【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６６６００７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６６６００７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２年９月２０日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。その後、同１７年３月２３日に第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、現に、有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同２２年２月５日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品のうち「印刷物」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品のうち「印刷物」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
（１）被請求人が提出している書類からは、本件商標が、商標権者、専用使用権者または通常使用権者によって、日本国内において、使用されていることの証明はなされていない。
（２）弁駁の根拠
ア　乙第１号証ないし乙第５号証について
（ア）被請求人は、答弁書において、本件商標が正規に許諾された通常使用権者により使用されている旨主張し、証拠として乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
　しかし、乙第１号証ないし乙第５号証は、「サービスに関」する許諾であり、取消対象である「印刷物」、つまり、商品についての商標の使用及びその使用許諾を許すものではない（乙第１号証ないし乙第５号証の抄訳参照）。
　また、被請求人は抄訳を提出していないが、乙第１号証の５頁の「ｄ．」では、本許諾はサービスに関しての商標の使用に限定されている（This grant to CSI and its related organizations is limited to use of the Marks in connection with services.）。そして、書籍及びその他の出版物の販売及び販売についてのライセンスには及ばない旨が明記されている（The right to sell,and the right to license others to sell,products embodying or bearing the Marks,including books and other publications are expressly excluded from this grant）。
（イ）被請求人は、本件商標が使用許諾の対象に当然含まれるかの如く述べているが、同事実は被請求人提出の証拠からは明らかでない。すなわち、例えば、乙第１号証において、使用権の対象商標は２頁及び３頁のＣ．、Ｄ．、及びＥ．に規定されているが、同規定によっては本件商標が使用許諾の対象であることは明らかでない。
　乙第２号証は、「ｔｈｅ　Ｍａｒｋｓ」についての許諾であるが（乙第２号証「１．Ｇｒａｎｔａ．」参照）、「ｔｈｅ　Ｍａｒｋｓ」を規定する「Ｅｘｈｉｂｉｔ　Ａ」が乙第２号証に添付されていないので、許諾の対象商標は特定できない。
　乙第３号証においては、ライセンス同意書の後に「Ｅｘｈｉｂｉｔ　Ａ」が添付されているが、同「ＥＸｈｉｂｉｔ　Ａ」が乙第３号証の添付書面であるかは確認できない。
　乙第４号証においては、本件商標が使用許諾の対象となるか不明である。
　乙第４号証の抄訳では「特定の商標」の「使用権を許諾」するとあるが、この「特定の商標」中に本件商標を含まれるか否かは不明である。
　乙第５号証は、「ｔｈｅ　Ｍａｒｋｓ」についての許諾であるが（乙第５号証「１．Ｇｒａｎｔ　ａ．」参照）、「ｔｈｅ　Ｍａｒｋｓ」を規定する「ＥＸｈｉｂｉｔ　Ａ」が（乙第５号証　３頁）、乙第５号証に添付されていないので、許諾の対象商標は特定できない。
　また、乙第５号証はサービスについての「ｔｈｅ　Ｍａｒｋｓ」の使用許諾であり、商品についての使用許諾ではない。
イ　乙第６号証ないし乙第１０号証について
（ア）被請求人は、乙第６号証の写真及び乙第７号証ないし乙第１０号証の請求書によって、本件商標が「印刷物」について使用されたことを証明しようとしている。
　確かに、乙第６号証の書籍には本件商標に類似するマークが付されている。しかし、同マークは書籍の表紙の中心に大きく書されており、書籍のデザインと認められる。すなわち、商品の出所を表示するという商標的使用ではない。
