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【事件の表示】
　商願２０１０−２９６４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スキンコントラスト」及び「ＳＫＩＮ　ＣＯＮＴＲＡＳＴ」のそれぞれの文字を上下２段に横書きしてなり，第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として，平成２２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『スキンコントラスト』及び『ＳＫＩＮ　ＣＯＮＴＲＡＳＴ』の文字を二段に普通に用いられる方法で表してなるところ，構成前半の『スキン』及び『ＳＫＩＮ』の文字は『皮膚，肌』（広辞苑第六版）の意味を，構成後半の『コントラスト』及び『ＣＯＮＴＲＡＳＴ』の文字は『被写体あるいは映像・画像の最明部と最暗部との明るさの比。広義には，それらの全体としての明暗の調子』（広辞苑第六版）を意味する語であることから，本願商標全体としては『肌の明暗の差，肌の明暗の調子』等の意味合いを認識させる。そして，肌に陰影を与えて立体感を作り出す化粧品等が販売されている実情から，本願商標を指定商品中，例えば，『肌に陰影を与えて立体感を作り出す化粧品』に使用しても，単に商品の品質を表示するにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記以外の『化粧品』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「スキンコントラスト」及び「ＳＫＩＮ　ＣＯＮＴＲＡＳＴ」のそれぞれの文字を上下２段に横書きしてなるものであるところ，その構成中の，「スキン」及び「ＳＫＩＮ」の文字部分が，「皮膚。はだ」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する語として，また，「コントラスト」及び「ＣＯＮＴＲＡＳＴ」の文字部分が「被写体あるいは映像・画像の最明部と最暗部との明るさの比。広義には，それらの全体としての明暗の調子」（広辞苑　第六版）の意味を有する語であることから，その構成全体から，原審で説示するような「肌の明暗の差，肌の明暗の調子」程の意味合いを想起させる場合があるとしても，それにとどまるというべきであって，これが，本願の指定商品との関係において，直ちに特定の商品の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いものである。
　また，当審において調査しても，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，本願商標が，商品の品質などを表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されていると認めるに足る事実も発見できない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の特定の品質などを表示するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９１５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ボディフィット」の文字を書してなり、第５類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２１年９月３０日受付の手続補正書をもって、第５類「生理用ナプキン」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『身体にぴったり合うこと』の意味合いを容易に想起させる『ボディフィット』の片仮名を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその補正後の指定商品に使用しても、取引者・需要者は『身体にぴったり合うこと』を表示したものとして把握するに止まり、自他商品識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。また、本願商標は、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、別掲のとおり「ボディフィット」の文字を書してなるものである。
（２）そして、本願商標は、ややデザイン化されているものの、その補正後の指定商品との関係において、身体にぴったり合う商品であるとの、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号に該当するものと判断するのが相当である。
（３）しかしながら、請求人の主張、提出された証拠（第１号証ないし第２７号証、枝番号を含む。）及び職権調査によれば、次の事実が認められる。
ア　請求人は、「ボディフィット」の文字からなる商標を、商品「生理用ナプキン」について、平成７年１０月から「チャーム」ブランド内のペットネームとして使用を開始し、平成１０年からは「ソフィ」ブランド内のペットネームとして、現在まで継続して使用している（第１号証、第７号証、第８号証、第１０号証、第１３号証ないし第１５号証等）。
イ　「ボディフィット」の文字の使用態様は、「チャーム」や「ソフィ」の商標とともに使用されているものの、いずれも該文字部分が中央に大きく目立つ態様で商品（の包装）に表示されており、また、該文字はこれまでに何度か変更されているが、いずれの態様も本願商標と同一視できる範囲のものである。また、広告や記事などにおいては、明朝体やゴシック体で表されている（第１号証、第６号証ないし第８号証、第１０号証、第１３号証ないし第１５号証等）。
ウ　「ボディフィット」の商標を（その包装に）付した生理用ナプキン（以下「本件商品」という。）は、石鹸日用品新報における「月間カテゴリー別ランキング」の「生理用品・用具」のカテゴリーにおいて、２００７年（平成１９年）１２月の金額シェアで「羽根つき」が４．２２％で１位、「羽根なし」が３．６１％で２位となったほか、２００８年には、いずれの商品もほぼ毎月５位以内であり、２００９年（平成２１年）１月には「羽根つき」が３．３７％で１位、「羽根なし」が２．５９％で５位となっている（第１３号証の３及び４５等）。
