(57)【要約】  本発明に係るフィルムアンテナは、誘電層と、誘電層の上面上に配置され、同一平面上に共に配列された互いに異なる共振周波数を持つ複数の放射パターンとを含む。これにより、フィルムアンテナ内に異なる周波数帯域の放射パターンを配列して広帯域通信を実現することができる。また、各共振周波数の放射パターンは、複数形成されて群を形成し、群をアレイの形で単一のフィルム内に含むことができる。これにより、広帯域の信号送受信と共に信号感度を増加させることができる。本発明に係るフィルムアンテナは、３Ｇ以上、例えば５Ｇ高周波帯域の送受信が可能な移動通信機器を含むディスプレイ装置に適用され、放射特性および透過度のような光学特性を共に向上させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電層と、
前記誘電層の上面上に配置され、同一平面上に共に配列された互いに異なる共振周波数を持つ複数の放射パターンとを含む、フィルムアンテナ。
【請求項２】
前記放射パターンは、前記誘電層の上面に平行な一方向に沿って順次配列され、互いに異なる共振周波数を持つ第１の放射パターン、第２の放射パターン及び第３の放射パターンを含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項３】
前記第１の放射パターン、前記第２の放射パターン及び前記第３の放射パターンの順に共振周波数が増加する、請求項２に記載のフィルムアンテナ。
【請求項４】
前記第１の放射パターン、前記第２の放射パターン及び前記第３の放射パターンの順に長さが減少する、請求項３に記載のフィルムアンテナ。
【請求項５】
前記第１の放射パターンと前記第２の放射パターンとの長さの差、および前記第２の放射パターンと前記第３の放射パターンとの長さの差は、それぞれ０．０１ｍｍ〜５ｃｍの範囲である、請求項４に記載のフィルムアンテナ。
【請求項６】
前記第１の放射パターン、前記第２の放射パターン及び前記第３の放射パターンは、それぞれ複数形成されて放射群を定義する、請求項２に記載のフィルムアンテナ。
【請求項７】
隣接する互いに異なる共振周波数を持つ放射パターンの中心間の距離は、前記フィルムアンテナの共振周波数に該当する最小波長の半分以上である、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項８】
前記フィルムアンテナの全共振周波数の範囲は、３〜７０ＧＨｚである、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項９】
前記誘電層の底面上に形成されたグランド層をさらに含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１０】
前記放射パターンのそれぞれから分岐される伝送線路と、
前記伝送線路を介して、該当共振周波数の放射パターンにそれぞれ電気的に接続されるパッドとをさらに含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１１】
前記放射パターンの周辺に形成されたダミーパターンをさらに含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１２】
前記放射パターン及び前記ダミーパターンは、メッシュパターン構造を含む、請求項１１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１３】
前記放射パターンは、それぞれ銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、バナジウム（Ｖ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、又はこれらの合金からなる群より選択される少なくとも一つを含む、請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィルムアンテナを含む、ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムアンテナ及びそれを含むディスプレイ装置に関する。より詳細には、電極および誘電層を含むフィルムアンテナ、並びにそれを含むディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会が進展するにつれて、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））などの無線通信技術がディスプレイ装置と結合され、例えばスマートフォンの形で実現されている。この場合には、アンテナが前記ディスプレイ装置に結合され、通信機能を実行することができる。
【０００３】
最近では、移動通信技術が進化するにつれて、超高周波帯域の通信を行うためのアンテナが前記ディスプレイ装置に結合される必要がある。
