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【事件の表示】
　商願２０１３−７０４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「銭屋」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「建設工事，リフォーム工事，建設工事に関する助言又はコンサルティング，リフォーム工事に関する助言又はコンサルティング，建設工事に関する情報の提供，リフォーム工事に関する情報の提供」を指定役務とし、平成２５年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１６９２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年８月１７日に登録出願、第３７類「係船用・養殖用・遊歩用・釣用・網場用・集塵用・水泳用・通船用・取水用・曝気用桟橋施設の設置工事及び保守」を指定役務として、同６年１２月２２日に設定登録されたものであり、その後、同１６年１２月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「銭屋」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「ぜにや」の読み及び「両替屋」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）等の意味を有する語であるから、その構成文字に相応して、「ゼニヤ」の称呼を生じ、「両替屋」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、語頭の「Ｚ」から語尾の「ａ」までの中央部分に細い白抜きの波線を配した「Ｚｅｎｉｙａ」の文字を横書きしてなり、その波線より上部を紺色、下部を青色で表してなるものである。
　そして、「Ｚｅｎｉｙａ」の欧文字からは、ローマ字読みに「ゼニヤ」の称呼を生じるところ、該称呼は、「両替屋」等の意味を有する「銭屋」の称呼「ゼニヤ」と一致する。
　また、屋号や商号などの表記においては、漢字のものをローマ字で表すことも一般的に行われているものと認められることからすれば、上記欧文字は、単なる造語としてではなく、日本語にある「銭屋」をローマ字表記したものとして看取、理解される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「ゼニヤ」の称呼及び「両替屋」の観念を生じるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観において、両者は、その構成が相違するものである。
　また、称呼及び観念において、両者は、「ゼニヤ」の称呼及び「両替屋」の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、引用商標が「銭屋」の漢字を欧文字として表記した関係にあるものとして理解される余地が十分にあると認められるものであって、両者は、外観において相違するとしても、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらを総合勘案すれば、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似する役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、本願商標からは「特定の屋号」の観念が生じ、また、引用商標は辞書に載録されていない語であるから「銭谷、銭や、銭屋、ゼニや」等の文字に変換されるため特定の観念を生じないものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標から「両替屋」の観念が生じること、前記（１）及び（２）のとおりであるから、その主張を採用することはできない。
（５）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１３０２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「髪の病院」の文字を標準文字で表してなり，第４４類「美容，理容」を指定役務として，平成２４年２月２３日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　原査定の理由 
　原査定は，「本願商標は，『髪の病院』の文字を表してなるものところ，その指定役務を取り扱う業界においては，理髪やパーマネントのみならず，傷んだ髪を修復したり，健康な髪に回復させるためのアドバイス等の，積極的に健康な髪にするためのサービスを提供していることが認められ，その際に『髪の病院』の文字が多数使用されているものである。そうとすると，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，これに接する需要者は，髪の修復や回復のアドバイス等を提供する美容院又は理容院であることを認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて，職権による証拠調べをした結果，本願の指定役務について，「髪の病院」の文字が使用されている別掲のとおりの事実を発見したので，商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，平成２６年６月１２日付けで証拠調べ通知書を送付した。
　　
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べ通知に対し，請求人は，平成２６年６月２７日受付の意見書において，要旨以下のように主張した。
（１）本願商標の構成中の「病院」の文字は，「患者を収容し，医師または歯科医師が診察・治療を行う施設。医療法では入院用ベッド数が２０以上あるものをいい，１９以下のものを診療所とする。」（デジタル大辞泉）の非常に明確な概念を表す語である。
（２）「髪の病院」の語が，「髪を治療する施設」程の意味合いを暗示させる場合が例えあったとしても，「病院」の語は，非常に明確な概念を有し，上記において暗示する「髪を治療する施設」の「施設」を「病院」で置き換えるのは無理があるというべきである。
　「髪を治療する施設」には，入院用ベッドもないし，医師または歯科医師もいないので，現実的には有り得ない欺瞞的表現であるので，「髪の病院」を用いた理由を敢えて探れば，「自分の美容院は髪を治療する病院のような施設」であり，自分は医者のようにお客様に接していきたいという思いを込めたものと思われる。 
