(57)【要約】  電力用および／または通信用アンビリカルケーブルを必要とする遠隔操作ビークル（ＲＯＶ）および他の同様の水中設備をドッキングカラー終端に固定するための改善された方法および装置。【選択図】図２
2021534724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル、および前記ケーブルの周縁部の上で受けられる外装ワイヤを有する、関連のケーブル組立体を関連の表面に固定するための終端組立体であって、前記終端組立体が、
内部キャビティを有する環状ドッキングハウジングと、
前記ドッキングキャビティ内で受けられるリテーナであって、前記リテーナが、軸方向に互いに離隔される第１および第２の端部、ならびに前記リテーナを通って前記第１の端部から前記第２の端部まで延在する成形通路を有し、前記成形通路が前記関連のケーブル組立体を中で受けるように寸法決定される、リテーナと、
前記リテーナを前記ドッキングハウジングキャビティ内で固定するためのリテーナナットと、
前記ドッキングハウジングと前記リテーナとの間での、相対的な軸方向摺動移動を可能にし、相対的な回転を防止する、前記ドッキングハウジングおよび前記リテーナに動作可能に関連付けられる回転防止機構と
を備える終端組立体。
【請求項２】
前記回転防止機構が、ピンを中で受ける軸方向スロットを前記リテーナの外部表面内に有する、請求項１に記載の終端組立体。
【請求項３】
前記ピンが、対合するねじ切りされた凹部と協働するねじ切りされた領域を有する、請求項２に記載の終端組立体。
【請求項４】
前記関連のケーブルと前記関連のケーブル組立体の前記外装ワイヤとの間の径方向ロケーションにおいて前記成形通路内で受けられるように寸法決定される挿入具をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の終端組立体。
【請求項５】
前記挿入具が、前記リテーナの前記成形通路と対合する成形外部表面を有する、請求項４に記載の終端組立体。
【請求項６】
前記挿入具がその外部表面上に窪んだカシメ変形領域を有し、前記カシメ変形領域が、前記関連の外装ワイヤの緩みを排除し、前記終端組立体内で前記関連のケーブル組立体を固定するのを改善するために、前記関連のケーブルの方へと前記関連の外装ワイヤが内側に移動するのを受け入れる、請求項５に記載の終端組立体。
【請求項７】
（ｉ）前記成形通路を形成する前記リテーナの、および（ｉｉ）前記挿入具の、内側表面のうちの少なくとも一方の内側表面上に設けられるグリットをさらに備える、請求項４から６のいずれか一項に記載の終端組立体。
【請求項８】
前記グリットが約１００ミクロンから約４００ミクロンの間でサイズ決定される、請求項７に記載の終端組立体。
【請求項９】
前記グリットが酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）である、請求項７または８に記載の終端組立体。
【請求項１０】
前記グリットの上に設けられる非混合のマイクロエポキシを封入されたコーティングをさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の終端組立体。
【請求項１１】
前記リテーナが前記関連のケーブル組立体の周りで受けられるように構成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の終端組立体。
【請求項１２】
前記リテーナが、軸方向に離隔された関係で配置される第１および第２の保持部材を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の終端組立体。
【請求項１３】
前記ドッキングハウジングが、前記関連のケーブル組立体の上で受けられる関連の曲げ歪み軽減組立体の関連のねじ切りされた表面に対して一方の端部において係合されるねじ切りされた表面を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の終端組立体。
【請求項１４】
平行な構成として前記ドッキングハウジングから軸方向に延在する第１および第２の脚部をさらに備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の終端組立体。
【請求項１５】
前記脚部を前記ドッキングハウジングに固定するための固定具をさらに備える、請求項１４に記載の終端組立体。
【請求項１６】
前記ドッキングハウジングの外部表面から延在し、前記第１および第２の脚部内の対合するボス受け用凹部内でそれぞれ受けられる第１および第２のボスをさらに備える、請求項１４または１５に記載の終端組立体。
【請求項１７】
ケーブル、およびケーブルの周縁部の上で受けられる外装ワイヤを有する関連のケーブル組立体を、関連の表面に固定する方法であって、前記方法が、
内部キャビティを有する環状ドッキングハウジングを提供するステップと、
