(57)【要約】【課題】発泡体となった際に低硬度と弾性復元性のバランスに優れた発泡性組成物を提供する。また、発泡セル径がより小径化及び均一化され、かつ硬度と弾性復元性のバランスに優れた発泡性組成物からなる発泡体及びローラを提供する。【解決手段】「下記の（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とを必須成分として含む発泡性組成物：（Ａ）１分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体；（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物；（Ｃ）ヒドロシリル化触媒；（Ｄ）フッ素系界面活性剤であって、分子末端に少なくとも１．５個以上のフルオロアルキル基を含有し、かつ、分子中にオキシアルキレン単位を含有する１種以上のフッ素系界面活性剤。」で解決する。この発泡性組成物の硬化物・発泡体を備えるローラは、電子写真方式による印字装置の現像ローラに好適である。【選択図】図２
2008019323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とを必須成分として含む発泡性組成物：
（Ａ）１分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体；
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物；
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒；
（Ｄ）フッ素系界面活性剤であって、分子末端に少なくとも１．５個以上のフルオロアルキル基を含有し、かつ、分子中にオキシアルキレン単位を含有する１種以上のフッ素系界面活性剤。
【請求項２】
前記（Ｄ）成分のオキシアルキレン単位が、オキシエチレン及び／またはオキシプロピレンである、請求項１に記載の発泡性組成物。
【請求項３】
さらに炭酸塩と脂肪酸とを含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の発泡性組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分の有機重合体の主鎖を構成する繰り返し単位が、オキシアルキレン系単位からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡性組成物。
【請求項５】
芯体の外周に、請求項１〜４のいずれかに記載の発泡性組成物からなる層を設けてなるローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡性組成物、及びローラに関し、さらに詳細には、アルケニル基を含有する有機重合体、ヒドロシリル基を含有する化合物、ヒドロシリル化触媒を主成分とする発泡性組成物、及び該発泡性組成物からなる層を有するローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式による印字装置等を備えたＯＡ機器が普及している。電子写真方式による印字装置は、例えば図１のように感光ドラム１０を中心として帯電ローラ１１、露光部１２、現像ローラ１、転写ローラ１３、及びクリーニングブレード１５を配したものである。現像ローラ１は、トナー収容部１６の開口近傍と感光ドラム１０との間に設けられている。トナー収容部１６にはトナーが帯電状態で収納されている。
【０００３】
電子写真方式による印字装置では、帯電ローラ１１で感光ドラム１０を一様に帯電し、露光部１２で露光して感光ドラム１０上に静電潜像を形成させる。さらに感光ドラム１０に現像ローラ１を押し当てて感光ドラム１０にトナーを供給する。トナーは帯電した状態で感光ドラム１０に供給され、静電潜像上にトナーが供給してトナー像を形成する。そして感光ドラム１０と転写ローラ１３との間に挟まれた記録紙等にトナー像を転写する。また残余のトナーは、クリーニングブレード１５でかき落とされ、トナー収容部に回収されて再利用される。
【０００４】
前記したように、現像ローラ１は感光ドラム１０などの静電潜像担持体へトナーを搬送する機能を有するものである。図２は、一般的な現像ローラ１の断面図及びその一部拡大図である。現像ローラ１は、特許文献１に開示された様に、ステンレススチール製やアルミニウム合金製などの導電性シャフト（芯体）２を持ち、この周囲に弾性層３が設けられ、さらにその外周に表層部５が設けられたものである。旧来の現像ローラ１では、表層部５は単層であったが、表層部５が複数層に分かれているものもある。図２に示す例では、表層部５は中間層６と表面層７とを有している。
【０００５】
現像ローラ１においては、硬度と弾性復元性とのバランスが良いことが大切である。より具体的には、現像ローラ１として使用するローラは、硬度が低くかつ弾性復元性に優れたものが適している。すなわち、現像ローラ１は、常時感光ドラム１０に押圧されるものであるから、現像ローラ１の硬度が高いと常時感光ドラム１０との摩擦抵抗が大きくなり、感光ドラム１０や現像ローラ１を回転するのに大きな動力が必要となる。また、トナーが現像ローラ１と常時感光ドラム１０に挟み込まれるので、現像ローラ１の硬度が高いとトナーに過度の応力が掛かり、トナーの劣化を早めてしまう。
【０００６】
一方、一般に硬度の低い樹脂は、弾性復元性が劣る傾向にあるが、現像ローラ１は、常時感光ドラム１０に押圧されており、感光ドラム１０との接触部位は繰り返し弾性変形するので、弾性復元性も必要である。そのため、前記した様に現像ローラ１は、硬度と弾性復元性とのバランスが良いものであることが望ましい。
【０００７】
前記した現像ローラ１に求められる機能を実現するためには、弾性層３を構成する材料の選択が特に重要である。例えば、弾性体３を構成する材料として発泡体（発泡性組成物）を用いる場合には、発泡セル径（気泡径）の小径化と均一化が大きな課題となる。例えば、発泡セル径が小径化及び均一化された発泡体からなる弾性体においては、その物性が安定しており、弾性体３の材料として適している。さらに、そのような発泡セル径が小径化及び均一化された発泡体は、他の様々な用途にも応用が可能であり、きわめて有用である。
【０００８】
現在、発泡体の発泡セル径の小径化と均一化を達成するために、シリコーン系やフッ素系の整泡剤がよく使われている。すなわち、発泡体の製造時にこれらの整泡剤を添加して液体での表面張力を調整することにより、発泡体の発泡セル径の小径化と均一化が図られている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−１３２８５８号公報。