　したがって，「髪の病院」を屋号のように使用することは許されるとしても，「髪の病院」の意味合いは，説明すれば説明する程，辻褄が合わなくなる。 
（３）インターネット情報において，内容の裏付ける個所は「髪の病院●●●」であるものの，「髪の病院●●●」全体が美容室店名（屋号）を表したもので，「髪の病院」の語の意味合いは，ほのめかすとか暗示させるとかの記載はあり得ても，具体的に，かつ，特定できるようには，何処にも記載がない。
　「髪の病院」からは，「髪の治療や手入れをコンセプトとする美容院や理容院」の意味合いを暗示させたとしても，ただちに想起するものとはいい難い。 
（４）本願商標は，その指定役務との関係において，役務の説明，宣伝，広告等を直接的，具体的に表したものとはいい難く，役務の提供促進を図る一種の宣伝文句として需要者に認識されるということはできない。　 
　そして，請求人側において調査するも，その指定役務を取り扱う業界において，「髪の病院」の文字が，説示の意味合いを表すものとして，又は，役務の宣伝文句を表すものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば，本願商標は，その指定役務について使用しても，役務の質（内容）を表示することはなく，また，役務の質（内容）について誤認を生ずるおそれもないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　　
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，「髪の病院」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「病院」の文字は，「病人を診察・治療する施設。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であることから，「髪の病院」の文字からは，「髪を治療する施設」程の意味合いを理解させるものである。
　そして，「髪の病院」の文字は，別掲のとおりのインターネット情報によれば，例えば，「一人ひとりの髪質と状態に合わせてトリートメントを調合し，髪そのものを治療。髪のパサつきなど，何でも気軽に相談することができる。」，「髪の病院をコンセプトにトリートメントなどヘアケアに力を入れ」，「髪の美しさを徹底的に追及するトリートメント重視サロンです。１人１人の髪質やダメージに合せた数種類のトリートメントメニュー」などのように，「髪の手入れ（ヘアケア）」に重きを置いた美容や理容の役務の提供を行う店であることを謳ったり紹介したりする文言と一緒に使用されており，また，同時に，店名と共に表示される等，複数の事業者により使用されている実情を窺い知ることができるものである。
　かかる実情からすれば，「髪の病院」の文字からは，その指定役務である美容や理容との関係において，「髪の手入れ（ヘアケア）に重きを置いて傷んだ髪を治療する施設（美容院や理容院）」という程の意味合いを理解，認識させるものであって，美容や理容の役務の提供の特徴やコンセプトを表したものと理解，認識させるにすぎず，該文字からなる本願商標は，これをその指定役務に使用しても，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「『髪の病院』の語の意味合いは，ほのめかすとか暗示させるとかの記載はあり得ても，具体的に，かつ，特定できるようには，何処にも記載がない。『髪の病院』からは，『髪の治療や手入れをコンセプトとする美容院や理容院』の意味合いを暗示させたとしても，ただちに想起するものとはいい難い」旨，及び「本願商標は，その指定役務との関係において，役務の説明，宣伝，広告等を直接的，具体的に表したものとはいい難く，役務の提供促進を図る一種の宣伝文句として需要者に認識されるということはできない」旨の主張をしている。　
　しかしながら，別掲のとおり，本願指定役務の提供者である美容院が，「髪の病院」との表示を一般に採択し，使用しているものであり，これらの情報の記載内容を勘案すれば，「髪の手入れ（ヘアケア）に重きを置いて傷んだ髪を治療する施設（美容院や理容院）」という程の意味合いを表すものと理解，認識させるといい得るものである。
　そして，「髪の病院」の文字は，複数の事業者により，その「店名」と共に表示されることからすれば，役務の出所を表示する部分は，「店名」であって，該文字部分は，その役務の特徴やコンセプトを表すものと理解，認識させるものということができる。
　よって，請求人の主張は，採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから，これを登録することはできない。　　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６７６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「せいじゅん」の平仮名と「清巡」の漢字を二段に書してなり、第３類「頭皮用洗浄剤，せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２５年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４３３９６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「生潤」の漢字を書してなり、第３類「頭皮用洗浄剤，頭皮手入れ用化粧品，頭皮用クリーム，頭皮用トリートメント，頭皮用ローション」を指定商品として、平成２０年１０月１１日に登録出願、同２３年８月２６に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、「せいじゅん」の平仮名と「清巡」の漢字を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「セイジュン」の称呼を生じるものであり、その構成文字は辞書等に掲載された成語とはいえないものであるから、一種の造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「生潤」の漢字を書してなるところ、その構成文字に相応して「セイジュン」及び「ショウジュン」の称呼が生じるものであり、その構成文字は辞書等に掲載された成語とはいえないものであるから、一種の造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、いずれも、異なる漢字からなり、その構成も漢字２文字と簡潔なものであるから、看者をして容易にその構成文字を把握し得るものといえ、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標は、いずれも「セイジュン」の称呼が生じるものである。