軸方向に互いに離隔される第１および第２の端部、ならびにリテーナを通って延在する成形通路を有するリテーナを、前記関連のケーブル組立体の上に配置するステップと、
前記関連のケーブル組立体と共に前記リテーナを前記ドッキングキャビティの中に挿入するステップと、
前記リテーナを前記ドッキングハウジングキャビティ内で固定するステップと、
前記ドッキングハウジングと前記リテーナとの間での、相対的な軸方向摺動移動を可能にし、相対的な回転を防止する回転防止機構を提供するステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記回転防止機構が前記リテーナの外部表面内に軸方向スロットを有し、前記方法が、前記軸方向スロット内で受けられるためのピンを前記ドッキングハウジングを通して配置するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が、前記ドッキングハウジング内の対合するねじ切りされた凹部と協働するねじ切りされた領域を前記ピン上に設けるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記関連のケーブルと前記関連のケーブル組立体の前記外装ワイヤとの間の径方向ロケーションにおいて前記成形通路内で受けられるように寸法決定される挿入具を位置決めするステップをさらに含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記挿入具を位置決めするステップが、前記リテーナの前記成形通路と対合する成形外部表面を前記挿入具に提供するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
（ｉ）前記成形通路を形成する前記リテーナの内側表面、および（ｉｉ）前記挿入具、のうちの少なくとも一方の上にグリットを提供するステップをさらに含む、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
約１００ミクロンから約４００ミクロンの間でサイズ決定されるグリットを使用するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記グリットとして酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を使用するステップをさらに含む、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記グリットの上に、非混合のマイクロエポキシを封入されたコーティングを提供するステップをさらに含む、請求項２２から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記関連の外装ワイヤの緩みを排除し、前記終端組立体内で前記関連のケーブル組立体を固定するのを改善するために、前記関連の外装ワイヤを前記関連のケーブルの方へ内側にカシメ変形させるステップをさらに含む、請求項１７から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記リテーナが第１および第２の保持部材を有し、軸方向に離隔された関係で前記保持部材を配置する、請求項１７から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記関連のケーブル組立体の上で受けられる関連の曲げ歪み軽減組立体の関連のねじ切りされた表面に対して、前記ドッキングハウジングの一方の端部において係合されるねじ切りされた表面を形成するステップをさらに含む、請求項１７から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
平行な構成として前記ドッキングハウジングから軸方向に延在する第１および第２の脚部を接合するステップをさらに含む、請求項１７から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１および第２の脚部内の対合するボス受け用凹部内でそれぞれ受けられる、前記ドッキングハウジングの外部表面から延在する第１および第２のボスを提供するステップをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本出願は、参照によりその開示全体が本明細書に組み込まれている、２０１８年８月２１日に出願した米国仮特許出願第６２／７２０，２０４号の優先権の利益を主張するものである。
【０００２】
[0002]本開示は、ケーブルを水中デバイスに取り付けるためのデバイスおよび方法に関する。本開示は、例えば、アンビリカルケーブルを遠隔操作（水中）ビークル（ＲＯＶ：Ｒｅｍｏｔｅｌｙ  Ｏｐｅｒａｔｅｄ（Ｕｎｄｅｒｗａｔｅｒ）  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に取り付けることに関連して、その用途が特には見出され、このようにアンビリカルケーブルを遠隔操作ビークルに取り付けることを特には参照して本開示を説明する。しかし、本発明の例示の実施形態が他の同様の用途も受け入れることができることを認識されたい。
