(57)【要約】【課題】変形を抑制するための強度を必要に応じて確保でき、大きな力が加わった時にも壊れにくい靭性を有し、且つ優れた復元力を有する筋かい接合部材を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる筋かい接合部材は、構造材と略平行に配置された材軸応力伝達部１と、当該材軸応力伝達部１に固着、あるいは、スライド接合された部材を備え、当該部材に筋かい、あるいは、ブレースが接合可能となるように形成されている。さらに、当該材軸応力伝達部１が構造材に、ガイド部４を介してスライド可能に取り付け、あるいは、固定されている。また、より好ましいのは、当該材軸応力伝達部１に少なくとも一以上の弾性部材６を備え、材軸応力伝達部１の摺動を阻害するように構成されている。【選択図】図１８
2008019692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物、工作物等、構造物において、梁、土台あるいは、柱等の構造材によって形成された略四角形の構面に設置される筋かい、あるいはブレース等、斜材を構造材直交差部分に留め付ける部材であって、
垂直、または、水平に位置する前記構造材と略平行になるように配置され、前記斜材を留め付けることが可能な接合部材２が固着された材軸応力伝達部１を備え、
当該材軸応力伝達部１を、所定の位置で当該構造材と、略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ当該構造材に固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする筋かい接合部材。
【請求項２】
建築物、工作物等、構造物において、梁、土台あるいは、柱等の構造材によって形成された略四角形の構面に設置される筋かいあるいはブレース等、斜材を構造材直交差部分に留め付ける部材であって、
垂直、または、水平に位置する前記構造材と略平行になるように配置された材軸応力伝達部１と、前記斜材を留め付けることが可能で、且つ、当該材軸応力伝達部１に摺動自在に装着できるガイド５ａを有するスライド接合部材５を備え、
前記スライド接合部材５を構成するガイド５ａを当該材軸応力伝達部１に摺動自在に装着し、
当該材軸応力伝達部１を、所定の位置で当該構造材と、略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ当該構造材に固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする筋かい接合部材。
【請求項３】
前記材軸応力伝達部１が棒状体で形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の筋かい接合部材。
【請求項４】
前記材軸応力伝達部１の一部を所定の形状に成形、あるいは略円形に捲回することで、材軸応力伝達部１自体が伸縮可能となる緩衝湾曲部１０を設けたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項５】
前記構造材に取り付けられた材軸応力伝達部１の構造材直交差側の端部を、対置する構造材または基礎に固定された所定の固着部材に接合可能なように構成されたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項６】
前記材軸応力伝達部１の一部を、当該材軸応力伝達部１が設置された前記構造材に固着可能となるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項７】
前記材軸応力伝達部１が当該材軸応力伝達部１が取り付けられている構造材に対して所定の角度を有するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項８】
前記ガイド部４に、前記材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を備え、当該ガイド部４に当該材軸応力伝達部１を挿着することで、材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにガイド部４が形成されたことを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項９】
前記スライド接合部材５を構成するガイド５ａに、前記材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を備え、且つ、当該材軸応力伝達部１に当該ガイド５ａを嵌着することで、スライド接合部材５が材軸応力伝達部１に摺動自在に装着されたことを特徴とする請求項２ないし８の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項１０】
前記材軸応力伝達部１の所定の位置に取り付けられ、材軸応力伝達部１が摺動した時、前記ガイド部４、または、スライド接合部材５と接触することで材軸応力伝達部１の摺動が阻害されるように形成されたストッパ部材３を少なくとも一以上備えたことを特徴とする請求項１ないし９の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項１１】
前記ストッパ部材３の外端が、前記ガイド部４、または、スライド接合部材５の通孔の縁よりも外方に位置するように形成することで、ガイド部４、または、スライド接合部材５と接触可能となり、材軸応力伝達部１の摺動が阻害されるように形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の筋かい接合部材。
【請求項１２】
前記材軸応力伝達部１の一部または全てが雄ねじ部材で形成されたことを特徴とする請求項１ないし１１の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項１３】
前記ストッパ部材３の少なくとも一以上が雌ねじ部材で形成されたことを特徴とする請求項１０ないし１２の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項１４】
前記スライド接合部材５の両端に雌ねじ部材を設置し、スライド接合部材５を材軸応力伝達部１に固定することでスライド接合部材５に前記接合部材２としての機能を持たせたことを特徴とする請求項１ないし１３の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項１５】
前記スライド接合部材５を構成するガイド５ａの通孔の内面に雌ねじを形成し、前記雄ねじ部材で形成された材軸応力伝達部１にスライド接合部材５を螺着してスライド接合部材５を材軸応力伝達部１に固着することでスライド接合部材５に前記接合部材２としての機能を持たせたことを特徴とする請求項１２ないし１４に記載の筋かい接合部材。
【請求項１６】
前記材軸応力伝達部１の所定の位置に装着し、前記ガイド部４、または、ストッパ部材３、または、スライド接合部材５、または、接合部材２の端部と接触可能となるように形成された弾性部材６を一以上備えたことを特徴とする請求項１ないし１５の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項１７】
前記材軸応力伝達部１の所定の位置に装着し、前記ガイド部４、または、ストッパ部材３、または、スライド接合部材５、または、接合部材２の端部に一端を固着した弾性部材６を一以上備えたことを特徴とする請求項１ないし１６の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項１８】
前記ストッパ部材３とガイド部４との間に、請求項１６に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が当該ストッパ部材３、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項１０ないし１７に記載の筋かい接合部材。
【請求項１９】
