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【事件の表示】
　商願２００９−　　６７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月３日に登録出願、その後指定商品については、原審における同年９月２４日付け補正書において、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛，靴クリーム」及び第２１類「食器洗い用スポンジ・たわし，清浄用スポンジ，洗車用スポンジ，くまで，洗濯板，洗濯挟み，洗濯ブラシ，洗面器，雑巾，たらい，たわし，ちりかご，ちり取り，バケツ，はたき，張り板，ほうき，モップ，物干しざお，物干し用ハンガー，なべ類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），化粧用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお、各登録商標をまとめていうときは、以下「引用商標」という。
（１）登録第１８３４４２５号商標及び登録第２０２１８８４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものである。
（２）登録第４７４４１４３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなるものである。
（３）登録第２０８５６５２号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなるものである。
（４）登録第２７００３９２号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなるものである。
（５）登録第２６１７３７８号商標、登録第４０８５８３４号商標、登録第４１３８０９５号商標及び登録第４２０５４３６号商標は、別掲（６）のとおりの構成よりなるものである。
（６）登録第３３１５２０７号商標は、別掲（７）のとおりの構成よりなるものである。
（７）登録第４３４３７４５号商標は、別掲（８）のとおりの構成よりなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示す構成のとおり、「ダック」の片仮名文字及び「ＤＵＣＫ」の欧文字で併記してなるから、これより「ダック」の称呼及び「あひる」の観念を生じること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲（２）ないし（８）に示す構成のとおり、「ダックス」の片仮名文字、「ＤＡＫＳ」及び「ＤＵＸ」の欧文字を書してなり、その構成文字に相応して「ダックス」の称呼を生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との称呼の類否についてみるに、両者は３音ないし４音の構成であるところ、音の末尾に位置する「ス」の音の有無に差異を有するが、該音は、比較的印象の薄い名詞の複数形を表す音とは異なり、例えば「ソックス（短い靴下）、タックス（税金）、バックス（後衛の選手）、ボックス（箱）」（広辞苑第六版）のように、比較的明瞭に発音されるというべきであるから、これが比較的短い称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感が異なり十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、外観については、別掲（１）ないし（８）に示す構成のとおり、区別し得る差異を有するものであり、観念については、引用商標が特定の観念を生ずるものではないから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案すれば、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３４４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ホワイトパック」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月１９日付け手続補正書により、第３類「歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ホワイトパック』の文字を標準文字にて表してなるが、これを構成する『ホワイト』の文字は、『白、白色』の意味を有し、また、『パック』の文字は、『包み、一揃い』の意味合いを有するものであって、その指定商品との関係において、商標全体として『歯を白くするための商品一式』の意味合いを理解させるものであるから、これをその指定商品中『ホワイトニング用歯磨き』に使用しても、これに接する取引者・需要者に『歯を白くするための一式（揃い）のホワイトニング用歯磨き』であることを表示するものと認識させるにすぎず、単に商品の品質・内容を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ホワイトパック」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において調査するも、「ホワイトパック」の文字は、例え原審説示のような意味合いを想起させるとしても、これが「歯を白くするための歯磨き」について、当該商品の品質・内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品の取引者・需要者が当該文字を商品の品質・内容等を表示したものと認識するというべき事情も発見できないものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質・内容等を表示したものと認識されるのではなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１８８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「居抜き店舗.ｃｏｍ」の文字を横書きしてなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年３月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２２年２月１６日受付の手続補正書により、第３５類「飲食店の開業・経営に関する指導及び助言，飲食店の開業・経営に関する情報の提供，市場調査」及び第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『商品や設備をつけたまま売り又は貸与する店舗』であることを意味する『居抜き店舗』の文字と、インターネットにおける一般トップドメイン（ｇＴＬＤ）の一つである『．ｃｏｍ』の文字を結合して『居抜き店舗.