【背景技術】
【０００３】
[0003]ＲＯＶは、マッピングなどの水中調査任務のために使用され得る。ＲＯＶは、通常、一連のケーブルによって船に接続される。ＲＯＶに、表面プラットフォームまたは水上艦（船）から、アンビリカルケーブルを介して、例えば、電力、流体動力、制御信号などのうちの少なくとも１つが供給される。また、アンビリカルケーブルが、水上艦とＲＯＶとの間に機械的リンクを提供することができる。ＲＯＶの作業では、通常、エポキシ充填終端がアンビリカルケーブルの端部上に位置し、このエポキシ充填終端が、具体的には着水および揚収システム（ｌａｕｎｃｈ  ａｎｄ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ）などの、船上のラッチング機構にインターフェース接続される構造部を有する。
【０００４】
[0004]ＲＯＶアンビリカルケーブルに終端処理を施すための艦上での据え付け時間は１２〜２４時間かかる可能性があり、それにより多大なダウンタイムコストを被る可能性がある。エポキシを有さない改善されたデザインが非常に不経済であるダウンタイムを軽減することができ、ダウンタイムを１〜２時間に短縮することができる。さらに、終端のサイズはその範囲が非常に限定的であり、通常の螺旋ロッドのデザインは、着水および揚収システムを用いてＲＯＶをデッキの上まで持ち上げるのに顧客が必要とする長さより長くなる（２７．６”（７００ｍｍ）を超える）。
【０００５】
[0005]修正することを介しておよび再構築技術を用いて、必要とされる物理的サイズのパラメータに適合させながら、本分野において据え付け時間を節約することを目的として、このような終端を非混合の「エポキシレス」バージョンの終端に置き換えるかまたは可能性として終端からエポキシを完全に排除することが有利である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0006]基本的理解を確立するために、本明細書においてこれ以降、本開示の種々の詳細を概説する。この概説は本開示の広範囲の概観ではなく、本開示のある要素を特定したりまたは本開示の範囲を詳細に描写したりすることを意図されない。むしろ、この概説の主要な目的は、本明細書において後で提示されるより詳細な説明の前に本開示のいくつかの概念を単純な形で提示することである。
【０００７】
[0007]関連のケーブル組立体を固定するための終端組立体が提供される。
[0008]終端組立体が、ケーブル、およびケーブルの周縁部の上で受けられる外装ワイヤ（ａｒｍｏｒ  ｗｉｒｅ）を有する。環状ドッキングハウジングが内部キャビティを有する。リテーナがドッキングキャビティ内で受けられ、軸方向に互いに離隔される第１の端部および第２の端部、ならびにリテーナを通って第１の端部から第２の端部まで延在する成形通路を有する。成形通路が、関連のケーブル組立体を中で受けるように寸法決定される。リテーナナットがリテーナをドッキングハウジングキャビティ内で固定する。ドッキングハウジングおよびリテーナに動作可能に関連付けられる回転防止機構が、ドッキングハウジングとリテーナとの間での、相対的な軸方向摺動移動を可能にし、相対的な回転を防止する。
【０００８】
[0009]回転防止機構が、止めねじまたはピンを中で受ける軸方向スロットをリテーナの外部表面内に有する。
[0010]ピンが、対合するねじ切りされた凹部と協働するねじ切りされた領域を有する。
【０００９】
[0011]挿入具が、関連のケーブルと関連のケーブル組立体の外装ワイヤとの間の径方向ロケーションにおいて成形通路内で受けられるように寸法決定される。
[0012]挿入具が、リテーナの成形通路と対合する成形外部表面を有する。
【００１０】
[0013]挿入具がその外部表面上に窪んだカシメ変形（ｓｗａｇｉｎｇ）エリアまたはカシメ変形領域を有し、カシメ変形領域が、関連の外装ワイヤの緩みを排除し、終端組立体内で関連のケーブル組立体を固定するのを改善するために、関連のケーブルの方へ関連の外装ワイヤが内側に移動するのを受け入れる。
【００１１】
[0014]グリットが、（ｉ）成形通路を形成するリテーナの、および（ｉｉ）挿入具の、内側表面のうちの少なくとも一方の内側表面上に設けられる。
[0015]グリットが約１００ミクロンから約４００ミクロンの間でサイズ決定される。
【００１２】
[0016]グリットが、一実施形態で、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）である。
[0017]非混合のマイクロエポキシを封入されたコーティング（ｍｉｃｒｏ−ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ  ｎｏ−ｍｉｘ  ｅｐｏｘｙ  ｃｏａｔｉｎｇ）がグリット上に設けられる。
【００１３】
[0018]リテーナが、関連のケーブル組立体の周りで受けられるように構成される。