（イ）被請求人は、「乙第６号証は、被請求人が発行し」と述べているが、乙第６号証中には書籍の製作者を特定する記載はない。
　したがって、「乙第６号証は、被請求人が発行し」たという被請求人の主張は失当である。
（ウ）被請求人は、請求書（乙第７号証ないし乙第１０号証）と乙第６号証を組み合わせることで、乙第６号証の書籍が日本において販売されたことを証明しようとしている。
　しかし、請求書に記載された書籍が乙第６号証の書籍と同一であることは証明されていない。共通の書籍の題号（例えば、「ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ　ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」）が乙第６号証と請求書の双方に記載されていたとしても、両書籍が同一とは限らない。取引対象の同一性を示すには、例えば製造番号や商品管理番号の一致を証明すべきである。
（エ）被請求人は、外国で発行された請求書をもって本件商標を付した書籍が日本に輸入されたことを主張したいのかもしれない。
　しかし、請求書によって、書籍が日本国内に実際に輸入されたことは証明されないし、また、本件商標の使用権者が輸入したのかを証明しない。
（オ）被請求人は、「被請求人の通常使用権者を通じて」、「販売（譲渡）され、納品（引き渡し）された。」と述べているが、上記「（２）ア　乙第１号証ないし乙第５号証について」で述べたとおり、被請求人が通常使用権者と称する者が、本件商標を、印刷物（商品）について使用する権限を与えられているかは疑わしい。
ウ　乙第１１号証について
　乙第１１号証中に、本件商標を見つけることはできない。
　したがって、乙第１１号証は本件商標の使用を証明するものではない。
エ　乙第１２号証について
　乙第１２号証中の写真は鮮明さを全く欠いており、本件商標との同一性を確認できない。
　また、乙第１２号証は２０１０年５月１１日時点のウェブサイトの写しであり、本件審判請求後の状況を示したものである。
　したがって、乙第１２号証は、本件商標が本件審判請求登録３年前に使用されていることの証拠とはならない。
オ　乙第１３号証について
　乙第１３号証中に、本件商標を見つけることはできない。また、乙第１３号証は、２０１０年５月１１日時点のウェブサイトの写しであり、本件審判請求後の状況を示したものである。したがって、乙第１３号証は、本件商標が本件審判請求登録３年前に使用されていることの証拠とはならない。
（３）まとめ
　以上述べたとおり、被請求人の提出した書類によっては、本件商標が、商標権者、専用使用権者または通常使用権者によって、日本国内において、使用されていることの証明はなされていない。
　　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
１　はじめに
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内、すなわち平成１９年（２００７年）２月５日から平成２２年（２０１０年）２月４日までの間に、日本国内において、その使用を正規に許諾された通常使用権者により、請求に係る指定商品中「印刷物」について継続的に使用されてきた事実がある。
２　通常使用権の存在
　被請求人である「レリジヤス　テクノロジー　センター」は、アメリカ合衆国カリフォルニア州の非営利の宗教法人であって、「Ｃｈｕｒｃｈ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｔｏｌｏｇｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＣＳＩ）」を母教会とする。そして、上記母教会は、１９８２年５月１８日付けの被請求人との専用使用権の設定契約に基づき（乙第１号証、４頁）、以下の４法人との間で、本件商標に係る商標権について通常使用権の許諾契約を締結し（乙第２号証ないし乙第５号証）、当該４法人を通じて、現在に至るまで「印刷物」について本件商標を使用してきた（乙第７号証ないし乙第１０号証）。なお、乙第１号証に記載されている被請求人の住所は、１９８２年５月１８日時点の旧住所であって、被請求人の現住所とは相違する。
（１）東京都豊島区北大塚２−１１−７（２−１１−７　Ｋｉｔａｏｏｔｓｕｋａ　Ｔｏｓｈｉｍａ−Ｋｕ、Ｔｏｋｙｏ、　Ｊａｐａｎ　１７０−０００４）所在の「サイエントロジー東京（Ｓｃｉｅｎｔｏｌｏｇｙ　Ｔｏｋｙｏ）」
