(57)【要約】【課題】  地上デジタル放送信号を受信用アンテナを使用せずに、再送信可能とすることができ、そのためにかかる費用を格段に安くする。【解決手段】  ＣＡＴＶライン１０を伝送されている、地上デジタル放送信号を含む共同受信信号から抽出装置２が地上デジタル放送信号を抽出する。抽出された地上デジタル放送信号を再送信用に送信機４が処理する。送信機４からの地上デジタル放送信号を柱上設置再送信アンテナ６が再送信する。アンテナ６は、再送信エリアにある柱８の先端に配置され、抽出装置２及び送信機４は筐体１６内に収容され、筐体１６が柱８の近傍に配置されている。【選択図】        図１
2008300921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同受信伝送ラインを伝送されている、地上デジタル放送信号を含む共同受信信号から前記地上デジタル放送信号を抽出する抽出手段と、
この抽出手段によって抽出された前記地上デジタル放送信号を再送信用に処理する処理手段と、
この処理手段によって処理された地上デジタル放送信号を再送信する再送信アンテナとを、
具備し、前記再送信アンテナは、前記地上デジタル放送信号を再送信したい再送信エリアにある柱の先端に配置され、前記抽出手段及び前記処理手段は、専用の筐体内に収容され、この筐体が前記柱の近傍に配置され、前記抽出手段には、それの近傍にある前記共同受信伝送ラインから前記共同受信受信号が供給される
地上デジタル放送再送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の地上デジタル放送再送信装置において、前記柱は、架空されている前記共同受信伝送ラインを支持するものである地上デジタル放送再送信装置。
【請求項３】
請求項２記載の地上デジタル放送再送信装置において、前記柱の近傍に配置され、前記共同受信伝送ライン中に介在する中継手段から分岐させた前記共同受信信号が前記抽出手段に供給される地上デジタル放送再送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送地上デジタル放送信号を再送信する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送信号の再送信装置としては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。特許文献１に開示されている技術では、放送衛星から送信されている衛星放送を直接に受信できないエリアに向けて、衛星放送を再送信するために、放送衛星から送信されている衛星放送信号を受信アンテナで受信し、この受信した衛星放送信号を増幅器によって増幅した後、送信アンテナによって再送信している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地上デジタル放送が開示されているが、地上デジタル放送が視聴困難な地域が存在する。また、２０１１年のアナログ放送終了時には地上デジタル放送が視聴困難な地域が多数点在することが予想される。このような地域でも地上デジタル放送を視聴可能とするために、特許文献１の再送信装置を使用することが考えられる。この場合、衛星放送受信用のアンテナを、地上デジタル放送受信用のアンテナに置換する必要があるが、本来、この再送信装置を設置する地域では地上デジタル放送を良好に受信することが困難であることが多く、地上デジタル放送受信用のアンテナで受信して、再送信する再送信装置を設置しても、問題を解決することができない。
【０００５】
本発明は、地上デジタル放送信号を受信用のアンテナを使用することなく、再送信可能とする地上デジタル放送再送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の地上デジタル放送再送信装置では、共同受信伝送ラインを地上デジタル放送信号を含む共同受信信号が伝送されている。この伝送されている共同受信信号から地上デジタル放送信号を抽出手段が抽出する。この抽出手段によって抽出された地上デジタル放送信号を処理手段が再送信用に処理する。例えば、増幅する。この処理手段によって処理された地上デジタル放送信号を再送信アンテナが再送信する。再送信アンテナは、前記地上デジタル放送信号を再送信したい再送信エリアにある柱の先端に配置される。抽出手段及び処理手段は、専用の筐体内に収容され、この筐体が柱の近傍に配置されている。抽出手段には、それの近傍にある共同受信伝送ラインから共同受信受信号が供給される。
【０００７】
