(57)【要約】  本開示は概して、粘着組成物、粘着組成物を含む物品、並びにそのような組成物及び物品の製造方法に関する。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、ゴム、熱可塑性エラストマー、充填剤、及びＵＶ又は熱安定剤を含む。いくつかの実施形態では、粘着物品は、バッキングに隣接する本明細書に記載される粘着組成物を含む。いくつかの実施形態では、粘着物品は、結合層及び封止層のうちの少なくとも１つを更に含む。本開示のいくつかの実施形態は、本開示の粘着物品を含む包装材料に更に関する。このような包装材料はまた、例えば、緩衝材層及び外側層を含んでもよい。他の実施形態では、本開示は、本明細書に記載の粘着組成物及びフィルムを含む止着システムに関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３０〜約７０重量％のゴムと、
約１０〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーと、
約１０〜約４５重量％の充填剤と、
を含む、粘着組成物であって、
前記重量％が、ゴム＋熱可塑性エラストマー＋充填剤の総重量に基づく、
粘着組成物。
【請求項２】
前記粘着組成物は、押出可能であり、かつ／又はフィルムとしてブローされることが可能である、請求項１に記載の粘着組成物。
【請求項３】
約３５重量％〜約６５重量％のゴムを含む、
請求項１又は２に記載の粘着組成物。
【請求項４】
前記ゴムは、天然ゴム、合成ゴム、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項５】
前記合成ゴムは、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリクロロプレンゴム、ニトリルゴム、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の粘着組成物。
【請求項６】
前記合成ゴムは、１，４シスポリイソプレンである、請求項５に記載の粘着組成物。
【請求項７】
約１５重量％〜約４５重量％の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性エラストマーは、前記熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて約１０重量％〜約５０重量％の全体的なスチレン単位の総含有量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項１０】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン、スチレンブタジエンイソプレン、スチレンイソプレンブタジエン、スチレン−ブタジエン、スチレン−エチレン／ブタジエン、スチレン−エチレン−プロピレン、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項１１】
前記熱可塑性エラストマー中のジブロックコポリマーの重量パーセントは、前記熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて４０重量％未満である、請求項１０に記載の粘着組成物。
【請求項１２】
前記熱可塑性エラストマーは、約２５℃の周囲温度で非粘着性であり、動的機械式レオメーターによって約１Ｈｚの周波数で測定したときに、２５℃で３×１０５Ｐａを超える貯蔵弾性率を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項１３】
前記充填剤は、膨張パーライト、微小球、膨張性微小球、セラミック球、ゼオライト、粘土充填剤、ガラスビーズ、シリカ型充填剤、ヒュームドシリカ、繊維、ナノ粒子、タルク、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン及び二酸化ケイ素、珪藻土、ワックス、並びにこれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項１４】
前記粘着組成物は、前記粘着組成物中のゴム及び熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて２０重量％未満の粘着付与剤及び／又は可塑剤含有量を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項１５】
ゴム及び熱可塑性エラストマー総量１００部当たり約０．１〜約１０部のＵＶ及び／又は熱安定剤を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粘着組成物。
【請求項１６】
前記ＵＶ及び／又は熱安定剤は、アミン、フェノール、ジチオカルバメート、Ｔｉｎｕｖｉａｎ安定剤、及びＵＶ吸収剤のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の粘着組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粘着組成物を含む粘着部分と、
前記粘着部分に隣接するバッキング部分と、
を備える、粘着物品。
【請求項１８】
前記粘着部分と前記バッキング部分との間に結合層を更に備える、請求項１７に記載の粘着物品。
【請求項１９】
封止層を更に備える、請求項１７又は１８に記載の粘着物品。
【請求項２０】
前記バッキング部分は、プラスチック、不織布、紙、金属箔、発泡体、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の粘着物品。
【請求項２１】
前記プラスチックは、ポリプロピレン、一軸又は二軸配向ポリプロピレン、ビニル、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリウレタンアクリレート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の粘着物品。
【請求項２２】
前記封止層は、熱可塑性エラストマーを含む、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の粘着物品。
【請求項２３】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）からなるトリブロックコポリマー、並びにスチレン−イソプレン、スチレンブタジエンイソプレン、スチレンイソプレンブタジエン、スチレン−ブタジエン、スチレン−エチレン／ブタジエン、及びスチレン−エチレン−プロピレンからなるジブロックコポリマー、並びにこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の粘着物品。
【請求項２４】
前記封止層は、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、熱可塑性エラストマー、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の粘着物品。
【請求項２５】
複数の前記層が、共押出されている、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の粘着物品。
【請求項２６】
前記層の少なくとも一部は、多層である、請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の粘着物品。
【請求項２７】
被着体表面に対する接着性は、ＰＳＴＣ−１０１；方法Ａに従って測定したとき、２００グラム／インチ未満である、請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の粘着物品。
【請求項２８】
ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６に従って測定したとき、Ｔ型剥離が４００グラム／インチ超である、請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の粘着物品。
【請求項２９】
請求項１７〜２８のいずれか一項に記載の粘着物品と、
緩衝材層と、
外側層と、
を備える、多層包装材料。
【請求項３０】
前記緩衝材層は、気泡ラップ又は発泡体のうちの少なくとも１つを含む、請求項２９に記載の多層包装材料。
【請求項３１】
前記外側層は、紙、プラスチック、及び／又は不織布のうちの少なくとも１つである、請求項２９又は３０に記載の多層包装材料。
【請求項３２】
前記外側層は、一重、二重、又は三重のうちの少なくとも１つである、請求項２９〜３１のいずれか一項に記載の多層包装材料。
【請求項３３】
前記包装材料は、本明細書に記載された発送試験に合格する、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の多層包装材料。
【請求項３４】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粘着組成物を得ることと、
前記粘着組成物をバッキングに隣接して配置することと、
を含む、粘着物品の製造方法。
【請求項３５】
前記粘着組成物を前記バッキングに隣接して配置することは、前記粘着組成物及び前記バッキングを押出又は共押出することを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記粘着組成物と前記バッキングとの間に結合層又は結合部分を配置することを更に含む、請求項３４又は３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記粘着組成物と前記バッキングとの間に前記結合層又は結合部分を配置することは、前記結合層を前記粘着組成物及び前記バッキングと共押出することを含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記バッキングに隣接して封止層を配置することを更に含む、請求項３５〜３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記バッキングに隣接して前記封止層を配置することは、前記封止層を前記粘着組成物及び前記バッキングと共押出することを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
