(57)【要約】【課題】停電発生時にユーザが手動でダイヤル種別を設定変更することなくダイヤル発信可能な電話装置を提供する。【解決手段】本発明の電話装置は、トーン式及びパルス式のダイヤル種別でダイヤル発信可能なダイヤラーと、ダイヤラーのレジスタに対してダイヤル種別を書き込むダイヤル種別設定部とを備えている。また、電源部の状態を監視することにより停電の発生を検出する停電検出部と、電話装置が扱う各種情報を記録する記録部とを備えている。記録部には、通電時用ダイヤル種別と停電時用ダイヤル種別とを示すダイヤル情報が記録されている。そして停電検出部により停電の発生が検出されると、ダイヤル種別設定部がダイヤル種別情報を読み出して、その中に含まれている停電時用ダイヤル種別をダイヤラーに設定する。【選択図】図３
2008258729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーン式及びパルス式の発信方式で選択信号を送出可能な発信手段と、
前記発信手段に対して発信方式の設定を行う発信方式設定手段と、
外部より電力の供給を受けて電源電圧を出力する電源部と、
前記電源部が出力する電源電圧が所定値を下回るかどうかを監視する停電検出手段と、
情報の記録を行う記録部と、を備えた電話装置であって、
前記記録部が、前記電源部の通電時において前記発信手段が選択信号の送出に用いる通電時用発信方式と、前記電源部の非通電時において前記発信手段が選択信号の送出に用いる非通電時用発信方式とを示す発信方式情報を記録しており、前記停電検出手段により前記電源電圧が所定値を上回る状態から下回る状態に変化したことが検出された場合に、前記発信方式設定手段が、前記記録部より前記発信方式情報を読み出し、読み出した前記発信方式情報に基づき、前記非通電時用発信方式を前記発信手段に設定することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記通電時用発信方式及び前記非通電時用発信方式の指定を受け付け、受け付けた内容を前記発信方式情報として前記記録部に記録する発信方式受付手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記停電検出手段により前記電源電圧が所定値を下回る状態から上回る状態へ変化したことが検出された場合に、前記発信方式設定手段が、前記記録部より前記発信方式情報を読み出し、読み出した前記発信方式情報に基づき、前記通電時用発信方式を前記発信手段に設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記停電検出手段により前記電源電圧が所定値を上回る状態から下回る状態に変化したことが検出された場合に、前記発信方式設定手段が、前記発信方式情報が示す前記通電時用発信方式と前記非通電時用発信方式とが一致するかを確認し、一致しない場合にのみ前記発信手段に対して前記非通電時用発信方式の設定を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＴＴ等の通信業者が提供する電話回線に接続される電話装置に関するものであり、特に停電時にダイヤル発信方式の設定変更が可能な電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々なサービスが普及するようになってきた。特に電話装置においては一般加入電話回線網とは別の通信網、例えばインターネット電話網等が急速に普及している。これに伴い、通信網には網を自動選択する機能を有するモデムが設置され、電話装置はその端末としてモデムに接続されることが多くなった。
【０００３】
このような接続形態においては、電話装置のダイヤラーからダイヤル発信により送出される選択信号は、モデムが一旦受信する。そして通話に使用すべき通信網をモデムが選択する。モデムは選択した通信網の通信方式に従って相手への接続動作を行う。このため、ダイヤラーとモデム装置とのダイヤル発信方式（以下、「ダイヤル種別」と言う）の整合性がとれていれば、電話装置は使用する通信網の通信方式を意識することなく、接続を行うことができる。従ってユーザは、使用する通信網にあわせてダイヤル種別の設定変更を行う必要がない。
【０００４】
なお一般に普及しているダイヤル種別としては、例えばプッシュ回線においてＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）信号を用いて通信を行うトーン式や、ダイヤル回線においてＤＰ（Ｄｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ）信号を用いて通信を行うパルス式等が挙げられる。
【０００５】
