(57)【要約】【課題】警報監視盤と、住宅情報盤とで構成され、ネットワークを通じて地震緊急情報を受信すると、住宅情報盤のそれぞれから地震警報を出力する機能を有した緊急地震速報対応型集合住宅管理システムにおいて、遠隔地にいる住戸人が、集合住宅の地震前後の画像を閲覧して、被害の程度等を知ることができるようにする。【解決手段】警報監視盤１０は、集合住宅の各所の画像を撮影するカメラ制御手段６２と、その撮影した画像を予め登録されたセンターサーバ９０に送信するネットワーク通信手段６０と、地震緊急情報を受信したときには、カメラ制御手段６２に撮影指令信号を送信して地震前画像と地震後画像とを撮影させ、それらの画像を、ネットワーク通信手段６０を通じてセンターサーバ９０に送信させるシステム制御手段１０ａとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とで構成され、ネットワークを通じて地震緊急情報を受信すると、住宅情報盤のそれぞれから地震警報を出力する機能を有した緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって、
前記警報監視盤は、
集合住宅の各所の画像を撮影するカメラ制御手段と、
前記画像を予め登録されたセンターサーバに送信するネットワーク通信手段と、
前記地震緊急情報を受信したときには、前記カメラ制御手段に撮影指令信号を送信して地震前画像と地震後画像とを撮影させ、それらの画像を、前記ネットワーク通信手段を通じて前記センターサーバに送信させるシステム制御手段とを備えていることを特徴とする緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項２】
集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とで構成され、ネットワークを通じて地震緊急情報を受信すると、住宅情報盤のそれぞれから地震警報を出力する機能を有した緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって、
前記画像を予め登録されたセンターサーバに送信するネットワーク通信手段とを備え、
前記警報監視盤は、
前記地震緊急情報を受信したときには、住宅情報盤のそれぞれに通知するシステム制御手段を備え、
前記住宅情報盤のそれぞれは、住宅の各所の画像を撮影するカメラ制御手段と、接続され、前記警報監視盤からの通知を受信すると、前記カメラ制御手段に撮影指令信号を送信して地震前画像と地震後画像とを撮影させ、それらの画像を、前記ネットワーク通信手段を通じて前記センターサーバに送信させる制御手段を備えていることを特徴とする緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ネットワーク通信手段は、前記地震前画像、前記地震後画像を所定形式の電子メールに添付して前記センターサーバに送信することを特徴とする緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とで構成され、地震の発生時には、住宅情報盤のそれぞれから地震警報を出力する機能を有した緊急地震速報対応型集合住宅管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する従来技術として、例えば次の特許文献１には、地震を検知したときに住宅情報盤に備えた地震検知手段で検知して、その検知回数を警報監視盤でカウントし、検知回数が所定回数となったときに、警報監視盤から対処ガイダンスを住宅情報盤に伝送して報知させるシステムが記載されている。また、その従来のシステムに、メール通知機能を付加して、地震が発生したことを外出先の住戸人に通知するシステムも容易に考えられる。