【特許文献２】特開平８−２６７６１２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明では、少なくとも、
「下記の（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを必須成分として含む発泡性組成物：
（Ａ）１分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体；
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物；
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。」
を用いて、前記した現像ローラ１に求められる機能を実現することを課題とする。前記の弾性体３を構成する材料として発泡体（発泡性組成物）を用いる場合には、発泡セル径（気泡径）の小径化と均一化が大きな課題となる。例えば、発泡セル径が小径化及び均一化された発泡体からなる弾性体においては、その物性が安定しており、弾性体３の材料として適している。さらに、そのような発泡セル径が小径化及び均一化された発泡体は、他の様々な用途にも応用が可能であり、きわめて有用である。
【００１０】
本発明では、構成する主成分に前記（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物を含有しており、従来技術で用いられているシリコーン系整泡剤は、（Ｂ）成分と相溶してしまうために、好適に発泡セル径の小径化と均一化の効果が発揮できない。
【００１１】
本発明は、かかる実状を鑑みてなされたものであり、発泡セル径がさらに小径化、かつ高度に均一化され、このような発泡性組成物からなる発泡体は硬度と弾性復元性が優れている。本発明は前記課題を解決した、発泡性組成物、並びに発泡体からなる弾性層を外周に有するローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記した課題を解決するために鋭意研究した結果、下記を提供する。
【００１３】
本発明の第１は、「下記の（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とを必須成分として含む発泡性組成物：
（Ａ）１分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体；
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物；
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒；
（Ｄ）フッ素系界面活性剤であって、分子末端に少なくとも１．５個以上のフルオロアルキル基を含有し、かつ、分子中にオキシアルキレン単位を含有する１種以上のフッ素系界面活性剤。」である。
【００１４】
この構成であることにより、発泡セル径の小径化及び均一化、さらに、硬度と弾性復元性のバランスに優れている発泡性組成物を提供できる。
【００１５】
本発明は、また、「前記（Ｄ）成分のオキシアルキレン単位が、オキシエチレン及び／またはオキシプロピレンである、発泡性組成物。」である。
【００１６】
本発明は、また、「さらに炭酸塩と脂肪酸とを含む、発泡性組成物。」である。
【００１７】
かかる構成により、前記発泡性組成物からなる発泡体の、発泡セル径の小径化及び均一化に対して、さらに効果のある発泡性組成物を提供することができる。
【００１８】
本発明は、また、「前記（Ａ）成分の有機重合体の主鎖を構成する繰り返し単位が、オキシアルキレン系単位からなる、発泡性組成物。」である。
【００１９】
本発明は、また、「芯体の外周に、発泡性組成物からなる層を設けてなるローラ。」である。
【００２０】
本発明はローラにかかるものであり、芯体の外周に本発明の発泡性組成物からなる層を有することにより、発泡セル径の小径化及び均一化され、かつ低硬度と弾性復元性のバランスに優れたローラを得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の発泡性組成物によれば、発泡セル径の小径化及び均一化することにより、弾性体等に適したより優れた物性を有する発泡体を提供することができる。
【００２２】
本発明のローラによれば、層を構成する発泡体の物性が安定しているので、より確実にローラとしての機能を発揮することができる。例えば、本発明のローラを現像ローラに採用すると、硬度と弾性復元性とのバランスが良い現像ローラが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について詳しく説明する。
【００２４】
本発明の（Ａ）成分の、「１分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体」のアルケニル基とは、ヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素２重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基、メタクリル基等が挙げられる。好適には、下記一般式（１）、
Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＨ2−            （１）（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基）
で示されるアルケニル基が、硬化性に優れる点で特に好ましい。また、（Ａ）成分は、上記ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を重合体末端に導入されていることが望ましい。このようにアルケニル基が重合体末端にあるときは、最終的に形成される硬化物の有効網目鎖量が多くなり、高強度のゴム状硬化物が得られやすくなるなどの点から好ましい。
【００２５】
また、（Ａ）成分の有機重合体の主鎖は任意の重合体から選ぶことができ、特に制限されるものではない。また、これらは単独で用いても、併用しても構わない。例えば、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ポリオキシアルキレン、ポリシロキサン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリスルフィドなどが挙げられる。特に、オキシアルキレン単位からなる重合体（以下、オキシアルキレン系重合体ともいう）は、硬化前に低粘度であるため扱いやすく、また、弾性ローラの用途で使用する場合、硬化物が特に柔軟な構造を持つため、肉厚を薄くしても十分にその弾性効果を発揮するという点で、好ましい。
【００２６】
