(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成により、金型を成形機から取り外すことなく、金型の開閉動作を利用して鋳抜ピン等のピン部材の交換を行うことが可能となり、ピン部材の交換に際しての作業性を向上することができる成形用金型を提供する。【解決手段】対向配設される固定型１及び可動型２と、これらの型の少なくともいずれかに設けられこれらの型を含む型要素により形成されるキャビティ内に突出する鋳抜ピン１１（ピン部材）とを備える成形用金型であって、鋳抜ピン１１を保持するピン保持棒２１と、このピン保持棒２１を支持し移動させるためのピン押出板２２と、金型の開閉動作をピン保持棒２１及びピン押出板２２を介して鋳抜ピン１１の出没動作に変換するための押出板作動棒２３と、押出板作動棒２３を可動型２に対して固定するための可動型側ロック機構２４と、押出板作動棒２３を固定型１に対して固定するための固定型側ロック機構とを備える構成とした。【選択図】図１
2008155265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に近接離間方向に移動可能に対向配設される一対の型と、該型の少なくともいずれかに設けられ該型を含む型要素により形成されるキャビティ内に突出するピン部材とを備える成形用金型であって、
前記型に対して前記近接離間方向に挿入されるとともに基端側が該型の背面側に突出した状態で移動可能に設けられ、先端側に前記ピン部材を着脱可能に保持する棒状のピン保持部材と、
前記ピン保持部材の基端側が固定されるとともに、該ピン保持部材が、前記ピン部材が前記型に対して成形時における位置状態となる通常状態から、前記ピン部材が前記通常状態よりも前記キャビティ側に移動し該ピン部材の前記ピン保持部材に対する着脱操作が可能となる位置状態である着脱可能状態となる範囲で、前記型の背面側にて該型に対して相対的に前記近接離間方向に移動可能に設けられるピン押出部材と、
前記型に対して前記近接離間方向に挿入されるとともに基端側及び先端側が該型の背面側及び前記キャビティ側にそれぞれ突出した状態で移動可能に設けられ、基端側が前記ピン押出部材に固定される一方、先端側突出部が相手側の型に設けられる嵌合穴に対して嵌合可能に設けられる棒状の作動部材と、
前記作動部材を、前記ピン保持部材が前記通常状態となる位置で前記型に対して固定する第一の固定手段と、
前記作動部材を、前記一対の型の型閉じ状態で前記嵌合穴に嵌合した状態となる前記先端側突出部を介して前記相手側の型に対して固定する第二の固定手段と、
を備えることを特徴とする成形用金型。
【請求項２】
前記作動部材を、前記ピン保持部材が前記着脱可能状態となる位置で前記型に対して固定する第三の固定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の成形用金型。
【請求項３】
前記型の背面側に開口するように設けられるガイド穴部と、
基端側が前記ピン押出部材に固定されるとともに先端側から前記ガイド穴部に挿入された状態で該ガイド穴部に対して摺動可能なガイド部材と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造や射出成形等に用いられる成形用金型に関し、より詳しくは、金型のキャビティ内に突出する鋳抜ピン等のピン部材を備える成形用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鋳造や射出成形等に用いられる成形用金型（以下単に「金型」ともいう。）においては、キャビティ内に充填される溶湯による損耗等のため、成形機（鋳造機）に対して交換可能な構成のものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。具体的には、例えば、成形機側に設けられる固定プラテン及び可動プラテンに対し、金型を構成する固定型及び可動型がそれぞれクランプ機構等により着脱可能に設けられることで、金型が成形機に対して交換可能に構成される。そして、金型の交換に際しては、成形機に対して所定の経路で配されるレールやローラ等の搬送装置が用いられたり、クレーン等による吊上げ作業等が行われたりして金型の搬送・交換が行われる。
【０００３】
一方、鋳造や射出成形等に用いられる成形用金型においては、特許文献１や特許文献２にも示されているように、金型のキャビティ内に突出して鋳造品に穴部等を形成するための鋳抜ピン（ピン状の入子、中子ピン）や、鋳造品を離型させ型から押し出すための押出ピン等のピン部材を備える構成のものがある。
こうしたピン部材を備える成形用金型の従来構成について、図６を用いて説明する。図６には、成形用金型の例としてダイカスト鋳造用金型を示している。
【０００４】
図６に示すように、本例に係るダイカスト鋳造用金型は、固定型１０１と、この固定型１０１に対して近接離間方向に移動可能に設けられる可動型１０２とにより金型本体を構成する。可動型１０２の背面側には、ダイベース１０３が結合されている。ダイベース１０３は、鋳造機において移動可能に設けられる可動プラテン等の型締結機構（図示略）に固定され取り付けられる。これにより、可動型１０２が固定型１０１に対して近接離間するように移動する。また、固定型１０１は鋳造機に設けられる固定プラテン等の型締結機構（図示略）に固定され取り付けられる。
可動型１０２の固定型１０１に対する近接方向の移動により閉じられた状態（型閉じ状態）の両者の間には、鋳造空間としてのキャビティ１０４及びこのキャビティ１０４に連通する溶湯流路としてのランナ・ゲート１０５が形成される。なお、固定型１０１及び可動型１０２は、主型（固定主型１０１ａ、可動主型１０２ａ）と入子（固定入子１０１ｂ、可動入子１０２ｂ）とからなる分割構造となっており、前記キャビティ１０４は、固定型１０１及び可動型１０２それぞれの入子の部分により形成される。
【０００５】
一方、固定型１０１の背面側には、キャビティ１０４内に溶湯を射出するための射出機構が構成されている。射出機構は、ランナ・ゲート１０５に連通するように固定型１０１の背面側に連結される射出スリーブ１０６と、この射出スリーブ１０６内においてプランジャロッド１０７を介して進退可能に構成され射出スリーブ１０６内を摺動可能に設けられるプランジャチップ１０８とを備える。射出スリーブ１０６内には、その給湯口１０６ａを介して上方に設けられるラドル（給湯装置）１０９から溶湯１１０が注がれて供給される。かかる構成により、射出スリーブ１０６内に供給された溶湯１１０が、プランジャチップ１０８の前進移動によって、ランナ・ゲート１０５を介してキャビティ１０４内に高速・高圧で射出される。
【０００６】
そして、本例に係るダイカスト鋳造用金型は、キャビティ１０４内に突出して鋳造品に穴部等を形成するためのピン部材としての鋳抜ピン（１１１・１１２）を備える。本例においては、固定型１０１側に設けられる固定型鋳抜ピン１１１と、可動型１０２側に設けられる可動型鋳抜ピン１１２とが備えられている。
【０００７】