　また、雑誌「Ｃｈａｉｎ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｇｅ」の「カテゴリー内売上げシェアトップ２０　２００７年１０月〜２００８年３月」の「生理用品」では、本件商品の「羽根つき」が売上げシェア３．５６％で１位、「羽根なし」が３．１０％で２位となり、「同　２００８年４〜９月」では「羽根つき」が２．９２％で１位、「羽根なし」が２．５５％で４位となった（第１３号証の１１及び４０）。
エ　本件商品については、１９９６年から現在まで、飯島直子及び佐藤江梨子を起用したテレビコマーシャルを全国ネットで放映するなど、請求人の主張によれば１１０億円以上を費やし広告宣伝を行ってきた（第７号証及び第８号証）。
オ　インターネットのブログにおいては、本件商品を指称する語として、「ボディフィット」の文字が単独で使用されている（第３号証、第２１号証）。
（４）これらの事実からすれば、本願商標は、その指定商品「生理用ナプキン」について、請求人により使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものというべきで
ある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年７月１４日受付の手続補正書により、第２８類「ゴルフボール，ゴルフクラブ」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として容易に採択、使用され得る欧文字の二字『ＶＧ』と商品の規格、品番等の記号として普通に採択され得る一けたの数字『３』の文字を『ＶＧ３』と結合して書してなるものであるが、これはきわめて簡単で、かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「ＶＧ」の欧文字とその文字の横に３分の２程の大きさの数字の「３」を配してなるところ、「Ｖ」と「Ｇ」の文字は、「Ｖ」の文字の右側と「Ｇ」の文字の左側が一部分結合されて、あたかもモノグラムのように表された構成よりなるものであり、また、数字の「３」は小さく表され、全体としてまとまりよく表示されているものであって、係る構成態様からなる文字及び数字が、商品の種別や規格等を表示する記号、符号として取引上類型的に使用されているとはいえないものである。
　さらに、当審において職権にて調査するも、本願の指定商品に関する業界において、本願商標が、商品の種別や規格等を表示するための記号、符号として普通一般に使用されている事実を発見することができず、むしろ、該商標は、請求人がその指定商品について使用し、その種業界においてある程度知られているものといい得るものである。 
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９６３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願された商願２００７−７４５１０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年１１月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における同２３年４月４日及び同年５月１９日付け手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりに補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
３　当審の判断
　当審において請求人（出願人）が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８４１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類ないし第９類、第１１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１１月６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審及び当審における手続補正書により、最終的に別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５６８９９５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３５年１月１２日登録出願、第６８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年４月１日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１３年５月９日に指定商品を別掲３のとおりとする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２５２６６４２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年６月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年５月７日に指定商品を別掲４のとおりとする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４３６５８８７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１月９日登録出願、第９類に属する別掲５のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７１２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２２年６月１６日付け手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品（但し、香水を除く。），香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スイス国８７５０グラリスブルクシュトラーセ２６在の『シャネル　エス　アー　エール　エル』が、商品『香水』について永年使用し、世界的に周知著名になっている『Ｎ°５』の商標（以下「引用商標」という。）と、互いに紛れるおそれがある程度に類似する『Ｎｏ５』の文字をその構成中に有するものであるから、これを出願人が、取引系統、販売場所等を共通にすることの多い本願指定商品に使用するときは、需要者・取引者をして、恰も前記会社又は同人と組織的・経済的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　