前記接合部材２とガイド部４との間に、請求項１６に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が接合部材２、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項１または、請求項３ないし１８の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２０】
前記スライド接合部材５とガイド部４との間に、請求項１６に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６がスライド接合部材５、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項２ないし１９の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２１】
前記ストッパ部材３とガイド部４との間に、請求項１７に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部をストッパ部材３の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項１０ないし２０の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２２】
前記接合部材２とガイド部４との間に、請求項１７に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部を接合部材２の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項１または、請求項３ないし２１の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２３】
前記スライド接合部材５とガイド部４との間に、請求項１７に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部をスライド接合部材５の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、スライド接合部材５がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項２ないし２２の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２４】
前記ガイド部４とガイド部４との間に、請求項１６または１７に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする請求項１０ないし２３の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２５】
前記ガイド部４と前記接合部材２との間に、請求項１６または１７に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする請求項１０ないし２４の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２６】
前記ガイド部４と前記スライド接合部材５との間に、請求項１６または１７に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする請求項１０ないし２５の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２７】
前記弾性部材６がコイルばねであることを特徴とする請求項１６ないし２６の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２８】
前記ガイド部４を少なくとも一以上固着することで、ガイド部４と一体となるように形成された台座部７を備えたことを特徴とする請求項１ないし２７の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項２９】
前記台座部７の一部または全体を板状の部材で形成したことを特徴とする請求項２８に記載の筋かい接合部材。
【請求項３０】
前記台座部７が、前記材軸応力伝達部１と略平行な辺に沿って、当該台座部７と略直角に延伸した脇台座部９を台座部７の片辺、または、両辺に備えたことを特徴とする請求項２８または２９に記載の筋かい接合部材。
【請求項３１】
前記台座部７の構造材直交差側の端部に、棒状部材が挿通可能となる通孔を有する引寄せ部材８を備えたことを特徴とする請求項２８ないし３０の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項３２】
前記台座部７を、構造材の直交差する部分近傍まで延伸し、構造材の直交差部分近傍にて略直角に折り曲げ、あるいは、接合した台座部７を対置する構造材に沿って延伸することで、対置する構造材にも同時に台座部７を留め付け可能としたことを特徴とする請求項２８ないし３１の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項３３】
前記台座部７、または、脇台座部９、または、台座部７と脇台座部９の所定の位置に締結具を挿通するための一以上の締結孔が設けられたことを特徴とする請求項２８ないし３２の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項３４】
前記ガイド部４を形成する通孔の一端もしくは両端に、外方に向かう末広がり部を設けたことを特徴とする請求項８ないし３３の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項３５】
前記スライド接合部材５を構成するガイド５ａの通孔の一端もしくは両端に、外方に向かう末広がり部を設けたことを特徴とする請求項９ないし３４の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項３６】
前記ガイド部４を形成する通孔において、当該ガイド部４が取り付けられている構造材の材面に対して垂直な方向の内径が、構造材の材面に対して平行な方向の内径よりも大きくなるようにガイド部４の通孔が形成されたことを特徴とする請求項８ないし３５の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項３７】
前記ガイド部４の、一端もしくは両端が凹形状に形成されたことを特徴とする請求項３６に記載の筋かい接合部材。
【請求項３８】
前記ガイド部４が、当該ガイド部４に挿着された材軸応力伝達部１に対して、所定の角度を有するように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項３６または３７に記載の筋かい接合部材。
【請求項３９】
前記接合部材２、または前記スライド接合部材５が板状部材で形成され、且つ、当該板状部材に斜材を留め付ける締結具を挿通するための一以上の締結孔が設けられたことを特徴とする請求項１ないし３８の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【請求項４０】
前記接合部材２、または前記スライド接合部材５が、前記材軸応力伝達部１の軸心を中心に回動するのを防止する機能を備えたことを特徴とする請求項１ないし３９の何れか一項に記載の筋かい接合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建築物、工作物等、構造材によって構成される構造物に設ける筋かい、あるいはブレース等を構造材の直交差部分に留め付ける筋かい接合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、建築物の耐震工法としては、柱等垂直材と梁等横架材で囲まれた構面に、筋かい、あるいはブレース等、斜材を設置して強度を高める工法が公知である。
また、当該斜材を留め付ける部材としては、筋かいプレート、筋かいボックス等、Ｚマーク表示金物が公知である。
また、耐震性能を高めるため、地震エネルギーを吸収するブレース工法として下記特許文献に示すような工法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１６１５９５号公報
【特許文献２】特開２００４−０５２３０７号公報
【特許文献３】特開２００５−０９８０９８号公報