固定型鋳抜ピン１１１及び可動型鋳抜ピン１１２は、固定型１０１及び可動型１０２それぞれにおいて、主型（固定主型１０１ａ、可動主型１０２ａ）と入子（固定入子１０１ｂ、可動入子１０２ｂ）との間に挟み込んで固定されるといういわゆる嵌め殺し方式により固定されている。
すなわち、各鋳抜ピン１１１・１１２の基端部には、ツバ部（大径部）１１１ａ・１１２ａが形成されており、このツバ部１１１ａ・１１２ａが、主型１０１ａ・１０２ａと入子１０１ｂ・１０２ｂとの間に挟み込まれることにより、固定型鋳抜ピン１１１及び可動型鋳抜ピン１１２が固定型１０１及び可動型１０２にそれぞれ固定される。
【０００８】
また、本例に係るダイカスト鋳造用金型においては、キャビティ１０４にて形成された鋳造品を金型から押し出すためのピン部材としての押出ピン１１３が設けられている。押出ピン１１３（図６においては二本図示）は、可動型１０２をその近接離間方向に貫通するように設けられ、可動型１０２の背面側に突出する基端側が、ダイベース１０３内において移動可能に設けられる押出板１１４に固定される。押出板１１４は、図示を略す押出機構からダイベース１０３内に延設される押出ロッド１１５に連結され、前記押出機構の作動による押出ロッド１１５の移動にともなって移動する。押出板１１４は、鋳造時、つまり金型が型閉じ状態にあるときには、押出ピン１１３の先端面が可動型１０２のキャビティ形成面と一致する位置で位置決めされる。かかる構成により、キャビティ１０４内で凝固した鋳造品は、可動型１０２の離間方向の移動による型開きによって可動型１０２側に張り付いた状態で固定型１０１から脱型される。この状態で、押出板１１４の可動型１０２側への移動によって押出ピン１１３が可動型１０２のキャビティ形成面から突出することにより、可動型１０２から鋳造品が離型する。
【０００９】
このような押出ピン１１３も、前述した鋳抜ピン１１１・１１２と同様に嵌め殺し方式により固定されている。
すなわち、押出ピン１１３を支持する押出板１１４は、押出ピン１１３の突出する側の前板１１４ａとその反対側の後板１１４ｂとの合わせ板状に構成される一方、押出ピン１１３の基端部にはツバ部（大径部）１１３ａが形成されており、このツバ部１１３ａが、前板１１４ａと後板１１４ｂとの間に挟み込まれることにより、押出ピン１１３が押出板１１４に固定される。
【００１０】
このような鋳抜ピンや押出ピン等のピン部材、特に鋳抜ピンは、金型のキャビティ内に高速・高圧で充填される高温の溶湯に晒されるため、鋳造中のトラブルや寿命によって折損や曲がりが生じたり、多数回の使用により摩耗が生じたりし、高い頻度で交換を行う必要がある。
しかるに、前述のような従来の成形用金型においては、ピン部材が嵌め殺し方式により固定される構造となっているため、ピン部材の交換に際しては、金型の全体を成形機（鋳造機）から取り外して機外へ搬出した後、金型を分解する等の面倒な作業が必要となる。このため、ピン部材の交換には多大の時間と労力を要し、生産性の低下を招くという問題がある。
【００１１】
図６に示すダイカスト鋳造用金型の構成を用いて、ピン部材の交換手順の具体例について、鋳抜ピン（固定型鋳抜ピン１１１、可動型鋳抜ピン１１２）の場合を例に説明する。
鋳抜ピン１１１・１１２の交換に際しては、まず、金型が鋳造機から降ろされる。つまり、固定型１０１、及び可動型１０２に結合されるダイベース１０３の、鋳造機における型締結機構に対する固定が解除され、ダイベース１０３を含む金型（固定型１０１及び可動型１０２）が鋳造機から取り外される。取り外された金型は、鋳抜ピン１１１・１１２の交換作業が行われる場所となる保全スペースへと運搬される。
保全スペースに運搬された金型は、固定型１０１または可動型１０２が下側となるように横倒しにされ、上側の型が持ち上げられることにより固定型１０１と可動型１０２とが分離される。続いて、各型において主型１０１ａ・１０２ａと入子１０１ｂ・１０２ｂとが分離される。この際、例えば、型内冷却を行うため主型から入子にかけて配される冷却管等の補助部品が取り外されるという作業が、必要に応じて行われる。
こうした一連の作業、つまり金型の鋳造機からの取外しや運搬、固定型１０１と可動型１０２との分離、及び主型と入子との分離（分解）には、クレーン作業が用いられる。
【００１２】
そして、前記のとおり各型において主型と入子とが分離された状態で、鋳抜ピン１１１・１１２の交換が行われる。つまり、折損等の生じた鋳抜ピン１１１・１１２が、そのツバ部１１１ａ・１１２ａ側から取り外されて交換される。
鋳抜ピン１１１・１１２の交換が行われた後は、再びクレーン作業により金型が元の状態に戻される。すなわち、分離（分解）する際と逆の手順による主型１０１ａ・１０２ａと入子１０１ｂ・１０２ｂとの組付け、固定型１０１と可動型１０２との組付け、金型の鋳造機への運搬、及び鋳造機に対する金型の取付けが行われ、金型が鋳造機に戻される。
【００１３】
このように、従来の金型における鋳抜ピンの交換に際しては、金型を鋳造機から取り外す必要があり、大きな手間と工数を要する。つまり、鋳抜ピンが金型に対して嵌め殺し方式により固定される構造であるため、金型のキャビティ面側からの鋳抜ピンの着脱は不可能であり、また、鋳造機上での金型の分離・分解作業も構造上不可能であることから、鋳抜ピンの交換に際し鋳抜ピンを金型から取り出すため、金型の運搬や金型の分離・分解やそれにともなう冷却管等の補助部品の着脱等の作業が必要となる。
なお、前述した押出ピンについても同様に、嵌め殺し方式により固定される構造であるため、その交換に際しては金型を鋳造機から取り外す必要があり、大きな手間と工数を要することとなる。
【００１４】
また、鋳抜ピンや押出ピン等のピン部材の固定構造については、いわゆる裏止め方式により固定される構造が知られている。具体的には、鋳抜ピンの場合、型（固定型や可動型）の背面側から入子の部分にかけて鋳抜ピンが挿入される孔部が形成され、この孔部に挿入されて先端側がキャビティ内に突出した状態の鋳抜ピンが、基端側（後側）から、棒状の部材を介する等してネジやプラグ等の締結部材が用いられて固定される。
このような裏止め方式による固定構造においては、鋳抜ピンの交換に際し、型における主型と入子との分解作業は不要となるものの、鋳抜ピンの着脱時には、型の背面側から作業を行う必要があり、また、型の背面側に十分な作業スペースが必要となる。このため、金型を鋳造機から取り外す必要性は生じ、大きな手間と工数を要することとなる。
【００１５】
このように、鋳抜ピン等のピン部材については、金型自体を交換する頻度よりも高い頻度で交換する必要が生じる場合があるところ、従来の金型においては、ピン部材が嵌め殺し方式や裏止め方式等により固定される構造であるため、金型を成形機から取り外す必要がある等、ピン部材の交換にともなう作業が面倒であり、大きな手間と工数を要する。そこで、生産性の向上を図るため、ピン部材の交換に際しての作業性の向上が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−２５１４５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、簡単な構成により、金型を成形機から取り外すことなく、金型の開閉動作を利用して鋳抜ピン等のピン部材の交換を行うことが可能となり、ピン部材の交換に際しての作業性を向上することができる成形用金型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１８】
