(57)【要約】【課題】  メディアのサイズの大小や材質によらず、しわのない正常なラミネート積層体を容易に製作することができるラミネート装置を提供する。【解決手段】  搬送用フィルムＣ上にメディアＭを載置するためのテーブル２と、テーブル２からの搬送用フィルムＣを搬送駆動する搬送用ローラ３と、搬送用ローラ３との間にラミネートフィルムＡ、メディアＭおよび搬送用フィルムＣを挟んで、圧力を加える加圧ローラ６と、テーブル２との間にメディアＭおよび搬送用フィルムＣを挟んで、加圧ローラ６の加圧荷重より小さい荷重の圧力を加えて、テーブル２に沿うように平坦化調整する、少なくとも一本のメディア平坦調整ローラ３０とを備える。【選択図】        図１
2008155526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用フィルム上に載置されたシート状印刷物であるメディアに、ラミネートフィルムを粘着して、積層体を形成するラミネート装置であって、
前記搬送用フィルム上に前記メディアを載置するためのテーブルと、
前記テーブルの後段に位置し、該テーブルからの前記搬送用フィルムを搬送駆動する搬送用ローラと、
前記ラミネートフィルムの粘着面側を外側にして、その周胴の一部に該ラミネートフィルムを周回させながら、前記搬送用ローラとの間にそのラミネートフィルム、前記メディアおよび搬送用フィルムを挟んで、圧力を加える加圧ローラと、
前記搬送ローラの前段に位置し、前記テーブルとの間に前記メディアおよび前記搬送用フィルムを挟んで、前記加圧ローラの加圧荷重より小さい荷重の圧力を加えて、前記テーブルに沿うように平坦化調整する、少なくとも一本のメディア平坦調整ローラとを備えることを特徴とする、ラミネート装置。
【請求項２】
前記メディアの厚みに対応して、前記メディア平坦調整ローラが前記テーブルとの間隔を自動的に変えるように調整機構が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項３】
前記テーブルは、当該テーブルの表面に沿って見て、そのテーブル表面が、前記搬送用ローラの表面に接する位置よりも当該搬送用ローラの軸芯側に当たるように配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のラミネート装置。
【請求項４】
前記テーブルが前記搬送用ローラに向かって上り勾配であることを特徴とする。請求項３に記載のラミネート装置。
【請求項５】
前記メディア平坦調整ローラは、前記搬送用フィルムの幅方向に延びる一本のローラ軸に沿って、複数個に分かれて位置するローラ部によって構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポスターや広告などの印刷物、コンピュータの出力メディアなど（以下メディアという）の表面に、片面に粘着剤を塗布した透明または半透明なラミネートフィルムを貼り付けて、メディアの表面を保護することにより、メディアの耐水性、耐候性を向上させる積層体の形成に使用するラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来のラミネート装置１１０を示す図である（特許文献１）。ラミネート装置１１０は、台枠の左右両側に平行に固定された側板１１１を備え、この側板１１１には、各種のフィルム原反やローラの軸を保持する軸受が固定されている。ラミネートフィルム原反１０４は、ポリエステルや塩化ビニルなどの透明または半透明なフィルムの一面に粘着剤を塗布し、この粘着面の表面に離型紙Ｂを貼り合わせられた長尺の積層体を巻芯（紙管）に巻いたものである。搬送用ローラ１０３の軸１３１と、ラミネートフィルムＡの原反１０４の巻芯を支持する軸１４１と、搬送用フィルムＣの原反１０５の巻芯を支持する軸１５１と、ラミネートフィルムＡから剥離した離型紙Ｂを巻き取る巻芯を支持する軸１４２と、剥離ガイドローラ１４３の軸とは、いずれも側板１１１に支持された軸受により保持されている。両側の側板１１１の間には、さらに、メディアＭを送り込むテーブル１０２と、軸受により保持されたアイドルローラ１２１とが支持されている。
【０００３】
左右の側板１１１の間に支持された搬送用ローラ１０３は、モータ１３０によって駆動されるものであり、この搬送用ローラ１０３と対をなすように加圧ローラ１０６が設けられている。加圧ローラ１０６の軸は、可動板１６１に設けた軸受により保持されており、この可動板１６１は、一端が、側板１１１に軸１６２によって支えられており、他端が、レバー１６３によって回動させられるカム１６４およびロッド１６５により上下に昇降させられる。この結果、レバー１６３の操作によって、加圧ローラ１０６を搬送用ローラ１０３に対して離間できるように構成されている。なお、スプリング１６６は、加圧ローラ１０６の加圧力を作用させるもので、ハンドル１６８により螺子棒１６７を回動することにより加圧力を調整することができる。