【特許文献４】特開２００５−２６４４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】筋かいプレート、筋かいボックス等、上記従来の接合金物は、基本的に靭性の小さい剛接合の考え方に基づく技術であるため、変形時の復元力を持たない釘、ねじ等で固着される。そのため、大地震等、大きな力が加わった場合には、釘、ねじ等の留め付け部材に力がかかり、変形あるいは破断する恐れがある。また、木材を使用した筋かいの場合、圧縮側におおきな力が作用した場合には、構面の変形により筋かいが直交差部分の横架材を押し上げて構造物が崩壊してしまう恐れがある。すなわち、筋かいを設ける耐震工法においては、当該筋かいを留め付ける部材の性能が、耐震性能を確保するための重要な要素であることは公知の事実である。【０００４】本発明は、上記従来の筋かい工法の欠点を解消するためになされたものであり、地震による水平力が加わった場合、地震エネルギーを吸収すると同時に、構面全体の変形を抑制する筋かい接合部材を提供することを目的とする。さらには、構面全体の変形を抑制するための強度を必要に応じて確保でき、大きな力が加わった時にも壊れにくい靭性を有し、且つ優れた復元力を有する筋かい接合部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、
（１）建築物、工作物等、構造物において、梁、土台あるいは、柱等の構造材によって形成された略四角形の構面に設置される筋かいあるいはブレース等、斜材を構造材直交差部分に留め付ける部材であって、
垂直、または、水平に位置する前記構造材と略平行になるように配置され、前記斜材を留め付けることが可能な接合部材２が固着された材軸応力伝達部１を備え、
当該材軸応力伝達部１を、所定の位置で当該構造材と、略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ当該構造材に固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする筋かい接合部材。【０００６】（２）建築物、工作物等、構造物において、梁、土台あるいは、柱等の構造材によって形成された略四角形の構面に設置される筋かいあるいはブレース等、斜材を構造材直交差部分に留め付ける部材であって、
垂直、または、水平に位置する前記構造材と略平行になるように配置された材軸応力伝達部１と、前記斜材を留め付けることが可能で、且つ、当該材軸応力伝達部１に摺動自在に装着できるガイド５ａを有するスライド接合部材５を備え、
前記スライド接合部材５を構成するガイド５ａを当該材軸応力伝達部１に摺動自在に装着し、
当該材軸応力伝達部１を、所定の位置で当該構造材と、略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ当該構造材に固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする筋かい接合部材。【０００７】（３）前記材軸応力伝達部１が棒状体で形成されたことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の筋かい接合部材。【０００８】（４）前記材軸応力伝達部１の一部を所定の形状に成形、あるいは略円形に捲回することで、材軸応力伝達部１自体が伸縮可能となる緩衝湾曲部１０を設けたことを特徴とする上記（１）ないし（３）の何れかに記載の筋かい接合部材。【０００９】（５）前記構造材に取り付けられた材軸応力伝達部１の構造材直交差側の端部を、対置する構造材または基礎に固定された所定の固着部材に接合可能なように構成されたことを特徴とする上記（１）ないし（４）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１０】（６）前記材軸応力伝達部１の一部を、当該材軸応力伝達部１が設置された前記構造材に固着可能となるように構成されたことを特徴とする上記（１）ないし（５）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１１】（７）前記材軸応力伝達部１が当該材軸応力伝達部１が取り付けられている構造材に対して所定の角度を有するように構成されたことを特徴とする上記（１）ないし（６）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１２】（８）前記ガイド部４に、前記材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を備え、当該ガイド部４に当該材軸応力伝達部１を挿着することで、材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにガイド部４が形成されたことを特徴とする上記（１）ないし（７）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１３】（９）前記スライド接合部材５を構成するガイド５ａに、前記材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を備え、且つ、当該材軸応力伝達部１に当該ガイド５ａを嵌着することで、スライド接合部材５が材軸応力伝達部１に摺動自在に装着されたことを特徴とする上記（２）ないし（８）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１４】（１０）前記材軸応力伝達部１の所定の位置に取り付けられ、材軸応力伝達部１が摺動した時、前記ガイド部４、または、スライド接合部材５と接触することで材軸応力伝達部１の摺動が阻害されるように形成されたストッパ部材３を少なくとも一以上備えたことを特徴とする上記（１）ないし（９）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１５】（１１）前記ストッパ部材３の外端が、前記ガイド部４、または、スライド接合部材５の通孔の縁よりも外方に位置するように形成することで、ガイド部４、または、スライド接合部材５と接触可能となり、材軸応力伝達部１の摺動が阻害されるように形成されたことを特徴とする上記（１０）に記載の筋かい接合部材。【００１６】（１２）前記材軸応力伝達部１の一部または全てが雄ねじ部材で形成されたことを特徴とする上記（１）ないし（１１）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１７】（１３）前記ストッパ部材３の少なくとも一以上が雌ねじ部材で形成されたことを特徴とする上記（１０）ないし（１２）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１８】（１４）前記スライド接合部材５の両端に雌ねじ部材を設置し、スライド接合部材５を材軸応力伝達部１に固定することでスライド接合部材５に前記接合部材２としての機能を持たせたことを特徴とする上記（１）ないし（１３）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００１９】（１５）前記スライド接合部材５を構成するガイド５ａの通孔の内面に雄ねじを形成し、前記雄ねじ部材で形成された材軸応力伝達部１にスライド接合部材５を螺着してスライド接合部材５を材軸応力伝達部１に固着することでスライド接合部材５に前記接合部材２としての機能を持たせたことを特徴とする上記（１２）ないし（１４）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２０】（１６）前記材軸応力伝達部１の所定の位置に装着し、前記ガイド部４、または、ストッパ部材３、または、スライド接合部材５、または、接合部材２の端部と接触可能となるように形成された弾性部材６を一以上備えたことを特徴とする上記（１）ないし（１５）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２１】（１７）前記材軸応力伝達部１の所定の位置に装着し、前記ガイド部４、または、ストッパ部材３、または、スライド接合部材５、または、接合部材２の端部に一端を固着した弾性部材６を一以上備えたことを特徴とする上記（１）ないし（１６）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