(57)【要約】【課題】石綿（アスベスト）の代替材料として使用可能にして、優れた特性を備え、多くの工業的分野において応用することが可能な長繊維状セピオライト複合粉末製品および工業的規模で経済的に容易に製造する方法の提供。【解決手段】長繊維状セピオライトにその他の鉱物を配合した長繊維状セピオライト複合粉末製品であって、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトが希釈されて、その含有量が総重量の０．１％以下に調製されている長繊維状セピオライト複合粉末製品により課題を解決できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維状セピオライトにその他の鉱物を配合した長繊維状セピオライト複合粉末製品であって、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトが希釈されて、その含有量が総重量の０．１％以下に調製されていることを特徴とする長繊維状セピオライト複合粉末製品。
【請求項２】
前記その他の鉱物が、繊維状形態を有する鉱物であって、長繊維状セピオライトに配合しても長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されていることを特徴とする請求項１記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品。
【請求項３】
前記繊維状形態を有する鉱物が、長繊維状パリゴルスカイト、短繊維状パリゴルスカイト、短繊維状セピオライトから選択される少なくとも１種を含む鉱物であることを特徴とする請求項２記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法であって、
長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物を配合し、乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、粉砕加工するか、あるいは長繊維状セピオライト原石およびその他の鉱物をそれぞれ乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、粉砕加工した後に両者を配合して、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトを希釈し、その含有量を総重量の０．１％以下に制御して製造することを特徴とする長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法。
【請求項５】
長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を配合し、乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、その繊維状形態および結晶構造が破壊されないように粉砕加工することを特徴とする請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記乾式解綿粉砕加工法を用いて、下記工程（１）〜（３）により製造することを特徴とする請求項４あるいは請求項５記載の製造方法。
（１）長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を配合する工程。
（２）衝撃または圧潰方式によってスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで粗粉砕する工程。
（３）その後、剪断または摩擦作用による解砕方式によりスクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の１０〜１００％となるように解綿する工程。
【請求項７】
前記乾式解綿粉砕加工法と前記湿式解綿粉砕加工法を組み合わせて用いて、下記工程（１）〜（４）により製造することを特徴とする請求項４あるいは請求項５記載の製造方法。
（１）長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を乾式で配合する工程。
（２）乾式衝撃または圧潰方式によってスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで粗粉砕する工程。
（３）乾式粗粉砕した後に、水を混合する工程。
（４）その後、湿式摩擦方式によりスクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の１０〜１００％となるように解綿する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長繊維状セピオライト複合粉末製品およびその製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、従来その特性によりさまざまな分野で使用されてきたが近時発癌性の危険のため全面的に使用禁止とされている石綿（アスベスト）の代替品として優れた特性を備え、多くの工業的分野において応用可能な長繊維状セピオライト複合粉末製品および工業的規模で経済的に容易に長繊維状セピオライト複合粉末製品を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、石綿（アスベスト）はその優れた耐熱性、耐薬品性、耐摩耗性、絶縁性などの特性を有するため、まざまな分野で使用されてきたが、近時発癌物質であることから重大な社会問題となっている。
