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【事件の表示】
　国際登録第１１０２５３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類、第１０類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）５月１１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年１０月９日付け手続補正書により補正がされた結果、第５類、第１０類、第４２類及び第４４類に属する別掲２のとおりの商品及び役務になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮａｎｏＸｒａｙ』の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の前半の『Ｎａｎｏ』の文字は『１０億分の１、微小』を意味する接頭語であり、また、後半の『Ｘｒａｙ』の文字は『Ｘ線、レントゲン線』の意味を有するものであるから、これを本願指定商品又は指定役務に使用するときは、『極めて小さい焦点に照射可能なＸ線装置及びこれを利用した役務』、『極めて短い時間照射可能なＸ線装置及びこれを利用した役務』、『極めて小さい対象物を撮影可能なＸ線装置及びこれを利用した役務』あるいは『極めて小さい焦点・対象物に極めて短い時間照射可能なＸ線装置及びこれを利用した役務』程度の意味合いを容易に看取、認識するものといわなければならず、商品の品質又は役務の質・内容を認識させるものであり、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＮａｎｏＸｒａｙ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成の各文字は、大文字と小文字が混在しているものの、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｎａｎｏ」の文字は「基本単位の１０億分の１」を表す単位名の接頭語であって、通常、基本単位であるメートルや秒と組み合わせて使用されるものであり、また、「Ｘｒａｙ」の文字は「エックス線」の意味を有する語である。
　そうすると、本願商標は、上記の各文字の意味に照らしても、その指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の品質又は役務の質・内容を直接的かつ具体的に表示したものとして認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＮａｎｏＸｒａｙ」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質・内容を表示するものとして使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これを、その指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質・内容を表したものと認識されるとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３７９６８号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｋｉｎｇ　ｏｆ　Ｓｏｈｏ」の欧文字を横書きで表してなり、第３２類及び第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年１月２３日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）５月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審において、平成２５年７月３１日付け手続補正書及び当審において、２０１４年（平成２６年）３月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３２類「Ｂｅｅｒｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ａｌｌ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｄｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）　ａｎｄ　ｃｏｃｋｔａｉｌｓ；ａｌｌ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｄｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、英国のロンドンの一地域である『Ｓｏｈｏ』の文字をその構成中に有してなるから、これを本願指定商品中『英国製の商品』以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について、上記１のとおりに限定された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２４３３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１１類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）８月１０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）２月１０日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０１３年（平成２５年）４月５日付けで国際登録簿に記録された取消の通報及び同年５月３１日付け手続補正書並びに当審における２０１４年（平成２６年）６月５日付け及び同年９月９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、本願指定商品中、第１１類との関係よりみれば、その構成中の『ＣＯＯＬＥＲ』の文字が、商品名として取引上普通に使用されていることから、該文字より、『冷却装置』を容易に想起するものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば、『冷却装置』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあることから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、第１１類の指定商品について、上記１のとおり、２０１４年（平成２６年）６月５日付けの限定の通報があった結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５１０２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）４月８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審において、２０１２年（平成２４年）１０月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び当審において、２０１４年（平成２６年）３月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｅｙｅ　ｇｌａｓｓｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｆｒａｍｅｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｇｏｇｇｌｅｓ，ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｇａｉｎｓｔ　ａｃｃｉｄｅｎｔｓ，ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｆｉｒｅ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｖｅｓｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃａｐｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｇｌａｓｓｅｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ．」