(57)【要約】【課題】フリーアクセスフロア用のパネルを最初に敷設する際には、このパネルを支持する支持脚の水平方向の位置の調整を容易に行なうことができるようにすると共に、敷設後において一度取外したパネルを元に戻す際には、このパネルを容易に支持脚上の元の適切な位置に載置することができるようにした位置決め機構を提供する。【解決手段】フリーアクセスフロア３６用のパネル３２と、このパネル３２を支持する支持脚３４との間の位置決めを行なう位置決め機構３０であって、支持脚３４は、パネル３２が載置される面３８ａ上に、斜面部又は球面部を有する突出部により形成された複数の第１凸部４０を有すると共に、パネル３２の支持脚３４に対向する面には、第１凸部４０に対応する各位置に、斜面部又は球面部に案内されて第１凸部４０が内側に入り込むことができる穴部４２を有するようにした。【選択図】図４
2008019658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーアクセスフロア用のパネルと、このパネルを支持する支持脚との間の位置決めを行なう位置決め機構であって、
前記支持脚は、前記パネルが載置される面上に、斜面部又は球面部を有する突出部により形成された複数の第１凸部を有すると共に、
前記パネルの前記支持脚に対向する面には、前記第１凸部に対応する各位置に、前記斜面部又は球面部に案内されて前記第１凸部が内側に入り込むことができる穴部を有することを特徴とする位置決め機構。
【請求項２】
前記支持脚は、前記パネルが載置される面上に、互に隣合う前記パネル間に設けられてパネル同士の接触を防止する第２凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の位置決め機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クリーンルームやオフィスルーム等に敷設されるフリーアクセスフロアにおいて用いられる位置決め機構に関し、詳しくはフリーアクセスフロアにおけるフロアパネルと支持脚の両者間の位置関係を定める位置決め機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０及び図１１は、従来のフリーアクセスフロア２の構造を示す図である。このフリーアクセスフロア２は、支持脚４とパネル６（フリーアクセスフロア用のパネル）を備えて構成されており、支持脚４は、図１０に示すように、４枚のパネル６の各隅部が一ヶ所に集まる位置に配置され、パネル６のそれぞれの隅部をその下側から支持するようになっている。
【０００３】
支持脚４は、図１１に示すように、脚部８及び調整台１０を備えて構成されている。脚部８は、コンクリート床面１４の上に載置されるベース板部材１６と、このベース板部材１６上に立設する支持ボルト部材１８とを有して構成されている。
【０００４】
また、調整台１０には、支持ボルト部材１８の軸線と同一軸線上に雌ネジ部１９が形成されていて、この雌ネジ部１９が支持ボルト部材１８の上端部とネジ締結している。４枚のパネル６のそれぞれの隅部は、この調整台１０の上面１０ａ上に載置される。
【０００５】
調整台１０の上面１０ａ上には、この上面１０ａ上に載置される各パネル６の隅部の位置に対応して、パネル６側に突出して高さを有する４つの凸部２０が形成されている。また、各パネル６の各隅部には、この凸部２０に対応する凹部２２が形成されている。
【０００６】
パネル６の各隅部を調整台１０の上面１０ａ上に載置すると、図１０及び図１１に示すように、調整台１０に形成された凸部２０のそれぞれが、対応するパネル６の凹部２２の内側に緩やかに入り込むようになっている。
【０００７】
これにより、いずれかのパネル６に対して水平方向の外力が作用してそれが水平方向にずれたとしても、パネル６の凹部２２の内壁が調整台１０の凸部２０にぶつかって、そのパネル６がずれる長さ範囲が制限されるため、パネル６が調整台１０から脱落するのを防止できるようになっていた。
【０００８】
このような従来のフリーアクセスフロア２を敷設する作業の手順としては、パネル６を載置する範囲のコンクリート床面１４上に、予め、複数の支持脚４をパネル６の一辺の長さと同じ長さの間隔で縦方向及び横方向に整列して配置しておき、パネル６を載置する範囲の基準位置から順に、支持脚４の調整台１０の高さを調整しながら、隣合う支持脚４同士の間にパネル６を渡すように、それぞれの調整台１０の上面１０ａ上にパネル６を載置していくようにしていた。
【０００９】