また、本願商標から生じる「セイジュン」の称呼と、引用商標から生じるもう一つの「ショウジュン」の称呼とは、称呼における識別上、極めて重要な語頭において、「セイ」と「ショウ」の音が異なるものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調語感が相違し、聴き誤るおそれはないものといえる。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも、全体としては、特定の観念を生じないものであるが、両商標を構成する各漢字はそれぞれ平易で常用される漢字であって、一般人にとってその意味合いを容易に想起し得るものといえる。
　そうすると、本願商標は、「清」の漢字（水が澄んでいる。心持ちや行動にけがれがない。さっぱりして気分がいい。）と「巡」の漢字（めぐり歩く。ひとまわりする。）によって、また、引用商標は、「生」の漢字（草木がはえる。うまれる。いきる。なま。）と「潤」の漢字（水けをふくむ。うるおい。つやをつける。）によって構成される程度のことは容易に連想し得るものであり、その漢字の意味合いが異なるものといえるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「セイジュン」の称呼を共通にするものの、外観、他の称呼及び観念においては、上述のとおり相違するものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すると、相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標とは、以上のとおり、非類似の商標であるから、たとえ、その指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５８０７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｗｉｎｇ　Ｎｏｔｅ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年７月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２０日付け手続補正書により、第１６類「書道道具入れ，硯，墨，墨汁，毛筆，筆置き，文鎮，下敷き，文房具類，書道用半紙，その他の紙類」及び第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」に補正されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、登録第２３１８９１０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「ＳＷＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月２５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同１３年４月２５日に指定商品を、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
（２）本願商標は、「Ｓｗｉｎｇ Ｎｏｔｅ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「文房具類」を含む商品を指定商品とするものである。本願商標は、その構成中に、「書きとめること、書きとめたもの、手記、覚書、ノートブックの略」（広辞苑第六版）の意味を想起させる「ノート」を英語で表した「Ｎｏｔｅ」の文字を有してなるものであるから、本願商標を、その指定商品「文房具類」中の「ノートブック」以外の「文房具類」について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、その商品があたかも「ノートブック」であるかのごとく、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について 
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｓｗｉｎｇ　Ｎｏｔｅ」の文字を横書きで表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「スイングノート」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「Ｓｗｉｎｇ」の文字は、「揺り動かすこと。（音楽・詩などの）律動。音律。調子。」等の意味を有する英語であり、「Ｎｏｔｅ」の文字は、「記録。（楽器の）音。調子。音色。」等の意味を有する英語であり、本願商標は、全体として、「音律。音色。」程の意味合いを生じるものである。
　してみれば、本願商標は、かかる構成において、殊更「Ｎｏｔｅ」の文字部分を捨象し、「Ｓｗｉｎｇ」の文字部分のみをもって取引に資されるものとすべき特段の理由は見あたらないものであって、その構成全体を一体不可分のものとして認識、把握されるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「スイングノート」の称呼のみを生じ、「音律。音色。」程の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、「ＳＷＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字に相応して、「スイング」の称呼を生じ、「揺り動かすこと。」程の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、構成文字において「Ｎｏｔｅ」の文字の有無という明らかな差異を有するものであるから、相紛れることはない。
　また、称呼においては、本願商標から生じる「スイングノート」の称呼と引用商標から生じる「スイング」の称呼とは、その音数及び音構成を異にするものであるから、相紛れることはない。
　さらに、観念においては、本願商標から「音律。音色。」程の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は「揺り動かすこと。」程の観念が生じるものであるから、相紛れることはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。 