、第１８類「Ｂａｎｄｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂｅｌｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｔｒａｐｓ，ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ，ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒｂｏａｒｄ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｌｕｇｇａｇｅ；ｄｕｆｆｅｌ　ｂａｇｓ；ｈａｎｄ　ｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｇｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｍｏｎｏ　ｓｌｉｎｇ　ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｃａｓｅｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｗｈｅｅｌｅｄ　ｂａｇｓ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｓｐｏｒｔ　ｂａｇｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ，ｗａｌｌｅｔｓ．」及び第２５類「Ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌｅｉｓｕｒｅ　ｔｉｍｅ，ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｓｐｏｒｔ　ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｐｏｒｔ　ｓｕｉｔｓ，ｓｐｏｒｔ　ｓｈｏｒｔｓ；ｓｗｉｍｗｅａｒ；ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ，ｂｉｋｉｎｉｓ，ｓｌｉｐｓ，ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ，ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｃａｐ，ｐａｒｅｏｓ，ｂｒａｓ，ｐｏｎｃｈｏｓ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｂｏｄｉｅｓ，ｂｏｘｅｒｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｂｒａｓ，ｃｕｌｏｔｔｅｓ，ｌｅｏｔａｒｄｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｓｌｉｐｓ，ｔｈｏｎｇｓ；ｌｅａｔｈｅｒｗｅａｒ　ａｎｄ　ｌｏｕｎｇｅｗｅａｒ；ｂａｔｈｒｏｂｅｓ，ｎｉｇｈｔｄｒｅｓｓｅｓ，ｐａｊａｍａｓ；ａｐｐａｒｅｌ　ｏｆ　ａｎｙ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｎａｔｕｒｅ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｎａｔｕｒａｌ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｐａｎｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｗｏｒｋｅｒｓ，ｏｖｅｒａｌｌｓ，ｊｅａｎｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｈｏｓｉｅｒｙ，ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ，ｆｌｅｅｃｅ　ａｎｄ　ｐｏｌａｒ　ｆｌｅｅｃｅ　ｔｏｐｓ　ａｎｄ　ｂｏｔｔｏｍｓ，ｊｕｍｐｅｒｓ，ｔｗｉｎ　ｓｅｔｓ，ｗｏｖｅｎ　ｓｈｉｒｔｓ；ｖｅｓｔｓ，ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｃｋ　ｓｕｉｔｓ，ｂｏｄｉｅｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｐｌｕｓｈ　ｓｈｉｒｔｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｎｉｇｈｔｓｈｉｒｔｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｃｕｔ　ａｎｄ　ｓｅｗ　ｔｏｐｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ−ｓｋｉｒｔｓ，ｇｏｗｎｓ；ｓｏｃｋｓ；ｒｏｂｅｓ；ｓｃａｒｖｅｓ，ｎｅｃｋ　ａｎｄ　ｆａｃｅ　ｍａｓｋｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｇａｉｎｓｔ　ｃｏｌｄ；ｇｌｏｖｅｓ　ａｎｄ　ｍｉｔｔｅｎ；ｈｅａｄｗｅａｒ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｈａｔｓ，ｃａｐｓ，ｂａｎｄａｎａｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ｂｅｒｅｔｓ，ｖｉｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｈｅａｄ　ｂａｎｄｓ，ｗｒｉｓｔ　ｂａｎｄｓ；ｂｅｌｔｓ　ａｎｄ　ｔｉｅｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｓｈｏｅｓ，ｄｒｅｓｓ　ｓｈｏｅｓ，ｓｎｅａｋｅｒｓ，ｂｏｏｔｓ，ｃｈａｐｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｓｈｏｅｓ，ｓｔｕｄｄｅｄ　ｓｈｏｅｓ，ｔｒｅｋｋｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ；ｓｋｉ　ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｔｒｅｋｋｉｎｇ　ｂｏｏｔｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１０７４４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第６類、第７類及び第４０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）７月２２日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年１月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年１１月２７日付け手続補正書により、第１類、第６類、第７類及び第４０類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ローマ字の大文字『Ｓ』、数字の『３』及びローマ字の小文字『ｐ』より構成されているものであるところ、機械を取り扱う業界においては、ローマ字、数字及びローマ字の組合せからなる表示は、各種商品の種別、規格、型式、品番等を表示するための記号、符号の類型の一つに理解されるにとどまり、極めて簡単かつありふれたものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｓ３ｐ」の文字をゴシック体で横書きしてなるところ、その構成中の欧文字及び数字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されていると看取されるものである。
　ところで、欧文字の１字若しくは２字又はこれらに数字を組合せてなる標章は、各種の商品分野において、一般に商品の品番、型式又は規格を表示するための記号、符号として類型的に使用されているのが実情である。