現在、労働安全衛生法により石綿含有量が総重量の１．０％を超えて含む建材などの製品について製造、輸入、販売が原則禁止になっている。
そして、国連憲章に基づき厚生労働省がさらに石綿含有量が総重量の０．１％を超えて含む製剤ならびにその他のものの製造、輸入、販売を原則禁止にする強化策を打ち出し実施する予定である。そうなると、石綿が混入する可能性のある天然鉱物は使用できなくなる場合がでてくる。
【０００３】
そこで、石綿（アスベスト）の代替材料が求められているため、本発明者等は先に、含水アルミニウム−マグネシウム珪酸塩鉱物である長繊維状パリゴルスカイト（別名：アタパルジャイト）が、その繊維状形態に由来した多くの優れた特性を有し、石綿（アスベスト）の代替材料となることを見いだし、石綿（アスベスト）の代替材料として提案した（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、石綿（アスベスト）の代替材料として、その繊維に柔軟性があり特性的にも優れたものとして繊維状のセピオライトがあるが、その中には微量ではあるが石綿（アスベスト）の一種である繊維状トレモライトが含まれる場合があるので、従来、繊維状のセピオライトは石綿（アスベスト）の代替材料としての使用は特別な注意を要するものであった。
【０００５】
また、本出願人は先に、珪酸マグネシウム塩鉱物の一つである長繊維状セピオライト（鉱物名）中に混入する繊維状トレモライト（鉱物名角閃石族の一種）の含有量を測定する方法を開発して提案した（特許文献２参照）。
【特許文献１】特願２００６−１４５９０５
【特許文献２】特開２００５−３５１６４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の目的は、従来、石綿（アスベスト）の代替材料としての使用は特別な注意を要するものであった繊維状のセピオライトを、石綿（アスベスト）の代替材料として使用可能にして、優れた特性を備え、多くの工業的分野において応用することが可能な長繊維状セピオライト複合粉末製品を提供することであり、
本発明の第２の目的は、そのような長繊維状セピオライト複合粉末製品を工業的規模で経済的に容易に製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解消するための本発明の請求項１記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品は、長繊維状セピオライトにその他の鉱物を配合した長繊維状セピオライト複合粉末製品であって、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトが希釈されて、その含有量が総重量の０．１％以下に調製されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品は、請求項１記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品において、前記その他の鉱物が、繊維状形態を有する鉱物であって、長繊維状セピオライトに配合しても長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品は、請求項２記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品において、前記繊維状形態を有する鉱物が、長繊維状パリゴルスカイト、短繊維状パリゴルスカイト、短繊維状セピオライトから選択される少なくとも１種を含む鉱物であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法であって、
長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物を配合し、乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、粉砕加工するか、あるいは長繊維状セピオライト原石およびその他の鉱物をそれぞれ乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、粉砕加工した後に両者を配合して、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトを希釈し、その含有量を総重量の０．１％以下に制御して製造することを特徴とする長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法である。
【００１１】
本発明の請求項５記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法は、請求項４記載の製造方法において、長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を配合し、乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、その繊維状形態および結晶構造が破壊されないように粉砕加工することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法は、請求項４あるいは請求項５記載の製造方法において、前記乾式解綿粉砕加工法を用いて、下記工程（１）〜（３）により製造することを特徴とする。
（１）長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を配合する工程。
