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【事件の表示】
　商願２０１４−５０４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＮＥＢＬＯＷ」の欧文字と「ファインブロー」の片仮名とを二段に横書きしてなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年６月１８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月２０日及び当審における同２７年７月２４日付け手続補正書により第１類「マスターバッチ型発泡剤，発泡剤，工業用粉類，原料プラスチック」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　引用登録第８４５５２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＮＥ−ＦＬＯＷ」の欧文字と「ファインフロー」の片仮名とを二段に横書きしてなり、昭和４２年１１月２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年２月７日に設定登録され、その後、平成２１年９月９日に指定商品を第１類「ろ過清澄剤，化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＦＩＮＥＢＬＯＷ」の欧文字と「ファインブロー」の片仮名とを二段に横書きしてなるところ、その構成は同じ書体及び大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表されたものであり、下段の「ファインブロー」の片仮名は上段の「ＦＩＮＥＢＬＯＷ」の欧文字の読みを表示したものと直ちに認識し得るもので、その構成文字に相応し「ファインブロー」の称呼を生じるものである。
　そして、上段の「ＦＩＮＥＢＬＯＷ」の欧文字は、我が国において親しまれた平易な英語であるといえる「見事な、すばらしい」等の意味を有する「ＦＩＮＥ」の文字と「吹く，一吹き」等の意味を有する「ＢＬＯＷ」の文字とを結合してなるものと容易に把握、理解されるといえるものであるが、その全体としては、辞書等に載録されている成語や熟語ではない。
　そうすると、本願商標は、全体より直ちに特定の観念が生じ得るものとはいい難いものの、「すばらしい」等を意味する「ＦＩＮＥ」の語と「吹く」等を意味する「ＢＬＯＷ」の語によって構成されるもの程度には容易に把握、理解し得るものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＦＩＮＥ−ＦＬＯＷ」の文字と「ファインフロー」の片仮名とを二段に横書きしてなり、その構成はまとまりよく一体に表され、下段の「ファインフロー」の片仮名は上段の「ＦＩＮＥ−ＦＬＯＷ」の文字の読みを表示したものと直ちに認識し得るもので、その構成文字に相応し「ファインフロー」の称呼を生じるものである。
　そして、上段の「ＦＩＮＥ−ＦＬＯＷ」の文字は、我が国において親しまれた平易な英語であるといえる「見事な、すばらしい」等の意味を有する「ＦＩＮＥ」の文字と「流れる、流れ」等の意味を有する「ＦＬＯＷ」の文字とを結合してなるものと容易に把握、理解されるといえるものであるが、その全体としては、辞書等に載録されている成語や熟語ではない。
　そうすると、引用商標は、全体より直ちに特定の観念が生じ得るものとはいい難いものの、「すばらしい」等を意味する「ＦＩＮＥ」の語と「流れる」等を意味する「ＦＬＯＷ」の語によって構成されるもの程度には容易に把握、理解し得るものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、欧文字部分における後ろから４文字目の「Ｂ」と「Ｆ」の文字の違いを有するものであるが、両文字は明らかに異なるものであるばかりか、「ＢＬＯＷ」及び「ＦＬＯＷ」が我が国で親しまれた英語であることから、直ちに異なるものであることを認識し得るものといえるものであり、加えて、中間にハイフンの有無の差異があることを考慮すると、外観において相紛れるおそれはないものといえる。
　そして、称呼においては、本願商標から生じる「ファインブロー」の称呼と引用商標より生じる「ファインフロー」の称呼は、中間における「ブ」と「フ」の音の差異を有し、その他の音を共通にするものであるところ、該差異音の前に位置する「ン」の音が弱音であり、その後に続く該差異音が比較的強く称呼されるため、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、該差異音の称呼全体に及ぼす影響は決して少なくないものといえるから、本願商標と引用商標は、称呼において相紛れるおそれがあるということはできない。
　さらに、観念においては、両商標は、全体より特定の観念が生じるとはいえないものの、上記（１）及び（２）のとおり、需要者が本願商標と引用商標を構成するものとして把握、理解する語のうち、後半部の「ＢＬＯＷ」（吹く）と「ＦＬＯＷ」（流れる）の語は、全く異なる意味を有するものであることを踏まえると、明らかに異なる印象を与えるものであるから、観念において相紛れるおそれはないものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念いずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、非類似の商標というべきものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６１７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「健康一番黒にんにく」の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月２４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２７年２月１７日受付の手続補正書おいて、第２９類「加工にんにく，加工にんにくを使用した加工野菜及び加工果実（調理用野菜ジュースを除く。），冷凍した加工にんにく，加工にんにくを使用した食用油脂」及び第３０類「加工にんにくを使用した調味料，加工にんにくを使用した穀物の加工品」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『健康一番黒にんにく』の文字を普通に用いられる方法で表してなり、その構成中の『黒にんにく』は、にんにくが黒くなるほどに熟成したものを表す語として知られており、また、『健康一番』は、全体として『健康が一番大切である』ほどの意味合いを直感させるものであり、本願の指定商品の分野において、健康に資する商品であることを強調する宣伝、広告のための文言とし認識されるものである。してみれば、上記のように理解される『健康一番』と本願の指定商品自体又は指定商品の原材料である『黒にんにく』の文字から構成される本願商標を本願の指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「健康一番黒にんにく」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「健康一番」の文字は、「健康が最も大切」ほどの意味合いを理解させるといえるもので、「黒にんにく」の文字は、「熟成して黒く変色したにんにく」を指称する語として使用されているといえるものである。