すなわち、請求項１においては、相対的に近接離間方向に移動可能に対向配設される一対の型と、該型の少なくともいずれかに設けられ該型を含む型要素により形成されるキャビティ内に突出するピン部材とを備える成形用金型であって、前記型に対して前記近接離間方向に挿入されるとともに基端側が該型の背面側に突出した状態で移動可能に設けられ、先端側に前記ピン部材を着脱可能に保持する棒状のピン保持部材と、前記ピン保持部材の基端側が固定されるとともに、該ピン保持部材が、前記ピン部材が前記型に対して成形時における位置状態となる通常状態から、前記ピン部材が前記通常状態よりも前記キャビティ側に移動し該ピン部材の前記ピン保持部材に対する着脱操作が可能となる位置状態である着脱可能状態となる範囲で、前記型の背面側にて該型に対して相対的に前記近接離間方向に移動可能に設けられるピン押出部材と、前記型に対して前記近接離間方向に挿入されるとともに基端側及び先端側が該型の背面側及び前記キャビティ側にそれぞれ突出した状態で移動可能に設けられ、基端側が前記ピン押出部材に固定される一方、先端側突出部が相手側の型に設けられる嵌合穴に対して嵌合可能に設けられる棒状の作動部材と、前記作動部材を、前記ピン保持部材が前記通常状態となる位置で前記型に対して固定する第一の固定手段と、前記作動部材を、前記一対の型の型閉じ状態で前記嵌合穴に嵌合した状態となる前記先端側突出部を介して前記相手側の型に対して固定する第二の固定手段と、を備えるものである。
【００１９】
請求項２においては、前記作動部材を、前記ピン保持部材が前記着脱可能状態となる位置で前記型に対して固定する第三の固定手段を備えるものである。
【００２０】
請求項３においては、前記型の背面側に開口するように設けられるガイド穴部と、基端側が前記ピン押出部材に固定されるとともに先端側から前記ガイド穴部に挿入された状態で該ガイド穴部に対して摺動可能なガイド部材と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、簡単な構成により、金型を成形機から取り外すことなく、金型の開閉動作を利用して鋳抜ピン等のピン部材の交換を行うことが可能となり、ピン部材の交換に際しての作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
以下に説明する実施の形態においては、本発明に係る成形用金型として、ダイカスト鋳造用金型を例に説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、低圧鋳造や重力鋳造等の各種鋳造に用いられる金型や、射出成形やブロー成形等に用いられる金型等の各種成形用金型に適用することができる。
【００２３】
本実施形態に係るダイカスト鋳造用金型（以下単に「金型」ともいう。）は、相対的に近接離間方向に移動可能に対向配設される一対の型である固定型１及び可動型２と、これらの型の少なくともいずれかに設けられこれらの型を含む型要素により形成されるキャビティ４内に突出するピン部材としての鋳抜ピン１１とを備える。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る金型は、固定型１と、この固定型１に対して近接離間方向（図における左右方向）に移動可能に設けられる可動型２とにより金型本体を構成する。なお、図示においては、説明の便宜上、金型の一部分（上半部）を表している。
固定型１は、図示を省略する鋳造機に設けられる固定プラテン１ｐに固定され取り付けられる。可動型２の背面側（図における左側）には、ダイベース３が結合されている。ダイベース３は、鋳造機において固定プラテン１ｐに対して対向配設され移動可能に設けられる可動プラテン（図示略）に固定され取り付けられる。かかる構成により、鋳造機にて対向配設される一対の型としての固定型１及び可動型２において、可動型２が固定型１に対して近接離間するように移動する構成となる。
【００２５】
可動型２の固定型１に対する近接方向（図における右方向）の移動により閉じられた状態（型閉じ状態）の両者の間には、鋳造空間としてのキャビティ４が形成される（図２参照）。なお、本実施形態においては、キャビティ４は、金型を構成する型要素としての固定型１及び可動型２によって形成されるが、これに限定されるものではない。つまり、金型は、固定型１及び可動型２以外に他の型要素を備える構成（三つ以上の型要素を備える構成）であってもよく、その場合、キャビティは、それら三つ以上の型要素により形成されることとなる。
【００２６】
固定型１及び可動型２は、それぞれ主型と入子とからなる分割構造となっている。すなわち、固定型１は、固定主型１ａ及びこれに組み込まれる固定入子１ｂを有し、可動型２は、可動主型２ａ及びこれに組み込まれる可動入子２ｂを有する。そして、固定型１及び可動型２それぞれの入子１ｂ・２ｂの部分によりキャビティ４が形成される。このキャビティ４内に鋳抜ピン１１が突出する。
鋳抜ピン１１は、本実施形態では可動型２に設けられている。つまり、前記のとおりキャビティ４を形成する可動入子２ｂのキャビティ形成面から突出するように、鋳抜ピン１１が設けられる。
【００２７】
以上のような構成において、図２に示すような鋳造時の状態（型閉じ状態）の金型において形成されるキャビティ４に対し、固定型１の背面側等に構成される射出機構により、キャビティ４に連通する溶湯流路等を介して溶湯が高速・高圧で射出され、鋳造が行われる。そして、成形された鋳造品には、その所定の位置に鋳抜ピン１１によって鋳抜かれた穴部等が形成される。
【００２８】
このような構成を備える本実施形態に係るダイカスト鋳造用金型においては、図１及び図２に示すように、鋳抜ピン１１を保持するピン保持部材としてのピン保持棒（連結棒）２１と、このピン保持棒２１を支持し移動させるためのピン押出部材としてのピン押出板２２と、金型の開閉動作をピン保持棒２１及びピン押出板２２を介して鋳抜ピン１１の出没動作に変換するための作動部材としての押出板作動棒２３と、押出板作動棒２３を可動型２に対して固定するための第一の固定手段としての可動型側ロック機構２４と、押出板作動棒２３を固定型１に対して固定するための第二の固定手段としての固定型側ロック機構２５とが備えられる。
これらの構成のうち、ピン保持棒２１、ピン押出板２２、押出板作動棒２３、及び第一の固定手段（可動型側ロック機構２４）は、鋳抜ピン１１が設けられる側の型、つまり本実施形態では可動型２に設けられ、第二の固定手段（固定型側ロック機構２５）は、鋳抜ピン１１が設けられる側の型に対する相手側の型、つまり本実施形態では固定型１に設けられる。
【００２９】
ピン保持棒２１は、可動型２に対してその近接離間方向（以下「型移動方向」とする。）に挿入されるとともに基端側が可動型２の背面側に突出した状態で移動可能に設けられ、先端側に鋳抜ピン１１を着脱可能に保持する棒状の部材である。
