(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション又は老人マンション、老人ホームでの介護サービスに対する費用を明確化し、入居者又は家族等が希望する介護サービスに対応したケアプランを介護保険制度におけるケアプランとは別に予め策定し、要介護度に応じて月々定額の費用の算出を行う。【解決手段】介護保険制度に定められる訪問介護や通所介護等の居宅介護サービスのみでは、２４時間・３６５日の見守りや介護等が十分に行えない場合において介護サービスや介護保険制度によるケアプランでは不足する見守りや生活支援介護サービスを、入居者の希望に応じて介護保険制度によるケアプランとは別にケアプラン又は介護計画を策定し当該マンション等での生活が継続できる体制を整え、契約書の締結及び予め設定された月額利用料の授受により介護保険制度によるケアプラン以外のケアプランに基づく介護サービスの提供を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者専用賃貸住宅又は高齢者マンション、老人マンション等で高齢者を居住させ介護又は食事の提供、日常生活上の世話等を行う賃貸住宅及び介護サービス事業において、介護保険制度に定められる訪問介護や通所介護等の居宅介護サービスのみでは、２４時間・３６５日の見守りや介護等が十分に行えない場合において介護サービスや介護保険制度によるケアプランでは不足する見守りや生活支援介護サービスを、入居者の希望に応じて介護保険制度によるケアプランとは別にケアプラン又は介護計画を策定し、当該マンション等での生活が継続できる体制を整え、契約書の締結及び予め設定された月額利用料の授受により介護保険制度によるケアプラン以外のケアプランに基づく介護サービスの提供を行うための管理方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション又は老人マンションにて生活をする介護が必要な高齢者が、介護保険制度に定められた居宅介護サービスのみでは支援できない場合に、介護保険制度に定められたケアプランとは別に、生活支援に関するケアプランを策定し、介護保険制度に定める居宅介護サービスでは補えない生活支援を行い、継続して当該高齢者専用賃貸住宅等で生活を行えるよう支援するための方法である。
【背景技術】
【０００２】従来の高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション又は老人マンション、老人ホームでは、具体の内容に対して詳細な料金設定がなされており事務処理が複雑でした。例えば、排泄介助を行う場合、１回３０分以内の場合○○○円や食事介助・入浴介助を行う場合、１回１時間以内○○○円、以後３０分毎に○○○円という方法により構成されるものがある。
以下、図１、図２のとおりである。
［有料老人ホーム等の一般的な方法］（図１）
［大阪府有料老人ホーム設置届・重要事項説明書］（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ところが、上記従来の方法においては、請求事務作業が複雑であるとともに、介護内容に対する費用が細かく設定されるために、介護される高齢者等が費用を気にして必要とされる介護が十分に行われないこととなり、介護を要する高齢者等が不利益を被っていた。【０００４】本発明は、高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション又は老人マンション、老人ホームでの介護サービスに対する費用を明確化し、事務処理を簡略するとともに、介護を要する高齢者又は家族等が希望する介護サービスに対応したケアプランを介護保険制度におけるケアプランとは別に予め介護支援専門員が策定し、要介護度に応じて介護を要する高齢者が費用を気にせずに必要な介護を受けることができるようにすることにある。以下、図３により構成を説明する。
【課題を解決するための手段】高齢者専用賃貸住宅又は高齢者マンション、老人マンション等で高齢者を居住させ介護又は食事の提供、日常生活上の世話等を行う賃貸住宅及び介護サービス事業において、介護保険制度に定められる訪問介護や通所介護等の居宅介護サービスのみでは、２４時間・３６５日の見守りや介護等が十分に行えない場合において介護サービスや介護保険制度によるケアプランでは不足する見守りや生活支援介護サービスを、入居者の希望に応じて介護保険制度によるケアプランとは別にケアプラン又は介護計画を策定し当該マンション等での生活が継続できる体制を整え、契約書の締結及び予め設定された月額利用料の授受により介護保険制度によるケアプラン以外のケアプランに基づく介護サービスの提供を行う。
【発明の効果】以上、詳述したように、生活支援介護サービスは、居宅で生活を行う高齢者にとって、介護保険制度において不足している部分を補うことが可能である。高齢者専用賃貸住宅等に入居する高齢者にとって、介護保険制度により制限又は対応が不可能であるサービスを提供することができ、自らが望む介護を受けることができる。また、従来の方法では介護を受けるたびに詳細な費用が発生し、介護内容とお金が直接結びついてしまうが、生活支援介護サービスは要介護度に応じた月額固定料金の発生であるため、入居者は気兼ねなく介護を受けることができるとともに、予め入居者が必要と感じている介護等のケアプランが介護保険制度のケアプランとは別に策定されているため安心して日常生活を営むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【最良の形態】
生活支援介護サービスは、高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション、老人マンション等の高齢者が居住する賃貸マンション等で介護又は食事の提供或いは日常生活上の世話を行う事業を実施する上で、介護保険制度と併用して実施することが最良である。