ｃｏｍ』と普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務中の『建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買』等に使用しても自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記『居抜き店舗』に関する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「居抜き店舗.ｃｏｍ」の文字を横書きしてなるところ、本願商標を構成する「居抜き店舗」の文字から「商品や設備をつけたまま売り又は貸与する店舗」程の意味合いを、「.ｃｏｍ」の文字がインターネットのトップレベルドメインの一種を、それぞれ表すものであるとしても、これらを組み合わせた本願商標全体は、直ちに特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表したものというよりも、むしろ、外観上もまとまりよく表された一種の造語として理解、認識されるものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標の指定役務の業界において、「居抜き店舗.ｃｏｍ」の文字が、役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４７６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年４月２４日付け手続補正書及び当審における平成２１年１０月１６日付け手続補正書によって補正された結果、第７類「印刷用機械器具（スクリーン印刷機を除く），オフセット印刷機，半導体製造装置，集積回路製造装置，プリント基板製造装置，液晶ディスプレイ製造装置，プラズマディスプレイ製造装置，印刷に用いる刷版を作成する装置」及び第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，印刷版の製作・印刷用データの作成を目的とした画像・線画・文字等の加工・編集する機能を有する画像処理装置，インクジェットプリンター，画像処理装置用のプログラムを記憶させた電子回路及び磁気ディスク及び光磁気ディスク（インターネットを利用して受信し保存することができる画像処理装置用のコンピュータプログラムを含む。）」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８９０２３３号商標及び同第４１７７４６２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除され、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３５６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成２１年５月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品又は指定役務については、平成２２年３月１日付け手続補正書をもって、第３７類「建築工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４７１９６１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「倭の家」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年１０月３日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、共に青色で上段に「［ＷＡ　ｎｏ　ＩＥ］」の文字・記号を小さく、下段に「環の家」の文字を大きく、上下二段に横書きしてなるところ、上段の角括弧内の「ＷＡ　ｎｏ　ＩＥ」の欧文字部分は、下段の文字部分の読みを特定したものと容易に理解され、これより生ずる「ワノイエ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、顕著に表された「環の家」の文字自体は、特定の意味合いをもって親しまれた熟語とはいえないとしても、表意文字である漢字仮名交じり文字で表されている該文字に接する需要者、取引者は、その構成中の「環」の文字が、「輪の形をなすもの」等（広辞苑第六版）を意味する語であることから、「環の家」の文字部分より、「輪の形をなす家」程の意味合いを直観するものというべきである。
　他方、引用商標は、「倭の家」の文字よりなるところ、その構成中「倭」の文字が「中国・朝鮮で用いられた日本の古称」等（広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、「常用漢字表」に掲載のない一般に親しまれた文字とは認められない語であることからすれば、その構成文字全体よりは、特定の読みも、意味合いをも有しない一種の造語として認識されるものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標が、「［ＷＡ　ｎｏ　ＩＥ］」及び「環の家」の各文字を併記した構成よりなるのに対し、引用商標は、「倭の家」の文字のみからなる構成であるから、両商標は、外観においては判然と区別できる差異を有するものであり、観念においては、引用商標からは、特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することができないものである。
　そして、仮に引用商標から「ワノイエ」の称呼が生じ、両商標が「ワノイエ」の称呼を同じくする場合があるとしても、本願商標と引用商標における外観及び観念における相違が、称呼における類似性を凌駕しているものと判断されるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというべきであり、両商標は互いに非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　６１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＬＬ ＹＯＵＲ ＯＷＮ」の欧文字と「オールユアオウン」の片仮名とを二段に書してなり、第３類、第９類、第１１類、第２１類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する出願時の願書に記載した商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１月３０日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、最終的に同２２年１２月２７日付け手続補正書によって、第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，理美容機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浄水装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，業務用及び家庭用の電気美容マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パーマ剤保存用容器・混合用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願において指定している第３５類に属する各小売等役務は全く業種が異なるから、出願人が本願商標をその小売等役務のいずれにも使用をしている、又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願は、平成２２年２月８日付け手続補足書で提出された参考資料によれば、上記１のとおり補正された指定役務について、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものと認められる。 