ピン保持棒２１は、円柱状や角柱状等の棒状に構成され、可動型２の、鋳抜ピン１１が設けられる部分において可動型２に対して型移動方向に貫設形成される保持棒用孔部２６に挿入された状態で、軸方向（型移動方向）に摺動する状態で移動可能に設けられる。つまり、可動型２の、鋳抜ピン１１が突出する部分において、可動主型２ａ及び可動入子２ｂを連続して貫通するとともにピン保持棒２１の径（軸方向視の形状）と略同一の径（形状）を有する保持棒用孔部２６が設けられ、この保持棒用孔部２６にピン保持棒２１が摺動可能に挿入される。
【００３０】
可動型２の背面側に突出するピン保持棒２１の基端側（図において左側）は、ピン押出板２２に固定される。
本実施形態では、ピン押出板２２は、鋳抜ピン１１の突出する側（図において右側）の前板２２ａとその反対側の後板２２ｂとの合わせ板状に構成される一方、ピン保持棒２１の基端部にはツバ部（大径部）２１ａが形成されており、このツバ部２１ａが、前板２２ａと後板２２ｂとの間に挟み込まれることにより、ピン保持棒２１がピン押出板２２に固定される。
【００３１】
ピン保持棒２１の先端側には、鋳抜ピン１１が着脱可能に保持される。鋳抜ピン１１のピン保持棒２１に対する着脱構成は特に限定されるものではないが、その着脱構成としては、例えば、鋳抜ピン１１とピン保持棒２１とのいずれか一方に雄ネジ部が設けられ、他方に雌ネジ部が設けられることによる締結構造等が用いられる。
このようにピン保持棒２１に対して着脱可能に構成される鋳抜ピン１１は、鋳造品に対して作用する部分である機能部１１ａと、ピン保持棒２１に対する着脱に際して操作される部分を含む部分である着脱操作部１１ｂとを有する。つまり、鋳抜ピン１１において、その機能部１１ａは、金型の鋳造時における状態でキャビティ形成面から突出する部分であり、その突出する部分が、鋳造品に形成する穴部等に対応する所定の形状を有する。また、着脱操作部１１ｂは、機能部１１ａに対して鋳抜ピン１１の基端側に構成される。
【００３２】
鋳抜ピン１１の着脱操作部１１ｂは、ピン保持棒２１の移動にともなって保持棒用孔部２６内を移動可能な形状に構成される。つまり、着脱操作部１１ｂは、ピン保持棒２１が有する棒状の形状に略連続する形状（棒状の形状を略延長させる形状）を有し、ピン保持棒２１の保持棒用孔部２６内の移動（摺動）を妨げない形状に構成される。
また、着脱操作部１１ｂは、前記のとおり鋳抜ピン１１のピン保持棒２１に対する着脱に際して操作される部分（以下「操作部分」という。）を含む。ここで、着脱操作部１１ｂの操作部分としては、例えば、前述のように鋳抜ピン１１のピン保持棒２１に対する着脱構成に締結構造が用いられる場合は、六角柱状等の部分が用いられる。つまりこの場合、六角柱状等の部分となる操作部分に対してレンチ等の工具が用いられることによって鋳抜ピン１１の回転操作が行われ、鋳抜ピン１１のピン保持棒２１に対する着脱が行われることとなる。
ただし、着脱操作部１１ｂにおける操作部分は、鋳抜ピン１１が鋳造時の位置にある状態（機能部１１ａがキャビティ形成面から突出した状態）で、保持棒用孔部２６内に溶湯が入り込まないように設けられる。つまり、着脱操作部１１ｂにおける操作部分は、鋳抜ピン１１が鋳造時の位置にある状態で、キャビティ形成面の部分に位置することのないように、着脱操作部１１ｂにおける軸方向中途部や基端部に設けられる。
【００３３】
このように、ピン保持棒２１は、その保持する鋳抜ピン１１における着脱操作部１１ｂの部分とともに保持棒用孔部２６内を移動（摺動）する。
以下では、鋳抜ピン１１について、その可動型２に対する鋳造時（成形時）における位置状態、つまり機能部１１ａのみがキャビティ形成面から突出した状態を「鋳造時状態」とする（図１及び図２等参照）。また、同じく鋳抜ピン１１について、その鋳造時状態よりもキャビティ４側に移動し鋳抜ピン１１のピン保持棒２１に対する着脱操作が可能となる位置状態、つまり着脱操作部１１ｂがキャビティ形成面から突出した状態を「露出状態」とする（図３（ｂ）等参照）。
【００３４】
ピン押出板２２は、ピン保持棒２１の基端側が固定されるとともに、ピン保持棒２１が所定の状態となる範囲で、可動型２の背面側にてこの可動型２に対して相対的に型移動方向に移動可能に設けられる部材である。ここで、ピン保持棒２１について、前記所定の状態となる範囲とは、鋳抜ピン１１が可動型２に対して鋳造時における位置状態（鋳造時状態）となる通常状態（図１及び図２等参照）から、鋳抜ピン１１が前記通常状態よりもキャビティ４側に移動し鋳抜ピン１１のピン保持棒２１に対する着脱操作が可能となる位置状態（露出状態）である着脱可能状態（図３（ｂ）等参照）となる範囲である。つまり、ピン押出板２２は、ピン保持棒２１が通常状態から着脱可能状態となる範囲で、可動型２に対して相対的に型移動方向に移動可能に設けられる。
【００３５】
また、ピン押出板２２は、前記のとおり前板２２ａと後板２２ｂとの合わせ板状に構成される。そして、本実施形態では、ピン押出板２２は、ピン保持棒２１の前記通常状態で、後板２２ｂの後面（可動型２側と反対側の面）がダイベース３において可動型２の背面側との間に所定の間隔を隔てて形成される受け面３ａに接した状態となり、ピン保持棒２１の前記着脱可能状態で、前板２２ａの前面（可動型２側の面）が可動型２の背面側に接した状態となることで、可動型２に対する相対的な移動範囲が制限される。
つまり、可動型２の背面側とダイベース３との間には、ピン押出板２２が前述した範囲（ピン保持棒２１が通常状態から着脱可能状態となる範囲）で移動可能に収容される空間が形成され、可動型２の背面側とダイベース３の受け面３ａとの間における所定の間隔が、ピン押出板２２の前述した範囲での移動を許容する範囲となるように設定される。
以下では、ピン押出板２２の可動型２に対する相対的な位置について、ピン保持棒２１が通常状態となる位置を「後端位置」とし、ピン保持棒２１が着脱可能状態となる位置を「前端位置」とする。
【００３６】
押出板作動棒２３は、可動型２に対して型移動方向に挿入されるとともに基端側及び先端側が可動型２の背面側及びキャビティ４側にそれぞれ突出した状態で移動可能に設けられ、基端側がピン押出板２２に固定される一方、先端側突出部が相手側の型である固定型１に設けられる嵌合穴（以下「作動棒嵌合穴」とする。）２７に対して嵌合可能に設けられる棒状の部材である。
押出板作動棒２３は、円柱状や角柱状等の棒状に構成され、可動型２の所定の部分（本実施形態ではピン保持棒２１が設けられる部分よりも上方の部分）において可動型２に対して型移動方向に貫設形成される作動棒用孔部２８に挿入された状態で、軸方向（型移動方向）に摺動する状態で移動可能に設けられる。つまり、可動型２の所定の部分において、この可動型２（可動主型２ａ）を貫通するとともに押出板作動棒２３の径（軸方向視の形状）と略同一の径（形状）を有する作動棒用孔部２８が設けられ、この作動棒用孔部２８に押出板作動棒２３が摺動可能に挿入される。
【００３７】
可動型２の背面側に突出する押出板作動棒２３の基端側（図において左側）は、ピン押出板２２に固定される。
