【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５３２５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１５３２５９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年２月２７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，スカーフ，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く）げた，草履類」を指定商品として、同１０年６月５日に設定登録、その後、同２０年６月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、請求書及び答弁に対する弁駁及び口頭審理における陳述において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
　
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されている事実は見いだせない。加えて、登録原簿上において、通常使用権及び専用使用権の設定登録もなく、使用権者が使用していることも考えられない。したがって、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録を取り消すとの審決を求める。
　
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本審判請求の予告登録前３年以内に本件商標を付した商品を販売した実績があると主張し、その証拠として、在庫商品の写真（乙第１号証）、納品書の写し（乙第２号証）、本件商標の更新申請登録通知書の写し（乙第３号証）及び被請求人の名刺、商品タグ、宅配便の送り状（乙第４号証）を提出しているが、当該証拠は、被請求人が本審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において本審判に係る指定商品について本件商標を使用したことを立証するものではない。
（２）乙第１号証及び乙第２号証について
　被請求人は、答弁書において、１９８４年から２００１年まで本件商標を使用した後、２００１年秋からは、ブランド名をＹｕｋｉｋｏＫａｗａｓａｋｉに変更して営業していること、ただし、現在においても、本件商標が付された商品を保有しており、毎年、少量ながらセール等で販売し続けていることを主張している。しかしながら、被請求人が取り扱う商品は、被服やベルト等といったアパレル商品であるところ、アパレル商品は、刻々と流行が変遷してゆくものであり、ある商品が翌年には流行遅れになっていることも全く珍しいことではない。そして、本件商標をブランド名として使用しなくなってから約１０年もの日々が経過していることを考え合わせると、約１０年前に廃止されたブランドの商品が現在も在庫として残っており、少量ながら販売し続けているというのは、不自然である。
　また、乙第１号証に係る商品番号「Ｋ−５５６９−１」「Ｋ−４２７５−ｌ」「Ｋ−６２０１−２」の札が付されたジャケット、ワンピース、コートの３点については、商品番号が乙第２号証の納品書に挙げられているが、残りの帽子１１点、ベルト７点、洋服７点については、商品番号が乙第２号証の納品書に挙げられていない（なお、２００７年６月３０日付け納品書（Ｎ０．１８８９）には、商品番号「ＫＨ−１０７−ｌ」の横に「Ｋｏｋｙｕ／コキュブランドの帽子」の文字が併記されているが、第１号証に写っている帽子には、商品番号の記載がないため、「ＫＨ−１０７−１」が、本件商標が付された帽子の商品番号である証拠はない。）。よって、上記３点以外の商品については、ただ商品の写真が提出されているのみであり、市場において流通したことを示す証拠は、何一つない。また、乙第１号証には、写真の撮影者、撮影日、撮影場所等が何ら明示されていないため、この点からも、被請求人が在庫として本件商標が付された商品を保有し、かつ流通させたことを示す証拠にはならない。