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、その従来のシステムに上記メール通知システムを付加しても、外出中に通知メールを受信した場合は、地震が発生したことはわかるものの、住宅の被害の有無等がわからず、どのように対応すべきか判断できないという問題があった。本発明は、そのような問題を解決することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、第１の発明として請求項１に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とで構成され、ネットワークを通じて地震緊急情報を受信すると、住宅情報盤のそれぞれから地震警報を出力する機能を有し、前記警報監視盤は、集合住宅の各所の画像を撮影するカメラ制御手段と、前記画像を予め登録されたセンターサーバに送信するネットワーク通信手段と、前記地震緊急情報を受信したときには、前記カメラ制御手段に撮影指令信号を送信して地震前画像と地震後画像とを撮影させ、それらの画像を、前記ネットワーク通信手段を通じて前記センターサーバに送信させるシステム制御手段とを備えている。
ここに、地震前画像は、地震の初期微動の段階に撮影された集合住宅の各所の画像、地震後画像は、それから所定時間が経過した後に撮影された集合住宅の各所の画像である。
【０００５】
また、第２の発明として請求項２に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とで構成され、ネットワークを通じて地震緊急情報を受信すると、住宅情報盤のそれぞれから地震警報を出力する機能を有し、前記画像を予め登録されたセンターサーバに送信するネットワーク通信手段とを備え、前記警報監視盤は、前記地震緊急情報を受信したときには、住宅情報盤のそれぞれに通知するシステム制御手段を備え、前記住宅情報盤のそれぞれは、住宅の各所の画像を撮影するカメラ制御手段と、接続され、前記警報監視盤からの通知を受信すると、前記カメラ制御手段に撮影指令信号を送信して地震前画像と地震後画像とを撮影させ、それらの画像を、前記ネットワーク通信手段を通じて前記センターサーバに送信させる制御手段を備えている。
【０００６】
請求項３に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、請求項１または２において、前記ネットワーク通信手段は、前記地震前画像、前記地震後画像を所定形式の電子メールに添付して前記センターサーバに送信する。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１、第２の発明では、システムが、地震緊急情報を受信したときには、前記カメラ制御手段に撮影指令信号を送信して地震前画像と地震後画像とを撮影させ、それらの画像をセンターサーバに送信させるので、遠隔地にいる住戸人は、そのセンターサーバをアクセスして、地震前画像と地震後画像とを閲覧し、比較することで、集合住宅の地震による被害の程度等を知ることができる。
特に請求項３では、地震前画像と地震後画像を電子メールに添付して送信するので、メール受信者以外がそれらの画像を閲覧する虞がなくなり、プライバシーが保護される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムを図に従って説明する。
【０００９】
図１は、実施例の概略構成を説明するブロック図である。
この集合住宅管理システムＳ１は、警報監視盤１０と各住戸に設置された住宅情報盤２０と、ロビーインターホン３０とを多重伝送線、音声信号線等によって相互に接続した基本構成であり、従来の集合住宅管理システムと同様の基本機能を有する。
すなわち、警報監視盤１０、住宅情報盤２０と、ロビーインターホン３０は、それぞれ通話手段（図示しない）を有しており、相互通話が可能である。更に、住宅情報盤２０には、ドアホン子器２１が接続されており、住宅情報盤２０とドアホン子器２１との間の相互通話も可能である。
また、住宅情報盤２０は、住宅の各所に配設した例えば火災センサ、ガス漏れセンサ等のセキュリティセンサＳＳが接続されており、それらが異常を検出したときには、警報監視盤１０に通知する機能を有する。
警報監視盤１０は、その通知を受けると、当該住宅やその周囲の住宅の住宅情報盤２０から警報を出力させたり、図示しないセンター装置に火災、ガス漏れ事故の発生を通知したりする機能を有する。なお、警報監視盤１０は、上記相互通話を制御する通話制御装置と、管理室用情報盤とで構成するようにしてもよい。
【００１０】
更に、集合住宅管理システムＳ１は、本発明に関して、次のような特徴を備えている。すなわち、警報監視盤１０には、集合住宅が存在している地域、あるいは地方を管轄する地震情報収集サーバ４０から地震緊急情報を受け付けて分析する地震情報受信端末５０と、ネットワーク通信手段６０とが接続されている。なお、地震情報受信端末５０、ネットワーク通信手段６０は、警報監視盤１０と独立した構成でも、一体とした構成でもよい。