　本件商標は、別掲のとおり、上段に「Ｎｏ５」、下段に「ＹＵＲＩＫＯ」の文字を上段の文字より太文字で書してなるところ、化粧品を取り扱う業界において「Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．２」、「Ｎｏ．３」などの語は、商品の品番、シリーズ番号として普通に使用されている実情がある。このことは、「『むき玉子つるりん　No.5ピーリングジェル』、『むき玉子つるりん　No.5エッセンス』」（http://marukanshop.com/products/list.php?category_id=8）、「『No.５ ウォータージェル』は沖縄カミヤマ美研で製造された日焼け止め化粧品で、『顔を洗う水ウォータージェルスキンケアシリーズ』の１つです。・・・姉妹品にNo.1、No.2があります・・・」（http://fine-life.info/hiyakedome/waterjel.html）、「フェイスパウダーNo.5 」（http://eriden.jp/SHOP/MP50010004.html）からも裏付けられる。また、出願人も「ＹＵＲＩＫＯ」の化粧品に「Ｎｏ１」が「化粧品」、「Ｎｏ３」が「美容液」、「Ｎｏ５」が「栄養クリーム」のようにシリーズ番号として使用している。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｎｏ５」の語は、商品の品番（５番目の商品）、シリーズ番号を表す語として取引者、需要者に理解、認識されるものであり、自他商品識別標識として機能を有しないものと判断するのが相当である。
　そして、引用商標は「シャネル　エス　アー　エール　エル」が商品「香水」に使用する商標として周知著名であるとしても、引用商標と「ＣＨＡＮＥＬ」又は「シャネル」の文字とともに使用され「シャネルの５番」として知られているものであり、かつ、本願の指定商品は「香水」を含むものではない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９７１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「江戸巻き」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月２日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『巻物』を表すものと認められる『巻き』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『伊達巻き，巻き寿司』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「江戸巻き」の文字を、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表してなるものである。  
　そして、本願商標は、その構成中に「巻物」を表す「巻き」の文字を有するものの、当審において調査するも、「江戸巻き」と一体に表されている構成の本願商標にあって、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中「巻き」の文字部分のみを捉え、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情は発見できない。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　６９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３１類「釣り用餌」を指定商品として、平成２１年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録第５０３９１６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年６月２９日に登録出願、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１９年４月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、全体が縦長長方形内の上部の塗りつぶし長方形内に白抜きでだ円輪郭及びその内部に「ＢＡＳＩＣ」の文字を書してなり、下部の長方形内に魚の頭部から腹部の部分を大きく描き、該魚図形に重ねて、白く縁取りした「キープ」の文字を大きく縦書きしてなるものである。
　そして、「ＢＡＳＩＣ」は、「基本的な」を意味する英語（研究社発行　英和中辞典）として知られているものであり、「キープ」は、「確保すること」を意味する語（広辞苑）として知られているものであるが、両者は観念的なつながりはない。また、上記魚図形は、本願指定商品である「釣り用餌」の対象となる魚を認識させるにすぎないから、「キープ」の文字とを一体として認識するべき特段の事情もないものである。
　そうとすると、本願商標は、中央に大きく表してなる「キープ」の文字部分も自他商品識別機能を有するというべきであり、該文字に相応して「キープ」の称呼及び「確保すること」の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｋｅｅｐ」の文字を、右端の「Ｐ」の文字の円弧を描く部分の先頭部が中央の２つの「ｅ」の文字を貫くようにして、ややデザイン化して書してなるものであり、容易に「Ｋｅｅｐ」の文字を表したものと理解されるものである。
　そうとすると、引用商標は、該文字に相応して、「キープ」の称呼及び「確保すること」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、本願商標及び引用商標は、いずれも「キープ」の称呼及び「確保すること」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有するが、「キープ」の称呼及び「確保すること」の観念を共通にするものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品「釣り用餌」と引用商標の指定商品「釣り具」は、いずれも釣り用の商品であって、特に需要者、販売場所、用途を共通にするものといえるから、類似する商品と認められる。