また、本発明の硬化性組成物の（Ａ）成分の一態様として使用される前記オキシアルキレン系重合体とは、主鎖を構成する単位のうち３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上がオキシアルキレン単位からなる重合体をいい、オキシアルキレン単位以外に含有される単位としては、重合体製造時の出発物質として使用される、活性水素を２個以上有する化合物、たとえば、エチレングリコール、ビスフェノール系化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどからの単位が挙げられる。なお、オキシアルキレン単位は、一種類である必要はなく、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどからなる共重合体（グラフト重合体も含む）であってもよい。電気特性の環境安定性において、主鎖骨格として比較的吸水性の低いオキシプロピレン単位、またはオキシブチレン単位からなる重合体であることが好ましく、コスト面を考慮すると、オキシプロピレン単位からなる重合体が、特に好ましい。
【００２７】
上記のようなポリオキシアルキレン系重合体の分子量としては、数平均分子量（Ｍｎ）（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算）で５００〜５０，０００であることが、その取扱いやすさ、硬化後のゴム弾性の点で好ましい。数平均分子量が５００未満の場合、この硬化性組成物を硬化させた場合に充分な機械的特性（ゴム硬度、伸び率）などが得られにくくなる。一方、数平均分子量が５０，０００以上の場合、分子中に含まれるアルケニル基１個あたりの分子量が大きくなったり、立体障害で反応性が落ちたりするため、硬化が不充分になることが多く、また、粘度が高くなりすぎて加工性が悪くなる傾向にある。
【００２８】
次に、前記（Ｂ）成分である「１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物」（硬化剤）は、１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物であれば良いが、分子中に含まれるヒドロシリル基の数が多すぎると、硬化後も多量のヒドロシリル基硬化物中に残存しやすくなり、ボイドやクラックの原因となるため、その数を５０個以下に調整するのが好ましく、更には、硬化物のゴム弾性の制御や貯蔵安定性を良好にする観点からは、２〜３０個に調整することがより好ましい。尚、本発明において、ヒドロシリル基を１個有するとは、Ｓｉに結合するＨを１個有することを意味する。よって、ＳｉＨ2の場合にはヒドロシリル基を２個有することになるが、Ｓｉに結合するＨは異なるＳｉに結合する方が、硬化性とゴム弾性の点から好ましい。
【００２９】
このような「１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物」（硬化剤）の分子量は、成形品の加工性を良好にする観点からは、数平均分子量（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算）（Ｍｎ）で３０，０００以下に調整するのが好ましく、更に、上記ベースポリマーとの反応性や相溶性を良好にする観点からはＭｎで３００〜１０，０００に調整するのがより好ましい。
【００３０】
また、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して、（Ｂ）成分中のヒドロシリル基は０．５〜５．０ｍｏｌの範囲であることが好ましく、さらに０．７〜２．０ｍｏｌの範囲で好適に使用することができる。（Ｂ）成分中のヒドロシリル基が０．５ｍｏｌより小さい場合は十分に架橋反応が進行せず、硬化性の安定した発泡体が得られず、逆に５．０ｍｏｌより大きい場合は、過剰のヒドロシリル基が、発泡性組成物中の水分と反応して、発泡するため、安定した発泡倍率を持つ発泡体が得られ難い傾向が有る。
【００３１】
また、以上の前記（Ｂ）成分である「１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物」（硬化剤）は、ベースポリマーの凝集力が硬化剤の凝集力に比べて大きいことを考慮すると、相溶性の点でフェニル基含有変性体を有することが重要であり、入手のし易さの点ではスチレン変性体が好適であり、貯蔵安定性の観点からはα−メチルスチレン変性体が好適である。
【００３２】
（Ｃ）成分である「ヒドロシリル化触媒」については、特に制限はなく、任意のものが使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）4〕ｍ｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ3）4、Ｐｔ（ＰＢｕ3）4｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）3〕4、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）3〕4（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは整数を表す）、Ｐｔ（ａｃａｃ）2、また、Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにＬａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラ−ト触媒も挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3、ＲｈＣｌ3、Ｒｈ／Ａｌ2Ｏ3、ＲｕＣｌ3、ＩｒＣｌ3、ＦｅＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＰｄＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、ＮｉＣｌ2、ＴｉＣｌ4、等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）2等が好ましい。触媒量としては特に制限はないが、（Ａ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０-1〜１０-8ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。ヒドロシリル化反応を十分に進行させるには、１０-2〜１０-6ｍｏｌの範囲で用いるのがさらに好ましい。また、ヒドロシリル化触媒は、一般に高価で腐食性であり、また、水素ガスを大量に発生して硬化物が発泡してしまう場合があるので１０-1モル以上用いない方がよい。
【００３３】