しかしながら災害等の要因により停電が発生した場合、モデムへの電力供給が遮断され、その動作が停止される。このため電話装置は、モデムを介する通信網のうち、一般加入回線を除く通信網を使用することができなくなる。このような停電状態においては、電話装置がダイヤル発信可能なタイプであれば、一般加入回線を用いた通信を行うことができる。ただしモデムを介さずに一般加入回線を使用するため、電話装置は契約している一般加入回線の回線種別に従ってダイヤル発信しなければならない。
【０００６】
従来の電話装置においては、ダイヤラーに設定できるダイヤル種別は通常一種類であり、通電時用と停電時用との区別が無い。つまり通電時も停電時も同一のダイヤル種別によりダイヤル発信が行われる。仮に平常時通電中に設定されたダイヤル種別、つまり通電時にダイヤラーがモデムに対して選択信号を送出するダイヤル種別が、契約している一般加入回線のダイヤル種別と一致すれば問題はない。
【０００７】
しかし平常時通電中に設定されたダイヤル種別が一般加入回線のダイヤル種別と不一致である場合、停電時にユーザは電話装置に設定されているダイヤル種別の変更を行わなければならない。例えば平常時通電中に電話装置のダイヤル種別が、ダイヤル送出時間の短いトーン式に設定されていたとする。しかしながら契約している一般加入回線が、比較的安価なパルス式を用いるダイヤル回線であったとする。この状態において停電が発生してモデムが動作停止した場合、電話装置が物理的に一般加入回線に接続されていたとしても、ダイヤル種別が不一致であるため、選択信号の送出を行うことができない。
【０００８】
上記の問題に関連して特許文献１には、ダイヤル種別の設定をスライドスイッチ等により手動で行う必要がなく、またダイヤル情報等を格納しているメモリを電池でバックアップする必要がないダイヤル種別設定方式が開示されている。特許文献１のダイヤル種別設定方式は、通電動作および停電動作の２つの状態を有し、電話回線に接続され、ＤＰ信号およびＰＢ信号のいずれかを選択して送出する通信装置のダイヤル種別設定方式である。この通信装置は電話回線を閉結する回線閉結回路と、回線閉結回路を介して電話回線にダイヤル信号を送出するダイヤル送出回路を備えている。また、通電時に設定されたダイヤル種別を停電時にも保持するラッチングリレー部を備えている。
【０００９】
特許文献１のダイヤル種別設定方式によれば、通電時に設定したダイヤル種別の設定値がラッチングリレー部により停電時にも保持される。そのためダイヤル種別の設定にスライドスイッチ等により手動で設定する必要がなく、またダイヤル情報等を格納しているメモリを電池でバックアップする必要がないという効果が得られる。
【特許文献１】特開平７−３３６４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら特許文献１に開示されているダイヤル種別設定方式においては、通電時に設定されたダイヤル種別は停電時においても保持されるが、停電時にダイヤル種別の切り替えを行う場合は、従来通り手動で切り替える必要がある。しかし契約している一般加入回線の回線種別が分からない場合、手動で複数あるダイヤル種別の変更とダイヤル発信テストとを繰り返して行わねばならず、ユーザに煩わしさを感じさせることとなる。
【００１１】
また従来の電話装置の中には、通電中にしかダイヤル種別の設定変更ができない仕様のものもある。この場合、停電が終わるまで設定変更ができないため、停電中は実質的に通話が不可能となる。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、平常時通電中はモデムに対してダイヤル発信を行い、停電時は一般加入回線に対してダイヤル発信可能な電話装置において、停電発生時にユーザが手動でダイヤル種別を設定変更することなく、一般加入回線に対してダイヤル発信可能な電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、トーン式及びパルス式の発信方式で選択信号を送出可能な発信手段と、前記発信手段に対して発信方式の設定を行う発信方式設定手段と、外部より電力の供給を受けて電源電圧を出力する電源部と、前記電源部が出力する電源電圧が所定値を下回るかどうかを監視する停電検出手段と、情報の記録を行う記録部とを備えた電話装置であって、前記記録部が、前記電源部の通電時において前記発信手段が選択信号の送出に用いる通電時用発信方式と、前記電源部の非通電時において前記発信手段が選択信号の送出に用いる非通電時用発信方式とを示す発信方式情報を記録しており、前記停電検出手段により前記電源電圧が所定値を上回る状態から下回る状態に変化したことが検出された場合に、前記発信方式設定手段が、前記記録部より前記発信方式情報を読み出し、読み出した前記発信方式情報に基づき、前記非通電時用発信方式を前記発信手段に設定することを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、本発明の電話装置は、トーン式及びパルス式のダイヤル種別（＝発信方式）でダイヤル発信（＝選択信号の送出）が可能なダイヤラー（＝発信手段）と、ダイヤラーのレジスタに対してダイヤル種別を書き込むダイヤル種別設定部（＝発信方式設定手段）とを備えている。