【０００４】
作業者が、レバー１６３を操作して加圧ローラ１０６を搬送用ローラ１０３より離間させたのち、軸１５１に搬送用フィルムＣの原反１０５をセットし、その搬送用フィルムＣを引き出して、アイドルローラ１２１およびテーブル１０２上を経て、搬送用ローラ１０３と加圧ローラ１０６との間に挿通する。そして、ラミネートフィルムＡ，Ｂの原反１０４を軸１４１にセットし、ラミネートフィルムＡ，Ｂから離型紙Ｂを剥して、剥離ガイドローラ１４３を介して軸１４２に支持された巻芯に巻き付ける。粘着面が露出したラミネートフィルムＡは、搬送用フィルムＣの上側位置を通って、搬送用ローラ１０３と加圧ローラ１０６との間に挿通され、その後で、レバー１６３を操作して加圧ローラ１０６を降下させる。
【０００５】
作業者は、テーブル１０２の表面を覆うように置かれた搬送用フィルムＣの上にメディアＭを載せ、図示しないフットスイッチを踏んでモータ１３０を回転させて、搬送用ローラ１０３および離型紙Ｂを巻き取る巻芯の軸１４２を回転させる。搬送用ローラ１０３の回転により、メディアＭが搬送用フィルムＣとともに搬送用ローラ１０３と加圧ローラ１０６との間に引き込まれる。そして、加圧ローラ１０６の周面に沿う、粘着面が露出したラミネートフィルムＡが、メディアＭの表面に貼り付けられて完成した製品Ｆが、進行側が下方に傾斜した排出台１０８の上に排出される。
【特許文献１】特開２００２−２５４５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
メディアＭが反りなどくせを持っている場合、ラミネート加工中にテーブル１０２から浮いた部分だけが先に、加圧ローラ（上側ラミネートローラ）１０６を周回するラミネートフィルムＡの粘着面に貼り付くことになる。このため、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）１０３と、加圧ローラ（上側ラミネートローラ）１０６との間で加圧する際に、浮いて先に貼り付いた部分と浮いていなかった部分との搬送加圧のされ方にずれが生じ、連続加工をしていくうちにメディアＭにシワが発生する。
【０００７】
メディアの大きさがＡ１サイズ、Ａ０サイズ、また、ビルの壁面に飾る垂れ幕のように連続して長いメディアをラミネート加工するラミネート装置においては、Ａ０サイズ程度のメディアの場合、図１４に示すように、メディアＭの、テーブル１０２に載っていない部分の自重によりテーブル１０２に載っている部分が浮く場合がある。また、ビルの壁面に飾る垂れ幕のように長いメディアの場合には、インクジェットプリンタで印刷したときに巻き取りを行っているため、巻きぐせがついていて、通常、印刷した面を外側に巻くことが多いので、メディアＭのテーブル１０２に乗っている部分が浮くようになる。また、メディアの材質の違いや、厚み、インクジェットプリンタで印刷したときのインク量の違いにより、反りぐせが生じている場合がある。
【０００８】
メディアのテーブル１０２に乗っている部分の浮き方は、メディアのさまざまなくせに応じて、図１４に示すようにメディアＭの全幅にわたりほぼ均一に浮く場合をはじめ、中央部だけが浮く場合、左端だけが浮く場合、右端だけが浮く場合、左右端が浮く場合など浮きの態様はさまざまとなる。
【０００９】
いずれの浮き方の場合でも、浮いた部分だけが先にラミネートフィルムＡの粘着面に貼り付く。そして、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）１０３と、加圧ローラ（上側ラミネ−トローラ）１０６との間で加圧する際に、浮いて先に貼り付かれた部分と浮いていなかった部分とで、搬送および加圧のされかたに微妙なずれが生じる。この微妙なずれがメディアＭにシワが発生する要因になり、５０ｃｍ超え、１ｍあるいは２ｍ以上と連続してラミネート加工をしていくうちに、図１５に示すように、メディアＭにシワが発生する。特に、ビルの壁面に飾る垂れ幕のように連続して長いメディアの場合にシワが発生し易く、シワが発生した場合には、メディアごと廃棄しなければならず、最初から（メディアの印刷の段階から）やり直さなければならない。
【００１０】
上記のような浮きが生じないように、図１６に示すように、作業者が手で軽くメディアを押さえて、すべらせながら、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）１０３と、加圧ローラ（上側ラミネートローラ）１０６との間にメディアＭを挿入させている。手で軽くメディアを押さえてすべらせる作業は、長いメディアの先頭から末端まで、ラミネート加工が終わるまで継続しなければならない。