（２）商標法４条第１項第１６号の該当性について 
　本願商標は、上記（１）のとおり、「Ｓｗｉｎｇ　Ｎｏｔｅ」の欧文字全体が、一体不可分のものとして認識されるものであるから、これを、指定商品中の「ノートブック」以外の「文房具類」に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。 
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１７７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「スマイルボード」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年３月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２５年８月５日付け手続補正書及び当審における平成２６年１月６日付け手続補正書において、最終的に、第１６類「アルバム，アルバム台紙，印刷物，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第４７４１７９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＭＩＬＥ」の欧文字を表してなり、平成１５年３月７日に登録出願、第１６類「装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類」を指定商品として、同１６年１月２３日に設定登録され、その後同２６年１月２３日に存続期間満了により商標権の抹消（抹消の登録日は同２６年１０月１日）がなされているものである。
（２）登録第５４３５２２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＭＩＬＥ」の欧文字を表してなり、平成２２年４月２日に登録出願、第１６類「文房具類」を指定商品として、同２３年９月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標と引用商標について
　前記２のとおり、引用商標１は、商標登録原簿の記載によれば、平成２６年１月２３日に存続期間満了により消滅し、その商標権の抹消の登録が同年１０月１日になされているものである。したがって、引用商標１を根拠とする拒絶の理由は解消した。
　ア　本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり「スマイルボード」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ボード」の文字部分が「板」を意味する語であるとしても、上記１のとおり補正後の本願指定商品との関係において、「ボード」の文字が商品の品質、形状等を具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スマイルボード」の称呼のみが生ずるものであって、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は、上記２のとおり、「微笑、ほほえみ」等の意味を有する「ＳＭＩＬＥ」の欧文字からなるものであるから、その構成相応して「スマイル」の称呼、「微笑」程の観念を生ずるものである。
　ウ　本願商標と引用商標の類否について
　（ア）　外観について
　本願商標と引用商標２とは、上記ア及びイのとおりの構成からなるものであるから、その構成態様が著しく相違し、相紛れるおそれはない。
　（イ）　称呼について
　本願商標からは、「スマイルボード」の称呼が生じ、引用商標２からは、「スマイル」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標の称呼は、構成音数及び音構成において差異及び「ボード」の有無の差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。
　（ウ）　観念について
　本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標２からは「微笑」程の観念を生じることから、両者は観念上相紛れるおそれはない。
（２）まとめ
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標より、「スマイル」の称呼、「微笑」の観念をも生ずるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２５５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類及び第４４類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年４月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出した同２６年２月１０日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，香料，薫料」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３２１２７９６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＣＯＯ！」の文字を書してなり、平成４年９月４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録され、その後、同１９年１月２９日に指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」及び同２０年７月１０日に指定役務中「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧」についての登録を取り消す旨の審判の確定登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９４１２０９号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＱＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１７年８月１７日に登録出願、第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