　そして、本願商標は、それを構成する各文字の意味は上記のとおりであるところ、それらを結合してなる本願商標から、特定の意味合いが生じるとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「健康一番黒にんにく」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を有しないといえるほどに、商品の品質等を表すものとして取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５７１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本菓子百選」の漢字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２６年７月８日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同２７年１月２９日付け手続補正書により「チョコレート，スナック菓子，せんべい」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成文字から、『日本の菓子の中から選ばれた１００のもの』ほどの意味合いを容易に認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、その商品が『日本の菓子の中から選ばれた１００の菓子の一つ』あるいは、『日本の菓子の中から選ばれた１００の菓子』ほどの意味合いを需要者が一般に認識するものというのが相当であるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審において、請求人に対し、平成２７年７月６日付けで、別掲のとおりの証拠及び理由を示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとして審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。　
　
４　審尋に対する請求人の回答の要点　
　請求人は，前記３の審尋に対して，要旨次のように意見を述べている。
（１）本願商標である「日本菓子百選」について、選定基準（例えば、誰が選ぶのか、菓子の種類は何なのか、販売数量なのか、総販売額なのか、去年の数字なのか、最近１か月の数字なのか、対象は外国人の評価も含めるのか等）が明確でない以上、「日本菓子百選」の意味内容が明確であるはずがないし、国語辞書等にも記載がないので、特定の具体的意味合いが生じるものということはできない。
（２）また、審尋におけるウェブサイト情報は、「○○百選」の使用として、「名」又は「銘」といった「優れた」という意味合いの語を伴わないものや本願の指定商品とは無関係な商品・役務に関する情報も存在しており、審尋の内容を裏付ける証拠資料足り得ないものである。
（３）してみれば、本願商標は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難いものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「日本菓子百選」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲の審尋で示したとおり、全体として「我が国の優れた菓子の１００に選ばれたもの」ほどの意味合いを容易に認識し得るといえるものであって、さらに、審尋におけるウェブサイトの情報から、本願の指定商品と関係の深い飲食料品を取り扱う業界において、「百選」（「１００選」を含む。）の語が「優れたもの１００を選び出すこと」の意味で一般に使用されている事実が認められる。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に、その商品が「我が国の優れた菓子の１００に選ばれたもの」であることを理解させるにとどまるもの、すわなち、商品の品質を表示するにすぎないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられた方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張
ア　請求人は、本願商標は、「百選」の選定基準が明確でない以上、意味内容が明確ではなく、「日本菓子百選」の語は、全体として国語辞書等にも記載がないので、特定の具体的意味合いが生じるものということはできない旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、全体として「我が国の優れた菓子の１００に選ばれたもの」の意味合いを容易に認識させることは、上記（１）のとおりである。そして、請求人が主張するような菓子の種類、販売数量等の数字等の選定基準が分からないことをもって、需要者が該意味合いを認識しないということもできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
イ　また、請求人は、本願商標は、「名」又は「銘」といった「優れた」という意味合いに通じる語が含まれておらず、審尋におけるウェブサイト情報には、本願の指定商品とは無関係な商品・役務に関する情報も存在しており、審尋の内容を裏付ける証拠資料足り得ないものであるから、未だ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難い旨主張する。
　しかしながら、「百選」の語は、「優れたものを１００選ぶこと。」（「広辞苑　第六版」岩波書店）、「すぐれたものを１００選び出すこと。また、その選ばれたもの。」（「大辞泉　増補・新装版」小学館）及び「選ばれた１００のすぐれたもの。」（「大辞林　第三版」三省堂）と辞書類に載録されているとおり、そもそも「すぐれたもの」を選び出す意味が含まれているものであって、「名」又は「銘」といった語とともに使用されることで「百選」の意味が特定されるものではないから、「名」又は「銘」の文字がなくとも本願商標の構成中の「百選」の文字は、「優れたもの１００を選び出すこと」の意味で認識されるものである。また、審尋において提示した証拠は、本願の指定商品以外のものを含むものではあるが、本願の指定商品と関係の深い飲食料品の分野における実情であることを踏まえれば、本願商標は、「我が国の優れた菓子の１００に選ばれたもの」であることを理解するものといえる。
　そして、商標法第３条第１項第３号に該当するというためには、品質表示として使用されていなくとも、需要者が品質表示と認識すれば足りると解されている。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９３１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きのこ山」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「芋煮，里芋を使用した汁物，豚汁，里芋の煮物」及び第４３類「芋煮を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２６年１１月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『きのこ山』の文字を標準文字で表してなるところ、ウェブサイト情報によると、『きのこ山』は、本願に係る商品及び役務との関係において、『芋煮』を理解させるものと認められる。