また、電源部の状態を監視することにより停電の発生を検出する停電検出部（＝停電検出手段）と、電話装置が扱う各種情報を記録する記録部とを備えている。記録部には、通電時においてダイヤラーがダイヤル発信に用いる通電時用ダイヤル種別（＝通電時用発信方式）と、停電時においてダイヤラーがダイヤル発信に用いる停電時用ダイヤル種別（＝非通電時用発信方式）とを示すダイヤル情報（＝発信方式情報）が記録されている。そして停電検出部により停電の発生が検出されると、ダイヤル種別設定部がダイヤル種別情報を読み出して、その中に含まれている停電時用ダイヤル種別をダイヤラーに設定する。以降、ダイヤラーは停電時用ダイヤル種別でダイヤル発信を行う。この結果、停電発生前と停電発生後とで、ダイヤラーのダイヤル種別が切り替えられることとなる。
【００１５】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記通電時用発信方式及び前記非通電時用発信方式の指定を受け付け、受け付けた内容を前記発信方式情報として前記記録部に記録する発信方式受付手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
この構成によると、本発明の電話装置は、発信方式受付部（＝発信方式受付手段）を備えている。発信方式受付部はユーザより通電時用ダイヤル種別及び停電時用ダイヤル種別の指定を受け付け、ダイヤル種別情報として記録部に記録する。なお、ユーザによるダイヤル種別の指定は、例えば電話装置が備える操作キーと表示パネル等を用いて行われる。これによりユーザは、通電時用と停電時用の二つのダイヤル種別を任意に設定可能である。
【００１７】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記停電検出手段により前記電源電圧が所定値を下回る状態から上回る状態へ変化したことが検出された場合に、前記発信方式設定手段が、前記記録部より前記発信方式情報を読み出し、読み出した前記発信方式情報に基づき、前記通電時用発信方式を前記発信手段に設定することを特徴としている。
【００１８】
この構成によると、停電発生による機能停止状態、或いは機能停止寸前状態からの復旧が停電検出部により検出されると、ダイヤル種別設定部がダイヤル種別情報を読み出して、その中に含まれている通電時用ダイヤル種別をダイヤラーに設定する。以降、ダイヤラーは通電時用ダイヤル種別でダイヤル発信を行う。この結果、停電発生後と停電復旧後とで、ダイヤラーのダイヤル種別が切り替えられることとなる。
【００１９】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記停電検出手段により前記電源電圧が所定値を上回る状態から下回る状態に変化したことが検出された場合に、前記発信方式設定手段が、前記発信方式情報が示す前記通電時用発信方式と前記非通電時用発信方式とが一致するかを確認し、一致しない場合にのみ前記発信手段に対して前記非通電時用発信方式の設定を行うことを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、停電検出手段により停電発生が検出された場合に、ダイヤル設定部は記録部より読み出したダイヤル種別情報に含まれる通電時用ダイヤル種別と停電時用ダイヤル種別とを比較する。そして両ダイヤル種別が一致する場合はダイヤラーのダイヤル種別設定を行わない。従って、通電時と停電時とでダイヤル種別が異なる場合のみ、ダイヤル種別設定が行われる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構成によれば、平常時通電中と停電中とで、ダイヤラーのダイヤル種別を切り替える。このため、停電発生によりモデム等の通信機器が使用できなくなったことに起因する使用回線の変更が発生し、かつ停電前の使用回線と停電後の使用回線とが異なるダイヤル種別であった場合でも、ユーザは停電発生時にダイヤル種別の手動切替を行うことなく、ダイヤル発信を行うことが可能である。このため、ユーザにとっての利便性が向上する。また、手動でダイヤル種別を変更するためのスイッチ等の切替装置を設ける必要もない。
【００２２】
また本発明の構成によれば、ユーザより通電時用ダイヤル種別及び停電時用ダイヤル種別の指定を受け付けることが可能である。受け付けた各ダイヤル種別は、記録部のダイヤル種別情報に記録される。これによりユーザは、通電時用と停電時用の二つのダイヤル種別を任意に設定して記録しておくことが可能である。このため、非通電状態においてダイヤル種別設定を行うことができない電話装置においても、予め記録されている停電時用ダイヤル種別を用いてダイヤル発信を行うことが可能であり、停電時にダイヤル発信不可能となるのを防止することができる。
【００２３】
