(57)【要約】【構成】（Ａ）油類、（Ｂ）アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である官能基を有する化合物を含有する乳化剤、及び（Ｃ）水を含有することを特徴とするクレープ用離型剤であり、  好ましくは、（Ｂ）乳化剤の化合物が、アルキレンオキサイド付加物であるクレープ用離型剤。【効果】  本発明のクレープ用離型剤は、公知のクレープ用離型剤に比べ、水への分散性に優れるクレープ用離型剤を得ることができる効果を付与し、しかも、クレープ用離型剤が長期間において分離しない保存安定性を有するという優れた性質を有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）油類、
（Ｂ）アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である官能基を有する化合物を含有する乳化剤、及び
（Ｃ）水
を含有することを特徴とするクレープ用離型剤。
【請求項２】
（Ｂ）乳化剤の化合物が、アルキレンオキサイド付加物であることを特徴とする請求項１に記載のクレープ用離型剤。
【請求項３】
（Ｂ）乳化剤の化合物を少なくとも２種類以上使用することを特徴とする請求項１又は２に記載のクレープ用離型剤。
【請求項４】
（Ｄ）脂肪酸類を更に含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のクレープ用離型剤。
【請求項５】
２５℃において粘度が１０〜３００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクレープ用離型剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレープ用離型剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙のクレープ用離型剤（剥離剤）として種々のものが使用できることがわかっている（例えば特許文献１、２）。しかし、従来の離型剤は、油類と種々の乳化剤からなるものであり、クレープ塗工液を調製する際に必要となる水媒体への分散性が十分ではなかった。また従来の離型剤は引火する危険性があり、使用、保管および運搬時の安全性に問題があった。このため、水を予めクレープ用離型剤に混合することも考えられたが、予め混合したものをクレープ用離型剤として貯蔵しておくと、保存安定性が悪く離型剤が分離してしまうトラブルが起こるため、そのようなクレープ用離型剤が上市されることはなかった。
【特許文献１】特表２００２−５２２６３２号（１０頁）
【特許文献２】特表平１０−５０４６１５号（５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、保存安定性に優れるとともに水への分散性に優れるクレープ用離型剤を提供することにある。また、従来の離型剤に比べ引火する危険性が低く、使用、保管および運搬時の安全性に優れるクレープ用離型剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の乳化剤を用いることにより、水への分散性に優れるクレープ用離型剤を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）油類、
（Ｂ）アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である官能基を有する化合物を含有する乳化剤、及び
（Ｃ）水
を含有することを特徴とするクレープ用離型剤、
（２）（Ｂ）乳化剤の化合物が、アルキレンオキサイド付加物である前記（１）のクレープ用離型剤、
（３）  （Ｂ）乳化剤の化合物を少なくとも２種類以上使用する前記（１）又は（２）のクレープ用離型剤、
（４）（Ｄ）脂肪酸類をさらに含有する前記（１）〜（３）のクレープ用離型剤、
（５）２５℃において粘度が１０〜３００ｍＰａ・ｓである前記（１）〜（４）のクレープ用離型剤
である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のクレープ用離型剤は、公知のクレープ用離型剤に比べ、水への分散性に優れるクレープ用離型剤を得ることができる効果を付与し、しかも、クレープ用離型剤が長期間にわたって分離しないという保存安定性に優れた性質を有している。さらに従来の離型剤に比べ引火する危険性が低く、使用、保管および運搬時の安全性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係るクレープ用離型剤は、（Ａ）油類、
（Ｂ）アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数４〜２０である官能基を有する化合物を含有する乳化剤、及び
（Ｃ）水
により得られる。また、これらに加えて、（Ｄ）脂肪酸類を加えることにより、離型剤としての離型効果が向上するため、好ましい。
【０００８】
これらは、通常、
（Ａ）油類は、５０〜９４質量％、好ましくは、７０〜８５質量％であり、
（Ｂ）アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である官能基を有する化合物を含有する乳化剤は、５〜４９質量％、好ましくは、１０〜２７質量％であり、
（Ｃ）水は、１〜２０質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