そうすると、本願商標を、この指定商品及び指定役務中、第２９類『芋煮，里芋を使用した汁物，里芋の煮物』及び第４３類『芋煮を主とする飲食物の提供』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、芋煮、芋煮を使用した商品、芋煮（飲食物）の提供であることを認識するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商品又は役務の品質・質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるので、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を、この指定商品中、第２９類『豚汁』に使用するときは、まるで『芋煮』又は『芋煮を使用した商品』であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「きのこ山」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は「きのこの生える山。また、きのこを採るために入る山」（株式会社小学館「国語大事典」）の意味を有するものであるから、原審説示のように「芋煮」を直ちに理解、認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、加工食品を取り扱う業界及び飲食物を提供する業界において、「きのこ山」の文字が、「芋煮」を理解させる語として広く一般に知られ、親しまれている事実を見いだすことはできなかった。
　さらに、「きのこ山」の文字が、本願の指定商品及び指定役務との関係において、その商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７０５１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１４類「身飾品」を指定商品とし，平成２６年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０９９８３０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ミーティア」の片仮名と「Ｍｅｔｅｏｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，平成１９年２月９日に登録出願，第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，宝石箱，貴金属，記念カップ，記念たて」を指定商品として，同１９年１２月２１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，図案化され筆記体風に書された「Ｍｅｔｅｏｒ」の欧文字部分は，構成中の２つの「ｅ」の文字にアキュート・アクセントが付されていることから，ラテン文字を用いる言語で表したものと想起されるところ，当該綴りからなる既成語は仏語，イタリア語，スペイン語においても発見できない。
　また，その構成中の下段の「メテオール」片仮名部分は，上段の欧文字部分の読みを表したものと認められることから，本願商標は，全体として特定の観念を生じない一種の造語であり，その構成文字に相応して「メテオール」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，「ミーティア」の片仮名と「Ｍｅｔｅｏｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものである。そして，「Ｍｅｔｅｏｒ」の欧文字は，「流星」を意味する英語（三省堂，グランドセンチュリー英和辞典）であるものの，我が国において，当該欧文字部分が特定の意味を有するものとして一般に親しまれているとはいえないものであるから，これに接する者は，特定の意味を有しない一種の造語として看取するとみるのが相当である。そして，上段に位置する「ミーティア」の片仮名部分は下段の欧文字部分の読みを表したものとして看取，理解されるといえるものである。
　してみれば，引用商標は，その構成文字に相応して，「ミーティア」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は，外観においては，上記（１）及び（２）のとおりであるところ，両商標の欧文字部分は，共に「Ｍｅｔｅｏｒ」の文字の綴りからなるとしても，本願商標の欧文字部分が図案化され筆記体風に書された上に２つの「ｅ」の文字にアキュート・アクセントが付されているのに対し，引用商標は普通に用いられる書体からなるものである。さらに，本願商標は欧文字部分を上段に，片仮名部分を下段に配してなるに対して，引用商標は欧文字部分を下段に，片仮名部分を上段に配してなるものであるであることから，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生ずる称呼「メテオール」と，引用商標から生ずる称呼「ミーティア」は，その音構成及び構成音数において明確な差異を有するものであるから，語調，語感が異なり，互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに，観念においては，共に特定の観念を生じないものであるから，比較することはできず，類似するとはいえないものである。
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼，観念のいずれの点においても類似する商標ということはできないから，その出所について混同を生ずるおそれのない，非類似の商標といわざるを得ない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６９７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年８月１９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２７年１月１３日付け手続補正書により、第３類「顔用の泡状のせっけん類，顔用の泡状の化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５２３９５２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｉｏｒｅ」（審決注：「ｅ」の上にはアクサンテギュが付されている。）の欧文字と「密着泡」の漢字とを二段に横書きしてなり、平成２０年９月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を指定商品として、同２１年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、青地の縦長の長方形内に、左上部より白抜きで「ＦＡＣＩＡＬ　ＦＯＡＭ」、「ｖｏｌ．ＷＨＩＰ」及び「Ｍｏｉｓｔｕｒｅ　＆　Ｗａｓｈｉｎｇ」の文字、ピンク色で「‐ふわふわ‐」及び「密着泡」の文字を横書きしてなり、右下部には、泡の塊と思しき白色の図形にピンク色のリボンを付したような図形（該リボンには「ｆｏｒ　ｂｅａｕｔｙ　ｓｋｉｎ」の文字が白抜きで表されている。）が描かれており、該図形の上部に泡を模したと思しき大小の複数の円が白抜きで描かれているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「密着泡」の漢字が中央左側に他の文字に比して大きく表されているものの、該文字は、別掲２に示すとおり、本願の指定商品の分野においては、泡が密着することで汚れを落とす特性を持った商品の説明等で普通に使用されている実情があることから、それ単独では自他商品の識別力を強く発揮する部分であるとはいい難いものである。
