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【事件の表示】
　商願２０１４−１８４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「手羽トロ」の文字を縦書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２７年６月１１日付け及び同年７月１４日付け手続補正書により、第２９類「鶏の手羽元とむね肉の間に位置する肩肉，鶏の手羽元肉（骨を外したものを含む。），味付けされた鶏の手羽元とむね肉の間に位置する肩肉，味付けされた鶏の手羽元肉（骨を外したものを含む。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『手羽トロ』の文字を書してなるところ、その構成中の『手羽』の文字は、本願指定商品との関係において、『手羽肉』に通じ、『トロ』の文字は、「（『とろり』とする舌ざわりからか）マグロの腹側の脂肪に富んだ部分。」を指称するものであり、これらの各文字の意味合いと、インターネットに掲載されている情報を鑑みれば、本願商標は、全体として『とろりとした食感を有する手羽肉』ほどの意味合いを無理なく看取させるものといえる。よって、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したものにすぎず、自他商品の識別機能を有しない商標といわざるを得ないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「手羽トロ」の文字を縦書きしてなるものであるところ、その構成中「手羽」の文字は、「鶏肉で羽のつけ根の部分。手羽肉。」の意味を有し、「トロ」の文字は、その平仮名表記の「とろ」の語が「（「とろり」とする舌ざわりからか）マグロの腹側の脂肪に富んだ部分。」の意味を有するものである（「手羽」、「とろ」共に株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）。
　そして、本願商標を構成する各文字が上記意味合いを有するとしても、これらを一連に表した本願商標は、具体的な商品の品質を認識させるものとはいい難いものである。　
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「手羽トロ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実は発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　１３０４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＡＲ原価」の文字を太字のゴシック体で横書きしてなり，第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，タオルの貸与」を指定役務とし，平成２６年２月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４１３７７０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２２年１２月８日に登録出願，第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与」を指定役務として，平成２３年５月２０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＡＲ原価」の文字を太字のゴシック体で横書きしてなるところ，その構成文字は，同じ大きさ，同様の書体で，等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されてなるものであり，また，本願商標全体から生じる「バーゲンカ」の称呼も，無理なく一連に称呼しうるものである。
　そして，これを構成する前半の「ＢＡＲ」の欧文字が，「カウンターのある洋風酒場。居酒屋。」の意味を有する語として，また，「原価」の文字は，「仕入れ値段・もとね。」の意味を有する語（いずれも株式会社岩波書店発行　広辞苑第六版）として，それぞれ一般に広く知られているものであるとしても，上記構成及び称呼においては，「ＢＡＲ」あるいは「原価」のいずれかの文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいい難く，「ＢＡＲ原価」の構成文字全体をもって，特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体が一体不可分のものであって，該文字全体に相応して「バーゲンカ」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものといわなければならない。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，赤地の正方形の中に白抜きで「原価」の漢字と「ＢＡＲ」の欧文字を太字のゴシック体で上下二段に書してなるものであるところ，上段の「原価」の漢字及び下段の「ＢＡＲ」の欧文字は，文字の大きさは異なるものの，同じ白抜き文字で，同様の書体をもって，正方形の中にバランス良く配置され，まとまりよく一体的なものとの印象を与えるというべきであり，これから生じる「ゲンカバー」の称呼も，冗長ではなく，無理なく一連に称呼しうるものである。
　そして，引用商標の構成中，上段の「原価」の漢字が，「仕入れ値段・もとね。」の意味を有する語であり，下段の「ＢＡＲ」の欧文字が，「カウンターのある洋風酒場。居酒屋。」の意味を有する語であるとしても，上記構成及び称呼においては，「原価」あるいは「ＢＡＲ」のいずれかの文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいい難く，引用商標の構成文字全体をもって，特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識，把握されるとみるのが相当である。
　そうすると，引用商標は，その構成全体が一体不可分のものであって，その構成文字に相応して「ゲンカバー」の称呼を生じるものであり，特定の観念を生じないものといわなければならない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは，外観において明らかに相異するものである。
