【事件の表示】
　商願２００９−　２２４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＨＩＧＥＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『重田』に通じる『ＳＨＩＧＥＴＡ』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で書してなるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｇ」文字を他の文字に比して大きく表した「ＳＨＩＧＥＴＡ」の文字を書してなるが、未だ普通に用いられる方法で表示する範ちゅうの欧文字からなるものである。
　そして、「ＳＨＩＧＥＴＡ」の文字は「シゲタ」と読まれるものであるが、「シゲタ」と読まれる氏に「重田」があるところ、「日本の苗字７０００傑」のサイト（http://www.myj7000.jp-biz.net/1000/0100f.htm）によれば、「重田」の氏は、全国で約１９，３００人存在し、９６０番目に多い氏であることが認められる。
　そうすると、「重田」の氏は、我が国においてありふれた氏の一つであるというべきである。
　そして、氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らず、ローマ文字で表すことが普通に行われているものであることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた氏の「重田」をローマ文字で表したものと理解するというのが相当であるから、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。
　なお、請求人は、２００９年発行の東京都２３区の電話帳「ハローページ」の掲載者を調べると、「シゲタ」の読みを持つ氏姓として「重田」、「繁田」、「茂田」、「滋田」の記載が確認できるが、その総数は１６７人程度となっており（甲第２１８号証）、ごく僅かな数であって、多数存在しているものでない旨、述べている。
　しかしながら、２０００年ころ以降、携帯電話やインターネット電話が普及するようになって、固定電話に加入している人数は減少していることに加えて、個人情報の保護の観点からも前記電話帳に登録している人は少なくなってきているのが現状であり、当該主張をもって「重田」の氏がごく僅かな数しか存在しないと推認することはできない。
　また、請求人は、本願商標は、氏姓の「重田」の読み方の一つであるが、この「シゲタ」の読みに該当する文字は、その他、氏姓の一つである「繁田」、「茂田」、「滋田」や、青森県つがる市稲垣町の町名としての「繁田」、兵庫県神戸市西区平野町の町名としての「繁田」、愛知県一宮市大和町北高井の字名としての「重田」、徳島県東みよし町(三好郡）の字名としての「重田」、また、名前としての「繁太」、「重太」、「茂多」等、多数の語が知られており、本願商標は、上記した複数の意味合いを想起させるものであるので、これより直ちに氏姓の一つである「重田」のみを認識させるものとはいい難く、単に、ありふれた氏で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得る旨、述べている。
　しかしながら、上記地名は、いずれも町名（行政区画上の「町」ではない。）、字名であり、その周辺地域である程度知られているとしても、それをもって全国的に著名とはいえず、また、地名辞典（コンサイス日本地名辞典　三省堂）においても、「シゲタ」の読みを付する地名は存在しないものである。そして、前記のとおり、「重田」がありふれた氏であることよりすると、本願商標は、第一義的に氏としての「重田」を認識するというのが自然であるから、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきであると主張している。
　しかしながら、請求人が示す登録例は、本願と事案を異にするものであり、本願と同一に論ずることができないことから、その主張は、採用することができないものである。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標を付した商品は、雑誌等に掲載され、本願商標がその指定商品について使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる程度に周知性を獲得し、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するとしても、商標法第３条第２項（使用による識別性）の適用により、商標登録を受けられる旨主張し、甲第１号証ないし甲第２１７号証を提出している。
　ア　商標法第３条第２項の趣旨
　商標登録出願された商標（以下「出願商標」という。）が、商標法３条２項の要件を具備し、登録が認められるか否かは、実際に使用している商標（以下「使用商標」という。）及び商品、使用開始時期、使用期間、使用地域、当該商品の生産又は販売の数量、並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して、出願商標が使用された結果、判断時である審決時において、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否か（いわゆる「自他商品識別力（特別顕著性）」の獲得の有無）によって決すべきものである。また、商標法第３条第２項の要件を具備するためには、使用商標は、出願商標と同一であることを要し、出願商標と類似のもの（例えば、文字商標において書体が異なるもの）を含まないと解すべきである。なぜなら、同条項は、本来的には自他商品識別力がなく、特定人の独占にもなじまない商標について、特定の商品に使用された結果として自他商品識別力を有するに至ったことを理由に商標登録を認める例外的規定であり、実際に商品に使用された範囲を超えて商標登録を認めるのは妥当ではないからである。そして、登録により発生する権利が全国的に及ぶ更新可能な独占権であることをも考慮すると、同条項は、厳格に解釈し適用されるべきものである（平成１８年（行ケ）第１００５４号　知的財産高等裁判所平成１８年６月１２日言渡　参照）。上記の商標法第３条第２項の趣旨に照らすと、同条項によって商標登録が認められるためには、上記のような要件を具備することが必要であると解される。