また、支持脚４をコンクリート床面１４上に配置する際には、この支持脚４の脚部８におけるベース板部材１６のコンクリート床面１４側の面に、フリーアクセスフロア２を敷設するのに必要な時間を十分に経過した後に固化して、支持脚４をコンクリート床面１４上に固定することができる接着剤を塗布しておくようにしていた。
【００１０】
また、このような従来のフリーアクセスフロア２の敷設を完了した後において、パネル６とコンクリート床面１４との間にケーブル等を敷設する場合には、このようなケーブル等を敷設する空間の直上にある複数のパネル６、及びこの複数のパネル６に隣接する他の複数のパネル６を一度取外し、ケーブル等を敷設した後に、これら取外した全部のパネル６を再び元の位置に戻すようにしていた。
【００１１】
このようなパネル６を再び元の位置に戻す作業は、フリーアクセスフロア２を最初に敷設するときの作業と同様に、各パネル６を隣合う支持脚４同士の間に渡すように、それぞれの調整台１０の上面１０ａ上に載置するように行なっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来のフリーアクセスフロア２では、このフリーアクセスフロア２を最初に敷設する当初の段階において、予め支持脚４をパネル６の一辺の長さと同じ長さの間隔で配置したつもりであっても、実際には誤差を含んだ長さの間隔で配置してしまうことがある。このような場合には、パネル６を１枚ずつ載置していくたびに、次の支持脚４の水平方向の位置を正しい間隔の位置に調整し直すというような作業を繰返し行なわなければならないため、このような作業が非常に煩わしいという問題があった。
【００１３】
また、従来のフリーアクセスフロア２は、このフリーアクセスフロア２の敷設を完了した後において、パネル６とコンクリート床面１４との間にケーブル等を敷設する等の何らかの事情のために、複数のパネル６を一度取外してから元の位置に戻す際には、各パネル６が、元の位置とずれて配置されたり、コンクリート床面１４と平行な仮想平面上において一定角度だけ回転させたような斜めの向きに配置されたりするのを防止するために、パネル６を元の位置に戻す作業を、このパネル６の位置や向きを微調整しながら慎重に行なわなければならないので、このような作業が非常に煩わしいという問題があった。
【００１４】
つまり、従来のフリーアクセスフロア２では、この従来のフリーアクセスフロア２の敷設後において、支持脚４がコンクリート床面１４上の適切な位置に接着されて固定されているとしても、図１０及び図１１に示すように、パネル６の各凹部２２と、この凹部２２の内側に入り込む調整台１０の各凸部２０との間におけるコンクリート床面１４と平行方向の大きさの差の範囲内で、パネル６の四隅のそれぞれが、コンクリート床面１４と平行方向のいずれかの方向にずれて配置されるおそれがある。
【００１５】
このため、各パネル６は、その全体がコンクリート床面１４と平行方向にずれて配置されたり、コンクリート床面１４と平行な仮想平面上において一定角度だけ回転させたような斜めの向きに配置されたりするおそれがあり、これを防止するためには、パネル６を元の位置に戻す作業を、その位置や向きを微調整しながら慎重に行なわなければならず、このような作業が非常に煩わしいという問題があった。
【００１６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、フリーアクセスフロア用のパネルを最初に敷設する際には、このパネルを支持する支持脚の水平方向の位置の調整を容易に行なうことができるようにすると共に、敷設後において一度取外したパネルを元に戻す際には、このパネルを容易に支持脚上の元の適切な位置に載置することができるようにした位置決め機構を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために本発明は、
フリーアクセスフロア用のパネルと、このパネルを支持する支持脚との間の位置決めを行なう位置決め機構であって、
前記支持脚は、前記パネルが載置される面上に、斜面部又は球面部を有する突出部により形成された複数の第１凸部を有すると共に、
前記パネルの前記支持脚に対向する面には、前記第１凸部に対応する各位置に、前記斜面部又は球面部に案内されて前記第１凸部が内側に入り込むことができる穴部を有することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明による位置決め機構において、
前記支持脚は、前記パネルが載置される面上に、互に隣合う前記パネル間に設けられてパネル同士の接触を防止する第２凸部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
このような本発明に係る位置決め機構によれば、
