(57)【要約】      （修正有）【課題】記録再生装置組み立て時の機械的寸法のばらつき、浮上量調整字の磁気ヘッドと記録媒体との平行度のばらつき等の公差も考慮して、ヘッドの浮上量調整を容易に行うことが可能な記録再生装置を提供する。【解決手段】磁気記録再生装置では、アーム傾斜量制御回路が、目標傾斜量を受け取り、この結果を基に圧電素子３０に電圧を印加する。記録再生能のもっとも低いヘッドが所定の記録再生能を満たすように、圧電素子３０に、印加電圧を基にアクチュエータ・アーム部を傾斜させて傾斜量を最適にする。【選択図】図３
2008217870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録される記録媒体と、
前記情報を記録再生するヘッドと、
前記ヘッドを支持するアクチュエータ・アームと、
前記記録媒体の傾斜に応じて前記アクチュエータ・アームの傾斜を調整する傾斜調整部と、
前記傾斜調整部を制御する制御部と、
を備えている記録再生装置。
【請求項２】
前記傾斜調整部は、前記アクチュエータ・アームに内蔵された圧電素子である、
請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ・アームおよびこれに支持される前記ヘッドがそれぞれ複数設けられている、
請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数のアクチュエータ・アームの全てが平行に傾斜するように前記傾斜調整部を制御する、
請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のアクチュエータ・アームがそれぞれ独立に傾斜するように前記傾斜調整部を制御する、
請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数のヘッドのうち記録再生能の最も低いヘッドが、所定の記録再生能を満たすように前記傾斜調整部を制御する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録再生能には、再生ヘッド出力が含まれる、
請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記記録再生能には、オーバーライト特性が含まれる、
請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記記録媒体と前記アクチュエータ・アームとの距離を測定するセンサをさらに備えている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記記録媒体は、磁気記録媒体であって、
前記ヘッドは、磁気記録ヘッドである、
請求項１から９のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータ・アームの傾斜を調整可能な記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどの磁気記録再生装置においては、磁気記録媒体と磁気記録媒体上の情報（データ）を読み書きする磁気ヘッドとの間隔（すなわち、浮上量）が所定の浮上量よりも大きくなると、上書き特性が悪化、つまり磁気記録媒体上にデータを上書きしても過去の記録情報が消えにくくなる。逆に、磁気ヘッドの浮上量が所定の浮上量よりも小さくなると、磁気にじみ現象が生じ、場合によっては隣のトラックのデータも消去してしまう。また、近年のように浮上量が小さくなると、磁気ヘッドと磁気記録媒体との接触が生じやすく、磁気記録媒体の磨耗や破壊が生じる場合もある。このため、データの読み書きの信頼性は、磁気ヘッドの浮上量をいかに一定に維持するかに依存する。
従来、磁気ヘッドのばらつきによる浮上量変化を調整するために、ライト電流（すなわち、書き込み電流）を適宜制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【特許文献１】特開平１−３１７２０８（平成１年１２月２１日公開）
【特許文献２】特開２０００−４８３１２（平成１２年２月１８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の磁気記録再生装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、磁気記録再生装置組み立て時の機械的寸法のばらつき、例えば磁気記録媒体が水平から傾くことによって、アクチュエータ・アーム（以下、アームとも称す。）と磁気記録媒体との平行度がばらついてしまい、アーム先端における磁気記録媒体と磁気ヘッドとの距離が一定にならない場合がある。