第１の粘着フィルムを含む第１の止着要素と、
第２の粘着フィルムを含む第２の止着要素と、
を備える、止着システムであって、
前記第１及び第２の粘着フィルムが、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粘着組成物を含む、止着システム。
【請求項４１】
前記第１の止着要素又は前記第２の止着要素のうちの少なくとも一方は、基材を更に備える、請求項２０に記載の止着システム。
【請求項４２】
前記第１の粘着フィルム及び前記第２の粘着フィルムは、組成において同一である、請求項４０に記載の止着システム。
【請求項４３】
バックシート、トップシート、及びそれらの間に配置された吸収性コアを含む吸収性層と、
請求項４０〜４２のいずれか一項に記載の止着システムと、
を備える、吸収性物品。
【請求項４４】
前記第１の止着要素が前記バックシート上に配置され、前記第２の止着要素が前記トップシート上に配置される、請求項４３に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、粘着組成物、粘着組成物を含む物品、並びにそのような組成物及び物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コールドシール接着剤とも呼ばれる粘着剤コーティングは、圧力が加えられると、それ自体に強力な結合を形成するが、実質的に他の表面には形成しない能力を有する、感圧接着剤の一種である。したがって、いくつかの実施形態では、粘着剤コーティングは、圧力応答性であり、すなわち、シール形成を開始させるのに必要なのは機械的エネルギーの導入だけである。これらの有利な特性のために、粘着剤コーティングは、様々な異なる用途で使用される。
【発明の概要】
【０００３】
本開示の発明者らは、粘着剤コーティングが、高価かつ／又は環境に優しくない製造プロセスである溶剤コーティングによって作製されることを認識した。本開示の発明者らは、押出成形され得る粘着組成物を作製することを求めた。そのため、本開示の発明者らは、押出成形することができる新規な粘着剤調合物を発見した。
【０００４】
本開示の発明者らはまた、粘着剤コーティングがそれ以外の材料に接着しないため、フィルム又は物品上に粘着剤コーティングを積層又はコーティングすることが困難かつ高価であることも認識した。本開示の発明者らはまた、バッキング又はコアなどの別の押出可能な材料と共押出され得る押出可能な粘着剤が、コーティングされた材料の表面改質などの困難又は高価な手順を必要とせずに、粘着剤コーティングされた材料を作製して、粘着剤コーティングを他のバッキング又はコアに積層することができるかどうかを認識した。
【０００５】
いくつかの実施形態では、粘着組成物は、バッキング又はコアの少なくとも一部分の上にコーティングされ得るか、又はそれに適用され得る。他の実施形態では、粘着組成物は、包装材料に使用することができる。更に他の実施形態では、粘着組成物は、吸収性物品のための止着システムに使用することができる。
【０００６】
いくつかの実施形態は、約３０〜約７０重量％のゴムと、約１０〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーと、約１０〜約４５重量％の充填剤と、を含む粘着組成物に関し、重量％はゴム＋熱可塑性エラストマー＋充填剤の総重量に基づく。
【０００７】
いくつかの実施形態では、粘着組成物は、押出可能であり、かつ／又はフィルムとしてブローされることが可能である。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約３５重量％〜約６５重量％のゴムを含む。いくつかの実施形態では、ゴムは、天然ゴム、合成ゴム、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、合成ゴムは、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリクロロプレンゴム、ニトリルゴム、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つである。いくつかの実施形態では、合成ゴムは、１，４シスポリイソプレンである。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約１５重量％〜約４５重量％の熱可塑性エラストマーを含む。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて約１０重量％〜約５０重量％の全体的なスチレン単位の総含有量を有する。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン、スチレンブタジエンイソプレン、スチレンイソプレンブタジエン、スチレン−ブタジエン、スチレン−エチレン／ブタジエン、スチレン−エチレン−プロピレン、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマー中のジブロックコポリマーの重量パーセントは、熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて４０重量％未満である。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、約２５℃の周囲温度で非粘着性であり、動的機械式レオメーターによって約１Ｈｚの周波数で測定したときに、２５℃で３×１０５Ｐａを超える貯蔵弾性率を有する。いくつかの実施形態では、充填剤は、膨張パーライト、微小球、膨張性微小球、セラミック球、ゼオライト、粘土充填剤、ガラスビーズ、シリカ型充填剤、ヒュームドシリカ、繊維、ナノ粒子、タルク、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン及び二酸化ケイ素、珪藻土、ポリエチレンワックスなどのワックス、並びにこれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、粘着組成物中のゴム及び熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて２０重量％未満の粘着付与剤及び／又は可塑剤含有量を有する。いくつかの実施形態は、ゴム及び熱可塑性エラストマー総量１００部当たり約０．１〜約１０部のＵＶ及び／又は熱安定剤を更に含む。いくつかの実施形態では、ＵＶ及び／又は熱安定剤は、アミン、フェノール、ジチオカルバメート、Ｔｉｎｕｖｉａｎ安定剤、及びＵＶ吸収剤のうちの少なくとも１つを含む。
【０００８】
いくつかの実施形態は、本明細書に記載の粘着組成物を含む粘着部分と、粘着部分に隣接するバッキング部分と、を備える粘着物品に関する。
【０００９】
いくつかの実施形態は、粘着部分とバッキング部分との間に結合層を更に含む。いくつかの実施形態は、封止層を更に含む。いくつかの実施形態では、バッキング部分は、プラスチック、不織布、紙、金属箔、発泡体、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、プラスチックは、ポリプロピレン、一軸又は二軸配向ポリプロピレン、ビニル、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリウレタンアクリレート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、結合層は、熱可塑性エラストマーを含む。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）からなるトリブロックコポリマー、並びにスチレン−イソプレン、スチレンブタジエンイソプレン、スチレンイソプレンブタジエン、スチレン−ブタジエン、スチレン−エチレン／ブタジエン、及びスチレン−エチレン−プロピレンからなるジブロックコポリマー、並びにこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、封止層は、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、熱可塑性エラストマー、及びこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、複数の層が、共押出されている。いくつかの実施形態では、層の少なくとも一部は、多層である。いくつかの実施形態では、被着体表面への接着性は、ＰＳＴＣ−１０１；方法Ａに従って測定したとき、２００グラム／インチ未満である。いくつかの実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６に従って測定したとき、Ｔ型剥離は、４００グラム／インチ超である。
【００１０】
いくつかの実施形態は、本明細書の教示と一致する粘着物品と、緩衝材層と、外側層と、を備える、多層包装材料に関する。
【００１１】
いくつかの実施形態では、緩衝材層は、気泡ラップ又は発泡体のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、外側層は、紙、プラスチック、及び／又は不織布のうちの少なくとも１つである。いくつかの実施形態では、外側層は、一重、二重、又は三重のうちの少なくとも１つである。いくつかの実施形態では、包装材料は、本明細書に記載された発送試験／ポップオープンに合格する。
【００１２】
いくつかの実施形態は、本開示と一致する粘着フィルムを備える、吸収性物品のための止着システムに関する。いくつかの実施形態では、止着システムは、基材及び第１の粘着フィルムを備える第１の止着要素と、基材及び第２の粘着フィルムを備える第２の止着要素と、を備える。止着システムが接着された物品を閉じると、第１の粘着フィルム及び第２の粘着フィルムは自己嵌合する、すなわち、共接着し、剥離可能に係合する。
【００１３】