を含む同類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年３月３１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５２７３０８５号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＣＯＯ」の欧文字及び「クー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成２０年９月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料」を指定商品として、同２１年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第５２７３０８６号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「クー」の片仮名を書してなり、平成２０年９月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料」を指定商品として、同２１年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
  本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と類似しない商品になったと認められる。 
（２）本願商標と引用商標２ないし４について
　ア　本願商標
　本願商標は、上記１のとおり「ＫＯＯ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「ケイオーオー」又は「クー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標２ないし４
（ア）引用商標２は、上記２（２）のとおり「ＱＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなるものであり、下段の片仮名は上段の欧文字部分の読みを特定したものと理解し得るものであるから、「クー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 
（イ）引用商標３は、上記２（３）のとおり「ＣＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなるものであり、下段の片仮名は上段の欧文字部分の読みを特定したものと理解し得るものであるから「クー」の称呼を生じるものである。また、「ＣＯＯ」の欧文字（語）は、「（ハトが）クークー鳴く」を意味する英語（プログレッシブ英和中辞典［小学館］）であるが、該語は一般に親しまれた語とはいえないため、一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標３は、「クー」の称呼が生じ、特定の観念が生じないものである。
（ウ）引用商標４は、上記２（４）のとおり「クー」の片仮名を書してなるものであるから、「クー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標２ないし４の類否 
　本願商標と引用商標２ないし４の構成は、それぞれ上記のとおりであって、外観においては、著しく相違するものであるから、相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、両商標は、「クー」の称呼を共通にする。
　さらに、観念においては、両商標は、特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであるから、互いに相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標２ないし４とは、称呼において共通するとしても、外観において著しく相違し、かつ、観念においては、相紛れるおそれがないから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、引用商標２ないし４と相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、引用商標１との関係においては、解消した。また、引用商標２ないし４との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１９９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類「かばん類，袋物」、第２４類「ブランケット，寝袋（キャンプ用のものを除く。）」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成２５年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した商標登録第５４７４５４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２３年８月２４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２４年３月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、三角形を組み合わせた半円形状と思しき図形を描き、当該図形の下に、太字で「ＡＸＳ」の欧文字と、その下段に「ＦＯＬＫ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の欧文字をやや小さく書した構成からなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚上、分離して把握され、観念上のつながりもないものであり、また、これらを常に不可分一体のものとして把握、認識しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　