(57)【要約】【課題】手振れを相殺するように光学系を機械的に駆動する防振システムにおいて、省電力化を達成し、撮影者に像振れを感じさせないようにする。【解決手段】レリーズボタンの半押しにより防振動作を開始する（Ｓ１１）。防振ユニットの駆動量制限値θLを所定の初期値に設定しておき、当初はこの初期値で駆動量を制限する（Ｓ１２）。角速度センサにより振れの角速度ωSを得て（Ｓ１３）、角変位θｓに変換する（Ｓ１４）。駆動量制限値θLと角変位θｓを比較して（Ｓ１５）、角変位θｓの方が大きければ、フラグをセットして振れ角が駆動量制限値θLを超えた指標とする（Ｓ１６）。角変位θｓの方が小さければ、前回のサンプリング時の駆動量制限値θLと角変位θｓの大小を比較する（Ｓ１７）。前回のサンプリング時にθL＜θｓであり、かつ今回でθL＞θｓであると、駆動量制限値θLを狭める処理を行う（Ｓ１８）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ量を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の出力に応じて振れを光学的に相殺するように振れ補正用レンズを駆動する補正光学手段と、前記振れ補正用レンズをばね吊りにより固定する防振光学ユニットとを搭載した防振カメラにおいて、前記振れ量が所定量を超えた回数を計数する計数手段と、前記振れ検出手段により得られた結果を基に振れ角を演算により求める振れ量演算処理手段と、前記振れ補正用レンズの駆動量が前記所定量を超えないように電気的に制限を加える駆動量制限手段と、前記振れ量が所定量を超えた回数に応じて前記駆動量制限手段の駆動量制限値を変更する変更手段とを設けたことを特徴とする防振カメラ。
【請求項２】
振れ量を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の出力に応じて振れを光学的に相殺するように振れ補正用レンズを駆動する補正光学手段と、前記振れ補正用レンズをばね吊りにより固定する防振光学ユニットを搭載した防振カメラにおいて、防振開始からの時間を計時する計時手段と、前記振れ検出手段により得られた結果を基に振れ角を演算により求める振れ量演算処理手段と、前記振れ補正用レンズの駆動量が所定量を超えないように電気的に制限を加える駆動量制限手段と、前記計時手段から得られる防振開始からの経過時間に応じて前記駆動量制限手段の駆動量制限値を変更する変更手段とを設けたことを特徴とする防振カメラ。
【請求項３】
前記変更手段は前記駆動量制限値を徐々に狭めるように変更してゆくことを特徴とする請求項１又は２に記載の防振カメラ。
【請求項４】
前記駆動量制限値を変更するか否かを選択する選択手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の防振カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動による像劣化を補正するための防振光学ユニットを搭載した防振カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ撮影においては、撮影者がカメラを手に持って撮影する限り、手振れに起因する像振れが必然的に発生するという問題があり、このことは特に長露光時間撮影時において顕著である。近年では、この像振れを補正する様々な方法が提案されており、一般的な撮影者でも像振れの少ない撮影をすることができるようになっている。これらの方法は、大きく３つの方法に分類することができる。
【０００３】
第１には、ジャイロセンサ等を用いてカメラ自体の振れを検知し、その振れを相殺するように光学系を機械的に駆動する方法である。
【０００４】
第２には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の光電変換素子を搭載したデジタルカメラにおいて、第１の方法と同様にジャイロセンサ等で検出した手振れ信号に応じて、光電変換素子を機械的に駆動することで像振れを補正するものである。
【０００５】
第３には、光電変換素子で受光したデータ信号をＡ／Ｄ変換し、画像演算処理することにより、画像の振れ方向及び振れ量を計算し、補正するものである。
【０００６】