また本発明の構成によれば、停電からの復旧時に、通電時用ダイヤル種別がダイヤラーに設定される。また、停電が発生して停電時用ダイヤル種別に切り替えられ、かつ電話装置が完全に機能停止する前に復旧した場合においても、通電時用ダイヤル種別がダイヤラーに設定される。このためユーザは、停電復旧時にダイヤル種別の手動切替を行うことなく、ダイヤル発信を行うことが可能である。このため、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００２４】
また本発明の構成によれば、通電時用ダイヤル種別と停電時用ダイヤル種別とが異なる場合にのみ、停電検出時の停電時用ダイヤル種別設定が行われる。このため、停電発生前と停電発生後に使用するダイヤル種別が同一であるにもかかわらず停電検出時にダイヤル種別設定を行うという処理の無駄を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
〈１．電話装置の内部構成について〉
図１は、本発明の第一の実施形態に係る電話装置１０の内部を示すブロック図である。電話装置１０は少なくとも、制御部１１、メモリ１２（＝記録部）、表示／入力部１３、ダイヤラー１４（＝発信手段）、電源部１５、停電検出部１６（＝停電検出手段）、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）部１７、音声信号処理部１８、スピーカ１９、及びマイク２０を含むように構成されている。
【００２７】
制御部１１は、電話装置１０の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、ダイヤル種別設定部１１ａ（＝発信方式設定手段）及びダイヤル種別受付部１１ｂ（＝発信方式受付手段）を備えている。
【００２８】
ダイヤル種別設定部１１ａは、例えば電話装置１０の電源投入時にダイヤラー１４に対して、ダイヤル発信に用いるダイヤル種別を設定する。設定するダイヤル種別は、メモリ１２より読み出した後述するダイヤル種別情報をもとに決定される。そして決定されたダイヤル種別に対応する設定値を、ダイヤラー１４が備えるレジスタに書き込む。またダイヤル種別設定部１１ａは、後述する停電検出部１６より停電検出通知を受けた際に、電話装置１０が機能停止する前にメモリ１２よりダイヤル種別情報を読み出し、停電時用のダイヤル種別をダイヤラー１４に設定する役割を持つ。
【００２９】
ダイヤル種別受付部１１ｂは、電話装置１０の通電動作時においてユーザより通電時用ダイヤル種別と停電時用ダイヤル種別との指定を受け付け、メモリ１２に記録する。ダイヤル種別受付部１１ｂは、例えばユーザにより表示／入力部１３が備えるダイヤル種別選択キーの押下等を検知した際に、ダイヤル種別選択モードに移行する。ダイヤル種別選択モードにおいてユーザは、表示／入力部１３を用いて任意のダイヤル種別を通電時用ダイヤル種別及び停電時用ダイヤル種別に割り当てることができる。なおダイヤル種別選択モードの詳細については後述する。
【００３０】
メモリ１２は、電話装置１０が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令、或いは機器設定状況や短縮ダイヤル等が記録されている。またメモリ１２には、通電時及び停電時にダイヤラー１４がダイヤル発信に用いるダイヤル種別を示す情報であるダイヤル種別情報（＝発信方式情報）が記録されている。
【００３１】
表示／入力部１３は、電話装置１０が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する表示部と、ユーザが電話装置１０を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行なうための入力部とを含む。なお表示部は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を含むように構成される。また入力部は、テンキーやリダイヤルキー等の複数の操作キーを含むように構成される。
【００３２】
ダイヤラー１４は、後述するＮＣＵ部１７を介して接続された電話回線に対して選択信号の送出（＝ダイヤル発信）を行う。これにより電話装置１０は、電話回線に接続されたモデムやその他の電話装置に対して発呼を行うことが可能である。なお停電時においてダイヤラー１４は、表示／入力部１３により入力されたテンキー情報を制御部１１を介さずに直接検出してダイヤル発信を行うことが可能である。
【００３３】
電源部１５は、外部の商用電源（不図示）等よりＡＣ電力を取り込んでＤＣ電圧（＝電源電圧）に変換し、ＤＣ電圧を電話装置１０の各部に供給する。停電検出部１６は、電源部１５により供給されるＤＣ電圧の供給状態を監視する。そして災害発生などの原因により商用電源からのＡＣ電力の供給が絶たれた際に、ＤＣ電圧の低下を停電検出用素子を用いて検出する。そしてＤＣ電圧が電話装置１０の動作に必要な最低動作電圧を下回る前に、停電検出通知をダイヤル種別設定部１１ａへ与える。