　しかしながら、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務に係る業界において、ローマ字の大文字、数字及びローマ字の小文字を順に綴った構成からなる標章が、商品の型式、種別、規格又は役務の等級等を表示する商品又は役務の記号、符号の一類型として広く使用されていると認めるに足る証拠は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｅＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第６類、第８類ないし第１２類、第１４類ないし第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第３２類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２３年１１月４日に登録出願された商願２０１１−７９２６０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２７年１月１９日付けの手続補正書により、第９類「運動用保護ヘルメット」、第１４類「キーホルダー」、第２０類「家具，スリーピングバッグ」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「運動用具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５３５４８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＥＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１０月１３日に登録出願、「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。）」を含む第１７類及び第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものであり、その後、同２３年１２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされがされたものである。
（２）登録第４５５５６６９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＥＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月２２日に登録出願、「建具（金属製のものを除く。），飛び込み台（金属製のものを除く。）」を含む第１９類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月２９日に設定登録されたものであり、その後、同２４年３月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされがされたものである。
　なお、これらをまとめて以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
ア　本願商標の構成
　本願商標は、「ＤｅＮＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「ｅ」の文字のみアルファベットの小文字で表してなるものである。
イ　「株式会社ディー・エヌ・エー社」（以下「ディー・エヌ・エー社」という。）及び「ＤｅＮＡ」の表示の著名性
　当審において請求人の提出した証拠（各項の括弧内に掲記）によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）ディー・エヌ・エー社は、１９９９年（平成１１年）３月４日に設立された企業であり、設立当初は、インターネットオークションとショッピングモールの「ビッダーズ」を展開していた。その後、２００４年（平成１６年）３月に、携帯電話向けのオークション「モバオク」、２００６年（平成１８年）２月に、携帯電話向けのゲーム＆ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）サイトの「モバゲータウン」のサービスを開始し、「モバゲータウン」の会員数は、２００８年（平成２０年）４月には１、０００万人を突破、２０１０年（平成２２年）７月には２、０００万人を突破するなど、ソーシャルメディア事業を展開する企業として急成長した。さらに、中国、米国、韓国、スウェーデン、シンガポールなど海外にも進出し、また、国内外の電気通信分野等の有名企業とも業務提携をし事業の拡大を図っている（甲１〜甲５）。そして、上記事実は、ディー・エヌ・エー社の名称と共に「ＤｅＮＡ」の文字をもって、新聞、雑誌、書籍等で頻繁に取り上げられた（甲６）。
（イ）ディー・エヌ・エー社の、平成２５年３月期における資本金は約１０３億９７００万円、従業員数は２１０８名（連結）、売上高は１７７７億２８００万円であった（甲１〜甲２）。
（ウ）ディー・エヌ・エー社は、平成２３年１２月には、プロ野球球団の一つである横浜ＤｅＮＡベイスターズのオーナー企業となった（甲４）。
　その事実は、新聞、テレビ等を通じて報じられ（甲６）、ディー・エヌ・エー社及びそのハウスマーク的存在といえる「ＤｅＮＡ」の表示の知名度は一気に上がった。
（エ）ディー・エヌ・エー社は、その業務に係る役務について、「ＤｅＮＡ」と表示して、テレビ放映等を通して、数多くの広告をした（甲７〜甲９）。
　以上からすると、ディー・エヌ・エー社は、我が国のソーシャルメディア関連の事業を行う企業として、我が国の需要者の間に広く認識されているものであって、また、「ＤｅＮＡ」の文字は、該ディー・エヌ・エー社を表示するものとして、さらに、ディー・エヌ・エー社がオーナーであるプロ野球球団の横浜ＤｅＮＡベイスターズの略称を表示するものとして、「ディーエヌエー」と称呼されて、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることができる。
ウ　本願商標より生ずる称呼及び観念
　上記イによれば、本願商標より生ずる自然の称呼は、「ディーエヌエー」ということができる。
　また、本願商標は、上記イの取引の実情に照らしてみれば、これに接する需要者をして、「ディー・エヌ・エー社」及び「（プロ野球球団の一つである）横浜ＤｅＮＡベイスターズ」を観念させるとみるのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＤＥＮＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであるから、特定の観念を生じないものである。
　そして、特定の語義を有しない造語にあっては、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、「ＤＥＮＡ」の文字からは、「デナ」の称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との対比
ア　外観
　本願商標と引用商標は，前記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標は、２文字目のみを小文字で表している点に特徴を有するのに対し、引用商標は、全て大文字で表しているものであり、その構成及び態様が相違するものであるから、外観上明確に区別できるものである。
イ　称呼
　本願商標から生ずる「ディーエヌエー」の称呼と、引用商標から生ずる「デナ」の称呼とは、その構成音及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはなく、両称呼は、明確に区別できるものである。
ウ　観念
　本願商標は、「ディー・エヌ・エー社」及び「（プロ野球球団の一つである）横浜ＤｅＮＡベイスターズ」の観念が生ずるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであり、互いに相紛れるおそれはないものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても十分に区別することができる非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２８１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「カビトレール」の文字を標準文字で表してなり、第１類「洗浄剤，漂白剤」を指定商品として、平成２５年４月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２６日受付の手続補正書により、第３類「洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く）」と補正されたものである。　