【０００４】
例えば、最近の５Ｇの高周波帯域の通信の場合には、波長がより短くなったことにより、信号の送受信が遮断される場合があり、また、送受信可能な周波数帯域が狭くて信号損失、信号遮断に弱いことがある。
【０００５】
また、アンテナが搭載されるディスプレイ装置がより薄型、軽量化されることによって、前記アンテナが占めるスペースも減少し得る。このため、限られたスペースの中で、高周波、広帯域信号の送受信を同時に実現するには限界がある。
【０００６】
例えば、韓国公開特許第２００３−００９５５５７号は、携帯用端末に内蔵されるアンテナ構造を開示しているが、前述の問題に対しては解決策を提供していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、向上した信号の送受信効率を有するフィルムアンテナを提供することである。
【０００８】
本発明の課題は、向上した信号の送受信効率を有するフィルムアンテナを含むディスプレイ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１．誘電層と、前記誘電層の上面上に配置され、同一平面上に共に配列された互いに異なる共振周波数を持つ複数の放射パターンとを含む、フィルムアンテナ。
【００１０】
２．前記項目１において、前記放射パターンは、前記誘電層の上面に平行な一方向に沿って順次配列され、互いに異なる共振周波数を持つ第１の放射パターン、第２の放射パターン及び第３の放射パターンを含む、フィルムアンテナ。
【００１１】
３．前記項目２において、前記第１の放射パターン、前記第２の放射パターン及び前記第３の放射パターンの順に共振周波数が増加する、フィルムアンテナ。
【００１２】
４．前記項目３において、前記第１の放射パターン、前記第２の放射パターン及び前記第３の放射パターンの順に長さが減少する、フィルムアンテナ。
【００１３】
５．前記項目４において、前記第１の放射パターンと前記第２の放射パターンとの長さの差、および前記第２の放射パターンと前記第３の放射パターンとの長さの差は、それぞれ０．０１ｍｍ〜５ｃｍの範囲である、フィルムアンテナ。
【００１４】
６．前記項目２において、前記第１の放射パターン、前記第２の放射パターン及び前記第３の放射パターンは、それぞれ複数形成されて放射群を定義する、フィルムアンテナ。
【００１５】
７．前記項目１において、隣接する互いに異なる共振周波数を持つ放射パターンの中心間の距離は、前記フィルムアンテナの共振周波数に該当する最小波長の半分以上である、フィルムアンテナ。
【００１６】
８．前記項目１において、前記フィルムアンテナの全共振周波数の範囲は、３〜７０ＧＨｚである、フィルムアンテナ。
【００１７】
９．前記項目１において、前記誘電層の底面上に形成されたグランド層をさらに含む、フィルムアンテナ。
【００１８】
１０．前記項目１において、前記放射パターンのそれぞれから分岐される伝送線路と、前記伝送線路を介して、該当共振周波数の放射パターンにそれぞれ電気的に接続されるパッドとをさらに含む、フィルムアンテナ。
【００１９】
１１．前記項目１において、前記放射パターンの周辺に形成されたダミーパターンをさらに含む、フィルムアンテナ。
【００２０】
１２．前記項目１１において、前記放射パターンおよび前記ダミーパターンは、メッシュパターン構造を含む、フィルムアンテナ。
【００２１】
１３．前記項目１において、前記放射パターンは、それぞれ銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、バナジウム（Ｖ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、又はこれらの合金からなる群より選択される少なくとも一つを含む、フィルムアンテナ。
【００２２】
１４．前記項目１〜１３のいずれかに記載のフィルムアンテナを含む、ディスプレイ装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施形態に係るフィルムアンテナは、同一レベル又は同一平面上に配列され、互いに異なる共振周波数を持つ複数の放射パターンを含むことができる。これにより、実質的に単一のフィルム内で広帯域の信号送受信を実現することができる。
【００２４】
一部の実施形態において、各共振周波数の放射パターンは、複数形成されて群を形成し、前記群をアレイの形で単一のフィルム内に含めることができる。これにより、広帯域の信号送受信とともに信号感度を増加させることができる。
【００２５】
前記フィルムアンテナは、３Ｇ以上、例えば５Ｇ高周波帯域の送受信が可能な移動通信機器を含むディスプレイ装置に適用され、放射特性および透過度のような光学特性を共に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