警報監視盤１０は、地震情報受信端末５０が出力した地震検知信号を受信すると、ネットワーク通信手段６０に設けられたカメラ制御手段６２を駆動して、集合住宅の地震前画像と地震後画像とを撮影させ、それらの画像を、ネットワーク通信手段６０を通じて、センターサーバ９０に送信させる機能を有したシステム制御手段１０ａを備えている。なお、システム制御手段１０ａは、地震検知信号を受信すると、住宅情報盤２０のそれぞれに地震警報信号によって通知する機能も有しており、住宅情報盤２０は、その通知を受信すると所定の音声、画像で構成された地震警報を出力する。
地震情報受信端末５０は、例えばＩＰＶ６プロトコルで通信するネットワークＮ１を介して地震情報収集サーバ４０と接続されている。地震情報収集サーバ４０は、複数の地震センサＱＳを有しており、地域あるいは地方の地震発生を継続して監視し、地震が発生したときには、初期微動（Ｐ波検出）の段階で、即座に、震源位置、予想マグニチュード、震源深さ等の情報を含んだ地震緊急情報をデジタル信号として地震情報受信端末５０に配信する。地震情報受信端末５０は、その情報を受信すると、震源位置からの距離等に基づいて分析し、その結果、集合住宅の所在地で所定値以上の震度を予想したときには、例えば接点信号やデジタル信号として地震検知信号を出力する。そのため、地震情報受信端末５０には、例えば集合住宅の所在地等の情報が予め登録されている。
ネットワーク通信手段６０は、集合住宅の各所の画像を撮影するカメラ制御手段６２や図示しない記憶部を備えており、スイッチングハブ７０を介して、集合住宅の各所、例えばロビーやエレベータホールの共用部分、各住宅等に配設された複数のカメラ８０や、インターネット等のネットワークＮに接続している。記憶部は、センターサーバ９０のアドレスや、カメラ８０で撮影した画像情報等を所定のフォーマット（例えばＪＰＥＧ）で記憶する。カメラ制御手段６２は、この実施例では、カメラ８０をネットワーク接続しているが、他の接続形態、例えばビデオ信号線による接続等であっても構わない。なお、ネットワーク通信手段６０は、パソコン等の情報処理装置で構成してもよく、この場合には、センターサーバ９０のアドレス等、必要な情報をモニタ装置、キーボード等を用いて容易に設定できる。また、地震情報受信端末５０と、ネットワーク通信手段６０とを１台の情報処理装置で構成してもよい。
ネットワークＮは、例えばＷｅｂサーバとして構成されたセンターサーバ９０や、センターサーバ９０に蓄積された画像を閲覧するためのパソコンや携帯電話等で構成された通信端末９１等が接続されている。
【００１１】
次いで、集合住宅管理システムＳ１の地震前画像と地震後画像の撮影、および送信に係る基本動作を説明する。
図２は、その際の各装置、端末の相互に関連した動作を時系列的に説明するフロー図である。
このフロー図によれば、地震情報収集サーバ４０は、地震センサＱＳによって地震発生を検出すると、地震緊急情報を予め登録された地震情報受信端末５０に配信する。地震情報受信端末５０は、その地震緊急情報を受信すると分析し、集合住宅の所在地での予想震度を算出して所定値以上であれば地震検知信号を出力する（１０１〜１０３）。
警報監視盤１０は、その地震検知信号を受信すると、住宅情報盤２０のそれぞれに対して地震警戒信号を伝送して、所定の音声や画像による地震警報を出力させ、居住者の注意、警戒を喚起する一方、ネットワーク通信手段６０には、撮影指令信号を伝送して、地震前画像と地震後画像の撮影を行わせる（１０４〜１０６）。
ここで、地震前画像は、警報監視盤１０が地震検知信号を受信した直後、すなわち初期微動の段階に撮影された集合住宅の各所、すなわち集合住宅の共用部分や各住宅の玄関前等の画像が含まれ、地震後画像は、それから所定時間（例えば３０秒）が経過した後に撮影された集合住宅の各所の画像が含まれる。
ネットワーク通信手段６０に設けられたカメラ制御手段６２は、撮影指令信号を受信すると直ちに、所定の時間経過を計測するタイマを起動する。そして、カメラ８０を逐次選択して制御信号を送信し、返信されてきた画像情報を受信すると、日時情報を付加し、共用部分や部屋番号に対応した地震前画像として記憶する。このようにして、カメラ８０のそれぞれから画像を取得し終えると、ネットワーク通信手段６０は、記憶した全ての地震前画像をセンターサーバ９０に送信する（１０７〜１１３）。