【００３４】
ＮＣＵ部１７は、電話装置１０を一般加入者回線に接続するために、交換機に対し回線の接続、相手側の電話番号の通知、切断、及び通信先の変更等の処理を行う。具体的には、通信相手を呼び出すためにダイヤル信号を送出し、電話回線のオンとオフを切り替える機能を持つ。
【００３５】
音声信号処理部１８は、ＮＣＵ部１７により電話回線より入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１９に供給する。また音声信号処理部１８は、マイク２０より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、ＮＣＵ部１７に与える。これにより音声データは電話回線等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００３６】
スピーカ１９は、音声信号を音声に変換して出力する。例えば他の電話装置から受信した通話音声を含む音声信号を音声に変換して出力する。マイク２０は、音声を入力して音声信号に変換して音声信号処理部１８へ与える。音声信号処理部１８に与えられた音声信号は、ＮＣＵ部１７を介して電話網に送信される。
【００３７】
〈２．電源投入時のダイヤル種別設定処理について〉
ここで、本発明の電話装置１０の電源投入時におけるダイヤル種別設定処理を、図１のブロック図と、図２のフロー図とを用いながら説明する。
【００３８】
図２に示す処理フローは、制御部１１が電話装置１０の電源投入を検知した際に開始される。電話装置１０は電源が投入された際に各種初期設定を行うが、その初期設定の一つとしてダイヤラー１４へのダイヤル種別の設定を行う。図２は、この電源投入時のダイヤル設定処理の処理フローを示したものである。
【００３９】
本処理の開始後、制御部１１はステップＳ１１０において、メモリ１２にあらかじめ記録されているダイヤル種別情報の読み出しを行う。そして制御部１１はステップＳ１２０において、ダイヤル種別情報の中に含まれる通電時用ダイヤル種別の設定値を取得する。
【００４０】
次に制御部１１はステップＳ１３０において、通電時用ダイヤル種別の設定値の取得が成功したかどうかの判定を行う。例えばステップＳ１１０において、メモリ１２よりダイヤル種別情報が読み出せなかった場合、また例えばステップＳ１２０において、読み出したダイヤル種別情報に通電時用ダイヤル種別に関する情報が含まれていなかった場合等に、取得が失敗する。
【００４１】
ステップＳ１３０において、通電時用ダイヤル種別の設定値の取得が成功したと判定された場合、ダイヤル種別設定部１１ａはステップＳ１４０において、取得した通電時用ダイヤル種別の設定値をダイヤラー１４のレジスタに対して書き込む。これによりダイヤラー１４に通電時用のダイヤル種別設定がなされるため、本処理を終了する。
【００４２】
逆にステップＳ１３０において、通電時用ダイヤル種別の設定値の取得が失敗したと判定された場合、制御部１１はステップＳ１３１において、ダイヤル種別の自動判定処理を行う。なお自動判定処理の処理方法としては例えば、電話回線を捕捉してダイヤルトーンが到来するか否かを判定する。ダイヤルトーンが検出された場合、試験用のダイヤル発信を複数回行い、ダイヤルトーンが消滅するダイヤル種別を特定する。なお、自動判定処理の詳細については従来技術と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４３】
次に制御部１１はステップＳ１３２において、上記の自動判定処理の結果、ダイヤル種別の確定に成功したかどうかの判定を行う。ダイヤル種別の確定に成功した場合、制御部１１はステップＳ１３３において、確定したダイヤル種別を、メモリ１２のダイヤル種別情報に通電時用ダイヤル種別として記録する。なお、既にダイヤル種別情報に通電時用ダイヤル種別が記録されている場合は上書きが行われ、古い通電時用ダイヤル種別に関する情報は消去される。その後前述のステップＳ１４０に移行し、ダイヤラー１４へのダイヤル種別設定を行った後、本処理を終了する。
【００４４】
逆にステップＳ１３２においてダイヤル種別の確定に失敗した場合、制御部１１はステップＳ１３４において、パルス式２０ＰＰＳ（Ｐｕｌｓｅｓ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）を暫定の通電時用ダイヤル種別として決定する。なおこの際、メモリ１２のダイヤル種別情報に対する通電時用ダイヤル種別の記録は行われない。その後前述のステップＳ１４０に移行し、ダイヤラー１４へのダイヤル種別設定を行った後、本処理を終了する。
【００４５】
〈３．停電時のダイヤル種別設定処理について〉
ここで、本発明の電話装置１０の停電発生時におけるダイヤル種別設定処理を、図１のブロック図と、図３のフロー図とを用いながら説明する。
【００４６】