いくつかの実施形態は、本明細書の教示と一致する粘着組成物を得ることと、粘着組成物をバッキングに隣接して配置することと、を含む、粘着物品の製造方法に関する。いくつかの実施形態では、粘着組成物をバッキングに隣接して配置することは、粘着組成物及びバッキングを押出又は共押出することを含む。いくつかの実施形態は、粘着組成物とバッキングとの間に結合層又は結合部分を配置することを更に伴う。いくつかの実施形態では、粘着組成物とバッキングとの間に結合層又は結合部分を配置することは、結合層を粘着組成物及びバッキングと共押出することを含む。いくつかの実施形態は、バッキングに隣接する封止層を配置することを更に伴う。いくつかの実施形態では、バッキングに隣接して封止層を配置することは、封止層を粘着組成物及びバッキングと共押出することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本明細書の教示による例示的な粘着物品の側断面図である。
【００１５】
【図２】本明細書の教示による例示的な粘着物品の側断面図である。
【００１６】
【図３】本明細書の教示による例示的な粘着物品の側断面図である。
【００１７】
【図４】本明細書の教示による例示的な粘着物品の側断面図である。
【００１８】
【図５】例示的な包装材料に備えられている例示的な粘着物品の概略側断面図である。
【００１９】
【図６】使用中の図５の例示的な包装材料の概略斜視図である。
【００２０】
【図７】その最終状態にあり、図６に示される使用プロセス後に被発送品に巻かれている、図５の例示的な包装材料の概略斜視図である。
【００２１】
【図８】使用中の図５の例示的な包装材料の概略斜視図である。
【００２２】
【図９】その最終状態にあり、図８に示される使用プロセス後に被発送品に巻かれている、図５の例示的な包装材料の概略斜視図である。
【００２３】
【図１０】本出願による止着システムを備える例示的な吸収性物品の等角図である。
【００２４】
【図１１】閉鎖構成にある、図１０の吸収性物品の等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本開示は概して、粘着組成物、粘着組成物を含む物品、並びにそのような組成物及び物品の製造方法に関する。本明細書で使用するとき、用語「粘着剤」は、それ自体に接着し、実質的に他の材料に接着しない接着剤を意味する。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、周囲温度での接触に対して非粘着性である。いくつかの実施形態では、粘着組成物及び／又は物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２９７９に従ってＴＡ−ＸＴ２ｉテクスチャアナライザによって測定したときに３０グラム未満の粘着力を有する。いくつかの実施形態では、（上述のように測定したときに）粘着力は、２０グラム未満又は１０グラム未満である。
【００２６】
いくつかの実施形態では、粘着組成物は、粘着組成物の総重量に基づいて約２０重量％未満の粘着付与剤、可塑剤、及び／又はこれらの混合物を有する。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、粘着組成物の総重量に基づいて約１５重量％未満、又は約１０重量％未満、又は約５重量％未満の粘着付与剤、可塑剤、及び／又はこれらの混合物を有する。
【００２７】
いくつかの実施形態では、粘着組成物、層、又は材料は、それ自体に共接着性である一方で、他の表面に対して、粘着することなく、損傷させることなく、又は、表面を台無しにするか若しくはそうでなければ他の表面を損傷させる残留物を残すことなく、接触することができる。いくつかの実施形態では、粘着剤は、隣接する物品からきれいに（すなわち、物品を損傷させることなく）剥離する一方で、使用中に所望の構成又は向きで接着又は結合したままであるのに十分である強力な結合を作り出すように、それ自体に及び／又は別の粘着剤表面に十分に強力に接着する。いくつかの実施形態では、粘着剤は、それが露出する物品からきれいに剥離することができ、これは、物品から剥離されたときに物品を損傷させないこと及び／又は有意な残留物を物品に残さないことを意味する。
【００２８】
粘着組成物
【００２９】
本開示のいくつかの実施形態は、粘着組成物に関する。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、ゴム、熱可塑性エラストマー、充填剤、並びにＵＶ及び／又は熱安定剤を含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、ゴム＋熱可塑性エラストマー総量１００部当たり、約３０〜９０重量％のゴムと、１０〜７０重量％の熱可塑性エラストマーと、１０〜１００部の充填剤と、を含む。いくつかの実施形態はまた、ゴム＋熱可塑性エラストマー総量１００部当たり０．１〜１０部のＵＶ及び／又は熱安定剤を含む。
【００３０】
ゴム：本粘着組成物に使用することができるゴムとしては、合成ゴム、天然ゴム、及び／又はこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、合成ゴムは、ラテックスアレルギー（天然ゴムラテックス中に存在するタンパク質に対するアレルギー反応）が増加しているため、天然ゴムよりも好ましい。例示的な合成ゴムとしては、例えば、ポリイソプレンゴム（例えば、１，４シスポリイソプレンを含む）、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリクロロプレンゴム、ニトリルゴム、及びこれらの混合物が挙げられる。いくつかの市販のポリイソプレンゴムとしては、例えば、Ｚｅｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより両方とも販売されているＮｉｐｏｌ（登録商標）ＩＲ２２００及び２２００Ｌ、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより両方とも販売されているＣａｒｉｆｌｅｘ（登録商標）ＩＲ３０７及びＣａｒｉｆｌｅｘ（登録商標）ＩＲ３１０が挙げられる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約３０〜７０重量％のゴムを含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約３５〜６５重量％のゴムを含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、少なくとも約３０重量％、又は約３５重量％、又は約４０重量％、又は約４５重量％、又は約５０重量％のゴムを含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約７０重量％未満、又は約６５重量％未満、又は約６０重量％未満、又は約５５重量％未満のゴムを含む。
【００３２】
熱可塑性エラストマー：
【００３３】
概して、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）は、室温で加硫エラストマー（ゴム）の特性を示すプラスチックであるが、加熱時に熱可塑性プラスチックのように加工することができる。本開示のＴＰＥは、ブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では、ＴＰＥは、溶融され、繰り返し変形され、再利用され得る。熱可塑性エラストマーは、ゴム材料及びプラスチック材料の両方に典型的な利点を示す。熱可塑性エラストマーの１つの例示的な利点は、適度な伸びまで延伸し、そのほぼ元の形状に戻る能力である。いくつかの実施形態では、これにより、組成物及び／又は物品は、熱可塑性エラストマーを含まない材料よりも長い耐用期間及び／又はより良好な物理的範囲を有することを可能にする。
【００３４】
いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約１０〜５０重量％の熱可塑性エラストマーを含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約１５〜４５重量％の熱可塑性エラストマーを含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約２０〜４０重量％の熱可塑性エラストマーを含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、少なくとも約１０重量％、又は少なくとも約１５重量％、又は少なくとも約２０重量％、又は少なくとも約２５重量％の熱可塑性エラストマーを含む。いくつかの実施形態では、粘着組成物は、約５０重量％未満、又は約４５重量％未満、又は約４０重量％未満、又は約３５重量％未満の熱可塑性エラストマーを含む。
【００３５】
本開示の粘着組成物に含まれ得る例示的な熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系トリブロックコポリマー、熱可塑性ポリオレフィンエラストマー、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性コポリエステル、熱可塑性ポリアミド、及びこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）からなる少なくとも１つのトリブロックコポリマーを含む。
【００３６】
いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマー中の全体的なスチレン単位の総含有量は、熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて約５％〜約５０％、又は約１０％〜約５０％、又は約２０％〜約４５％である。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマー中の全体的なスチレン単位の総含有量は、熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて約５％超、又は約１０％超、又は約１５％超、又は約２０％超である。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマー中の全体的なスチレン単位の総含有量は、熱可塑性エラストマーの総重量に基づいて約５０％未満又は約４５％未満である。
【００３７】
いくつかの実施形態では、ＴＰＥは、イソプレンブロックを含む。いくつかの実施形態では、イソプレンブロックは、水素化イソプレンである。いくつかの実施形態では、イソプレンブロックは、多峰性非対称マルチアームブロックである。
【００３８】
いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、ジブロックコポリマーを含む。本開示の粘着組成物に含めるためのいくつかの例示的なジブロックコポリマーとしては、例えば、スチレン−イソプレン、スチレンブタジエンイソプレン（ＳＢＩ）、スチレンイソプレンブタジエン（ＳＩＢ）、スチレン−ブタジエン、スチレン−エチレン／ブタジエン（ＳＥＢ）、及び／又はスチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）が挙げられる。熱可塑性エラストマーがジブロックコポリマーを含有するいくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマー中のジブロックコポリマーの重量パーセントは、トリブロック及びジブロックコポリマー混合物の総重量に基づいて４０％未満、又は２０％未満、又は１０％未満である。この量は、粘着組成物が低い粘着力及び／又は良好な結合強度を維持することを可能にする。
【００３９】
例示的な好ましい熱可塑性エラストマーの１つは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）コポリマーのトリブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）コポリマーのトリブロックコポリマーは、約２０％〜約４５％の総スチレン含有量を有する。本明細書に記載の粘着組成物に使用可能ないくつかの例示的な市販のトリブロックＳＩＳは、ＴＳＲＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより両方とも販売されているＶｅｃｔｏｒ  ４４１１Ａ又は４２１５Ａである。本明細書に記載の粘着組成物に使用可能な他の市販のトリブロックＳＩＳとしては、Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより販売されているＨｙｂｒａｒ（商標）５１２５及び７１２５、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより販売されているＫｒａｔｏｎ  １３４０、１１１４、及び１１６４Ｐ、並びにＺｅｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより販売されているＱｕｉｎｔａｃ  ３４６０が挙げられる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、約２５℃の周囲温度で非粘着性であり、動的機械式レオメーターによって約１Ｈｚの周波数で測定したときに、２５℃で３×１０５Ｐを超えるＧ’（貯蔵弾性率）を有する。（すなわち、Ａｌｐｈｏｎｓｕｓ  Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ，ｐａｇｅ  ２３１によるＡｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎに定義された粘着力のダルキスト基準を超える）。
【００４１】
充填剤：
【００４２】
いくつかの実施形態では、充填剤は、粘着組成物の粘着力及び接着性を低減するために使用される。当業者に一般的に公知の任意の充填材料を、本開示の粘着組成物において使用してもよい。本開示の粘着組成物に使用可能ないくつかの例示的な充填材料としては、例えば、膨張パーライト、微小球、膨張性微小球、セラミック球、ゼオライト、粘土充填剤、ガラスビーズ、シリカ型充填剤（疎水性シリカ型充填剤、及び親水性シリカ型充填剤、及び／又はヒュームドシリカを含む）、繊維（ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、及び／又はセラミック繊維を含む）、ナノ粒子、タルク、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素、珪藻土、ワックス（ポリエチレンワックスなど）、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００４３】
いくつかの実施形態では、粘着組成物中の総充填剤含有量は、約１０重量％〜約４５重量％である。いくつかの実施形態では、粘着組成物中の総充填剤含有量は、約１２重量％〜約４０重量％である。いくつかの実施形態では、粘着組成物中の総充填剤含有量は、約１７重量％〜約３５重量％である。いくつかの実施形態では、粘着組成物中の総充填剤含有量は、約１０重量％超、又は約１１重量％超、又は約１２重量％超、又は約１３重量％超、又は約１４重量％超、又は約１５重量％超、又は約１５重量％超、又は約１７重量％超、又は約１８重量％超、又は約１９重量％超、又は約２０重量％超である。いくつかの実施形態では、総充填剤含有量は、約４５重量％未満、又は約４２重量％未満、又は約４０重量％未満、又は約３７重量％未満、又は約３５重量％未満である。
【００４４】
いくつかの実施形態では、粘着組成物中の総充填剤含有量は、約１０〜約１００ＰＨＲ（ゴム及び熱可塑性エラストマーの総重量の１００部当たりの部）である。いくつかの実施形態では、粘着組成物中の総充填剤含有量は、約１５〜約７５ＰＨＲである。いくつかの実施形態では、粘着組成物中の総充填剤含有量は、約１５〜６０ＰＨＲである。いくつかの実施形態では、粘着組成物中の総充填剤含有量は、約１０ＰＨＲ超、又は約１５ＰＨＲ超、又は約２０ＰＨＲ超である。充填剤充填量が約１０ＰＨＲ未満である場合、粘着組成物の粘着力及び接着性が高すぎる場合がある。充填剤充填が約１００ＰＨＲを超える場合、粘着組成物の自己接着強度が低下する場合がある。
【００４５】
いくつかの実施形態では、充填剤は、およそサブマイクロメートル〜１００μｍの平均粒径を有する。いくつかの実施形態では、充填剤は、約１μｍ〜５０μｍの平均粒径を有する。いくつかの実施形態では、充填剤は、約３μｍ〜２５μｍの平均粒径を有する。いくつかの実施形態では、充填剤粒径は粘着剤コーティング厚よりも大きく、これにより表面粗さを付与することができ、並びに／又は粘着剤コーティングの接触面積及び／若しくは粘着力を低減することができる。
【００４６】
ＵＶ及び熱安定剤：
【００４７】
任意のＵＶ及び／又は熱安定剤を、本開示の粘着組成物に使用してもよい。酸化防止剤は、ゴム系粘着剤の粘着強度の損失をもたらす恐れがある、天然ゴム及び合成ゴムに対する酸化攻撃を抑制させることができる。有用な酸化防止剤としては、限定するものではないが、アミン、例えば、ＡｇｅＲｉｔｅ  Ｄとして入手可能なＮ−Ｎ’ジ−＆ｂｇｒ；−ナフチル−１，４−フェニレンジアミン、フェノール、例えば、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＳａｎｔｏｖａｒ  Ａ（商標）として入手可能な２，５−ジ−（ｔ−アミル）ヒドロキノン、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．からＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０として入手可能なテトラキス［メチレン３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピアネート］メタン、及びＡｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  ２２４６として入手可能な２−２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔブチルフェノール）、及びジチオカルバメート、例えば、ジチオジブチルカルバミン酸亜鉛、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．からＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６として入手可能なオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、Ａｒｅｎｏｘ  ＤＬとして入手可能なジドデシル３，３’−チオジプロピオネート、Ｍａｙｚｏ，Ｉｎｃ．からＢＮＸ（登録商標）ＤＬＴＤＰとして入手可能なジラウリルチオジプロピオネート、Ｔｉｎｕｖｉｎ安定剤及びＵＶ吸収剤、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ９００、１１３０、４００、４０５、１４４、７８３、及び２９２が挙げられる。
【００４８】
他の添加剤：
【００４９】
粘着付与樹脂及び可塑剤は、得られる粘着組成物の粘着力が３０グラム未満、より好ましくは２０グラム未満、最も好ましくは１０グラム未満である限り、粘着組成物中で使用することができる。例示的な粘着付与樹脂としては、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、ポリテルペン、及び水素化樹脂が挙げられる。例示的な市販の粘着付与樹脂としては、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから入手可能なＷｉｎｇｔａｃｋ  Ｐｌｕｓ及びＷｉｎｇｔａｃｋ  ９５、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＰｉｃｃｏｌｙｔｅ  ＨＭ−８５、ＨＭ−１０５及びＳ−１１５、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５３８０、Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５３００、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．から入手可能なＲｅｇａｌｒｅｚ  １０９４及びＲｅｇａｌｒｅｚ  １１２６、並びに荒川化学工業から入手可能なＡｒｋｏｎ  Ｐ−９０、Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１００が挙げられる。
【００５０】
可塑剤を、本開示の粘着組成物に使用してもよい。例示的な可塑剤としては、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な「Ｓｈｅｌｌｆｌｅｘ」３７１などのナフテン系油、パラフィン系油、芳香族油、及びＷｉｔｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能な「Ｋａｙｄｏｌ」油などの鉱油が挙げられる。