　
２　当審における拒絶理由　
　審判長は、平成２６年９月１日付けで、請求人に対し、別掲のとおりの拒絶理由通知書を発し、意見を述べる機会を与えた。　
　
３　当審における拒絶理由に対する請求人の意見　
　前記２の拒絶理由に対し、請求人は、何ら意見を述べていない。　
　
４　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「カビトレール」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、構成文字を全て片仮名で表し、かつ、長音を含む構成であったとしても、本願の指定商品「洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く）」との関係においては、容易に「カビが取れる」の意味合いを理解させるものと認められる。
　このことは、原審の拒絶理由通知書において示した新聞記事情報のとおり、「カビ取り用の洗浄剤」が存在し、また、当審の拒絶理由通知書において示したインターネット情報のとおり、本願商標から長音を除き、片仮名及び平仮名又は漢字で表した「カビとれる（カビが取れる）」の文字が、本願の指定商品「洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く）」中の「カビ取り用の洗浄剤」の効能、用途等を説明する語として使用されている事実からも明らかである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、「カビ取り用洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く）」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「カビが取れる」という意味合いを理解するにとどまり、単に商品の効能及び用途を普通に用いられる方法で表示するものであり、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとするのが相当である。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤｅＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第２１類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年１１月４日に登録出願された商願２０１１−７９２６０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２６年１０月２２日付けの手続補正書により、第１４類「時計」、第２１類「化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第３５類「電気機械器具類（「電機ブラシ，磁心，抵抗線，電極，電気絶縁材料」を除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４５３５４８５号及び登録第４５５５６６９号商標（以下、引用商標という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　     
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８５０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「グッピー」の片仮名及び「ＧＵＰＰＹ」の欧文字を二段に書してなり、第１６類「双書，書籍」を指定商品として、平成２５年６月１１日に登録出願された商願２０１３−４４５６５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『グッピー』及び『ＧＵＰＰＹ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、これは、熱帯魚の一種の名称を表すものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、その商品が『グッピーに関することを内容とする双書・書籍』であることを表したものと理解するに止まり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「グッピー」の片仮名及び「ＧＵＰＰＹ」の欧文字を二段に書してなるところ、上段及び下段に表された各文字部分が、「カダヤシ科の淡水産の硬骨魚」の意味を有するものとしても、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が商品の品質（内容）を表示したものと直ちに認識するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「グッピー」及び「ＧＵＰＰＹ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の内容、品質を具体的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その指定商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９６３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「クッキングコンセント」の文字を標準文字で表してなり、第９類「コンセント」を指定商品として、平成２５年１２月９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『クッキングコンセント』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『クッキング』の文字は、『料理』の意味を有する語であり、また、『コンセント』の文字は、『電気配線から電流を取るためプラグを差し込む器具』の意味を有する語として、広く親しまれている語である。そして、料理の時に台所や食卓で使用する電気製品が各種販売されている実情やコンセント付きの調理台が販売されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、『料理の時に使用するコンセント』ほどの意味合いを容易に看取させるにすぎないから、単に商品の使用の時期、用途を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「クッキングコンセント」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさにより等間隔でまとまりよく表されているものであり、これより生ずる「クッキングコンセント」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標の構成中の「クッキング」の文字が「料理」の意味を有する語であり、また、「コンセント」の文字が「電気配線から電流を取るためプラグを差し込む器具」の意味を有し、いずれも広く親しまれた語であることから、本願商標は、全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、これをもって直ちに商品の品質、用途又は使用の時期を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品である「コンセント」を取り扱う業界において、「クッキングコンセント」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうしてみると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３４５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「キッチンシューター」の片仮名を標準文字で表してなり、第１１類「換気扇付生ゴミ処理式収納庫，換気扇付ゴミ処理式収納庫」及び第２１類「消臭機能付ゴミ密封処理式収納容器」を指定商品として、平成２５年５月９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成２６年１１月１２日付け手続補正書により補正された結果、第１１類「台所からのゴミ投入口及びダクトを備えた外部設置の家庭用電気式換気扇付きゴミ収納庫」及び第２１類「消臭機能付ゴミ密封処理式収納容器」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『キッチンシューター』の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の『キッチン』は『台所、調理場』の意味を、『シューター』は『郵便物・ごみなどを下に滑り落とす装置。