【図２】図２は、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略断面図である。
【図３】図３は、比較例に係るフィルムアンテナの共振周波数を示すグラフである。
【図４】図４は、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナの共振周波数を示すグラフである。
【図５】図５は、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
【図６】図６は、一部の例示的な実施形態に係るフィルムアンテナのパターン構造を示す概略平面図である。
【図７】図７は、例示的な実施形態に係るディスプレイ装置を説明するための概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態は、同一層または同一平面上に配列され、互いに異なる共振周波数を持つ放射パターンを含む、広帯域の信号送受信が実現可能なフィルムアンテナを提供するものである。
【００２８】
前記フィルムアンテナは、例えば、透明フィルムの形で製作されるマイクロストリップパッチアンテナ（microstrip patch antenna）であってもよい。前記フィルムアンテナは、例えば、３Ｇ〜５Ｇ移動通信のための通信機器に適用できる。
【００２９】
また、本発明の実施形態は、前記フィルムアンテナを含むディスプレイ装置を提供するものである。
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態をより具体的に説明する。ただし、本明細書に添付される図面は、本発明の好適な実施形態を例示するものであって、発明の詳細な説明とともに本発明の技術思想をさらに理解する一助となる役割を果たすものであるため、本発明は図面に記載された事項のみに限定されて解釈されるものではない。
【００３１】
図１及び図２は、それぞれ例示的な実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略的な平面図および断面図である。例えば、図２は、図１に示される「Ｉ−Ｉ’」に沿う断面図である。
【００３２】
図１において、誘電層１００の上面に平行であり、互いに垂直に交差する二つの方向を第１方向及び第２方向に定義し、前記第１及び第２方向に垂直な方向を第３方向に定義する。例えば、前記第１、第２及び第３方向は、それぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向に対応できる。前述の方向の定義は、他の図面でも同様に適用できる。
【００３３】
図１を参照すると、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナは、誘電層１００と、放射パターン１１０とを含む。
【００３４】
誘電層１００は、所定の誘電率を有する絶縁物質を含むことができる。誘電層１００は、例えば、シリコン酸化物、シリコン窒化物、金属酸化物などの無機絶縁物質、またはエポキシ樹脂、アクリル樹脂、イミド系樹脂などの有機絶縁物質を含むことができる。誘電層１００は、放射パターン１１０が形成されるフィルムアンテナのフィルム基材として機能することができる。
【００３５】
例えば、透明フィルムを誘電層１００として提供することができる。前記透明フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系樹脂；イミド系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；スルホン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；硫化ポリフェニレン系樹脂；ビニルアルコール系樹脂；塩化ビニリデン系樹脂；ビニルブチラル系樹脂；アリレート系樹脂；ポリオキシメチレン系樹脂；エポキシ系樹脂などの熱可塑性樹脂を含むことができる。これらは、単独であるいは２以上を組み合わせて使用することができる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂からなる透明フィルムを誘電層１００として活用することができる。
【００３６】
一部の実施形態では、誘電層１００の誘電率は、約１．５〜１２の範囲に調節することができる。前記誘電率が約１２を超えると、駆動周波数が減少しすぎて、所望の高周波帯域での駆動を実現できないことがある。
【００３７】
例示的な実施形態において、前記フィルムアンテナは、パッド領域（Pad Area：ＰＡ）、伝送領域（Transmission Area：ＴＡ）、および放射領域（Radiation Area：ＲＡ）を含むことができる。これにより、誘電層１００もまた、パッド領域ＰＡ、伝送領域ＴＡ、および放射領域ＲＡに区分することができる。
【００３８】
