(57)【要約】  本発明は、横方向のサイズが１〜６０μｍのナノグラファイトと、ケイ酸ナトリウムを含むバインダー又は硫酸アルミニウムを含むバインダーと、添加剤であるアルミナとを含むコーティングを含む被覆鋼基材であって、鋼基材が重量パーセントで次の組成：０．３１≦Ｃ≦１．２％、０．１≦Ｓｉ≦１．７％、０．１５≦Ｍｎ≦３．０％、Ｐ≦０．０１％、Ｓ≦０．１％、Ｃｒ≦１．０％、Ｎｉ≦１．０％、Ｍｏ≦０．１％、及び純粋に任意に、次のような１つ以上の元素：Ｎｂ≦０．０５％、Ｂ≦０．００３％、Ｔｉ≦０．０６％、Ｃｕ≦０．１％、Ｃｏ≦０．１％、Ｎ≦０．０１％、Ｖ≦０．０５％、を含み、組成の残部は鉄及び生成から生じる不可避の不純物からなる被覆鋼基材及び被覆鋼基材の製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向のサイズが１〜６０μｍのナノグラファイトと、ケイ酸ナトリウムを含むバインダー又は硫酸アルミニウムを含むバインダーと、添加剤であるアルミナとを含むコーティングを含む被覆鋼基材であって、
前記鋼基材が重量パーセントで次の組成：
０．３１≦Ｃ≦１．２％、
０．１≦Ｓｉ≦１．７％、
０．１５≦Ｍｎ≦３．０％、
Ｐ≦０．０１％、
Ｓ≦０．１％、
Ｃｒ≦１．０％、
Ｎｉ≦１．０％、
Ｍｏ≦０．１％、及び
純粋に任意基準で、次のような１つ以上の元素：
Ｎｂ≦０．０５％、
Ｂ≦０．００３％、
Ｔｉ≦０．０６％、
Ｃｕ≦０．１％、
Ｃｏ≦０．１％、
Ｎ≦０．０１％、
Ｖ≦０．０５％、
を含み、
前記組成の残部は、鉄及び生成から生じる不可避の不純物からなる、
被覆鋼基材。
【請求項２】
ナノ粒子の横方向のサイズが２０〜５５μｍである、請求項１又は２に記載の被覆鋼基材。
【請求項３】
ナノ粒子の横方向のサイズが３０〜５５μｍである、請求項２に記載の被覆鋼基材。
【請求項４】
コーティングの厚さが１０〜２５０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆鋼基材。
【請求項５】
コーティングが有機金属化合物をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆鋼基材。
【請求項６】
有機金属化合物が、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＣＨ３ＯＣ３Ｈ６ＯＣ３Ｈ６ＯＨ）、１，２−エタンジオール（ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）及び２−エチルヘキサン酸、マンガン塩（Ｃ８Ｈ１６ＭｎＯ２）を含む、請求項５に記載の被覆鋼基材。
【請求項７】
鋼基材がスラブ、ビレット又はブルームである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の被覆鋼基材。
【請求項８】
連続する以下の工程：
Ａ．請求項１に記載の鋼基材の提供；
Ｂ．請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティングを形成するために水性混合物を使用するコーティング堆積；
Ｃ．任意に、工程Ｂ）で得られた被覆鋼基材の乾燥
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の被覆鋼基材の製造方法。
【請求項９】
工程Ｂ）において、コーティングの堆積が、スピンコーティング、スプレーコーティング、ディップコーティング又はブラシコーティングによって行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程Ｂ）において、水性混合物が、１〜６０ｇ／Ｌのナノグラファイト及び１５０〜２５０ｇ／Ｌのバインダーを含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
工程Ｂ）において、水性混合物が９５重量％を超えるＣを含むナノグラファイトを含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程Ｂ）において、工程Ｂ）において、水性混合物が９９重量％以上の量のＣを含むナノグラファイトを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程Ｂ）において、バインダーに対するナノグラファイトの重量比が０．３以下である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