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００９−　３６１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「Ｍ’ ｓ　ｆｅｍｍｅ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２日付け手続補正書により、第２５類「女性用の被服，女性用のバンド，女性用のベルト，女性用の履物，仮装用衣服，女性用の運動用特殊衣服，女性用の運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第２７２２８５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年１月１１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録、同１９年９月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同２０年４月３０日に、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する別掲３に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第４２４４４２５号−１商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成９年１月２０日に登録出願、第２１類に属する別掲５に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録、同１４年６月１２日に指定商品中の「コッフェル」についての分割移転がなされ、その後、同２０年１１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４６５７０７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成１３年６月２６日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具」及び第２５類「自動車及び自動二輪車レース用スーツ，自動車及び自動二輪車レース用グローブ，自動車及び自動二輪車レース用シューズ及びブーツ，自動車及び自動二輪車レース用不燃性繊維製顔面保護マスク，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬用」を除く。）」を指定商品として、同１５年３月２８日に設定登録がなされ、その後、第１１類については、同２０年４月９日に一部放棄による本件登録の一部抹消の登録がなされたものである。
（４）登録第５０５８８８９号（以下「引用商標４」という。）は、別掲７のとおりの構成よりなり、平成１８年１１月２１日に登録出願、第１６類、第２４類及び第２５類に属する別掲８に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「Ｍ’ ｓ　ｆｅｍｍｅ」の欧文字を同じ書体で外観上まとまりよく一体的に書されており、これより生ずると認められる「エムズファム」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成中の「ｆｅｍｍｅ」の文字が、「女性」を意味する仏語であるとしても、かかる構成において、殊更「Ｍ’ ｓ」の文字部分のみを捉えて、「エムズ」の称呼をもって、取引に資されることはないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「エムズファム」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エムズ」の称呼をも生ずるとし、本願商標と引用商標１ないし４とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８７０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２０年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２６６５５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「立山」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１月２６日に登録出願、第３３類「洋酒，果実酒」を指定商品として、平成１１年４月２３日に設定登録され、その後、平成２０年１１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、灰色で書された９本の稲穂の図形を大きく配し、その中央上部に「立山」の文字をややデザイン化された太字で黒く縦書きし、その上部に「登録商標」の文字をやや小さく黒色で横書きし、さらに、本願構成の左端には「ＴＡＴＥＹＡＭＡ　ＢＲＥＷＩＮＧ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を右に９０度回転させて小さく黒色で横書きし、稲穂の図形の右端部分に重ねて小さな文字を数行にわたって記載してなるものである。
　ところで、「立山」の文字は、「富山県の南東部、北アルプスの北西端に連なる連峰。剣岳・薬師岳などと立山連峰をなす。」（広辞苑）の意味を有する地名であり、立山連峰及びその周辺地域が観光地としても広く知られているところ、本願指定商品中の果実酒等が土産品として少なからず販売されていることよりすると、取引者、需要者に商品の産地、販売地を想起させるものである。
　そうとすると、本願商標は、ややデザイン化された「立山」の文字部分を有してなるが、「立山」の文字自体は、自他商品の識別標識としての機能はそれほど強いものではないから、ややデザイン化された「立山」の文字、大きく表された稲穂の図形部分等が結合してなる本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、殊更に「立山」の文字部分に着目し、取引に資するというよりは、むしろ、その構成全体をもって理解、認識されるとみるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「タテヤマ」の称呼を生ずるということはできない。