（２）オーストラリア　ニュー　サウス　ウェールズ　２０３７　グリーブ　グリーク　ストリート　１９−３７（１９−３７　Ｇｒｅｅｋｓｔｒｅｅｔ、Ｇｌｅｂｅ　ＮＳＷ　２０３７）所在の「Ｃｈｕｒｃｈ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｔｏｌｏｇｙ　ＡＯＳＨ　ＡＮＺＯ」
（３）アメリカ合衆国　カリフォルニア州　９００２２　ロサンゼルス　イースト　オリンピック　ブールバード　５６００（５６００　Ｅ．　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ、Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　９００２２、Ｕ．Ｓ、Ａ．）所在の「ブリッジ　パブリケーションズ　インコーポレイテッド（Ｂｒｉｄｇｅ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．）」
（４）アメリカ合衆国　フロリダ州　３３７５５　クリアウォーター　クリーブランド　ストリート　５０３（５０３　Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ　ｓｔｒｅｅｔ，　Ｃｌｅａｒｗａｔｅｒ，　Ｆｌｏｒｉｄａ　３３７５５，　Ｕ．Ｓ．Ａ．）所在の「Ｆｌａｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」
　すなわち、上記（１）は、被請求人の東京支部であり、本件商標を含む被請求人所有の商標権について、２００４年９月２３日付けで通常使用権を許諾されている（乙第２号証、２頁）。
　また、オーストラリアに所在する上記（２）は、被請求人のオーストラリア国内統括団体に対する２００５年８月８日付けの商標権使用許諾に基づき、当該団体下部組織として、本件商標を使用した著作物の出版及び頒布につき許諾を受けている（乙第３号証、２頁及び１１頁）。
　上記（３）は、１９８８年１２月３１日付けで、本件商標を使用した著作物の出版及び頒布について、サブライセンスを許諾されている（乙第４号証、１頁）。なお、乙第４号証に記載されている住所は、１９８８年１２月３１日時点の旧住所であって、移転後の上記（３）の現住所とは相違する。
　さらに、上記（４）は、アメリカ合衆国フロリダ州に所在する被請求人の関連団体であり、本件商標を含む被請求人所有の商標権について、１９８２年５月２６日付けで通常使用権を許諾されている（乙第５号証、４頁）。なお、乙第５号証に記載されている住所は、１９８２年５月２６日時点の旧住所であって、２００３年の移転後における上記（４）の現住所とは若干相違する。
　しかして、被請求人は、自己の宗教哲学に基づき様々な印刷物（教材等）を開発・発行しているところ、上記４法人は、本件商標を付した被請求人の教材用印刷物（乙第６号証）を、我が国の需要者に対し販売又は頒布してきた（乙第７号証ないし乙第１０号証）。
３　「印刷物」についての本件商標の使用
（１）被請求人は、自己の宗教哲学に基づく「ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ（キートゥライフ）コース」（乙第１１号証）用の教材用印刷物を開発・発行しており、本件商標は、上記コース名「ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」、すなわち「人生への鍵」をイメージ的に表した商標である。
　当該教材用印刷物は、被請求人の日本語によるウェブサイトにも写真が掲載され（乙第１２号証）、これを構成する全３巻「ＨＯＷ　ＴＯ　ＵＳＥ　Ａ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ　ＰＩＣＴＵＲＥ　ＢＯＯＫ（辞書の使い方）」「ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ（新しい文法）」及び「ＳＭＡＬＬ　ＣＯＭＭＯＮ　ＷＯＲＤＳ　ＤＥＦＩＮＥＤ（小さな普通の単語の定義）」は、我が国の需要者も入手することができる（乙第１３号証）。
（２）乙第６号証は、被請求人が発行し、我が国を含む世界中で販売又は頒布している上記教材用印刷物を撮影した写真である。当該教材用印刷物を構成する全３巻「ＨＯＷ　ＴＯ　ＵＳＥ　Ａ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ　ＰＩＣＴＵＲＥ　ＢＯＯＫ」「ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ」及び「ＳＭＡＬＬ　ＣＯＭＭＯＮ　ＷＯＲＤＳ　ＤＥＦＩＮＥＤ」それぞれの表紙には、本件商標が付されている。また、当該教材用印刷物のカバーにも、若干立体的に表されているものの、外観において同視され得る図形からなる社会通念上同一の商標が付されている。