本実施形態では、押出板作動棒２３は、ピン保持棒２１と同様にしてピン押出板２２に対して固定される。すなわち、押出板作動棒２３の基端部にはツバ部（大径部）２３ａが形成されており、このツバ部２３ａが、ピン押出板２２における前板２２ａと後板２２ｂとの間に挟み込まれることにより、押出板作動棒２３がピン押出板２２に固定される。
【００３８】
可動型２のキャビティ４側に突出する押出板作動棒２３の先端側（図において右側）は、固定型１に設けられる作動棒嵌合穴２７に嵌合する。つまり、押出板作動棒２３の先端側は、可動型２における型合わせ面２ｃから突出し、この突出部分が金型の型閉じにより挿嵌されるように、作動棒嵌合穴２７が固定型１の型合わせ面１ｃに開口する。
作動棒嵌合穴２７は、押出板作動棒２３の径（軸方向視の形状）と略同一の径（形状）を有する。つまり、固定型１の型合わせ面１ｃと可動型２の型合わせ面２ｃとが接する金型の型閉じ状態において、作動棒用孔部２８と作動棒嵌合穴２７とは連続した形状となる。
【００３９】
また、作動棒嵌合穴２７は、少なくとも、ピン押出板２２が後端位置にある状態で、押出板作動棒２３の型合わせ面２ｃから突出する部分が嵌合可能な大きさ（深さ）に形成される。つまり、ピン押出板２２が後端位置にある状態における、押出板作動板２３の型合わせ面２ｃからの先端側突出部により、金型の型閉じ（型合わせ面１ｃ・２ｃ同士の接触）が妨げられることのないように（型閉じが可能となるように）、作動棒嵌合穴２７が形成される。
本実施形態では、作動棒嵌合穴２７の大きさ（深さ）は、金型の型閉じ状態（型合わせ面１ｃ・２ｃ同士の接触状態）で、押出板作動棒２３の先端面が作動棒嵌合穴２７の底面に接するように（底付きするように）設定されている。
【００４０】
可動型側ロック機構２４は、押出板作動棒２３を、ピン保持棒２１が通常状態となる位置で可動型２に対して固定するための手段である。
本実施形態における可動型側ロック機構２４においては、押出板作動棒２３に設けられる第一ロック用孔部２３ｂに対して、ロックピン２９が挿通されることにより、押出板作動棒２３が可動型２に対して固定される。
【００４１】
第一ロック用孔部２３ｂは、押出板作動棒２３において、そのピン保持棒２１が通常状態となる位置（以下この押出板作動棒２３の位置を「第一固定位置」とする。）で、作動棒用孔部２８内にある部分における所定の位置に設けられる。
第一ロック用孔部２３ｂは、本実施形態では、押出板作動棒２３の軸方向（図における左右方向）に対して垂直方向（本実施形態では図示において上下方向）に貫通するように形成される。第一ロック用孔部２３ｂは、ロックピン２９が挿通可能な径（形状）に形成される。
【００４２】
また、可動型２においては、第一固定位置にある押出板作動棒２３の第一ロック用孔部２３ｂに対応する位置に、ロックピン２９を挿入するための可動型ロック穴３０が設けられる。可動型ロック穴３０は、ロックピン２９が挿入される部分となる挿入部３０ａと、可動型２の外側面（本実施形態では図示において上面）に開口する部分となる開口部３０ｂとを有する。
可動型ロック穴３０の挿入部３０ａは、第一固定位置にある押出板作動棒２３の第一ロック用孔部２３ｂに対応する位置に設けられ、ロックピン２９の第一ロック用孔部２３ｂを介する押出板作動棒２３に対する貫通を許容するように形成される。つまり、可動型ロック穴３０の挿入部３０ａは、第一ロック用孔部２３ｂの径（形状）と略同一の径（形状）を有し、第一ロック用孔部２３ｂとともに連続した穴部を形成する。この挿入部３０ａと第一ロック用孔部２３ｂとが連続した状態の穴部に、ロックピン２９が挿入されることで、押出板作動棒２３が第一固定位置で可動型２に対して固定される。
ここで、ロックピン２９は、その可動型ロック穴３０及び第一ロック用孔部２３ｂに対する挿脱に際しての操作部等に用いられる頭部（拡径部）２９ａが設けられており、ロックピン２９が可動型ロック穴３０を介して第一ロック用孔部２３ｂに挿入された状態で、頭部２９ａは、可動型ロック穴３０の開口部３０ｂに埋没した状態となる。
【００４３】
このように構成される可動型側ロック機構２４により、押出板作動棒２３が可動型２に対して固定され、押出板作動棒２３の第一固定位置での移動（摺動）が規制される。これにより、押出板作動棒２３の第一固定位置でのピン押出板２２、つまり後端位置でのピン押出板２２の移動が規制される。この結果、ピン保持棒２１及びこれに保持される鋳抜ピン１１の可動型２に対する移動が規制される。
このように、可動型側ロック機構２４は、押出板作動棒２３を介することにより、これと一体的に構成されるピン押出板２２とピン保持棒２１と鋳抜ピン１１とを、可動型２に対して移動できない状態に固定する。
【００４４】
固定型側ロック機構２５は、押出板作動棒２３を、金型の型閉じ状態で作動棒嵌合穴２７に嵌合した状態となる押出板作動棒２３の先端側突出部を介して相手側の型である固定型１に対して固定するための手段である。
固定型側ロック機構２５は、可動型側ロック機構２４と略同一の構成により、押出板作動棒２３を固定型１に対して固定する。すなわち、本実施形態における固定型側ロック機構２５においては、押出板作動棒２３に設けられる第二ロック用孔部２３ｃに対して、ロックピン３１が挿通されることにより、押出板作動棒２３が固定型１に対して固定される。
【００４５】
第二ロック用孔部２３ｃは、押出板作動棒２３において、作動棒嵌合穴２７に嵌合する部分（第一固定位置で型合わせ面２ｃから突出する部分）における所定の位置に設けられる。
第二ロック用孔部２３ｃは、本実施形態では、押出板作動棒２３の軸方向（図における左右方向）に対して垂直方向（本実施形態では図示において上下方向）に貫通するように形成される。第二ロック用孔部２３ｃは、ロックピン３１が挿通可能な径（形状）に形成される。以下、押出板作動棒２３が作動棒嵌合穴２７に嵌合した状態にある押出板作動棒２３の位置を「第二固定位置」とする。
【００４６】
また、固定型１においては、第二固定位置にある押出板作動棒２３の第二ロック用孔部２３ｃに対応する位置に、ロックピン３１を挿入するための固定型ロック穴３２が設けられる。固定型ロック穴３２は、ロックピン３１が挿入される部分となる挿入部３２ａと、固定型１の外側面（本実施形態では図示において上面）に開口する部分となる開口部３２ｂとを有する。
固定型ロック穴３２の挿入部３２ａは、第二固定位置にある押出板作動棒２３の第二ロック用孔部２３ｃに対応する位置に設けられ、ロックピン３１の第二ロック用孔部２３ｃを介する押出板作動棒２３に対する貫通を許容するように形成される。つまり、固定型ロック穴３２の挿入部３２ａは、第二ロック用孔部２３ｃの径（形状）と略同一の径（形状）を有し、第二ロック用孔部２３ｃとともに連続した穴部を形成する。この挿入部３２ａと第二ロック用孔部２３ｃとが連続した状態の穴部に、ロックピン３１が挿入されることで、押出板作動棒２３が第二固定位置で固定型１に対して固定される。
ここで、ロックピン３１には、その固定型ロック穴３２及び第二ロック用孔部２３ｃに対する挿脱に際しての操作部等に用いられる頭部（拡径部）３１ａが設けられており、ロックピン３１が固定型ロック穴３２を介して第二ロック用孔部２３ｃに挿入された状態で、頭部３１ａは、固定型ロック穴３２の開口部３２ｂに埋没した状態となる。