　したがって、本願商標より、「タテヤマ」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９４９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニブックキット」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として、平成２０年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ミニブックキット』の片仮名文字を横書きしてなるところ、構成中前半部の『ミニブック』は、『（一般に１２インチのペーパーを使って本のようにした）スクラップブッキング』を、また、後半部の『キット』は、『キット、一式、組み立て部品』をそれぞれ意味する語であるから、これよりは、需要者間に『（１２インチのペーパーを使って本のようにした）スクラップブッキング用のキット』の意味合いを看取させるものである。ところで、インターネットのウェブサイトによれば、近年、文具雑貨を取り扱う業界では、『写真の整理及び贈答用ミニ写真アルバム作り等に使用するスクラップブッキングが手作りできるように台紙、タグシート、封筒、リボン等をパッキングしたキット』を『ミニブックキット』と称し、製造・販売していることを知ることができる。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、上記『写真の整理及び贈答用ミニ写真アルバム等に使用するスクラップブッキングが手作りできるように台紙、タグシート、封筒、リボン等をパッキングしたキット』に使用しても、単に、商品の用途、品質を表示しているにすぎず、また、これを上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ミニブックキット」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中「ミニ」の文字は「小型の」を意味し、「ブック」の文字は「本」を意味し、「キット」の文字は「工具、用具一式」の意味をそれぞれ有するとしても、これらを組み合わせた本願商標全体からは、直ちに原審説示のごとき特定の商品の品質、用途を具体的に表示するものとは認められない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、インターネット上で「ミニブックキット」の文字が使用されている例が数例見受けられるものの、これらの事例のみをもって当該文字自体が商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されているとも言い難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。　　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質、用途を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「密着温熱力」を標準文字で表してなり、別掲のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『密着温熱力』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『密着』の文字は、『ぴったりと付着すること』（広辞苑）の意味を有し、また、『温熱力』の文字は、『人体等を温める力』程の意味合いを理解させるものであり、商標全体としては『ぴったりと付着し、人体等を温める力（効力）』程の意味合いを容易に看取させるものであって、これを本願指定商品中『化学物質を充てんした患部用保温保冷具，化学物質を塗布した患部用保温保冷具，あんか，湯たんぽ，かいろ，化学物質の酸化作用を利用してなる保温具，化学物質を塗布してなる保温保冷具，化学物質を充てんした保温保冷具』に使用しても、これに接する取引者・需要者に『ぴったりと付着し、人体等を温める力（効力）のある商品』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質・効能を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「密着温熱力」の文字をまとまり良く一体的に書してなるところ、その構成中「密着」の語は「ぴったりと付着すること」（広辞苑）の意味、「温熱」の語は「あたたかく感じる熱。あたたかさ。」（同）の意味、及び「力」の語は「ちから」（同）の意味を有するものであるとしても、本願商標の構成文字全体から、原審説示の如き、「ぴったりと付着し、人体等を温める力（効力）のある商品」の意味合いを、直ちに理解、認識されるとはいい難く、全体として格別の意味を有さない造語というのが相当である。
　また、当審において、職権を持って調査したところ、本願の指定商品との関係において、「密着温熱力」の文字がその商品の品質、効能を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質、効能を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８１５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビフォーアフター」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４２類「建築物の設計，建築物の設計に関する指導・助言及び情報の提供，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成２０年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ビフォーアフター』の文字を表してなるところ、『現代用語の基礎知識２００４』の『ビフォーアフター』の項をみると『もともと美容薬・器具の広告に使われてきた言葉だが、ＡＢＣ放送（テレ朝系）『大改造！！劇的ビフォーアフター』でリフォーム用語に。』との記載が、『現代用語の基礎知識２００９』では『改修前、改修後。美容用語から転用』との記載があることから、これを本願指定役務中『リフォーム建築物の設計』等に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ビフォーアフター」の文字よりなるところ、「コンサイスカタカナ語辞典（三省堂発行）」によれば、その構成中前半の「ビフォー」の文字部分は、「の前に」を意味する外来語であり、また、同後半の「アフター」の文字部分は、「の後に」を意味する外来語であるが、いずれも平易な外来語といえるものであるから、両語を組み合わせた「ビフォーアフター」の文字からは、全体として「の前と後に」の如き意味合いを容易に看取させるものである。