工程Ｂ）において、水性混合物が有機金属化合物を含む、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程Ｂ）において、有機金属化合物の濃度が０．１２重量％以下である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程Ｃ）において、乾燥が適用される場合、前記乾燥が５０〜１５０℃の温度又は室温で行われる、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
工程Ｃ）において、乾燥が適用される場合、乾燥工程が熱風で行われる、請求項８〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
工程Ｃ）において、乾燥が適用される場合、前記乾燥が５〜６０分間行われる、請求項８〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
以下の連続工程：
Ｉ．請求項１〜７のいずれか一項に記載の、又は請求項８〜１８のいずれか一項に従って得られる被覆鋼基材の提供；
ＩＩ．７５０〜１３００℃の温度で再加熱炉内での前記被覆鋼基材の再加熱；
ＩＩＩ．工程ＩＩ）で得られた再加熱された被覆鋼板の脱スケール処理；及び
ＩＶ．脱スケール処理された鋼製品の熱間圧延
を含む、熱間圧延鋼製品の製造方法。
【請求項２０】
工程ＩＩ）において、再加熱が７５０〜９００℃又は９００〜１３００℃の温度で行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
工程ＩＩＩ）において、脱スケール処理が圧力下で水を使用して行われるか、又は前記脱スケール処理が機械的に行われる、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
工程ＩＩＩ）において、水圧が１００〜１５０バールである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の方法から得られる熱間圧延鋼製品の、自動車両の部品、レール、ワイヤー又はばねの製造のための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の横方向のサイズのナノグラファイト及びバインダーを含むコーティングで被覆された鋼基材、この被覆鋼基材の製造方法に関する。それは、特に鉄鋼業界に適している。
【背景技術】
【０００２】
鋼のルート製造では、製鋼工程後、連続鋳造により鋼を鋳造する。このようにして、スラブ、ビレット又はブルームなどの半製品が得られる。通常、半製品は再加熱炉において高温で再加熱され、連続鋳造中に形成された析出物を溶解し、熱間加工性を得る。次いで、半製品は、脱スケール処理、熱間圧延される。しかし、再加熱工程中に、半製品は、スケールの形態での酸化又は脱炭などのいくつかの問題を抱えることがある。
【０００３】
これらの問題を克服するために、半製品にコーティングを堆積させることが知られており、このコーティングは、再加熱工程中に良好な保護を可能にする。
【０００４】
中国特許出願第１０１６９６３２８号明細書は、高温での表面の酸化と脱炭を防止し、硬度と耐摩耗性を向上させ、最終的には鋼製ワークピースの全体的な耐用年数を延ばすための、鋼片の表面の保護コーティングを開示しており、鋼製ワークピースの表面（基材）の高温での酸化と脱炭、及び加熱処理、鍛造、熱間圧延、ロール成形加熱時の酸化雰囲気下での表面酸化脱炭の場合、特に、鋼製ワークピースが加熱処理により高温で容易に酸化及び脱炭される場合に、炭素原子と炭素含有量が減少し、表面（基材）の微細構造が変化すると、硬度が低下し、耐摩耗性が低下し、全体の耐用年数が短くなる。
【０００５】
この特許では、コーティングの組成はグラファイト、水ガラス、表面浸透剤であり、グラファイトとケイ酸ナトリウムの体積比は１：３〜１：７であり、表面浸透剤はコーティングの量の０．０５％〜０．１５％を構成する。しかし、コーティングの付着特性については言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０１６９６３２８号明細書
【０００７】
したがって、本発明の目的は、再加熱中に鋼に十分に付着する保護コーティングを含む鋼基材を提供することである。
【０００８】