これらに加えて、（Ｄ）脂肪酸類を使用する場合は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量％に対して１０質量％以下で使用することができ、好ましくは、５質量％以下で使用する。
【０００９】
本発明に使用される（Ａ）油類としては、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、芳香族炭化水素、オレフィン系炭化水素等を含有する鉱物油、シリコン油等などの合成油、オリーブ油、大豆油、ゴマ油、ヒマシ油、トウモロコシ油、紅花油、ナタネ油、ユーカリ油などの植物油、肝油、アザラシ油、イワシ油などの動物油を挙げることができる。これらの一種を単独で使用することができ、またその二種以上を併用することもできる。これらの中でも鉱物油、具体的には、パラフィン系炭化水素を含有していることが好ましい。
【００１０】
本発明の（Ｂ）乳化剤となるアルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である官能基を有する化合物は、アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である官能基を有していれば乳化剤としての機能を有している限り、他の官能基を有していてもよく、例えば、アルキルアリール基のようなものもアルキル基の部分を有しているため含まれる。これらの一種を単独で使用することができ、またその二種以上を併用することもできる。また、前記化合物のイオン性はアニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性のいずれであってもよいが、ノニオン性が好ましい。これらの一種を単独で使用することができ、またその二種以上を併用することもできる。
【００１１】
ノニオン性乳化剤としては、例えば、アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪酸アミド、各種ポリアルキレンオキサイド型ノニオン性界面活性剤（脂肪酸アルキレンオキサイドソルビタンエステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド、ポリオキシアルキレン脂肪族アルコール、ポリオキシアルキレン脂肪族アミン、ポリオキシアルキレン脂肪族メルカプタン、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアラルキルアリールエーテル等）が挙げられる。これらの中でも乳化分散性に優れるアルキレンオキサイド付加物であることが好ましく、さらにアルキレンオキサイドとして乳化剤１分子当たり１〜２０モル付加していることが好ましい。アルキレンオキサイドのアルキル基の炭素数が２〜４であることが特に好ましい。
【００１２】
カチオン性乳化剤としては、例えば、アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である長鎖アルキルアミン塩、ポリオキシアルキレンアミン、テトラアルキル４級アンモニウム塩、トリアルキルベンジル４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルキノリウム塩、アルキルホスホニウム塩、アルキルスルホニウム塩等が挙げられ、両性界面活性剤としては各種ベタイン系界面活性剤が挙げられる。これらの中でも乳化分散性に優れるアルキレンオキサイド付加物であることが好ましく、さらにアルキレンオキサイドとして乳化剤１分子当たり１〜２０モル付加していることが好ましい。アルキレンオキサイドのアルキル基の炭素数が２〜４であることが特に好ましい。
【００１３】
アニオン性乳化剤としては、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル燐酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアラルキルアリール硫酸エステル塩、アルキル─アリールスルホン酸塩及び各種スルホコハク酸エステル系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも乳化分散性に優れるアルキレンオキサイド付加物であることが好ましく、さらにアルキレンオキサイドとして乳化剤１分子当たり１〜２０モル付加していることが好ましい。アルキレンオキサイドのアルキル基の炭素数が２〜４であることが特に好ましい。
【００１４】
両性乳化剤としては、例えば、アルキルベタイン、アルキルアミノカルボン酸塩系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも乳化分散性に優れるアルキレンオキサイド付加物であることが好ましく、さらにアルキレンオキサイドとして乳化剤１分子当たり１〜２０モル付加していることが好ましい。アルキレンオキサイドのアルキル基の炭素数が２〜４であることが特に好ましい。
【００１５】
アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である官能基を有する化合物の具体例としては、例えば、グリセロールモノステアレート、自己乳化型グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレン  （２０）ソルビタンヤシ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン  （６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン  （２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレン（１６０）ソルビタントリイソステアレート、ポリオキシエチレン（２０）  ソルビタンヤシ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（３０）ソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン（４０）  ソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン（６０）  ソルビトールテトラオレエート等の脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（５）デシルエーテル、ポリオキシエチレン（８）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（７）ヤシアルコールエーテル、ポリオキシエチレン（５）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（７）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（４）２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレン（６）イソデシルエーテル、ポリオキシエチレン（８）トリデシルエーテル、ポリオキシエチレン（１５）トリデシルエーテル、ポリオキシエチレン（４）イソステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（９）ドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（７）オレイルアミド、ポリオキシエチレン（４）モノオレエート、ポリオキシエチレン（４）モノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ヒマシ油、オレイン酸ジエタノールアマイド、ポリオキシエチレン（６）ポリオキシプロピレン（４）デシルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（２）トリデシルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（３）トリデシルエーテル、オレイン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレン（４）ポリオキシプロピレン（１２）オレイルエーテルのオレイン酸エステル、ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（９）のオレイン酸ジエステル等のノニオン性乳化剤、ポリオキシエチレン（５）ラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリル（７）アミン、ポリオキシエチレンプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−シクロヘキシルアミン、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−オレイルイミダゾリンエチル硫酸塩、ジメチルジラウリルアンモニウムクロライド等のカチオン性乳化剤、ポリオキシエチレン（６）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（８）ラウリルエーテルリン酸カリウム等のアニオン性乳化剤、２−オレイル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等の両性乳化剤などが挙げられる。これらの一種を単独で使用することができ、またその二種以上を併用することもできる。
【００１６】
本発明の（Ｂ）乳化剤は、少なくとも２種類以上使用することが好ましい。少なくとも２種類以上使用することで、貯蔵時の多層分離を起こさず、水への希釈分散性に優れたクレープ用離型剤を容易に調製できる。さらに好ましい態様として少なくとも３種類以上使用することができる。
【００１７】
本発明に使用される（Ｃ）水は、蒸留水やイオン交換水のようなものだけでなく、通常の工業用水も用いることができるが、そのイオン濃度が高い場合には、クレープ用離型剤が分離することがあるため、できるだけイオン濃度は低いことが好ましい。
【００１８】
本発明に使用される（Ｄ）脂肪酸類は、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、  リシノレン酸  などの不飽和脂肪酸を挙げることができ、これらのナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩及びアンモニウム塩も使用することができる。これらの一種を単独で使用することができ、またその二種以上を併用することもできる。これらの中でも不飽和脂肪酸が好ましく、具体的には、オレイン酸、リノール酸が好ましい。なお、脂肪酸類は、前記脂肪酸のエステル類は含まず、前記脂肪酸エステル類は油類に分類される。