【００５１】
粘着組成物の特性／利点：
【００５２】
本明細書に記載の粘着組成物は、既存の粘着組成物に対して様々な利点を有する。いくつかの実施形態では、粘着組成物は押出可能及び／又は共押出可能である。本明細書に記載されるように、これは、製造コストの低減、持続性の向上、及び環境への優しさを含む様々な利点を示す。更に、粘着組成物のいくつかの実施形態は、天然ゴムを含まず、使用者に望ましくないアレルギー反応を引き起こすリスクを限定する。いくつかの実施形態では、粘着組成物（一度バッキング又はコア上に配置された）は、パッケージポップオープン試験に対して強い耐性を示す。
【００５３】
粘着フィルム：
【００５４】
本開示はまた、上記の粘着組成物のいずれかを含む粘着フィルムにも関する。いくつかの実施形態では、このような粘着フィルムは、バッキング又はコア層に隣接して本明細書に記載される粘着組成物のいずれかを含む。いくつかの実施形態では、結合層は、バッキングと粘着組成物との間にある。いくつかの実施形態では、追加の封止層は、粘着組成物の反対側のバッキングの側に隣接している。いくつかの実施形態では、フィルムは、巻くことができ、及び／又はロール品の形態であってもよい。いくつかの実施形態では、キャリア層又はコア層は、別の場所に適用され得るように、粘着層を保持することを意味する層である。このような実施形態では、キャリア層又はコア層は剥離層として作用し、その目的は、粘着組成物の転写を促進することである。いくつかの例示的な粘着物品を、以下の図に示す。
【００５５】
図１は、バッキング又はコア部分又は層１２０（第１主面１２２及び第２主面１２４を有する）に隣接する粘着部分又は層１１０（第１主面１１２及び第２主面１１４を有する）を含む粘着物品１００の側断面図である。いくつかの実施形態では、バッキング又はコア部分又は層１２０は、粘着組成物の支持を提供する。いくつかの実施形態では、バッキング又はコア部分又は層１２０は、製造、発送、並びに、例えば、巻き出し及びウェブ輸送プロセス中の使用を容易にするための強度及び構造を提供する。いくつかの実施形態では、層１２０のバッキング又はコア部分は、熱積層中の変形に抵抗する粘着組成物の能力を強化する。いくつかの実施形態では、層又は部分（粘着層１１０及びバッキング層１２０を含む）のうちの１つ以上は、単層又は多層構造を有することができる。層又は部分のそれぞれについての更なる情報は、以下のとおりである。
【００５６】
図２は、バッキング又はコア部分又は層２２０（第１の主面２２２及び第２の主面２２４を有する）に隣接している、結合部分又は層２４０（第１の主面２４２及び第２の主面２４４を有する）に隣接する粘着部分又は層２１０（第１の主面２１２及び第２の主面２１４を有する）を含む粘着物品２００の側断面図である。結合層又は結合部分２４０は、粘着物品のＴ型剥離性能を向上させ、かつ／又は粘着層２１０とバッキング２２０との間の結合の強度を改善する。いくつかの実施形態では、層又は部分のうちの１つ以上（粘着層２１０、バッキング層２２０、及び／又は結合層２４０を含む）は、単層又は多層構造を有することができる。層又は部分のそれぞれについての更なる情報は、以下のとおりである。
【００５７】
図３は、以下の層又は部分：（４）封止層３６０（第１の主面３６２及び第２の主面３６４を有する）に隣接する（３）バッキング又はコア部分又は層３２０（第１の主面３２２及び第２の主面３２４を有する）に隣接する（２）結合部分又は層３４０（第１の主面３４２及び第２の主面３４４を有する）に隣接する（１）粘着部分又は層３１０（第１の主面３１２及び第２の主面３１４を有する）、を含む粘着物品３００の側断面図である。いくつかの実施形態では、封止層３６０は、加熱又は熱（heat or thermal）封止層である。典型的には、加熱又は熱封止層は、２つの封止面が加熱され、これを所与の圧力下で所定の時間、すぐに密接に接触させ、放冷することによって得られ、２つの層の間に結合を形成する。いくつかの実施形態では、熱封止層は、粘着物品を別の物品に迅速に熱融着することを可能にする。いくつかの実施形態では、封止層３６０は、粘着物品のロール又はジャンボの巻き出し中に、アンチブロッキング機能を提供する。いくつかの実施形態では、封止層３６０はスキンと呼ばれる。いくつかの実施形態では、封止層３６０は、当該技術分野において既知の技術を用いて印刷可能である。いくつかの実施形態では、層又は部分のうちの１つ以上（粘着層２１０、バッキング層２２０、及び／又は結合層２４０を含む）は、単層又は多層構造を有することができる。層又は部分のそれぞれについての更なる情報は、以下のとおりである。
【００５８】
図４は、これらの層の少なくとも一部が多層であることを除いて、図３に示される粘着物品３００の層又は部分の全てを含む粘着物品４００の側断面図である。具体的には、粘着部分又は層４１０は、この例示的な実施形態では単層である（ただし、多層であってもよい）。結合層又は結合部分４４０は、この例示的な実施形態では単層として示されている（ただし、多層であってもよい）。バッキング又はコア層４２０は、この例示的な実施形態において５層の多層であるものとして示されている。当業者であれば、バッキング又はコア層４２０は、例えば、１、２、３、４、５、６、７などを含む任意の所望の数の層であり得ることを理解するであろう。封止層４６０は、この例示的な実施形態において２層の多層であるものとして示されている。当業者であれば、封止層４６０が、例えば１、２、３、４、５、６、７などを含む任意の所望の数の層であり得ることを理解するであろう。この例示的な実施形態では、粘着物品全体は９層の多層構造である。しかしながら、当業者であれば、構造全体（粘着フィルム及び／又は粘着物品を意味する）は、例えば、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２などを含む任意の所望の数の層であり得ることを理解するであろう。
【００５９】
上述した部分又は層についての更なる情報は、以下のとおりである。明確にするために、多層フィルムの厚さ、及び１つ以上の追加層の層厚さの比は、多層構造の目的とする最終用途によって異なる。
【００６０】
粘着組成物層又は部分
【００６１】
本明細書に記載される任意の粘着組成物は、本明細書に記載の粘着物品のいずれかに使用することができる。
【００６２】
いくつかの実施形態では、粘着組成物層又は部分は、約５ミクロン〜約１００ミクロン、又は約１０ミクロン〜約５０ミクロンの厚さを有する。いくつかの実施形態では、粘着組成物層又は部分は、約５ミクロン超、又は約１０ミクロン超、又は約２５ミクロン超の厚さを有する。いくつかの実施形態では、粘着組成物層又は部分は、約１００ミクロン未満、又は約７５ミクロン未満、又は約５０ミクロン未満、又は約２５ミクロン未満の厚さを有する。いくつかの実施形態では、粘着層の厚さは、充填剤の粒径よりも小さい。
【００６３】
結合層又は結合部分
【００６４】
結合層は、粘着物品のＴ型剥離性能を向上させ、かつ／又はバッキングと粘着組成物との間の結合強度を改善する。粘着物品のＴ型剥離性能を向上させ、かつ／又は粘着組成物とバッキング若しくはコア層との間の結合を向上させる任意の所望の結合層を使用することができる。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分は、動的機械式レオメーターによって約１Ｈｚの周波数で測定したときに、２５℃の周囲温度で粘着組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）未満の貯蔵弾性率を有する熱可塑性エラストマーである。いくつかの実施形態では、結合層はプライマーを含む。いくつかの実施形態では、結合層は、粘弾性変形を改善し、かつ／又はシステムからエネルギーを吸収する。
【００６５】
使用可能ないくつかの例示的な熱可塑性エラストマーとしては、例えば、トリブロックコポリマー（例えば、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ））及びジブロックコポリマー（例えば、スチレン−イソプレン、スチレンブタジエンイソプレン、スチレンイソプレンブタジエン、スチレン−ブタジエン、スチレン−エチレン／ブタジエン、及びスチレン−エチレン−プロピレン）のブレンドが挙げられる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分中のジブロックコポリマーの重量パーセントは、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約２０重量％〜約８５重量％である。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分中のジブロックコポリマーの重量パーセントは、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約３０重量％〜約８０重量％である。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分中のジブロックコポリマーの重量パーセントは、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約４０重量％〜約８０重量％である。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分中のジブロックコポリマーの重量パーセントは、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約２０重量％超、又は約３０重量％超、又は約４０重量％超である。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分中のジブロックコポリマーの重量パーセントは、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約８５重量％未満、又は約８０重量％未満、又は約７０重量％未満である。
【００６７】
いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分のスチレン単位の総含有量は、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約５重量％〜約３０重量％である。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分のスチレン単位の総含有量は、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約５重量％〜約２５％重量％である。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分のスチレン単位の総含有量は、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約５重量％〜約２０重量％である。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分のスチレン単位の総含有量は、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約５重量％超、又は約６重量％超、又は約７重量％超、又は約８重量％超、又は約９重量％超、又は約１０重量％超である。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分のスチレン単位の総含有量は、結合層又は結合部分中のトリブロック及びジブロックコポリマーの総重量に基づいて約３０重量％未満、又は約２５重量％未満、又は約２０重量％、又は約１５重量％未満である。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）コポリマーのトリブロックコポリマー及びスチレン−イソプレンコポリマーのジブロックのブレンドであり、総スチレン含有量は約５重量％〜約２５重量％である。いくつかの実施形態では、熱可塑性エラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）コポリマーのトリブロックコポリマーであり、総スチレン含有量は約５重量％〜約２５重量％である。
【００６８】
いくつかの例示的な市販の結合層としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより両方とも販売されているＫｒａｔｏｎ（商標）Ｄ  １１１９及びＤ１１６１、並びにＤｅｘｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより両方とも販売されているＶｅｃｔｏｒ  ４１８６及び４１８７が挙げられる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分は、約５ミクロン〜約５０ミクロン、又は約１５ミクロン〜約２５ミクロンの厚さを有する。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分は、約５ミクロン超、又は１０ミクロン超、又は１５ミクロン超、又は２０ミクロン超、又は２５ミクロン超の厚さを有する。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分は、約５０ミクロン未満、又は約４０ミクロン未満、又は約３０ミクロン未満、又は約２５ミクロン未満の厚さを有する。
【００７０】
結合層又は結合部分は必須ではなく、したがって、いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分は使用されないことに留意されたい。驚くべきことに、粘着組成物層又は結合部分をコア又はバッキング層又は部分に積層するために結合層又は結合部分を使用する必要はないが、これは、例えば、それらが共押出されるときに、粘着層又は粘着部分がバッキング又はコア層又は部分に積層されるためである。これは、バッキング又はコア層又は部分がポリエチレンである場合、特に驚くべきことである。
【００７１】
２つの粘着層又は粘着部分間の結合がより容易に剥離されることが望ましい場合などのいくつかの用途では、より低いＴ型剥離性能が望まれ得る。このような用途では、結合層又は結合部分を省略することが有益であり得る。結合層又は結合部分を他の用途でも省略することが有益であり得る。他の用途では、Ｔ型剥離性能の向上が望ましく、そのような用途では、結合層又は結合部分が望ましくは含まれ得る。結合層が使用されるとき、結合層の選択は、最終製品の必要なＴ型剥離性能、及びコア又はバッキング層又は部分の同一性に依存する。
【００７２】
例えば、結合層又は結合部分は、粘着組成物層又は粘着組成物部分をバッキング又はコア層又は部分に積層する必要はないため、いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分は粘着付与剤を含有しない。いくつかの実施形態では、結合層又は結合部分は、感圧接着剤（ＰＳＡ）ではない。
【００７３】
コア又はバッキング層又は部分
【００７４】
任意の既知のバッキング又はコア層、部分、又は材料を使用してもよい。いくつかの例示的な好適なバッキング又はコア層は、プラスチック（例えば、ポリプロピレン（二軸配向ポリプロピレンを含む）、ビニル、ポリオレフィン（ポリエチレンなど）、ポリウレタン、ポリウレタンアクリレート、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートなど）、不織材（例えば、紙、布、不織スクリム）、金属箔、発泡体（例えば、ポリアクリル、ポリエチレン、ポリウレタン、ネオプレン）などが挙げられる。
【００７５】
いくつかの実施形態では、コア又はバッキング層又は部分は、約０．５ミル〜約１０ミル、又は約０．７５ミル〜約５ミルの厚さを有する。いくつかの実施形態では、コア又はバッキング層又は部分は、約０．５ミル超、又は約０．７５ミル超、又は約１．０ミル超の厚さを有する。いくつかの実施形態では、コア又はバッキング層又は部分は、約１０ミル未満、又は約５ミル未満、又は約１ミル未満の厚さを有する。
【００７６】
封止又はスキン層又は部分
【００７７】
いくつかの実施形態は、封止又はスキン層又は部分を含む。いくつかの実施形態では、封止又はスキン層又は部分は、熱封止層である。熱封止層は、例えば、加熱封止層及び／又は超音波封止層を含む。封止又はスキン層は、単層又は多層であることができる。封止層は、転写接着剤であってもよく、及び／又はそれを含むことができる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、封止又はスキン層は、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥ）、ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、熱可塑性エラストマーを含む。いくつかの実施形態では、封止又はスキン層は、以下の市販の構成成分：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌにより販売されているＤｏｗｌｅｘ  ２０４５  ＬＬＤＰＥ、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌにより販売されているＭａｒｌｅｘ  ｍＬＬＤＰＥ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌにより販売されているＤｏｗ  Ｅｌｉｔｅ  ＡＴ  ６４１０  ｍＬＬＤＰＥ、Ｄｏｗｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌにより販売されているＡｆｆｉｎｉｔｙ  １８５０Ｇ、及び／又はこれらの混合物、のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、封止又はスキン層は、上記ＬＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥ、又はポリエチレンコポリマーと、アンチブロッキング剤又は剥離材、例えば、Ｐｏｌｙｆｉｌ  ＡＢＣ  ５０００及び／又はエチレンビスステアラミド（ＥＢＳ）とのブレンドを更に含む。
【００７９】
いくつかの実施形態では、封止又はスキン層又は部分は、約０．２ミル〜約３ミル、又は約０．４ミル〜約１ミルの厚さを有する。いくつかの実施形態では、封止又はスキン層又は部分は、約０．２ミル超、又は約０．３ミル超、又は約０．４ミル超、又は約０．５ミル超、又は約０．７５ミル超、又は約１．０ミル超の厚さを有する。いくつかの実施形態では、封止又はスキン層又は部分は、約３ミル未満、又は約２ミル未満、又は約１ミル未満の厚さを有する。
【００８０】
粘着フィルム及び／又は物品の製造方法：
【００８１】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される粘着組成物は、フィルム内又はフィルム上に押出成形、溶剤コーティング、及び／又はブローされることができる。押出、共押出、及びブローフィルムプロセスは、少なくとも、費用のかかる又は環境に優しくない溶剤廃棄を必要としないために、溶剤コーティングプロセスと比較して、より環境に優しいという利点を提供する。これらのプロセスのそれぞれについての更なる情報は、以下のとおりである。
【００８２】
押出プロセス：
【００８３】
押出プロセスは、概して、フィードブロック及び／又はダイを通して、材料を、配合（例えば、カレンダー加工、ロールミリング、又は二軸スクリューによって）及び押出（例えば、単軸スクリュー、二軸スクリュー、ディスクスクリュー、往復単軸スクリュー、ピンバレル単軸スクリューなどによって）することを伴う。いくつかの実施形態では、押出加工は、実質的に溶剤及び水を含まないプロセスである。フィードブロック及び／又はダイは、材料の供給原料が流れるための１つ以上のチャネルを含むことができる。
【００８４】
第１の工程、配合は、粘着組成物をバッチ混合する、例えば、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ又はＢＡＮＢＵＲＹ密閉式ミキサーなどの市販の設備によって行われ得る。配合後、粘着剤は、他の供給原料と共に、ダイを通して押出又は共押出して、単一の工程で所望の粘着フィルム構造にすることができる。
【００８５】