　また，本願商標から生じる「バーゲンカ」の称呼と，引用商標から生じる「ゲンカバー」の称呼とは，それらを構成する音の配列を全く異にするものであるから，両者を聞き誤るおそれはなく，両商標を称呼上類似するものということはできない。
　さらに，本願商標及び引用商標とは，前記のとおり特定の観念を有しないものであるから，観念については比較することができず，類似するとはいえないものである。
（４）まとめ
　以上よりすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標である。
　したがって，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６７１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＧＣＡＰＡ」の欧文字と「ビッグキャパ」の片仮名を、スラッシュ「／」を介して横一連に「ＢＩＧＣＡＰＡ／ビッグキャパ」と書してなる構成態様からなり、第９類「電池」を指定商品として、平成２６年８月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２７年５月２６日付けの手続補正書により、第９類「アルカリ乾電池」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＩＧＣＡＰＡ／ビッグキャパ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ＢＩＧ』『ビッグ』の文字部分は『大きいさま。大規模なさま。』等を意味し、『ＣＡＰＡ』『キャパ』の文字部分は『能力。容量。』等を意味する『ｃａｐａｃｉｔｙ』の略称を看取させ、本願商標全体としては、『大きな容量』程の意味合いを把握、理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『大容量の電池』程の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＩＧＣＡＰＡ／ビッグキャパ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＢＩＧＣＡＰＡ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない語であって、造語と認められるものである。他方、その構成中の片仮名部分については、「ビッグ」の文字が「大きいこと。」の意味を有し、「キャパ」の文字が「キャパシティーの略。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第６版」株式会社三省堂発行）であるとしても、両語を、スペースを空けずに結合した「ビッグキャパ」の文字は、特定の意味合いを有しない語であって、造語と認められるものである。
　そうすると、本願商標からは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいえないものであって、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＢＩＧＣＡＰＡ」、「ビッグキャパ」及び「ＢＩＧＣＡＰＡ／ビッグキャパ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９３８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のどうるおす」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２５年１１月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『のどうるおす』と標準文字で書してなるところ、『喉を潤す』と容易に認識できるものと認められる。そして、本願の指定商品中『薬剤，衛生マスク，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品』との関係では、喉の乾燥を防ぎ潤いを与える商品が取引されている実情からすれば、『喉を潤すための商品』と認識するに止まり、単に商品の品質、用途等を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「のどうるおす」の文字を標準文字で表してなるところ、それを構成する「のど」の文字は「口腔の奥で食道と気道とに通ずる部分」の意味を有し、「うるおす」の文字は「水気を含ませる。しめらす。」（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有するものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品中、「薬剤，衛生マスク」を取り扱う業界において、原審説示のように喉の乾燥を防ぎ潤いを与える商品が取引されていることが認められるものの、当該商品について、「のどうるおす」の文字が、当該商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実は発見することができなかった。
　加えて、本願商標に類する「のど潤す、喉うるおす」等の文字についても、当該商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実は発見することができなかった。
　以上のことから、本願商標は、その構成全体から、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、「薬剤，衛生マスク」の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に理解されるものということは困難である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４９４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ねむる前に」の文字を標準文字で表してなり、第５類「ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を指定商品として、平成２６年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ねむる前に』の文字を表示してなるところ、指定商品の分野において、寝る（休息）前に摂取し、睡眠をサポートする成分が入っていることをうたっている商品があることから、これをその指定商品に使用しても、『寝る前に摂取すること』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の使用時期を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ねむる前に」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ねむる」の文字は、「眠る」の文字を表してなるものと無理なく理解できるものであり、「心身の動きが一時的に低下し、目を閉じて無意識の状態になる。」（「大辞泉　増補・新装版」小学館発行）を意味するもので、いわゆる「睡眠」のことであることから、全体として「睡眠状態になる前に」程の意味を想起させるものである。