【００４７】
このように構成される固定型側ロック機構２５により、押出板作動棒２３が固定型１に対して固定され、押出板作動棒２３の第二固定位置での移動（摺動）が規制される。これにより、押出板作動棒２３の第二固定位置でのピン押出板２２の移動、つまりピン押出板２２の固定型１に対する移動が規制される。この結果、ピン保持棒２１及びこれに保持される鋳抜ピン１１の固定型１に対する移動が規制される。
このように、固定型側ロック機構２５は、押出板作動棒２３を介することにより、これと一体的に構成されるピン押出板２２とピン保持棒２１と鋳抜ピン１１とを、固定型１に対して移動できない状態に固定する。言い換えると、固定型側ロック機構２５による押出板作動棒２３の固定型１に対する固定によって一体的となる、押出板作動棒２３・ピン押出板２２・ピン保持棒２１・鋳抜ピン１１は、可動型２の移動にかかわらず固定型１に対して位置決めされた状態となる。
【００４８】
なお、可動型側ロック機構２４及び固定型側ロック機構２５の構成は、本実施形態に限定されるものではない。すなわち、可動型側ロック機構２４及び固定型側ロック機構２５は、押出板作動棒２３を可動型２及び固定型１に対して第一固定位置及び第二固定位置にそれぞれ固定することができる構成であればよい。具体的には、例えば、本実施形態のように、ロックピン２９・３１を用いる場合であっても、その押出板作動棒２３に対する挿入方向や挿入位置等は限定されず、また、ロック機構２４・２５の他の構成としては、押出板作動棒２３を型（固定型１・可動型２）に対して固定するため、押出板作動棒２３にネジ穴を形成する等してボルト締結構造を用いること等が考えられる。
【００４９】
また、本実施形態に係るダイカスト鋳造用金型においては、可動型２の背面側に開口するように設けられるガイド穴部４１と、基端側がピン押出板２２に固定されるとともに先端側からガイド穴部４１に挿入された状態でこのガイド穴部４１に対して摺動可能なガイド部材としての押出板ガイド棒４２とが備えられている。
【００５０】
ガイド穴部４１は、本実施形態では、穴部形成部材としての押出板ガイドブッシュ４３が、可動型２の背面側に開口する嵌合穴２ｄに挿嵌されることにより構成される。つまり、押出板ガイドブッシュ４３は、全体として筒状に構成される部材であり、その内周面によりガイド穴部４１が形成される。
【００５１】
押出板ガイド棒４２は、ガイド穴部４１に対して摺動する状態で移動可能な形状、つまりガイド穴部４１の径（形状）と略同一の径（形状）を有する棒状の部材である。
本実施形態では、押出板ガイド棒４２は、ピン保持棒２１や押出板作動棒２３と同様にしてピン押出板２２に対して固定される。すなわち、押出板ガイド棒４２の基端部にはツバ部（大径部）４２ａが形成されており、このツバ部４２ａが、ピン押出板２２における前板２２ａと後板２２ｂとの間に挟み込まれることにより、押出板ガイド棒４２がピン押出板２２に固定される。
押出板ガイド棒４２は、ガイド穴部４１に対応する位置においてピン押出板２２に固定され、先端側からガイド穴部４１に摺動可能に挿入された状態で設けられる。つまり、押出板ガイド棒４２は、ピン押出板２２が後端位置にある状態では、少なくとも先端部が挿入された状態となる。
【００５２】
ガイド穴部４１及び押出板ガイド棒４２は、ピン保持棒２１及び押出板作動棒２３と干渉しない位置に設けられ、ピン押出板２２の移動を妨げないように構成される。すなわち、ガイド穴部４１及び押出板ガイド棒４２においては、ピン押出板２２の後端位置と前端位置との間の範囲での移動が許容されつつ、押出板ガイド棒４２のガイド穴部４１に対する摺動によってピン押出板２２の移動がガイドされるように、ガイド穴部４１の深さ及び押出板ガイド棒４２の長さが設定される。
なお、本実施形態に係る金型おいては、一組のガイド穴部４１及び押出板ガイド棒４２が設けられているが、これに限定されず、ガイド穴部４１及び押出板ガイド棒４２が複数組設けられる構成であってもよい。
【００５３】
このように、可動型２に対してガイド穴部４１を、ピン押出板２２に対して押出板ガイド棒４２をそれぞれ設けることにより、例えばピン押出板２２が重量物である場合等であっても、ピン押出板２２の型移動方向への移動をガイドすることができ、ピン押出板２２の移動の安定化を図ることができる。これにより、ピン押出板２２並びにこれに固定されるピン保持棒２１及び押出板作動棒２３の、可動型２に対する移動を円滑なものとすることができる。
【００５４】
本実施形態に係る金型においては、ピン押出板２２は、前板２２ａと後板２２ｂとの合わせ板状に構成される分割式の構造となっているが、これに限定されず、一体式（一枚板）の構造であってもよい。この場合、ピン保持棒２１、押出板作動棒２３、及び押出板ガイド棒４２のピン押出板２２に対する固定に際しては、例えば、ピン押出板２２とこれに固定される部材（ピン保持棒２１・押出板作動棒２３・押出板ガイド棒４２）とのいずれか一方に雄ネジ部が設けられ、他方に雌ネジ部が設けられることによる締結構造等が用いられる。
【００５５】
以上のような構成を備えるダイカスト鋳造用金型における、鋳抜ピン１１の交換に際しての動作フローについて、図３〜図５を加えて説明する。なお、図示においては便宜上、金型の動作フローを図３〜図５に分けて表しているが、これらは図３（ａ）〜図５（ｃ）まで一連の動作として行われる。
以下に説明する金型の動作フローにおいては、金型の開閉動作、つまり可動型２の固定型１に対する相対的な移動が用いられるため、型移動方向における可動型２の固定型１に対する相対的な位置について、可動型２の型合わせ面２ｃの位置を基準として用い、次のように定める。すなわち、金型が型開き状態となる可動型２の位置を、型合わせ面２ｃが図中Ｐ１で示す位置となる「型開き限位置」とし、金型が型閉じ状態（型合わせ面２ｃが固定型１の型合わせ面１ｃに接する状態）となる可動型２の位置を、型合わせ面２ｃが図中Ｐ２で示す位置（型合わせ面１ｃの位置）となる「型閉じ限位置」とし、可動型２の型開き限位置と型閉じ限位置との間における所定の停止位置を、型合わせ面２ｃが図中Ｐ３で示す位置となる「中間停止位置」とする。
そして、可動型２が型開き限位置にあって、金型の鋳造待機状態、つまり図１に示すように、使用可能な鋳抜ピン１１がピン保持棒２１に装着され、固定型側ロック機構２４により押出板作動棒２３の第一固定位置での固定が行われ、ピン押出板２２が後端位置、ピン保持棒２１が通常状態、鋳抜ピン１１が鋳造時状態にある金型の状態を「原位置状態」とする。
【００５６】
通常の鋳造に際しては、図１に示す金型の原位置状態から、図２に示すように可動型２が型閉じ限位置まで移動することにより金型の型閉じが行われ、固定型１と可動型２との間にキャビティ４が形成される鋳造時の状態となる。ここで、押出板作動棒２３は、作動棒嵌合穴２７に対して底付きした状態となる。
【００５７】
そして、キャビティ４に対する溶湯の供給等の鋳造工程が行われることにより、図３（ａ）に示すように、鋳抜ピン１１の交換の原因の一例として機能部１１ａの折損が生じたとする。