[0019]リテーナが、軸方向に離隔された関係で配置される第１および第２の保持部材を有する。
【００１４】
[0020]ドッキングハウジングが、関連のケーブル組立体の上で受けられる関連の曲げ歪み軽減組立体の関連のねじ切りされた表面に対して一方の端部において係合されるねじ切りされた表面を有する。
【００１５】
[0021]第１および第２の脚部が平行な構成としてドッキングハウジングから軸方向に延在する。
[0022]第１および第２のボスがドッキングハウジングの外部表面から延在し、第１および第２の脚部内の対合するボス受け用凹部内でそれぞれ受けられる。
【００１６】
[0023]ケーブル、およびケーブルの周縁部の上で受けられる外装ワイヤを有する関連のケーブル組立体を、関連の表面に固定する方法が提供される。
[0024]この方法が、内部キャビティを有する環状ドッキングハウジングを提供することと、軸方向に互いに離隔される第１および第２の端部、ならびにリテーナを通って延在する成形通路を有するリテーナを、関連のケーブル組立体の上に配置することと、関連のケーブル組立体と共にリテーナをドッキングキャビティの中に挿入することと、リテーナをドッキングハウジングキャビティ内で固定することと、ドッキングハウジングとリテーナとの間での、相対的な軸方向摺動移動を可能にし、相対的な回転を防止する回転防止機構を提供することと、を含む。
【００１７】
[0025]第１および第２のボスがドッキングハウジングの外部表面から延在して、第１および第２の脚部内の対合するボス受け用凹部内でそれぞれ受けられる。
[0026]下記は本明細書で開示される例示の実施形態を示すことを目的としており、本明細書で開示される例示の実施形態を限定することを目的としない、提示される図面の簡単な説明である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】[0027]本開示によるドッキング終端デバイスを示す斜視図である。
【図２】[0028]ドッキング終端デバイスを示す長手方向断面図である。
【図３】[0029]ＲＯＶ設置部分を備えるドッキング終端ハウジングを示す斜視図である。
【図４】[0030]脚部が取り外された状態の、ドッキング終端ハウジングを示す側面斜視図である。
【図５】[0031]挿入具（つまり、隣接する第１および第２の挿入部分）を示す斜視図である。
【図６】[0032]図５の挿入具を示す正面図である。
【図７】[0033]挿入具を示す長手方向断面図である。
【図８】[0034]ドッキング終端デバイスの第１のつまり前方のリテーナ部分を示す断面斜視図である。
【図９】[0035]ドッキング終端デバイスの第２のつまり後方のリテーナ部分を示す断面斜視図である。
【図１０】[0036]ドッキング終端デバイスを示す拡大長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[0037]本明細書で開示される構成要素、プロセス、および装置のより完全な理解が、添付図面を参照することによって実現され得る。これらの図は利便性に基づいたおよび本開示の実証の容易さに基づいた単に概略的な図示であり、したがって本開示の相対的なサイズおよび相対的な寸法を示すことならびに／あるいは例示の実施形態の範囲を定義または限定することを意図されない。
【００２０】
[0038]以下の説明では分かり易さのために具体的な用語が使用されるが、これらの用語は図面を説明するために選択された実施形態の特定の構造のみを参照することを意図され、本開示の範囲を定義または限定することを意図されない。図面および以下の説明では、同様の参照符号が同様の機能の構成要素を意味することを理解されたい。
【００２１】
[0039]文脈により他の意味が明確に示されない限り、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」は複数の対象も含む。
[0040]明細書および特許請求の範囲で使用される場合の、「備える、含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」および「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という形態も含むことができる。本明細書で使用される、「備える、含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ（ｓ））」、「有する（ｉｎｃｌｕｄｅ（ｓ））」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「できる（ｃａｎ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎ（ｓ））」という用語およびその変化形は、言及した要素／構成要素／ステップの存在を必要としかつ他の要素／構成要素／ステップの存在を許容する、オープンエンドの移行のためのフレーズ、用語、または単語であることを意図される。しかし、このような記述は、列挙される要素／構成要素／ステップ「から構成される」および「から本質的に構成される」ものとして、構成、項目、および手順も説明するものとして解釈されなければならず、これは、そこから生じ得る任意の不純物と共に、言及した要素／構成要素／ステップのみの存在を許容し、他の要素／構成要素／ステップを排除する。