これは、請求項１に記載の被覆鋼基材を提供することにより達成される。被覆鋼基材は、また、請求項２〜７のいずれかの特徴を含むこともできる。
【０００９】
本発明は、また、請求項８〜１８に記載の被覆鋼基材の製造方法に及ぶ。
【００１０】
本発明は、また、請求項１９〜２２に記載の熱間圧延鋼製品の製造方法に及ぶ。
【００１１】
最後に、本発明は、請求項２３に記載の熱間圧延鋼製品の使用に及ぶ。
【００１２】
本発明を説明するために、特に以下の図を参照して、非限定的な例の様々な実施形態及び試験を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による被覆鋼基材の例を示す。
【図２】本発明による１つの片状ナノグラファイトの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の本発明の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００１５】
本発明は、横方向のサイズが１〜６０μｍのナノグラファイトと、ケイ酸ナトリウムを含むバインダー又は硫酸アルミニウムを含むバインダーと、添加剤であるアルミナとを含むコーティングを含む被覆鋼基材であって、鋼基材が重量パーセントで次の組成：
０．３１≦Ｃ≦１．２％、
０．１≦Ｓｉ≦１．７％、
０．１５≦Ｍｎ≦３．０％、
Ｐ≦０．０１％、
Ｓ≦０．１％、
Ｃｒ≦０．５％、
Ｎｉ≦０．５％、
Ｍｏ≦０．１％、
及び純粋に任意に、次のような１つ以上の元素：
Ｎｂ≦０．０５％、
Ｂ≦０．００３％、
Ｔｉ≦０．０６％、
Ｃｕ≦０．１％、
Ｃｏ≦０．１％、
Ｎ≦０．０１％、
Ｖ≦０．０５％、
を含み、
組成の残部は、鉄及び生成から生じる不可避の不純物からなる
被覆鋼基材に関する。
【００１６】
いかなる理論にも束縛されることを望まないが、上記特定の鋼組成を有する鋼基材上に１〜６０μｍの横方向のサイズのナノグラファイトと、ケイ酸ナトリウムを含むバインダー又は硫酸アルミニウムを含むバインダーと、添加剤であるアルミナとを含むコーティングは、鋼基材が十分に保護されるように、鋼基材に十分に付着する。発明者らは、鋼の組成だけでなくコーティングの性質もまた、コーティングの付着に重要な役割を果たすことを発見した。実際、コーティングが鋼基材に付着しない場合、コーティングが割れて、分離し、鋼基材が特に酸化及び／又は脱炭にさらされるという重大なリスクがある。
【００１７】
図１に示すように、コーティング（１）では、この特定の横方向のサイズの片状ナノグラファイト（２）が、蛇行した経路（４）の形態でバインダー（３）に十分に分散していると考えられる。したがって、酸化や脱炭などの問題が回避される。最後に、横方向のサイズが１〜６０μｍのナノグラファイトを使用すると、大量の片状ナノグラファイトを含むクラスターが可能になり、各ナノグラファイト粒子間のスペースが狭くなると考えられる。このように、蛇行した経路は横断することがより困難であり、鋼基材（５）の高い保護を可能にする。
【００１８】
鋼の化学組成に関して、好ましくは、Ｃ量は０．３１〜１．０重量％である。
【００１９】
好ましくは、Ｍｎ量は、０．１５〜２．０重量％、より好ましくは０．１５〜１．５重量％、有利には０．１５〜０．７重量％である。
【００２０】
有利には、Ｃｒの量は０．３重量％以下である。
【００２１】
好ましくは、Ｎｉの量は０．１重量％以下である。
【００２２】
有利には、Ｍｏの量は０．１％以下である。
【００２３】
図２は、本発明によるナノグラファイトの例を示す。この例では、横方向のサイズはＸ軸を通るナノプレートレットの最高長さを意味し、厚さはＺ軸を通るナノプレートレットの高さを意味する。ナノプレートレットの幅はＹ軸を通って示されている。
【００２４】
好ましくは、ナノ粒子の横方向のサイズは、２０〜５５μｍ、より好ましくは３０〜５５μｍである。
【００２５】
好ましくは、コーティングの厚さは１０〜２５０μｍである。例えば、コーティングの厚さは１０〜１００μｍ又は１００〜２５０μｍである。
【００２６】
好ましくは、コーティングはさらに有機金属化合物を含む。例えば、有機金属化合物は、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＣＨ３ＯＣ３Ｈ６ＯＣ３Ｈ６ＯＨ）、１，２−エタンジオール（ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）、２−エチルヘキサン酸、マンガン塩（Ｃ８Ｈ１６ＭｎＯ２）を含む。実際、いかなる理論にも束縛されることを望まないが、有機金属化合物は、コーティングの迅速な硬化を可能にし、高温での乾燥工程を回避すると考えられる。