さらに、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、これに接する取引者、需要者は、その構成中の中央に大きく太字で顕著に配された「ＡＸＳ」の欧文字部分に着目して、当該文字部分をもって取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＡＸＳ」の欧文字と、その下段に「ＦＯＬＫ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の欧文字部分に相応して、「エーエックスエスフォークテクノロジー」の称呼、その構成中の中央に配された「ＡＸＳ」の欧文字部分に相応して、「エーエックスエス」の称呼、そして下段に配された「ＦＯＬＫ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の欧文字部分に相応して、「フォークテクノロジー」の称呼を生じ、本願商標の構成全体、図形部分及び各文字部分からは、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は別掲２のとおり、やや図案化し黒で表された「Ａ」と「Ｓ」の文字の間に、赤及び青の色彩を部分的に施し、図案化して表された「Ｘ」の文字を中央に配した「ＡＸＳ」の欧文字を横書きし、該「Ｓ」の文字の下に「アクロス」の片仮名を小さく配した二段書きの構成よりなるところ、引用商標は、その構成中の図案化された「ＡＸＳ」の欧文字及び下段の「アクロス」の片仮名に相応して、「エーエックスアクロス」の称呼、その構成中の図案化された「ＡＸＳ」の欧文字に相応して、「エーエックスエス」の称呼、そして「Ｓ」の文字の下に小さく配された「アクロス」の片仮名に相応して、「アクロス」の称呼を生じ、引用商標の構成全体及び各文字部分からは、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであるから、その構成態様が著しく相違し、外観上相紛れるおそれはない。
　イ　称呼について
　本願商標からは、「エーエックスエスフォークテクノロジー」、「エーエックスエス」及び「フォークテクノロジー」の称呼を生じ、引用商標からは、「エーエックスエスアクロス」、「エーエックスエス」及び「アクロス」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標とは、「エーエックスエス」の称呼を共通にする場合があるとしても、それ以外の本願商標から生じる「エーエックスエスフォークテクノロジー」及び「フォークテクノロジー」の称呼と、引用商標から生じる「エーエックスエスアクロス」及び「アクロス」の称呼とは、その音数及び音構成を異にするものであり、両者は、称呼上明確に聴別し得るものである。
　ウ　観念について
　本願商標と引用商標とは、観念上相紛れるおそれはない。
（４）まとめ
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれから生じうる複数の称呼の中の一において、たとえ「エーエックスエス」の称呼を共通にするとしても、両商標の外観、観念及び「エーエックスエス」以外の称呼において、明らかに相違しているものであって、これらを総合すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年８月２０日付け手続補正書により、第１類「化学品，竹の抽出物を配合してなる食品添加物（化学品に属するものに限る。），竹の抽出物を配合してなる抗菌剤（工業用のものに限る。）」及び第５類「薬剤，竹の抽出物を配合してなる殺菌・抗菌剤（薬剤に属するものに限る。）」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４３１４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「タ　　ケ」の片仮名文字と「Ｔ　Ａ　Ｋ　Ｅ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年６月２４日に登録出願、平成２年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｔａｋｅ」のローマ文字、「■」、及び４つの矩形を用いて表されたローマ字１字「Ｘ」を結合してなるところ、該構成文字は、全体的にレタリングが施されて、視覚上まとまりよく一体的に表示されているものであるから、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標の構成文字全体より生ずると認められる「テークエックス」あるいは「タケックス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「テークエックス」あるいは「タケックス」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「タケ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３９３７４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第３９３７４３号商標の指定商品中の「塗料及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３９３７４３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「プリズマ」の片仮名文字を縦書きした構成よりなり、第２類「染料、顔料、媒染料及塗料、但し絵具、及其の類似商品を除く」を指定商品として、昭和２３年９月２７日に登録出願、昭和２５年１１月１１日に設定登録され、その後３回に亘る存続期間の更新登録がされたものであるが、爾後は存続期間の更新登録もなく、平成１２年１１月１１日に存続期間が満了し、当該商標権にかかる登録原簿はその登録の抹消がされ閉鎖している。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、請求人の調査では、被請求人は取り消しを求めた商品「塗料及びこれに類似する商品」について、過去３年以上に亘って、我が国において本件商標を使用していないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきであると述べている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
〈答弁の理由〉
　被請求人が、本件商標を取消対象商品に包含される「酸性塗料」について、本件審判請求の予告登録日より過去３年間に使用していたことは、添付の乙各号証から明らかである。
　（１）乙第１号証は、本件商標を付したダンボール箱に包装された荷姿の取消対象商品（酸性塗料）の写真であって、平成１２年９月２０日に撮影されたものである。
　（２）乙第２号証は、被請求人が、その顧客である日発化工株式会社に「ブリズマ」を販売したことを示す平成１０年度の売掛帳の写しである。
　乙第３号証は、乙第２号証の売掛帳に対応する平成１０年１１月２６日付けの請求書、請求明細書及び物品受領書の写しである。