【００２２】
[0041]本出願の明細書および特許請求の範囲の数値は、等しい有効桁数にされる場合に等しくなる数値、および値を決定するために本出願で説明される種類の従来の測定テクニックの実験誤差より小さい範囲で言及の値とは異なる数値も含む。
【００２３】
[0042]本明細書で開示されるすべての範囲は記載される端点を含み、個別に組み合わせ可能である（例えば、「２グラムから１０グラムまで」の範囲は２グラムおよび１０グラムである端点およびすべての中間値を含む）。
【００２４】
[0043]「約」という用語は、その値の機能的な機能を変化させることなく変化し得るすべての数値を含むのに使用され得る。範囲と共に使用される場合の「約」は、２つの端点の絶対値によって画定される範囲も開示しており、例えば「約２から約４まで」は「２から４まで」という範囲も開示する。一般に、「約」という用語は、示される数のプラスまたはマイナス１０％を意味していてよい。
【００２５】
[0044]図１〜４を参照すると、ドッキング終端組立体またはドッキング終端デバイス１００がハウジング１０２を有する。ハウジング１０２が環状の好適には単一部片の構成要素であり、中に形成されるキャビティ１０１を有し、第１の端部１０５Ａのところにある開口部１０４がキャビティ１０１に連通される。ハウジング１０２が、第１の端部１０５Ａに隣接するテーパ状のドッキングノーズ１１６と、中間領域１０３と、第２の端部１０５Ｂに隣接する設置領域１１５とを有する。ハウジング１０２の設置領域１１５が、２つの対向する平坦なＲＯＶ設置用受け表面１１７を除いて、その形状が概略円筒形である。
【００２６】
[0045]ハウジング１０２が、所望の負荷要求および最終使用環境に耐えることができる好適には耐久性金属材料である（例えば、ステンレス鋼がその強度および非腐食性の特徴を理由として１つの所望の材料である）。より好適な実施形態がハウジングを形成するのに３１６または１７−４のステンレス鋼を使用する。ハウジング１０２は単一の連続する構成要素であってよいか、または一体に接合される複数の部片から構成されてもよく、複数の部片からなる構成要素では関連のアンビリカルケーブルの上に組み付けるのを容易にすることができる。限定しないが、例えば、ハウジング１０２が、複数の固定具（図示せず）により一体に固定される２つの対称な半体を有することができる。
【００２７】
[0046]ハウジング１０２が、ハウジング１０２を通して関連のアンビリカルケーブル１０６を受けるように適合される。つまり、アンビリカルケーブル１０６が、ハウジング１０２の第１の端部１０５のところにある開口部１０４を介してキャビティ１０１を通って延在する。アンビリカルケーブル１０６が、船などの水上艦に取り付けられる第１の端部（図示せず）と、ドッキング終端デバイス１００を介してＲＯＶに取り付けられるよう指定される第２の端部１０９とを有する。アンビリカルケーブル１０６は、保護シース内にパッケージ化される一束の可撓性カーブル１０８である。アンビリカルケーブル１０６が外側外装層１０７を有し、その結果、アンビリカルケーブル１０６の１つの内部ケーブル１０８または複数の内部ケーブル１０８が海洋環境から保護され、外装ワイヤによって握持されるアンビリカルケーブルを過度に圧縮することなく重荷重に耐えることができる。外装ワイヤ１０７が個別の外装ロッド（ａｒｍｏｒ  ｒｏｄ）または外装ワイヤから構成され得る（通常、当業界で従来使用されるような一連の螺旋形状の外装ワイヤ）。アンビリカルケーブル外装１０７または複数の鋼ワイヤが一束の内部ケーブル１０８の周りに螺旋状に巻き付けられる。
【００２８】
[0047]ドッキング終端デバイス１００が、交換可能であるＲＯＶ設置用脚部１１０をさらに有することができる。ＲＯＶ設置用脚部１１０が、ハウジング１０２とＲＯＶ（図示せず）との間に機械的接続部を提供する。ＲＯＶ設置用脚部１１０が、ハウジング１０２の設置領域１１５に固定されるように適合される。つまり、ＲＯＶ設置用脚部１１０が平坦なＲＯＶ設置用受け表面１１７上で受けられ、例えばボルトなどのねじ固定具などの複数の固定具１１１によりハウジング１０２に接続される。いくつかの実施形態で、ねじ固定具１１１が、ＲＯＶ設置用脚部１１０の対応するアパーチャ（図示せず）を通してハウジング１０２のＲＯＶ設置用受け表面１１７上に位置する複数のねじソケット１１２に係合されるように適合される。ＲＯＶ設置用脚部１１０が交換可能であり、それにより、多様なＲＯＶを終端デバイスに据え付けるのに多様な設置方式を利用することが可能となる。
【００２９】