このように構成された地上デジタル放送再送信装置では、再送信エリアに布設されている共同受信伝送ラインを、地上デジタル放送信号が伝送されている場合、その地上デジタル放送信号を含む共同受信信号から地上デジタル放送信号を利用して、再送信することができる。従って、地上デジタル放送信号を受信不能な再送信エリア内の各家庭に設置されている地上デジタル放送対応のテレビジョン受信機によって、地上デジタル放送を視聴する事が可能となる。
【０００８】
例えば、地上デジタル放送の視聴不能なエリア内に布設されている共同受信伝送ラインから、そのエリア内の各家庭に共同受信信号を伝送するように工事を行うことによって、このエリア内において地上デジタル放送を視聴可能にすることはできる。しかし、その場合、各家庭への伝送ラインの布設等には多大な費用がかかる。しかし、この発明の再送信装置を使用すれば、抽出手段及び処理手段が収容された筐体を柱の近傍に設置し、その柱上に再送信アンテナを設置すれば、各家庭では受信アンテナ設置の簡易な工事のみで、地上デジタル放送を各家庭で視聴可能となり、コストの点で非常なメリットがある。
【０００９】
柱は、架空されている前記共同受信伝送ラインを支持するものとすることができる。このような場合、柱を特別に設置する必要が無く、既存のものを利用することによって、更にコストを低減させることができる。
【００１０】
更に、このような柱の近傍には、共同受信伝送ライン中に介在する中継増幅器や分岐器のような中継手段が設置されていることが多く、このような中継増幅器や分岐器出力から共同受信信号を抽出手段に供給することにより、抽出手段まで共同受信信号を伝送するための伝送ラインを短くすることができ、その伝送ラインに掛かるコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、地上デジタル放送信号を受信用のアンテナを使用することなく、再送信可能とすることができ、しかも、そのためにかかる費用を格段に安くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の１実施形態の再送信装置は、図１に示すように、抽出手段、例えば抽出装置２を有している。この抽出装置２には、共同受信信号、例えばＣＡＴＶ信号が供給されている。このＣＡＴＶ信号には、地上アナログテレビジョン放送信号、衛星放送信号、衛星通信信号等の他に、地上デジタルテレビジョン放送信号も含まれている。抽出装置２は、ＣＡＴＶ信号から地上デジタルテレビジョン放送信号を抽出する。抽出装置２は、例えば地上デジタルテレビジョン放送信号のみを抽出することができるフィルタを備えるものである。
【００１３】
この抽出装置２によって抽出された地上デジタルテレビジョン放送信号は、処理手段、例えば送信機４に供給される。送信機４は、抽出された地上デジタルテレビジョン放送信号を、例えば増幅する。なお、送信機４は、地上デジタルテレビジョン放送信号を構成するチャンネルごとにレベルを調整した後に、一括して増幅することも可能であるし、例えばＣＡＴＶ信号に含まれている地上デジタルテレビジョン放送信号が、ＭＩＤ帯やＳＨＢ帯に周波数変換されているものであれば、送信機４は、本来の地上デジタルテレビジョン放送信号の周波数帯に周波数変換する周波数変換装置を有している。
【００１４】
送信機４の出力信号は、再送信アンテナ、例えば柱上設置送信アンテナ６に供給され、再送信される。なお、この柱上設置送信アンテナ６からの送信アンテナ出力が規定値以下になるように、送信機４において出力調整が行われている。この柱上設置送信アンテナ６は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように柱８の先端に設置されている。先端に設置するために、専用の構造物に、柱上設置送信アンテナ６は収容されている。柱上設置送信アンテナ６は、水平偏波用及び垂直偏波用の２種類のアンテナを有することが望ましい。
【００１５】
柱８は、地上デジタル放送の視聴が困難なエリアの所定位置に設置されている柱である。従って、再送信は、上記エリア内に行われる。柱８は、上記エリアに配線されている共同受信信号伝送ライン、例えばＣＡＴＶライン１０や、このＣＡＴＶライン１０中に介在する中継手段、例えば図２（ａ）に示す中継増幅器１２または同図（ｂ）に示す分岐器１３等を架空する支持線１４を支持するためのものである。従って、柱上設置送信アンテナ６の高さは、一戸建て住宅の屋根に設置される地上デジタル放送受信用のアンテナの高さとほぼ同じ高さであり、携帯電話用の送信アンテナのように、特別垂直指向性は要求されない。しかし、上記エリアの境界付近において地上デジタル放送信号の直接波との混信障害を発生する可能性がある場合には、直接波と異なる偏波で柱上設置送信アンテナ６から送信することが望ましい。そのため、上述したように柱上設置送信アンテナ６は、水平及び垂直の２偏波用のもののうち選択された一方のアンテナで送信できるようにすることが望ましい。