２２】（１８）前記ストッパ部材３とガイド部４との間に、上記（１６）に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が当該ストッパ部材３、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（１０）ないし（１７）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２３】（１９）前記接合部材２とガイド部４との間に、上記（１６）に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が接合部材２、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（１）または、上記（３）ないし（１８）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２４】（２０）前記スライド接合部材５とガイド部４との間に、上記（１６）に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６がスライド接合部材５、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（２）ないし（１９）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２５】（２１）前記ストッパ部材３とガイド部４との間に、上記（１７）に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部をストッパ部材３の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（１０）ないし（２０）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２６】（２２）前記接合部材２とガイド部４との間に、上記（１７）に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部を接合部材２の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（１）または、上記（３）ないし（２１）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２７】（２３）前記スライド接合部材５とガイド部４との間に、上記（１７）に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部をスライド接合部材５の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、スライド接合部材５がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（２）ないし（２２）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２８】（２４）前記ガイド部４とガイド部４との間に、上記（１６）または（１７）に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする上記（１０）ないし（２３）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００２９】（２５）前記ガイド部４と前記接合部材２との間に、上記（１６）または（１７）に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする上記（１０）ないし（２４）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００３０】（２６）前記ガイド部４と前記スライド接合部材５との間に、上記（１６）または（１７）に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする上記（１０）ないし（２５）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００３１】（２７）前記弾性部材６がコイルばねであることを特徴とする上記（１６）ないし（２６）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００３２】（２８）前記ガイド部４を少なくとも一以上固着することで、ガイド部４と一体となるように形成された台座部７を備えたことを特徴とする上記（１）ないし（２７）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００３３】（２９）前記台座部７の一部または全体を板状の部材で形成したことを特徴とする上記（２８）に記載の筋かい接合部材。【００３４】（３０）前記台座部７が、前記材軸応力伝達部１と略平行な辺に沿って、当該台座部７と略直角に延伸した脇台座部９を台座部７の片辺、または、両辺に備えたことを特徴とする上記（２８）または（２９）に記載の筋かい接合部材。【００３５】（３１）前記台座部７の構造材直交差側の端部に、棒状部材が挿通可能となる通孔を有する引寄せ部材８を備えたことを特徴とする上記（２８）ないし（３０）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００３６】（３２）前記台座部７を、構造材の直交差する部分近傍まで延伸し、構造材の直交差部分近傍にて略直角に折り曲げ、あるいは、接合した台座部７を対置する構造材に沿って延伸することで、対置する構造材にも同時に台座部７を留め付け可能としたことを特徴とする上記（２８）ないし（３１）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００３７】（３３）前記台座部７、または、脇台座部９、または、台座部７と脇台座部９の所定の位置に締結具を挿通するための一以上の締結孔が設けられたことを特徴とする上記（２８）ないし（３２）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００３８】（３４）前記ガイド部４を形成する通孔の一端もしくは両端に、外方に向かう末広がり部を設けたことを特徴とする上記（８）ないし（３３）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００３９】（３５）前記スライド接合部材５を構成するガイド５ａの通孔の一端もしくは両端に、外方に向かう末広がり部を設けたことを特徴とする上記（９）ないし（３４）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００４０】（３６）前記ガイド部４を形成する通孔において、当該ガイド部４が取り付けられている構造材の材面に対して垂直な方向の内径が、構造材の材面に対して平行な方向の内径よりも大きくなるようにガイド部４の通孔が形成されたことを特徴とする上記（８）ないし（３５）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００４１】（３７）前記ガイド部４の、一端もしくは両端が凹形状に形成されたことを特徴とする上記（３６）に記載の筋かい接合部材。【００４２】（３８）前記ガイド部４が、当該ガイド部４に挿着された材軸応力伝達部１に対して、所定の角度を有するように傾斜して形成されていることを特徴とする上記（３６）または（３７）に記載の筋かい接合部材。【００４３】（３９）前記接合部材２、または前記スライド接合部材５が板状部材で形成され、且つ、当該板状部材に斜材を留め付ける締結具を挿通するための一以上の締結孔が設けられたことを特徴とする上記（１）ないし（３８）の何れかに記載の筋かい接合部材。【００４４】（４０）前記接合部材２、または前記スライド接合部材５が、前記材軸応力伝達部１の軸心を中心に回動するのを防止する機能を備えたことを特徴とする上記（１）ないし（３９）の何れかに記載の筋かい接合部材。
【発明の効果】