（Ｄ）成分である「フッ素系界面活性剤であって、分子末端に少なくとも１．５個以上のフルオロアルキル基を含有し、かつ、分子中にオキシアルキレン単位を含有する１種以上のフッ素系界面活性剤」は、前記内容の官能基を有していれば良く、特に制限はない。フルオロアルキル基は分子末端に含有していれば、特に制限はなく、例えば、ＣＦ3−、ＣＦ3ＣＦ2−、ＣＦ3ＣＨ2−、ＣＦ3（ＣＦ2）2−、ＣＦ3（ＣＨ2）2−、ＣＦ3（ＣＦ2）3−、ＣＦ3（ＣＨ2）3−、（ＣＦ3）2ＣＦ−、（ＣＦ3）3Ｃ−、（ＣＦ3）2Ｃ＝ＣＦ−、（ＣＦ3）2Ｃ＝ＣＨ−、（ＣＦ3）2Ｃ＝Ｃ（ＣＦ3）−、（ＣＦ3）2Ｃ＝Ｃ（ＣＦ2ＣＦ3）−、｛（ＣＦ3）2ＣＦ｝2Ｃ＝Ｃ（ＣＦ3）−、｛（ＣＦ3）2ＣＦ｝2Ｃ＝ＣＦ−、｛（ＣＦ3）3Ｃ｝2Ｃ＝Ｃ（ＣＦ3）−、などの脂肪族誘導体、さらに、ＣＦ3Ｃ6Ｈ4−、（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ3−、（ＣＦ3）3Ｃ6Ｈ2−、ＣＦ3Ｃ10Ｈ7−、（ＣＦ3）2Ｃ10Ｈ6−などの芳香族誘導体が挙げられるが、これに限定されるものではない。前記の官能基は、１分子中に、分子末端に少なくとも１．５個以上含有していれば良い。例えば、直鎖上の２官能フルオロアルキル末端の化合物と、直鎖上の１官能（片末端）フルオロアルキル末端の化合物を、同重量部配合した場合は、１．５個のフルオロアルキル基を含有していることになる。
【００３４】
（Ｄ）成分である「フッ素系界面活性剤であって、分子末端に少なくとも１．５個以上のフルオロアルキル基を含有し、かつ、分子中にオキシアルキレン単位を含有する１種以上のフッ素系界面活性剤」のオキシアルキレン単位は、前記（Ａ）成分の１つとして挙げられる、オキシアルキレン単位と同等のものを使用できる。具体的には、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシテトラメチレン、オキシイソブチレンの繰り返し単位が挙げられ、これらは１分子中に単独で含有しても、複数種含有しても良い。合成上の容易さ、及びコスト面から、オキシエチレン及び／またはオキシプロピレン単位を含有することがさらに好ましい。
【００３５】
また、（Ｄ）成分である「フッ素系界面活性剤であって、分子末端に少なくとも１．５個以上のフルオロアルキル基を含有し、かつ、分子中にオキシアルキレン単位を含有する１種以上のフッ素系界面活性剤」の一態様は、分子末端に少なくとも１．５個以上のトリフルオロアルキル基を含有し、かつ分子中にオキシアルキレン単位を含有すればよく、例えば、主鎖がビニル単位（例えば、アクリル化合物、メタクリル化合物等）で、側鎖末端にトリフルオロアルキル基（例えばトリフルオロメチル基）、及び側鎖にオキシエチレン単位やオキシプロピレン単位などのようなオキシアルキレン単位を含有するようなオリゴマー並びに重合体であっても構わない。
【００３６】
（Ｄ）成分の配合量としては、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０５重量部〜５重量部の範囲であることが好ましく、好適に発泡セル径の小径化及び均一化を発揮するために、０．１重量部〜３重量部の範囲であることが好ましい。０．０５重量部より配合量が少ないと、発泡セル径の小径化及び均一化の効果が十分に発揮できず、逆に０．５重量部より配合量が多いと、発泡性組成物からなる発泡体の表面にブリードが発生する場合が有り、特に現像ローラ等の用途で使用する場合、トナーや他部材を汚染する場合が有るためあまり望ましくない。
【００３７】
本発明の発泡性組成物には、貯蔵安定性を改善する目的で、貯蔵安定性改良剤を添加することも好ましい。貯蔵安定性改良剤は、本発明の（Ｂ）成分（１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物）の保存安定剤として知られている通常の安定剤であり、所期の目的を達成するものであればよく、特に限定されるものではない。例えば、具体的には、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。さらに具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルホルニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、２−エチニルシクロヘキサノール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、エチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチルー１−ヘキシンー３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。また、前記貯蔵安定性改良剤は単独で用いても、併用しても構わない。
【００３８】
貯蔵安定性改良剤の配合量としては、（Ｃ）成分１ｍｏｌに対して、貯蔵安定性改良剤が１〜５００ｍｏｌであるのが好ましく、硬化性と貯蔵安定性のバランスを考慮すると、２〜２００ｍｏｌであることがさらに好ましい。
【００３９】
本発明の発泡性組成物は、炭酸塩と脂肪酸とを含有することが好ましい。炭酸塩と脂肪酸とを併用することにより発泡体の発泡セル径をより小径化及び均一化する効果を有するものである。
【００４０】
前記炭酸塩としては特に限定はなく、正塩、酸性塩（重炭酸塩）、塩基性塩のいずれでもよいが、正塩がより好ましい。正塩としては、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩、炭酸カリウムや炭酸ナトリウム等のアルカリ金属の炭酸塩等が挙げられるが、より好ましくは炭酸カルシウムである。なお、これらの炭酸塩については、１種類だけを用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
脂肪酸としては特に限定はなく、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸のいずれでもよい。脂肪酸の炭素数も特に限定はなく、例えば、炭素数４〜３０の脂肪酸を用いることができる。すなわち、飽和脂肪酸の例としては、ブチル酸（酪酸）、パレリアン酸（吉草酸）、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。不飽和脂肪酸の例としては、デセン酸、オレイン酸、エルシン酸等のモノエン酸、並びに、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸等のポリエン酸等が挙げられる。なお、ここに例示した脂肪酸はいずれも融点が１００℃以下のものであり、発泡性組成物の取り扱いが容易となる。すなわち、発泡性組成物が熱硬化性樹脂を主成分とするものである場合には、硬化反応（１００℃以上で行う）時においても脂肪酸が液体で存在することとなり、取り扱いが容易となる。また、発泡性組成物が熱可塑性樹脂を主成分とするものである場合も、１００℃以上（脂肪酸が液体で存在する）で流動性を有することとなり、取り扱いが容易となる。なお、これらの脂肪酸については、１種類だけを用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