　一方、商品番号「Ｋ−５５６９−１」のジャケットについては、本件商標に係る織ネームと商品タグが使用された状態の写真とともに、２００７年１月９日付け納品書が提出されているが、当該納品書の日付は、本審判請求の予告登録日である２０１０年４月２８日（「２６日」は「２８日」の誤り。）より３年以上前であるため、被請求人が予告登録前３年以内に日本国内において本審判に係る指定商品について本件商標を使用したことを立証するものではない。次に、商品番号「Ｋ−４２７５−ｌ」のワンピースについては、本件商標に係る織ネームと商品タグが使用された状態の写真とともに、２００７年８月１５日付け納品書が提出されている。しかしながら、写真に写ったプライスタグに記載された金額は、３８，０００円である一方、納品書の商品番号「Ｋ−４２７５−ｌ」の金額は、３，８００円であり、両者の金額は、一致しない。また、納品書の宛名には「中島様」と苗字が記載されているのみであり、中島氏の住所及び名前は不明であるため、商品が流通したことを示す証拠としては信憑性に乏しく、不十分な証拠である。最後に、商品番号「Ｋ−６２０１−２」のコートについては、本件商標に係る織ネームと商品タグが使用された状態の写真とともに、２０１０年１月２１日付け納品書が提出されている。しかしながら、当該納品書には「＜仮伝票＞」の文字の記載があり、かつ納品書の品名、数量、摘要全てに取り消し線が引かれているため、当該納品書は、正式な納品書ではないことがうかがえる。よって、「Ｋ−６２０１−２」のコートについては、商品が流通したことを示す正式な決済書類の提出はされていない。以上より、「Ｋ−５５６９−１」「Ｋ−４２７５−１」「Ｋ−６２０１−２」の札が付されたジャケット、ワンピース、コートについても、被請求人が在庫として本件商標が付された商品を保有し、かつ流通させたことを示す証拠は提出されておらず、被請求人が本審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において本審判に係る指定商品について本件商標を使用したことは証明されていない。
（３）乙第３号証及び乙第４号証について
　被請求人は、答弁書において、セカンドブランドあるいは小物部門として本件商標の継続使用の予定があることから、２００８年６月に本件商標の更新登録申請を行っていると述べ、乙第３号証の本件商標の更新申請登録通知書の写しを提出しているが、商標法第５０条は、審判請求の予告登録前３年以内の日本国内における登録商標の使用の事実の有無により、登録を取り消すか否かを判断するものであり、本件商標の使用の予定があることは、商標法第５０条による登録取消しにあたり、何ら考慮されるものではない。
　また、被請求人は、乙第４号証として、被請求人の名刺、織ネーム、宅配便の送り状を提出し、本件商標の片仮名表記「コキュ」を被請求人の会社名としても使用していること、被請求人の会社名の英語表記を「Ｋｏｋｙｕ．ｃｏ．ｌｔｄ」としていることを述べているが、名刺及び宅配便の送り状には、本件商標そのものの使用はされていない上、そもそも名刺及び宅配便の送り状についての商標の使用は、商標法上の「商品についての商標の使用」にはあたらない。また、織ネームには、本件商標と同一の商標が使用されているが、本件商標を使用した織ネーム及び商品タグが付された商品が市場において流通した証拠がない以上、当該織ネームは、被請求人が本審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において本審判に係る指定商品について本件商標を使用したことの証拠にはなり得ない。
　
３　口頭審理における陳述
（１）「Ｋ−４２７５−１」（ワンピース）について
　被請求人は、当該ワンピースの納品書とプライスダグの金額が一致しないことについて、定価の１０％の価格で個人得意先に販売したと主張したうえで、商品が実際に取引された証拠として、出納帳の写しを提出しているが、納品書及び出納帳は、いずれも被請求人側が作成した取引書類であり、「中島」氏が当該商品を実際に購入し受領したことを示す証拠は一切提出されておらず、当該商品が実際に取引されていたことは明確に証明されていない。
　また、「中島」氏なる個人の住所及び名前が具体的に特定されていないことから、当該書類は証拠として信ぴょう性に欠けるものである。加えて、商品番号「Ｋ−４２７５−１」が「ｋｏｋｙｕ」ブランドの商品であることを示す証拠は甲第１号証の写真しかないが、当該左側の写真のワンピースの袖に付けられた商品タグの裏側が、右側の写真（商品番号が示された商品タグ）に写されているわけではない。また、右側の写真は、織ネームが二つに折り曲げられた状態で撮影されているため、本件商標が織ネームに付されていることも明らかでなく、加えて、写真の撮影日時も明らかとなっていない。商品タグを商品に付して写真撮影することは非常に容易であり、当該商品が流通したことを客観的に示す証拠が提出されていないことを考え併せると、商品番号「Ｋ−４２７５−１」の商品が「ｋｏｋｙｕ」ブランドの商品として実際に流通した事実は証明されていない。
