線に沿って定規を配置し、図６Ｂと図６Ｃを参照し、６）４０ｍｍ長内の各破断の長さを測定し、図６Ｂの矢印を参照し、そしてこれらの測定した長さを合計する。図６Ｂにおいて、合計した測定した長さは１５ｍｍであり、したがって破断割合は、１５／４０×１００＝３７％である。図６Ｃにおいて、合計した測定した長さは０ｍｍであり（又は不織布には破断した区域はない）、したがって破断割合は０％である。破断とは、不織布が破壊されて、フィルムが不織布から露出した（すなわち、フィルムがむき出しである）不織布の部位（又は区域）のことであり、むき出しのフィルムとはフィルムを覆う繊維が実質的にない積層体の区域を指す。図７Ａは、破断した不織布の近接写真を表し（破断―Ｆｒ）、図７Ｂは破断していない不織布の近接写真を表す。図７Ａでは、この不織布の写真を横断する中間のバンドには繊維が実質的にないことに留意する。
【００２７】
本発明の代わりの表現は、下記を含む。
衛生製品に使用するための伸縮性積層体は、弾性フィルムに積層された伸展性の、非弾性スパンボンド又はスパンメルト不織布を備え、このスパンボンド又はスパンメルト不織布は、５０ｍｍサンプル幅につきピーク負荷で８０〜１２０％ＣＤ（機械横方向）に伸長し、この弾性フィルムは、５０〜３５０％の伸長に対して０．０４５〜０．０６５Ｎの力／％歪の弾性率を有し、この伸縮性積層体は、１３０〜１８０％の適用された歪により活性化され、５０ｍｍサンプル幅に対して１０Ｎで８０〜１５０％ＣＤに伸長し、この伸縮性積層体の１０％未満の破断割合を有する。この伸縮性積層体は、第２の不織布をさらに備え、このスパンボンド又はスパンメルト不織布とこの第２の不織布は、この弾性フィルムを挟み、この弾性フィルムは、３０〜６０ｇｓｍ（又は４０〜６０ｇｓｍ）の坪量を有し、この弾性フィルムは、７５〜１２５マイクロメートルの厚さを有し、この弾性フィルムの弾性率は、５０〜３５０％の伸長に対して０．０５０〜０．０６０Ｎの力／％歪であり、この伸縮性積層体は、７５ｍｍサンプル幅に対して少なくとも３０Ｎの破損ピーク負荷を有し、この弾性フィルムは、この伸縮性積層体の破損ピーク負荷の少なくとも３０％に寄与するか、好ましくはこの伸縮性積層体の破損ピーク負荷の３０〜６０％に寄与するか、又はこの伸縮性積層体の破損ピーク負荷の３０−５０％に寄与し、この弾性フィルムは、この伸縮性積層体の少なくとも１５Ｎの破損ピーク負荷に寄与するか、好ましくはこの弾性フィルムは、この伸縮性積層体の１５〜３０Ｎの破損ピーク負荷又はこの伸縮性積層体の１５〜２５Ｎの破損ピーク負荷に寄与する。
【００２８】
衛生製品に使用するための伸縮性積層体は、伸展性の、非弾性スパンボンド不織布、第２の不織布及びこれらの間に挟まれた弾性フィルムを備え、このスパンボンド又はスパンメルト不織布は、５０ｍｍ幅につきピーク負荷で８０〜１２０％ＣＤに伸長し、この弾性フィルムは、３０〜６０ｇｓｍ（又は４０〜６０ｇｓｍ）の坪量、７５〜１２５マイクロメートルの厚さ、５０〜３５０％の伸長に対して０．０４５〜０．０６５Ｎの力／％歪の弾性率を有し、この伸縮性積層体は、１３０〜１８０％の適用された歪により活性化され、５０ｍｍサンプル幅に対して１０Ｎで８０〜１５０％ＣＤに伸長し、７５ｍｍサンプル幅に対して少なくとも３０Ｎの破損ピーク負荷を有し、そして伸縮性積層体全体の１０％未満の破断割合を有する。この第２の不織布は、伸展性の、非弾性カード不織布であり、この伸縮性積層体の破損ピーク負荷は、３０〜５０Ｎであるか、又はこの伸縮性積層体の破損ピーク負荷は、４０〜５０Ｎであり、このスパンボンド又はスパンメルト不織布は、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリアミド（ＰＡ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、アクリル、ポリスチレン（ＰＳ）、セルロース、フルオロカーボン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）又はこれらの組み合わせから成る群より選択される１つの材料で作製される。
【００２９】
前述の発明は、以下の非限定的な実施例によりさらに説明できる。
【実施例】
【００３０】
以下の表は、いくつかの伸縮性積層体及びそれらの第１の不織布（面１）を記載する。
【００３１】
【表２】
2021501017.tif 000004
【００３２】
【表３】
2021501017.tif 000005
【００３３】
本発明は、その精神及び主要な特性から逸脱することなく他の形に具現化されてもよく、したがって、参照は、本発明の範囲に示されるように、前述の明細書よりむしろ、添付の特許請求の範囲に、なされるべきである。      
【図１】
2021501017.tif 000006
【図２】
2021501017.tif 000007
【図３】
2021501017.tif 000008
【図４Ａ】
2021501017.tif 000009
【図４Ｂ】
2021501017.tif 000010
【図５Ａ】
2021501017.tif 000011
【図５Ｂ】
2021501017.tif 000012
【図６Ａ】
2021501017.tif 000013
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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