　乙第４号証は、乙第２号証の売掛帳に対応する平成１１年４月１６日付けの請求書、請求明細書及び物品受領書の写しである。
　乙第５号証は、乙第２号証の売掛帳に対応する平成１１年７月２８日付けの請求書、請求明細書及び物品受領書の写しである。
　（３）乙第６号証は、被請求人が、その顧客である日発化工株式会社に「プリズマ」を販売したことを示す平成１１年度の売掛帳の写しである。
　乙第７号証は、乙第６号証の売掛帳に対応する平成１１年１２月２０日付けの請求書、請求明細書及び物品受領書の写しである。
　乙第８号証は、乙第６号証の売掛帳に対応する平成１２年３月１８日付けの請求書、請求明細書及び物品受領書の写しである。
　（４）したがって、乙第１号証ないし乙第８号証により、被請求人が、本件審判請求の予告登録日より過去３年間に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消対象商品に使用していたことが認められる。
４　当審の判断
　本件商標は、「プリズマ」の文字を縦書きした構成よりなり、その指定商品は上記のとおりである。そして、本件審判請求は、その指定商品中「塗料及びこれに類似する商品」について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録の取り消しを求めるものである。
　そこで、被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、取消対象商品に包含される「酸性塗料」について使用しているとして、その使用の事実を証明するものとして提出した乙各号証をみるに、
　（１）乙第１号証は、本件商標を付したダンボール箱に包装された酸性塗料の写真とするところ、これには本件商標と社会通念上同一とみて差し支えない片仮名文字を横書きした「プラズマ」商標が付されていることは認められるものの、その下段には「酸性染料」の表示がされており、これがダンボール箱に包装された商品を表示するものとみられるから、該写真からは「酸性塗料」についての使用とは認められない。
　（２）乙第２号証ないし乙第５号証は、被請求人が、その顧客である日発化工株式会社との「ブリズマ」を販売したことを示す平成１０年度の売掛帳の写し、これに関する請求書、請求明細書及び物品受領書の写しであるとするものであるが、これら取引書類の品名の欄に「プリズマ」の記載が認められるものの、これが如何なる商品の取引であるかは不明というほかない。
　（３）乙第６号証ないし乙第８号証は、被請求人が、その顧客である日発化工株式会社に「プリズマ」を販売したことを示す平成１１年度の売掛帳の写し、これに関する請求書、請求明細書及び物品受領書の写しであるとするものであるが、これら取引書類の品名の欄に「プリズマ」の記載が認められるものの、これが如何なる商品の取引であるかは不明というほかない。
　（４）以上のとおり、被請求人が使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証ないし乙第８号証の証拠によっては、本件商標が取消対象商品に包含されるとする「酸性塗料」について使用されていたものとは認められない。その他、本件商標がその指定商品について使用されていることを示す証拠はない。
　してみれば、被請求人（商標権者）は、本件商標をその指定商品中の取消請求に係る「塗料及びこれに類似する商品」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを主張、立証できなかったものといわなければならない。そして、使用をしていないことについて正当な理由があったものとは認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の結論掲記の商品についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６３８９７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第６３８９７９号商標の指定商品中「第１類　化学品（他の類に属するものを除く）薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６３８９７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「アピＳ」の文字を書してなり、昭和３６年１０月１０日に登録出願、旧第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同３９年３月１８日に設定登録、その後、同４９年１０月１日、同５９年３月２１日及び平成６年４月２７日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤」について日本国内において継続して過去３年以上使用されていないものであるから、商標法第５０条の規定により前記商品についての登録を取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求を棄却する、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、その登録前３年以内に日本国内で被請求人により指定商品「化学品、薬剤」中、「強化ロイヤルゼリー製剤」について使用されているものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れないものである。
　そして、同条に規定する「登録商標の使用」とは、商標権者が指定商品について登録商標の使用をする権利を専有する（同法第２５条参照）範囲、すなわちいわゆる専用権を有する範囲内における登録商標の使用をいうものであつて、その範囲を超え、商標権者が禁止権を有するに止まる範囲、すなわち、指定商品又は指定商品に類似する商品についての登録商標に類似する商標の使用（同法第３７条第１号参照）を含まないものと解すべきである。しかして、商標権者が登録商標について有する専用権の範囲は、指定商品についての登録商標と同一もしくは取引の社会通念上これと同一と認められる範囲（例えば、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ文字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標等）である。