その後、タイマによって所定時間の経過を判断すると、地震前画像の場合と同様に、カメラ８０を逐次選択して制御信号を送信し、返信されてきた画像情報を受信すると、共用部分や部屋番号に対応した地震後画像として記憶する。このようにして、カメラ８０のそれぞれから画像を取得し終えると、ネットワーク通信手段６０は、記憶した全ての地震後画像をセンターサーバ９０に送信する（１１４〜１１７）。
センターサーバ９０は、ここではＷｅｂサーバとして構成されており、送信されてきた地震前画像、地震後画像を蓄積し、それらの画像を閲覧するためのホームページ等を自動生成し、予め登録された通信端末９１宛てに所定の通知メールを発信する。そのため、センターサーバ９０は、メール発信機能も有している。ここで、通信端末９１としては、各住戸人または遠隔地の家族が所持している携帯電話やパソコンが使用され、通知メールは、携帯電話事業者のメールサーバを介して、宛先の通信端末９１に配信される（１１８）。
閲覧用ホームページは、通知メールの宛先または住宅毎に準備されるが、そのページでは、集合住宅の共用部分の画像や、宛先等に対応した住宅の画像だけが閲覧でき、他の住宅の画像はプライバシー保護のために閲覧できないように制限することが望ましい。このような制限は、地震前画像、地震後画像を設置場所や部屋番号に対応させて記憶しているので容易に実現できる。
【００１２】
ここで、上記通知メール、閲覧ホームページの構成について説明する。
図３（ａ）は、通知メールの具体例、図３（ｂ）、図３（ｃ）は、閲覧ホームページの具体例である。通知メールは、所定の雛形に従って自動生成されるもので、地震発生の日時と、集合住宅名が記載され、更に、対応した閲覧ホームページを開くためのリンク（ＵＲＬ）を含んでいる。このリンクをクリックすれば、ブラウザ画面に、図３（ｂ）、図３（ｃ）のような地震前画像、地震後画像を含んだ閲覧ホームページが表示される。この画面には、地震前画像、地震後画像だけでなく、発生日時等の情報も並記されている。
なお、別構成として、ネットワーク通信手段６０は、地震前画像、地震後画像を、所定形式の電子メールに添付して送信するようにしてもよい。この構成では、センターサーバ９０は、メールサーバとして構成すればよく、ネットワーク通信手段６０の記憶部には、各住宅の住戸人や遠隔地の家族が所持している携帯電話やパソコンのメールアドレス等を予め登録しておく必要がある。
【００１３】
図４は、上記実施例のより具体的な回路ブロック図である。
集合住宅管理システムＳ１は、警報監視盤１０と各住戸に設置された住宅情報盤２０とを多重伝送線Ｌ１、Ｌ２、音声信号線Ｌ３、Ｌ４等によって相互に接続した基本構成になっているが、ここでは、ロビーインターホン３０、住宅情報盤２０に接続されたドアホン子器やセキュリティセンサＳＳの記載は省略している。
【００１４】
以下、構成要素のそれぞれの回路構成を順に説明する。
警報監視盤１０は、多重伝送線Ｌ１、Ｌ２によって住宅情報盤２０と通信する多重伝送部１１と、地震情報受信端末５０やゲートウェイ装置６０と接点信号、あるいはデジタル信号等によって通信する伝送部１２と、液晶パネル等で構成された表示回路部１３と、複数の操作釦等で構成されたキー入力部１４と、ハンドセット１５ａやスピーカ１５ｂを有し、音声信号線Ｌ３、Ｌ４を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部１５と、制御プログラム等を格納したフラッシュメモリ１６と、設定データ等を記憶するＳ−ＲＡＭ１７と、図示しないセンター装置に移報する移報出力部１８と、制御プログラムを実行するＣＰＵ１９とを備えている。ここにＣＰＵ１９は、上記システム制御手段１０ａを構成している。
住宅情報盤２０は、多重伝送線Ｌ１、Ｌ２によって警報監視盤１０と通信する多重伝送部２１と、固有のアドレスを設定するディップスイッチ２２と、液晶パネル等で構成された表示回路部２３と、複数の操作釦等で構成されたキー入力部２４と、ハンドセット２５ａやスピーカ２５ｂを有し、音声信号線Ｌ３、Ｌ４を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部２５と、制御プログラム等を格納したフラッシュメモリ２６と、設定データ等を記憶するＳ−ＲＡＭ２７と、セキュリティセンサＳＳの異常検出信号を受信するセンサ受信部２８と、制御プログラムを実行するＣＰＵ２９とを備えている。