従来の磁気記録再生装置では、浮上量の調整時に機械的寸法のばらつきを考慮していないため、アーム先端における磁気記録媒体とアームとの距離が変化した場合に浮上量を一定に維持できず、磁気ヘッドの再生出力あるいはオーバーライト特性などの記録再生特性が悪化してしまう。
【０００４】
本発明の課題は、記録再生装置の組み立て時における各部品の公差を考慮して、ヘッドの浮上量調整を容易に行うことが可能な記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明に係る記録再生装置は、情報が記録される記録媒体と、情報を記録再生するヘッドと、ヘッドを支持するアクチュエータ・アームと、傾斜調整部と、制御部と、を備えている。傾斜調整部は、記録媒体の傾斜に応じてアクチュエータ・アームの傾斜を調整する。制御部は、傾斜調整部を制御する。
ここでは、アクチュエータ・アームの傾斜を調整可能な傾斜調整部を備えた記録再生装置を示す。
ここで、上記傾斜調整部には、電圧の印加によって変形する圧電素子等が含まれる。また、上記アクチュエータ・アームは、ヘッドを直接支持するものであってもよいし、間接的に支持するものであってもよい。
【０００６】
従来、アクチュエータ・アームに取り付けられたヘッドの浮上量のばらつきを補正して一定にするために、ライト電流（すなわち、書き込み電流）を制御するなどの方法が用いられていた。しかし、この場合であっても、記録再生装置組み立て時の機械的寸法のばらつき、例えば、記録媒体の傾斜を考慮していないため、記録媒体とヘッドとの距離が一定にならず、記録再生能が悪化するおそれがある。
そこで、記録再生装置に記録媒体の傾斜に合わせてアクチュエータ・アームの傾斜を調整可能な傾斜調整部を設け、傾斜調整部を制御することで、記録媒体の傾斜に起因するヘッドの浮上量のばらつきを調整する。
これにより、記録媒体が傾いた場合でも、ヘッドの電気的特性のばらつき等を考慮して、ヘッドの記録再生能が所定の範囲内になるように、ヘッドの浮上量を精度よく、かつ容易に調整することができる。
この結果、記録再生の信頼性を向上させた記録再生装置を提供することができる。
【０００７】
第２の発明に係る記録再生装置は、第１の発明に係る記録再生装置であって、傾斜調整部は、アクチュエータ・アームに内蔵された圧電素子である。
ここでは、アクチュエータ・アームの傾斜を調整する傾斜調整部として、圧電素子を用いている。
ここで、制御部は、記録媒体が傾斜した状態で取り付けられた場合には、ヘッドの浮上量を最適に維持するために、記録媒体の傾斜に応じてヘッドを支持しているアクチュエータ・アームを傾斜させるような制御を行う。そして、その制御は、圧電素子に印加する電圧を制御することで行われる。
これにより、記録再生装置組み立て時の機械的寸法のばらつき等に起因して記録媒体の傾斜が生じた場合でも、記録媒体の表面からのヘッドの浮上量をほぼ一定にすることができる。
この結果、ヘッドの浮上量を精度よく調整して、信頼性の高い記録再生装置を提供することができる。
【０００８】
第３の発明に係る記録再生装置は、第１の発明に係る記録再生装置であって、アクチュエータ・アームおよびこれに支持されるヘッドがそれぞれ複数設けられている。
ここでは、ヘッドとこれを支持するアクチェータ・アームの組みが、複数設けられている。
なお、アクチュエータ・アームが複数設けられている場合、少なくとも１つのアクチュエータ・アームに傾斜調整部が設けられていればよい。ただし、各アクチュエータ・アーム同士の傾きまで考慮すると、上記傾斜調整部はアクチュエータ・アームごとに設けられていることが好ましい。
これにより、複数のヘッドとアクチュエータ・アームの組みが搭載された場合でも、記録媒体の表面に対するヘッドの浮上量をそれぞれ調整することで、良好な記録再生を行うことができる。
【０００９】
第４の発明に係る記録再生装置は、第３の発明に係る記録再生装置であって、制御部は、複数のアクチュエータ・アームの全てが平行に傾斜するように傾斜調整部を制御する。
ここでは、アクチュエータ・アームの傾斜パターンについて示す。
ここで、記録再生装置組み立て時に複数の記録媒体が取り付けられた場合には、一般的に、機械的な公差による各記録媒体の傾斜は、ほぼ同じであると仮定できる。
そこで、その場合、制御部において、複数のアクチュエータ・アームの全てが平行に傾斜するように、傾斜調整部を制御する。
これにより、簡易な制御によって、記録媒体の傾斜に応じて複数のアクチュエータ・アームの傾斜量を調整することができる。
この結果、ヘッドの浮上量を精度よく調整して、良好な記録再生を行うことが可能な記録再生装置を提供することができる。
【００１０】