　ここで、上記教材用印刷物が、取消請求に係る指定商品「印刷物」の範疇に属することは明らかである。
（３）また、実際に取引が行われた証明として、被請求人は、上記教材用印刷物の請求書の写し及びその抄訳を提出する（乙第７号証ないし乙第１０号証）。これらは、前記２の「Ｓｃｉｅｎｔｏｌｏｇｙ　Ｔｏｋｙｏ」「Ｃｈｕｒｃｈ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｔｏｌｏｇｙ　ＡＯＳＨ　ＡＮＺＯ」「Ｂｒｉｄｇｅ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．」及び「Ｆｌａｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」（以下、併せて「４者の通常使用権者」という。）が、我が国の需要者に対し、上記教材用印刷物を販売し、納品した際に発行した請求書の写しである。
　乙第７号証及び乙第８号証中の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」欄の「ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」の記載は、上記「ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」コース用の教材用印刷物であることを示している。
　また、乙第９号証及び乙第１０号証中の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」欄には、「ＨＯＷ　ＴＯ　ＵＳＥ　Ａ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」「ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ」及び「ＳＭＡＬＬ　ＣＯＭＭＯＮ　ＷＯＲＤＳ」の記載があるが、これらはそれぞれ乙第６号証の写真に示された上記教材用印刷物の各巻の題号「ＨＯＷ　ＴＯ　ＵＳＥ　Ａ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ　ＰＩＣＴＵＲＥ　ＢＯＯＫ」「ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ」及び「ＳＭＡＬＬ　ＣＯＭＭＯＮ　ＷＯＲＤＳ　ＤＥＦＩＮＥＤ」と対応している。
　ここで、上記教材用印刷物に本件商標を付する行為、及び、本件商標を付したものを譲渡し、引き渡す行為は、それぞれ商標法第２条第３項第１号及び同第２号の「使用」に該当するものである。
４　本件商標の使用時期
　乙第７号証ないし乙第１０号証（請求書の写し）に示すとおり、本件商標が付された上記教材用印刷物は、被請求人の４者の通常使用権者を通じて、平成１９年３月２日から平成２１年９月２８日の間に、我が国の需要者に対し販売（譲渡）され、納品（引き渡し）された。
　しかして、これらの行為が、いずれも本件商標の「使用」に該当することは前記３のとおりであるから、本件商標が、本件審判の請求の登録前３年以内の期間、すなわち、平成１９年２月５日から平成２２年２月４日までの間に、「使用」されたことは明白である。
５　結語
　以上述べたように、本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において、４者の通常使用権者により、本件審判請求に係る指定商品中「印刷物」について使用されていたことが明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）使用許諾契約書（乙第１号証）によれば、１９８２年５月１８日、被請求人は、国際サイエントロジー教会（以下「ＣＳＩ」という。）との間で、「ＣＳＩにより提供されるサイエントロジーの信仰に関するサービスに関連して、被請求人の所有する全ての商標の使用権及びその使用許諾をすることを許諾する」旨の契約を締結した。
（２）使用許諾契約書（乙第２号証）によれば、２００４年９月２３日、ＣＳＩは、サイエントロジー東京との間で、「被請求人の同意に基づき、サイエントロジー東京により提供されるサイエントロジーの信仰に関するサービスに関連して、被請求人の所有する全ての商標の使用権及びその使用許諾をすることを許諾する」旨の契約を締結した。
（３）使用許諾契約書（乙第３号証）によれば、２００５年８月８日、ＣＳＩは、サイエントロジー教会・オーストラリアとの間で、上記（２）とほぼ同じ内容の契約を締結した。
（４）使用許諾契約書（乙第５号証）によれば、１９８２年５月２６日、ＣＳＩは、フラッグ　サ−ビス　オーガナイゼイションとの間で、上記（２）とほぼ同じ内容の契約を締結した。