振動つまりカメラの振れの検出は、原理的に云えば角加速度、角速度、角変位等を検出する振動センサの出力信号を電気的又は機械的に積分して、角変位を出力する振れ検出手段をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づいて撮影光軸を偏心させる防振光学ユニットを駆動させて像振れ抑制が行われる。
【０００７】
防振ユニットの振れ補正用レンズを駆動する方法としては、電磁石を用いる場合が一般的である。つまり、永久磁石とこの永久磁石に対向するように設置された２組のコイルを設け、コイルに流す電流によって振れ補正用レンズの駆動量を制御し、どのコイルに電流を流すかによって方向を制御する。
【０００８】
最近では、防振ユニットにおける振れ補正用レンズの固定法として、特許文献１のような動摩擦の小さい転動ボール機構が提案されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３４１３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
手振れを相殺するように光学系を機械的に駆動する方法には、振れを検出するためにジャイロセンサ等のセンサを起動する必要があり、更に光学系をモータで駆動する必要もあるため、その分だけ多く電力を消費するという問題がある。このような問題は、振れ補正用レンズをばね吊りで固定する防振光学ユニットにおいて特に重要である。
【００１１】
一方で、振れ量が大きいほど振れ補正用レンズの駆動量も大きくなるため、あまりに大きい振れがあった場合に、振れ補正用レンズが鏡筒の内壁に衝突しないように、一般的に駆動量に電気的制限を設けている。この制限値を狭くすればするほど、振れ補正用レンズの可動範囲は狭まるもとになるが、当然のことながら可動範囲を狭めると、防振効果は小さくなる。
【００１２】
以上のことを総合すると、防振による消費電力を小さくするには、振れ補正用レンズの駆動量制限値を狭めればよいが、代りに防振効果が低下するという課題が残る。
【００１３】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、省電力化を達成し、かつ撮影者に像振れを感じさせない防振カメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る防振カメラの技術的特徴は、振れ量を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の出力に応じて振れを光学的に相殺するように振れ補正用レンズを駆動する補正光学手段と、前記振れ補正用レンズをばね吊りにより固定する防振光学ユニットとを搭載した防振カメラにおいて、前記振れ量が所定量を超えた回数を計数する計数手段と、前記振れ検出手段により得られた結果を基に振れ角を演算により求める振れ量演算処理手段と、前記振れ補正用レンズの駆動量が前記所定量を超えないように電気的に制限を加える駆動量制限手段と、前記振れ量が所定量を超えた回数に応じて前記駆動量制限手段の駆動量制限値を変更する変更手段とを設けたことにある。
【００１５】
また、本発明に係る防振カメラの技術的特徴は、振れ量を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の出力に応じて振れを光学的に相殺するように振れ補正用レンズを駆動する補正光学手段と、前記振れ補正用レンズをばね吊りにより固定する防振光学ユニットを搭載した防振カメラにおいて、防振開始からの時間を計時する計時手段と、前記振れ検出手段により得られた結果を基に振れ角を演算により求める振れ量演算処理手段と、前記振れ補正用レンズの駆動量が所定量を超えないように電気的に制限を加える駆動量制限手段と、前記計時手段から得られる防振開始からの経過時間に応じて前記駆動量制限手段の駆動量制限値を変更する変更手段とを設けたことにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る防振カメラによれば、撮影者に不快感を与えることなく防振効果を抑制し、不時に発生する大きな振れ等による振れ補正用レンズの無駄な駆動を減少することができ、省エネルギ効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は交換レンズ１とカメラ本体２とから成るカメラシステムのブロック回路構成図である。交換レンズ１の撮影光学系として、光軸Ｏ上にフォーカスレンズ１１、ズームレンズ１２、像振れ補正レンズ１３、絞り１４が配列されている。