シュート。』の意味をそれぞれ有するものであり、全体から、『台所のゴミ落下装置』程度の意味合いを容易に認識し得るものであるから、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、上記意味合い、すなわち商品の品質の表示であることを認識するにとどまるものである。してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願の指定商品中、第１１類『換気扇付生ゴミ処理式収納庫，換気扇付ゴミ処理式収納庫』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、商標法第６条第１項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「キッチンシューター」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「キッチン」の文字は「台所」の意味を有し、同じく「シューター」の文字は「郵便物・ごみなどを下に滑り落とす装置、旅客機の非常用脱出装置」の意味を有する外来語として共に一般に慣れ親しまれているものであるから、本願商標は、これらを結合させたものであると直ちに看取、理解されるものである。
　しかしながら、上記の意味を有する二つの語を結合してなる「キッチンシューター」の文字から原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「キッチンシューター」の文字が、商品の品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではなく、また、商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消したものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　３０４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、願書に記載したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２５年４月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、審判請求と同日付提出の手続補正書により、第１４類「キーホルダー，時計，時計の部品および付属品」及び第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，日よけ」に補正されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由
１　商標法第６条第２項該当性について
　本願商標の指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分第１６類に属さない商品「紙製幼児用おしめ」を包含しており商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　なお、「紙製幼児用おしめ」は、第５類に属する商品である。
２　商標法第６条第１項及び同第２項該当性について
　本願商標の指定商品のうち「ウェットスーツ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。当該商品は、平成１８年１２月３１日まで商標法施行規則別表において第９類の商品として表示していたものであるが、国際分類のアルファベチカルリストの第２５類に「水上スキー用ウエットスーツ」の表示があることから、国際分類第９版発効に伴い、第９類、第２５類のいずれかに属すべきものとなり、「ウエットスーツ」のみの表示では、いずれの類に帰属するのか明らかではないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできず、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　商標法第４条第１項第１１号該当性について
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の２件である。
（１）登録第４２９８９６２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成９年７月３日登録出願、別掲（３）のとおりの商品を指定商品として同１１年５月２０日登録査定、同年７月３０日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、その指定商品中「紙製ブラインド，鑑賞魚用水槽及びその附属品」については、同１７年６月２７日にその登録が取り消され、さらに、同２１年５月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４１６４０４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲（４）のとおりの構成からなり、平成９年７月３日に登録出願された平成９年商標登録願第１３４２４４号を原出願とする商標法第１０条による分割出願として同１１年５月２１日に登録出願され、別掲（５）のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１２年７月１８日登録査定、同年９月１４日に設定登録され、その後、同２２年９月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。
　
第３　当審の判断
１　商標法第６条第２項並びに同法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり、補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなり、かつ、商品及び役務の内容並びに範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第２項並びに同法第６条第１項及び同第２項に該当するとの原審における拒絶の理由は解消した。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、構成中の「ＬＯＧＯＳ」の文字部分からは、「ロゴス」の称呼及び「理性」程の観念が生じるものである。
　これに対して、引用商標はそれぞれ別掲（２）及び別掲（４）のとおりの構成からなるところ、これらを構成する「ＬＯＧＯＳ」及び「ＧＡＬＬＥＲＹ」の文字は、それぞれ上下に記載されてはいるものの、ともに矩形の輪郭中にまとまりよく配置され、これを「ＬＯＧＯＳ」の文字と「ＧＡＬＬＥＲＹ」の文字とに分離して把握すべき特段の事情があるとは認められないから、引用商標は、それぞれ一体的に把握され、「ロゴスギャラリー」の一連の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　また、引用商標は、一種の造語というべきであって、ここからは特定の観念が生ずるということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由は妥当なものとはいえない。
３　むすび