　ところで、本願の指定商品である「サプリメント」等の取引においては、通常、「薬剤」の場合と異なり、商品の使用方法や説明で、商品を摂取する時期について明示する例が多いとはいえないし、需要者も摂取時期に気を配って商品を購入することが普通とまではいえないものである。そして、睡眠をサポートすることをうたった商品においても、商品の説明や用法等において、それを摂取する時期として、「眠る前」の語が一般に使用されているような実情を見いだすことはできない。しかも、言葉のニュアンスとして、「眠る」という行為は「心身の動きが一時的に低下する状態」になるものであるから、その前において、サプリメント等を摂取する行動をすることは考えがたいものである。
　してみると、本願商標は、「睡眠状態になる前に」という意味を想起することはあるとしても、商品の使用の方法や使用の時期を直接的かつ具体的に表示するものとして、本願の指定商品の取引者、需要者に把握、理解されるものとはいいがたいものである。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「ねむる前に」の語がその商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用したとしても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５４２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年６月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２６年１２月１日付け手続補正書、さらに、当審における同２７年６月１１日付け手続補正書により、第１類「水に次亜塩素酸ナトリウムと酸性水溶液を添加した殺菌効果を有する弱酸性水」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２６６９２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「セラゴールド」の片仮名と「ＣＥＲＡＧＯＬＤ」の欧文字を二段に横書きしてなる構成からなり、平成６年７月１５日に登録出願、第１類「金めっき液，その他の化学品」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５５７６２２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣｌｅａｎＷａｔｅｒ」の欧文字及び「クリーンウォーター」の片仮名を二段に横書きしてなる構成からなり、平成２４年６月１２日に登録出願、第１類「土砂改質処理用化学添加剤」を指定商品として、同２５年４月１９日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した書体からなる「ＣＥＬＡ」の欧文字を横書きしてなる上に、「Ｃｌｅａｎ　Ｗａｔｅｒ」の欧文字をゴシック体で「ＣＥＬＡ」の文字の３分の２程度の大きさで横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「Ｃｌｅａｎ　Ｗａｔｅｒ」の文字部分が、「上水、清浄水」（「英辞郎ｏｎ　ｔｈｅ　ＷＥＢ」株式会社アルク提供）の意味を有するもので、本願の指定商品との関係では、自他商品の識別標識としての機能がないか、極めて弱い部分といえる一方、「ＣＥＬＡ」の文字部分は、一般の辞書に載録されている語ではなく、本願の指定商品との関係において、特定の意味を有する語として、慣れ親しまれた語でもないことから、造語というのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分といえる。
　してみると、本願商標は、その構成中に、大きく特徴的な書体で表された「ＣＥＬＡ」の欧文字部分が看者に強く支配的な印象を与えるといえ、該文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能するものといえる。
　そうすると、本願商標は、構成全体より「クリーンウォーターセラ」の称呼を生じるほか、「ＣＥＬＡ」の文字部分より「セラ」の称呼をも生じるものであり、特定の観念は生じないものといえる。
（２）引用商標
ア　引用商標１
　引用商標１は、「ＣＥＲＡＧＯＬＤ」の欧文字を横書きしてなり、その上に該欧文字の読みと認められる「セラゴールド」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成は、同じ書体及び大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表されているものである。
　また、本願商標の構成全体より生じると認められる「セラゴールド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標１は、その構成中の欧文字部分と片仮名部分がそれぞれ一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
　そして、「ＣＥＲＡＧＯＬＤ」及び「セラゴールド」の文字は、一般の辞書に載録されている語ではなく、また、引用商標１に係る指定商品との関係において、特定の意味を有する語として、慣れ親しまれた語でもないことから、引用商標１は、特定の観念は生じないものといえる。
イ　引用商標２