（５）「教材を写した写真」（乙第６号証）の１枚目によれば、教材の上部に「ＳＭＡＬＬ　ＣＯＭＭＯＮ　ＷＯＲＤＳ　ＤＥＦＩＮＥＤ」「ＨＯＷ　ＴＯ　ＵＳＥ　Ａ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ　ＰＩＣＴＵＲＥ　ＢＯＯＫ」「ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ」と題した３冊の書籍があり、これらの表紙の下段には、いずれも、「Ｌ　ＲＯＮ　ＨＵＢＢＡＲＤ」の文字が表されている。そして、いずれも、その表紙の中央には、別掲に示すとおりの構成からなる標章が表示されている。
　また、同２枚目の写真には、上記３冊の書籍と他の書籍の計４冊を収納した箱（ケース）が示されており、当該箱（ケース）にも、別掲に示すとおりの構成からなる標章が表示されている。
　なお、被請求人のホームページ（乙第１１号証ないし乙第１３号証）によれば、Ｌ．ロン　ハバートに係る「ハバートキートゥライフコース」教材として、「小さな普通の単語の定義」「新しい文法」「辞書の使い方」がある旨が記載されている。
（６）「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙第７号証）によれば、２００７年１０月１８日付けで、サイエントロジー東京から葛飾区の「ジュン　ナカハラ」宛てに、「ＨＯＷ　ＴＯ　ＵＳＥ　Ａ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」及び「ＳＭＡＬＬ　ＣＯＭＭＯＮ　ＷＯＲＤＳ　ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」についての料金が請求されている。同じく、２００７年１１月２３日付けで、同人宛に「ＳＭＡＬＬ　ＣＯＭＭＯＮ　ＷＯＲＤＳ　ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」についての料金が請求されている。
　さらに、２００８年５月１３日付けで、サイエントロジー東京から野洲市の「アキノリ　シライ」宛てに、「ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ　ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」についての料金が請求されている。
（７）「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙第１０号証）によれば、２００９年１月３日付けで、フラッグ　サ−ビス　オーガナイゼイションから宇都宮市の「アツコ　マラヤマ」宛てに、「ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ」及び「ＨＯＷ　ＴＯ　ＵＳＥ　Ａ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」についての料金が請求されている。
　同じく、２００９年５月２０日付けで武蔵野市の「コウスケ　ヤマガタ」宛てに、同じく、２００９年７月１２日及び同月１８日付けで港区の「マサヒト　（マイク）ミワ」宛てに、「ＮＥＷ　ＧＲＡＭＭＡＲ」及び「ＳＭＡＬＬ　ＣＯＭＭＯＮ　ＷＯＲＤＳ」についての料金が請求されている。
２　前記（１）ないし（４）によれば、ＣＳＩは、被請求人から本件商標を含む商標の使用許諾の権限が与えられた者であり、サイエントロジー東京、サイエントロジー教会・オーストラリアらは、ＣＳＩによって本件商標の使用について許諾された者（通常使用権者）であると認められる。
　また、前記（６）及び（７）の年月日は、いずれも、本件審判請求の登録前３年以内であり、（５）ないし（７）を総合してみれば、通常使用権者は、本件審判についての要証期間内に、取消請求に係る指定商品中の「印刷物」に含まれる書籍（教材）を需要者に譲渡されたと推認し得るものである。
　請求人は、契約（乙第１号証）の条項「１．ｄ」を挙げて、使用の許諾はサービスに関しての商標の使用に限定されており、また、条項には、書籍及びその他の出版物の販売及び販売についてのライセンスには及ばない旨が明記されていると主張する。
　しかしながら、当該契約（乙第１号証）の条項「１．ａ」においては、被請求人は、「ＣＳＩによるサイエントロジーの信仰に関するサービスに関連して、被請求人の所有する全ての商標の使用権及びその使用許諾をすることを許諾する」旨契約しており、ここにいう「サービス（ｓｅｒｖｉｃｅｓ）」について、商標法における「商品」を一切含まず同法の「役務」に限定されると解する合理的理由は見いだせず、ＣＳＩが行う事業に関連した商標の使用及びその使用許諾が許諾され、そこには事業に関連した書籍の販売等も含まれると解するのが相当である。