第５の発明に係る記録再生装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る記録再生装置であって、制御部は、複数のアクチュエータ・アームがそれぞれ独立に傾斜するように傾斜調整部を制御する。
ここでは、アクチュエータ・アームの他の傾斜パターンについて示す。
記録再生装置組み立て時において、複数の記録媒体が取り付けられる場合には、さらに精度よくヘッドの浮上量を維持するために、各記録媒体に対応する各アクチュエータ・アームの傾斜を個別に制御できることが好ましい。
そこで、制御部では、各アクチュエータ・アームの傾斜量をそれぞれ独立に制御できるように、傾斜調整部を制御する。
これにより、各記録媒体の傾斜に合わせて対応する各アクチュエータ・アームを精度よく制御することができる。
この結果、ヘッドの浮上量をさらに精度よく調整して、良好な記録再生を行うことが可能な記録再生装置を提供することができる。
【００１１】
第６の発明に係る記録再生装置は、第３から第５の発明のいずれか１つに係る記録再生装置であって、制御部は、複数のヘッドのうち記録再生能が最も低いヘッドが、所定の記録再生能を満たすように、傾斜調整部を制御する。
ここでは、アクチュエータ・アームの傾斜制御の条件について示す。
なお、上記記録再生能とは、オーバーライト特性や再生ヘッド出力などの、ヘッドによる情報の記録再生に関する特性を意味する。
複数のヘッドを有している構成では、記録媒体が傾斜したことによって、あるヘッドにおいて記録再生能が他のヘッドよりも低くなり、全体の記録再生能に影響を与えている場合がある。
そこで、制御部において、各アクチュエータ・アームの傾斜を制御しつつ、記録再生能が最も低いヘッドが所定の記録再生能を満たすように、傾斜調整部の制御を行う。
これにより、ヘッドの傾斜のみならず、記録再生能も考慮して、傾斜調整部の制御を行うことができる。
この結果、記録再生の信頼性をさらに向上させることが可能な記録再生装置を提供することができる。
【００１２】
第７の発明に係る記録再生装置は、第６の発明に係る記録再生装置であって、記録再生能には、再生ヘッド出力が含まれる。
ここでは、制御部が、複数のヘッドの記録再生能の差ができるだけ小さくなるように調整する際には、各ヘッドの再生ヘッド出力の差が小さくなるように、ヘッドの浮上量を調整する。
これにより、各ヘッドにおける再生ヘッド出力をほぼ一定として、安定した記録再生能を得ることができる。
【００１３】
第８の発明に係る記録再生装置は、第６の発明に係る記録再生装置であって、記録再生能には、オーバーライト特性が含まれる。
ここでは、制御部が、複数のヘッドの記録再生能の差ができるだけ小さくなるように調整する際には、各ヘッドのオーバーライト特性の差が小さくなるように、ヘッドの浮上量を調整する。
これにより、各ヘッドにおけるオーバーライト特性をほぼ一定として、安定した記録再生能を得ることができる。
【００１４】
第９の発明に係る記録再生装置は、第１から第８の発明のいずれか１つに係る記録再生装置であって、記録媒体とアクチュエータ・アームとの距離を測定するセンサをさらに備えている。
ここでは、記録媒体からのアクチュエータ・アームの距離（ヘッドの浮上量）をセンサによって検出する。
これにより、具体的に数値として得られた記録媒体の表面からのアクチュエータ・アームの距離を考慮しつつ、ヘッドの浮上量や記録再生能等が一定となるように調整することができる。
第１０の発明に係る記録再生装置は、第１から第９の発明のいずれか１つに係る記録再生装置であって、記録媒体は、磁気記録媒体である。そして、ヘッドは、磁気記録ヘッドである。
これにより、本発明を磁気記録装置に適用した場合でも、磁気記録媒体からの磁気記録ヘッドの浮上量等を容易に調整して、記録再生の際の信頼性が高い磁気記録装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録再生装置組み立て時の公差も考慮して、ヘッドの浮上量を精度よくかつ容易に調整することにより、記録再生の信頼性を向上させた記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る磁気記録再生装置（記録再生装置）１００について、図１〜図８を用いて説明すれば以下の通りである。なお、ここでは、磁気記録再生装置１００としてハードディスクドライブを用いて説明する。
［磁気記録再生装置１００の構成］
磁気記録再生装置１００は、図１〜図３に示すように、主軸１と、ディスク（記録媒体）２と、スピンドルモータ４と、筐体７と、アクチュエータ機構１３と、制御部４０（図４参照）とを備えている。
主軸１は、ディスク２を支持、固定し、ディスク２と一体となって回転する。