　請求人は、本願商標の指定商品の需要者は、本願商標を全体として一つの商標と認識するには、十分な商品識別力、判断力を有しており、本願商標と引用商標とは、全体構成が大きく相違しており、本願商標がその指定商品に使用された場合、引用商標との間に出所の混同が生じることはあり得ない旨、主張している。
　しかしながら、商標は、その構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、みだりに、商標構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定することは許されないが、他方、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念が生ずることがあるのは、経験則の教えるところであり、そしてこの場合、一つの称呼、観念が他人の商標の称呼、観念と同一又は類似であるとはいえないとしても、他の称呼、観念が他人のそれと類似するときは、両商標はなお類似するものと解するのが相当であるところ、本願商標は、前述のとおり、魚図形部分は、自他商品の識別標識としての機能を有するものではなく、「キープ」の文字と「ＢＡＳＩＣ」の文字とは、観念上も視覚上も一体とすべき理由がないものであり、「キープ」の文字部分も取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。そして、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、上記称呼及び、観念を共通にするものであって、前述のとおり、判断すべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１６４７０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１６４７０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年８月８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具及びその部品」を指定商品として同１０年７月１０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
〈請求の理由〉
　本件商標は、その指定商品について、商標権者又は使用権者により継続して３年以上日本国内において使用されていないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）乙第１号証ないし乙第４号証に示すとおり、被請求人によって、本件商標と同一と認められる商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品である「医療用機械器具及びその部品」について使用されている事実がある。したがって、本件商標の登録は取り消されるべきものではない。
（２）被請求人は、商標権者として本件商標「ＨＩＰ」をカタログ冊子(乙第１号証ないし乙第４号証、以下、一括して「本件カタログ」ということがある。)において使用している。それぞれの表紙右上に見られる「ＨＩＰ」の表示は、本件商標と同一と認められる。
（３）本件カタログは、１０年程前から被請求人が年１〜２回発行し、希望者や営業活動において配布している、被請求人の各製品分野における代表的な商品を紹介したカタログである。
　本件カタログの中で、被請求人は以下に示したような、自動血球計数装置やグルコース分析装置等、すなわち、本件商標の指定商品である「医療用機械器具及びその部品」にあたる商品について掲載している。
　ア　乙第１号証２ページ
　「小型電極式グルコース分析装置」、「自動血球計数装置」
　イ　乙第２号証１３ページ
　「自動血球計数ＣＲＰ測定装置」
　ウ　乙第３号証１５ページ及び１６ページ
　「グルコース分析装置」、「自動血球計数装置」
　エ　乙第４号証１３ページ
　「自動血球計数ＣＲＰ測定装置」、「グルコース分析装置」
　以上より、本件カタログにおいて、本件商標と同一と認められる商標が、その指定商品である「医療用機械器具及びその部品」について使用されていることがわかる。
（４）また、乙第１号証ないし乙第４号証の表紙右上に見られる「ＨＩＰ」の表示の下にそれぞれ、「２００８．２」、「２００９．１」、「２０１０．１」又は「２０１０．８」とあることから、それらが「２００８年２月」、「２００９年１月」、「２０１０年１月」又は「２０１０年８月」に、毎年定期的に発行・配布されたことがわかる。
　さらに、乙第３号証の１５ページには、「２００９年度グッドデザイン賞受賞」との表記が、また、裏表紙には「２００９日本ＢｔｏＢ広告賞グランプリ受賞」との表記があることから、それぞれの受賞結果が発表された２００９年１０月又は５月以降から乙第４号証発行前、すなわち２０１０年８月までに本件カタログが発行されたことを示している。
（５）以上より、本件カタログにおいて、本件商標と同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に使用されており、現在も使用中であることが明らかである。
　なお、被請求人は、乙第５号証に示すとおり、以前にも本件商標について不使用取消審判が提起されたことがあるが、当該審決でも、「(本カタログにおける使用は)商品『自動血球計数装置』等の商標の使用とみるのが相当」と結論付けられており、本件カタログでの使用は、本件の指定商品についての商標の使用として認められている。
（６）以上に詳述したとおり、本件カタログに見られる「ＨＩＰ」の表示は、本件商標と同一と認められ、かつ、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件請求に係る指定商品について使用されていることが明らかであるので、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証ないし乙第４号証は、いずれも被請求人が発行する商品カタログと認められるところ、それぞれの表紙には、右上に、「ＨＩＰ」の文字が大きく顕著に表示されると共に、その下に各商品カタログの号数及び発行年月を示すものというべき「Ｖｏｌ．２０　２００８．２」、「Ｖｏｌ．２１　２００９．１」、「Ｖｏｌ．２２　２０１０．１」又は「Ｖｏｌ．２３　２０１０．８」の各文字が併記されている。