（２）衝撃または圧潰方式によってスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで粗粉砕する工程。
（３）その後、剪断または摩擦作用による解砕方式によりスクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の１０〜１００％となるように解綿する工程。
【００１３】
本発明の請求項７記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法は、請求項４あるいは請求項５記載の製造方法において、前記乾式解綿粉砕加工法と前記湿式解綿粉砕加工法を組み合わせて用いて、下記工程（１）〜（４）により製造することを特徴とする。
（１）長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を乾式で配合する工程。
（２）乾式衝撃または圧潰方式によってスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで粗粉砕する工程。
（３）乾式粗粉砕した後に、水を混合する工程。
（４）その後、湿式摩擦方式によりスクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の１０〜１００％となるように解綿する工程。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品は、長繊維状セピオライトにその他の鉱物を配合した長繊維状セピオライト複合粉末製品であって、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトが希釈されて、その含有量が総重量の０．１％以下に調製されていることを特徴とするものであり、  繊維状トレモライトの含有量が総重量の０．１％以下に調製してあるので、従来、石綿（アスベスト）の代替材料としての使用は特別な注意を要するものであった繊維状のセピオライトを、石綿（アスベスト）の代替材料として使用可能にするとともに、優れた特性を備え、多くの工業的分野において応用可能であるという顕著な効果を奏する。
【００１５】
本発明の請求項２記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品は、請求項１記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品において、前記その他の鉱物が、繊維状形態を有する鉱物であって、長繊維状セピオライトに配合しても長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されていることを特徴とするものであり、
長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されているため、さらなる優れた特性を備え、多くの工業的分野においてさらに広範囲の応用が可能となるというさらなる顕著な効果を奏する。
【００１６】
本発明の請求項３記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品は、請求項２記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品において、前記繊維状形態を有する鉱物が、長繊維状パリゴルスカイト、短繊維状パリゴルスカイト、短繊維状セピオライトから選択される少なくとも１種を含む鉱物であることを特徴とするものであり、
特性および経済性の異なる多岐にわたる各種の製品を提供できるというさらなる顕著な効果を奏する。
【００１７】
本発明の請求項４記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法であって、
長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物を配合し、乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、粉砕加工するか、あるいは長繊維状セピオライト原石およびその他の鉱物をそれぞれ乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、粉砕加工した後に両者を配合して、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトを希釈し、その含有量を総重量の０．１％以下に制御して製造することを特徴とするものであり、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品を工業的規模で経済的に容易に製造できるという顕著な効果を奏する。
【００１８】
本発明の請求項５記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法は、請求項４記載の製造方法において、長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を配合し、乾式解綿粉砕加工法および／または湿式解綿粉砕加工法を用いて、その繊維状形態および結晶構造が破壊されないように粉砕加工することを特徴とするものであり、
原料として両者ともに原石を使用するため、乾式解綿粉砕加工および／または湿式解綿粉砕加工法の工程中で両者が均一に混合し、製品中の繊維状トレモライトの偏在が少なくなるというさらなる顕著な効果を奏する。
【００１９】