ディスク２は、磁気現象を利用して情報を記録するための円板状の記録媒体である。本実施形態では、主軸１に２枚のディスク２が間隔を空けて取り付けられ、主軸１とともに矢印Ａで示す方向に回転する。
【００１７】
スピンドルモータ４は、主軸１およびディスク２を回転させる。
筐体７は、上記各部を内部に収納しており、アルミニウムなどで形成されていればよい。また、筐体７および図示しないトップカバーなどを、例えば、ネジ止めなどすることで、収納された上記各部を密閉する。
アクチュエータ機構１３は、図３に示すように、スライダ３と、アクチュエータ・アーム部５と、ボイスコイルモータ６と、サスペンション１４と、アクチュエータ軸２０と、圧電素子（傾斜調整部）３０とを有している。
スライダ３は、磁気ヘッド（ヘッド）８を含んでおり、サスペンション１４の先端に取り付けられる。スライダ３は、所定のトラックに移動できるようにディスク２の表面上を移動可能である。また、スライダ３は、ディスク２の回転に伴って発生する空気流を空気潤滑面（すなわち、スライダ３のディスク２に対向する面）とディスク２表面との間に引き込んで空気潤滑膜を形成し、ディスク２上に浮上している。この膜によって、ディスク２の回転中にスライダ３とディスク２との接触による摩擦および摩耗が抑制されている。
【００１８】
磁気ヘッド８は、ディスク２上に磁気的に記録されたデータを再生する再生ヘッド（図示せず）と、ディスク２上にデータを記録する記録ヘッド（図示せず）を搭載し、ディスク２上の任意のトラックに対して情報を記録再生する。ここでは、各ディスク２の両面に記録再生が可能なように、図２および図３に示すように４つの磁気ヘッド８を設けている。磁気ヘッド８は、記録再生動作時は、ディスク２と接しないように上記空気潤滑膜分の距離（浮上量）を空けてディスク２の表面上を移動し、非動作時にはディスク２外に退避する。
アクチュエータ・アーム部５は、４つのアクチュエータ・アーム１２を有しており、ディスク２の表面上で磁気ヘッド８の位置決めを行う。各アクチュエータ・アーム１２は、サスペンション１４を介して各スライダ３と連動しており、アクチュエータ・アーム部５が回転することで、スライダ３をディスク２の表面上半径方向に移動させることができる。
【００１９】
ボイスコイルモータ６は、アクチュエータ・アーム部５に動力を与え、磁気ヘッド８を指定されたトラック上に位置決めする。
サスペンション１４は、アクチュエータ・アーム部５の各アクチュエータ・アームの先端部分に位置している。サスペンション１４は、その先端にスライダ３を有し、スライダ３をディスク１の方向に付勢して保持している。
アクチュエータ軸２０は、アクチュエータ・アーム部５の回転軸であり、アクチュエータ・アーム部５を回転可能に支持する。アクチュエータ軸２０は、筐体７に嵌め込まれて固定されている。
圧電素子３０は、アクチュエータ・アーム傾斜制御手段として機能する。本実施の形態では、圧電素子３０は、アクチュエータ・アーム部５とアクチュエータ取り付け面３１との間に装着されており、電圧が印加されることによってその電圧に応じてアクチュエータ・アーム部５を傾斜させる。圧電素子３０としては、スパッタ法により作製したＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）薄膜などを用いることができる。
【００２０】
制御部４０は、アクチュエータ・アーム部５の傾斜を適切に調整できるように圧電素子３０を制御する。その詳細については、後述する。
一般に、筐体７のアクチュエータ取り付け面３１およびアクチュエータ軸２０にはそれぞれ公差５μｍ以下の超精密加工がなされているが、それぞれの精度ばらつきによって、アクチュエータ・アーム部５に最大１０μｍの傾斜が生じる。この傾斜は、サスペンション１４先端部では、アクチュエータ軸２０からの距離が大きくなる分、拡大され、高さ方向に４０μｍ程度ばらついてしまう。さらに、ディスク２においても同様に、主軸１の傾斜および２枚のディスク２間に配置されたスペーサ３２の公差によって、ディスク２外縁部では高さ方向に最大６０μｍ程度ばらつく。すなわち、磁気記録再生装置１００を製造する過程で、ディスク２とアクチュエータ・アーム部５との距離が１００μｍ程度ばらつくことを容認せざるを得ない。
【００２１】
しかしながら、本実施の形態のように圧電素子３０をアクチュエータ・アーム機構１３に装着すると、主軸１あるいはアクチュエータ取り付け面３１が傾いていても、圧電素子３０に電圧を印加することによって、アクチュエータ・アーム部５を傾斜させ、ディスク２とアクチュエータ・アーム部５との距離がばらつくことを抑制できる。
（制御部４０の構成）