図３に示す処理フローは、電話装置１０の電源が起動し、電源部１５が商用電源等から電力供給を受けている状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、停電検出部１６はステップＳ２１０において、電源部１５が各装置に供給するＤＣ電圧の低下が発生しているかどうかを、停電検出用素子を用いて確認する。そしてＤＣ電圧が予め定められた所定値を下回って低下した場合、ダイヤル種別設定部１１ａに停電検出通知を与える。逆にＤＣ電圧の低下が確認されない場合、再度ステップＳ２１０を行い、継続的に電源部１５のＤＣ電圧供給状態を監視する。
【００４７】
停電検出部１６より停電検出通知を受けたダイヤル種別設定部１１ａは、ステップＳ２２０において、メモリ１２よりダイヤル種別情報の読み出しを行う。そしてダイヤル種別情報の中に含まれる、停電時用ダイヤル種別の設定値を取得する。
【００４８】
次にダイヤル種別設定部１１ａは、ステップＳ２３０において、停電時用ダイヤル種別の設定値の取得に成功したかどうかの判定を行う。取得に失敗した場合、例えばダイヤル種別情報に停電時用ダイヤル種別が含まれていなかった場合等は、本処理を終了し、その他の停電直前処理を実施する。なお、その他の停電直前処理については従来と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４９】
逆に停電時用ダイヤル種別の設定値の取得に成功した場合、次にダイヤル種別設定部１１ａは、ステップＳ２４０において、ダイヤル種別情報の中に含まれる通電時用ダイヤル種別の設定値を取得する。そしてダイヤル種別設定部１１ａはステップＳ２５０において、通電時用ダイヤル種別の設定値と停電時用ダイヤル種別の設定値とが一致するかどうかの判定を行う。
【００５０】
一致すると判定された場合、通電時用のダイヤル種別設定を行う必要がないため、本処理を終了する。一致しないと判定された場合、もしくは通電時用ダイヤル種別の設定値の読み出しに失敗した場合、ダイヤル種別設定部１１ａはステップＳ２６０において、ステップＳ２２０で読み出した停電時用ダイヤル種別の設定値をダイヤラー１４のレジスタに対して書き込む。これによりダイヤラー１４に停電時用のダイヤル種別設定がなされるため、本処理を終了する。
【００５１】
〈４．ダイヤル種別の選択処理について〉
ここで、本発明の電話装置１０が、通電時用及び停電時用のダイヤル種別の選択をユーザより受け付け、メモリ１２にダイヤル種別情報として記録する処理について、図１のブロック図と、図４のフロー図とを用いながら説明する。
【００５２】
図４に示す処理フローは、電話装置１０の電源が起動し、通電時用及び停電時用のダイヤル種別の選択をユーザより受け付けるダイヤル種別選択モードに移行した際に開始される。なおダイヤル種別選択モードへの移行は、例えば表示／入力部１３が備える設定変更キーが押下された場合等に行われる。ダイヤル種別選択モードにおいては、表示／入力部１３はダイヤル種別選択画面を表示する。この画面においては、通電時用及び停電時用のダイヤル種別の候補が表示される。選択中候補は選択ボタンにより変更可能である。そして確定ボタンを押下した際に、選択中であった候補がメモリ１２のダイヤル種別情報に記録される。なお、通電時用ダイヤル種別を行った場合は、併せて通電時用ダイヤル種別の設定値がダイヤラー１４に設定される。
【００５３】
本処理の開始後、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３１０において、メモリ１２よりダイヤル種別情報の読み出しを行い、ダイヤル種別情報の中に含まれる通電時用ダイヤル種別の設定値を取得する。次にステップＳ３２０において、ダイヤル種別選択モードにおいて現在選択中の通電時用ダイヤル種別を表示／入力部１３を用いて表示する。なお、初めてステップＳ３２０が実行される段階ではダイヤル種別の選択が未実施の状態であるため、例えば読み出したダイヤル種別情報に含まれる通電時用ダイヤル種別を選択中のダイヤル種別とすることが望ましい。
【００５４】
次にダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３３０において、表示／入力部１３に含まれる確定ボタンの押下が検知されたかどうかの判定を行う。確定ボタンが押下された場合、次のステップＳ３４０の処理に移るが、その前に確定ボタンが押下されなかった場合のステップＳ３３１〜ステップＳ３３９の処理について説明する。
【００５５】
ステップＳ３３０において確定ボタンの押下が検知されなかった場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３３１において、中断ボタンの押下が検知されたかどうかの判定を行う。検知された場合、本処理を中断して終了する。検知されなかった場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３３２において、選択ボタンの押下が検知されたかどうかの判定を行う。