　そして、上記「ＨＩＰ」の文字は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本件商標と社会通念上同一といえるものである。
　イ　上記各商品カタログには、被請求人の取扱いに係る各種商品が写真と共に掲載され説明が付されており、そのうちの例えば、「小型電極式グルコース分析装置」（乙第1号証２ページ）、「グルコース分析装置」（乙第３号証１５ページ及び乙第４号証１３ページ）、「自動血球計数装置」（乙第1号証２ページ及び乙第３号証１６ページ）及び「自動血球計数ＣＲＰ測定装置」（乙第1号証２ページ、乙第２号証１３ページ及び乙第４号証１３ページ）は、それぞれの説明に照らし、本件商標の指定商品である「医療用機械器具」の範疇に属する商品といえるものである。
　また、上記各商品カタログには、それぞれの最終ページに「２００８年展示会のお知らせ」、「２００９年展示会のお知らせ」、「２０１０年展示会のお知らせ（予定）」又は「２０１０−２０１１年展示会のお知らせ（予定）」として、各年における展示会のスケジュールが掲載されている。
　
（２）以上を総合すると、上記各商品カタログは、本件審判の請求の登録（平成２２年１０月２２日）前３年以内である、２００８年２月、２００９年１月、２０１０年１月又は２０１０年８月にそれぞれ発行されたものであり、その表紙に表示された「ＨＩＰ」の文字は、本件商標と社会通念上同一であって、該商品カタログに掲載された「小型電極式グルコース分析装置」、「自動血球計数装置」等の商品についての商標としても機能しているものというべきである。
　なお、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
（３）むすび
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６０４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＨＩＴＥＫ」の欧文字を書してなり，第９類，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００６年７月２６日ニュージーランドにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成１９年１月２６日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成１９年８月２３日付け，平成１９年８月３０日付け，平成２１年７月２２日付け，平成２１年１２月２２日付け手続補正書及び当審における平成２２年１２月２０日付け手続補正書により，最終的に，第９類「音声の記録・伝送・再生用の機械器具，データ処理装置及びコンピュータ，スピーカー，ヘッドホン，音響送信装置，ステレオ音響再生装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれている。また，そのため，本願は，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることができない。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，登録第３１４８５４８号（以下「引用商標１」という。），登録第５０１０９４６号（以下「引用商標２」という。），登録第５０１９４２５号（以下「引用商標３」という。），登録第５０２９５６３号（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似であって，同一又は類似の商品又は役務に使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は，前記１のとおり補正された結果，指定役務はすべて削除され，指定商品については，すべてその内容及び範囲が明確になり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したといえるものとなったから，商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１ないし３の指定商品又は指定役務と類似の商品又は役務はすべて削除された。
　また，引用商標４の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２３年７月８日にされているものである。
　以上の結果，本願の指定商品は，引用商標１ないし４の指定商品又は指定役務と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（３）結語
　以上のとおりであるから，本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないものとし，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８８８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コラーゲンプルプル」の片仮名文字を書してなり、第２９類「コラーゲンを主原料とする錠剤状又は粉末状の加工食品」を指定商品として、平成２１年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『コラーゲン』の文字部分は、温水で処理すると溶けてゼラチンとなる硬蛋白質の一種を表し、『プルプル』の文字部分は、弾力があって柔らかいさまを表す語として広く使用されていることから、構成全体からは『コラーゲンがプルプルしていること（弾力があって柔らかいさま）』の意が看取される。加えて、『コラーゲンプルプル』の文字がコラーゲンの食感や状態を表現する前記した意味合いの語として一般に使用されていることから、本願商標を指定商品に使用しても、単に商品の食感、状態等の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。