　してみると、本願商標は、本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能は弱いといわざるを得ない「密着泡」の文字部分に殊更に注目して、商品の出所を識別するとは考え難いものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「密着泡」の文字部分を分離、抽出し、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　９２４０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マステ」の片仮名を標準文字で表してなり，願書記載のとおりの商品を第１６類に属する指定商品として，平成２５年１１月２５日に登録出願され，その後，本願の指定商品については，原審における同２６年７月９日付けの手続補正書により，第１６類「マスキングテープ（文房具）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『マステ』の片仮名を標準文字で表してなるところ，該文字は，本願指定商品を取り扱う業界においては，『マスキングテープ』の略称として広く用いられている実情が認められるから，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する需要者・取引者は，『マスキングテープ』であると認識するにとどまり，単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「マステ」の片仮名を標準文字で表してなるところ，本願商標が，原審説示のごとく「マスキングテープ」の略称として取り扱われている事実がわずかに散見されたとしても，これが直ちに，原審説示のような商品の品質を理解させるものとはいい難く，該文字が本願の指定商品との関係において，直ちに，商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできない。
　また，職権により調査するも，本願指定商品を取り扱う業界において，「マステ」の文字が，指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引上，使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって，本願商標を単に商品の品質を表示するにすぎないものと認定し，商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５１５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥ５−ＯＨ」の文字及び数字を書してなり、第１類「工業用の乳酸菌発酵大豆粉，大豆抽出エキスを原料とする化学品，乳酸菌により発酵した大豆を主成分とする食品添加物（化学品に属するものに限る。），化学品，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，高級脂肪酸，試験紙（医療用のものを除く）」、第５類「食餌療法用食品，食餌療法用飲料，大豆を主原料とするサプリメント，サプリメント，薬剤，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，乳幼児用粉乳」及び第３０類「コーヒー及びココア，菓子，パン，穀物の加工品，大豆粉，食用粉類，調味料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦」を指定商品として、平成２６年６月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番等を表す記号、符号として一般的に採択、使用される欧文字２文字の『ＳＥ』と数字の『５』を結合した『ＳＥ５』と欧文字２文字『ＯＨ』とをハイフンで結合し『ＳＥ５−ＯＨ』と表してなるものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥ５」の欧文字と数字の組合せ及び「ＯＨ」の欧文字を「−」（ハイフン）の記号を用いて、まとまりよく一体的に「ＳＥ５−ＯＨ」と書してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字２字と数字を組合せたものと、欧文字２字とを「−」（ハイフン）で結合してなる標章が、取引上、商品の種別、規格又は品番等を表示するための記号、符号として、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６１９８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１８類，第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年７月２４日に商標登録出願されたものである。
　そして，本願商標の指定商品及び指定役務は，当審における同２７年６月１日付け及び同年９月１５日付けの手続補正書により，第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革」，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」及び第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類（家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電気アイロン，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），電気かみそり及び電気バリカン，美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類，電気式歯ブラシ，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラムを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の理由の要点 
　原査定は，以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願は，第３５類において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため，このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。 
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は，登録第１６６１９５９号商標，登録第２６９８８０５号商標，登録第４０８５１９９号商標，登録第４９１１８３２号商標，登録第５１７４４６１号（以下，まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その指定商品と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書の要件の具備について　