【００５６】
なお選択ボタンとは、ダイヤル種別選択モードにおいて現在選択中のダイヤル種別を変更するためのボタンである。一回押下する毎に選択中のダイヤル種別が、トーン式、パルス式２０ＰＰＳ、パルス式１０ＰＰＳ、自動設定、トーン式の順にループしながら変化する。ただし、停電時用ダイヤル種別を選択するためのダイヤル種別選択モードにおいては、自動設定は選択することができない。
【００５７】
ステップＳ３３２において、選択ボタンの押下が検知されなかった場合、前述のステップＳ３２０に移行する。検知された場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３３３において、現在選択されているダイヤル種別が、トーン式であるかどうかの判定を行う。トーン式である場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３３４においてパルス式２０ＰＰＳを選択した後、ステップＳ３２０に移行する。
【００５８】
トーン式ではない場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３３５において、現在選択されているダイヤル種別が、パルス式２０ＰＰＳであるかどうかの判定を行う。パルス式２０ＰＰＳである場合、制御部１１はステップＳ３３６においてパルス式１０ＰＰＳを選択した後、ステップＳ３２０に移行する。
【００５９】
パルス式２０ＰＰＳではない場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３３７において、現在選択されているダイヤル種別が、パルス式１０ＰＰＳであるかどうかの判定を行う。パルス式１０ＰＰＳである場合、制御部１１はステップＳ３３８において自動設定を選択した後、ステップＳ３２０に移行する。パルス式１０ＰＰＳではない場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３３９においてトーン式を選択した後、ステップＳ３２０に移行する。
【００６０】
再びステップＳ３３０に戻り、ステップＳ３４０以降の処理について説明する。ステップＳ３３０において確定ボタンの押下が検知された場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３４０において、確定ボタン押下時に自動設定が選択されていたかどうかの判定を行う。選択されていなかった場合、後述するステップＳ３７０に移行する。選択されていた場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップ３５０において、ダイヤル種別の自動判定処理を実施する。なお、自動判定処理の内容については図２のステップＳ１３１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００６１】
次にダイヤル種別受付部１１ｂは、ステップＳ３６０において、ダイヤル種別の自動判定処理が成功したかどうかの判定を行う。失敗した場合は、ステップＳ３３４に移行する。成功した場合は、ステップＳ３７０において、確定した通電時用のダイヤル種別をメモリ１２のダイヤル種別情報に記録する。そしてダイヤル種別設定部１１ａがステップＳ３８０において、確定したダイヤル種別をダイヤラー１４に設定する。
【００６２】
次にダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ３９０において、メモリ１２よりダイヤル種別情報の読み出しを行い、ダイヤル種別情報の中に含まれる停電時用ダイヤル種別の設定値を取得する。次にステップＳ４００において、ダイヤル種別選択モードにおいて現在選択中の停電時用ダイヤル種別を表示／入力部１３を用いて表示する。なお、初めてステップＳ４００が実行される段階ではダイヤル種別の選択が未実施の状態であるため、例えば読み出したダイヤル種別情報に含まれる停電時用ダイヤル種別を選択中のダイヤル種別とすることが望ましい。
【００６３】
次にダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ４１０において、表示／入力部１３に含まれる確定ボタンの押下が検知されたかどうかの判定を行う。確定ボタンが押下された場合、次のステップＳ４２０の処理に移るが、その前に確定ボタンが押下されなかった場合のステップＳ４１１〜ステップＳ４１７の処理について説明する。
【００６４】
ステップＳ４１０において確定ボタンの押下が検知されなかったダイヤル種別受付部１１ｂは、ステップＳ４１１において、中断ボタンの押下が検知されたかどうかの判定を行う。検知された場合、本処理を中断して終了する。検知されなかった場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ４１２において、選択ボタンの押下が検知されたかどうかの判定を行う。