なお、『コラーゲンプルプル』の文字は、食材に含まれる『コラーゲン』の『食感』や『状態』を表現する語として使用されているから、例えばこれを指定商品中『コラーゲンを主原料とする錠剤状の加工食品』に使用しても、原材料となるコラーゲンの食感や状態を表示したものといえ、結局、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「コラーゲンプルプル」の文字よりなるところ、その構成中「コラーゲン」の文字が本願指定商品の主原料を表す語、「プルプル」の文字が「弾力があり、柔らかいさま。」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた「コラーゲンプルプル」の文字よりは、本願指定商品との関係から、原審説示の意味合いを想起するものとはいい得ず、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「コラーゲンプルプル」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８４７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷるぷるアミノ酸」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年６月２１日付け手続補正書により、第２９類「アミノ酸を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状の加工食品，アミノ酸およびコラーゲンを主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４６９４５４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「プルプル」の片仮名と「ぷるぷる」の平仮名を上下二段に書してなり、平成１４年１０月１７日登録出願、第２９類「カルシウムを主原料とする錠剤状または粉末状の加工食品」を指定商品として、同１５年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、その構成中後半の「アミノ酸」の文字部分が本願指定商品の主成分を表したものであるとしても、本願商標の構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「プルプルアミノサン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　加えて、「ぷるぷる」の文字が「弾力があり、柔らかいさま。」（株式会社小学館「デジタル大辞泉」）等の意味を有し、職権で調査したところによれば、健康・美容関連食品において、アミノ酸やコラーゲンの摂取によって肌が「ぷるぷる」又は「プルプル」になる旨の美肌効果をうたった商品が製造・販売されているという事実も見いだされることからすれば、本願指定商品との関係において、構成中「ぷるぷる」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能が弱いものであるといわなければならない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識し把握するものとみるのが自然である。
　そして、他に構成中の「ぷるぷる」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より「プルプルアミノサン」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「ぷるぷる」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「プルプル」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５８６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＹＰＥＲＳＨＩＲＴ」の欧文字（中央部の「Ｒ」と「Ｓ」は繋がっている。）をやや斜体で書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年３月５日受付の手続補正書により、第２５類「ワイシャツ類，シャツ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第２２１６７０６号商標は、「ＨＹＰＥＲ」の欧文字を書してなり、昭和６３年１月２２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同２２年５月１９日に第２５類「被服」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＨＹＰＥＲＳＨＩＲＴ」の欧文字を書してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔、かつ、中央部の「Ｒ」の文字と「Ｓ」の文字は繋がって表されており、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、該構成文字より生ずる「ハイパーシャート」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の後半の「ＳＨＩＲＴ」の文字が、本願の指定商品中の「シャツ」を意味する英語「ｓｈｉｒｔ」と同じ綴り字であるとしても、前半の「ＨＹＰＥＲ」の文字とは、特に軽重の差を見出すことができないものであるから、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、殊更に、その構成中の「ＳＨＩＲＴ」の文字を捨象し、「ＨＹＰＥＲ」の文字部分のみに着目し、これをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって取引されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイパーシャート」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ハイパー」の称呼は生じないものであり、また、特定の意味合いを直ちに理解させるものではないから、観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＨＹＰＥＲ」の欧文字よりなるところ、これは、「超越した，超えた」を意味する「ｈｙｐｅｒ」の語を大文字で表したものとして認識されるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ハイパー」の称呼を生ずるものであり、「超越した，超えた」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において相違し、称呼においては、「ハイパーシャート」の称呼を生ずる本願商標と、「ハイパー」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数において明確な差異を有するものであるから、十分に区別し得るものである。