フリーアクセスフロア用のパネルと、このパネルを支持する支持脚との間の位置決めを行なう位置決め機構であって、
前記支持脚は、前記パネルが載置される面上に、斜面部又は球面部を有する突出部により形成された複数の第１凸部を有すると共に、
前記パネルの前記支持脚に対向する面には、前記第１凸部に対応する各位置に、前記斜面部又は球面部に案内されて前記第１凸部が内側に入り込むことができる穴部を有することにより、
パネルを最初に敷設する際には、このパネルを支持する支持脚の水平方向の位置の調整を容易に行なうことができるようにすると共に、敷設後において一度取外したパネルを元に戻す際には、このパネルを容易に支持脚上の元の適切な位置に載置することができる。
【００２０】
また、本発明の位置決め機構において、
前記支持脚は、前記パネルが載置される面上に、互に隣合う前記パネル間に設けられてパネル同士の接触を防止する第２凸部を有することにより、
パネルを敷設する際に、各パネルが、前記第１凸部を支点として互いに隣合うパネル間の隙間の範囲内で回動するのを防止することができるので、パネルを支持する支持脚の水平方向の位置の調整を更に容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る位置決め機構を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図６は、本発明の第１の実施の形態に係る位置決め機構３０について説明するために参照する図である。
【００２２】
本発明の第１の実施の形態に係る位置決め機構３０は、図１から図３に示すように、パネル３２と、このパネル３２を支持する支持脚３４とを備えて構成される、フリーアクセスフロア３６に用いられているものである。
【００２３】
なお、本実施の形態に係るフリーアクセスフロア３６は、図１中において、各パネル３２が、隣合うパネル３２との間に一定間隔の隙間を有するように配置されるものとして図示されているが、パネル３２同士が密着するように配置されるものであってもかまわない。
【００２４】
本実施の形態に係る位置決め機構３０は、支持脚３４における後述の調整台３８の第１凸部４０（突出部）と、パネル３２の各隅部に形成された後述の穴部４２とを備えて構成されており、これらがパネル３２と支持脚３４との間の互いの位置関係を定めるようになっている。
【００２５】
支持脚３４は、図２及び図３に示すように、調整台３８を備えている。この調整台３８の上面３８ａには、この上に載置される各パネル３２の隅部の位置に対応して、略円錐台形状の４つの第１凸部４０が設けられている。
【００２６】
なお、調整台３８の上面３８ａは、図２に示すように、この略中央の位置で縦棒と横棒が交差するような十字形状の平面部分と、この十字形状の交差部において重なり合う円形状の平面部分とが、凹むように形成されているが、このような凹みは、特に形成されていなくてもかまわない。本実施の形態に係る調整台３８の上面３８ａにおいては、このような凹みの部分をも含めて上面３８ａと呼ぶこととする。
【００２７】
また、第１凸部４０が形成される上記円錐台形状とは、円錐をその高さ中間位置においてその底面と平行に切り分けて、高さ方向における頂点側の部分を取り去った後に残った形状をいうものとする。
【００２８】
次に、調整台３８の上面３８ａ上に載置される各パネル３２の各隅部には、図１及び図４に示すように、調整台３８に対向する面の、前記第１凸部４０に対応する位置に開口し、第１凸部４０の基部の直径とほぼ同じ長さ、又は若干長い長さの直径を有すると共に、一定深さを有する穴部４２が設けられている。
【００２９】
これにより、支持脚３４は、コンクリート床面１４上において予め配置した位置が若干ずれていた場合でも、調整台３８の上面３８ａ上にパネル３２を載置したときに、円錐台形状の第１凸部４０の斜面が、パネル３２の穴部４２の縁に接触して滑りながら案内されて、この穴部４２内に完全に入り込むようになる。このため支持脚３４は、コンクリート床面１４上を水平移動して、パネル３２を支持するのに最も適切な位置に配置させることができるようになっている。
【００３０】
また、支持脚３４のベース板部材１６とコンクリート床面１４との間の摩擦力により、パネル３２を載置しただけでは支持脚３４が水平移動しない場合であっても、例えば、作業者が水平方向に力を加えて支持脚３４を移動させることにより、この支持脚３４の調整台３８の第１凸部４０を、それに対応するパネル３２の穴部４２の内側に完全に入り込ませるようにすれば、このような支持脚３４の水平方向の位置を、パネル３２を支持するのに最も適切な位置に配置させることができる。
【００３１】