本発明の請求項６記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法は、請求項４あるいは請求項５記載の製造方法において、前記乾式解綿粉砕加工法を用いて、前記工程（１）〜（３）により製造することを特徴とするものであり、
均一で優れた特性を備えた製品を安定して工業的規模で経済的にさらに容易に製造できるというさらなる顕著な効果を奏する。
【００２０】
本発明の請求項７記載の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法は、請求項４あるいは請求項５記載の製造方法において、前記乾式解綿粉砕加工法と前記湿式解綿粉砕加工法を組み合わせて用いて、前記工程（１）〜（４）により製造することを特徴とするものであり、
乾式解綿粉砕加工法と湿式解綿粉砕加工法を組み合わせて用いたので、さらに均一で優れた特性を備えた製品を安定して工業的規模で経済的に容易に製造できるというさらなる顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明を図を用いて実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１（イ）は本発明で用いる長繊維状セピオライトの偏光顕微鏡写真であり、（ロ）は、本発明で用いる短繊維状の他の鉱物の偏光顕微鏡写真である。
本発明で用いる長繊維状セピオライトや本発明で用いる他の鉱物の１例である長繊維状パリゴルスカイトは、蛇紋岩、石灰岩、ドロマイトおよび火山岩類を母岩とし、熱水作用により生成したもので、一般に結晶度が高く、繊維が発達したものをいう。
主な産地は中国、韓国である。
本発明で用いる長繊維状セピオライトは、図１（イ）に示した偏光顕微鏡写真（倍率２００倍）（対物レンズ倍率２０倍）に見られるように、繊維状物１を確認することができ、また肉眼でも繊維状物１を確認することができる。
本発明で用いる長繊維状パリゴルスカイトは、図示しないが長繊維状セピオライトと同様に偏光顕微鏡写真（倍率２００倍）（対物レンズ倍率２０倍）で繊維状物１を確認することができ、また、肉眼でも繊維状物１を確認することができる。
【００２２】
本発明で用いる他の鉱物の他の例である短繊維状セピオライトや短繊維状パリゴルスカイトは、浅海底や湖底などに堆積作用により生成したもので、一般に結晶度が低く、繊維が発達していないものをいう。
主な産地はアメリカ、スペイン、トルコなどである。
本発明で用いる短繊維状セピオライトは、図１（ロ）に示した偏光顕微鏡写真（倍率２００倍）（対物レンズ倍率２０倍）に見られるように、図１（イ）に示した繊維状物１を確認できず、替わりに凝集物２が見られる。
本発明で用いる短繊維状パリゴルスカイトは、図示しないが短繊維状セピオライトと同様に偏光顕微鏡写真（倍率２００倍）（対物レンズ倍率２０倍）で図１（イ）に示した繊維状物１を確認できず、替わりに凝集物２が見られる。
【００２３】
本発明で用いる長繊維状セピオライト以外の他の鉱物は、石綿を含有しない鉱物であり、長繊維状セピオライトに均一に混合・配合することができ、得られる長繊維状セピオライト複合粉末製品が充分な特性を備えるような鉱物であれば特に限定されるものではない。
本発明で用いる他の鉱物は、原石であってもよく、粉砕品であってもよく、繊維状の形態を有するものであってもよく、これらの２種以上の混合物であっても差し支えない。
本発明で用いる他の鉱物は、具体的には、例えば、パリゴルスカイト（アタパルジャイト）、セピオライト、カオリン、蝋石、ベントナイト（スメクタイト）、活性白土、長石、石英、セリサイト、石膏、明ばん石、珪灰石、蛍石、カルサイト、ドロマイト、マグネサイト、石灰、重焼マグネシア、軽焼マグネシア、コレマナイト、鹿沼土（アロフェン、イモゴライト）、珪藻土、ゼオライト（エオリナイトを除く）、ギプサイト、ベーマイト、コランダム、アパタイト、重晶石、氷晶石、トルマリン、スピネル、ジルコン、黒曜石、真珠岩、ボゾラン、ガラス繊維、炭素繊維、岩綿（ロックウール）、無機ウィスカーなどを挙げることができる。
その他、タルク、蛇紋石、緑泥石、バーミキュライト、ブルーサイト、かんらん石など石綿を含む可能性のある鉱物については、石綿を含有しないことを確認すれば本発明において他の鉱物として使用することができる。
これらは１種あるいは２種以上混合して使用することもできる。
【００２４】
これらの中でも、本発明で用いる他の鉱物が、繊維状形態を有する鉱物であることが好ましい。しかも、長繊維状セピオライトに配合しても長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されるような繊維状形態を有する鉱物であることがさらに好ましい。
【００２５】
繊維状形態を有する鉱物としては、具体的には、例えば、長繊維状パリゴルスカイト、短繊維状パリゴルスカイト、短繊維状セピオライト、珪灰石（合成珪酸カルシウムを含む）、ハロイサイトなどを挙げることができる。
これらは１種あるいは２種以上混合して使用することもできる。
【００２６】
これらの中でも、繊維状形態を有する鉱物が、長繊維状パリゴルスカイト、短繊維状パリゴルスカイト、短繊維状セピオライトから選択される少なくとも１種を含む鉱物であると、これらは長繊維状セピオライトと同属であるので物性が近く良い特性を期待でき、長繊維状セピオライトに配合しても長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されるので好ましく使用できる。
【００２７】
本発明の長繊維状セピオライト複合粉末製品を製造するには、長繊維状セピオライト原石を使用し、その他の鉱物も原石を使用することが、飛散せず取り扱い性に優れ、良く混合でき、経済性、製品特性、加工性の観点から好ましい。