[0048]ハウジング１０２が、取り付け構成の強度を向上させることを目的として脚部内の対応する開口部内で受けられるように寸法決定される脚部位置合わせ用突出部またはボス１１８をさらに有することができる。脚部位置合わせおよび補強用突出部１１８がＲＯＶ設置用受け表面１１７の隆起部分であり、ＲＯＶ設置部分１１０の対応する設置用アパーチャ１２０内で受けられるように構成される。脚部位置合わせ用突出部１１８が、本明細書で後で詳細に説明されるように止めねじを受けるように構成される複数のねじ切りされた凹部または孔１２２を有することができる。好適には、ＲＯＶ設置装置の表面１１９が脚部の上を延在せず、つまり概して面一である（図３）。
【００３０】
[0049]ドッキング終端デバイス１００が、好適には、曲げ歪み軽減部（ＢＳＲ：ｂｅｎｄｉｎｇ  ｓｔｒａｉｎ  ｒｅｌｉｅｆ）１１４に取り付けられるように設計される。ＢＳＲ１１４は一般に、設置領域からケーブルが延在しているときに通常はケーブルが漸進的に曲がるのを可能にしたりケーブルの曲げ量を制限したりするために、ＢＳＲ内で受けられるアンビリカルケーブル１０８の撓み量または曲げ量を制限するのに使用される、ウレタンボディ内に封入される補強部分を有するかまたは有さない、ウレタンのスリーブ状の構造である。ＢＳＲ１１４が、アンビリカルケーブル１０６を受けるように構成または寸法決定される貫通孔１１３を有する。ＢＳＲ１１４が、挿入されるアンビリカルケーブルの曲げに抵抗することによりアンビリカルケーブル１０６の歪みを軽減する。
【００３１】
[0050]ＢＳＲ１１４がドッキングノーズ１１６を介してハウジング１０２に取り付けられる。いくつかの実施形態で、ＢＳＲ１１４がドッキングノーズ１１６のところでハウジング１０２に取り外し可能に固定される。ハウジング１０２に対してのＢＳＲ１１４の取り付けが、多様な取り付け構造のうちの１つによって行われ得る。１つの好適な取り付けには、ＢＳＲ１１４の雌ねじ１２５に係合されるように適合される雄ねじ１２４を有する。係合されるねじ１２４、１２５がＢＳＲ１１４とハウジング１０２との間に堅固な機械的接続部を提供し、デバイス１００の内部キャビティ１０１を水中環境から効果的に密閉する。
【００３２】
[0051]ハウジング１０２が、リテーナナット１２８を受け入れるように構成される凹部１２６を有する第２の端部１０５Ｂを有する。リテーナナット１２８が、凹部１２６の中に挿入されるとき、第１の端部１０５Ａに当接されて第１の端部１０５Ａに向かう方向の保持力を加える。つまり、ハウジング１０２の中でリテーナナット１２８がねじ係合されたとき、内部スラストワッシャ１２９が、リテーナに、また具体的には後方リテーナ部分１４２に当接接触するように付勢される（後でより詳細に説明する）。
【００３３】
[0052]ハウジング１０２が、ドッキングノーズ１１６と設置領域１１５との間に位置する中間の中央領域１０３をさらに有する。いくつかの実施形態で、中間領域１０３が円錐形状である。つまり、中間領域１０３の直径が、ドッキングノーズ１１６に隣接する端部から設置領域１１５に隣接する端部まで増大する。中間領域１０３が、複数のねじ切りされた開口部／凹部１２７をさらに有する。ねじ切りされた凹部１２７が、後でより詳細に説明される回転防止部材または止めねじを受けるように構成される。
【００３４】
[0053]図２および５〜７を参照すると、終端デバイス１００が内部挿入具１３０をさらに有する。挿入具１３０が、好適には、アンビリカルケーブル１０６の内部ケーブル１０８を受けるように適合される円筒形の中空孔１３１を有する一体の単一部片構成要素である（ただし、複数の部片からなる構成要素を排除しない）。挿入具１３０がケーブル１０８と外装ワイヤ１０７との間で受けられるように寸法決定され、具体的には外装ワイヤが挿入具の外側表面１３２の上で受けられる。したがって、挿入具１３０が、アンビリカルケーブル１０６の内部ケーブル１０８と外装１０７との間に堅固に配置される。いくつかの実施形態で、挿入具１３０が、多様なサイズのアンビリカルケーブル１０６を受け入れるように成形され得る交換可能な要素である。
【００３５】
[0054]いくつかの好適な実施形態で、挿入具１３０の外側表面１３２がグリットまたはグリット状の材料で被覆される。限定しないが、このような材料の１つの例として、Ａｌ２Ｏ３の粒子がある。この粒子が、好適には、直径が１００ミクロンから４００ミクロンの間である。これらの粒子が例えばプラズマ溶射により表面１３２に塗布され得、それにより表面に固着される。いくつかの実施形態で、封入マイクロエポキシ（ｍｉｃｒｏ−ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ  ｅｐｏｘｙ）がグリット上で受けられ、封入マイクロエポキシが定位置で凝固する（一般的な種類のエポキシの用途では長時間にわたる混合および凝固がない）。グリットおよび／あるいはエポキシレスまたは封入マイクロエポキシが外装１０７と挿入具１３０との間での付着／握持を強化する。
【００３６】