実際にフリーアクセスフロア３６を敷設する手順としては、まず、墨付け用の墨糸等により図４に示すコンクリート床面１４上に、縦方向の複数の平行線と横方向の複数の平行線のそれぞれをパネル３２の一辺の長さと同じ長さの間隔で引いた後に、この複数の縦線と横線の各交点上に支持脚３４を載置する。
【００３２】
次に、調整台３８の高さ調整を行ないながら、隣合う支持脚３４同士の間にパネル３２を渡すように、支持脚３４のそれぞれの調整台３８の上面３８ａ上にパネル３２を載置していく。このようなパネル３２を載置する作業の段階において、支持脚３４は、調整台３８の第１凸部４０の斜面がパネル３２の穴部４２の縁に接触して滑りながら案内されることにより、コンクリート床面１４上を水平移動して、パネル３２を支持するのに最も適切な位置に配置されるようになる。
【００３３】
例えば、図５に示すように、２枚のパネル３２ａ，３２ｂが載置されたことにより、既に位置が定まった図中左側の支持脚３４ａと、この支持脚３４ａからパネル３２の一辺の長さとほぼ同じ長さの間隔だけ離して配置されて、まだパネル３２が載置されていない図中右側の支持脚３４ｂとの間に、図６に示すように、新たな２枚のパネル３２ｃ，３２ｄを渡すように載置させると、この２枚のパネル３２ｃ，３２ｄのそれぞれにおける隅部の穴部４２の内側に、これに対応する支持脚３４ｂの２つの第１凸部４０が入り込むことにより、支持脚３４ｂの水平方向の位置は、パネル３２ｃ，３２ｄを支持するのに最も適切な位置に配置されるようにその位置が修正される。
【００３４】
一方、図４に示す支持脚３４の脚部８におけるベース板部材１６のコンクリート床面１４側の面には、この支持脚３４をコンクリート床面１４上に載置する当初の段階において、コンクリート床面１４上に固定するための接着剤を塗布しておくようにする。このような接着剤としては、この接着剤が固化するまでの間に、パネル３２を支持脚３４の上に載置する作業が完了するまでの時間、すなわち、パネル３２を載置することにより支持脚３４の位置が定まるまでの時間を確保することができるものを用いるようにする。
【００３５】
このような本実施の形態に係る位置決め機構３０によれば、支持脚３４が、パネル３２を載置するための調整台３８の上面３８ａに、略円錐台形状の第１凸部４０を有していると共に、パネル３２が、調整台３８に対向する面の第１凸部４０に対応する位置に開口し、第１凸部４０の斜面に案内されながらこの第１凸部４０を内側に入り込ませる穴部４２を有していることにより、フリーアクセスフロア３６を敷設する際に、パネル３２を支持する支持脚３４の水平方向の位置の調整を容易に行なうことができる。
【００３６】
また、本実施の形態に係る位置決め機構３０によれば、フリーアクセスフロア３６の敷設後において、一度取外したパネル３２を元に戻す際には、このパネル３２を容易に支持脚３４上の元の適切な位置に載置することができる。
【００３７】
つまり、敷設後のフリーアクセスフロア３６において、パネル３２とコンクリート床面１４との間にケーブルを敷設する等の何らかの事情のために複数のパネル３２を取外した場合でも、このパネル３２を再度支持脚３４の調整台３８の上面３８ａ上に載置する際には、各パネル３２の各穴部４２の縁が、対応する調整台３８の第１凸部４０の斜面に案内されることにより、パネル３２が適切な位置に誘導されるようにすることができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係る位置決め機構３０によれば、隣合うよう配置したパネル３２同士の間の隙間の間隔は、各支持脚３４における調整台３８の上面３８ａ上において互いに隣合うよう形成される、第１凸部４０同士の間隔に従って定まるため、この第１凸部４０同士の間隔を、隣合って配置されるパネル３２同士の間に一定間隔の隙間が生じるよう設定した場合には、敷設後のフリーアクセスフロア３６において、確実に、パネル３２同士の間に一定間隔の隙間が設定されるようにすることができる。
【００３９】
また、各支持脚３４における調整台３８の第１凸部４０同士の間隔を、隣合って配置されるパネル３２同士が密着するよう設定した場合には、敷設後のフリーアクセスフロア３６において、確実に、パネル３２同士が密着するようにすることができることはいうまでもない。
【００４０】
次に、図７から図９は、本発明の第２の実施の形態に係る位置決め機構５０について説明するために参照する図である。本実施の形態に係る位置決め機構５０は、図７に示すフリーアクセスフロア５２に用いられている。
【００４１】