　そして、「ビフォーアフター」の文字については、原審説示のとおり「現代用語の基礎知識２００４」によれば、「もともと美容薬・器具の広告に使われてきた言葉だが、ＡＢＣ放送（テレ朝系）『大改造！！劇的ビフォーアフター』でリフォーム用語に。」等との記載があり、また、「現代用語の基礎知識２０１０」によれば、「整形前と整形後。使用前と使用後。改修前、改修後。」との記載が認められるものである。
　さらに、本願商標の指定役務に含まれる「建築物のリフォーム関連分野」において、「改修前、改修後」の語の代わりに、近年、リフォームの前と後の違いを端的に表す言葉として、「ビフォーアフター」の文字が普通に使用されている実情があるところ、このことは、以下の「インターネット情報」によっても十分に窺えるものである。（下線は当審で付した。）
　ア　「松美建設株式会社」のウェブサイトの中に、「マツミのリフォーム　
ビフォーアフター
　イ　「有限会社森建築板金工業」のウェブサイトの中に、「屋根リフォーム・雨漏り修理の
ビフォーアフター
　ウ　「関口建設」のウェブサイトの中に、「増築・改築/全面改築・改装｜リフォーム施工事例集 
ビフォー・アフター
　エ　「美し信州建設株式会社」のウェブサイトの中に、「美し信州建設のリフォーム　
ビフォーアフター
　オ　「ＧＲＥＥＮ−ＲＥＭＡＫＥ　リフォーム事業部　ｂｌｏｇ」のウェブサイトの中に、「川越市 外壁塗装工事
ビフォーアフター
　カ　「株式会社建築工房サトウ」のウェブサイトの中に、「リフォーム　札幌市豊平区　Ｈ様邸　
ビフォーアフター
　キ　「ＴＥＮＰＯＣＯ」のウェブサイトの中に、「『普通の
ビフォー・アフター
　ク　「株式会社アコール」のウェブサイトの中に、「
ビフォーアフター
　ケ　「三和エクステリア岐阜販売株式会社」のウェブサイトの中に、「設計施工
ビフォーアフター
　コ　「ＫＩＳＨＩＷＡＤＡ　ＳＴＵＤＩＯ」のウェブサイトの中に、「【泉州版
ビフォー・アフター
　サ　「西地設計有限会社」のウェブサイトの中に、「
ビフォーアフター
　シ　「タムラ建設株式会社」のウェブサイトの中に、「『タムラ建設的
ビフォー・アフター
　
（２）上記の実情を総合して判断すれば、本願商標をその指定役務中、例えば、「建築物のリフォーム設計，建築物のリフォーム設計に関する指導・助言及び情報の提供」等、「建築物のリフォームに関連する役務」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、リフォームの「前と後」の違いを表す際に使用される「改修前、改修後」と同義の語であると理解、認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、取引者、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
（３）請求人の主張について
　なお、請求人は、建築物のリフォーム関連分野において、「改修前」「改修後」を写真等により判りやすく伝えることを目的とした広告宣伝を行うときに、しばしば「ＢＥＦＯＲＥ」や「ＡＦＴＥＲ」の文字を用いる使用実態があるとしても、これらの文字は、あくまで別個の言葉として、各別に離れて用いられており、需要者は、これらを写真や説明の付記表示と認識するにすぎず、それ以上に、「ビフォーアフター」の一連の文字が使用されたと認識することはない旨主張している。
　しかしながら、「ビフォーアフター」の文字については、前記（１）で示したとおり、リフォームの前と後の違いを端的に示すことによって、需要者の役務の提供を受ける意欲を促進させる目的で普通に使用されているものであるから、「ビフォーアフター」の文字が、写真等の付記的な表示であるとは認め難く、請求人の主張は採用することができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４１５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＳｐｉｎｎｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月２日付け手続補正書及び当審における同２２年３月２５日付け手続補正書により、最終的に、別紙記載のとおりの商品及び役務に補正され、第１０類に属する商品については、全て削除されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スピナー』の片仮名文字を横書きしてなる登録第３１９４８５９号商標（以下、『引用商標』という。）と、『スピナー』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１（別掲参照）のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　よって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　なお、本願商標は、「ｅＳｐｉｎｎｅｒ」の文字からなるところ、各構成文字は外観上まとまりよく一体的に表現され、構成全体より生ずる「イースピナー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得ることから、その構成中の「ｅ」の文字を殊更に捨象し、「Ｓｐｉｎｎｅｒ」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「イースピナー」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「スピナー」の称呼は生じないものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標との類否について判断したとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２２８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｓｕａｌ　Ｆｉｔ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『（衣服が）日常的・実用的で気軽なさま。』の意味を有する『Ｃａｓｕａｌ』の文字と『適合すること。特に、洋服が身体や感覚にぴったり合うこと。』の意味を有する『Ｆｉｔ』の文字とを『Ｃａｓｕａｌ　Ｆｉｔ』と普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、フィット感が重視されている実情が伺え、フィット感のあるパンツを『Ｆｉｔ　ｐａｎｔｓ』と称し、また、『Ｃａｓｕａｌ　ｗｅａｒ』、『Ｃａｓｕａｌ　ｃｏａｔ』と使用され、さらに、『Ｃａｓｕａｌ　Ｆｉｔ』が使用されていることよりすれば、本願商標からは、『カジュアルでフィット感のある』程の意味合いを容易に認識させるといえるから、これをその指定商品中、前記意味合いの商品に使用したときは、単に商品の品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃａｓｕａｌ　Ｆｉｔ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｃａｓｕａｌ」の文字は、「（衣服などが）形式張らない，カジュアルな」等の意味を有する英語として、また、「Ｆｉｔ」の文字は、「〈着物などが〉〈人・物に〉（寸法・型などが）合う」等の意味を有する英語として（小学館ランダムハウス英和大辞典［特装版］　小学館）、共によく知られている語であるから、これらを組み合わせた本願商標全体からは、「カジュアルでフィットする（ぴったり合う）」程の意味合いを容易に認識させるというべきである。