【００１９】
本発明のクレープ用離型剤は、前記（Ａ）〜（Ｃ）または、前記（Ａ）〜（Ｃ）にさらに（Ｄ）などを加えたものを攪拌混合し得られる。攪拌混合する温度および時間は、配合物を均一に混合できればよく特に制限されないが、通常５〜６０℃および１０分〜５時間である。また、攪拌混合設備についても特に制限はないが、通常羽根型攪拌機、ラインミキサーなどを使用する。
【００２０】
調製されたクレープ用離型剤の粘度（Ｂ型粘度計を用いて２５℃にて測定）は、通常、１０〜５００ｍＰａ・ｓであり、１０〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。１０ｍＰａ・ｓ未満では、造膜性が悪く十分な離型効果が得られない場合があり、５００ｍＰａ・ｓを越えると水への希釈分散性が劣り、操業の悪化に繋がる恐れがある。
【００２１】
また、本発明のクレープ用離型剤は、クレープ用接着剤（コーティング剤）やクレープ助剤（モディファイヤー）などとともに使用することにより、例えば、ティシュペーパー等の家庭紙の製造工程で、すなわちヤンキードライヤー表面に接着した紙匹をヤンキードライヤー表面からドクターブレードで容易に剥離させることで優れたクレープを付与することができる。クレープ用離型剤としての使用方法としては、パルプスラリーに添加する方法、ヤンキードライヤーの前方で湿紙にスプレーする方法、ヤンキードライヤーの表面に直接スプレーする方法、及びこれら前記方法を組み合わせて行う方法がある。ヤンキードライヤーの表面に直接スプレーした方が離型剤としての効果が得られやすく、好ましい。
【００２２】
通常、離型剤は、必要に応じてクレープ用接着剤やクレープ用接着助剤とともに使用され、同時または順次希釈混合した後、ドライヤー表面あるいは湿紙ウェブに対してスプレーされる。希釈の順番は特に限定されないが、接着剤、離型剤、接着助剤の順に希釈混合したほうが均一な分散液が得られやすく好ましい。
【００２３】
クレープ用接着剤は、ポリアミドポリアミン・エピハロヒドリン樹脂、ポリアミドポリアミンポリ尿素・エピハロヒドリン樹脂及びポリアミン・エピハロヒドリン樹脂から選ばれる少なくとも１種類からなる樹脂であることが好ましい。
【００２４】
クレープ用接着助剤は、リン酸塩類、硫酸塩類、カルボン酸塩類などが挙げられる。特にリン酸塩類が好ましい。
【００２５】
クレープ用離型剤をスプレーする場合は、繊維ウェブの面積に対して、離型剤が０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２、特に０．１〜３００ｍｇ／ｍ２となるようにドライヤー表面あるいは湿紙ウェブに対して使用することが好ましい。クレープ用離型剤を内添する場合は、パルプの乾燥質量当たり通常０．０１〜５固形分質量％、好ましくは０．０５〜３固形分質量％を使用することができる。
【００２６】
本発明のクレープ用離型剤を適用する紙は、硫酸アルミニウムを用いる酸性系、または、硫酸アルミニウムを全く用いないかあるいは少量用いる中性系のいずれのパイプスラリーを用いても良い。また、パルプスラリーに対して、酸性ロジン系サイズ剤、中性ロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー系サイズ剤、アルケニルもしくはアルキルコハク酸無水物系サイズ剤などを添加しても良い。サイズ剤の添加方法としては、例えば、パルプスラリーにサイズ剤を添加した後、湿潤紙力増強剤を添加する方法、湿潤紙力増強剤を添加した後、サイズ剤を添加する方法、サイズ剤に湿潤紙力増強剤を希釈して予め混合した後、添加する方法などが挙げられる。また、他に、パルプスラリーにサイズ定着剤、乾燥紙力増強剤、消泡剤、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン等の充填剤、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤等を適宜含有せしめてもよい。
【００２７】
前記紙のパルプ原料としては、クラフトパルプ、及びサルファイトパルプの晒並びに未晒化学パルプ、砕木パルプ、機械パルプ、及びサーモメカニカルパルプ等の晒並びに未晒高収率パルプ、新聞古紙、雑誌古紙、段ボール古紙及び脱墨古紙等の古紙パルプを挙げることができ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。
【００２８】
また、前記原料パルプからなるパルプスラリーに、填料、染料、乾燥紙力増強剤、歩留り向上剤、及びサイズ剤等の添加剤も必要に応じて使用しても良い。更にサイズプレス、ゲートロールコーター、ビルブレードコーター、及びキャレンダー等で、澱粉、ポリビニルアルコール、アクリルアミド系ポリマー等の表面紙力増強剤、表面サイズ剤、染料、コーティングカラー及び防滑剤等を必要に応じて塗布しても良い。
【００２９】
本発明のクレープ用離型剤を用いて製造される紙としては、ティシュペーパー、トイレットペーパー、タオルペーパー、ナプキン原紙のような衛生用紙等のクレープ処理が必要となる紙であればよい。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の実施例および比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、各例中、％は特記しない限りすべて質量％である。
【００３１】
実施例１