共押出は、押出コーティングの一種である。共押出は、典型的には、複数の溶融流を同時に溶融加工し、そのような溶融流を組み合わせて、単一の一体化された構造体又は共押出フィルムにすることを伴う。
【００８６】
ブローフィルム及びキャスト押出プロセスは、単一の押出ダイを介して実施される共押出の種類である。ブローフィルムプロセスは、概して、後に壊れるチューブをもたらす。次いで、チューブは、２つのフィルムに分離されてもよく（例えば、スリット加工することによって）、又は単一のフィルムをもたらしてもよい（例えば、最も内側の層が自己結合する場合）。
【００８７】
押出プロセスは全て、ダイを通して溶融温度以上で１種以上の供給原料を加工し、共押出フィルムの押出をもたらすことを伴う。共押出又はブローフィルムは、概して、共押出プロセス内に配置された全ての溶融した供給原料の複合体である。いくつかの実施形態では、共押出フィルム又はブローフィルムは、多層である。いくつかの実施形態では、層の少なくとも一部は、溶融状態で互いに接触している。いくつかの実施形態では、１つ以上の層は、押出中にわたって接触している（例えば、１つ以上の層は溶融するとすぐに接触する）。
【００８８】
共押出フィルムは、例えば、配向によって更に加工されてもよい。フィルムの配向の一例は、二軸配向である。二軸配向は、概してダウンウェブ方向及びクロスウェブ方向に、フィルムを互いに垂直な２方向に延伸することを伴う。典型的な動作では、新たに押出された溶融フィルムをチルロール上に供給して、ダウンウェブ方向に短時間加熱及び延伸された急冷非晶質フィルムを製造し、次いで、中等度の加熱で横方向に延伸されるテンターフレームを通して実施される。ダウンウェブ方向の延伸は、２セットのニップロール間を通過することによって達成され得、第２のセットは、第１のものより高速で回転する。
【００８９】
接着剤物品は、例えば、米国特許第５，６６０，９２２号（両面接着テープの共押出）及び米国特許第６，７７７，０５３号に示されるような押出技術で製造されており、これらの両方は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態は、剥離材ブレンドを含み、剥離フィルムを形成する。例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４−０１２７１２１号を参照されたい。
【００９０】
共押出プロセス、及び共押出可能な組成物の使用は、多くの利点を有する。例えば、共押出は、追加のコーティング工程をなくし、全体的なコスト及び／又は時間を低減するより費用効率の高い効率的な製造プロセスをもたらす。また、共押出プロセスは、製造ラインのカーボンフットプリントを低減し、より持続可能かつ環境に優しいものにすることができる。更に、いくつかの実施形態では、共押出は、溶剤及び／又は水を必要としないため、このプロセスは、コスト面及び環境面で不利な溶剤破棄の必要がなくなる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、粘着及び／又は結合層又は結合部分を、バッキング／コア層又は部分の表面全体よりも小さく適用することが望ましい場合がある。このような構造を作製する１つの例示的な方法は、バッキング又はコア層又は部分の特定の領域のみに粘着剤コーティングを選択的に適用するスクリーンタイプのローラー又は回転式スクリーン印刷装置の使用を含む。あるいは、スプレーヘッド又は一連のスプレーヘッドを使用して、バッキング又はコア層又は部分上に、特定の又はランダムな粘着組成物のパターンを選択的に付着させてもよい。パターンは、所望の粘着性接着を達成するように配置することができる。いくつかの実施形態では、粘着材料又は層は、バッキング又はコア層又は部分の一方の主面の実質的（例えば、総面積の少なくとも７５％）に適用される。いくつかの実施形態では、粘着材料又は層は、バッキング又はコア層又は部分の一方の主面の総面積の少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、又は少なくとも９０％、又は少なくとも９５％、又は少なくとも９７％、又は少なくとも９９％に適用される。
【００９２】
いくつかの実施形態では、バッキング又はコア材料又は層の両側に粘着組成物の少なくとも一部を置くことが望ましい場合がある。いくつかの実施形態では、このような構造はまた、バッキング主面と粘着層又は材料との間のコア又はバッキング層の各側上に結合層を含む。いくつかの実施形態では、これらの構造における粘着層のうちの少なくとも１つは、剥離ライナーに隣接している。
【００９３】
いくつかの実施形態では、粘着物品は、例えば、ロール又は平坦なシートで作製されるか、又は作製されてもよい。構造がロール又はロール品として作製され、かつ／又は保管される実施形態では、粘着層又は材料は、実質的にそれ自体のみに粘着するため、粘着フィルム又は物品が巻かれるときに粘着剤コーティング表面が接触せず、ロールで保管されている間にシート材がそれ自体に粘着するのを防止するバリアが必要とされない。
【００９４】
いくつかの実施形態では、粘着層又は材料は、印刷されるか、又は視覚的にマークされ得る。いくつかの実施形態では、粘着フィルムは、封止層の主面のうちの一方に印刷されるか、又は視覚的にマークされ得る。いくつかの実施形態では、粘着材料又は層の露出した主面は、印刷されるか、又は視覚的にマークされ得る。例えば、（例えば、フレキソ、グラビア、及び／又はスクリーン印刷）を含む、任意の既知の印刷技術を使用することができる。任意の既知のインク又は印刷材料を使用することができる。いくつかの実施形態では、コア又はバッキングは、視覚的にマーク又は印刷され得る。いくつかの実施形態では、例えばアンチブロッキング効果を含む固有の視覚効果を達成することができる。
【００９５】
いくつかの実施形態では、粘着材料又は層上の直接印刷は、粘着フィルム及び／又は物品の性能を低下させることがある。例えば、印刷が層間にバリアを形成するので、印刷により層間の結合強度が低下することがある。このような場合、印刷又は可視マーキングは、粘着材料又は層に波長特定吸収粒子（例えば、二酸化チタン）を組み込むことによって達成され得る。次いで、レーザーを使用して、粘着材料に変化を起こすことなく印刷及び／又は可視マークを作製することができる。これは、不十分な封止結合及び粘着結合不良の発生を防止又は低減する。
【００９６】
粘着材料を印刷又は可視マーキングする上記方法を記載する特許は、例えば、米国特許第９，１３２，５０６号及び同第８，７７１，９１９号に記載されており、これらの特許の両方は、その全体が本明細書に組み込まれる。
【００９７】
粘着組成物及び粘着物品の例示的な使用
【００９８】
本明細書に記載の粘着組成物及び物品は、粘着組成物及び／又は粘着物品又はフィルムが必要とされる任意の所望の状況で使用することができる。粘着組成物のいくつかの実施形態は天然ゴムを含まず、したがってラテックスアレルギーを引き起こさないので、使用中に使用者が粘着剤と物理的に接触する状況において、特に適用可能性を有し得る。
【００９９】
いくつかの実施形態では、粘着物品はフィルムであり、例えば、発送用途に使用可能な包装材料又は構造に使用される。この全般的なタイプの構造は、例えば、その全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願第６０／６２００３１号に記載されている。このような製品の１つの例示的な実施形態が図５に示されており、パッケージ５００は、外側層５９０に隣接する緩衝材層５８０に隣接する粘着フィルム５７０（すなわち、本明細書に記載の粘着物品又はフィルムのいずれか）を備える。
【０１００】
他の実施形態では、粘着組成物及びフィルムは、止着システムに使用される。これらの実施形態では、止着システムは、基材及び第１の粘着フィルムを備える第１の止着要素と、基材及び第２の粘着フィルムを備える第２の止着要素と、を備える。いくつかの実施形態では、第１の粘着フィルム及び第２の粘着フィルムは、組成において同一である。他の実施形態では、第１の粘着フィルムの組成物は、第２の粘着フィルムの組成物とは異なる。これらの止着システムでは、第１の粘着組成物は、接触させたときに第２の粘着組成物に剥離可能に接着する。
【０１０１】
１つの例示的な実施形態では、止着システムは、例えばおむつなどの吸収性物品に使用される。概して、このようなおむつ止着システムは、接着剤式閉鎖システム、機械式閉鎖システム、又はその両方の組み合わせを含む。機械式閉鎖システムは、典型的には、フック様止着要素を備える。接着剤式閉鎖システムは、典型的には、おむつ上のランディングゾーンに接着される感圧接着剤（ＰＳＡ）に依存する。感圧接着剤式閉鎖システムを使用する１つの欠点は、室温で粘着性であるこれらのＰＳＡが、吸収性物品の他の部分に接着して、不適切な閉鎖をもたらすか、又は物品に損傷を与えるおそれがあることである。対照的に、本開示と一致する粘着組成物及びフィルムを備える止着システムは、それ自体にのみ接着し、したがって、前述の望ましくない影響は解消される。
【０１０２】
一態様では、本出願は、吸収性層及び止着システムを含む、吸収性物品に関する。一実施形態では、吸収性層は、バックシート、トップシート、及びそれらの間の吸収性コアを備え、止着システムは、第１の粘着フィルムを備える第１の止着要素及び第２の粘着フィルムを備える第２止着要素を備える。一実施形態では、第１の止着要素は、吸収性層の第１の部分上に、又はこれに隣接して配置され、第２の止着要素は、吸収性層の第２の部分上に配置される。いくつかの実施形態では、第１の粘着フィルム、第２の粘着フィルム、又は第１及び第２の粘着フィルムの両方が、吸収性層上に配置される。他の実施形態では、第１、第２の止着要素、又は両方の止着要素のいずれかは、粘着フィルムが配置される基材を備える。
【０１０３】
緩衝材層
【０１０４】