【００１６】
なお、中継増幅器１２や分岐器１３は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、柱８の近傍に配置されている。
【００１７】
上述した抽出装置２及び送信機４は、１つの筐体１６内に収容され、この筐体１６は、柱８の近傍に、支持線１４によって支持されている。筐体１６内の抽出装置２には、筐体１６の近傍に設置されている中継増幅器１２の分岐端子１２ａ（図２（ａ）参照）から、または分岐器１３の分岐出力端子１３ａ（図２（ｂ）参照）から、ＣＡＴＶ信号が伝送ライン、例えば同軸ケーブル１８を介して供給されている。また、筐体１６に設けた出力端子１６ａから伝送ライン、例えば同軸ケーブル２０を介して柱上設置送信アンテナ６に、送信機４の出力信号が供給されている。これら同時ケーブル１８、２０の長さは例えば１０ｍ程度で、伝送損失は少ない。
【００１８】
このように構成された再送信装置では、ＣＡＴＶラインで上記エリアに伝送されたＣＡＴＶ信号は、中継増幅器１２または分岐器１３から筐体１６内の抽出装置２に供給され、ＣＡＴＶ信号から地上デジタルテレビジョン放送信号が抽出され、送信機４によって増幅され、柱上設置送信アンテナ６から上記エリア内に再送信され、上記エリア内の各家庭の地上デジタル放送信号受信用アンテナによって受信される。その結果、上記エリア内の各家庭において地上デジタル放送の視聴が可能になる。
【００１９】
例えば上記エリア外の地上デジタル放送信号が受信可能なエリアに設置したアンテナで受信した地上デジタル放送信号を増幅した後に、伝送線路によって上記エリアまで伝送した後に、再送信アンテナによって再送信することも考えられる。しかし、上記アンテナから上記エリアまで伝送するための伝送線路を布設する工事は大規模なものであり、多大なコストがかかる。また、再送信アンテナは、地上高が高いことが望ましいので、そのための塔を立てれば、益々コストが増大する。
【００２０】
或いは、上記エリア内の各家庭に、ＣＡＴＶ信号を受信可能に工事を行って、各家庭で地上デジタル放送信号を受信可能にすることも考えられるが、各家庭の工事費用が多大となる。
【００２１】
これらに対し、この実施形態の再送信装置では、上記エリアに布設されているＣＡＴＶ信号のＣＡＴＶライン１０から地上デジタル放送信号を抽出しているので、受信用のアンテナを上記エリア外に設置することも、受信用アンテナから上記エリアまで地上デジタル放送信号を伝送することも不要で、柱８の近傍に筐体１６を設置し、柱８の先端に柱上設置送信アンテナ６を設置し、中継増幅器１２または分岐器１３と筐体１６、筐体１６と柱上設置送信アンテナ６とを、同軸ケーブル１８、２０で接続するという極めて簡単な工事を行うだけである。しかも、再送信のための柱上設置送信アンテナ６も、ＣＡＴＶライン１０を架空するために既に設置されている柱８を利用しているので、わざわざ柱を設置する必要もない。従って、低コストで、地上デジタル放送の受信不能のエリアを解消することができる。
【００２２】
上記の実施の形態では、筐体１６は支持線１４によって支持したが、図３に示すように、筐体１６を柱８に固定することもできる。また、１つの筐体１６内に抽出装置２と送信機４と設けたが、抽出装置２用の筐体と、送信機４の筐体とを別個に設けることもできる。別個に設けた場合、両筐体を支持線１４によって支持することもできるし、一方を支持線１４によって支持し、他方を柱８に固定することもできるし、両方とも柱８に固定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の１実施形態の地上デジタル放送信号再送信装置のブロック図である。
【図２】図１の再送信装置の２つの設置状態をそれぞれ示す図である。
【図３】図１の再送信装置の変形例の設置状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
２  抽出装置（抽出手段）
４  送信機（処理手段）
６  柱上設置送信アンテナ（再送信アンテナ）
８  柱
１６  筐体
【図１】
2008300921.tif 000003
【図２】
2008300921.tif 000004
【図３】
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