　上記１及び２のとおり、本願が商標法第６条第２項並びに同法第６条第１項及び同第２項に該当するとの原審における拒絶の理由は解消し、また、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２３９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アタックフィギュア」の片仮名を標準文字で表してなり、第２８類「遊園地用機械器具，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具（登山用・サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用のものを除く。），釣り具」を指定商品として、平成２５年４月２日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中「フィギュア」の片仮名を有するものであり、これをその指定商品中の「フィギュア」以外の「おもちゃ，人形」に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、「アタックフィギュア」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その各構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく表されたものである。
　そして、本願商標は、その全体から生じる「アタックフィギュア」の称呼も冗長とまではいうことができないものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中に「フィギュア」の文字を有しているとしても、かかる構成の下では、これに接する取引者、需要者が「フィギュア」の文字部分に着目して、その商品を「アニメーションのキャラクターなどをかたどった人形」であると認識するというよりも、その商標全体をもって、一種の造語程度に認識、把握するにとどまるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１５０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，耳覆い，帽子，ガーター，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合せくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。）」を指定商品として、平成２５年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６３６７１３号（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和３６年６月２２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年２月１７日に設定登録され、その後、５回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成１５年１２月１０日に指定商品を第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｂｅｔｔｙ」の欧文字を各文字の角度をそれぞれ傾けて横書きし、また、該構成中の「ｙ」の文字の上部に前足と後足を接した猫と思しき動物の横向きのシルエット図形を配し、さらに、該「ｙ」の文字の右下に８つの先端を有する星型図形を配して、これらの欧文字及び図形全体を一体的に輪郭線で囲んだまとまりある構成からなるものである。また、本願商標の構成中の「Ｂｅｔｔｙ」の欧文字は、「Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ（エリザベス）」の愛称として広く用いられる女性の名を表したものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の欧文字に相応して「ベティー」の称呼が生ずるものであるとしても、その構成中の図形と文字とが一体的に把握され、その構成全体をもって強く印象を与えるものといえるから、該称呼のみによって商取引に資されるとはいい難いものであり、また、特定の観念が生ずるとまではいえないものの、その外観に相応して「猫と思しき動物のベティー」程の意味合いが生ずるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、左側に女性の頭部を描いた図形を配し、その右に近接して「ベテイー」の片仮名（その構成中の「テ」の文字は、該文字の前後の文字と比較して小さく表されている。以下同じ。）を横書きしてなるところ、「ベテイー」は、広く用いられる女性の名を表したものとみるのが自然であり、また、該文字に近接して女性の頭部を描いた図形が配されていることを併せみれば、引用商標の構成中の「ベテイー」の文字は、左側に描かれた女性の名を表したものと認識され得るものである。また、その構成中の女性の頭部図形は、米国のアニメーションのキャラクターとして知られている「ベティー・ブープ（ＢＥＴＴＹ　ＢＯＯＰ）」を想起することもあり得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の片仮名に相応して「ベテイー」又は「ベティー」の称呼が生ずるものであるとしても、その構成中の図形と文字とが一体的に把握し得るものであるから、該称呼のみによって商取引に資されるとはいい難いものであり、また、特定の観念が生ずるとまではいえないものの、その外観に相応して「女性のベティー」又は「ベティー・ブープ」程の意味合いが生ずるものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成であって、両商標から「ベティー」の称呼が生ずるものの、構成中の図形の違いや、欧文字と片仮名の文字種を異にするなど明らかな差異を有するものであり、外観上、判然と区別し得るものである。また、本願商標と引用商標は、いずれも構成全体を一体的に把握し得るものであるから、特定の観念を生ずることはないものの、本願商標は「猫と思しき動物のベティー」程の意味合いが生ずるものであり、引用商標は「女性のベティー」又は「ベティー・ブープ」程の意味合いが生ずるものであるから、両者は、観念において互いに紛れるおそれがあるものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する場合があるとしても、全体の外観において判然と区別し得るものであり、観念において相紛れるおそれはないものであるから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標と引用商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　４６３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「求人ウィークリー」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２５年６月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年２月４日受付の手続補正書をもって、第１６類「週刊の新聞，週刊の雑誌，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，紙類，文房具類，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『雇い入れるため、人を探し求めること』を意味する『求人』の文字と、『週刊の新聞・雑誌』を意味する『ウィークリー』の文字を『求人ウィークリー』と普通に用いられる方法をもって書してなるものであるところ、これよりは『求人情報を内容とする週刊の新聞・雑誌』の意味合いを容易に認識させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、『週刊の新聞・雑誌』について使用するときは、その商品が、求人情報を内容とするものであることを表したものと理解させるに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、その指定商品の品質を表示したものではなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。