例示的な実施形態によると、複数の放射パターン１１０は、誘電層１００の上面上に共に配列することができる。例示的な実施形態によると、放射パターン１１０は、同一レベル又は同一平面上に前記第１方向に沿って共に配列することができる。例えば、放射パターン１１０は、放射領域ＲＡの誘電層１００部分の上面上に配列することができる。
【００３９】
図１に示すように、各放射パターン１１０は、伝送線路１２２，１２４，１２６に接続される突出部を中央部に含むことができる。しかし、図１に示す放射パターン１１０の形状は、例示的なものであり、放射効率などを考慮して適宜変更することができる。
【００４０】
例示的な実施形態によると、放射パターン１１０は、互いに異なる共振周波数を持つことができる。例えば、放射パターン１１０は、互いに異なる共振周波数を持ち、前記第１方向に沿って順次配列される第１の放射パターン１１２、第２の放射パターン１１４及び第３の放射パターン１１６を含むことができる。
【００４１】
一部の実施形態では、第１の放射パターン１１２、第２の放射パターン１１４及び第３の放射パターン１１６に対応する共振周波数が順次に増加し得る。一部の実施形態では、隣り合う放射パターン間の共振周波数の差は、約１ＧＨｚ以下であってもよい。
【００４２】
例えば、第１の放射パターン１１２は、約２６〜２７ＧＨｚ帯域の共振周波数を持ち、第２の放射パターン１１４は、約２７〜２８ＧＨｚ帯域の共振周波数を持ち、第３の放射パターン１１６は、約２８〜２９ＧＨｚ帯域の共振周波数を持つことができる。これにより、前記フィルムアンテナは、約２６〜２９ＧＨｚの範囲のカバレッジを持つことができる。
【００４３】
しかし、各放射パターン１１０の共振周波数は、前記フィルムアンテナの全共振周波数カバレッジ（coverage）を考慮して調節することができる。また、放射パターン１１０の数も前記カバレッジによって調節できる。
【００４４】
一部の実施形態では、前記フィルムアンテナの全共振周波数カバレッジは、５Ｇ通信を包括するように約３〜７０ＧＨｚであってもよく、一実施形態では約２５〜３５ＧＨｚであってもよい。
【００４５】
前述したように、第１の放射パターン１１２、第２の放射パターン１１４及び第３の放射パターン１１６の順に共振周波数が増加する場合には、第１の放射パターン１１２、第２の放射パターン１１４及び第３の放射パターン１１６の順に長さ（例えば、前記第２方向への長さ）が減少し得る。
【００４６】
図１に示すように、第１の放射パターン１１２の長さは「Ｌ１」と表示され、第２の放射パターン１１４の長さは「Ｌ２」と表示され、第３の放射パターン１１６の長さは「Ｌ３」と表示され、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の順に長さが減少し得る。
【００４７】
一実施形態では、共振周波数が重畳されるように、隣り合う放射パターン１１０間の長さの差（例えば、Ｌ１−Ｌ２及びＬ２−Ｌ３）は、約０．０１ｍｍ〜５ｃｍの範囲で調節できる。
【００４８】
また、各放射パターン１１０の長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、前述した５Ｇ帯域の信号送受信のために、例えば約０．５ｍｍ〜１０ｃｍの範囲で形成することができる。
【００４９】
一部の実施形態では、第１の放射パターン１１２、第２の放射パターン１１４及び第３の放射パターン１１６の順に共振周波数が減少し、長さが増加してもよい。前述したように、順次に共振周波数が増加または減少するように放射パターン１１０を配列し、共振周波数の重畳効率を増加させることができる。
【００５０】
しかし、第１の放射パターン１１２、第２の放射パターン１１４及び第３の放射パターン１１６の配列順序はランダムに調整してもよく、放射パターン１１０の配列順序により本発明が制限されるものではない。
【００５１】
一方、各放射パターン１１０の独立した放射特性、偏波特性を確保するために、隣り合う放射パターン１１０間の距離Ｄ１を調整することができる。隣り合う放射パターン１１０間の距離Ｄ１は、隣り合う放射パターン１１０（互いに異なる共振周波数を持つ放射パターン）の中心間の距離と定義することができる。例えば、第１の放射パターン１１２の中心と第２の放射パターン１１４の中心、または第２の放射パターン１１４の中心と第３の放射パターン１１６の中心との間の距離と定義することができる。
【００５２】
一部の実施形態では、隣接する放射パターン１１０間の距離Ｄ１は、前記フィルムアンテナの共振周波数に該当する最小波長の半分（λ／２）以上、一実施形態ではλ以上であってもよい。
【００５３】
放射パターン１１０は、それぞれ銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、バナジウム（Ｖ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、又はこれらの合金を含むことができる。これらは、単独であるいは２以上を組み合わせて使用することができる。例えば、放射パターン１１０は、低抵抗の実現のために、銀（Ａｇ）または銀合金を含むことができ、例えば、銀−パラジウム−銅（ＡＰＣ）合金を含むことができる。