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正されたものであり，かつ，当審において，平成２７年９月１５日付けの手続補足書により提出された「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」によれば，その指定役務について，請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないもの，及び，同法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　９０６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電子通信機械器具」を指定商品として、平成２６年１０月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２７年３月１６日付け手続補正書により、第９類「スピーカー」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４２７１１７１号商標、同第４２８１７９０号商標、同第４３０７５０５号商標、同第５１９４９１３号商標及び同第５７２３６９３号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と『ミライ』の称呼を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ミライスピーカー」の片仮名を横書きしてなるところ、構成後半の「スピーカー」の文字が指定商品「スピーカー」に通じ、前半の「ミライ」の文字が「未来」を想起させるものではあるが、該文字の全体構成は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体に相応して生ずる「ミライスピーカー」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「スピーカー」の文字が、本願商標の指定商品を表すものであるとしても、その構成全体をもって、「未来のスピーカー」程の意味合いを理解させるものであるから、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、「スピーカー」の文字部分を捨象し、「ミライ」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ、「ミライスピーカー」の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するものというのが自然である。
　したがって、本願商標から、その構成中の「ミライ」の文字部分に相応した「ミライ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　９１８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２５年１１月２２日に登録出願されたものである。
 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、黒く太い片仮名文字で『ゴールデン』と表してなり、『ゴ』と『デ』の濁点及び『ン』の点の部分を星の図形で表示し、それらの文字を縁取りするように金色で囲んだ構成からなるところ、このような文字の装飾的な着色、縁取り等は、看者の注意を惹くために、該文字を強調して表したものであり、一般的に採用される手法であるから、本願商標は普通に用いられる範ちゅうの域をでないものと認める。また、『ゴールデン』の文字は、『黄金製の、金色の、すばらしい、最高の、の意。』[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を有する語として広く一般に親しまれており、本願指定商品と関連深い飲料商品との関係においては、上記のような、商品の色彩又は商品の品質が優れたものを表す語として、使用されている実情が見受けられる。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、単に金色の商品又は『すばらしい』商品という、商品の色彩又は品質を表示するものとして理解されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、「ゴールデン」の片仮名を相当程度図案化してなるものであると認められるところ、「ゴールデン」の文字が「『黄金製の』『金色の』、また、『すばらしい』『最高の』の意。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を有するとしても、これが直ちに商品の色彩又は品質を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品である「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を取り扱う業界において、「ゴールデン」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、これをその指定商品について使用しても、これが商品の特定の内容を表示するものとして直ちに理解、認識されるものといい得ないというのが相当であるから、商品の品質を表示したものとはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８４５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビターチョコで健康習慣」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１０月７日に登録出願されたものである。そして、本願商標の指定商品については、原審における平成２７年３月２日付けの手続補正書により、第３０類「ビターチョコレートを加味してなる茶，ビターチョコレートを加味してなるコーヒー，ココア，ビターチョコレートを加味してなる冷菓，ビターチョコレートを加味してなる菓子，ビターチョコレートを加味してなるパン，ビターチョコレートを加味してなるサンドイッチ，ビターチョコレートを加味してなる中華まんじゅう，ビターチョコレートを加味してなるピザ，ビターチョコレートを加味してなるアイスクリームのもと，ビターチョコレートを加味してなるシャーベットのもと，ビターチョコレートを加味してなる即席菓子のもと」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４１５９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「健康習慣」の文字を横書きしてなり、平成９年６月１６日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，こんにゃく，豆乳，食用たんぱく，ビフィズス菌及びラクチュロースを主材料とする粒状・粉状にした加工食品」及び第３０類「調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」を指定商品として同１１年２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ビターチョコで健康習慣」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体に表され、その構成全体から生ずる「ビターチョコデケンコーシューカン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ビターチョコ」の文字部分が、その指定商品との関係において、商品の原材料である「ビターチョコレート」を表したものとして認識されるとしても、本願商標のかかる構成においては、その構成全体をもって一体不可分のものと認識され、取引に資されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ビターチョコデケンコーシューカン」の称呼及び「ビターチョコレートで健康のための習慣」ほどの観念を生じるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「健康習慣」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ケンコーシューカン」の称呼を生じ、「健康のための習慣」ほどの観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　