【００１９】
交換レンズ１内にはレンズＭＰＵ１５が設けられ、像振れ補正レンズ１３の補正レンズエンコーダ１６の出力、信号処理回路１７を介して角速度センサ１８の出力、像振れ補正オン／オフ選択用スイッチ１９の出力が接続されている。また、レンズＭＰＵ１５には、フォーカス制御回路２０を介して駆動用モータ２１、ズームエンコーダ２２、像振れ補正制御回路２３を介してリニアモータ２４、絞り制御回路２５を介してステッピングモータ２６が接続されている。
【００２０】
フォーカスレンズ１１はレンズＭＰＵ１５からの制御信号により、フォーカス制御回路２０及びフォーカスレンズ駆動用モータ２１を介して駆動される。フォーカス制御回路２０には、フォーカスレンズ１１の移動に応じたゾーンパターン信号やパルス信号を出力するフォーカスエンコーダなども含まれている。被写体距離はこのフォーカスエンコーダにより検知することができる。
【００２１】
ズームレンズ１２は撮影者がズーム操作リングを操作することにより移動する。ズームエンコーダ２２はズームレンズ１２の移動に応じたゾーンパターン信号を出力する。撮影像倍率はレンズＭＰＵ１５がフォーカスエンコーダとズームエンコーダ２２からの信号を読み取り、被写体距離と焦点距離の組み合わせにより、予め記憶されている撮影像倍率データを読み出すことによって得られる。
【００２２】
像振れ補正レンズ１３は像振れ補正制御回路２３、リニアモータ２４を介して駆動される。回転振れを検出する角速度センサ１８の振れ信号が信号処理回路１７で信号処理され、レンズＭＰＵ１５に入力される。レンズＭＰＵ１５は補正レンズ駆動目標信号を算出し、この補正レンズ駆動目標信号と補正レンズエンコーダ１６から出力される補正レンズ位置信号との差に応じた駆動信号を像振れ補正制御回路２３に出力する。像振れ補正は、このように補正レンズエンコーダ１６から出力される補正レンズ位置信号を、像振れ補正制御回路２３にフィードバックすることで行われる。
【００２３】
絞り１４はレンズＭＰＵ１５からの制御信号により、絞り制御回路２５及びステッピングモータ２６を介して駆動される。
【００２４】
光軸Ｏの延長上のカメラ本体２内には、クイックリターン主ミラー３１、クイックリターン主ミラー３１の裏側に配列されたサブミラー３２、フォーカルプレーンシャッタ３３、ＣＣＤやＭＯＳから成る撮像素子から成る撮像部３４が配列されている。
【００２５】
クイックリターン主ミラー３１の反射方向にはペンタプリズム３５が設けられ、被写体像はペンタプリズム３５により測光手段３６、光学ファインダ３７に分岐されるようになっている。また、クイックリターン主ミラー３１のハーフミラー面を透過した光束のサブミラー３２の反射方向に測距手段３８が設けられている。
【００２６】
撮像部３４の出力はＣＤＳ回路（二重相関サンプリング回路）３９、ゲインコントロール回路４０、Ａ／Ｄ変換器４１を経て映像信号処理回路４２に接続されている。映像信号処理回路４２はカメラＭＰＵ４３、バッファメモリ４４、液晶ディスプレイ４５、着脱自在のメモリカード４６に接続されている。カメラＭＰＵ４３には、操作部４７の出力、測距手段３８の出力が接続され、またカメラＭＰＵ４３の出力は、シャッタ駆動回路４８を介してフォーカルプレーンシャッタ３３に、タイミングジェネレータ４９を介して撮像部３４に接続されている。
【００２７】
また、交換レンズ１側のインタフェース回路５１と、カメラ本体２側のインタフェース回路５２とは接続されている。
【００２８】
被写体からの撮影光束は交換レンズ１の撮影光学系を通り、カメラ本体２において撮影準備中は中央部分がハーフミラーとなっているクイックリターン主ミラー３１で一部が反射され、ペンタプリズム３５において正立像となる。撮影者はこの正立像を光学ファインダ３７において被写体像として確認することができる。この状態で後述する像振れ補正装置の初期化動作を行うと、光学ファインダ３７を通してその初期化動作による像変動を撮影者は視認できる。
【００２９】