地震情報受信端末５０は、地震情報収集サーバ４０とＩＰＶ６等のプロトコルで通信する伝送部５１と、地震緊急情報を受信すると分析し、必要であれば地震検知信号を出力するＣＰＵ５２を備えており、ネットワークＮ１を介して、地震情報収集サーバ４０に接続している。
ネットワーク通信手段６０は、ネットワーク通信を行うネットワーク伝送部６１と、警報監視盤１０と通信する伝送ＣＰＵ６２と、カメラ制御手段６２を構成するＣＰＵ６３とを備えており、従来構成のスイッチングハブ７０を介して、集合住宅の各所に配設した複数のカメラ８０、およびネットワークＮに接続されている。ネットワークＮには、センターサーバ９０と、携帯電話やパソコンで構成された通信端末９１とが含まれている。カメラ８０は、例えばＷｅｂサーバ機能を有したＷｅｂカメラとしてもよく、それが撮影する画像はカラーであっても、モノクロであってもよい。
【００１５】
図５は、別の実施例の概略構成を説明するブロック図である。
この実施例の集合住宅管理システムＳ２は、住宅情報盤２０のそれぞれに、ネットワーク通信手段６０を設けている点で、図１で示した構成とは異なっている。ネットワーク通信手段６０は、カメラ制御手段６２を備えており、カメラ制御手段６２は、スイッチングハブ７０を介して、該当住宅の各部屋等に設置されたカメラ８０を制御する。なお、ネットワーク通信手段６０は、住宅情報盤２０と独立した構成でも、一体とした構成でもよい。なお、図１に示した構成と共通な要素には同一の参照符号を付け、重複した説明は省略する。この構成では、警報監視盤１０に設けられたシステム制御手段１０ａは、地震緊急情報を受信したときには、住宅情報盤２０のそれぞれに地震警戒信号を通知する機能を有する一方、住宅情報盤２０の制御手段２０ａは、警報監視盤１０からその通知を受信すると、カメラ制御手段６２に撮影指令信号を送信して地震前画像と地震後画像とを撮影させ、それらの画像を、ネットワーク通信手段６０を通じてセンターサーバ９０に送信させる機能を有する。
【００１６】
次いで、本発明に係る動作を説明する。警報監視盤１０は、地震情報受信端末５０が出力した地震検知信号を受信すると、住宅情報盤２０のそれぞれに、地震警戒信号によって通知する。住宅情報盤２０は、その通知を受信すると、所定の音声や画像による地震警報を出力する一方、ネットワーク通信手段６０に対して、撮影指令信号を送信する。ネットワーク通信手段６０に設けられたカメラ制御手段６２は、その撮影指令信号を受信すると、当該住宅の各部屋に配設したカメラ８０によって、その時点の画像と、所定時間経過後の画像とを撮影し、それらの画像を部屋番号に対応した地震前画像、地震後画像として日時情報と共に記憶し、ネットワーク通信手段６０は、それらの画像をセンターサーバ９０に送信する。ここで、センターサーバ９０のアドレスは、ネットワーク通信手段６０の図示しない記憶部に予め登録されている。
【００１７】
なお、上記と同様に、地震前画像、地震後画像を、所定形式の電子メールに添付して送信するようにしてもよい。この構成では、ネットワーク通信手段６０の記憶部に各住宅の住戸人や遠隔地の家族が所持している携帯電話やパソコンのメールアドレス等を予め登録しておく必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】発明実施例の概略構成を説明するブロック図である。
【図２】発明実施例における各装置、端末の相互に関連した動作を時系列的に説明するフロー図である。
【図３】（ａ）は、通知メールの具体例、（ｂ）、（ｃ）は、閲覧ホームページの２つの具体例である。
【図４】発明実施例のより具体的な回路ブロック図である。
【図５】別の発明実施例の概略構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  警報監視盤
１０ａ  システム制御手段
２０  住宅情報盤
２０ａ  制御手段
６０  ネットワーク通信手段
６２  カメラ制御手段
９０  センターサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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