　そして、条項「１．ｄ」には、請求人の示した段落に続いて、「expect that CSI and its related organizations may sell such products obtained by or through LRH or another source authorized by LRH or RTC.」との記載から、商品の販売については、サイエントロジー教の創始者であるラファイエット・ロナルド・ハバード（ＬＲＨ）又は被請求人（ＲＴＣ）に一任されているとみるのが相当である。
　また、契約（乙第２号証）の条項「１．Ｇｒａｎｔ　ｄ．」（２枚目）には、「This grant is limited to use of the Marks in connection with services. The right to sell products,including books and other publications, embodying or bearing the Marks, except products obtained by  or through LRH or another source authorized by LRH or RTC, is expressly excluded from this grant.」との記載があることからも、前記同様、商品の販売については、サイエントロジー教の創始者であるラファイエット・ロナルド・ハバード（ＬＲＨ）又は被請求人（ＲＴＣ）に一任されているとみるのが相当である。
　これらからすれば、被請求人は、ＣＳＩ及びサイエントロジー東京に対して、書籍及びその他の出版物の販売についてのライセンスが及ぶと解するべきである。
　また、請求人は、許諾契約内において本件商標の明示がされていない旨の主張をしている。
　しかしながら、各契約において許諾の対象を、「被請求人の所有する全ての商標」としていることが明白なうえ、乙第３号証に添付の「ＥＸＨＩＢＩＴ　Ａ」には、被請求人の所有する商標が挙げられ、「ＨＵＢＢＡＲＤ　ＫＥＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ　ＳＹＭＢＯＬ」として、別掲に示す標章が掲載されていることをも併せみれば、本件商標が当該契約において許諾の対象外にあると解することはできない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
３　本件商標は、別掲に示すとおりの構成からなるものであり、乙第６号証の書籍には、これと構成がほぼ同一といい得る標章が表示されており、本件商標と社会通念上同一の商標が当該書籍に付されたと認めることができる。
　そして、前記１（５）ないし（７）のとおり、当該標章を付した書籍が我が国の需要者に対し譲渡されたと認められるものである。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、通常使用権者によって、取消請求に係る指定商品（印刷物）について使用をされたと認められる。
４　請求人は、乙第６号証の書籍に付された本件商標に類似するマークは、書籍の表紙の中心に大きく書されており、書籍のデザインと認められ、商品の出所を表示するという商標的使用ではない旨主張している。
　しかしながら、書籍の表紙の中心に大きく書されたことをもって、商標的使用ではないとすることはできないばかりか、意匠的な機能を果たしているとしても、図形が視覚を通じて美感を起こさせる場合に、これに接した取引者、需要者において、当該標章を使用する者の業務に係る商品又は役務であることを認識することは十分に可能であるから、商標と意匠の双方に当たる図形ということに何ら不都合はない。意匠的な機能を果たしているからといって、標章としての自他識別力が当然に否定されるものではなく、これが同時に商標にも該当するということは何ら妨げられるものではない（東京高裁平成１５年３月２６日・平成１４年（行ケ）第５００号判決参照）というべきである。
　したがって、請求人のこの主張は採用し得ないものである。
５　以上のとおり、乙各号証を総合してみれば、本件商標は、通常使用権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品に使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標の指定商品中、本件審判の請求に係る「印刷物」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。