この状態から、鋳抜ピン１１の交換に際しては、まず、図３（ａ）に示すように、可動型側ロック機構２４による押出板作動棒２３を介するピン押出板２２の固定が、固定型側ロック機構２５による押出板作動棒２３を介するピン押出板２２の固定に切り替えられる。つまり、可動型ロック穴３０に挿入されるロックピン２９による押出板作動棒２３の第一固定位置での固定が解除され、固定型ロック穴３２にロックピン３１が挿入されることによる押出板作動棒２３の第二固定位置での固定が行われる。これにより、ピン押出板２２は、押出板作動棒２３を介して固定型１に対して固定された状態となる。
なお、本実施形態においては、可動型側ロック機構２４と固定型側ロック機構２５とは略同一の構成であるため、ロックピン２９とロックピン３１とが兼用されているが、各ロック機構２４・２５の構成等によっては異なるものが用いられる。
【００５８】
次に、図３（ｂ）に示すように、金型の型開きが行われ、可動型２が、中間停止位置まで型開き方向（固定型１に対する離間方向）に移動する。これにより、鋳抜ピン１１が露出状態となる。つまり、可動型２の型開き方向への移動により、押出板作動棒２３を介して固定型１に固定されされているピン押出板２２に対して、可動型２のみが後退移動することとなるので、その移動により、ピン押出板２２が前端位置となり、ピン保持棒２１が着脱可能状態となり、鋳抜ピン１１が露出状態となる。
したがって、可動型２の型移動方向の位置について、型開き限位置と型閉じ限位置との間における所定の停止位置である中間停止位置とは、可動型２が、その型閉じ限位置から、固定型１に対して位置決めされて可動型２に対して後端位置にあるピン押出板２２が前端位置となるまで型開き方向に移動した位置となる。
【００５９】
続いて、図３（ｃ）に示すように、固定型側ロック機構２５による、押出板作動棒２３を介するピン押出板２２の固定型１に対する固定が解除される。つまり、ロックピン３１の固定型ロック穴３２からの抜取りが行われ、ピン押出板２２が固定型１に対して移動可能な状態となる。
【００６０】
次に、図４（ａ）に示すように、金型の型開きがさらに行われ、可動型２が、型開き限位置まで移動する。これにより、前記のとおり固定型１に対して移動可能な状態となったピン押出板２２は、可動型２に対して前端位置にある状態で可動型２の移動にともなって移動する。
この結果、金型は型開き状態となり、固定型１と可動型２との間に生じるスペースが作業スペースとして用いられ、鋳抜ピン１１の交換作業が行われる。すなわち、図４（ａ）に示すように、折損の生じた鋳抜ピン１１がピン保持棒２１から取り外されて除去された後、同図（ｂ）に示すように、代替の鋳抜ピン１１がピン保持棒２１に装着される。
【００６１】
このような鋳抜ピン１１の交換作業、つまり鋳抜ピン１１のピン保持棒２１に対する着脱作業に際しては、金型に、押出板作動棒２３を、ピン保持棒２１が着脱可能状態となる位置で可動型２に対して固定する第三の固定手段が備えられることが好ましい。本実施形態に係る金型においては、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第三の固定手段として、着脱作業用ロック機構４５が備えられている。
着脱作業用ロック機構４５は、可動型側ロック機構２４や固定型側ロック機構２５と略同一の構成により、押出板作動棒２３を可動型２に対して固定する。すなわち、本実施形態における着脱作業用ロック機構４５においては、押出板作動棒２３に設けられる第三ロック用孔部２３ｄに対して、ロックピン４６が挿通されることにより、押出板作動棒２３が可動型２に対して固定される。
【００６２】
そして、本実施形態に係る着脱作業用ロック機構４５においては、ロックピン４６の第三ロック用孔部２３ｄに対する挿通に際しては、可動型側ロック機構２４を構成する可動型ロック穴３０が用いられる。
したがって、第三ロック用孔部２３ｄは、押出板作動棒２３において、そのピン保持棒２１が着脱可能状態となる位置（以下この押出板作動棒２３の位置を「第三固定位置」とする。）で、可動型ロック穴３０に対応する位置に設けられる。
【００６３】
なお、着脱作業用ロック機構４５における固定構造は、可動型側ロック機構２４や固定型側ロック機構２５と略同一であるため、その説明を省略する。
また、本実施形態においては、可動型側ロック機構２４を構成する可動型ロック穴３０が用いられるとともに、押出板作動棒２３に第三ロック用孔部２３ｄが設けられることにより、着脱作業用ロック機構４５が構成されているが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、可動型側ロック機構２４を構成する押出板作動棒２３の第一ロック用孔部２３ｂが用いられるとともに、可動型２において、押出板作動棒２３が第三固定位置にある状態での第一ロック用孔部２３ｂに対応する位置に、可動型ロック穴３０と同様なロック用の穴部が設けられることにより、着脱作業用ロック機構４５が構成されてもよい。さらに、着脱作業用ロック機構４５が構成されるに際し、可動型側ロック機構２４を構成する可動型ロック穴３０や第一ロック用孔部２３ｂが用いられることなく、別途に、押出板作動棒２３側のロック用孔部、及び可動型２側のロック用の穴部が設けられてもよい。
また、着脱作業用ロック機構４５は、可動型側ロック機構２４や固定型側ロック機構２５と同様に、押出板作動棒２３を可動型２に対して第三固定位置に固定することができる構成であれば、その構成は限定されるものではない。さらに、ロックピン４６は、可動型側ロック機構２４のロックピン２９や固定型側ロック機構２５のロックピン３１と兼用することもできる。
なお、図示について、本実施形態において着脱作業用ロック機構４５を構成する第三ロック用孔部２３ｄ及びロックピン４６は、便宜上、図４（ａ）、（ｂ）のみに示している。
【００６４】
このように構成される着脱作業用ロック機構４５により、押出板作動棒２３が可動型２に対して固定され、押出板作動棒２３の第三固定位置での移動（摺動）が規制される。これにより、押出板作動棒２３の第三固定位置でのピン押出板２２、つまり前端位置でのピン押出板２２の移動が規制される。この結果、ピン保持棒２１及びこれに保持される鋳抜ピン１１の可動型２に対する移動が規制される。
このように、着脱作業用ロック機構４５は、押出板作動棒２３を介することにより、これと一体的に構成されるピン押出板２２とピン保持棒２１と鋳抜ピン１１とを、可動型２に対して移動できない状態に固定する。
【００６５】
このように、第三の固定手段としての着脱作業用ロック機構４５を設けることにより、鋳抜ピン１１の交換作業に際し、鋳抜ピン１１のピン保持棒２１からの着脱作業の作業性を向上することができる。
つまり、着脱作業用ロック機構４５による押出板作動棒２３の可動型２に対する固定により、ピン押出板２２を介してピン保持棒２１が可動型２に対して位置決めされるので、鋳抜ピン１１がその可動型２に対する出没方向に移動することが防止される。これにより、鋳抜ピン１１のピン保持棒２１に対する着脱に際し、所定の位置に対して操作を行うことができ、作業性が向上する。
【００６６】