　引用商標２は、「ＣｌｅａｎＷａｔｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、その下に該欧文字の読みと認められる「クリーンウォーター」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成は同じ書体及び大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって、引用商標２を構成する文字は「上水、清浄水」の意味を有する語であるから、「清浄水」の観念を生じ、「クリーンウォーター」の称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
ア　本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標と引用商標１とを比較すると、両商標は、外観においては、判然と区別し得るといえる。次に、称呼においては、本願商標より生じる「クリーンウォーターセラ」及び「セラ」の称呼と引用商標１より生じる「セラゴールド」の称呼は、「セラ」の音を共通にするものの、音構成が明らかに異なることから、称呼において相紛れるおそれはないものである。そして、観念においては、両商標は、特定の観念を生じるものではないことから、観念は比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがないことから、非類似の商標であるといわなければならない。
イ　本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標と引用商標２とを比較すると、両商標は、外観においては、判然と区別し得るものであるといえる。次に、称呼においては、本願商標より生じる「クリーンウォーターセラ」の称呼と引用商標２より生じる「クリーンウォーター」の称呼は、「クリーンウォーター」の音を共通にするものの、「セラ」の音の有無の差異を有するものであり、該差異が称呼全体に与える影響は少なくないことから、両称呼を一連に称呼するときは、明瞭に聴別し得るといえるものである。また、本願商標より生じる「セラ」の称呼と引用商標２より生じる「クリーンウォーター」の称呼は、音構成が明らかに異なることから、称呼において相紛れるおそれはないものである。そして、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じるものではないことから、観念は比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがないことから、非類似の商標であるといわなければならない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２５４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類「メロンを用いた清涼飲料」を指定商品として、平成２５年９月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メロンの上部をカットし、カットされた表面にアイスクリームをのせて、スプーンとストローを配した図形』からなるものと理解され、指定商品との関係では、メロンをカットして容器にし、アイスクリームやメロンを食すためのスプーンや、飲料を飲むためのストローを添えた、商品の形状そのものを表したものとみることができる。そして、アイスクリーム、ケーキ、シャーベットやフルーツポンチといった指定商品と関係の深い食品分野では、メロンをカットして容器にしている商品やレシピ（調理法）が相当数見受けられること、また、スプーンやストローはこれらの飲食物を飲食するために一般に用いられていることからすれば、本願商標のような形状は、指定商品との関係において、極めて特異な外観形状であるということはできない。したがって、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の形状を普通に用いられる方法で表したにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品識別標識としては認識しないものといわざるを得ないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部をすり鉢状にカットしたとおぼしきメロンを器と見なし、その上部に球状のアイスクリームを盛り、さらにアイスクリームの脇に金属製の洋食器の先端部と、ストローとおぼしき赤い棒を差し込んだ構成の、写実的な図形からなるものである。
　ところで、「メロン」は、「ウリ科の一年生果菜。果実は柔軟・緻密で、甘味・芳香が強い。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有する果物であり、本願商標の指定商品との関係において、その原材料として使用されることは、一般に知られているものである。
　そのため、本願商標に接する取引者、需要者が、構成中のメロンの図形部分を、その商品の原材料を表示したものと理解する場合があるとしても、前記のとおりの構成からなる本願商標全体を、原審説示のごとく、商品の一般的な形状そのものを表示するものとして理解するとまではいい難い。
　また、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、本願商標のごとき構成の商標が、商品の形状を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の形状、品質を表示するものとまではいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５８３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「水に次亜塩素酸ナトリウムと酸性水溶液を添加した殺菌・消臭効果を有する弱酸性水」を指定商品として、平成２６年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第３２６６９２３号商標は、「セラゴールド」の片仮名と「ＣＥＲＡＧＯＬＤ」の欧文字を二段に横書きしてなる構成からなり、平成６年７月１５日に登録出願、第１類「金めっき液，その他の化学品」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した書体からなる「ＣＥＬＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、一般の辞書に載録されている語ではなく、本願の指定商品との関係において、特定の意味を有する語として、慣れ親しまれた語でもないことから、造語というのが相当である。