制御部４０は、図４に示すように、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）駆動回路３５と、スピンドルモータ（ＳＰＭ）駆動回路３６と、マイコン３９と、ヘッドアンプ４１と、Ｒ／Ｗチャネル４２と、サーボデータ検出回路４３と、ハードディスク・コントローラ（ＨＤＣ）４４と、ホスト４５と、アーム傾斜量制御回路（傾斜調整部）５０とを有している。
ＶＣＭ駆動回路３５は、所定の電流を供給してボイスコイルモータ６を駆動する。
【００２２】
ＳＰＭ駆動回路３６は、所定の電流を供給してスピンドルモータ４を駆動し、ディスク２を回転させる。
マイコン３９は、サーボデータ検出回路４３により出力されたサーボデータ、およびＨＤＣ４４を介してホスト４５より出力された記録／再生のアドレス情報を含むコマンドを基に、磁気ヘッド８の位置決めを行う。また、各駆動回路の制御信号を生成、出力する。
ヘッドアンプ４１は、磁気ヘッド８で読み取った信号を増幅してＲ／Ｗチャネル４２に出力する。
Ｒ／Ｗチャネル４２は、記録信号の生成、ヘッドアンプ４１を通じて増幅された再生信号からの再生情報の生成、および、記録再生信号の変調および復調を行う。
サーボデータ検出回路４３は、Ｒ／Ｗチャネル４２からの信号に基づいてサーボデータを出力する。
【００２３】
ホスト４５は、記録／再生のアドレス情報を含むコマンドを出力する。
アーム傾斜量制御回路５０は、アクチュエータ・アーム部５の各アクチュエータ・アーム１２の傾斜を調整するように圧電素子３０を制御する。
［アクチュエータ・アーム部５の傾斜制御］
ここで、本実施形態におけるアクチュエータ・アーム部５の傾斜制御工程について、図４に示す制御部４０の構成および図５に示すフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。
制御工程が開始すると、まずマイコン３９からの制御信号に基づき、ボイスコイルモータ駆動回路３５がボイスコイルモータ６に所定の電流を供給して、アクチュエータ機構１３を駆動する（ステップ１、以下Ｓ１のように称す。）。
【００２４】
また、マイコン３９からの制御信号に基づき、スピンドルモータ駆動回路３６がスピンドルモータ４に所定の電流を供給して、ディスク２を所定の回転速度で回転させる（Ｓ２）。
次に、マイコン３９は、記録・再生を行って得られる出力信号をヘッドアンプ４１およびＲ／Ｗチャネル４２を通して取り込んでオーバーライト特性を算出する（Ｓ３）。
本実施の形態では、磁気記録再生装置１００を構成する４つの磁気ヘッド８のオーバーライト特性を算出し、このうち１つでも２６ｄＢを下回るものがある場合は、その値が最低でも２６ｄＢとなるようにかつ各アクチュエータ・アーム１２全ての傾斜量が同じ（平行）になるように、アクチュエータ・アーム部５を傾斜させる制御が行われる。アクチュエータ・アーム部５を構成するそれぞれのアームの平行度は５μｍ以下とほぼ平行であるので、このように制御した際に、他の磁気ヘッドのオーバーライト特性が２６ｄＢ以下となってしまうことは実質的にない。ここで、図６は、アクチュエータ・アーム１２のディスク２に対する相対高さ（アーム高さ）と、磁気ヘッド３のオーバーライト特性との関係を示している。これより、アーム高さが許容値から１００μｍのずれがあった際には、オーバーライト特性で３ｄＢ程度の変化があることがわかる。図７は、磁気記録再生装置組み立て前の磁気ヘッドのオーバーライト特性の分布を調べた結果を示しており、一定以上の特性を有していないものは、いわゆる足切りを行うことで磁気記録再生装置の組み立てには用いられない。この足切りのレベルは、磁気記録再生装置を組み上げた際の記録再生特性を想定して決定され、磁気記録再生装置を組み立てた際の公差が小さくなるほど、足切りレベルを低くすることが可能となる。従来は２９ｄＢを閾値としていたが、本実施の形態の傾斜制御を行うことにより、オーバーライト特性の閾値を２６ｄＢとすることができる。
【００２５】
さらに、Ｓ３におけるオーバーライト特性の算出情報を基に、アクチュエータ・アーム部５の目標傾斜量を算出する（Ｓ４）。
アーム傾斜量制御回路５０は、目標傾斜量を受け取り、この結果を基に圧電素子３０に電圧を印加する（Ｓ５）。なお、上記アーム傾斜量制御回路５０において目標傾斜量を算出する際には、それぞれのパラメータ（例えば、オーバーライト特性等）の２乗誤差を基準にして行うことが好ましい。
圧電素子３０は、印加電圧を基にアクチュエータ・アーム部５を傾斜させて傾斜量を最適に制御する（Ｓ６）。
ここで、図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、ディスク２が傾いている際に、圧電素子３０を駆動してアクチュエータ・アーム部５を傾斜させた状態を模式的に示している。このように、ディスク２の傾斜に合わせて、アクチュエータ・アーム部５を傾斜駆動させることで、磁気記録再生装置組み立て時に生じるディスク２と磁気ヘッド３との距離のばらつきを抑制することが可能となる。
