(57)【要約】【課題】エレベータの地震感知器動作時に地震の大きさが所定値より大きい場合に、利用状態が避難に適さない階に停止したときに乗客を迅速に救出する。【解決手段】地震感知器２を有するエレベータ制御盤１に接続される監視部３と、公衆回線５に接続可能な保守端末４と、ビル毎の階床の利用状態の情報を含むデータベース７を有する監視センタ６を備えたエレベータシステムで、地震感知器２が感知した地震が所定値より大きい場合に、データベースより取得した停止階の利用状態の情報により、避難に適さない階である場合は、監視センタに報知して保守員を優先して向かわせることで迅速な救出を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ制御装置に接続され、公衆回線を介して監視センタに接続される監視部と、これらのエレベータ制御装置および監視部の少なくとも一方に接続され、エレベータの保守を行う保守端末と、地震発生時の建物の振動を感知して動作する地震感知装置を有するエレベータシステムにおいて、
前記監視センタは建物ごとに各階の利用状態を記録したデータベースを有し、前記エレベータ制御装置は、前記地震感知装置が地震を感知したときに停止した最寄りの階が、乗客が避難するのに適した利用状態に有るか否かの情報を前記監視センタのデータベースから前記監視部経由で取得し、前記地震感知器が動作して停止した階が、避難に適さない可能性がある場合でも前記地震感知器が感知した地震の大きさが所定の値より大きい場合、ドアを開くとともに、前記監視部経由で前記監視センタに報知することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記保守端末は、公衆回路に接続可能で、各階の利用状態が地震の発生時に乗客が避難するのに適した状態か否かの情報を、公衆回路を経由して前記監視センタのデータベースに記録できることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震管制運転に好適なエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震感知器を有したエレベータにおいては、地震感知器が動作するとエレベータを最寄り階に停止させて休止状態になり、乗り場の呼び釦が無効になる。その際、通常不停止に設定されている階に停止する場合があり、そういった階はシャッター等により外部に避難し難い場合が多く、乗客を乗り場に閉じ込めてしまう可能性がある。また、防犯上停止に設定されている階に停止する場合もある。
【０００３】
そこで、このような従来技術における問題を解決する一手段として、地震感知装置が動作したとき、不停止階で一旦停止するが戸開せず、低速で走行して前記地震時不停止階以外の階に停止しドアを開くようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平４−３６５７６８号公報（段落番号００１４〜００３２、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の従来技術にあって、特許文献１で提案されているものでは、地震が大きい場合、エレベータ塔内のレールのずれやケーブルが機器に絡むなどにより、停止階までの走行が困難なため閉じ込めになってしまうおそれがある。また、予め不停止階として設定した階以外に建物の管理上、停止可能であるが利用不可能にしている場合、例えばかご内の行き先登録釦を押せない状態にしたうえで乗り場のドアを塞いでいるような場合には、乗客を安全に避難させることができない。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術における実状を鑑みてなされたもので、その目的は、エレベータの現在の利用状況に応じた不停止階の設定を行えるとともに、万一不停止階に停止した場合に外部に報知することにより早急な乗客の救出を可能とするエレベータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、エレベータ制御盤に接続され、公衆回線を介して監視センタに接続される監視部と、これらのエレベータ制御盤および監視部の少なくとも一方に接続され、エレベータの保守を行う公衆回線に接続可能な保守端末と、建物の振動を感知する地震感知器を有するエレベータ制御装置において、監視センタに設けたデータベースにより取得した停止した階の利用状態の情報から、避難階に適さない利用状態であることを検出した場合は監視センタに報知する構成にした。
【０００７】
このように構成した本発明では、予め仕様に組み込まれた不停止階以外に実際の利用状態に即して各階が地震時の避難階に適するか否かを設定可能であり、かつ、機器の損傷を回避するために避難階に適さない階にエレベータが停止した場合に監視センタに報知することにより、迅速な対応が可能となることで、一般利用者の安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、大きな地震が発生した後に、エレベータが走行することによる機器の損傷とリスクを回避したうえで、乗客を避難させることができ、避難階が避難に適さない階であった場合は外部に早急に報知することにより、迅速な救出と、防犯等建物管理上の不都合の回避を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のエレベータシステムの実施形態を図に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係わるエレベータシステムを示すブロック図、図２は地震感知器動作時の処理手順を示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示すエレベータ制御装置１は公知のマイコン制御装置であり、地震感知器２を有する。地震が発生して地震感知器２が動作するとその信号はエレベータ制御装置１に入力される。
【００１２】
監視部３はエレベータ制御装置１に接続され、エレベータ制御装置１からの入力によりエレベータの状態を監視するとともに、エレベータ制御装置１へ信号を出力し、エレベータの動作を制御することもできる。保守端末４は、監視部３のデータの読み出し、データの書き込みが可能で、監視部３を経由してエレベータ制御装置１のデータの読み書きも可能である。また、公衆回線５経由で監視センタ６へのデータの読み書きも可能である。監視センタ６は、データベース７を有し、監視しているエレベータ毎のデータを記録して保持し、データベース７のデータは、監視センタ６、公衆回線５を経由して、保守端末４、監視部３およびエレベータ制御装置１にて利用可能である。
【００１３】
保守員は、保守作業時に当該ビルでのエレベータの利用状態を確認し、例えばかご内の行き先登録釦を押せない状態にしたうえで乗り場のドアを塞いでいるような場合や、テナントがなく利用されていないため不停止になっている階、貴金属等が保管してあり、一般には利用できないようになっている階を確認した場合、それらの階床が地震時避難不可階であることを保守端末４を使用して、公衆回線５により監視センタ６に送信し、監視センタ６はデータベース７の当該ビルの情報として記録する。監視センタ６は公衆回線５経由で、例えば、回線が異常なく利用可能であるか確認するための定期通信などを利用して、監視部３に地震時避難不可階の情報を記録する。監視部３は、監視センタ６により更新された地震時避難不可階の情報をエレベータ制御装置１にセットする。
【００１４】
図２のステップＳ１において、地震発生により、地震感知器２が動作したことを検出した場合、ステップＳ２でエレベータが走行中でないことを検出した場合はその場でステップＳ８に進み休止する。ステップＳ２でエレベータが走行中であることを検出した場合、地震感知器２が検知した加速度が所定の値以上か否かをステップＳ３で判定し、所定値より小さい場合はステップＳ６に進み地震時避難可能階まで低速走行した後ステップ８でドア開閉後エレベータを休止する。
【００１５】
ステップＳ３で加速度が所定の値より大きい場合は、ステップＳ４で最寄りの階に停止する。停止した最寄りの階が地震時避難可能階であるかステップＳ５で判定し、避難可能階であればステップＳ８でドア開閉後エレベータを休止する。避難不可階であることを検出した場合は、ステップＳ７で監視センタ６へ報知したあと、ステップ８でドア開閉後エレベータを休止する。
【００１６】
報知を受けた監視センタ６は、保守員に早急な救出を促すため、公衆回線５を経由して保守端末４に避難不可階に停止したエレベータの情報を送信する。
【００１７】
このように構成した本実施形態では、大きな地震が発生した後に、エレベータが走行する際の機器の損傷のリスクを回避したうえで、乗客を避難させることができ、避難階が避難に適さない階であった場合は外部に早急に報知することにより、迅速な救出と、防犯等の建物管理上の不都合を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベータシステムを示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータの地震感知器動作時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１    エレベータ制御装置
２    地震感知器
３    監視部
４    保守端末
５    公衆回線
６    監視センタ
７    データベース
【図１】
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【図２】
2008019043.tif 000004