　してみると、本願商標は、「ＣＥＬＡ」の欧文字に相応して、「セラ」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じるないものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＣＥＲＡＧＯＬＤ」の欧文字を横書きしてなり、その上に該欧文字の読みと認められる「セラゴールド」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成は、同じ書体及び大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表されているものである。
　また、本願商標の構成全体より生じると認められる「セラゴールド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の欧文字部分と片仮名部分がそれぞれ一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
　そして、「ＣＥＲＡＧＯＬＤ」及び「セラゴールド」の文字は、一般の辞書に載録されている語ではなく、また、引用商標に係る指定商品との関係において、特定の意味を有する語として、慣れ親しまれた語でもないことから、引用商標は、特定の観念は生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、判然と区別し得るものといえる。次に、称呼においては、本願商標より生じる「セラ」の称呼と引用商標より生じる「セラゴールド」の称呼は、「セラ」の音を共通にするものの、音構成が明らかに異なることから、称呼において相紛れるおそれはないものである。そして、観念においては、両商標は、特定の観念を生じるものではないことから、観念は比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがないから、非類似の商標であるといわなければならない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６４８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック」を指定商品として、平成２６年８月１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６４００９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＡＩＫＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年３月１３日に登録出願され、第５類「胃腸薬，消化器官用薬剤，殺菌剤，殺ウイルス剤，抗ウィルス剤，消毒剤，殺菌消毒剤，空気浄化剤，空気消臭剤，消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，薬剤用カプセル，医療用眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、同年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形と、その右側に横書きされた「太閤」の文字からなるものであるところ、その構成から、図形と文字とが視覚上分離して観察されること、また、図形と文字とが一体のものとして特定の観念を生ずるものでもないことから、それぞれが独立して商品の出所識別標識として機能し得るものといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「太閤」の文字部分に相応して、「タイコー」の称呼及び「摂政または太政大臣の敬称」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＴＡＩＫＯ」の欧文字を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して、「タイコー」又は「タイコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりであるところ、それぞれの構成態様に照らし、明らかな差異を有するものである。また、本願商標の文字部分と引用商標とを比較しても、本願商標の文字部分は漢字２文字からなり、引用商標は欧文字５文字からなるものであるから、その外観は明らかに相違するものといえる。したがって、本願商標と引用商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標から生ずる称呼「タイコー」と、引用商標から生ずる称呼「タイコー」又は「タイコ」は、同一であるか、長音の有無という差異を有するにすぎない類似のものであるから、本願商標と引用商標は、称呼上、同一又は類似するものである。
　さらに、観念においては、本願商標は「摂政または太政大臣の敬称」の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標は、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、称呼上同一又は類似するものであるとしても、外観上、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有しており、観念上、相紛れるおそれはないものであるから、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等が異なるといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その出所について混同を生ずるおそれのない、非類似の商標といわざるを得ない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１９９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンガーマネジメントコンサルタント」の文字を横書きに表してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年３月５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年