本発明の発泡性組成物における炭酸塩の含量は、炭酸塩の種類により適宜選択すればよいが、一般的には１０〜６０重量％、好ましくは２５〜５０重量％である。また、本発明の発泡性組成物における脂肪酸の含量は、脂肪酸の種類により適宜選択すればよいが、一般的には０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％である。
【００４３】
本発明の発泡性組成物には、その目的に応じて他の成分を含有させてもよい。例えば、プリンター等の電子写真方式を採用した装置に用いる場合には、導電性付与剤をさらに含有させてもよい。導電性付与剤としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックや、金属微粉末、さらには第４級アンモニウム塩基、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基などを有する有機化合物もしくは重合体、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム等のリチウムイオンを有する有機化合物、エーテルエステルアミド、若しくはエーテルイミド重合体、エチレンオキサイド−エピハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどで代表される導電性ユニットを有する化合物、または高分子化合物などの帯電防止剤などの、導電性を付与できる化合物などを挙げることができる。
【００４４】
さらに、本発明の発泡性組成物は、加工性やコストを改善するという点から、シリカ、クレー等の充填剤、保存安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料などを含有してもよい。
【００４５】
本発明の発泡性組成物を製造する際の発泡法としては、機械発泡（物理的発泡）、化学的発泡のいずれもが適用可能であるが、発泡の開始時期を制御しやすい点では機械発泡が好ましい。
【００４６】
本発明の発泡性組成物を製造する際、密閉状態で機械発泡を行うと好都合である。例えば、高圧下で調製された前記（Ａ）〜（Ｄ）を必須成分してなる発泡性組成物と気体（空気、炭酸ガス、不活性ガス等）の混合物を、密閉された金型に充填する。すると、発生した気泡の径は小さいまま保持され、かつ均一化される。一方、当該混合物を開放状態で金型に充填すると、泡が膨張して気泡径が大きくなり、泡の合一が進んでますます気泡径が大きくなってしまう。
【００４７】
本発明のローラは、芯体の外周に、本発明の発泡性組成物を設けてなるものである。好ましい実施形態として、本発明のローラを電子写真方式による印字装置の現像ローラに応用した例について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の現像ローラ（ローラ）１の断面形状は、前記した図２と同様であり、導電性シャフト（芯体）２の外周に弾性層３が設けられ、さらにその外周に中間層６と表面層７とからなる表層部５が設けられたものである。
【００４８】
導電性シャフト（芯体）２は、直径が６〜１０ｍｍ程度である。導電性シャフト（芯体）２の素材としては、鉄、鉄合金、ステンレススチール、アルミニウム等の金属を採用することが推奨されるが、導電性を有する樹脂であってもよい。
【００４９】
弾性層３は、前記した、（Ａ）１分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（硬化剤）、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒及び（Ｄ）フッ素系界面活性剤であって、分子末端に少なくとも１．５個以上のフルオロアルキル基を含有し、かつ、分子中にオキシアルキレン単位を含有する１種以上のフッ素系界面活性剤を必須成分として含有する発泡体（発泡性組成物、あるいは、発泡性組成物の硬化物）からなる。さらに、一態様としては、該発泡体はマレイン酸ジメチル等の貯蔵安定性改良剤、炭酸カルシウム等の炭酸塩、ステアリン酸等の脂肪酸及びカーボンブラック等の導電性付与剤等を含有している。弾性層３の厚さは１〜２０ｍｍであり、通常は２〜６ｍｍ程度である。また、（Ａ）〜（Ｄ）成分から発泡体を形成する際の硬化温度は、１００〜２００℃の温度範囲が好ましく、さらに好ましくは１００〜１６０℃の範囲である。
【００５０】
なお、導電性シャフト２と弾性層３との接着性の観点から、導電性シャフト２の表面にあらかじめプライマー処理を施すことが好ましい。プライマーとしては、シラン、チタン、アルミニウム等からなるカップリング剤及びエポキシ化合物等を溶剤で希釈したものが使用され、好適にはさらに樹脂成分が添加される。そして、弾性層３との接着性を向上させるために、樹脂成分として弾性層３の成分と同等のものを添加することが好ましい。また、弾性層３を構成する発泡体にも上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の他に、導電性シャフト２のプライマー処理に用いたカップリング剤等のプライマー成分を添加することが好ましい。
【００５１】
次に、中間層６について説明する。本実施形態のローラ（現像ローラ、導電性ローラ）１においては、中間層６の材料や物性には特に限定はなく、ローラ（現像ローラ）１がその機能を発揮できるものであれば何でもよい。例えば、中間層６の材料として、スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることができる。これらのエラストマーは単独で用いてもよいし、併用してもよい。以下、スチレン系熱可塑性エラストマー及び／またはオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いる場合を代表例として説明する。
【００５２】
スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン・ブタジエンの共重合体及びその水素添加物、スチレン・イソプレンの共重合体及びその水素添加物、スチレン・２−メチルプロペンの共重合体、スチレン・ブタジエン・イソプレンの共重合体及びその水素添加物、及びこれら重合体にエチレンを共重合したものなどが挙げられる。良好な弾性を得るには、ブロック共重合体であることが好ましく、スチレン−ブタジエン−スチレンの水素添加物（略称ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンの水素添加物（略称ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−イソプレン−スチレンの水素添加物（略称ＳＥＥＰＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンの水素添加物（略称ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレン（略称ＳＩＢＳ）などが例として挙げられる。また、重合するスチレンモノマーには官能基が置換されたものであっても構わない。スチレン系熱可塑性エラストマーの分子量としては、数平均分子量（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算）が５０，０００〜３００，０００、ゴム弾性、機械的強度、加工性の観点から、７０，０００〜１５０，０００で好適に用いられる。分子量が５０，０００未満のものはゴム弾性及び機械的強度が劣り、３００，０００以上のものは溶剤への溶解性が悪く、また弾性層３に塗布した後にひび割れが生じやすくなる。また、スチレン含有量は５〜５０重量％が好ましく、特に１５〜３０重量％が好ましい。ポリスチレン含有量が多くなると、硬度が高くなり膜形成が困難であり、また、含有量が少なくなると、溶液粘度が高くなり加工性が低下する。
【００５３】
オレフィン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体が挙げられる。これらの共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のどれでも良く、硫黄、過酸化物等により架橋しても構わない。オレフィン系熱可塑性エラストマーの分子量としては、数平均分子量（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算）が５０，０００〜５００，０００、ゴム弾性、機械的強度、塗布性の観点から、７０，０００〜３００，０００で好適に用いられる。分子量が５０，０００未満のものはゴム弾性及び機械的強度が劣り、５００，０００以上のものは溶剤への溶解性が悪く、また弾性層３に塗布した後にひび割れが生じやすい。また、エチレン含有量は３０〜９０重量％、好ましくは４０〜８０重量％のものが好適に用いられる。
【００５４】
また、中間層６を構成する樹脂組成物には抵抗調整、表面形状の調整あるいは弾性層３に対する接着性等の観点から、導電性付与剤、各種フィラー等の各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。また、弾性層３と中間層６との接着性をさらに向上させるために、弾性層３の表面をプライマー処理した後、中間層６を形成することが好ましい。プライマーとしては、各種カップリング剤またはエポキシ化合物を含有する任意のプライマーを使用することができる。
【００５５】
中間層６の形成方法としては特に制限はないが、例えば、上述の金型から引き抜かれたローラ（導電性シャフト２と弾性層３とからなる）の弾性層３の外周面上に、中間層６を構成する樹脂組成物をスプレー塗布、ディップ塗布、ロールコート等の方法を用いて所定の厚みに塗布し、所定の温度で乾燥、硬化させることにより、中間層６を形成することができる。具体的には、スチレン系熱可塑性エラストマー及び／またはオレフィン系熱可塑性エラストマーを溶剤に溶かして固形分を３〜２０％にし、弾性層３の外周面上にスプレーあるいはディップ塗布する方法が簡便である。このときに使用する溶剤は、中間層６の主成分である熱可塑性エラストマーが相溶すれば特に制限はなく、具体的には、トルエン、キシレン、ヘキサン、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、イソプロパノール、水等が例示されるが、非極性溶剤であるトルエン、キシレン、ヘキサン等が好適に用いられる。さらに、溶液の被膜性を改善するために、レベリング剤等の各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【００５６】
中間層６の乾燥温度としては、７０〜２００℃が好ましく、さらに中間層６の熱的安定性を考慮すると、７０〜１６０℃が特に好ましい。乾燥温度が７０℃より低いと乾燥が不十分になる場合があり、２００℃より高いと、内層の弾性層３及び中間層６の劣化を招く恐れがある。なお、中間層６の厚さは５〜３００μｍ程度であり、推奨される範囲は６〜２０μｍ程度である。ここで中間層６の厚さを調整するために、上記したスプレー、ディップ塗布等の方法を数回繰り返し、重ね塗りしてもよい。
【００５７】
次に、表面層７について説明する。本実施形態の現像ローラ（導電性ローラ）１においては、表面層７の材料や物性には特に限定はなく、現像ローラ１がその機能を発揮できるものであれば何でもよい。例えば、表面層７の材料として耐磨耗性能に優れたウレタン樹脂を用いることができる。以下、ウレタン樹脂を用いる場合を代表例として説明する。
【００５８】
ウレタン樹脂としては、ウレタン基、ウレア基、アロハネート基及びビュレット基等のウレタン樹脂の製造過程で形成される官能基を有する樹脂であれば、特に限定されるものではない。さらに、表面層７は適度な柔軟性を有する必要があり、この観点からはポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート骨格を有する樹脂を主な組成とするウレタン樹脂からなることが好ましく、これらはポリエーテルウレタン、ポリエステルウレタン、ポリカーボネートウレタンのブレンド樹脂、あるいは１分子中にウレタン結合とポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリシロキサンからなる群において選ばれる少なくとも１つの骨格を有するウレタン樹脂であってもよい。
【００５９】
また一般的に、ウレタン樹脂は、ヒドロキシ基やアミノ基等の活性水素を持つ化合物とイソシアネート基を持つ化合物を３次元網目構造に重合する熱硬化性ウレタン樹脂と、前記活性水素を持つ化合物とイソシアネート基を持つ化合物を高分子量に重合、鎖伸長した熱可塑性ウレタン樹脂、の２種類に分けられる。熱可塑性ウレタン樹脂は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン、イソプロパノール等各種溶剤に可溶であるので、予め重合した熱可塑性ウレタン樹脂を溶剤で希釈し、コーティング、乾燥という、非常に簡便な工程により被覆層を形成することが可能である。また、予め重合するということは、安全上取扱が困難なイソシアネート基を含有する化合物を閉鎖系で重合した後に、残存イソシアネート基をほとんど含有していない熱可塑性ウレタン樹脂として、開放系でコーティングができる。従って、作業性、安全性の観点から、熱可塑性ウレタン樹脂を使用することが特に好ましい。