【００１１】
上記の作業において、人の手は、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）１０３と加圧ローラ（上側ラミネートローラ）１０６との隙間に挿入されてゆくメディアの上に置かれている。このため、メディアと一緒に、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）１０３と加圧ローラ（上側ラミネートローラ）１０６との隙間に指が引き込まれないように注意しながら行う必要がある。
【００１２】
本発明は、メディアのサイズの大小や材質によらず、しわのない正常なラミネート積層体を容易に製作することができるラミネート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のラミネート装置は、搬送用フィルム上に載置されたシート状印刷物であるメディアに、ラミネートフィルムを粘着して、積層体を形成するラミネート装置である。この装置は、搬送用フィルム上にメディアを載置するためのテーブルと、テーブルの後段に位置し、そのテーブルからの搬送用フィルムを搬送駆動する搬送用ローラと、ラミネートフィルムの粘着面側を外側にして、その周胴の一部に該ラミネートフィルムを周回させながら、搬送用ローラとの間にそのラミネートフィルム、メディアおよび搬送用フィルムを挟んで、圧力を加える加圧ローラと、搬送ローラの前段に位置し、テーブルとの間にメディアおよび搬送用フィルムを挟んで、前記加圧ローラの加圧荷重より小さい荷重の圧力を加えて、テーブルに沿うように平坦化調整する、少なくとも一本のメディア平坦調整ローラとを備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、そのメディア平坦調整ローラと加圧ローラとの間（以下、「メディア押圧ローラ間」と記す）の部分では、メディアは、搬送用フィルムとともにテーブルの表面に沿うように平坦に矯正され、その平坦な状態のまま加圧ローラと搬送用ローラとに挟まれて加圧される。メディア平坦調整ローラの圧力の荷重が、加圧ローラによる加圧荷重以上になると、メディア押圧ローラ間のメディアおよび搬送用フィルムに過大な張力が加わり、しわの原因となる変形が搬送用フィルムおよびメディアに発生する。メディア平坦調整ローラの圧力荷重の下限は、加圧ローラの荷重と関連づけて適格に限定することは適切ではない。荷重の絶対値で限定する場合、これもメディアの幅が変動するので、精密に限定しにくいが、本発明のラミネート装置が対象とするメディアを総合して考慮すると、メディア平坦調整ローラの圧力荷重は、０．５ｋｇｆ〜１０ｋｇｆ程度が下限値となる。複数のメディア平坦調整ローラを配置する場合、上記の荷重は、それらの合計についての荷重とする。メディア平坦調整ローラの加圧荷重が、上記の範囲内にある場合、メディアおよび搬送用フィルムは、メディア押圧ローラ間で適度の張力を張られ、上述のように、メディアは、テーブルの表面に沿うように平坦に矯正され、その平坦な状態のまま加圧ローラと搬送用ローラとに挟まれて加圧される。
【００１５】
上記のメディア平坦調整ローラの加圧荷重は、より確実にしわを発生する要因を減らす上では、望ましくは加圧ローラによる最大荷重の２５％以下とするのがよい。加圧ローラの加圧最大荷重とは、図１３に示すスプリング１６６、螺子棒１６７等に操作によって得られる最大荷重であり、スプリングのばね定数やばねの配置などにより決まる。なお、メディア平坦調整ローラは、このあと説明するロール部が複数個に分かれているタイプでも、連続した一体ロール部のタイプでもよいが、上記するメディア平坦調整ローラの加圧荷重は、それらロール部がメディアおよび搬送用フィルムを介在させてテーブルに負荷する合計の荷重をいうこととする。
【００１６】
上記の構成によれば、メディア平坦調整ローラにかけられる前には、サイズの大小に応じて各様なくせを有するメディアであっても、しわを生じることなく正常なラミネート積層体を製作することができる。なお、上述のように、メディア平坦調整ローラは、搬送用ローラの軸方向に並行するように、少なくとも一本配置されればよいが、対象とするメディアのサイズに応じて、複数個のロール部のタイプまたは一体物のロール部のタイプによらず、複数本配置してもよい。
【００１７】
また、副次的な作用であるが、上記の調整ローラを配置することにより、手が、搬送用フィルム上のメディアに載って加圧ローラと搬送用ローラとの隙間に引き込まれるのを防止することができる。すなわち、メディア平坦調整ローラそれ自体により、指詰め防止の作用を得ることができる。
【００１８】