６月４日付けの手続補正書により、第４１類「怒りの感情を抑制する方法について相談・助言・指導を行う専門家によるセミナーの企画・運営又は開催，怒りの感情を抑制する方法について相談・助言・指導を行う専門家による知識の教授，怒りの感情を抑制する方法について相談・助言・指導を行う専門家に関する内容の電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，インターネットによる通信を用いて行う動画の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録音済み・録画済み記録媒体の貸与，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」及び第４４類「怒りの感情を抑制する方法について相談・助言・指導を行う専門家が行う心理療法によるカウンセリング，医業，医療情報の提供，心理検査」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アンガーマネジメントコンサルタント』と片仮名で書してなるところ、構成中の『アンガーマネジメント』の文字は『怒りの感情を抑制する方法』程の意味合いを表す語として、教育の現場等において一般に使用されており、また、『コンサルタント』の文字は『一定の事柄について相談・助言・指導を行う専門家』を意味する語である。そうすると、本願商標全体からは、『怒りの感情を抑制する方法について相談・助言・指導を行う専門家』程の意味合いを認識させるから、これを本願指定役務中、上記に照応する役務について使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、『怒りの感情を抑制する方法について相談・助言・指導を行う専門家に関連する役務』程の意味合いを認識するに止まることから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アンガーマネジメントコンサルタント」の文字を横書きに表してなるところ、その構成中、「アンガー」の文字は「怒り」等の意味の語であり、「マネジメント」の文字が「管理、経営」等の意味の語であり、「コンサルタント」の文字が「診断、助言及び指導を行う者」等の意味を有する語であるから、その構成文字全体からは、「怒りの感情の管理について診断、助言及び指導をする者」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、それにとどまるものであって、それが直ちに本願の指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「アンガーマネジメントコンサルタント」の該構成文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「透白肌」の漢字を下段に、「とうはくはだ」の平仮名をその上段に横書きしてなり、第３類「化粧品，香料，薫料，せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、平成２６年１月１７日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、普通に用いられる書体を用いて、やや大きめのフォントで横書きされた『透白肌』の文字の上段に、その読みを表示したものと認められる『とうはくはだ』の文字を横書きしてなるところ、肌の手入れ用品を取り扱う分野において『透白肌』の文字は、『透き通るような白い肌』ほどの意味合いを表示するものとして一般に使用されていることが認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品中『透き通るような白い肌にするための化粧品・せっけん類』に相応する商品に使用するときは、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品に照応しない化粧品・せっけん類に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審における手続の経緯  
　当審において、平成２７年３月１３日付け証拠調べ通知書により、本願商標が全体として「透きとおった白い肌」程の意味合いを理解させ、化粧品の販売に係るウェブサイト等において、「透白肌（「とうはくはだ」を含む。）」の文字が、「透明感のある肌」、「白い肌」にするための商品に使用されている事実が見いだせるとして、請求人に対し、別掲に示すウェブサイト情報等を提示し、意見を求めたところ、請求人は、同年４月２７日付けで意見書を提出した。  
４　請求人の意見
（１）「透きとおった白い肌」、「透明感のある肌」とは実際にはどのような肌を意味するのか、具体的には不明であり、実際には肌が透きとおる（中や向こう側が見える）ことはなく、抽象的なイメージにすぎず、仮に、「透白肌」の文字から、「透きとおった白い肌」の意味合いが看取されるとしても、取引者、需要者が看取する当該意味合いは抽象的、又は、特定の意味合いを有するものとして看取されていないのであるから、商品の品質、用途を具体的に表示するものということはできない。 
　したがって、本願商標は、「化粧品」について商品の品質等を表示するものではなく、商標法第３条第１項第３号には該当しない。
（２）請求人は、本願商標を「化粧品」に含まれる「コンシーラー」に継続して使用しており、本願商標は、その指定商品である「化粧品」に使用された結果、取引者、需要者間において、出願人の業務に係る商品を表示する商標として、広く認識されるに至ったものと認められるから、仮に、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、出願人の業務に係る商品を表すものとして識別力を有するものであり、商標法第３条第２項の適用により登録されるべきものである。 
　
５　当審の判断
（１）本願商標が商標法３条１項３号に該当することについて
　本願商標は、「透白肌」の漢字及びその上段に該文字の読みを表した「とうはくはだ」の平仮名を２段に横書きしてなるところ、本願商標の各構成文字は、何らの特殊なデザイン化等もされているものではないから普通に用いられる方法をもって表示するものである。 
　そして、本願商標の構成中、「透」の文字は、「すきとおる。すきとおっている。」（「漢字源　改訂第四版」株式会社学習研究社）の意味を、また「白」の文字は、「しろい、色が白くなる」（同前）の意味を有するものであるから、これらと「肌」の文字から構成される本願商標は、全体として「透きとおった白い肌」程の意味合いを容易に理解させるものといえる。 