撹拌機を備えた２００ｍＬのフラスコに（Ａ）油類としてパラフィン系炭化水素の鉱物油（密度０．８６ｇ／ｃｍ３）を７６部、（Ｂ）アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数４〜２０である官能基を有する化合物を含有する乳化剤としてポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノオレエートを２０部、（Ｃ）水としてイオン交換水を４部、を混合攪拌することで分散させることによりクレープ用離型剤Ａを得た。得られたクレープ用離型剤Ａの２５℃での粘度は１１８ｍＰａ・ｓだった。
【００３２】
実施例２〜８、比較例１〜３
表１の（Ａ）油類、（Ｂ）乳化剤、（Ｃ）水の種類と量及び必要に応じて表１の（Ｄ）脂肪酸類の種類と量を用いる以外は実施例１と同様にして実施例用のクレープ用離型剤Ｂ〜Ｈ（実施例２〜８）及び比較例用のクレープ用離型剤ａ〜ｃ（比較例１〜３）を得た。また、得られたクレープ用離型剤Ｂ〜Ｈ（実施例２〜８）及びクレープ用離型剤ｂ〜ｃ（比較例２〜３）の粘度も表１に示す。
【００３３】
【表１】
2008019525.tif 000002
【００３４】
表１中、
（註１）のアルキレンオキサイド化合物Iは、
ポリオキシエチレン（４）ポリオキシプロピレン（１２）オレイルエーテルのオレイン酸エステル：
ＣＨ３(ＣＨ２)７ＣＨ=ＣＨ(ＣＨ２)７ＣＨ２Ｏ（ＥＯ）４（ＰＯ）１２ＯＣＯ（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７ＣＨ３に相当する。
（註２）は乳化剤ではあるが、本発明の（Ｂ）乳化剤に該当しないことを示す。
（註３）はサンプルが２層分離し、粘度を測定できなかったことを示す。
「−」は使用しなかったことを示す。
【００３５】
＜クレープ用離型剤としての静置安定性の評価試験＞
実施例１〜８、比較例１〜３で得られた実施例用のクレープ用離型剤Ａ〜Ｈ（実施例１〜８）及び比較例用のクレープ用離型剤ａ〜ｃ（比較例１〜３）を２５℃で１ヶ月間静置したときの安定性を調べた。調べた結果を表２にまとめる。評価は、クレープ用離型剤が、２５℃で１ヶ月間静置したとき目視で多層分離していない場合を○、多層分離したものと認められる場合を×と評価した。
【００３６】
＜分散性の評価試験＞
３０ミリリットルのビーカーにクレープ剤ＣＡ６００４（星光ＰＭＣ株式会社製・クレープ用接着剤）の１％水溶液２０ミリリットルを調製し、調製した溶液を回転数３００ｒｐｍ（回転子３０×直径７ｍｍ）で攪拌しながら冷却し、使用液の温度を５℃にし、そのまま攪拌をしつつ、水溶液に添加したクレープ用離型剤Ａ〜Ｈ（実施例１〜８）及び比較例用のクレープ用離型剤ａ〜ｃ（比較例１〜３）を１００マイクロリットル添加して目視にて均一になるまでの時間を１０秒単位（１０未満は切り上げ）で１２０秒まで測定した。数値の低いほど分散性に優れることを示す。結果を表２に示す。また、前記の水溶液の温度を、２５℃の温度に調整する以外は同様にして測定を行った結果も表２に示す。
【００３７】
＜剥離効果の評価試験＞
クレープ剤ＣＡ６００４（星光ＰＭＣ株式会社製・クレープ用接着剤）の０．１％とクレープ用離型剤Ａ〜Ｈ（実施例１〜８）及び比較例用のクレープ用離型剤ａ〜ｃ（比較例１〜３）０．１％、クレープ用接着助剤としてリン酸水素二アンモニウム０．０２％を含む水溶液のサンプル液を噴霧器でアルミ箔（３×１１ｃｍ）に０．１ｇスプレーし、ホットプレート上で加熱乾燥させた。サンプルが乾燥したアルミ箔の面に湿紙（３×１２ｃｍ）を貼り合わせ、１２０℃、３分−１００ｋｇｆ／ｃｍ２で熱プレスし、湿紙の余分な水分を取り除くと同時にアルミ箔と紙を接着させた。アルミ箔から紙を剥離するときの剥離強度をＪ．ＴＡＰＰＩ−１９−（２）−Ｂ法に準拠して測定し、クレープ用離型剤を含まないクレープ剤ＣＡ６００４（星光ＰＭＣ株式会社製・クレープ用接着剤）０．１％単独のスプレー液での剥離強度を１とした指数で表２に示す。数値が１より小さいほど離型剤の剥離効果が大きいことを示す。なお、剥離効果が０．１未満の場合は剥離効果が強過ぎて、クレーピングの操業性に支障をきたす恐れがあることから、０．１以上であることが好ましい。
【００３８】
＜引火点の測定＞
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に従ってクリーブランド開放式引火点測定器で測定した。なお、予期引火点以下５５℃まで毎分１４〜１７℃の割合で、予期引火点以下２８℃から引火点に達するまで毎分５．５±０．５℃の割合で温度を上昇できず、試験サンプルが試料カップより溢れでて測定不能となった場合は”引火点なし”とした。
【００３９】
【表２】
2008019525.tif 000003
【００４０】
表２中、離型剤ｂの＜０．１は紙が接着しなかったこと、離型剤ａの（註４）はサンプルが２層分離したため測定しなかったこと、引火点の欄の「なし」は引火点がなかったことを示す。
【００４１】
表２に示す結果から明らかな通り、本発明のクレープ用離型剤である実施例１〜８を用いたものは、剥離効果が０．４〜０．７と適度な強さを示しており、クレーピング用離型剤として適しているとともに、本発明のクレープ用離型剤が水への分散性に優れることが判る。また、従来のクレープ用離型剤と異なり引火する危険性が低いため、離型剤の使用、保管および運搬などに伴う制限が著しく軽減できるというメリットがあり、実用上非常に有用である。