外観においては、本願商標は、「ビターチョコで健康習慣」の文字を標準文字で表してなるのに対し、引用商標は、「健康習慣」の文字を書してなるものであるから、両商標は、「ビターチョコで」の文字の有無により、外観上、明確に区別できるものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標から生じる「ビターチョコデケンコーシューカン」の称呼と、引用商標から生じる「ケンコーシューカン」の称呼とを比較すると、両称呼は、語頭における「ビターチョコデ」の音の有無において明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用商標は、称呼上、明確に区別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、「ビターチョコレートで健康のための習慣」の観念を生じるのに対し、引用商標は、「健康のための習慣」の観念を生じるから、その観念は明らかに相違するものであり、本願商標と引用商標は、観念上、明確に区別できるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのないものであるから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７７５４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＣＴＳＴＯＲＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服」を指定商品として，平成２５年１０月４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５３０３０１９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２１年３月２７日に登録出願され，第３５類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として，同２２年２月１９日に設定登録されたものであって，その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＤＣＴＳＴＯＲＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，辞書等に記載がなく，特定の語義を想起しない造語として認識されるため，特定の観念は生じず，また，我が国における英語の普及率や使用頻度が非常に高いことに照らせば，英語風の読み方で無理なく「ディーシーティーストアズ」との称呼が生じるものである。
　一方，引用商標は，上記２のとおり，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該文字も，辞書等に記載がなく，特定の語義を想起しない造語として認識されるため，特定の観念は生じず，また，英語風の読み方で無理なく「ディーシーティーストア」との称呼が生じるものである。
　本願商標と引用商標とを対比すると，まず，外観については，その構成は，それぞれ上記のとおりであり，両者は，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の８文字を共通にし，相違するのは語尾の「Ｓ」の有無にすぎないから，本願商標と引用商標とは，構成全体の外観において相紛らわしいといえる。
　称呼についても，本願商標から生ずる「ディーシーティーストアズ」の称呼と引用商標から生ずる「ディーシーティーストア」の称呼は，「ディーシーティーストア」の９音を共通にし，相違するのは明瞭に聴取され難い語尾音における「ズ」の有無にすぎないから，この差異音が称呼全体に与える影響は大きいものとはいえず，両者をそれぞれ一連に称呼するときは，その語調，語感が近似し，相紛れるおそれがあるといわざるを得ない。
　また，観念については，両商標は，上記のとおり，いずれも特定の観念を生ずることのない造語からなるものであるから，観念上これらを比較することはできない。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観及び称呼において相紛れるおそれのある類似の商標とみるのが相当である。
　そして，本願商標の指定商品である「被服」，「バンド，ベルト」，「履物」及び「運動用特殊衣服」は，それぞれ，引用商標の指定役務中「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」，「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」，「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とは，商品の販売場所と役務の提供の場所，需要者の範囲等が一致するから，互いに類似する商品と役務であると認められる。
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定役務と類似するものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４９７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温泉ドライフルーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「ドライフルーツ」を指定商品として、平成２６年６月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『温泉ドライフルーツ』の文字を普通に用いられる方法（標準文字）で表してなり、本願の指定商品は、『ドライフルーツ』である。そして、インターネット情報及び新聞記事によれば、温泉熱を利用したドライフルーツが作られている事実がある。そうすると、本願商標を指定商品に使用するときは、『温泉を利用して製造されたドライフルーツ』であることを需要者に一般に認識させるものというのが相当である。してみれば、本願商標は、単に商品の品質を表示するものを、普通に用いられる方法で表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「温泉ドライフルーツ」の文字を標準文字で表してなるところ、「地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有する「温泉」の文字と、指定商品の普通名称である「ドライフルーツ」の文字を結合したものであるとしても、「温泉ドライフルーツ」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、温泉を利用して果物や野菜などの食材を乾燥させた商品について、「温泉ドライフルーツ」及び「温泉○○」（「○○」は商品の普通名称）の文字が、当該商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　さらに、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願の指定商品の取引者、需要者が「温泉ドライフルーツ」の文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。