[0055]挿入具１３０が、好適には、挿入具の両端部から内側に延在しているとみなす場合に各々の径方向の寸法が漸進的に増大する第１のテーパ状部分１３４および第２のテーパ状部分１３５を有する。第１のテーパ状部分１３４の直径がその長さに沿って第１の挿入具端部１３６に向かうにつれて減少する。いくつかの実施形態では、示されるように、第１のテーパ状部分１３４が線形的にテーパ状である。第２のテーパ状部分１３５が第１のテーパ状部分１３４とは反対方向にテーパ状になっている。つまり、第２のテーパ状部分１３５の直径がその長さに沿って第２の挿入具端部１３７に向かうにつれて減少する。挿入具が、減少していくテーパ状部分１３５に併合する直径が一定であるかまたは直径が実質的に一定である部分１３８（カシメ変形エリア）を有するより複雑な中央外側表面構造を有する。
【００３７】
[0056]いくつかの実施形態で、挿入具１３０が、第２の端部に隣接する直径が減少する第２の実質的に円筒形の部分１３９をさらに有する。第２の円筒形部分１３９の寸法または直径が第１の円筒形部分１３４の直径より小さい。
【００３８】
[0057]いくつかの実施形態で、挿入具１３０が、挿入具１３０の円周周りに円周方向に連続するカシメ変形用窪み領域１４０を有する。カシメ変形用窪み領域１４０が、好適には挿入具１３０の中央に位置し、好適にはカシメ変形用窪み領域１４０が第１のテーパ状部分１３４と第２のテーパ状部分１３５との間に位置する。いくつかの実施形態で、カシメ変形用窪み領域１４０が第１の円筒形部分１３８と第１のテーパ状部分１３４との間に位置する。
【００３９】
[0058]図４および５に示されるように、カシメ変形用窪みエリア１４０が、終端デバイスの組み立て中に外装ワイヤを内側に付勢するときにアンビリカルケーブル１０６の外装ワイヤ１０７を受けるように成形され、それにより外装ワイヤをカシメ変形用窪みエリアの中に入れて変形またはカシメ変形させることにより、外装ワイヤのすべての緩みが排除され、外装ワイヤがより堅固にロックされることになる。後でより詳細に説明される後方リテーナ１７０が外装ワイヤ１０７をカシメ変形用窪みエリア１４０の中へ付勢する。
【００４０】
[0059]図２および７を参照すると、終端デバイス１００が、ハウジングキャビティ１０１内に配置されるように整合的に成形および構成される第１のつまり前方のリテーナ部分１５０を有するリテーナを有する。キャビティ１０１が好適には円筒形形状のキャビティであり、前方のリテーナ部分１５０が対応する円筒形形状である。つまり、前方のリテーナ部分１５０の外部表面１５４の直径１５２が実質的に一定である。
【００４１】
[0060]前方のリテーナ部分１５０が孔１５６を有する。前方のリテーナ部分の孔１５６が、前方のリテーナ部分１５０の長さに沿って第１の端部１５３から第２の端部１５５まで概して増大する内径１５８を有する。孔１５６が挿入具１３０の外形に適合するように成形される。つまり、前方のリテーナ部分１５０の孔１５６が挿入具１３０の前方のテーパ状部分１３４を囲むように／に係合されるように成形される。こうすることで、前方のリテーナ部分１５０が、挿入具１３０の外部表面１３２と前方のリテーナ部分１５０の孔１５６を画定する内部表面１５７との間でアンビリカルケーブル外装１０７を固定することにより、アンビリカルケーブル１０６をハウジング１０２内で固定するように構成される。いくつかの実施形態で、前方のリテーナ部分１５０が単一部片の交換可能な構成要素であり（ただし、複数の部片からなるリテーナ部分も企図される）、ここでは、多様なサイズの構成要素が多様なサイズのアンビリカルケーブル１０６を受け入れるように成形または寸法決定され得る。
【００４２】
[0061]いくつかの実施形態で、握持を改善するために、前方のリテーナ部分１５０の孔１５６を形成する内部表面１５７がグリットまたはグリット状の材料で被覆される。このような材料の１つの例としてＡｌ２Ｏ３の粒子がある（この具体的な材料のみに限定されない）。粒子の直径が１００ミクロンから４００ミクロンであってよい。これらの粒子がプラズマ溶射により表面１５７に塗布され得る。その後、グリットが封入マイクロエポキシで被覆される。いくつかの実施形態で、封入マイクロエポキシが、混合されることを必要とせず、長時間にわたって凝固または硬化するのを必要とせず、代わりに少量であり、ここでは、封入材料が組み立て時の力により潰されることで露出されることになり、現場で硬化する。
【００４３】
[0062]前方のリテーナ部分１５０が、好適には、前方のリテーナ部分上で直径に沿うように位置する細長いスロット１６０を有する。細長いスロット１６０はリテーナ部分の外側表面１５４内に形成される浅い好適には軸方向に延在する窪みであり、第１の端部１５３から第２の端部１５５まで延在する。細長いスロット１６０が、ハウジング１０２の径方向に延在するボアホール１２７を通して挿入される止めねじのノーズ端部を受けるように適合される。止めねじがハウジング１０２の表面から細長いスロット１６０のうちの１つの細長いスロット１６０の中まで延在し、それによりキャビティ１０１内で前方のリテーナ部分１５０が回転することが防止される。
【００４４】