【００２６】
これにより、今まで不良とされてきた、すなわち２６ｄＢから２９ｄＢのオーバーライト特性を有する磁気ヘッドを良品として扱うことが可能となり、製造コストを抑制することが可能となる。また本実施の形態のように、２６ｄＢのスペックに対してこれを下回るものがないような状況では、磁気ヘッドの全品検査を行う必要がなくなり、製造効率やコストを大幅に軽減することが可能となる。
［他の実施形態］
（Ａ）
上記実施形態の磁気記録再生装置１００では、アクチュエータ・アーム部５を傾斜させて各アクチュエータ・アーム１２を全て同じ傾斜量として制御する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２７】
例えば、アクチュエータ・アーム部５を傾斜させる他の制御方法として、アクチュエータ・アーム１２ごとに独立に、磁気ディスク表面からのアーム高さのばらつきが最小となるようにアクチュエータ・アーム部５の傾斜量を制御してもよい。
また、アクチュエータ・アーム１２の傾斜量を調整する傾斜量調整部は、圧電素子に限定されるものではなく、他の調整用の素子等を用いることもできる。
これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
（Ｂ）
上記実施形態の磁気記録再生装置１００では、圧電素子３０をアクチュエータ・アーム部５とアクチュエータ取り付け面３１との間に装着する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
１つのアクチュエータ・アームに対して圧電素子が複数装着されていてもよいし、その配置についても本実施形態と異なるものであってもよい。
例えば、図９に示すように、複数の圧電素子３０を各アクチュエータ・アーム１２のアクチュエータ軸２０における取り付け面に装着する構成であってもよい。
これにより、各アクチュエータ・アーム１２を独立して制御することが容易になる。
（Ｃ）
上記実施形態の磁気記録再生装置１００では、オーバーライト特性に基づいてアクチュエータ・アーム１２の傾斜量を制御する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、磁気ヘッドの再生ヘッド出力など、他の記録再生特性を用いた制御、あるいは２つ以上の記録再生特性から複合的に判断して目標傾斜量を決定してもよい。
【００２９】
これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
（Ｄ）
上記実施形態の磁気記録再生装置１００では、アクチュエータ・アーム１２の傾斜制御工程Ｓ４において、Ｓ３で算出したオーバーライト特性の情報を基に、アクチュエータ・アーム１２の目標傾斜量を算出する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１０に示すように、制御部４０にメモリ４６を有しており、これらのメモリ内に予め記憶しておいた参照テーブルに基づいて目標傾斜量を決定する構成であってもよい。
これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００３０】
（Ｅ）
上記本実施の磁気記録再生装置１００では、磁気ヘッド８のオーバーライト特性について、２６ｄＢを下回るものがある場合は、その値が最低でも２６ｄＢとなるようにアクチュエータ・アーム部５の傾斜制御を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、磁気ヘッド８が３つ以上設けられている場合に、各磁気ヘッド８の記録再生能の差が最小となるように、アクチュエータ・アーム部５の傾斜制御を行ってもよい。すなわち、各アクチュエータ・アーム１２に支持されたそれぞれの磁気ヘッド８のディスク２からの浮上量を調整する際には、各磁気ヘッド８の記録再生能がほぼ一定になるように圧電素子３０が制御される。ここで、記録再生能の差の評価は、２乗誤差を算出して行うことが好ましい。これは、ある磁気ヘッド８の記録再生能に対して、＋側、−側のいずれにずれたものであっても、これらが基準となる磁気ヘッド８の記録再生能を中心として、誤差が小さくなるように圧電素子３０を制御することができるためである。
【００３１】
これにより、複数搭載された各磁気ヘッド８における記録再生能を安定化させることができ、上記実施形態と同様の効果が得られる。
（Ｆ）