また、メディアの厚みに対応して、メディア平坦調整ローラがテーブルとの間隔を自動的に変えるような調整機構を設けることができる。これにより、メディアの厚みの変動があっても、メディア平坦調整ローラによる圧力荷重を大きく変動させずに、適正な範囲の圧力をメディアおよび搬送フィルムに付加することができ、しわ発生の抑制に有効に作用する。
【００１９】
また、上記のテーブルは、当該テーブルの表面に沿って見て、そのテーブル表面が、搬送用ローラの表面に接する位置よりも当該搬送用ローラの軸芯側に当たるように配置されるようにできる。この構成により、メディアがラミネートフィルムに接する前に、メディアを載せている部分の搬送用フィルムを、まず確実に搬送用ローラに載せて周回する状態にして、その後でラミネートフィルムとともに押さえる加圧ローラに接触するプロセスを経ることができる。このため、メディアがまずラミネートフィルムの粘着剤に粘着して、その後、加圧ローラと搬送用ローラとの間に挟まれ加圧されるプロセスを避けることができる。ラミネートフィルムの粘着剤がまずメディアに接触するプロセスでは、ラミネートフィルムの粘着剤によってメディアの先端で先に進ませる力が作用してメディアと搬送用フィルムとの間にずれを生じ、しわ発生の遠因になり易い。一方、先に搬送用ローラに接触させて周回させるプロセスでは、メディアと搬送用フィルムとの間にずれは生じにくい。
【００２０】
また、上記の構成では、メディアはメディア平坦調整ローラによって下側に凸状になる力を受けた直後に、加圧ローラと搬送用ローラとの隙間が位置する上方前方へと搬送されながら、搬送用ローラの周面上で加圧ローラにより加圧され上側に屈曲されるように凸状になる力を受ける。この結果、メディア平坦調整ローラの加圧力にもよるが、メディア平坦調整ローラと加圧ローラとで、メディアと搬送フィルムとは、メディアの自重や巻きぐせによる反りを矯正される。このため、くせを生じやすい長い寸法のメディアであっても、しわのない正常なラミネート積層体を容易に形成することができる。
【００２１】
また、上記のテーブルを搬送用ローラに向かって上り勾配に配置することができる。これにより、メディアの重心を、そのメディアが搬送用ローラに当たる位置よりも下方に位置させ、メディアが搬送用ローラに当たり、次いで加圧ローラに加圧される時、メディアに対して、後退方向で下向き方向の、重力に起因する力を付加することになる。すなわち、メディアは後退方向の下向き力を付加され、メディアの搬送用フィルムからの浮き上がりをより効果的に抑えることができる。
【００２２】
また、上記のメディア平坦調整ローラは、搬送用フィルムの幅方向に延びる一本のローラ軸に沿って、複数個に分かれて位置するローラ部によって構成されることができる。この構成により、メディアのくせの分布に応じて各ローラ部の配置を変えて、メディアをテーブル面に沿うように平坦調整することが容易となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のラミネート装置によれば、メディアのサイズの大小や材質によらず、しわのない正常なラミネート積層体を容易に製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１におけるラミネート装置１０を図１に示す。搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）３と加圧ローラ（上側ラミネートローラ）６は、ともに、幅が約１４００ｍｍ、直径が約１２０ｍｍ、自重が約３０ｋｇあり、大型のラミネート装置を構成する。メディアＭの大きさは、Ａ１サイズ、Ａ０サイズ等のクラスを対象にしており、最大幅１３５０ｍｍで、長さはビルの壁面に飾る垂れ幕のように約１０ｍ以上の長いものである。本実施の形態におけるラミネート装置は、このような長いメディアに対して連続してラミネート加工ができるように構成されている。
【００２５】
搬送用フィルムＣおよびメディアＭを互いにはさみ合い加圧する搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）３および加圧ローラ（上側ラミネートローラ）６の前段に、テーブル２の上に乗るように、メディア平坦調整ローラ（以下、調整ローラと記す）３０が配置される。調整ローラ３０は、複数のローラ部３３を、メディア平坦調整ローラ軸（以下、「調整ローラ軸」と記す）３１に通し、止め輪３２で止めた形態、すなわち「メディア平坦調整ローラ組品」または「調整ローラ組品」を例示する。この調整ローラ３０は、メディアＭと搬送用フィルムＣとを、テーブル２との間にはさみ込み、自重による加圧力を付加する。メディアＭが、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）３と加圧ローラ（上側ラミネートローラ）６との間に挟み込まれ、引っ張り出され進行することにより、調整ローラ３０は回転する。調整ローラ軸３１は、ラミネート装置の左右の側板１１に固定されたメディア平坦調整ローラ軸受（調整ローラ軸受）３５により、上下方向に移動可能に取り付けられる。側板１１の外側には図示しない制御回路等を収納する筐体７２が設けられ、その筐体７２の開口部に表示操作盤７１が設けられる。