[0063]図２および８を参照すると、終端デバイス１００が、同様に、ハウジングキャビティ１０１内に配置されるように整合的に成形および構成される後方のリテーナ部分１７０を有する。いくつかの実施形態で、キャビティ１０１が円筒形形状のキャビティであり、後方のリテーナ部分１７０が同様に対応する円筒形形状である。つまり、外部表面１７４の直径１７２が実質的に一定である。
【００４５】
[0064]後方のリテーナ部分１７０が後方のリテーナ孔１７６を有する。後方のリテーナ孔１７６が、後方のリテーナ部分１７０の長さに沿って第１の端部１７３から第２の端部１７５に向かって減少する内径１７８を有する。後方のリテーナ部分の孔１７６が挿入具１３０の外形に適合するように成形される。つまり、孔１７６が、対応して、挿入具部分１３０の後方のテーパ状部分１３５を包み込むように／に係合されるように成形される。こうすることで、後方のリテーナ部分１７０が、挿入具１３０の外部表面１３２と後方のリテーナ孔１７６の内部表面１７７との間でアンビリカルケーブル外装１０７を固定することによりアンビリカルケーブル１０６をハウジング１０２内で固定するように構成される。
【００４６】
[0065]前方のリテーナ孔１７６の内部表面１７７がグリットまたはグリット状の材料で被覆される。このような材料の１つの例としてＡｌ２Ｏ３の粒子がある。粒子の直径が好適には１００ミクロンから４００ミクロンの間であってよい。これらの粒子が例えばプラズマ溶射により表面に塗布され得、封入マイクロエポキシで被覆され得る。封入マイクロエポキシが、エポキシにより終端デバイス内での握持および密閉を補助するように理想的に位置決めされる。
【００４７】
[0066]前方のリテーナ部分と同様の手法で、後方のリテーナ部分１６０が細長いスロット１８０を有する。細長いスロット１８０が外側表面１７４内で軸方向に延在する浅い窪みであり、第１の端部１７３から第２の端部１７５まで延在する。細長いスロット１８０が、位置合わせ用突出部１１８のボアホール１２２を通して挿入される止めねじの内側端部またはノーズ端部を径方向において受けるように適合される。止めねじがハウジング１０２の表面１１９から対応する細長いスロット１８０のうちの１つの細長いスロット１８０の中まで延在する。止めねじ（図示せず）がキャビティ１０１内で後方のリテーナ部分１７０が回転するのを防止する。いくつかの実施形態で、後方のリテーナ部分１６０が、多様なサイズのアンビリカルケーブル１０６を受け入れるように成形され得る。
【００４８】
[0067]図９および１０を参照すると、後方のリテーナ部分１７０が、後方のリテーナ孔１７６の内周周りに円周方向の連続する内部隆起部１９０を有する。後方のリテーナ部分１７０（つまり、内部隆起部１９０）の形状が外装１０７を挿入具１３０のカシメ変形用窪みエリア１４０の中に入れて変形またはカシメ変形させる。これにより挿入具が外装ワイヤ１０７のすべての緩みを排除し、それにより外装ワイヤをより堅固にロックする。
【００４９】
[0068]組み立てられた終端デバイス１００が、例えば、２５トン（５０，０００ｌｂ）の安全使用荷重および７５トン（１５０，０００ｌｂ）の最大破断荷重に対応することができる。本発明のデザインによりハウジングの全長が約１２００ｍｍまで最小的に抑えられる。例示の実施形態はエポキシレスのデザインを説明しており、これは、エポキシが従来の手法で混合および凝固される必要がなく、現場で硬化するか、またはいくつかの例ではケーブル外装１０７を握持して密閉するのを補助することが必要ない可能性がある、ことを意味する。封入マイクロエポキシはまた、グリット粒子を接触表面に付着させるためにデバイス内で使用される。したがって、アンビリカルケーブル１０６を終端デバイス１００に取り付けるとき、エポキシを硬化させるのを可能にするために従来必要となるような待ち時間が必要なくなる。これにより据え付け時間をわずか数時間にすることが可能となる。
【００５０】
[0069]Ｐａｔｅｎｔ  Ｏｆｆｉｃｅならびに本出願および得られる任意の発明のすべての読者が添付の特許請求の範囲を解釈するのを補助することを目的として、出願人は、特定の請求項において「ための手段」または「ためのステップ」という用語が明確にされない限り、添付の特許請求の範囲または請求項要素のうちの任意の特許請求の範囲または請求項要素を米国特許法１１２条（ｆ）に訴えるものとすることを意図しない。
【００５１】
[0070]好適な実施形態を参照して例示の実施形態を説明してきた。明確なこととして、上述の詳細な説明を読んで理解することにより修正形態および変更形態が思い付くであろう。添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲内にある限りにおいて、例示の実施形態はこのようなすべての修正形態および変更形態を含むものとして解釈されることを意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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