【００５４】
一部の実施形態では、放射パターン１１０は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、インジウム亜鉛スズ酸化物（ＩＴＺＯ）、亜鉛酸化物（ＺｎＯｘ）のような透明金属酸化物を含むことができる。
【００５５】
一部の実施形態では、放射パターン１１０は、透過率の向上のためにメッシュ（mesh）−パターン構造を含むことができる。
【００５６】
一部の実施形態では、放射パターン１１０は、高透過率の金属薄膜構造を持つことができる。例えば、放射パターン１１０は、約５０〜２００Åの厚さのソリッド金属薄膜構造を有することができる。例えば、放射パターン１１０の透過率は、約７０％以上、好ましくは約８０％以上であってもよい。
【００５７】
伝送領域ＴＡの誘電層１００部分上には、伝送線路１２２，１２４，１２６が配置され、放射パターン１１０と接続することができる。例示的な実施形態によると、第１の伝送線路１２２、第２の伝送線路１２４及び第３の伝送線路１２６は、それぞれ第１の放射パターン１１２、第２の放射パターン１１４及び第３の放射パターン１１６と接続することができる。例えば、伝送線路１２２，１２４，１２６の一端部は、それぞれの放射パターン１１０と接続することができる。
【００５８】
伝送線路１２２，１２４，１２６は、放射パターン１１０と実質的に同一の導電物質を含むことができ、同じエッチング工程により放射パターン１１０と共に形成することができる。例示的な実施形態によると、伝送線路１２２，１２４，１２６および放射パターン１１０は、誘電層１００の上面上に形成され、同一レベルの導電層を形成することができる。
【００５９】
伝送線路１２２，１２４，１２６は、パッド領域ＰＡに延長され、パッド１３２，１３４，１３６と電気的に接続できる。例えば、第１のパッド１３２から第１の伝送線路１２２が延長され、第１の放射パターン１１２に電気的に接続できる。第２のパッド１３４から第２の伝送線路１２４が延長され、第２の放射パターン１１４に電気的に接続できる。第３のパッド１３６から第３の伝送線路１２６が延長され、第３の放射パターン１１６に電気的に接続できる。
【００６０】
一部の実施形態では、パッド１３２，１３４，１３６は、伝送線路１２２，１２４，１２６および放射パターン１１０と同一層または同一平面上に配置することができる。一部の実施形態では、パッド１３２，１３４，１３６は、伝送線路１２２，１２４，１２６よりも上層に形成することができる。例えば、誘電層１００上に伝送線路１２２，１２４，１２６を覆う絶縁膜（図示せず）を形成し、前記絶縁膜上にパッド１３２，１３４，１３６を形成することができる。例えば、パッド１３２，１３４，１３６は、前記絶縁膜を貫通するビアまたはコンタクトを介して伝送線路１２２，１２４，１２６と電気的に接続できる。
【００６１】
図２を参照すると、誘電層１００の底面上にはグランド層９０を形成することができる。例えば、誘電層１００によって放射パターン１１２，１１４，１１６とグランド層９０との間で前記第３方向に静電容量（capacitance）又はインダクタンス（inductance）が形成され、前記フィルムアンテナが駆動又はセンシングできる周波数帯域を調節することができる。例えば、前記フィルムアンテナは、垂直放射アンテナで提供され得る。
【００６２】
グランド層９０は、金属、合金または透明導電性酸化物を含むことができる。一実施形態では、前記フィルムアンテナが実装されるディスプレイ装置の導電性部材をグランド層９０で提供することもできる。
【００６３】
前記導電性部材は、例えば、ディスプレイパネルに含まれる薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のゲート電極、スキャンライン又はデータラインなどの各種の配線、または画素電極、共通電極などの各種の電極を含むことができる。
【００６４】
前述のように、単一のフィルムアンテナ内に、異なる共振周波数を持つ複数の放射パターン１１０は、例えば、並列的に配列することができる。これにより、前記フィルムアンテナによりセンシング可能な周波数の帯域幅を拡張することができる。
【００６５】
図３は、比較例に係るフィルムアンテナの共振周波数を示すグラフである。
図３を参照すると、例えば、パッチの形のフィルムアンテナの場合、低電力などにより、送受信可能な帯域幅（bandwidth）が減少することがある。これにより、共振周波数に該当するピークの幅が減少しすぎて、信号遮断が発生することがある。また、帯域幅の減少によってチャネル容量が共に減少し、信号送受信の速度が低下することもある。
【００６６】