カメラ本体２の測光手段３６は図示しないピント板面上の照度を測定して、その測定結果をカメラＭＰＵ４３に入力する。カメラＭＰＵ４３は露光時間、絞りなどの撮影条件を決定する。測光手段３６内の測光センサは複数のエリアに分割されており、エリアごとの測光結果を得ることができる。
【００３０】
サブミラー３２はクイックリターン主ミラー３１のハーフミラー面を通過した光束を測距手段３８に入射させ、測距手段３８は入射した光束を光電変換及び信号処理して測距データを作成し、カメラＭＰＵ４３に入力する。
【００３１】
撮影動作に入ると、クイックリターン主ミラー３１及びサブミラー３２はペンタプリズム３５側に退避し、フォーカルプレーンシャッタ３３がシャッタ駆動回路４８により駆動される。撮影光束は撮影光学画像として撮像部３４の面上に結像し、この撮影光学画像は光電変換され撮像信号となる。
【００３２】
タイミングジェネレータ４９は撮像部３４の蓄積動作、読出動作及びリセット動作などを制御する。ＣＤＳ回路３９は撮像部３４の蓄積電荷ノイズを低減し、ゲインコントロール回路４０は撮像信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器４１は増幅された撮像信号をアナログからデジタル画像データに変換する。
【００３３】
映像信号処理回路４２はＡ／Ｄ変換器４１でデジタル化された画像データに、フィルタ処理、色変換処理及びガンマ処理などを行い、信号処理された画像信号はバッファメモリ４４に格納され、液晶ディスプレイ４５に表示し、メモリカード４６に記録される。
【００３４】
操作部４７はカメラメインスイッチ、撮影モードの設定、記録画像ファイルサイズの設定、撮影時のレリーズボタン等の操作を行うためのスイッチ類である。
【００３５】
カメラＭＰＵ４３はカメラ本体２の動作を制御するほか、交換レンズ１側のインタフェース回路５１及びカメラ本体２側のインタフェース回路５２を介して、レンズＭＰＵ１５と相互に通信する。この通信では、交換レンズ１にフォーカス駆動命令を送信し、カメラ本体２や交換レンズ１の内部の動作状態、光学情報などのデータを送受信する。
【００３６】
図２は交換レンズ１内の振れを光学的に相殺する補正光学手段として作用する防振光学ユニットの正面図、図３は斜視図である。防振光学ユニット６１において、像振れ補正レンズ１３は支持枠６２に固定される２枚のレンズと、地板６３に固定されるレンズとから成っている。支持枠６２には強磁性材料のヨーク６４が取り付けられ、ヨーク６４の裏面にはネオジウム等の永久磁石６５ｐ、６５ｙが吸着固定されている。
【００３７】
また、支持枠６２から放射状に延出する３本の支持軸６６は地板６３の側壁６３ａに設けられた長孔６７に嵌合している。支持軸６６と長孔６７は像振れ補正レンズ１３の光軸方向にはがたは生じないようにされ、支持枠６２は地板６３に対し撮影光学系の光軸Ｏの方向に移動規制されている。しかし、光軸Ｏと直交する方向には長孔６７が円周方向に延在しているため、光軸Ｏと直交する平面内においては自在に移動可能とされている。
【００３８】
支持枠６２上のピン６８と地板６３上のピン６９との間に、引っ張りコイルばね７０が掛けられ、平面方向の移動が弾性的に規制されている。地板６３には、永久磁石６５ｐ、６５ｙに対向してコイル７１ｐ、７１ｙが取り付けられており、コイル電流により矢印Ｐ、Ｙ、Ｒ方向を制御できる。例えば、コイル７１ｐに電流を流すと支持枠６２は矢印Ｐ方向に駆動され、コイル７１ｙに電流を流すと、支持枠６２は矢印Ｙ方向に駆動される。このとき、引っ張りコイルばね７０のばね定数とコイル７１ｐ、７１ｙと永久磁石６５ｐ、６５ｙの関連で生ずる推力との釣り合い、つまりコイル７１ｐ、７１ｙに流す電流量の割合に基づいて、像振れ補正レンズ１３の偏心量を制御できる。
【００３９】
図４はばね吊り式の防振光学ユニット６１の作用説明図であり、像振れ補正レンズ１３の駆動機構として、転動ボールを使用した例である。支持枠６２と地板６３により転動ボール７２を挟むように構成することで、支持枠６２や像振れ補正レンズ１３が地板６３に対して平行方向に滑らかに駆動することを可能にしている。コイルばね７０が支持枠６２を地板６３の方向に引っ張っているので、支持枠６２と地板６３の間隔は常に転動ボール７２の直径と等しい距離を保つことになる。また、コイルばね７０が支持枠６２の直径方向に互いに等しい力で引っ張り合うことで、支持枠６２に外力が働かない限り、像振れ補正レンズ１３の中心と地板６３の中心は一致するようになっている。