【００４５】本発明は、建築物あるいは工作物を構成する構面に筋かい、あるいはブレースを接合するための部材であって、当該部材を変形可能な構成とすることで、地震等のエネルギーを吸収することが可能な制震構造が得られる。【００４６】さらには、構造材と略平行な棒状部材（材軸応力伝達部）に配置した弾性部材が変形することでさらに大きなエネルギーを吸収できるとともに、当該弾性部材の弾発力により筋かい接合部材の変形を抑制し、且つ良好な復元力を得ることができる。【００４７】さらには、構造材と略平行な棒状部材に配置した弾性部材の数は、必要に応じて増減できるので、強度の大きな筋かい接合部材、あるいは強度の小さな筋かい接合部材等、強度を変えた筋かい接合部材が製造上の大きな変更をすることなく簡単に製造できる。【００４８】さらには、本発明にかかる筋かい接合部材によって筋かいを接合すれば、弾性部材が緩衝材（縮退、または、伸張することでエネルギーを吸収）として機能するので、構造材に当該筋かい接合部材を固定する締結具にかかる力は小さくなり、締結具の先行破壊を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】以下、添付図面を参照しながら本発明を実施例に基づいて説明するが、本実施例は本発明の実施形態の代表的実施例であり、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【実施例】
【００５０】（実施例１）図１は本発明の実施例１にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
実施例１は、棒状体で形成された材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を有する二つのガイド部４にスライド可能に挿着されている。当該材軸応力伝達部１には、筋かい等、斜材を留め付けるための締結具が挿通可能な締結孔を備えた接合部材２が固着されている。また、ガイド部４の端部から所定の距離を有する材軸応力伝達部１の両端には、雌ねじ部材で形成されたストッパ部材３を取り付けている。また、ガイド部４は、構造材に留め付けるための締結具が挿通可能な締結孔を備えた台座部７に固着されている。【００５１】（実施例２）図２は本発明の実施例２にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
実施例２は、棒状体で形成された材軸応力伝達部１がガイド部４に挿着され、両端に設けられた固着用部材（ナット）によりガイド部４に固定されている。当該材軸応力伝達部１には、材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を有するガイド５ａ（筒体）を備えたスライド接合部材５が、摺動自在に装着されている。なお、スライド接合部材５には、筋かい等、斜材を留め付けるための締結具が挿通可能な締結孔が設けられている。また、ガイド部４は、構造材に留め付けるための締結具が挿通可能な締結孔を備えた台座部７に固着されている。【００５２】（実施例３）図３は本発明の実施例３にかかる筋かい接合部材の斜視図である。本実施例においては筋かい接合部材を、構造材によって形成された構造材直交差部分に留め付け、木製筋かいを留め付けた状態を示している。（以下、他の実施例においても同様とする）本実施例３にかかる筋かい接合部材は、実施例１の筋かい接合部材を構成するストッパ部材３とガイド部４との間、および、接合部材２とガイド部４との間にコイルばねで形成された弾性部材６が設けられている。なお、接合部材２は実施例２で明示されたスライド接合部材５の両端に雌ねじ部材（ナット）を設置することで材軸応力伝達部１に固着し、接合部材としての機能を持たせている。また、二つのガイド部４は、構造材に留め付けるための締結具が挿通可能な締結孔を備えた板状部材で形成された台座部７に固着されている。なお、筋かいは木ねじにより接合部材２に留め付けている。【００５３】（実施例４）図４は本発明の実施例４にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例４にかかる筋かい接合部材は、実施例２の筋かい接合部材を構成するスライド接合部材５（ガイド５ａ）とガイド部４との間にコイルばねで形成された弾性部材６が設けられている。また、二つのガイド部４は、構造材に留め付けるための締結具が挿通可能な締結孔を備えた板状部材で形成された台座部７に固定されている。なお、筋かいはボルトにより、スライド接合部材５に回動自在にピン接合されている。筋かいはこのようにピン接合としてもよい。【００５４】（実施例５）図５ａ、図５ｂに示す実施例５は、本発明の実施例４にかかる筋かい接合部材を構造材によって構成された構面に設置した場合の変形状態を説明するための側面図である。本説明図においては、わかりやすくするため、筋かい接合部材を簡略化して表現している。（以下他の説明図においても同様とする）
実施例５は、実施例４にかかる筋かい接合部材を、構造材上部直交差部分に２箇所留め付け、木製筋かいをたすき掛けに設置した状態を示している。図５ｂは、実施例５の構面に水平力が加わって構面全体が変形した状態の側面図である。なお、図中大矢印は地震力等水平力を示し、黒塗り小矢印は縮退したコイルばねの復元力によって生じる応力の方向を示している。また、白抜き矢印は本筋かい接合部材と筋かいとの接合部の移動（変形）方向を示している。破線は、変形前の構面の形状を示している。（以下他の説明図においても同様とする）【００５５】本発明にかかる筋かい接合部材は、実施例５に示すように台座部７を木ねじ等、締結具によって垂直構造材に留め付けるのが望ましい。
構面に地震等による右向きの水平力が加わった場合には、図５ｂに示すように構面全体が変形する。このとき、左上方筋かい接合部は上方に移動するので材軸応力伝達部１に装着されたスライド接合部材５も上方にスライド移動し、ガイド部４との間に設けられた弾性部材６（コイルばね）端部がスライド接合部材５、およびガイド部４の端部に接触し、弾性部材６を縮退させる。また、右上方筋かい接合部は下方に移動し、スライド接合部材５の下側に設置された弾性部材６を縮退させる。【００５６】このように本発明にかかる筋かい接合部材によって筋かいを接合すれば、構面全体が変形することで地震エネルギーを吸収し、さらに弾性部材６が変形（縮む）することで地震エネルギーを吸収する。地震力がなくなれば、縮退した弾性部材６の復元力によって構面全体が元の形状に戻ることは言うまでもない。
また、筋かい接合部材を留め付ける木ねじ、コーチボルト等、締結具にかかる力は主に構造材の材軸と平行なせん断力で、その力も弾性部材６が緩衝材となるので軽減される。【００５７】このように、本発明にかかる筋かい接合部材を使用すれば、従来、筋かいをプレート等を介して直接構造材に留め付ける方法、すなわち略剛接合に近い形で接合した場合に比べ、変形によって地震エネルギーを吸収するので、より耐震性能の優れたものとすることができる。なお、筋かいに替えて鉄筋等ブレース材を使用しても良いのは言うまでもない。【００５８】（実施例６）本発明にかかる筋かい接合部材を筋かいの両端に設置しても良い。
図６ａに示す実施例６は、本発明の実施例３にかかる筋かい接合部材を筋かいの両端に設置した場合の側面図であり、図６ｂは変形状態を説明するための側面図である。
本発明にかかる筋かい接合部材は、このように横架材（土台）に取り付けても良い。【００５９】構面に地震等による左向きの水平力（引張り側）が加わった場合には、図６ｂに示すように構面全体が変形する。このとき、左上方筋かい接合部は下方に移動するので接合部材２も下方に移動する。接合部材２の移動にともない、接合部材２を固着した材軸応力伝達部１も下方に移動する。材軸応力伝達部１の移動により、材軸応力伝達部１に設けられたストッパ部材３とガイド部４との間、および、接合部材２とガイド部４との間に設けられた弾性部材６（コイルばね）は縮退する。
筋かい下方に設けられた筋かい接合部材も同様に材軸応力伝達部１が左方に移動することで、材軸応力伝達部１に設けられたストッパ部材３とガイド部４との間、および、接合部材２とガイド部４との間に設けられた弾性部材６（コイルばね）を縮退させる。【００６０】本実施例の場合も実施例５と同様に、構面全体の変形、および弾性部材６の変形により地震エネルギーを吸収する。また、筋かい両端に筋かい接合部材を設けた本実施例の場合は、両端の筋かい接合部材でより多くの地震エネルギーを吸収するので、耐震性能をより優れたものとすることができる。【００６１】（実施例７）図７ａは本発明の実施例７にかかる筋かい接合部材の斜視図、図７ｂは本実施例７にかかる筋かい接合部材の部品の構成を示した斜視図である。