図４は、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナの共振周波数を示すグラフである。
図４を参照すると、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナの場合、異なる共振周波数を持つ放射パターン１１０を、各帯域幅の重畳が実現されるように並列に配置することができる。
【００６７】
これにより、各放射パターン１１０の高周波送受信を確保するとともに、帯域幅の重畳により実質的に広帯域通信を効率よく実現することができる。また、相対的に薄い誘電層１００を有するパッチフィルムの形でアンテナを実現し、信号損失も大幅に低減することができる。
【００６８】
図５は、例示的な実施形態に係るフィルムアンテナを示す概略平面図である。
図５を参照すると、第１の放射パターン１１２、第２の放射パターン１１４及び第３の放射パターン１１６は、それぞれ複数配列されて放射群を定義することができる。
【００６９】
例えば、図５に示すように、一対の第１の放射パターン１１２が第１の伝送線路１２２を介してペアリング（pairing）され、第１の放射群を定義することができる。一対の第２の放射パターン１１４は、第２の伝送線路１２４を介してペアリングされ、第２の放射群を定義することができる。一対の第３の放射パターン１１６は、第３の伝送線路１２６を介してペアリングされ、第３の放射群を定義することができる。
【００７０】
各共振周波数の放射パターンが複数ペアリングされることによって、放射パターンの密集度を増加させ、信号送受信の効率をより向上させることができる。また、各放射パターンの該当共振周波数に対するゲイン（gain）または感度を増加させることができる。これにより、高出力、高周波、広帯域通信を前記フィルムアンテナにより共に実現することができる。
【００７１】
一部の実施形態では、各放射群の間の離隔距離（例えば、異なる放射群に属する隣り合う二つの放射パターンの中心間の距離）は、約λ／２以上であってもよく、一実施形態では約λ以上であってもよい。
【００７２】
図５では、各放射パターン群が１*２構造を有することが示されているが、前記フィルムアンテナが実装される電子機器のサイズ、通信帯域などを考慮して、例えば１*３構造、１*４構造などに拡張されてもよい。
【００７３】
図６は、一部の例示的な実施形態に係るフィルムアンテナのパターン構造を示す概略平面図である。
【００７４】
図６を参照すると、メッシュパターン構造のダミーパターン１４０を放射パターン１１０の周辺に形成することができる。一実施形態では、放射パターン１１０もまた、ダミーパターン１４０と実質的に同一または類似のメッシュパターン構造を含むことができる。
【００７５】
例えば、放射パターン１１０の枠に沿って形成された分離領域１５０によって、放射パターン１１０とダミーパターン１４０を互いに分離及び絶縁することができる。
【００７６】
放射パターン１１０及びダミーパターン１４０を実質的に同一または類似のメッシュパターン構造を含むように形成することにより、前記フィルムアンテナの透過率を向上し、且つパターン形状の違いによる放射パターン１１０の視認を防止することができる。
【００７７】
図７は、例示的な実施形態に係るディスプレイ装置を説明するための概略平面図である。例えば、図７は、ディスプレイ装置のウィンドウを含む外部形状を示している。
【００７８】
図７を参照すると、ディスプレイ装置２００は、表示領域２１０および周辺領域２２０を含むことができる。周辺領域２２０は、例えば、表示領域２１０の両側部及び／又は両端部に配置することができる。
【００７９】
一部の実施形態において、前述したフィルムアンテナは、ディスプレイ装置２００の周辺領域２２０にパッチの形で挿入することができる。一部の実施形態において、図１で説明したフィルムアンテナの放射領域ＲＡは、ディスプレイ装置２００の表示領域２１０に少なくとも部分的に対応するように配置され、パッド領域ＰＡは、ディスプレイ装置２００の周辺領域２２０に対応するように配置されてもよい。
【００８０】
周辺領域２２０は、例えば、画像表示装置の遮光部又はベゼル部に相当し得る。また、周辺領域２２０には、ディスプレイ装置２００及び／又は前記フィルムアンテナのＩＣチップのような駆動回路を配置することができる。
【００８１】
前記フィルムアンテナのパッド領域ＰＡを前記駆動回路に隣接するように配置することにより、信号の送受信経路を短縮して信号損失を抑制することができる。
【００８２】
一部の実施形態では、表示領域２１０上に前記フィルムアンテナのダミーパターン１４０（図６を参照）を配置することができる。これにより、表示領域２１０における透過率の低下及び前記フィルムアンテナの電極の視認を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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