長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物も原石を所定量配合し、その繊維状形態および結晶構造が破壊されず維持されるように公知の機械、装置、方法を用いて解綿粉砕加工して、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトを希釈し、その含有量を総重量の０．１％以下に制御して製造することが好ましい。
しかし、長繊維状セピオライト原石およびその他の鉱物原石をそれぞれ公知の機械、装置、方法を用いて解綿粉砕加工して、解綿粉砕加工した後に両者を配合して、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトを希釈しその含有量を総重量の０．１％以下に制御して製造することも可能である。
ふわふわした原料であると良く混合するためには長時間を要するので注意が必要である。
【００２８】
解綿粉砕加工法としては、乾式解綿粉砕加工法や湿式解綿粉砕加工法を用いることができる。乾式解綿粉砕加工法と湿式解綿粉砕加工法はそれぞれ単独で用いてもよいが、両者を組み合わせて使用することもできる。
湿式解綿粉砕加工法を用いると長繊維状セピオライトの繊維状形態および結晶構造が破壊されず維持され易い。
【００２９】
図２は本発明の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法の１例を説明する説明図である。
図３は本発明の長繊維状セピオライト複合粉末製品の他の製造方法の例を説明する説明図である。
【００３０】
図２に示したように、先ず工程（１）において、長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を乾式で配合する。山から産生された原石を砕いたり切ったりして長さ１５ｃｍ程度にした原石を用いることが好ましい。このような長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を同時に乾式で混合機のホッパーに投入してよく混合しながら配合することが好ましい。
【００３１】
次いで、工程（２）において、公知の機械などを用いて衝撃または圧潰方式によってスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで乾式粗粉砕する。スクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで乾式粗粉砕することにより次の工程（３）での作業が行い易くなる。
一般的に衝撃方式の方が粗粉砕し易いので好ましい。しかし、他の原石が塊状の場合はいずれの方式でも良く粗粉砕できる。
この程度の乾式粗粉砕を行っても、その繊維状形態および結晶構造が破壊されることはなく、長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されている。
【００３２】
その後、工程（３）において、公知の機械などを用いて剪断または摩擦作用による解砕方式により乾式解綿して、製品を得る。製品は、目的に応じてスクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の１０〜１００％の範囲内となるように乾式解綿する。
スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスするものは飛散し易く、比重が大きく、繊維が短く、製品特性を低下させるので好ましくない。
この程度の乾式解綿を行っても、その繊維状形態および結晶構造が破壊されることはなく、長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されている。
【００３３】
繊維塊の含有量が総重量の１０％未満では特性が劣る恐れがあり、繊維塊の含有量が総重量の１００％に近ずく程、特性が良くなる傾向がある。
したがって、繊維塊の含有量は製品の用途に応じて前記範囲内で適宜選択することが好ましい。
【００３４】
図３に示したように、先ず工程（１）において、長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を乾式で配合する。山から産生された原石を砕いたり切ったりして長さ１５ｃｍ程度にした原石を用いることが好ましい。このような長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物原石を同時に乾式で混合機のホッパーに投入してよく混合しながら配合することが好ましい。
【００３５】
公知の機械などを用いて衝撃または圧潰方式によってスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで乾式粗粉砕する。スクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで乾式粗粉砕することにより次の工程（３）での作業が行い易くなる。
一般的に衝撃方式の方が粗粉砕し易いので好ましい。しかし、他の原石が塊状の場合はいずれの方式でも良く粗粉砕できる。
この程度の乾式粗粉砕を行っても、その繊維状形態および結晶構造が破壊されることはなく、長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されている。
【００３６】
その後、工程（３）において、次の工程（４）における湿式解綿を行うために水を湿式摩擦するのに適した所定必要量だけ混合する。