　さらに、本件審判請求前に外部の調査会社に依頼した使用調査報告書（甲第３号証）のとおり、被請求人の販売担当者は、「以前は『ｋｏｋｙｕ』をブランド名として使用していたが、今は代表者の名前を使ったブランド名を使っており、『コキュ』は会社名として使用している。」、「商品は婦人服のみで、ベルトバンド等の小物類は取り扱っていない。」と電話で回答していることからすれば、被請求人自身が「ｋｏｋｙｕ」ブランドの商品を通常の取引の場では流通させていないことを推測させる証拠である。
（２）「Ｋ−６２０１−２」（コート）について
　被請求人は、商品番号「Ｋ−６２０１−２」に係る納品書の「〈仮伝票〉」の文字および取り消し線について、返品された商品であって商品が売り上げられることがなかったため、正式な納品書・請求書にならなかった旨を釈明しているが、これは、「Ｋ−６２０１−２」の商品が、実際に市場において取引されなかったことを示すに他ならず、「Ｋ−６２０１−２」に係る証拠は、本件商標の使用を証明するものではない。
（３）乙第５号証について
　被請求人は、乙第５号証として、商品番号「Ｋ−４２７５−１」の取引書類の他にも、納品書、請求書等の取引書類の写しを提出しているが、「Ｋ−４２７５−１」以外の商品番号は、乙第１号証の写真から判別できる商品番号に挙がっていない。よって、前記（１）の商品番号「Ｋ−４２７５−１」の取引書類を含む全ての乙第５号証に係る書類は、「ｋｏｋｙｕ」ブランドの商品が実際に市場において流通したことを示す証拠とはいえない。
（４）乙第６号証について
　乙第６号証は、２０１０年７月３１日付けの納品書等の取引書類の写しであり、予告登録日より後である。
　以上のとおり、被請求人の提出する証拠は全て、本件商標が日本国内において本審判請求の登録前３年以内に、本審判請求に係る指定商品について使用していた事実を証明するものではない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書及び口頭審理における陳述において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
１　請求に対する答弁
（１）被請求人は、本件商標を１９８４年〜２００１年まで使用していた。２００１年秋よりブランドイメージアップの為、ブランド名をＹｕｋｉｋｏＫａｗａｓａｋｉ（商標登録４５４１５５６号）として営業している。ただし、本件商標の商品は、現在でも保有しており（乙第１号証）、毎年、少量ながら、セール等で販売し続けている。（乙第２号証）。
（２）また、本件商標は、被請求人におけるセカンドブランド、あるいは小物（スカーフ、帽子、ベルト）部門として継続使用を予定しており、その為、平成２０年（２００８年）６月に更新登録の手続きをしている。（乙第３号証）。
（３）本件商標のカタカナ表記は、弊社の社名でもあり、英字表記の名刺、雑貨等の輸入の際の社名表記は、Ｋｏｋｙｕ．ｃｏ．ｌｔｄとしており、創業より２６年、法人設立より２４年、正当な手続きをして保有している商標を侵害されることを認めることはできない。
　
２　口頭審理における陳述
（１）「Ｋ−４２７５−１」のプライスタグと販売額の不一致について
　当該商品は、個人得意先に２００７年８月１５日に販売した商品であり、６年の歳月がたった２００１年夏シーズンの商品であるため、セール品１０％で販売した。販売は、当日現金での受け渡しとしたため、入金金額は出納帳での確認となる。
　正規のプライスタグと売値が異なっているのは、業者へ卸す際の値段はあくまで卸し値であって、小売業者からお客に販売される時点で正規プライスとなるものであり、通常、被請求人にとっては、正規プライスでの売上げ単価とはならない。また、「ｋｏｋｙｕ」ブランド商品の取扱いは、セールでの販売となるため、通常時に比べ安価に設定されている。
（２）「Ｋ−６２０１−２」の納品書の仮伝票・消し線について
　当該納品書は、２０１０年１月のイベントの際に納品した商品のひとつであるが、商品が売り上げられることはなかったので、正式な納品書・請求書にはならなかった。
（３）乙第５号証及び乙第６号証として、請求書・納品書の控え、及びそれに対する入金の確認できる資料を提出する。
　「ｋｏｋｙｕ」は１０年前の商品であるため、在庫も少なくなってきているが、ここ３年の中でも流通量は少ないものの、全く流通がないものではない。
　
第４　被請求人に対する通知（審理事項通知）