実施例７は、実施例３と略同様の構成を有する筋かい接合部材であるが、当該材軸応力伝達部１を下方に延伸し、弾性部材６を増設することで筋かい接合部材の強度をさらに大きくしたものである。【００６２】本実施例においては、材軸応力伝達部１が上方あるいは下方にスライドしたとき、計３個の弾性部材６が縮退する。すなわち、実施例３の２個の１．５倍となり、略１．５倍の強度を持たせることができる。このように必要に応じて簡単に強度を大きくすることができるのも本発明にかかる筋かい接合部材の特徴でもある。無論、さらに弾性部材６を増設することで、強度をさらに大きくすることも可能であることは言うまでもない。【００６３】また、本実施例ではガイド部４とガイド部４との間に位置する一の弾性部材６と他の弾性部材６との間にストッパ部材３（雌ねじ部材）を二つ備えていることを特徴とする。
このような構成とすれば、図７（ａ）に示すように、本筋かい接合部材を構造材に設置したあと、ストッパ部材３をスパナ等で回転して上下させることで、コイルばねから成る弾性部材６を縮退させ、ばね力を強くするなど微調整が可能となる。さらには、ストッパ部材３を上下させることで、材軸応力伝達部１本体が構造材の材軸に沿って上下することとなり、接合部材２が上下する。そのため構造材（この場合は垂直材）が他の構造材（横架材）と成す角度（略９０度）が変わる。すなわち、建築物等の建て入れに際して、ストッパ部材３を回転させるだけで、建て入れ精度の微調整が可能になる。【００６４】図８ａ〜図８ｃはガイド部４の側面詳細図、平断面詳細図、縦断面詳細図である。実施例１、３、６、７においては材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにガイド部４に通孔を設けているが、当該通孔の形状は図８ｃに示すように、両端が内部よりも広く、すなわち、末広がりとなるように形成されているのが好ましい。このようにすることで、材軸応力伝達部１がガイド部４の通孔端部で引っ掛かることなくスムースにスライドすることが可能となる。【００６５】図９ａ〜図９ｃは接合部材２の側面詳細図、平断面詳細図、縦断面詳細図である。接合部材２は、このようにスライド接合部材の両端に固着用部材（この場合はナット）を配して材軸応力伝達部１に固着しても良い。この場合は、スライド接合部材と固着用部材（ナット）の両方が接合部材２の機能を有することになる。【００６６】図１０ａ〜図１０ｃはスライド接合部材５の側面詳細図、平断面詳細図、縦断面詳細図である。実施例２、４、５においてはスライド接合部材５を構成するガイド５ａが摺動自在となるように筒体で形成されているが、当該通孔の形状は図１０ｃに示すように、両端が内部よりも広く、すなわち、末広がりとなるように形成されているのが好ましい。このようにすることで、スライド接合部材５がガイド５ａの通孔端部で引っ掛かることなくスムースにスライドすることが可能となる。【００６７】図１１ａ〜図１１ｃはガイド部４の側面詳細図、平断面詳細図、縦断面詳細図であり、図１１ｄは材軸応力伝達部１が構造体に取り付けられた状態の縦断面詳細図、図１１ｅは外力（地震力）が加わった時の変形形態を示す縦断面詳細図である。
本実施例においては材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにガイド部４に通孔を設けているが、図１１ｃに示したように、当該ガイド部４が取り付けられている台座部７、すなわち構造材の材面に対して垂直な方向の内径が、台座部７、すなわち構造材の材面に対して平行な方向の内径よりも大きくなるようにガイド部４の通孔が形成されている。ガイド部４はこのような形状であっても良い。【００６８】このような形状とすれば、変形初期の段階では材軸応力伝達部１はガイド部４の通孔内で略水平にスライドするので、図１１ｅに示すように材軸応力伝達部１の変形（傾斜）は生じず、弾性体の変形のみ生じる。すなわち、締結具には構造材材軸方向のせん断力のみが生じ、引抜き力は殆んど生じない。さらに外力が大きくなって構造材が変形（さらに傾斜）した場合には、ガイド部４の通孔内端と接触することで材軸応力伝達部１が変形（傾斜）し、その場合には締結具の引抜き抵抗とせん断抵抗とで構造材との接合部分の崩壊を防ぐのである。【００６９】図１２ａ〜図１２ｃは前記図１１で示したガイド部４の変形例である。形状は前記ガイド部４と略同様であるが、当該ガイド部４の端部が凹形状に形成されている。このようにすれば、外力が加わらない場合には、上下の弾性体の弾発力によって凹形状の最底部に材軸応力伝達部１が位置するようになる。すなわち、平常時は常に材軸応力伝達部１がガイド部４の略中央に保持されることになる。【００７０】図１３ａ〜図１３ｃも前記図１１で示したガイド部４の変形例である。形状は前記ガイド部４と略同様であるが、当該ガイド部４が当該ガイド部４に挿着された材軸応力伝達部１に対して、所定の角度を有するように傾斜して形成されている。このようにすれば、外力が加わらない場合には、上下の弾性体の弾発力によって材軸応力伝達部１がガイド部４の略中央に位置するようになる。すなわち、平常時は常に材軸応力伝達部１がガイド部４の略中央に保持されることになる。【００７１】（実施例８）図１４は本発明の実施例８にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
実施例８は、実施例３にかかる筋かい接合部材を垂直構造材に設置し、当該筋かい接合部材を構成する材軸応力伝達部１の端部（構造材直交差側の端部）を、対置する構造材（基礎）に固定された所定の固着部材（本実施例ではアンカーボルト）に接合したものである。【００７２】このような構成とすることで、地震力等による変形時の構造材（この場合は柱）の引抜きを防止できる。また、当該材軸応力伝達部１には弾性部材６が配置されているので、例えば地震等で垂直な方向に外力が加わった場合でも、当該弾性部材６の縮退により外力を吸収し、ねじ等、部材を緊結する締結具の先行破壊を防止できる。【００７３】なお、本実施例では材軸応力伝達部１とアンカーボルトとの接合は金具を介して接合されているが、材軸応力伝達部１が確実に接合されれば接合部の形態はどのような形態であっても良い。また、接合方法もピン接合であっても良い。さらには、アンカーボルトと材軸応力伝達部１とが一体の部材で形成されても良い。また、本実施例では例としてアンカーボルトが例示されているが、梁，柱等を緊結するボルト等と接合しても良いことは言うまでもない。【００７４】（実施例９）図１５は本発明の実施例９にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
実施例９は、実施例８と略同様の形態を有し、且つ垂直構造材に配置された材軸応力伝達部１の端部（構造材直交差側の端部）を、対置した構造材に固定された留め付け部材に接合したものである。機能およびその効果は実施例８と略同様であるが、より簡易に構造材に設置することができるので、例えば改修時における耐震補強等に有効である。
なお、本実施例では台座部と一体になったプレートにピン接合されているが、剛接合であってもよく、またその形態は本実施例に限定されるものではなく、材軸応力伝達部１が確実に接合されれば接合部はどのような形態であっても良いことは言うまでも無い。【００７５】（実施例１０）図１６ａは本発明の実施例１０にかかる筋かい接合部材の斜視図、図１６ｂは当該筋かい接合部材を構成するスライド接合部材５の平断面詳細図である。
本実施例は、筋かい接合部材を構成するスライド接合部材５が材軸応力伝達部１を軸に回動することを防止する機能を備えたものである。
本実施例では、図１６ｂに示すようにスライド接合部材５を構成するガイド５ａに台座部７と略直角となる回転防止用部材（プレート）を両端２箇所に取り付けている。