【００２７】
有利には、鋼基材は、スラブ、ビレット又はブルームである。
【００２８】
また、本発明は、連続する以下の工程：
Ａ．上記の鋼組成を有する鋼基材の提供、
Ｂ．コーティングを形成するために水性混合物を使用したコーティング堆積、
Ｃ．任意に、工程Ｂ）で得られた被覆鋼基材の乾燥
を含む、本発明による被覆鋼基材の製造方法に関する。
【００２９】
好ましくは、工程Ｂ）において、コーティングの堆積は、スピンコーティング、スプレーコーティング、ディップコーティング又はブラシコーティングによって行われる。
【００３０】
有利には、工程Ｂ）において、水性混合物は、１〜６０ｇ／Ｌのナノグラファイト及び１５０〜２５０ｇ／Ｌのバインダーを含む。より好ましくは、水性混合物は、１〜３５ｇ／Ｌのナノグラファイトを含む。
【００３１】
好ましくは、工程Ｂ）において、水性混合物は、９５重量％を超える、有利には９９重量％のＣを含むナノグラファイトを含む。
【００３２】
有利には、工程Ｂ）において、バインダーに対するナノグラファイトの重量比は、０．３以下である。
【００３３】
好ましくは、工程Ｂ）において、水性混合物は有機金属化合物を含む。より好ましくは、有機金属化合物の濃度は、０．１２重量％以下である。実際、いかなる理論にも束縛されることを望まないが、この濃度により、いかなる硬化なしで、又は室温での硬化で、最適化されたコーティングが可能になると考えられる。
【００３４】
好ましい実施形態では、コーティングは工程Ｃ）で乾燥される。いかなる理論にも束縛されることを望まないが、乾燥工程は、コーティングの付着の改善を可能にするものと考えられる。実際、水が蒸発するため、バインダーは粘着性が増し、粘度が増して硬化状態になる。好ましい実施形態では、工程Ｃ）において、乾燥は、室温又は５０〜１５０℃、好ましくは８０〜１２０℃の温度で行われる。
【００３５】
別の好ましい実施形態では、乾燥工程は行われない。
【００３６】
好ましくは、工程Ｃ）において、乾燥が適用される場合、乾燥工程は熱風で行われる。
【００３７】
有利には、工程Ｃ）において、乾燥が適用される場合、乾燥は、５〜６０分間、例えば１５〜４５分間行われる。
【００３８】
本発明は、また、以下の連続工程：
Ｉ．本発明に記載の被覆鋼基材の提供；
ＩＩ．７５０〜１３００℃の温度での再加熱炉内の被覆鋼基材の再加熱；
ＩＩＩ．工程ＩＩ）で得られた再加熱された被覆鋼板の脱スケール処理；及び
ＩＶ．脱スケール処理された鋼製品の熱間圧延
を含む熱間圧延鋼製品の製造方法に関する。
【００３９】
好ましくは、工程ＩＩ）において、再加熱は７５０〜９００℃又は９００〜１３００℃の温度で行われる。
【００４０】
好ましくは、工程ＩＩＩ）において、脱スケール処理は、圧力下で水を使用して行われる。例えば、水圧は１００〜１５０バールである。別の実施形態では、脱スケール処理は、例えば、スケール層を引っ掻くか、又はブラッシングすることにより機械的に行われる。
【００４１】
本発明による方法を用いて、従来技術と比較して、重量が大きい熱間圧延鋼製品が得られる。
【００４２】
例えば、熱間圧延後、熱間製品をコイル状にし、冷間圧延し、焼鈍炉で焼鈍し、さらに金属コーティングを被覆することができる。
【００４３】
最後に、本発明は、本発明による方法から得られる熱間圧延鋼製品の、自動車両の部品、レール、ワイヤー又はばねの製造のための使用に関する。
【００４４】
本発明は、ここで、データのみに関して行われた試験において説明される。それら試験は限定的ではない。
【実施例】
【００４５】
実施例では、重量パーセントで次の鋼組成を有する鋼基材を使用した。
【００４６】
【表１】
2021508767.tif 000002
【００４７】
試験２はスラブの形態で鋳造され、試験１及び３はビレットの形態で鋳造された。
【００４８】
［実施例１］
付着テスト
このテストでは、ナノグラファイト及びバインダーを含む様々な水性混合物を鋼２に堆積した。水性混合物を鋼２に噴霧した。次に、コーティングを１００℃で３０分間乾燥させた。水溶液の懸濁液を目視検査で評価し、コーティングの付着を光学顕微鏡で評価して、厚さ及びカバレッジの観点での均一性も確認した。結果を次の表１に示す。
【００４９】
【表２】
2021508767.tif 000003
【００５０】