【００３７】
その後、工程（４）において、公知の機械などを用いて湿式摩擦方式により解綿して、製品を得る。製品は、目的に応じてスクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の１０〜１００％の範囲内となるように解綿する。
スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスするものは比重が大きく、繊維が短く、製品特性を低下させるので好ましくない。
この程度の湿式解綿を行っても、その繊維状形態および結晶構造が破壊されることはなく、長繊維状セピオライトの特徴的特性が損なわれないで維持されている。
【００３８】
湿式解綿を行うと、乾式解綿に比べてその繊維状形態および結晶構造が破壊されることが少なく、長繊維状セピオライトの特徴的特性がより損なわれず、維持される。
【００３９】
繊維塊の含有量が総重量の１０％未満では特性が劣る恐れがあり、繊維塊の含有量が総重量の１００％に近ずく程、特性が良くなる傾向がある。
したがって、繊維塊の含有量は製品の用途に応じて前記範囲内で適宜選択することが好ましい。
【００４０】
図２および図３において、他の鉱物原石の配合量は、他の鉱物原石の配合により長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトを希釈し、長繊維状セピオライト複合粉末製品中の繊維状トレモライトの含有量が総重量の０．１％以下になるような配合量であることが石綿（アスベスト）の代替材料とするために肝要であり、長繊維状セピオライトおよび他の鉱物に混入している石綿の含有量や製品の石綿の含有量を厳重に管理し、制御して調製する必要がある。
【００４１】
なお、繊維状トレモライトの含有量は本出願人が先に提案した測定方法（特許文献２参照）で測定することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮するものではない。又、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【実施例】
【００４３】
次に実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の主旨を逸脱しない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
乾式解綿粉砕加工法により解綿粉砕加工した。
先ず繊維状トレモライトを含む長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物の長繊維状パリゴルスカイト原石とを原石の段階で質量比１：１で配合し、スクリーンサイズ１０ｍｍのハンマーミル（ホソカワミクロン社製ＨＢ−１８型）でスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで粗粉砕し、スクリーンサイズ７ｍｍのピンミル（奈良機械製作所製Ｍ−５）で解砕した。
そして得られた製品の嵩比重、粘性、粒度分布ならびに製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を下記の測定法により測定した。
測定結果を表１に示す。
得られた製品は、スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の７０．１％であった。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は平均値０．０６％であった。
なお、ばらつき幅は測定回数１０回で検出限界値（０．０５％）から０．０９％であった。
【００４４】
測定法：
（１）嵩比重：農薬工程検査法の見掛け比重測定法に準ずる。
（２）粘性：ＪＩＳ  Ｋ６９０１（液状不飽和ポリエステル樹脂試験方法）の中の粘度測定方法に準ずる。
粘性を測定する分散液は水３００ｃｃに対し９ｇの試料を添加して調製し、ミキサー（回転速度７０００ｒｐｍ）で撹拌して得た。
（３）粒度分布：試料５０ｇをロータップ氏標準振盪機で２０分間篩い、各目開きの標準篩いを通過しなかった試料重量を測り総重量に対する％を計算した。
（４）繊維状トレモライト含有量（％）：前記特許文献２（特開２００５−３５１６４２）記載の方法ならび下記の測定条件で粉末Ｘ線回折分析法を用いて内部標準法により得られた検量線を元に測定した。
（粉末Ｘ線回折測定条件）
装置：Ｒｉｎｔ２１００（リガク社製）
測定条件：２θ＝９．５〜１１°
管電圧＝４０ｋｖ
電流＝４０ｍＡ
走査速度＝０．２°／ｍｉｎ
【００４５】
（実施例２）
表１に示したその他の鉱物原石を用いた以外は実施例１と同様にして乾式解綿粉砕加工法により得られた製品の嵩比重、粘性、粒度分布ならびに製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を前記の測定法により測定し、測定結果を表１に示す。
得られた製品は、スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の７２．８％であった。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は検出限界値（０．０５％）以下であった。
【００４６】
（実施例３）
表１に示したその他の鉱物原石を用いた以外は実施例１と同様にして乾式解綿粉砕加工法により得られた製品の嵩比重、粘性、粒度分布ならびに製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を前記の測定法により測定し、測定結果を表１に示す。