【００４０】
この駆動機構においては、ｋをばね定数、ｘをコイルばね７０の変化量、αをコイルばね７０と像振れ補正レンズ１３が動くべき方向との角度とすると、像振れ補正レンズ１３が動く方向とは逆の方向に、コイルばね７０の変化量ｘのうちｋｘcosαが作用する。防振光学ユニット６１の像振れ補正レンズ１３とその固定部位との摩擦力をどのように小さくしても、像振れ補正レンズ１３を駆動するには少なくともｋｘcosαの力が必要である。したがって、像振れ補正レンズ１３の駆動量が大きいほど電力を消費し、その消費量は駆動量の２乗に比例する。
【００４１】
図５は実施例１のレンズＭＰＵ１５において駆動量制限値を制御する動作フローチャート図である。操作部４７のレリーズボタンの半押し（ＳＷ１オン）により防振動作を開始する（ステップＳ１１）。防振光学ユニット６１の駆動量制限値θLを所定の初期値に設定しておき、当初はこの初期値でリニアモータ２４による駆動量を制限する（ステップＳ１２）。
【００４２】
角速度センサ１８により振れを検知し、その振れの角速度ωSを得て（ステップＳ１３）、角速度ωSは信号処理回路１７における積分等による振れ量演算処理を経て角変位θｓに変換される（ステップＳ１４）。駆動量制限値θLと角変位θｓを比較して（ステップＳ１５）、角変位θｓの方が大きければ、フラグをセットして角変位θｓが駆動量制限値θLを超えた指標とする（ステップＳ１６）。
【００４３】
もし、角変位θｓの方が小さければ、今度はそのフラグを見て前回のサンプリング時の駆動量制限値θLと角変位θｓの大小を比較する（ステップＳ１７）。前回のサンプリング時にθL＜θｓであり、かつ今回でθL＞θｓであると、駆動量制限値θLを狭める処理を行う（ステップＳ１８）。
【００４４】
図６はこの制御を実施中の像振れ補正レンズ１３の位置と駆動量制限値θLの時間変化を示している。防振開始当初は所定の駆動量制限値θLにより像振れ補正レンズ１３の駆動量を制限し、一旦、角変位θｓが駆動量制限値θLを超えると、超えている間は現在の駆動量制限値θLにより駆動量を制限する。再び、角変位θｓが駆動量制限値θLを下回ったときに所定量を狭める。
【００４５】
この所定量は例えば或る決まった一定の値でもよいし、駆動量制限値θLを下回った瞬間の角変位θｓでもよく、また、駆動量制限値θLは最終的には０になるまで制御を行ってもよいし、所定量に到達した時点で制御を中止することもできる。更に、ここでは角変位θｓが駆動量制限値θLを超える度に駆動量制限値θLを狭めてゆく制御を行っているが、角変位θｓが駆動量制限値θLを所定の回数を超えると、狭めてゆく制御にすることも可能である。
【実施例２】
【００４６】
図７は実施例２のレンズＭＰＵ１５において駆動量制限値θLを制御する動作フローチャート図である。図５の動作フローチャート図のステップ番号と同一のステップ番号は同じ動作を示している。
【００４７】
レリーズボタンの半押し（ＳＷ１オン）で防振を開始し（ステップＳ１１）、同時に計時手段をスタートさせる（ステップＳ１９）。駆動量制限値θLを所定の初期値に設定しておき、当初はこの初期値で駆動量を制限する（ステップＳ１２）。角速度センサ１８で振れの角速度ωSを得て（ステップＳ１３）、角速度ωSは演算処理を経て角変位θｓに変換される（ステップＳ１４）。駆動量制限値θLはサンプリングごとにその値を狭めて変更することにより駆動量を制限し（ステップＳ１８）、計時手段を計数アップすることで、防振開始から経過した時間を測定する（ステップＳ２０）。
【００４８】
図８はこの実施例２の制御による像振れ補正レンズ１３の位置と駆動量制限値θLの時間変化を示し、防振開始当初は所定の駆動量制限値θLで像振れ補正レンズ１３の駆動量制限を行う。その後は、所定の割合で駆動量制限値θLを狭め、像振れ補正レンズ１３の駆動量を狭めてゆく。所定の割合とは、例えばサンプリングごとに或る決まった一定の値ずつ狭めることでもよいし、或いは或る決まった計数値ごとに一定量ずつ狭めてもよい。また、駆動量制限値θLは最終的には０になるまで制御を行ってもよいし、所定量に到達した時点で制御を中止してもよい。
【００４９】