【００６０】
また一般に、電子写真方式の装置に使用されるローラにおいては、導電領域から半導電領域（１０4〜１０8Ω）に制御する必要があるため、表面層７に導電性付与剤を含有させて導電性を付与する。導電性付与剤としては、前記した弾性層３の導電性付与剤と同様のものが使用できる。添加量も同様である。なお、前記のウレタン樹脂等に導電性付与剤を添加する際は、溶剤中に導電性付与剤を溶解あるいは分散させる必要がある。例えば、カーボンブラック等の凝集力の強いものを使用する場合は、ビーズミル等の分散機を好適に使用することができ、また、それぞれの材料及び処方に最適な分散剤を選定するのが好ましい。
【００６１】
また、樹脂強度の向上ならびに中間層６との接着性の観点から、表面層７を構成する樹脂組成物には、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、クレー等のフィラーやカップリング剤等の各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。また、中間層６と表面層７との接着性をさらに向上させるために、中間層６の表面をプライマー処理した後、表面層７を形成することが好ましい。プライマーとしては、各種カップリング剤またはエポキシ化合物を含有する任意のプライマーを使用することができる。
【００６２】
また、現像ローラ１を非磁性一成分接触現像方式の現像ローラとして使用する場合には、ローラ表面の凹凸がトナーの搬送性に重要な役割を果たすため、表面に凹凸を付与する有機系フィラーが添加される。有機系フィラーとしては、ローラ表面に凹凸をつけることができるものであれば特に限定はないが、ウレタン系、アクリル系、スチレン系等の有機系フィラーが、トナーの帯電を安定化するために好ましい。また、添加される有機系フィラーの平均粒子径は１〜４０μｍであることが好ましく、４〜３０μｍであることが特に好ましい。なお、平均粒子径が１μｍ未満であると、表面層７の膜厚より小さくなるため、凹凸を付与する効果が小さくなる。一方、平均粒子径が４０μｍを超えると、導電性ローラの表面の凸が大きくなるため、画像に悪影響を与える。
【００６３】
有機系フィラーの平均粒子径の測定方法としては、公知の評価方法であれば特に限定はなく、有機系フィラーを適切に分散させた懸濁液をレーザー回折および散乱法に基づいた評価を行うことが、評価ばらつきを最小に抑える観点で好ましい。
【００６４】
表面層７の形成方法としては特に制限はないが、例えば、導電性シャフト２上の弾性層３の周りに形成された中間層６の外周面上に、表面層７を構成する樹脂組成物を一旦溶剤に希釈し、該希釈液をスプレー塗布、ディップ塗布、ロールコート等の方法を用いて所定の厚みに塗布し、所定の温度で乾燥させることにより、表面層７を形成することができる。具体的には、ウレタン樹脂等及び添加剤を溶剤に溶かして固形分を３〜２０％にし、スプレーあるいはディップ塗布する方法が簡便である。このときに使用する溶剤は、用いる表面層７の主成分であるウレタン樹脂等が相溶すれば特に制限はなく、具体的には、トルエン、キシレン、ヘキサン、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、イソプロパノール、水等が例示されるが、これらに限定されるものではない。さらに、溶液の被膜性を改善するために、レベリング剤等の各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【００６５】
表面層７の乾燥温度としては、溶剤の沸点との関係にもよるが、一般的には７０〜２００℃が好ましく、さらに被覆層の熱的安定性を考慮すると、７０〜１６０℃が特に好ましい。乾燥温度が７０℃より低いと乾燥が不十分になる場合があり、２００℃より高いと、弾性層３や中間層６並びに表面層７の劣化を招く恐れがある。なお、表面層７の厚さは２〜５０μｍ程度であり、推奨される範囲は２〜１０μｍ程度である。ここで中間層６の厚さを調整するために、上記したスプレー、ディップ塗布等の方法を数回繰り返し、重ね塗りしてもよい。
【００６６】
ローラ（現像ローラ）１の製法について説明する。現像ローラ１は、本発明の発泡性組成物を樹脂原料とし、該樹脂原料を用いて導電性シャフト２の外周に発泡体からなる弾性層３を設けることにより製造することができる。該樹脂原料は、例えば、前記した密閉状態での機械発泡を行うことにより製造される。具体例を挙げると、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、及び成分貯蔵安定性改良剤等との混合液を調製する。次に、該樹脂原料と気体（空気、炭酸ガス、不活性ガス等）とを密閉状態で共存させてから圧縮する。直ちに圧縮された樹脂原料をミキサーに移送し、強く混合する。このとき、気体は樹脂原料中に分散する。次に、気体が分散した樹脂原料を加圧する。これにより、発泡セル径が小径化及び均一化された発泡性樹脂原料が調製される。
【００６７】
調製された発泡性樹脂原料は、直ちに導電性シャフト２が装着された成形型に注入される。ここで用いる成形型としては、例えば図３に示すものが挙げられる。図３は、現像ローラを製造するための成形型を模式的に示す縦断面図である。
【００６８】
図３に示す成形型２０は、金型本体２１と、芯体保持部材２２、２３によって構成される。金型本体２１は筒状であり、その内部に、例えば内径１６ｍｍ、長さ２３５ｍｍの成形キャビティ２７を有する。芯体保持部材２２，２３は、導電性シャフト２を保持するとともに、金型本体２１の両端を封鎖するものである。芯体保持部材２２は金型本体２１の一端側（図面では上端側）を封鎖しており、成形キャビティ２７と連通する樹脂排出口２５を備えている。一方、芯体保持部材２３は、金型本体２１の他端側（図面では下端側）を封鎖しており、成形キャビティ２７と連通する樹脂注入口２６を備えている。
【００６９】
ローラ（現像ローラ）１を製造するときは、まず、図３に示す様に、導電性シャフト２を成形型２０に装着する。導電性シャフト２には、例えば外径８ｍｍ、長さ２６７ｍｍのＳＵＭ材製のものを採用する。次に、図３に示す様に、導電性シャフト２が装着された成形型２０を、芯体保持部材２２が上、芯体保持部材２３が下となるよう垂直に設置する。次に、図示しない射出機を用いて樹脂注入口２６から調製した発泡樹脂原料を加圧注入し、成形キャビティ２７を満たしていき、樹脂排出口２５まで充填する。このとき、樹脂原料は高圧状態から開放されるが、成形型２０内で密閉状態に置かれるので発泡セル径がより小径化及び均一化される。次に、成形型２０を加熱し、成形キャビティ２７内の樹脂原料を硬化させる。これにより、導電性シャフト２の外周に発泡体（発泡性組成物）からなる層（弾性層３に相当）が形成され、ローラとなる。次に、成形型２０から導電性シャフト（芯体）２と弾性層３とからなるローラを引き抜く。