得られた製品は、スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の８３．４％であった。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は検出限界値（０．０５％）以下であった。
【００４７】
（実施例４）
表１に示したその他の鉱物原石を用いた以外は実施例１と同様にして乾式解綿粉砕加工法により得られた製品の嵩比重、粘性、粒度分布ならびに製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を前記の測定法により測定し、測定結果を表１に示す。
得られた製品は、スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の５６．６％であった。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は検出限界値（０．０５％）以下であった。
【００４８】
（実施例５）
湿式解綿粉砕加工法により解綿粉砕加工した。
先ず繊維状トレモライトを含む長繊維状セピオライト原石にその他の鉱物の長繊維状パリゴルスカイト原石とを原石の段階で質量比４：１で配合し、スクリーンサイズ１０ｍｍのハンマーミル（ホソカワミクロン社製ＨＢ−１８型）でスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊にまで乾式粗粉砕した後、水を所定の量混ぜた。
次いでマイコロイダー（特殊機化工業株式会社製）で湿式解綿粉砕加工してスラリー状に加工した。
スラリーは乾燥して粉末製品にした。
そして得られた製品の粘性および総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を前記の測定法により測定し、測定結果を表１に示す。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は平均値０．０９％であった。
なお、ばらつき幅は測定回数１０回で検出限界値（０．０５％）から０．１％であった。
【００４９】
（実施例６）
長繊維状セピオライ原石と長繊維状パリゴルスカイト原石を別々に、実施例１と同様にして乾式解綿粉砕加工法により解綿粉砕加工して得られた長繊維状セピオライト粉末と長繊維状パリゴルスカイト粉末を１ｋｇずつ４５リットルのビニール袋内で時間をかけて十分に混合した。得られた製品の製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を前記の測定法により測定し、測定結果を表１に示す。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は平均値０．０６％であった。
なお、ばらつき幅は測定回数１０回で検出限界値（０．０５％）から０．１％であった。
【００５０】
（比較例１）
実施例１〜５で用いた繊維状トレモライトを含む長繊維状セピオライト原石のみを用いて実施例１と同じ方法により解砕し、得られた製品の嵩比重、粘性、粒度分布ならびに製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を前記の測定法により測定し、測定結果を表１に示す。
得られた試料は、スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の７４．６％であった。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は平均値０．１７％であり、０．１％を超えていた。
【００５１】
（比較例２）
その他の鉱物原石（短繊維状セピオライト）のみを用いて実施例１と同じ方法により解砕し、得られた製品の嵩比重、粘性、粒度分布ならびに製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を前記の測定法により測定し、測定結果を表１に示す。
得られた試料は、スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の６１．３％であった。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は検出限界値（０．０５％）以下であった。
なお、ＪＩＳ  Ａ  １４８１「建材製品中のアスベスト含有測定法」に定められた位相差顕微鏡による分散染色法に準じて顕微鏡視野で繊維状トレモライトの有無を確認したところ、全く認められず、その含有量は０％であった。
【００５２】
（比較例３）
その他の鉱物原石（短繊維状パリゴルスカイト）のみを用いて実施例１と同じ方法により解砕し、得られた製品の嵩比重、粘性、粒度分布ならびに製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量（％）を前記の測定法により測定し、測定結果を表１に示す。
得られた試料は、スクリーンサイズ０．１５ｍｍをパスせずスクリーンサイズ１０ｍｍをパスする繊維塊の含有量が総重量の３．０％であった。
製品総重量に対する繊維状トレモライト含有量は検出限界値（０．０５％）以下であった。
なお、ＪＩＳ  Ａ  １４８１「建材製品中のアスベスト含有測定法」に定められた位相差顕微鏡による分散染色法に準じて顕微鏡視野で繊維状トレモライトの有無を確認したところ、全く認められず、その含有量は０％であった。
【００５３】
【表１】
2008019111.tif 000003
【００５４】