【００２６】
図２は、調整ローラ組品の詳細図であり、（ａ）は調整ローラ組品の斜視図、また（ｂ）は調整ローラ組品を各部品に分離した図である。調整ローラ軸３１は金属製の丸い棒である。ローラ部３３はウレタンゴム製のやや弾力がある円筒形のローラまたは車輪（こま）状であり、中心の穴の直径は、調整ローラ軸３１の外径よりやや大きめとする。このため、調整ローラ軸３１に挿入されている状態が維持されればよく、車輪（こま）のように回転自在とされている。このローラ部３３が、調整ローラ軸３１に沿って移動しないようにゴム製の止め輪３２でローラ部３３の左右から挟み込んで固定している。この止め輪３２の内径は、ローラ部３３の外径よりやや小さめにしておりローラ部３３が回転しても調整ローラ軸３１に沿ってずれることはないが、人間が意図的に手でずらせばずれるぐらいの摩擦力で調整ローラ軸３１に接触固定されている。また、この止め輪３２の外径はローラ部３３の外径よりも小さいので止め輪３２はメディアＭの表面には接触しない。
【００２７】
ローラ部３３の内径を調整ローラ軸３１の外径よりもやや小さめにして、大きな摩擦力で接触固定（あるいは接着剤で固定）して、調整ローラ軸３１が調整ローラ軸受３５に対して回転するようにすれば、この止め輪３２は必要ない。ただし、この場合は、ローラ部３３の、調整ローラ軸３１に対するセット位置を変更することはできなくなる。
【００２８】
また、ローラ部３３の外周形状は、ビール樽のように中央部がふくらんでいる形状、あるいは、幅が狭くてもよい。また、ローラ部３３の材質は、磨耗し難く、また、インクジェットプリンタで印刷したメディアの表面に接触しながら転がるので、傷をつけないように、やや弾力がある材質が望ましい。
【００２９】
図３を用いて、調整ローラ３０の自重によりメディアを平坦調整する方法について詳細に説明する。調整ローラ軸受３５は、ラミネート装置１０の対向する側板１１に取り付けられている。調整ローラ軸受３５には第一の溝３５ｕがあり、この第一の溝３５ｕの開口部から調整ローラ軸３１を下方へ落とし込むようにセットする。この第一の溝３５ｕには途中で第二の溝３５ｖへの分岐があり、第二の溝３５ｖへ分岐せずに更に下方へ進むと第三の溝（終点）３５ｗに達する。図３は、ラミネート加工をする時の調整ローラ軸３１のセット位置を示しており、調整ローラ軸３１は第三の溝３５ｗの終点に位置している。メディアＭを挿入してラミネート加工をしている時は、メディアＭの厚みとアンダーフィルム（搬送用フィルム）Ｃの厚み分だけ、調整ローラ３０は、テーブル２より上方へ移動する。すなわち、調整ローラ軸受３５の溝３５ｗ等の長溝が、メディアの厚みに応じて調整ローラ３０がテーブルとの間隔を自動的に変えるようにする、調整機構の役割を果たす。本発明において、調整機構は重要であり、この機能を果たす機構は各種のものがあるが、上記の調整ローラ軸受３５の溝３５ｗ、３５ｕ等は、自重により平坦調整圧力を負荷する場合に非常に簡単な機構によりこれを実現することができる。
【００３０】
ラミネートフィルムＡ，Ｂのセット替えをする時や、メディア平坦調整ローラ組品３０を使用しない時は、調整ローラ軸３１を第二の溝３５ｖに落とし込み、ローラ部３３をテーブル２から浮かせておく。あるいは、第一の溝３５ｕの開口部から調整ローラ３０を取り外してもよい。また、内部に発泡スチロールの入った厚み数ミリのパネルからなるメディアＭをラミネートする際は、調整ローラ３０を第二の溝３５ｖに落とし込み、ローラ部３３をテーブル２から浮かせておく。
【００３１】
上記の加圧ローラ６による圧力の最大荷重は２３０ｋｇｆ程度であり、調整ローラ３０の加圧荷重（自重による）は１ｋｇｆ〜５ｋｇｆ程度であり、加圧ローラ６による加圧最大荷重の２５％以下となっている。調整ローラの本数は２本以上でもよいが、２本以上の場合、それらの加圧荷重の合計が加圧ローラの加圧荷重の２５％以下とするのがよい。その理由は、上述のように、過大な張力によりしわの遠因となる変形が搬送用フィルムおよびメディアに発生するためである。過大な張力は、また搬送用フィルムの円滑な搬送移動を妨げ、円滑な移動の支障発生がまたしわ発生の原因になる。加圧ローラによる加圧荷重は最大荷重の２３０ｋｇｆ付近で使用されるのが普通なので、調整ローラ３０による加圧荷重が加圧ローラの加圧荷重より小さいことは、満たされている。
【００３２】