本発明による試験１及び６は、安定性及び噴霧性が高く、すなわち容易に噴霧することができ、鋼基材への付着力が高い。
【００５１】
［実施例２］
酸化試験
試験１、３、５及び７の場合、鋼２及び３は、実施例１の水性混合物１又は６を鋼に噴霧することによって被覆された。次に、コーティングを１００℃で３０分間乾燥させた。
【００５２】
次に、被覆されていない鋼（試験２、４、６及び８）と被覆鋼（試験１、３、５及び７）を、８００℃、１０００℃で再加熱した。再加熱後、すべての試験の重量を測定した。各試験で、Δ重量は、再加熱前の重量から再加熱後の重量を差し引いて決定した。次いで、被覆試験の重量増加の割合を次の式で計算した。
【００５３】
【数１】
2021508767.tif 000004
【００５４】
結果を次の表２に示す。
【００５５】
【表３】
2021508767.tif 000005
【００５６】
本発明による試験は、重量増加の割合の大幅な増加を示す。実際、本発明による特定の鋼組成を有する鋼基材は、再加熱工程の間、水性混合物１及び６で十分に保護される。
【００５７】
［実施例３］
脱炭試験
試験９、１０、１２、１３、１４、１５及び１７の場合、実施例１の水性混合物１を鋼に噴霧することにより鋼１又は２を被覆した。次いで、任意に、コーティングを室温で、又は１００℃で３０分間乾燥させた。
【００５８】
次に、被覆されていない鋼（試験１１、１６、１８）と被覆鋼（試験９、１０、１２、１３、１４、１５、１７）を１２５０℃で再加熱した。再加熱後、試験は光学顕微鏡（ＯＭ）によって分析された。０は、再加熱中に脱炭領域が試験表面にほとんどないこと、つまり、脱炭がほとんど起こらないことを意味し、１は、試験表面に多くの脱炭領域が存在することを意味する。
【００５９】
結果を次の表３に示す。
【００６０】
【表４】
2021508767.tif 000006
【００６１】
本発明による試験の場合、非常に少量の炭素が試験表面で除去された。それどころか、比較試験では、多くの脱炭領域が存在し、微細構造、したがって機械的特性を変化させることができた。実際、多くの炭素が欠乏している領域、すなわち脱炭領域では、パーライトの代わりにフェライトが形成される。
【００６２】
［実施例４］
微小硬度試験
この場合、１２５０℃で再加熱した後、一部の試験を水中で急冷してマルテンサイトを形成し、高温鋼製品の表面から１５００μｍの深さまでの微小硬度の変化を微小硬度測定によって測定した。実際、マルテンサイトが形成されると、マルテンサイトの炭素含有量は、微細構造内の炭素の量に正比例する。したがって、微小硬度が高いほど、炭素含有量は高くなる。
【００６３】
結果を次の表４に示す。
【００６４】
【表５】
2021508767.tif 000007
【００６５】
試験１２及び１７の微小硬度は、脱炭が、試験１６及び１８と比較して、本発明による被覆鋼基材を用いて大幅に低下されたことを明らかに示す。
【図１】
2021508767.tif 000008
【図２】
2021508767.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向のサイズが１〜６０μｍの片状ナノグラファイトと、ケイ酸ナトリウムを含むバインダー又は硫酸アルミニウムを含むバインダーと、添加剤であるアルミナとを含むコーティングを含む被覆鋼基材であって、
前記鋼基材が重量パーセントで次の組成：
０．３１≦Ｃ≦１．２％、
０．１≦Ｓｉ≦１．７％、
０．１５≦Ｍｎ≦３．０％、
Ｐ≦０．０１％、
Ｓ≦０．１％、
Ｃｒ≦１．０％、
Ｎｉ≦１．０％、
Ｍｏ≦０．１％、及び
純粋に任意基準で、次のような１つ以上の元素：
Ｎｂ≦０．０５％、
Ｂ≦０．００３％、
Ｔｉ≦０．０６％、
Ｃｕ≦０．１％、
Ｃｏ≦０．１％、
Ｎ≦０．０１％、
Ｖ≦０．０５％、
を含み、
前記組成の残部は、鉄及び生成から生じる不可避の不純物からなる、
被覆鋼基材。
【請求項２】
ナノ粒子の横方向のサイズが２０〜５５μｍである、請求項１又は２に記載の被覆鋼基材。
【請求項３】
ナノ粒子の横方向のサイズが３０〜５５μｍである、請求項２に記載の被覆鋼基材。
【請求項４】
コーティングの厚さが１０〜２５０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆鋼基材。
【請求項５】
コーティングが有機金属化合物をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆鋼基材。
【請求項６】