【００７０】
次に、引き抜いたローラの表面（弾性層３）に、中間層６を構成する樹脂組成物（スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマーなど）を１流体型スプレー塗布、２流体型スプレー塗布、ディップ塗布、ロールコート等の方法を用いて所定の厚みに塗布し、所定の温度で乾燥、硬化させることにより、中間層６を形成する。最後に、中間層６の表面に、表面層７を構成する樹脂組成物（ウレタン樹脂など）を、１流体型スプレー塗布、２流体型スプレー塗布、ディップ塗布、ロールコート等の方法を用いて所定の厚みに塗布し、所定の温度で乾燥させることにより、表面層７を形成する。以上の手順により、現像ローラ１が完成する。このようにして製造された現像ローラ１は、発泡セル径が小径化及び均一化された発泡体からなる弾性層３を有し、硬度と弾性復元性とのバランスが良い。
【００７１】
このようにして作製された現像ローラ１は、発泡セル径が小径化及び均一化された発泡体からなる弾性層３を有し、低硬度及び弾性復元性のバランスが良い。
【実施例】
【００７２】
以下に、実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７３】
以下の実施例では、発泡性組成物を調製し、それらの硬化物の顕微鏡観察と平均気泡径の測定を行った。
【００７４】
本発明における評価及び測定方法を以下に示す。
【００７５】
（顕微鏡観察と平均気泡径の測定方法）
走査型電子顕微鏡（ＪＩＭ−６３８０ＬＡ型、日本電子データム社）を用いて、倍率３０倍にて観察を行い、写真撮影した。得られた写真に、シートの厚み方向と幅方向にそれぞれ５本ずつ直線を引き、直線上に含まれるセルの長さの合計値をセルの個数で除して求めた厚み方向５点、幅方向５点、計１０点のデータを平均し、平均気泡径とした。
【００７６】
（実施例１）
（Ａ−１）アリル末端ポリオキシプロピレン（商品名：ＡＣＳ００３、カネカ社）：１００重量部、炭酸カルシウム（商品名：ＭＣコートＳ−２０、丸尾カルシウム製）、ステアリン酸（商品名：ステアリン酸つばき）、導電性付与剤としてカーボンブラック（商品名：＃３０３０Ｂ、三菱化学製）１０重量部、
及び（Ｄ−１）
Ｃｆ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｃｆ
［Ｃｆ−＝｛（ＣＦ3）2ＣＦ｝2Ｃ＝Ｃ（ＣＦ3）−、ｎ＝４５（平均）］
：１．０重量部を３本ロールで均一に混練した。
その後、
（Ｂ−１）ポリオルガノハイドロジェンシロキサン（商品名：ＣＲ１００、カネカ社）：３．１重量部、
（Ｃ−１）ビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒（白金含有率３ｗｔ％、キシレン溶液）：０．０６重量部、
貯蔵安定性改良剤として、マレイン酸ジメチル：０．０４重量部を添加し、真空脱泡撹拌装置（シーテック製）で６０分間脱泡を行い、発泡性組成物を得た。
【００７７】
得られた発泡性組成物を５ＭＰａの圧力下で、これらの液状樹脂原料にその１００％相当量の空気を混合し、よく攪拌した。これにより、微細な気泡を内包する液状樹脂原料が調製された。これらの発泡させた樹脂原料を、縦８０ｍｍ、横５０ｍｍ、高さ４ｍｍの型枠に１０ＭＰａの圧力で吐出し、両面からＳＵＳ板で挟んだ状態で、１４０℃、５分間、熱プレスにより硬化させ、シート状のサンプルを作製した（発泡倍率２倍）。得られたシートの顕微鏡写真を図４に示した。また、顕微鏡写真から読み取った平均気泡径は、９０μｍであった。
【００７８】
（比較例１）
実施例１の（Ｄ−１）成分を、
Ｃｆ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＣＨ3
［Ｃｆ−＝｛（ＣＦ3）2ＣＦ｝2Ｃ＝Ｃ（ＣＦ3）−、ｎ＝８（平均）］
とし、それ以外は実施例１と同様の方法で、シート状のサンプルを作製した（発泡倍率２倍）。得られたシートの顕微鏡写真を図５に示した。また、顕微鏡写真から読み取った平均気泡径は、１６０μｍであった。
【００７９】
（比較例２）
実施例１の（Ｄ−１）成分を、
Ｃｆ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−（ＣＨ2）17−ＣＨ3
［Ｃｆ−＝｛（ＣＦ3）2ＣＦ｝2Ｃ＝Ｃ（ＣＦ3）−、ｎ＝３０（平均）］
とし、それ以外は実施例１と同様の方法で、シート状のサンプルを作製した（発泡倍率２倍）。得られたシートの顕微鏡写真を図６に示した。また、顕微鏡写真から読み取った平均気泡径は、１３０μｍであった。
【００８０】
（比較例３）
実施例１の（Ｄ−１）成分を添加せずに発泡性組成物を作製し、それ以外は実施例１と同様の方法で、シート状のサンプルを作製した（発泡倍率２倍）。得られたシートの顕微鏡写真を図７に示した。また、顕微鏡写真から読み取った平均気泡径は、１５０μｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】電子写真方式による印字装置の構成を表す概略図である。
【図２】現像ローラの断面図及びその一部拡大断面図であるである。
【図３】現像ローラを製造するための成形型を模式的に示す縦断面図である。
【図４】実施例１の発泡性組成物からなる硬化物断面の顕微鏡写真である。
【図５】比較例１の発泡性組成物からなる硬化物断面の顕微鏡写真である。
【図６】比較例２の発泡性組成物からなる硬化物断面の顕微鏡写真である。
【図７】比較例３の発泡性組成物からなる硬化物断面の顕微鏡写真である。
【符号の説明】
【００８２】
１  現像ローラ（ローラ）
２  導電性シャフト（芯体）
３  弾性層
５  表層部
６  中間層
７  表面層
１０  感光ドラム
１１  帯電ローラ
１２  露光部
１３  転写ローラ
１５  クリーニングブレード
１６  トナー収容部
２０  成形型
２１  金型本体
２２  芯体保持部材（樹脂排出口含）
２３  芯体保持部材（樹脂注入口含）
２５  樹脂排出口
２６  樹脂注入口
２７  成形キャビティ
【図１】
2008019323.tif 000003
【図２】
2008019323.tif 000004
【図３】
2008019323.tif 000005
【図４】
2008019323.tif 000006
【図５】
2008019323.tif 000007
【図６】
2008019323.tif 000008
【図７】
2008019323.tif 000009