図４は、調整ローラ３０をセットしてラミネート加工をしている時のメディアの様子を示している。搬送用フィルムＣは原反５から供給され、またラミネートフィルムＡは、離型紙Ｂと重ねられてラミネート原反４から供給されるが、剥離ガイドローラ４３を回る際に離型紙Ｂが巻取ローラ１９に巻き取られる。ラミネートフィルムＡのみが、その粘着剤側を外側にして加圧ローラの回りに周回され、メディアＭに粘着剤側が接触し加圧される。テーブル２の中央付近のメディアＭは浮き上がるが、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）３と加圧ローラ（上側ラミネートローラ）６の前段で、調整ローラ３０により平坦調整されてテーブル２に接している。メディアＭは、調整ローラ３０により平坦調整され、メディアＭの全幅が同時に、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）３と加圧ローラ（上側ラミネートローラ）６との隙間に入っていき接着加圧される。このため、幅が広くて長いメディアでもシワの発生がなく連続してラミネート加工ができる。
【００３３】
図４において、搬送用ローラ３および加圧ローラ６の後段に、ラミネート積層体Ｆを受けるための排出台８を配置しているが、これにより、長尺のメディアをもとに形成したラミネート積層体Ｆが加圧ローラの後段で湾曲して垂れ下がることに起因する加圧ローラ前段側への悪影響を抑制することができる。排出台８は、後段側に向いて少し下がり勾配とするほうが長尺のラミネート積層体Ｆに、排出台８の端部などで局所的に大きな応力（折れ曲がりを生じる応力）がかからないため、好ましい。
【００３４】
図５は調整ローラ３０をセットしてラミネート加工をしながらも、メディアＭを手で押さえながらラミネート加工している時の様子を示している。メディアＭの上に置かれた手が、メディアＭの移動につれて、搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）３と加圧ローラ（上側ラミネートローラ）６の方向に移動するが、その前段で調整ローラ３０に当たり、指を搬送用ローラ（下側ラミネートローラ）３と加圧ローラ（上側ラミネートローラ）６の隙間に挟むことはない。すなわち調整ローラ３０は、それ自身、指詰め防止装置としても機能する。
【００３５】
図６は、左右端付近がやや上向きにカールしているメディアＭをラミネート加工するためのローラ部３３の配置を示している。図１では７個のローラ部３３を均等間隔で並べた調整ローラ３０を例示したが、図６では、７個のローラ部３３を、中央に１個、中央から距離をおいて左右に３個ずつ並べて調整ローラ軸３１に通した調整ローラ３０をラミネート装置に装着している。すなわち、メディアＭの両端部にローラ部３３が多く位置する配置をとっている。これにより、両端部で上向きにカールしているメディアＭのくせを抑え込んで平坦調整することが可能となる。このように、ローラ部３３はメディアＭのくせに応じてセット位置を変えたり、あるいは、個数を増やしたりして使うものである。
【００３６】
図７に輪状のゴム（Ｏリング、ゴムブッシュ等）をローラ部３３とした例を示す。輪状のゴムは、人間が手で横方向へ移動させようとすれば移動できるぐらいの摩擦力で調整ローラ軸３１に接触固定されている。ラミネート装置１０へのセットの仕方は、図１および図４と同じである。この場合、調整ローラ軸３１が調整ローラ軸受３５に対して回転する。
【００３７】
（実施の形態２）
調整ローラ３０の自重とバネ力の和でメディアを平坦調整するための軸受を図８に示す。Ｌ字状に曲がった調整ローラアーム６１をラミネート装置１０の左右の側板１１にそれぞれ、Ｌ字状の隅付近を支点６７として回動できるように取り付けている。調整ローラアーム６１の一方の先端に調整ローラ軸３１を回転可能に取り付けている。もう一方の先端にはプランジャ６５とバネ６３とを取り付けている。このバネ６３の片方端は、ラミネート装置の側板１１に固定しており、このバネ力で調整ローラ３０のローラ部３３をテーブル２に押しつけている。左右の調整ローラアーム６１は、調整ローラ軸３１に並行する棒６２により連結している。
【００３８】
図９は、図８に示す軸受を説明するための図であり、（ａ）は調整ローラ３０を使用してメディアＭの平坦調整を行っている状態を、また（ｂ）は調整ローラ３０を使用しないで引き上げている状態を、それぞれ示す図である。ラミネート装置１０の左右それぞれの側板１１には、プランジャ６５の先端部６５ａが挿し込まれる受け部材６６が固定されている。使用している時は、プランジャ６５はフリーの状態にして、ばね６３による力を受けてローラ部３３はメディアＭに押し当てられる。また、使用しない時は、ばね６３の力に抗して、プランジャの先端６５ａは受け部材６６に嵌めこまれて、支点６７の回りに調整ローラ軸３１を支持する調整ローラアーム６１が回動し、ローラ部３３はメディアＭから離れた状態になる。