このように、防振開始後に像振れ補正レンズ１３が駆動量制限値を超えた回数を計数手段により計数し、その回数に応じて駆動量制限値を小さくする。或いは、駆動量制限値を単に防振開始からの時間に応じて小さくしてもよい。更に、露光開始後は通常の駆動量制限値に戻す。駆動量制限値θLを振れ量がそれを超えた回数に応じて、或いは時間に応じて徐々に小さくするのは、防振開始と同時に急に狭めてしまうと、当初は手振れが大きいと目立ってしまうためである。
【００５０】
具体的には、撮影者がレリーズボタンを半押し（ＳＷ１オン）し、防振を開始した当初は駆動量制限値θLを広げておくことで十分に防振し、大きな手振れが入るか或いは時間が経過すると、撮影者に気付かれない程度に徐々に駆動量制限値θLを狭めてゆく。更に、撮影者がレリーズボタンを押下し、露光を開始すると同時に駆動量制限値θLを元の値に戻す。
【実施例３】
【００５１】
図９は実施例３における駆動量制限値θLを制御する動作フローチャート図である。レリーズボタンの半押し（ＳＷ１オン）で防振を開始する（ステップＳ１１）。駆動量制限値θLを所定の初期値に設定しておき、当初はこの初期値で駆動量を制限する（ステップＳ１２）。振れの角速度ωSを得て（ステップＳ１３）、角速度ωSは積分等の演算処理を経て角変位θｓに変換される（ステップＳ１４）。
【００５２】
計時手段から得られる防振開始からの経過時間に応じて、駆動量制限値θLを変更するか、角変位θｓが駆動量制限値θLを超えた回数に応じて駆動量制限値θLを変更する何れかの方法により駆動量制限値θLを狭める。このことが、撮影者の操作により許可された場合は、省エネモード許可と判断する（ステップＳ２１）。
【００５３】
撮影者が省エネモードを許可する手段としては、交換レンズ１又はカメラ本体２のスイッチでもよいし、カメラのモード設定画面から選択することもできる。省エネモード許可があった場合にのみ、駆動量制限値θLを狭める処理を行う（ステップＳ１８）。例えば、平均で０．４ｄｅｇの振れを持つ撮影者が、１０秒間防振を駆動したとすると、０．０１ｄｅｇ／ｓｅｃの割合で駆動量制限値を狭くしたとき、１０％程度の省エネルギ効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は手振れを相殺するように光学系を機械的に駆動する防振システムにおいて、省電力化を達成し、かつ撮影者に像振れを感じさせない撮影技術であり、一般の撮影者でも手振れの目立たない静止画を撮影することができるカメラに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１のブロック回路構成図である。
【図２】防振光学ユニットの正面図である。
【図３】防振光学ユニットの斜視図である。
【図４】防振光学ユニットの作用説明図である。
【図５】動作フローチャート図である。
【図６】像振れ補正レンズの位置制御の説明図である。
【図７】実施例２の動作フローチャート図である。
【図８】像振れ補正レンズの位置制御の説明図である。
【図９】実施例３の動作フローチャート図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  交換レンズ
２  カメラ本体
１３  振れ補正用レンズ
１５  レンズＭＰＵ
１６  補正レンズエンコーダ
１８  角速度センサ
３４  撮像部
４２  映像処理回路
４３  カメラＭＰＵ
４７  操作部
６２  支持枠
６３  地板
６４  ヨーク
６５  永久磁石
７０  引っ張りコイルばね
７１  コイル
【図１】
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【図２】
2008304520.tif 000004
【図３】
2008304520.tif 000005
【図４】
2008304520.tif 000006
【図５】
2008304520.tif 000007
【図６】
2008304520.tif 000008
【図７】
2008304520.tif 000009
【図８】
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【図９】
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