また、観念においては、本願商標は、特定の観念を有しないものであるから、引用商標とは比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８５２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ボディフィット」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２１年９月３０日受付の手続補正書をもって、第５類「生理用ナプキン」と補正されたものである。  
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『身体にぴったり合うこと』の意味合いを容易に想起させる『ボディフィット』の片仮名を標準文字で表してなるものであるから、これをその補正後の指定商品に使用しても、取引者・需要者は『身体にぴったり合うこと』を表示したものとして把握するに止まり、自他商品識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。また、本願商標は、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断  
（１）本願商標は、「ボディフィット」の文字からなるものであり、その補正後の指定商品との関係において、身体にぴったり合う商品であるとの、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号に該当するものと判断するのが相当である。
（２）しかしながら、請求人の主張、提出された証拠（第１号証ないし第２７号証、枝番号を含む。）及び職権調査によれば、次の事実が認められる。
ア　請求人は、「ボディフィット」の文字からなる商標を、商品「生理用ナプキン」について、平成７年１０月から「チャーム」ブランド内のペットネームとして使用を開始し、平成１０年からは「ソフィ」ブランド内のペットネームとして、現在まで継続して使用している（第１号証、第７号証、第８号証、第１０号証、第１３号証ないし第１５号証等）。 
イ　上記商品（の包装）に付されている「ボディフィット」の文字からなる商標は、現在、別掲のとおり、ややデザイン化された構成からなるものであるが、そのデザインはこれまでに何度かごくわずかな変更がなされている。そして、該商標は、「チャーム」や「ソフィ」の商標とともに使用されているものの、いずれも中央に大きく目立つ態様で商品（の包装）に表示されている。また、上記商品の広告や記事などにおいては、「ボディフィット」の文字は明朝体やゴシック体で表されている（第１号証、第６号証ないし第８号証、第１０号証、第１３号証ないし第１５号証等）。 
ウ　「ボディフィット」の商標を（その包装に）付した生理用ナプキン（以下「本件商品」という。）は、石鹸日用品新報における「月間カテゴリー別ランキング」の「生理用品・用具」のカテゴリーにおいて、２００７年（平成１９年）１２月の金額シェアで「羽根つき」が４．２２％で１位、「羽根なし」が３．６１％で２位となったほか、２００８年には、いずれの商品もほぼ毎月５位以内であり、２００９年（平成２１年）１月には「羽根つき」が３．３７％で１位、「羽根なし」が２．５９％で５位となっている（第１３号証の３及び４５等）。 
　また、雑誌「Ｃｈａｉｎ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｇｅ」の「カテゴリー内売上げシェアトップ２０　２００７年１０月〜２００８年３月」の「生理用品」では、本件商品の「羽根つき」が売上げシェア３．５６％で１位、「羽根なし」が３．１０％で２位となり、「同　２００８年４〜９月」では「羽根つき」が２．９２％で１位、「羽根なし」が２．５５％で４位となった（第１３号証の１１及び４０）。 
エ　本件商品については、１９９６年から現在まで、飯島直子及び佐藤江梨子を起用したテレビコマーシャルを全国ネットで放映するなど、請求人の主張によれば１１０億円以上を費やし広告宣伝を行ってきた（第７号証及び第８号証）。
オ　インターネットのブログにおいては、本件商品を指称する語として、「ボディフィット」の文字が単独で使用されている（第３号証、第２１号証）。 
（３）そして、本願商標は、上記１のとおり「ボディフィット」の文字を標準文字で表したものであり、本件商品の広告や新聞、雑誌などの記事で用いられる文字の態様と外観上同一視できるものである。また、本件商品に付された商標は、ややデザイン化されていて、本件商品の販売開始以降これまでに何度か若干の変更がなされているものの、いずれもさほど特徴があるものではなく普通に用いられる方法で表示したものといえるから、本願商標の使用による識別性の判断においては、かかる商標の使用を考慮して判断するのが相当である。
（４）上記（２）及び（３）からすれば、本願商標は、その指定商品「生理用ナプキン」について、請求人により使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９７４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年７月３１日に登録出願された商願２００９−０５８１９８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「出願人が本願指定役務『衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について出願に係る商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、当審における平成２３年１月７日付け提出の審判請求書の手続補正書を徴すれば、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。