本実施の形態に係るフリーアクセスフロア５２では、前記第１の実施の形態に係るフリーアクセスフロア３６と異なり、隣合うパネル３２同士が擦れ合わないようにすること等を目的として、必ず、各パネル３２が隣合うパネル３２との間に一定間隔の隙間を有するように配置されている。
【００４２】
また、本実施の形態に係るフリーアクセスフロア５２では、前記第１の実施の形態に係る支持脚３４とは異なる支持脚５４を備えている。この支持脚５４の調整台５６には、図８及び図９に示すように、その上面５６ａに、第１凸部４０以外にも、これらの間に配置され、パネル３２側に突出する４つの第２凸部５８が立設されている。
【００４３】
フリーアクセスフロア５２は、図７に示すように、隣合うパネル３２同士が、互いに対向する側面３２ａ間に第２凸部５８を挟むようにして、調整台５６の上面５６ａ上に載置される。これにより、第２凸部５８のそれぞれは、調整台５６の上面５６ａ上に隣合って載置されるパネル３２同士の接触を防止するようになっている。
【００４４】
このような本実施の形態に係る位置決め機構５０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、支持脚５４が、パネル３２を載置するための調整台５６の上面５６ａに、略円錐台形状の第１凸部４０を有していると共に、パネル３２が、調整台５６に対向する面の第１凸部４０に対応する位置に開口し、第１凸部４０の斜面に案内されながらこの第１凸部４０を内側に入り込ませる穴部４２を有していることにより、フリーアクセスフロア５２を敷設する際に、パネル３２を支持する支持脚５４の水平方向の位置の調整を容易に行なうことができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る位置決め機構５０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、フリーアクセスフロア５２の敷設後において、一度取外したパネル３２を元に戻す際には、このパネル３２を容易に支持脚５４上の元の適切な位置に載置することができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る位置決め機構５０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、隣合うよう配置したパネル３２同士の間の隙間の間隔は、各支持脚５４における調整台５６の上面５６ａ上において互いに隣合うよう形成される、第１凸部４０同士の間隔に従って定まるため、この第１凸部４０同士の間隔を、隣合って配置されるパネル３２同士の間に一定間隔の隙間が生じるよう設定した場合には、敷設後のフリーアクセスフロア５２において、確実に、パネル３２同士の間に一定間隔の隙間が設定されるようにすることができる。
【００４７】
また、本実施の形態に係る位置決め機構５０によれば、互いに隣合うパネル３２同士が一定間隔の隙間を置いて配置されている場合は、調整台５６の上面５６ａ上に第２凸部５８が設けられていることにより、各パネル３２が、調整台５６の第１凸部４０を支点として回動して互いに隣合うパネル３２間の隙間が無くなって互いにくっついてしまうことを防止できるので、各パネル３２が正しい位置から回動してずれた位置に配置されてしまうのを防止することができる。例えば、図７中において右下に配置されているパネル３２については、このパネル３２が第１凸部４０を支点として矢印Ｄの円弧方向に回動してしまうのを防止することができる。
【００４８】
これにより、支持脚５４は、この調整台５６上に隅部の一つが載置されたパネル３２に対して、この載置された隅部以外の、他の３つの隅部のそれぞれの穴部４２の位置をも一様に定めるように作用するため、このような他の３つの穴部４２の位置に従って、この支持脚５４の隣に配置した他の支持脚５４の水平方向の位置の調整が容易に行なわれるようにすることができる。
【００４９】
なお、前記第１及び第２の実施の形態に係る位置決め機構３０，５０において、パネル３２の穴部４２は、調整台３８，５６における第１凸部４０の基部の直径とほぼ同じ長さ、又は若干長い長さの直径を有して一定深さを有するように形成されていたが、穴部４２は、このような形状のものに制限されない。例えば、穴部４２は同じ直径でパネル３２を貫通する貫通穴として形成されていてもよい。
【００５０】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る位置決め機構３０，５０においては、第１凸部４０が略円錐台形状に形成されると共に、パネル３２の穴部４２が、第１凸部４０の基部の直径とほぼ同じ長さ、又は若干長い長さの直径を有して一定深さを有するように形成されていたが、第１凸部４０が、三角錐台若しくは四角錐台等の多角錐台形状、又は円錐状若しくは多角錐状、或は半球状に形成されると共に、穴部４２が三角形又は四角形等の多角形状或は円形状で開口するよう形成されていてもよい。