　当審において、被請求人対し「『Ｋ−４２７５−ｌ』（ワンピース）の納品書とプライスタグの金額が一致しないこと及び『Ｋ−６２０１−２』（コート）の納品書についての説明」及び「実際に取引されていたことを明確に証明するための証書の提出」を求める旨の通知を行った。
　
第５　当審の判断
１　被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、「本件商標の在庫商品の一部写真」とするものであり、そこには、「帽子」「ベルト」「ブラウス」「ジャケット」「ワンピース」「パーカ」「コート」が示されており、それらの「襟ネーム」「下げ札」に本件商標と同一の構成からなる「ｋｏｋｙｕ」商標が付されたものが示されている。
（２）乙第２号証は、「本件商標の販売実績伝票の一部」とするものであるが、３枚目上部の、２００７年８月１５日を作成日とする納品書（控）中に商品番号「Ｋ−４２７５−ｌ」とあり、乙第１号証で示された写真９枚目のワンピースの商品番号に符合する。ただし、本商品は、その商品タグに単価が￥３８，０００とあるのに対し、納品書では、３８００と記載されており、金額が一致していない。なお、この点については、口頭審理における陳述において、「６年の歳月がたった２００１年夏シーズンの商品であるため、セール品１０％で販売した。」と説明されており、この説明に不自然な点は認められない。
（３）乙第５号証として、乙２号証に対応する取引書類である請求書（控）、当座勘定照合表及び出納帳（写）等が提出されている。このうち、９枚目上部に示された納品書は、乙第２号証の３枚目上部の納品書（控）（乙第１号証で示された写真９枚目のワンピースの商品番号に符合する商品番号「Ｋ−４２７５−ｌ」を含む）と同一のものであり、また、９枚目下部の出納帳（写）には、平成１９年８月１５日に前記納品書（控）に記入された額の入金があったことが記入されている。
（４）平成２２年１２月１０日の口頭審理において、乙第１号証中のワンピース（「Ｋ−４２７５−１」）について現物を確認した。
　これにより、乙第１号証９枚目の写真に示された、当該ワンピースの二つ折りとなっていた織ネームに、本件商標と同一の構成からなる「ｋｏｋｙｕ」商標が付されていることを確認し、また、ワンピースに付けられている商品タグの表面に当該商標が、裏面に商品番号「Ｋ−４２７５−１」が表示されていることを確認した。なお、当該商品タグは、乙第１号証９枚目の写真のワンピースに付されていたものと同一のものであると認められる。
（５）なお、乙第２号証の一枚目上部の納品書（控）中の商品番号「Ｋ−５５６９−１」は、乙第１号証で示された写真５枚目のジャケットの商品番号と符合するが、納品書の作成日は２００７年１月９日であり、本件審判の請求登録前３年以内には該当しない。また、乙第６号証として、請求書（控）等が提出されているが、「ｋｏｋｙｕ」ブランドの商品とする「Ｎｏ．３３８」の納品書（控）及び請求書（控）は、その作成日を２０１０年７月３１日とするものであり、本件審判の請求登録日より後のものである。
　さらに、乙第２号証の５枚目下部の納品書（控）中の商品番号「Ｋ−６２０１−２」は、乙第１号証で示された写真１２枚目のコートの商品番号と符合するが、当該納品書には、「＜仮伝票＞」の文字の記載があり、かつ納品書の品名、数量、摘要全てに線が引かれていることからすれば、正式な取引があったものとは認められない。
　そして、乙第３号証として本件商標の「更新申請登録通知書」及び乙第４号証として名刺、宅配便の伝票等が「本件商標の印刷物の一部」として提出されているが、これらは本件商標の使用の事実を示すものとはいえない。
　
２　以上の事実認定によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２２年４月２８日）前３年以内である平成１９年８月１５日に、「ｋｏｋｙｕ」商標が付された商品番号「Ｋ−４２７５−１」のワンピースを販売していたことを認めることができる。
　そして、本件商標は別掲のとおりややレタリングされた「ｋｏｋｙｕ」の文字よりなるところ、乙第１号証９枚目の写真（ワンピース）に付されている「ｋｏｋｙｕ」商標は、本件商標と同一の構成からなるものであり、社会通念上同一の商標と認められるものである。
　
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品中の「洋服」に含まれる「ワンピース」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。