【実施例】要介護３の認定を受けている入居者に対し、食事に関連する部分で、介護保険制度によるサービスでは、食事の準備・食事の介助・食事の後片付け等をケアプランに策定した場合、生活支援介護サービスでは、食事前に運動や気分転換を目的とした散歩の付添・食材料の買い物への付添等を介護保険制度とは別にケアプランを策定し、入居者にも説明を行うため満足のできる日常生活を営むことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション又は老人マンションにて生活をする介護が必要な高齢者が、介護保険制度に定められた居宅介護サービスのみでは支援できない場合に、介護保険制度に定められたケアプランとは別に、生活支援に関するケアプランを策定し、介護保険制度に定める居宅介護サービスでは補えない生活支援を行い、継続して当該高齢者専用賃貸住宅等で生活を行えるよう支援するための方法である。
【背景技術】
【０００２】従来の高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション又は老人マンション、老人ホームでは、具体の内容に対して詳細な料金設定がなされており事務処理が複雑でした。例えば、排泄介助を行う場合、１回３０分以内の場合○○○円や食事介助・入浴介助を行う場合、１回１時間以内○○○円、以後３０分毎に○○○円という方法により構成されるものがある。
以下、図１、図２のとおりである。
［有料老人ホーム等の一般的な方法］（図１）
［大阪府有料老人ホーム設置届・重要事項説明書］（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ところが、上記従来の方法においては、請求事務作業が複雑であるとともに、介護内容に対する費用が細かく設定されるために、介護される高齢者等が費用を気にして必要とされる介護が十分に行われないこととなり、介護を要する高齢者等が不利益を被っていた。
本発明は、高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション又は老人マンション、老人ホームでの介護サービスに対する費用を明確化し、事務処理を簡略するとともに、介護を要する高齢者又は家族等が希望する介護サービスに対応したケアプランを介護保険制度におけるケアプランとは別に予め介護支援専門員が策定し、要介護度に応じて介護を要する高齢者が費用を気にせずに必要な介護を受けることができるようにすることにある。以下、図３により構成を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】高齢者専用賃貸住宅又は高齢者マンション、老人マンション等で高齢者を居住させ介護又は食事の提供、日常生活上の世話等を行う賃貸住宅及び介護サービス事業において、介護保険制度に定められる訪問介護や通所介護等の居宅介護サービスのみでは、２４時間・３６５日の見守りや介護等が十分に行えない場合において介護サービスや介護保険制度によるケアプランでは不足する見守りや生活支援介護サービスを、入居者の希望に応じて介護保険制度によるケアプランとは別にケアプラン又は介護計画を策定し当該マンション等での生活が継続できる体制を整え、契約書の締結及び予め設定された月額利用料の授受により介護保険制度によるケアプラン以外のケアプランに基づく介護サービスの提供を行う。
【発明の効果】
【０００５】以上、詳述したように、生活支援介護サービスは、居宅で生活を行う高齢者にとって、介護保険制度において不足している部分を補うことが可能である。高齢者専用賃貸住宅等に入居する高齢者にとって、介護保険制度により制限又は対応が不可能であるサービスを提供することができ、自らが望む介護を受けることができる。また、従来の方法では介護を受けるたびに詳細な費用が発生し、介護内容とお金が直接結びついてしまうが、生活支援介護サービスは要介護度に応じた月額固定料金の発生であるため、入居者は気兼ねなく介護を受けることができるとともに、予め入居者が必要と感じている介護等のケアプランが介護保険制度のケアプランとは別に策定されているため安心して日常生活を営むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】生活支援介護サービスは、高齢者専用賃貸住宅や高齢者マンション、老人マンション等の高齢者が居住する賃貸マンション等で介護又は食事の提供或いは日常生活上の世話を行う事業を実施する上で、介護保険制度と併用して実施することが最良である。
【実施例】
【０００７】要介護３の認定を受けている入居者に対し、食事に関連する部分で、介護保険制度によるサービスでは、食事の準備・食事の介助・食事の後片付け等をケアプランに策定した場合、生活支援介護サービスでは、食事前に運動や気分転換を目的とした散歩の付添・食材料の買い物への付添等を介護保険制度とは別にケアプランを策定し、入居者にも説明を行うため満足のできる日常生活を営むことができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】高齢者専用賃貸住宅又は有料老人ホーム等を運営するうえにおいて、適正かつ明確な運営及び管理手段としての利用される可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】高齢者専用賃貸住宅又は有料老人ホーム等において、従前より利用されている運営及び管理手段の一例
【図２】有料老人ホームの開設届を都道府県に提出する場合に必要となる書類の一部
【図３】高齢者専用賃貸住宅又は有料老人ホーム等において、適正かつ明確な運営及び管理手段となる生活支援介護サービスの構成図
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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