鋳抜ピン１１が交換された後は、図４（ｃ）に示すように、金型の型閉じが行われ、可動型２が、中間停止位置まで型閉じ方向（固定型１に対する近接方向）に移動する。ここで、押出板作動棒２３は、作動棒嵌合穴２７に対して底付きした状態となる。
この状態から、図５（ａ）に示すように、金型の型閉じがさらに行われ、可動型２が、型閉じ限位置まで移動する。この際、前記のとおり押出板作動棒２３が作動棒嵌合穴２７に対して底付きした状態であるため、ピン押出板２２はそれ以上固定型１に対して近接移動することができず、可動型２のみが前進移動することとなる。これにより、ピン押出板２２は、可動型２に対して後端位置へと移動することとなる。
【００６７】
その後、図５（ｂ）に示すように、可動型側ロック機構２４による押出板作動棒２３を介するピン押出板２２の固定が行われる。つまり、可動型ロック穴３０にロックピン２９が挿入されることによる押出板作動棒２３の第一固定位置での固定が行われる。これにより、ピン押出板２２は、押出板作動棒２３を介して可動型２に対して固定された状態となる。
そして、可動型側ロック機構２４によりピン押出板２２が可動型２に対して固定された状態から、図５（ｃ）に示すように、金型の型開きが行われ、可動型２が、型開き原位置まで移動する。つまり、金型が原位置状態となる。これにより、金型における鋳抜ピン１１の交換に際しての一連の動作フローが終了する。
【００６８】
以上のように、本発明に係る金型においては、簡単な構成により、金型を成形機から取り外すことなく、金型の開閉動作を利用して鋳抜ピン等のピン部材の交換を行うことが可能となり、ピン部材の交換に際しての作業性を向上することができる。
すなわち、鋳抜ピン１１を保持するピン保持棒２１が固定されるピン押出板２２の可動型２に対する移動に際しては、例えばシリンダ装置等の駆動装置を用いることが考えられるが、本発明に係る金型においては前記のとおり金型の開閉動作を利用することができるので、特別な駆動装置の追加を必要とせず、簡単な構成を実現することができる。
また、鋳抜ピン１１の交換に際し、金型のキャビティ面側からの鋳抜ピンの着脱が可能となり、金型を成形機から取り外す必要がないので、作業性の向上が図れ、手間と工数を大幅に削減することができることから、生産性の向上を図ることができる。
【００６９】
また、可動型２に対して摺動可能に設けられる押出板作動棒２３と、固定型１に設けられ押出板作動棒２３がその先端側から嵌合可能な作動棒嵌合穴２７とにより、金型の開閉動作に際しての固定型１及び可動型２の相手型に対する位置決めを行うためのガイド機能が得られる。
すなわち、押出板作動棒２３における作動棒嵌合穴２７に嵌合する部分の長さ（作動棒嵌合穴２７の深さ）や押出板作動棒２３の径等は、金型において前記のようなガイド機能が発揮されるように設定され、押出板作動棒２３及び作動棒嵌合穴２７は、それぞれ相手型に対するガイドピン及びガイドブッシュとして機能する。
このように、押出板作動棒２３及び作動棒嵌合穴２７について、それぞれ相手型に対するガイドピン及びガイドブッシュとしての機能を兼ね備えるものとすることができることから、金型の開閉動作に際しての固定型１及び可動型２間におけるガイド機能を得るための構成を別途設ける必要がない。この点からも、金型の簡単な構成を実現することができる。
【００７０】
以上説明した本実施形態に係る金型においては、鋳抜ピン１１が可動型２側に設けられる構成であり、この鋳抜ピン１１を交換するための構成、つまりピン保持棒２１やピン押出板２２や押出板作動棒２３等が、可動型２側に設けられる構成であるが、本発明は、鋳抜ピンが固定型１側に設けられる構成であっても適用することができる。
この場合、ピン保持棒２１、ピン押出板２２、押出板作動棒２３、及び第一の固定手段（可動型側ロック機構２４参照）は、鋳抜ピン１１が設けられる側の型となる固定型１に設けられ、第二の固定手段（固定型側ロック機構２５参照）は、鋳抜ピン１１が設けられる側の型に対する相手側の型となる可動型２に設けられることとなる。
【００７１】
すなわち、本発明に係る金型において、鋳抜ピン１１の交換に際して利用される金型の開閉動作は、対向配設される固定型１と可動型２との近接離間方向の相対的な移動動作であるため、固定型１側に鋳抜ピンが設けられる構成であっても、前述した実施形態と同様にして、本発明に係る鋳抜ピンを交換するための構成を固定型１側に設けることで、本発明を適用することができる。この場合、固定型１の背面側に、ピン押出板２２が所定の範囲で移動できるスペースが確保される。
また、固定型１及び可動型２の両側に鋳抜ピンが設けられる構成であっても、鋳抜ピンを交換するための構成を、互いに干渉することのないように配設すること等により本発明を適用することができる。
さらに、前記のとおり鋳抜ピン１１の交換に際して利用される金型の開閉動作は、対向配設される型の近接離間方向の相対的な移動動作であるため、対向配設される型のいずれもが移動可能な可動型である金型構造であっても本発明を適用することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る金型においては、交換対象となる、金型におけるキャビティ４内に突出するピン部材を鋳抜ピン１１としているが、キャビティ４内に突出するピン部材としては、射出成形用金型において成形品に穴部等を形成するための成形ピンや、キャビティ４にて形成された鋳造品を金型から押し出すための押出ピン等であってもよい。すなわち、例えば押出ピンについて、その先端部が交換可能な構成であれば、本発明を適用することができる。
したがって、キャビティ４内に突出するピン部材について「突出する」とは、必ずしも金型の鋳造時（成形時）においてピン部材がキャビティ４内に突出することだけでなく、キャビティ４内に突出可能に設けられることも含む。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る成形用金型（型開き状態）の構成を示す断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る成形用金型（型閉じ状態）の構成を示す断面図。
【図３】鋳抜ピンの交換に際しての成形用金型の動作フローを示す第一説明図。
【図４】同じく第二説明図。
【図５】同じく第三説明図。
【図６】従来の成形用金型の構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００７４】
１    固定型（型）
２    可動型（型）
４    キャビティ
１１  鋳抜ピン（ピン部材）
２１  ピン保持棒（ピン保持部材）
２２  ピン押出板（ピン押出部材）
２３  押出板作動棒（作動部材）
２４  可動型側ロック機構（第一の固定手段）
２５  固定型側ロック機構（第二の固定手段）
２７  作動棒嵌合穴（嵌合穴）
４１  ガイド穴部
４２  押出板ガイド棒（ガイド部材）
４３  押出板ガイドブッシュ
４５  着脱作業用ロック機構（第三の固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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