【００６５】
ステップＳ４１２において、選択ボタンの押下が検知されなかった場合、前述のステップＳ４００に移行する。検知された場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ４１３において、現在選択されているダイヤル種別が、トーン式であるかどうかの判定を行う。トーン式である場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ４１４においてパルス式２０ＰＰＳを選択した後、ステップＳ４００に移行する。
【００６６】
トーン式ではない場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ４１５において、現在選択されているダイヤル種別が、パルス式２０ＰＰＳであるかどうかの判定を行う。パルス式２０ＰＰＳである場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ４１６においてパルス式１０ＰＰＳを選択した後、ステップＳ４００に移行する。パルス式２０ＰＰＳではない場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ４１７においてトーン式を選択した後、ステップＳ４００に移行する。
【００６７】
再びステップＳ４１０に戻って説明する。ステップＳ４１０において確定ボタンの押下が検知された場合、ダイヤル種別受付部１１ｂはステップＳ４２０において、確定した停電時用のダイヤル種別をメモリ１２のダイヤル種別情報に記録し、本処理を終了する。
【００６８】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６９】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、ダイヤル種別設定の切替処理に関わる機能部が電話装置１０内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が通信網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、ダイヤル種別設定部１１ａ、ダイヤル種別受付部１１ａ、メモリ１２に記録されたダイヤル種別情報、或いは停電検出部１６がネットワーク上に存在する外部装置（ネットワークサーバ等）に実装されている形態であってもよい。これにより例えば、本発明のダイヤル種別切替処理が完了する前に電話装置１０が機能停止したとしても、ダイヤラー１４の設定を変更することが可能である。
【００７０】
（Ｂ）本実施形態では、本発明のダイヤル種別切替機能を備えた通信装置として電話装置１０を例にあげているが、一般加入電話回線網に接続可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ファクシミリ装置、ＩＰ電話装置、無線電話装置の親機等において実施する形態であってもよい。
【００７１】
（Ｃ）本実施形態では、本発明のダイヤル種別切替機能に関わる電話装置１０の各種機能部、例えばダイヤル設定部１１ａ等が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７２】
（Ｄ）本実施形態ではダイヤラー１４のダイヤル方式と電話回線のダイヤル方式の不一致が発生する要因として停電発生を例として説明しているが、例えばユーザにより特定の回線を使用する回線種別指定等が行われた場合においてダイヤル種別の不一致が起きることを想定して、指定時／非指定時毎のダイヤル種別をメモリ１２に記録し、使用回線の変化検出時にダイヤラー１４にダイヤル種別を設定する形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】は、本発明の電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の電話装置の電源投入時のダイヤル種別設定処理の処理フロー図である。
【図３】は、本発明の停電検出時のダイヤル種別設定処理の処理フロー図である。
【図４】は、本発明の通電時用及び停電時用ダイヤル種別の設定処理の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    電話装置
１１ａ  ダイヤル種別設定部（発信方式設定手段）
１１ｂ  ダイヤル種別受付部（発信方式受付手段）
１３    メモリ（記録部）
１４    ダイヤラー（発信手段）
１５    電源部
１６    停電検出部（停電検出手段）
【図１】
2008258729.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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