　これを本件についてみるに、本件商標は上記したとおり「アピ」の文字と「Ｓ」の文字との結合を特長とするものであるのに対し、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した「出庫伝票」（乙第１号証の１、同第２号証の１及び同第３号証の１）及び「出納案内書」（乙第１号証の２、同第２号証の２及び同第３号証の２）」に商標として使用しているのは、「アピカプセル」「アピフォルティール」及び「アピ」の文字（以下、「使用商標」という。）であって、いずれも上記本件商標の特長である「アピＳ」の文字の外観とこれに相応して生ずる「アピエス」の称呼を逸したものである。そして、他に上記証拠から本件商標または本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用事実は認められない。
　そうとすれば、使用商標が商標として用いられるときには、本件商標の商標権のもつ禁止権はこれに及ぶことがあるかもしれないが、使用商標の使用は本件商標の商標権の専用権の範囲内であるとはいえないものである。
　したがって、被請求人の提出した証拠（乙第１号証ないし同第３号証）をもってしては、本件商標をその指定商品について使用していることを証明し得ていない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤」について使用されていなかったものと言わざるを得ないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８２４５４号の１の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５８２４５４号の１の２商標（以下「本件商標」という。）は、昭和３５年３月３０日登録出願、「ＭＩＧＨＴＹ」の欧文字と「マイテイ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第７０類「豆粕、魚粕、米粕、麦粕を以て製したる家畜及家禽の合成飼料」を指定商品として、昭和３７年１月２０日に設定登録されたものであり、その後、昭和５７年５月２７日及び平成４年４月２８日の２回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条の規定により本件商標の指定商品中『飼料』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中「飼料」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、前記商品について、本件商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標をその指定商品「配合飼料」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出している。
４　当審の判断
　本件商標の指定商品は、「豆粕、魚粕、米粕、麦粕を以て製したる家畜及家禽の合成飼料」としているが、該商品は、「数種以上の単体飼料を使用目的に合致するように配合した飼料」である「豆粕、魚粕、米粕、麦粕を以て製したる家畜及家禽の配合飼料」と認め得るものである。
　そして、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品について使用をしているものと認められる。
　また、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字）は、「松下エコシステムズ」の文字よりなり、第７類、第９類、第１１類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定して、平成１４年１０月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『松下エコシステムズ』の文字を横書きしてなるところ、『松下』の文字部分は、ありふれた氏の一つと認められるものを、『エコ』の文字部分は、『環境』の意味合いのある英語『ｅｃｏ』の表音を、『システムズ』の文字部分は、『装置』の意味合いのある英語『ｓｙｓｔｅｍｓ』の表音を連綴したものと認められ、指定商品・役務との関係では、これよりは、全体として、『松下の地球環境にやさしい装置』及び『松下の地球環境にやさしい装置の工事・修理又は保守・貸与・試験・検査又は研究』程度の意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、これをその指定商品・役務に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品・役務かを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示のごとく、その構成中ありふれた氏の「松下」、環境を意味する「エコ」、装置を意味する「システムズ」の意味合いがあったとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔よりなり、外観上もまとまりよく一体的に構成されているものであるから、かかる構成においては、構成文字全体として把握し一種の造語とみるのが相当であり、これをその指定商品・役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４２７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第２７２４３３２号商標、登録第４３５６６２３号ー１商標、登録第４３５６６３４号ー１商標及び登録第４５５０２４１号商標（以下、『各引用商標』という。）と『スマート』の称呼を共通とする類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、しかも、全体の構成文字より生ずる「スマートデバイスモニター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｄｅｖｉｃｅ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」の文字部分が「デバイス値をモニターする」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スマートデバイスモニター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スマート」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が各引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。