【００３９】
ラミネート加工をしている時、調整ローラ３０は、調整ローラアーム６１と側板１１との間に設けたバネ６３が縮もうとする力と、調整ローラ３０の自重との和の力で、メディアＭをテーブル２に加圧する。調整ローラ３０を使用しない時は、プランジャ６５の先端６５ａをプランジャの先端受け部材６６にはめ込んで、ローラ部３３がテーブル２から浮いた状態で保持させておく。
【００４０】
図８において、調整ローラ３０を使用している時は、ばね６３による力を受けてローラ部３３はメディアＭに押し当てられる。したがって、調整ローラ３０の加圧荷重は、自重とばね力との和になる。メディアＭの厚みが厚くなった場合、メディアＭからの反力は、ローラ部３３→調整ローラ軸３１→調整ローラアーム６１および支点６７を経由してばね６３に伝達される。メディアＭからの反力が大きい場合、調整ローラアーム６１はばね力に抗して支点６７の回りに回動し、メディアＭからの反力とばね力とが釣り合う位置に止まる。調整ローラアーム６１の回動は、調整ローラ３０とテーブル２との間隔を自動的に調整することになり、上記のばね６３、支点６７、調整ローラアーム６１等が上記の調整機構として機能する。
【００４１】
上記の加圧ローラ６による圧力の負荷は、２３０ｋｇｆ程度であり、調整ローラ３０の加圧荷重（自重およびばね力による）は３ｋｇｆ〜１０ｋｇｆ程度であり、加圧ローラ６による加圧荷重の２５％以下となっている。調整ローラの本数は２本以上でもよいが、２本以上の場合、それらの加圧荷重の合計が加圧ローラの加圧荷重の２５％以下とするのがよい。その理由は、実施の形態１で述べたとおりである。
【００４２】
（実施の形態３）−テーブルの高さ、傾き−
図１０は、本発明の実施の形態３におけるラミネート装置のテーブル２の高さ位置を説明する図である。面Ｓは、テーブル２の高さを仮想的に変えた場合、搬送用ローラ３に接するテーブル２の仮想的な位置を示している。本実施の形態では、テーブル２の高さ位置が、テーブル表面の延長面が、搬送用ローラ３に接する位置（面Ｓの位置）から、搬送用ローラ３の軸芯側に少しずれている。ずれの大きさは、搬送用ローラ３の頂部に接する面Ｓよりｄだけ軸芯側に低く位置している。図１０に示すようなテーブル２の位置によれば、メディアＭがラミネートフィルムＡに接する前に、メディアＭを載せている部分の搬送用フィルムＣを、まず確実に搬送用ローラ３に載せて周回する状態にして、その後でラミネートフィルムＡとともに加圧接着する加圧ローラ６と接触するというプロセス（搬送用ローラ先導プロセス）を経ることができる。このため、メディアＭがまずラミネートフィルムＡの粘着剤に粘着して、その後、加圧ローラ６と搬送用ローラ３との間に挟まれ加圧されるプロセス（粘着剤先導プロセス）を避けることができる。
【００４３】
加圧ローラ６直前にてメディア平坦調整ローラ３０で平坦に調整された場合、粘着剤先導プロセスでは、ラミネートフィルムＡの粘着剤によってメディアＭの先端で先に進ませる力が作用してメディアＭと搬送用フィルムＣとの間にずれを生じ、しわ発生の遠因になり易い。一方、搬送用ローラ３先導プロセスでは、まず搬送用フィルムＣとメディアＭとがともに搬送用ローラ３に載って周回しつつある時に上方からラミネートフィルムの粘着剤が接触してくるので、メディアＭと搬送用フィルムＣとの間にずれは生じにくい。
【００４４】
また、メディアＭはメディア平坦調整ローラ３０によって下側に凸状になる力を受けた直後に、進行方向に沿う張力を受けながら、搬送用ローラ３の周面上で加圧ローラ６により加圧され上側に凸状になる力を受ける。この結果、メディア平坦調整ローラ３０の加圧力にもよるが、メディア平坦調整ローラ３０と加圧ローラ６とで、メディアＭと搬送フィルムＣとは、メディアＭの自重や巻きぐせによる反りを矯正される。このため、くせを生じやすい長い寸法のメディアＭであっても、くせを矯正されて、しわのない正常なラミネート積層体を容易に形成することができる。図１０に示すテーブル２の配置は、実施の形態１および２に例示したラミネート装置に、当然、適用することができる。
【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態３のラミネート装置におけるテーブル２の傾きを例示する図である。面Ｓは、テーブル２の高さを仮想的に変えた場合、搬送用ローラ３に接するテーブル２の仮想的な位置を示している。本実施の形態では、テーブル２は搬送用ローラ３に向かって上り勾配である点に特徴を有する。上り勾配のテーブル２の表面は、面Ｓより搬送用ローラ３の軸芯側に少しずれている。軸芯側へのずれはｄ（＞０）である。図１１のテーブル２の配置の場合、上述のくせ矯正作用は、テーブル２の傾きによりその作用が少なくなり、図１０に示す場合よりも小さくなる傾向がある。