表１から実施例１〜３の製品は、長繊維が多く含まれていることを示す嵩比重（ｇ／ｃｃ）が０．１５以下と低く、長繊維状セピオライト原石のみを用いた比較例１とほぼ同等であることが判る。通常嵩比重（ｇ／ｃｃ）は０．１５以下が好ましい。
【００５５】
また、表１から実施例１、２、３および５の製品は、低速回転（６ｒｐｍ）時の粘性（ｃｐｓ）が大きく、高速回転（６０ｒｐｍ）時の粘性（ｃｐｓ）が小さいという、ペンキなどの用途に使用される場合の必要流動特性であるチキソトロピー性に優れており、長繊維状セピオライト原石のみを用いた比較例１とほぼ同等であることが判る。
そして、ペンキなどの用途に使用される場合は低速回転（６ｒｐｍ）時の粘性（ｃｐｓ）が２０００以上が好ましく、さらに［（低速回転（６ｒｐｍ）時の粘性）／（高速回転（６０ｒｐｍ）時の粘性）］の比が１０以上であることが好ましい。
【００５６】
また表１から実施例１〜３の製品の粒度分布は、長繊維状セピオライト原石のみを用いた比較例１とほぼ同等であり、長繊維が多く含まれていることが判る。通常１５０μｍ以下の割合が３０％以下が好ましい。
【００５７】
また、表１から実施例１〜５の製品は、製品中の繊維状トレモライトの含有量が総重量の０．１％以下であり、いずれも石綿（アスベスト）の代替材料として使用可能であるが、長繊維状セピオライト原石のみを用いた比較例１は繊維状トレモライトの含有量が総重量の０．１７％であり０．１％を超えていることが判る。
【００５８】
また、表１から短繊維状セピオライトのみを用いた場合（比較例２）の場合、短繊維状パリゴルスカイトのみを用いた場合（比較例３）は、繊維状トレモライトの含有量が検出限界値（０．０５％）以下であるが、短繊維が多く、嵩比重（ｇ／ｃｃ）が高く、チキソトロピー性が低いことが判る。
【００５９】
図４は、実施例１で用いた長繊維状セピオライトＡの透過型電子顕微鏡写真（２万倍）である。
図５は、実施例１で用いた長繊維状セピオライトＡを試験室用小型振動ミルで１時間粉砕したものＢの透過型電子顕微鏡写真（２万倍）である。
【００６０】
図６は、実施例１で用いた長繊維状セピオライトＡおよび、実施例１で用いた長繊維状セピオライトＡを試験室用小型振動ミルで１時間粉砕したものＢのＸ線回折チャートである。Ｘ線回折測定は下記の条件で行った。
（粉末Ｘ線回折測定条件）
装置：Ｒｉｎｔ２１００（リガク社製）
測定条件：２θ＝３〜７０°
管電圧＝４０ｋｖ
電流＝４０ｍＡ
走査速度＝２°／ｍｉｎ
【００６１】
図４〜５の透過型電子顕微鏡写真を対比すると、図４に示した長繊維状セピオライトＡは繊維状形態が破壊されておらず、図５に示した粉砕したものＢは、繊維状形態が破壊されていることが判る。
また、図６のＸ線回折チャートから、長繊維状セピオライトＡは長繊維状セピオライトに特有のピークがあり、結晶構造が壊れておらず維持されているのに対して、粉砕したものＢは長繊維状セピオライトに特有のピークが消滅しており、結晶構造が壊れていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の長繊維状セピオライト複合粉末製品は、長繊維状セピオライトにその他の鉱物を配合した長繊維状セピオライト複合粉末製品であって、長繊維状セピオライトに混入している繊維状トレモライトが希釈されて、その含有量が総重量の０．１％以下に調製されていることを特徴とするものであり、
繊維状トレモライトの含有量が総重量の０．１％以下に調製してあるので、従来、石綿（アスベスト）の代替材料としての使用は特別な注意を要するものであった繊維状のセピオライトを、石綿（アスベスト）の代替材料として使用可能にするとともに、優れた特性を備え、多くの工業的分野において応用可能であるという顕著な効果を奏するものであり、
本発明の製造方法により、このような長繊維状セピオライト複合粉末製品を工業的規模で経済的に容易に製造できるという顕著な効果を奏するので、産業上の利用価値が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】（イ）は本発明で用いる長繊維状セピオライトの偏光顕微鏡写真であり、（ロ）は、本発明で用いる短繊維状の他の鉱物の偏光顕微鏡写真である。
【図２】本発明の長繊維状セピオライト複合粉末製品の製造方法の１例を説明する説明図である。
【図３】本発明の長繊維状セピオライト複合粉末製品の他の製造方法の例を説明する説明図である。
【図４】実施例１で用いた長繊維状セピオライトＡの透過型電子顕微鏡写真（２万倍）である。
【図５】実施例１で用いた長繊維状セピオライトＡを試験室用小型振動ミルで１時間粉砕したものＢの透過型電子顕微鏡写真（２万倍）である。
【図６】実施例１で用いた長繊維状セピオライトＡおよび、実施例１で用いた長繊維状セピオライトを試験室用小型振動ミルで１時間粉砕したものＢのＸ線回折チャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１  繊維状物
２  凝集物
Ａ  実施例１で用いた長繊維状セピオライト
Ｂ  実施例１で用いた長繊維状セピオライトを試験室用小型振動ミルで１時間粉砕したもの
【図２】
2008019111.tif 000004
【図３】
2008019111.tif 000005
【図６】
2008019111.tif 000006
【図１】
2008019111.tif 000007
【図４】
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【図５】
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