　さらに、指定商品中の化粧品との関係においては、肌を白くすること又は肌を白く見せることを目的とする商品が多数製造・販売され、また、「透明感」の文字が、肌の美しさを指称する語として広く使用されているところ、その販売に係るウェブサイト等において、「透白肌（「とうはくはだ」を含む。）」の文字が、「透明感のある肌」、「白い肌」にするための商品に使用されている事実が、別掲のとおり認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「化粧品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「透明感のある白い肌にする商品」であることを認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。  
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標を、指定商品中の「化粧品」に含まれる「コンシーラー」に継続して使用しており、仮に、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、請求人の業務に係る商品を表すものとして、識別力を有するものであり、商標法第３条第２項の適用により、登録されるべきである旨主張し、平成２７年４月２７日付意見書において、第１号証ないし第６号証を提出している。
　しかしながら、請求人から提出された証拠によっては、コンシーラーに「透白肌」の標章が使用されていることは認められるものの、該商品の売上高、販売量、広告宣伝費等について立証する具体的な証拠の提出はなく、また、該商品の市場占有率等も明らかではないから、「透白肌」の文字からなる本願商標について、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものということができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものではない。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同条第２項の要件を具備するものではないから、これを登録することはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６２３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ラグジュアリーフローラル」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月２５日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成２７年６月３０日付け手続補正書により、第５類「医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，おりものシート，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ラグジュアリーフローラル』の文字を標準文字で表してなるところ、『ラグジュアリー』の文字は『ぜいたく、ぜいたくな』を意味する語として、また、『フローラル』の文字は香りに関して、『花の香り』を意味する語として知られているものであるから、『ぜいたくな花の香り』の意味を想起させる表記と認められる。そうすると、本願商標は、商品の品質を表すものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ラグジュアリーフローラル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ラグジュアリー」の文字が「豪華、ぜいたくなさま」の意味を有する語であり、また、「フローラル」の文字が「花の」の意味を有し、花の香りを表すものとして使用されていることから、全体として原審説示のごとき意味合いを暗示させるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質、香りを表示するものとして認識されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その補正後の指定商品の分野において、商品の品質等を直接的かつ具体的に表す語として、取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２０１３−　４９２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「不動産仲介士」の文字を書してなり，第３５類，第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２５年６月２６日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定役務については，平成２７年１０月１６日受付の手続補正書において補正された結果，最終的に，第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，書類の複製，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，求人情報の提供」，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），通訳，翻訳」となったものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は，「本願商標は，『不動産仲介士』の文字を表示してなるところ，一般に『○○士』とは，国家や地方公共団体等が行う認定試験に合格した者が取得できる資格を表すものとして使用されており，国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示する例が多いのが実情であり，不動産に係る国家資格として『不動産鑑定士』が存在することからすれば，本願商標をその指定役務に使用するときは，恰も国家資格等を表す名称の一つであるかの如く誤認を生じさせるおそれがあり，これを出願人が自己の商標として採択・使用することは，公正な取引秩序を乱すおそれがあり，社会公共の利益に反するというべきであって穏当でない。したがって，本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「不動産仲介士」の文字を書してなるところ，その構成中の「士」の文字は，「一定の資格・役割をもった者。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する語であって，末尾に「士」の文字を有する語は，一般的には，一定の国家資格あるいは民間資格を持った者またはそれらの資格自体を表すものとして理解されることが多いということができる。