このようにすれば、当該筋かいに圧縮側の力（図１６ａにおいて右方へ向かう力）がかかった場合でも、スライド接合部材５が回転することなく確実に材軸応力伝達部１に力を伝達することができる。【００７６】なお、回動を防止する機能を付加する形態は、実施例１０の形態に限定されることは無く、種々の形態が可能であり、接合部材２、あるいは、スライド接合部材５の回動を防止し、材軸応力伝達部１に筋かいに生じる力が確実に伝達されればどのような形態であってもよい。【００７７】（実施例１１）図１７ａは本発明の実施例１１にかかる筋かい接合部材の斜視図、図１７ｂは当該筋かい接合部材を構成するガイド部４の平断面詳細図である。
本実施例も、接合部材２の回動を防止する機能を備えたものである。
本実施例では、筋かい接合部材を構成するガイド部４に材軸応力伝達部１に平行な溝を設け、当該溝に沿って接合部材２がスライド可能となるように形成したものである。
このようにすれば、接合部材２は構造材と平行にスライド可能となり、且つ、接合部材２が回動することなく確実に材軸応力伝達部１に力を伝達することができる。【００７８】本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、部材の組合せ、形状、その他種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。【００７９】たとえば、台座部の形態も、実施例１〜１１の実施形態に限定されることはない。ねじ、コーチボルト、さらには溶接等で構造材に確実に固着可能な形態であれば、どんな形状であってもよい。また、実施例１〜１１においては板状部材で台座部が形成されているが、板状部材に限定されることはない。たとえば、リブを設ける（図示せず）等、剛性を確保して外力が締結部材に分散するようにしてもよい。【００８０】（実施例１２）図１８は本発明の実施例１２にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例では、台座部７を構造材の直交差する部分近傍まで延伸し、構造材の直交差部分近傍にて略直角に折り曲げ、対置する構造材に沿って延伸することで、対置する構造材にも同時に台座部を留め付け可能としたものである。
このようにすることで、仕口の補強も可能となり、より強固な筋かい接合部材とすることができる。【００８１】（実施例１３）図１９は本発明の実施例１３にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例では、水平、垂直な構造材に取り付けた台座部７同士を、構造材が直交差する近傍において、回動自在にピン接合している。
このように、台座部同士を接合してもよい。このようにすれば、台座部７に無理な応力が生じることは無く、台座部を留める締結具の先行破壊を防止できる。【００８２】（実施例１４）図２０は本発明の実施例１４にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例では、材軸応力伝達部１と略平行な辺に沿って台座部７と略直角に延伸した脇台座部９を備えている。このような構成とすれば、構造材の側面にも締結具にて固着できるため、台座部を留めつける締結具にかかる引抜き抵抗力、およびせん断抵抗力を補強することができる。【００８３】（実施例１５）図２１は本発明の実施例１５にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例では、台座部７の端部に、土台、基礎に固定された棒状部材（アンカーボルト）が挿通可能となる通孔を有する引寄せ部材８を備えている。
本実施例１５にかかる筋かい接合部材は、筋かいの変形と内部に設けられた弾性部材６の変形とで地震力を吸収する。しかしながら、図面上、左方から力がかかった場合、すなわち本筋かい接合部材に上向きの力がかかった場合には、垂直な構造材に上方に向かう大きな引抜き力が生じる。【００８４】本実施例１５にかかる筋かい接合部材においては、図示のごとく引寄せ部材８を設け、アンカーボルトで土台、基礎等に繋ぐことで、垂直な構造材の引き抜きを防止できる。さらには、本実施例のように引寄せ部材８と台座部７とを一体的に形成すれば、上方に向かう力とアンカーボルトの引抜き抵抗力（下方に向かう力）とが釣り合う。そのため、台座部７を固定している締結具にかかる力の内、筋かい接合部材に起因するせん断力は略零（ゼロ）となり、よって締結具をより簡易なものとすることが可能になる。【００８５】なお、引寄せ部材は本実施例の形態に限定されるものではない。アンカーボルト等、土台、基礎等に定着可能な部材、あるいは、羽子板ボルト等、構造材に定着可能な部材を留め着け可能で、且つ、所定の強度を有するように形成されていればどのような形態でも良い。【００８６】たとえば、接合部材２、あるいは、スライド接合部材５の形態も、実施例１〜１５の実施形態に限定されることはない。実施例１〜１５において、接合部材２と材軸応力伝達部１との接合部、あるいは、スライド接合部材５の材軸応力伝達部１への装着部が１箇所のみで構成されているが、このような形態に限定されるものではない。【００８７】（実施例１６）図２２は本発明の実施例１６にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例では、二つのガイド５ａを備えたスライド接合部材５が、材軸応力伝達部１に２箇所でスライド可能に装着されている。
このような構成とすれば、筋かいから伝達される力は２箇所に分散され、１箇所の力が略半分となるので、材軸応力伝達部１にかかる力は小さくなり、材軸応力伝達部１の太さを小さくできるなどのメリットが生じる。無論、ガイド５ａは２以上、さらに多くてもよいのは言うまでもない。【００８８】（実施例１７）図２３は本発明の実施例１７にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例では、接合部材２が材軸応力伝達部１に２箇所で接合されている。その効果は前記実施例１６と略同様である。
また、本実施例では接合部材２に、筋かいがボルトと木ねじとで接合されている。締結孔の数、形状はこのような構成であってもよい。【００８９】たとえば、材軸応力伝達部１の形態も、実施例１〜１７の実施形態に限定されることはない。実施例１〜１７において材軸応力伝達部１は直軸の部材で構成されているが、このような形態に限定されるものではない。【００９０】（実施例１８）図２４は本発明の実施例１８にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例では、材軸応力伝達部１の一部を曲折することで、斜め応力伝達部２自体が伸縮可能となる緩衝湾曲部１０を設けている。このような構成とすれば、材軸応力伝達部１に設置された弾性部材６が最大限縮退しても、緩衝湾曲部１０の変形により、筋かい接合部材全体がさらに変形し、地震力を吸収することが可能となる。無論、その形態は図示の形状に限定されることはなく、たとえば、略円形に捲回することでコイルばね形状としてもよい。（図示せず）【００９１】たとえば、実施例１〜１８において材軸応力伝達部が構造材と略平行になるように形成されているが、このような構成に限定されるものではない。
（実施例１９）図２５は本発明の実施例１９にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