【００４６】
しかしながら、メディアＭの重心を、そのメディアＭが搬送用ローラ３に当たる位置よりも下方に位置させ、メディアＭが搬送用ローラ３に当たり、次いで加圧ローラ６に加圧される時、メディアＭにテーブル２方向（後退方向）に下向き力（重力）を加えることができ、浮き上りを効果的に防止することができる。また、上り勾配の場合、とくにメディアＭをスムースに搬送用ローラ３に載せて周回させ、加圧ローラ６にかけることができるようになる。このため、メディアＭのテーブル２および搬送用フィルムＣからの浮き上がりをより確実に抑えることができ、しわの発生を抑制しやすくなる。
【００４７】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４におけるラミネート装置の調整ローラ３０ａ，３０ｂを示す図である。本実施の形態では、調整ローラを２本配置した点に特徴がある。調整ローラを２本配置することにより、メディアＭのくせを、調整ローラ１本の場合に比べて、より強力に矯正して平坦調整することが可能となる。ただし、２本の調整ローラ３０ａ，３０ｂによる加圧力の合計は、過大な張力発生を防止するために、加圧ローラによる加圧荷重の２５％以下とするのがよい。なお、調整ローラの本数は、３本以上あってもよいが、いずれの場合も調整ローラの加圧荷重の合計は、加圧ローラによる加圧荷重より小さく、望ましくは２５％以下とするのがよい。
【００４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のラミネート装置は、メディアのサイズの大小や材質によらず、しわのない正常なラミネート積層体を容易に製作できるので、高価なラミネートフィルムおよびメディアを無駄にすることなく、またやり直し作業を繰り返すことなく能率よくラミネート積層体を製作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるラミネート装置を示す図である。
【図２】調整ローラ組品を説明するための図であり、（ａ）は調整ローラ組品を、また（ｂ）は各部品に分離した図である。
【図３】図１のラミネート装置の断面図である。
【図４】図１のラミネート装置でラミネート積層体を作製している状態を示す図である。
【図５】図４の状態に、さらに手を添えた状態を示す図である。
【図６】調整ローラ組品のローラ部の位置を変えた状態を示す図である。
【図７】ローラ部を輪状にした調整ローラ組品を説明するための図であり、（ａ)は各部品に分離した状態を、また（ｂ）は調整ローラ組品を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるラミネート装置を示す図である。
【図９】図８のラミネート装置の軸受を説明するための図であり、（ａ）は使用時の状態を、また（ｂ）は不使用時の状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるラミネート装置のテーブルの位置を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態３におけるラミネート装置のテーブルの傾きを説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態４におけるラミネート装置の調整ローラを説明するための図である。
【図１３】従来のラミネート装置を示す図である。
【図１４】従来のラミネート装置において手で押さえずにラミネート加工する状態を説明するための図である。
【図１５】従来のラミネート装置においてしわが発生した状態を示す図である。
【図１６】従来のラミネート装置において手で押さえた状態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
２  テーブル、３  搬送用ローラ、４  ラミネート原反、６  加圧ローラ、８  排出台、１０  ラミネート装置、１１  側板、１９  巻取ローラ、３０  調整ローラ、３１  調整ローラ軸、３２  止め輪、３３  ローラ部、３５  軸受、３５ｕ，３５ｖ，３５ｗ  軸受の溝、４３  剥離ガイドローラ、６１  調整ローラアーム、６２  調整ローラ軸に並行する連結棒、６５  プランジャ、６６  プランジャ受け部材、６７  支点、７１  表示操作盤、7２  筐体、Ａ  ラミネートフィルム、Ｂ  離型紙、Ｃ  搬送用フィルム、Ｆ  ラミネート積層体（製品）、Ｍ  メディア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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