　しかしながら，当審において職権をもって調査するも，本願商標「不動産仲介士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく，「不動産仲介士」と同一又は類似する名称が，法令によってその使用を規制されている事実も見いだせないことから，本願商標は、国家若しくは公の機関が付与する資格と紛らわしいものとはいえない。
　そして，請求人の主張及び提出した各資料によれば，請求人は，平成１６年に発足し，同年に，不動産取引に従事する者の知識や顧客サービスの向上を目的とした資格制度「レジデンシャル・セールスプランナー」を創設し，その後，平成２２年に上記資格制度を「不動産仲介士」に名称変更し，当該名称のもとで，現在まで毎年継続して，主に不動産業務従事者を対象とした資格試験を行っていること，当該資格試験については，不動産流通業界の大手企業を含む多くの企業が，試験問題の作成や監修に協力していることが認められる。
　そうすると，本願商標をその指定役務について使用しても，これに接する需要者は，直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえず，また，国家資格に対する社会的信頼を失わせるおそれがあるものとも認めがたいことから，本願商標は，社会公共の利益に反するものではなく，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「新得そば」の文字を縦書きしてなり、第２９類「野菜の漬物，果物の漬物，加工野菜及び加工果実」及び第３０類「そばの実を使用したかりんとう，そば粉を使用した菓子及びパン，そばの実を使用した菓子及びパン，そばつゆ，ざるそば用だしの素，そばの麺用調味液，そば用スープ，そば用の調味料，はちみつ」を指定商品として、平成２５年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、北海道南部の町名『新得町』の略称と認められる『新得』の文字に、指定商品との関係において、商品の原材料を表す『そば』を一連に普通に用いられる方法で『新得そば』と縦書きしてなるところ、本願指定商品との関係では『新得町産のそばを使用した商品』であることを認識させるから、単に商品の原材料を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「新得そば」の文字を筆で書いたような特徴的な態様で縦書きにしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「そば」の文字が「タデ科の一年生作物。」（「広辞苑」第六版　岩波書店）を意味するものであり、その前に書された「新得」の文字が「北海道南部、十勝支庁上川郡。十勝川上流域を占める町」（「コンサイス日本地名事典」第５版　三省堂）を意味するものであるところ、同町のウェブサイト（http://www.shintoku-town.jp/shoukai/gaiyou/）によれば、「日本一のそばの町」として「昼間は温かく夜涼しい新得町の気候は、そばづくりに大変適しています。そばの産地は信州が有名でしたが今は圧倒的に北海道に移り、中でも新得町のそばの生産量は年間３１６ｔで、作付面積は２５０ｈａ（平成２６年度）です。」とあるとおり、同町は、そばの栽培地や生産地の土地柄といえる。
　ところで、本願商標の指定商品は、上記１のとおり「野菜の漬物，果物の漬物，加工野菜及び加工果実，そばの実を使用したかりんとう，そば粉を使用した菓子及びパン，そばの実を使用した菓子及びパン，そばつゆ，ざるそば用だしの素，そばの麺用調味液，そば用スープ，そば用の調味料，はちみつ」であるところ、新得町は上記のとおり、そばの栽培地や生産地といえる土地柄ではあるが、その指定商品である漬物、菓子及びパンなどの産地、販売地として知られているわけではないから、「新得」の文字をもって直ちに該商品の産地ということはできないものである。
　また、審判請求人（以下「請求人」という。）の主張及び提出した証拠によれば、請求人は、新得町特産のそばの製粉製麺工場を作る目的で、新得町農業協同組合とパシフィックエンタープライズが合弁して、昭和４９年７月１７日設立され、以後、現在に至るまでそば麺他の製造をおこなってきたことが認められる（甲第１号証ないし甲第１５号証、甲第２２号証ないし甲第２９号証及び甲第５１号証）。
　そして、別掲２の新聞記事情報によれば、請求人は、新得町のそばを扱う事業者として広く知られた存在といえる。
　さらに、請求人は、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、本願商標の構成中の「新得」の文字の態様と同一といえる「新得」の文字からなる商標（登録第１６７９３９８号商標）等の登録商標を有しており、それら登録商標を長年使用してきたことが認められる。（参考資料１ないし参考資料３、甲第１６号証ないし甲第２１号証及び甲第３４号証ないし甲第５０号証）
　そうすると、本願商標は、かかる特徴的な態様であることをも勘案すると、看者をして単に「新得町産のそば」の意味合いを認識するにとどまるものではなく、請求人を連想、想起することも否定できないものといえる。
　以上の事情を総合して判断するならば、本願商標は、その指定商品について使用しても、直ちに商品の産地、原材料、品質を表示したものとはいえず、また、請求人の周知性からすれば、本願商標が直ちに自他商品の識別力がないとはいえないものであるから、商標法第３条第１項第３号には該当しないものである。
　さらに、上記のとおり、本願商標は、商品の品質を表示したものとはいえないものである以上、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないから、商標法第４条第１項第１６号にも該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。