上記本実施の磁気記録再生装置１００では、磁気ヘッド８のオーバーライト特性について、２６ｄＢを下回るものがある場合は、その値が最低でも２６ｄＢとなるようにアクチュエータ・アーム部５の傾斜制御を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
通常、磁気記録再生装置では、情報の記録高密度化を図るためにディスクの両面に情報を記録する。そのため、ディスク２が傾斜した場合であっても、ディスク２のどちらの面においても、同等の記録再生能を維持できることが好ましい。そこで、例えば、ディスク２の一方および他方の面の記録再生能を同等に維持するように、アクチュエータ・アーム部５の傾斜制御を行ってもよい。
【００３２】
これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
（Ｇ）
上記実施形態の磁気記録再生装置１００では、ディスク２が２枚搭載されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
ディスクを１つもしくは３つ以上備えている場合であっても、本発明は同様に適用可能である。また、ディスクの数や記録再生面の数に合わせて、磁気ヘッドおよびアクチュエータ・アームの数も変更可能である。
（Ｈ）
上記実施形態の磁気記録再生装置１００は、さらに各アクチュエータ・アーム１２およびディスク２の傾斜量を機械的に測定する、例えば、図１１のレーザ測長センサ４７などのセンサを備えていてもよい。
【００３３】
図１１に示した構成では、アクチュエータ・アーム１２をレーザ測長センサ４７上に移動してアクチュエータ・アーム１２の距離を測定し、ディスク２の測長が行えるようにアクチュエータ・アーム１２を回転させてディスク２の距離を測定することで、アクチュエータ・アーム１２とディスク２との距離を算出測定する。
この測定結果を用いて、目標傾斜量を決定してもよい。
これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
（Ｉ）
上記実施形態では、本発明を、磁気ヘッド８によって磁気記録媒体であるディスク２の記録再生を行う磁気記録再生装置１００に対して適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３４】
例えば、光ディスク等を搭載した他の記録再生装置に対して適用することで、ヘッドの浮上量の調整を容易に行うことができるという、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の記録再生装置によれば、記録再生装置組み立て時の公差も考慮してヘッドの浮上量調整を容易に行うことで、記録再生の信頼性を向上させることができるため、ハードディスクドライブなどの磁気記録媒体だけでなく、他の記録再生装置に対しても広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る磁気記録再生装置の内部構成を示す斜視図。
【図２】図１の磁気記録再生装置の断面図。
【図３】図２の磁気記録再生装置の部分拡大図。
【図４】本発明に係る磁気記録再生装置における制御部の構成を示す図。
【図５】本発明に係る傾斜制御工程を示すフロー図。
【図６】本発明に係るアーム高さとオーバーライト特性との関係を示すグラフ。
【図７】磁気ヘッドのオーバーライト特性分布を示すグラフ。
【図８】圧電素子を制御させた状態を示す模式図。
【図９】本発明に係る他の実施形態を示す図。
【図１０】本発明に係る他の実施形態における制御部の構成を示す図。
【図１１】本発明に係る他の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１  主軸
２  ディスク（磁気記録媒体）
３  スライダ
４  スピンドルモータ
５  アクチュエータ・アーム部
６  ボイスコイルモータ
７  筐体
８  磁気ヘッド（ヘッド）
１２  アクチュエータ・アーム
１３  アクチュエータ機構
１４  サスペンション
２０  アクチュエータ軸
３０  圧電素子（傾斜調整部）
３１  アクチュエータ取り付け面
３２  スペーサ
３５  ボイスコイルモータ駆動回路
３６  スピンドルモータ駆動回路
３９  マイコン
４０  制御部
４１  ヘッドアンプ
４２  Ｒ／Ｗチャネル
４３  サーボデータ検出回路
４４  ハードディスク・コントローラ
４５  ホスト
４６  メモリ
４７  レーザ測長センサ
５０  アーム傾斜量制御回路（傾斜調整部）
１００  磁気記録再生装置（記録再生装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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