　イ　以上の観点を踏まえて、以下検討する。
　請求人の提出した甲第１号証ないし甲第２１７号証は、いずれも２００８年（平成２０年）１月ないし２０１０年（平成２２年）２月の間に発行された雑誌等の写し（甲第１２２号証及び甲第１８６号証は新聞記事の写し）である。
　そして、これらの証拠によれば、請求人は、美容コンサルトである「Ｃｈｉｃｏ　Ｓｈｉｇｅｔａ」氏が主宰する会社であり、「ＳＨＩＧＥＴＡ」の文字は、「Ｃｈｉｋｏ　Ｓｈｉｇｅｔａ」氏が開発した商品のブランド名として、「エッセンシャルオイル」「マッサージオイル」「ヘヤケア用オイル」「バスソルト」「ローズウォーター及びフローラルウォーター（スキンローション）」の商品に使用されていることが認められる。
　しかし、それらの商品の発売時期は不明であるし、その広告の期間も２００８年（平成２０年）１月からであり、３年ほど前からのものである。しかも、本願商標は、「Ｇ」の文字をやや大きく表すデザインを施した構成よりなるものであるが、２００９年（平成２１年）２月（甲第９６号証）までの雑誌の写しには、前記デザインが何ら施されていない「ＳＨＩＧＥＴＡ」の文字を表示した商品のみが掲載されているものも見受けられ、本願商標の使用開始時期も不明である。
　そして、請求人が使用の事実として提出する雑誌の写しには、美容に関する記事を前面にし、その関連商品である複数のメーカーの掲載商品の一つとして、本願商標が使用された商品が紹介されているにすぎず、しかもその掲載方法は、商品全体の写真を掲載し、手短に商品の説明を記載しているが、その商品写真を見てもその商品に付されている商標まで認識することができず、また、商品の説明においても商品の出所を表すものとして「ＳＨＩＧＥＴＡ」の文字が特に強調されていないものが多数見受けられる。
　また、「Ｃｈｉｋｏ　Ｓｈｉｇｅｔａ」氏の美容コンサルトに関する記事についてみても、関連する商品として小さく掲載されているにすぎないものがある。
　さらに、請求人の提出した証拠には、飲料及び食品についてのみ掲載されているものや、「Ｃｈｉｋｏ　Ｓｈｉｇｅｔａ」氏の美容コンサルティングについてのみ紹介されているものも含まれ、結局、請求人の主力の商品と思われる「エッセンシャルオイル」に関連しては、「スキンケア商品」に関するものを含め甲第１号証ないし甲第７号証、甲第９号証、甲第１３号証ないし甲第３２号証、甲第３４号証ないし甲第３６号証、甲第３８号証ないし甲第５５号証、甲第５７号証、甲第５９号証ないし甲第６１号証、甲第６３号証ないし甲第６６号証、甲第６９号証ないし甲第８４号証、甲第８６号証ないし甲第９３号証、甲第９５号証ないし甲第９８号証、甲第１００号証ないし甲第１１５号証、甲第１１７号証ないし甲第１２５号証、甲第１２７号証ないし甲第１３１号証、甲第１３３号証ないし甲第１３８号証、甲第１４０号証ないし甲第１５７号証、甲第１５９号証、甲第１６１号証、甲第１６３号証ないし甲第１６９号証、甲第１７２号証ないし甲第１７４号証、甲第１７６号証ないし甲第１８９号証、甲第１９１号証、甲第１９２号証、甲第１９４号証ないし甲第１９６号証及び甲第１９８号証ないし甲第２１５号証に掲載されていることは認められるが、その掲載は、前記のとおり、使用商標が本願商標と異なる態様のもの、その商標が明快に掲載されていないものを多く含んでいるものであり、さらに、使用された期間も短いものである。
　そのほか、本願商標に係る商品についての販売数量、売上高も明らかでない。
　なお、職権で調査した「ホットコスメランキング」と称するウェブサイトの「化粧品メーカー：さ行の人気ランキング１位〜」及び「化粧品ブランド一覧の人気ランキング１位〜」の「総合投票数順」（全１２０件）の見出しもと、本願商標を使用する商品の記載はない（http://www.hot-cosme.com/c_2_0.html）。また、「【楽天市場】ランキング市場」と称するウェブサイトの「エッセンシャルオイル（精油）」の見出しのもと、ランキング１位ないし２００位にも本願商標を使用する商品の記載はない（http://ranking.rakuten.co.jp/rnk/navi/g551744/st0sl0rt1du1ge9mb0pr00/p4/）。
　そうとすると、本願商標は、請求人の提出した証拠からは、その主力商品である「エッセンシャルオイル」についても、本願商標を使用した結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することはできるものとは認められないし、それ以外の本願の指定商品及び指定役務については、何ら本願商標の使用の事実の立証はない。　　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものとすることはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものであって、かつ、同法第３条第２項の要件を具備しないものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。