本実施例のように、材軸応力伝達部１が構造材に対して所定の角度を有するように構成されてもよい。特に本実施例の如く材軸応力伝達部１と筋かいとの成す角度が大きくなるように形成すれば、筋かいから材軸応力伝達部１への力の流れがよりスムースになる。【００９２】また、ガイド部の形態も、実施例１〜１９の実施の形態に限定されることはない。材軸応力伝達部を所定の位置に保持し、且つスライド可能となる機能を備えていれば、どのような形態であってもよい。【００９３】また、ストッパ部材の形態も、実施例１〜１９の実施の形態に限定されることはない。材軸応力伝達部の所定の位置に形成あるいは固着され、材軸応力伝達部がスライドしたときに、弾性部材と接触することで弾性部材を縮退（固着した場合は、縮退あるいは伸張）させるように形成されていればよい。【００９４】また、スライド接合部材の形態も、実施例１〜１９の実施の形態に限定されることはない。材軸応力伝達部の所定の位置に摺動自在に取付られるように形成されていればよい。実施例においては、通孔を備え、材軸応力伝達部に嵌着することで摺動可能なように形成されているが、例えば、材軸応力伝達部に通孔を形成し、スライド部材を挿着することで摺動自在に取り付けても良い。すなわち、材軸応力伝達部の所定の位置に摺動自在に接合できるように構成されていればよい。【００９５】また、弾性部材の形状、数、取付形態は、実施例３〜１９の実施形態に限定されることはない。実施例３〜１９において、コイルばねを使用しているが、たとえば板ばねを使用してもよい。（図示せず）また、粘弾性材を使用してもよい。その他、数、取付形態も実施例３〜１９の実施形態に限定されることはなく、材軸応力伝達部の摺動を、その弾発力で阻害、および、変形を復元する機能が備わっていればよい。【００９６】また、引寄せ部材の形態も、実施例１〜１９の実施の形態に限定されることはない。当該台座部に取り付け、あるいは一体に形成され、対置する構造材（基礎を含む）に固着されたボルト等、接合部材を固着できるように形成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図２】第２の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図３】第３の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図４】第４の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図５ａ】第５の実施例にかかる筋かい接合部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図５ｂ】第５の実施例にかかる筋かい接合部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図６ａ】第６の実施例にかかる筋かい接合部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図６ｂ】第６の実施例にかかる筋かい接合部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図７ａ】第７の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図７ｂ】第７の実施例にかかる筋かい接合部材を構成する部品の構成図である。
【図８ａ】ガイド部４の側面詳細図である。
【図８ｂ】ガイド部４の平断面詳細図である。
【図８ｃ】ガイド部４の縦断面詳細図である。
【図９ａ】接合部材２の側面詳細図である。
【図９ｂ】接合部材２の平断面詳細図である。
【図９ｃ】接合部材２の縦断面詳細図である。
【図１０ａ】スライド接合部材５の側面詳細図である。
【図１０ｂ】スライド接合部材５の平断面詳細図である。
【図１０ｃ】スライド接合部材５の縦断面詳細図である。
【図１１ａ】ガイド部４の側面詳細図である。
【図１１ｂ】ガイド部４の平断面詳細図である。
【図１１ｃ】ガイド部４の縦断面詳細図である。
【図１１ｄ】ガイド部４の縦断面詳細図である。
【図１１ｅ】ガイド部４の縦断面詳細図である。
【図１２ａ】ガイド部４の側面詳細図である。
【図１２ｂ】ガイド部４の縦断面詳細図である。
【図１２ｃ】ガイド部４の縦断面詳細図である。
【図１３ａ】ガイド部４の側面詳細図である。
【図１３ｂ】ガイド部４の縦断面詳細図である。
【図１３ｃ】ガイド部４の縦断面詳細図である。
【図１４】第８の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図１５】第９の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図１６ａ】第１０の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図１６ｂ】第１０の実施例にかかる筋かい接合部材のスライド接合部材５の平断面詳細図である。
【図１７ａ】第１１の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図１７ｂ】第１１の実施例にかかる筋かい接合部材のガイド部４の平断面詳細図である。
【図１８】第１２の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図１９】第１３の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図２０】第１４の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図２１】第１５の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図２２】第１６の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図２３】第１７の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図２４】第１８の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【図２５】第１９の実施例にかかる筋かい接合部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００９８】１      材軸応力伝達部
２      接合部材
３      ストッパ部材
４      ガイド部
５      スライド接合部材
５ａ    ガイド
６      弾性部材
７      台座部
８      引寄せ部材
９      脇台座部
１０    緩衝湾曲部
【図１】
2008019692.tif 000003
【図２】
2008019692.tif 000004
【図３】
2008019692.tif 000005
【図４】
2008019692.tif 000006
【図５ａ】
2008019692.tif 000007
【図５ｂ】
2008019692.tif 000008
【図６ａ】
2008019692.tif 000009
【図６ｂ】
2008019692.tif 000010
【図７ａ】
2008019692.tif 000011
【図７ｂ】
2008019692.tif 000012
【図８ａ】
2008019692.tif 000013
【図８ｂ】
2008019692.tif 000014
【図８ｃ】
2008019692.tif 000015
【図９ａ】
2008019692.tif 000016
【図９ｂ】
2008019692.tif 000017
【図９ｃ】
2008019692.tif 000018
【図１０ａ】
2008019692.tif 000019
【図１０ｂ】
2008019692.tif 000020
【図１０ｃ】
2008019692.tif 000021
【図１１ａ】
2008019692.tif 000022
【図１１ｂ】
2008019692.tif 000023
【図１１ｃ】
2008019692.tif 000024
【図１１ｄ】
2008019692.tif 000025
【図１１ｅ】
2008019692.tif 000026
【図１２ａ】
2008019692.tif 000027
【図１２ｂ】
2008019692.tif 000028
【図１２ｃ】
2008019692.tif 000029
【図１３ａ】
2008019692.tif 000030
【図１３ｂ】
2008019692.tif 000031
【図１３ｃ】
2008019692.tif 000032
【図１４】
2008019692.tif 000033
【図１５】
2008019692.tif 000034
【図１６ａ】
2008019692.tif 000035
【図１６ｂ】
2008019692.tif 000036
【図１７ａ】
2008019692.tif 000037
【図１７ｂ】
2008019692.tif 000038
【図１８】
2008019692.tif 000039
【図１９】
2008019692.tif 000040
【図２０】
2008019692.tif 000041
【図２１】
2008019692.tif 000042
【図２２】
2008019692.tif 000043
【図２３】
2008019692.tif 000044
【図２４】
2008019692.tif 000045
【図２５】
2008019692.tif 000046