【００５１】
ここで、上記多角錐台形状とは、三角錐体、四角錐体等の多角錐体を、高さ中間位置においてその底面と平行に切り分けて、高さ方向における頂点側の部分を取り去った後に残った形状をいうものとする。
【００５２】
また、前記第１及び第２の実施の形態においては、コンクリート床面１４上における支持脚３４，５４の位置を定めるのに、墨付け作業を行なうようになっていたが、墨付け作業以外の方法により支持脚３４，５４の位置を定めるようにしてもよい。
【００５３】
また、前記第１及び第２の実施の形態においては、支持脚３４，５４における脚部８のベース板部材１６の裏面に接着剤を塗布するようになっていたが、接着剤を塗布しないようになっていてもよい。
【００５４】
また、前記第１の実施の形態に係る位置決め機構３０においては、図４に示すように、パネル３２を支持脚３４の調整台３８上に載置するだけであったが、前記第１の実施の形態とは異なる他の実施の形態として、各パネル３２における各穴部４２の同軸線上に、この穴部４２の直径よりも小さい直径の貫通穴を設け、さらに、この貫通穴における支持脚３４と反対側の開口部をすり鉢状に形成しておくと共に、支持脚３４の調整台３８に、第１凸部４０のそれぞれの上端面に開口する、４つの雌ネジを形成しておき、パネル３２の上記貫通穴に、支持脚３４とは反対側から挿入した皿ボルトにより、パネル３２と調整台３８とをネジ締結するようになっていてもよい。また、前記第２の実施の形態においても、このような他の実施の形態と同様に、パネル３２と調整台５６とをネジ締結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る位置決め機構３０が用いられたフリーアクセスフロア３６の任意の１つの支持脚３４がある部分を示す平面図である。
【図２】図１に示す支持脚３４を示す平面図である。
【図３】図１に示す支持脚３４を示す側面図である。
【図４】図１に示すフリーアクセスフロア３６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る位置決め機構３０が用いられたフリーアクセスフロア３６の施工の手順を説明するための図であって、支持脚３４ｂの水平方向の位置が修正される前の状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る位置決め機構３０が用いられたフリーアクセスフロア３６の施工の手順を説明するための図であって、支持脚３４ｂの水平方向の位置が修正された後の状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る位置決め機構５０が用いられたフリーアクセスフロア５２の任意の１つの支持脚５４がある部分を示す平面図である。
【図８】図７に示す支持脚５４を示す平面図である。
【図９】図７に示す支持脚５４を示す側面図である。
【図１０】従来のフリーアクセスフロア２を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す従来のフリーアクセスフロア２のパネル６のＡ−Ａ線矢視断面図及び支持脚４の側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
２  フリーアクセスフロア
４  支持脚
６  パネル
８  脚部
１０  調整台
１０ａ  上面
１４  コンクリート床面
１６  ベース板部材
１８  支持ボルト部材
２０  凸部
２２  凹部
３０  位置決め機構
３２  パネル
３２ａ  側面
３４  支持脚
３６  フリーアクセスフロア
３８  調整台
３８ａ  上面
４０  第１凸部
４２  穴部
５０  位置決め機構
５２  フリーアクセスフロア
５４  支持脚
５６  調整台
５６ａ  上面
５８  第２凸部
【図１】
2008019658.tif 000003
【図２】
2008019658.tif 000004
【図３】
2008019658.tif 000005
【図４】
2008019658.tif 000006
【図５】
2008019658.tif 000007
【図６】
2008019658.tif 000008
【図７】
2008019658.tif 000009
【図８】
2008019658.tif 000010
【図９】
2008019658.tif 000011
【図１０】
2008019658.tif 000012
【図１１】
2008019658.tif 000013