有機金属化合物が、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＣＨ３ＯＣ３Ｈ６ＯＣ３Ｈ６ＯＨ）、１，２−エタンジオール（ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）及び２−エチルヘキサン酸、マンガン塩（Ｃ８Ｈ１６ＭｎＯ２）を含む、請求項５に記載の被覆鋼基材。
【請求項７】
鋼基材がスラブ、ビレット又はブルームである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の被覆鋼基材。
【請求項８】
連続する以下の工程：
Ａ．請求項１に記載の鋼基材の提供；
Ｂ．請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティングを形成するために水性混合物を使用するコーティング堆積；
Ｃ．任意に、工程Ｂ）で得られた被覆鋼基材の乾燥
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の被覆鋼基材の製造方法。
【請求項９】
工程Ｂ）において、コーティングの堆積が、スピンコーティング、スプレーコーティング、ディップコーティング又はブラシコーティングによって行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程Ｂ）において、水性混合物が、１〜６０ｇ／Ｌのナノグラファイト及び１５０〜２５０ｇ／Ｌのバインダーを含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
工程Ｂ）において、水性混合物が９５重量％を超えるＣを含むナノグラファイトを含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程Ｂ）において、工程Ｂ）において、水性混合物が９９重量％以上の量のＣを含むナノグラファイトを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程Ｂ）において、バインダーに対するナノグラファイトの重量比が０．３以下である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
工程Ｂ）において、水性混合物が有機金属化合物を含む、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程Ｂ）において、有機金属化合物の濃度が０．１２重量％以下である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程Ｃ）において、乾燥が適用される場合、前記乾燥が５０〜１５０℃の温度又は室温で行われる、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
工程Ｃ）において、乾燥が適用される場合、乾燥工程が熱風で行われる、請求項８〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
工程Ｃ）において、乾燥が適用される場合、前記乾燥が５〜６０分間行われる、請求項８〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
以下の連続工程：
Ｉ．請求項１〜７のいずれか一項に記載の、又は請求項８〜１８のいずれか一項に記載の方法に従って得られる被覆鋼基材の提供；
ＩＩ．７５０〜１３００℃の温度で再加熱炉内での前記被覆鋼基材の再加熱；
ＩＩＩ．工程ＩＩ）で得られた再加熱された被覆鋼板の脱スケール処理；及び
ＩＶ．脱スケール処理された鋼製品の熱間圧延
を含む、熱間圧延鋼製品の製造方法。
【請求項２０】
工程ＩＩ）において、再加熱が７５０〜９００℃又は９００〜１３００℃の温度で行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
工程ＩＩＩ）において、脱スケール処理が圧力下で水を使用して行われるか、又は前記脱スケール処理が機械的に行われる、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
工程ＩＩＩ）において、水圧が１００〜１５０バールである、請求項２１に記載の方法。
【国際調査報告】
2021508767.tif 000010
2021508767.tif 000011
2021508767.tif 000012