　そして、別掲（１）〜（５）の各種辞典によれば、「カジュアルな（形式張らない）」程の意味合いを表す語として、具体的衣料品等名に「ｃａｓｕａｌ」の文字を冠した、例えば、「ｃａｓｕａｌ　ｗｅａｒ（カジュアルな服）」、「ｃａｓｕａｌ　ｐａｎｔｓ（カジュアルなパンツ）」、「ｃａｓｕａｌ　ｃｏａｔ（カジュアルなコート）」等の語が掲載されている。
　また、別掲（６）〜（１５）のウェブサイトによれば、衣料品等を取り扱う業界において、「フィットする（ぴったり合う）」程の意味合いを表す語として、「ｆｉｔ」の文字を使用した衣料品が、例えば、「ｆｉｔ　ｐａｎｔｓ（フィットするパンツ）」、「ｆｉｔ　ｃｏａｔ（フィットするコート）」、「ｆｉｔ　ｄｒｅｓｓ（フィットするドレス）」のように使用されている実情にある。
　さらに、別掲（１６）〜（１９）のウェブサイトによれば、「Ｃａｓｕａｌ　Ｆｉｔ」の表音を片仮名文字で表した「カジュアルフィット」の文字が、「カジュアルでフィットする（ぴったり合う）」程の意味合いを表す語として、普通に使用されている実情にある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「カジュアルでフィットする（ぴったり合う）」程の意味合いに照応する商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表すものとして認識、理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であり、また、前記商品以外の商品に使用したときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は自他商品の識別力があり、登録されるべきものである旨主張しているところ、請求人が主張する過去の登録例にかかる商標は、本願商標とその構成態様及び指定商品を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、請求人のその主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１８７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年３月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同年９月２２日及び平成２２年５月２５日付け手続補正書により、第２５類「靴下」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１３１６０６３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「レスキュー」の片仮名と「ＲＥＳＣＵＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和４８年１１月３０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５２年１２月１３日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録、平成２０年６月４日に指定商品を第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、さらに、商標法第５０条第１項の規定による、商標登録の取消しの審判が確定し、第５類の全ての指定商品については取り消され、その確定審決の登録が平成２１年９月１７日になされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２２４２５４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＥＳＣＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録、平成２２年９月８日に指定商品を第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２２８２５３４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＲＥＳＣＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年８月４日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、平成１２年９月５日に商標権の存続期間の更新登録、平成１３年２月７日に指定商品を第６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４２４７６２７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年８月５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。その後、平成２１年３月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３４６６５６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「Ｒｅｓｃｕｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年３月５日に登録出願、第９類「防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」及び第２５類「被服，履物」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。その後、平成２２年１月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。　
　
３　当審の判断
（１）引用商標１、３及び４について
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、３及び４の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標１、３及び４の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標２及び５の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、払い部分を長くデザイン化した「Ｒ」のローマ字を、本願構成全体の左半分から右下にかけて大きく太字で書し、その払い部分の中央に、「６９３」の数字と「ｅｓｃｕｅ」の欧文字を、「６９３」をやや大きく、上下二段に筆記体風に書してなるところ、「６９３」と「ｅｓｃｕｅ」は、同一書体でまとまりよく書され、かつ、「Ｒ」の右窪み部に内包されるように配置され、本願商標は、全体として、外観上まとまりよく一体に表現されているものであり、構成全体より生ずる「ロクキューサンレスキュー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更「６９３」の文字を捨象し、「Ｒ」と「ｅｓｃｕｅ」を結合してなる「Ｒｅｓｃｕｅ」の文字部分のみをもって取引に資するべき特段の事情も見出すことができず、その構成全体をもって、一体不可分の構成からなる商標を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、構成全体から「ロクキューサンレスキュー」の称呼が生ずるものであり、特定の観念を生じない造語というのが相当であり、単に「レスキュー」の称呼及び「救援、レスキュー」の観念は生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標が、「Ｒｅｓｃｕｅ」の文字部分も独立して認識されることを前提として、その上で、本願商標と引用商標２及び５とが称呼及び観念上類似するものした原査定は、妥当とはいえない。
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４００３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｎｒｉｃｈｉｎｇ　ｌｉｖｅｓ，ｉｎ　ｈａｒｍｏｎｙ　ｗｉｔｈ　ｎａｔｕｒｅ．」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年５月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２２年６月１０日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第２６６７８６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮ　ＨＡＲＭＯＮＹ　ＷＩＴＨ　ＮＡＴＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月２３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１６年６月１日に商標権の存続期間の更新登録、平成１７年５月６日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅｎｒｉｃｈｉｎｇ　ｌｉｖｅｓ，ｉｎ　ｈａｒｍｏｎｙ　ｗｉｔｈ　ｎａｔｕｒｅ．」の文字を、同書、同大にまとまりよく書してなるものであるところ、前半部の「Ｅｎｒｉｃｈｉｎｇ　ｌｉｖｅｓ」（生活を豊かにする）及び後半部の「ｉｎ　ｈａｒｍｏｎｙ　ｗｉｔｈ　ｎａｔｕｒｅ」（自然と調和）の語は、それぞれ企業の経営理念等に採用される語であって、軽重の差はなく、かつ、本願商標は、構成全体として「自然と調和して生活を豊かにする」の意味合いを容易に理解させるものである。
　そうとすると、本願商標から生ずる「エンリッチングライブズインハーモニーウイズネーチャー」の称呼が、冗長であるとしても、構成全体をもって一体不可分の商標として認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標が、その後半部の「ｉｎ　ｈａｒｍｏｎｙ　ｗｉｔｈ　ｎａｔｕｒｅ」の文字部分も自他商品の識別標識としての機能を有することを前提に、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８５１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類、第１８類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において同２２年４月３０日付け手続補正書、同年６月７日付け手続補正書及び同年１２月２７日付け手続補正書により、第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（布製身の回り品・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止めを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製自動車用シートカバー・革製ハンドルカバー・その他の自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製二輪自動車用サドルカバー・その他の二輪自動車並びにそれらの部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製自転車用サドルカバー・その他の自転車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具用革製飾り・革製椅子カバー・その他の家具用革製カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製ソファー・その他の家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製眼鏡ケース・その他の時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製帽子箱・その他の皮革製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製ティッシュペーパー箱カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。  
（２）本願商標は、登録第４６９８２９４号商標及び登録第５１０４４８０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
 　 
３　当審の判断  
　当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義はなくなった。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品及び役務は、すべて削除された。
　したがって、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備せず、かつ、本願商標は同法第４条第１条第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
よって、結論のとおり審決する。