いくつかの実施形態では、緩衝材層５８０は、被発送物品又は被発送品の損傷を防止するために耐衝撃性及び／又は耐衝突性をもたらす。緩衝材層は、本明細書に記載される包装材料又は構造に梱包された品物に対する緩衝性をもたらす任意の所望の層とすることができる。いくつかの実施形態では、緩衝材層は、構造的一体性、衝撃吸収能力、可撓性、及び／又は発送箱などの他の構成要素との界面作用のうちの１つ以上をもたらすこともできる。いくつかの実施形態では、緩衝材層は、余分な発送費を避けるために、かつ／又は包装をより複雑にする及び／若しくは保管をより困難にする望ましくない嵩を避けるために、比較的薄い輪郭を有することが望ましい。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、緩衝材層は単層である。いくつかの実施形態では、緩衝材層は、複数の層を含む。いくつかの実施形態では、緩衝材層は、物品が密封されているときに生じる衝撃及び振動のレベルを、好ましくは、物品の損傷にとっての臨界閾値未満に、抑えるように変形又は圧潰する材料から選択される。本明細書の緩衝部材に使用するのに好適な材料の例示的な例としては、発泡体層（foams layers）（発泡した発泡体（expanded foams）を含む）、気泡フィルム又は気泡ラップ、及び構造化ポリマー（例えば、ハニカム構造）のような材料が挙げられる。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、緩衝材層は、気泡ラップ又は気泡フィルムを含む。本明細書で使用するとき、用語「気泡フィルム」は、緩衝性をもたらすことができる離間して突出した空気充填気泡を含む全てのしなやかなプラスチック材料を含むことを意味する。用語は、気泡ラップ、気泡パック、気泡紙、空気気泡パッキング、気泡ラッピング、及びエアロプラストと呼ばれる品物を含むことを意味する。気泡フィルムのいくつかの実施形態は、一方の表面に離間した複数の凹部を有するプラスチック材料の第１の薄い可撓性層と、第１の層の一方の表面に結合されて空気を凹部に封止するプラスチック材料の少なくとも第２の薄い可撓性層と、を含む。気泡フィルムとしては、例えば、プラスチック材料としてポリエチレン、例えば、線形低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、及び／又は高密度ポリエチレンを挙げることができる。しかし、例えばポリプロピレンなどの他の好適なプラスチックを使用してもよい。いくつかの市販の気泡フィルムとしては、例えば、Ｓｃｏｔｃｈ（商標）Ｃｕｓｈｉｏｎ  Ｗｒａｐが挙げられる。本譲受人に譲渡された米国特許出願第８０５２３ＵＳ００２号に記載されている気泡フィルムも使用することができ、この出願は、その全体が本明細書に組み込まれる。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、緩衝材層は発泡体を含む。例示的な発泡体としては、例えば、ポリエチレン、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、ポリプロピレン、及び／又はスチレンを挙げることができる。いくつかの実施形態では、発泡体は構造化されている。
【０１０８】
外側層
【０１０９】
外側層は、本明細書に記載される特徴の少なくともいくつかをもたらす任意の所望の外側層とすることができる。いくつかの実施形態では、外側層は単層である。いくつかの実施形態では、外側層は、複数の層を含む。以下により詳細に記載されるように、いくつかの実施形態では、外側層は、一重、二重、及び／又は三重のうちの少なくとも１つである。
【０１１０】
外側層が一重である実施形態では、外側層材料は、重量紙（例えば、クラフト紙など）、プラスチックフィルム（例えば、ＭＹＬＡＲ（商標）など）、不織布材料（例えば、ＴＹＶＥＫ（商標）など）、又は表面加工紙（例えば、アルミニウム被覆紙など）であってもよい。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、外側層は、コーテッド紙、クラフト紙、又はボンド紙若しくは白色紙などのより高品質の紙とすることができる、紙層を含む。いくつかの実施形態では、紙は、装飾的な包装材料を得るために印刷可能であってもよく、及び／又は金属被覆されてもよい。いくつかの実施形態では、金属被覆された紙層は、その上に図柄を備えてもよい。
【０１１２】
いくつかの実施形態では、外側層はプラスチックを含む。いくつかの実施形態では、プラスチックは、エンボス加工され、構造化され、又は補強される。いくつかの実施形態では、プラスチックは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、及び／又はこれらのいずれかのコポリマーのうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、ポリエチレンは、線形低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、及び／又は高密度ポリエチレンのうちの少なくとも１つである。いくつかの実施形態では、プラスチックは、熱可塑性及び／又はオレフィン系材料である。プラスチックは、高い強度を付与するために一軸又は二軸配向されてもよい。最大強度のためには、二軸配向が好ましい場合がある。プラスチック層の１つ以上の表面が、それらの１つ以上にインク及び印字を受容しやすくするために、コロナ放電処理されてもよい。更に、装飾的なパッケージが望まれる場合、プラスチックは、真空蒸着によって金属被覆されてもよい。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、外側層は二重積層体である。いくつかの実施形態では、二重積層体は、紙／プラスチック積層体である。このようないくつかの実施形態では、紙層は、プラスチックフィルム層に積層される。例示的な別の二重外側層は、第１の紙層に接着剤で冷間積層される第１のコロナ放電処理面を有する不透水性プラスチックフィルムを含む積層体である。
【０１１４】
このようないくつかの実施形態では、紙層は、プラスチック層に冷間積層される。冷間積層プロセスは、ホットメルト接着剤などの他の接着剤を利用する場合よりもはるかに高速で本包装材料を製造することを可能にし、これは、例えば、確実な結合が達成される前にホットメルト接着剤を冷却するための追加の時間を要するためである。プラスチックフィルムを紙に接合するために冷間積層の代わりにホットメルト接着剤を使用した場合、接着剤の熱がフィルムを収縮させ、したがって強度を喪失させる可能性がある。また、ホットメルト接着剤は、接着剤が冷却するまでは最終的な結合強度を達成せず、その前にプラスチックフィルムが収縮することがある。更に、プラスチックフィルムの高強度領域と低強度領域との差により、しわがよった又はカールした製品が生じることが多い。冷間積層の使用は、一軸配向プラスチックフィルム又は二軸配向プラスチックフィルムを利用する場合に有利でもある。このようなフィルムが、高温で弛緩し、分子配向及び強度を喪失することが知られている。例えば、超音波駆動型密封バーを使用して、２枚の二軸配向ポリエステルフィルムを互いに継ぎ合わせて、フィルム内に内部摩擦及び熱を生じさせると、フィルムが軟化して融合し、弱い封止線がもたらされ、その結果、この線に沿ってシートが後で引き裂ける傾向がある。ホットメルト接着剤を使用してフィルムを紙に接合する場合など、配向フィルムが高熱にさらされる場合に、同様の問題が生じる。ホットメルト、溶剤系の水性、又は転写接着剤を利用した冷間積層により、高強度の積層体を製造することができる。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、二重構造（又はその一部分）がコロナ放電処理される。この処理は、第１のコロナ放電処理面が紙層に接着剤で積層される直前に、プラスチックに施されてもよい。これにより、プラスチックと紙との間の強力な結合が達成されて、第１及び第２の外側面が互いに反対側にある紙−プラスチックフィルム積層体を形成することができる。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、外側層は三重である。いくつかの実施形態では、上記の二重材料は、紙−プラスチック−紙の三重積層シート材を形成するための追加の紙層を更に含んでもよい。追加の紙層は、尖ったエッジを有する物体を包装するために、又は単純に、より高強度の包装材料が望まれるときに、望ましい場合がある。紙層が包装材料の内側及び外側を形成するので、それらには、緩衝材及び／又は粘着材料を適用する前に、図柄又は他のしるし（indicia）を容易に印刷することができる。これにより、包装材料は、パッケージの外側に１つの外観を有し、被発送品に面する材料の側に別の異なる外観を有することが可能になる。三重の紙／プラスチック／紙積層体を使用する場合、外側層の最も外側の部分に、シルクスクリーニングなどを含む様々な周知の技術のいずれか１つを使用して容易に印刷することができる。外側層の最も内側の部分（例えば、プラスチックフィルム）は、包装材料によって梱包される物品又は品物に耐湿性をもたらす。例示的な別の外側層は、第１及び第２の紙層に接着剤で冷間積層される第１及び第２のコロナ放電処理面を有する不透水性プラスチックフィルムを含む三重の積層体である。いくつかの実施形態では、外側層は３層よりも多くの層である。
【０１１７】
包装材料は、形成されたパッケージの外面又は内面にロゴ、メッセージ、広告、エンブレム、商標、又は単純に受取人情報などを印刷し得るように、印刷可能面を有することが望ましい場合がある。この点に関して、外側層は、印刷可能面を含むことができる。いくつかの三重の実施形態では、外側層は、図柄を示し得るようにインクを受容しやすくする第２のコロナ放電処理面を含んでもよい。
【０１１８】
材料の外側面には、しるし又は他の印刷情報を設けることができるようにする必要がある。材料自体がそのような印刷情報を受容しにくい場合、受容しやすくなるように材料を処理することができる。例えば、コロナ放電によって処理された外側面を有するポリエチレンのプラスチックフィルムに、次いで印刷することができ、又は印刷されたしるしを設けることができる。あまり好ましくないが、接着剤付きステッカー、ラベルなどによって、包装材料にしるしを付けることも可能である。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、外側層は、約０．５ミル超の厚さを有する。外側層が紙であるいくつかの実施形態では、外側層は、約３ミル超の厚さを有する。
【０１２０】
いくつかの実施形態では、少なくとも一部分で、場合によっては、実質的に全体で、外側層が書き込み可能である（例えば、ペン、鉛筆、及び／又はマーカーなどの従来の筆記具で書き込みすることができる）。いくつかの実施形態では、これは、その特性を本質的にもたらす外側層の材料を選択することによって達成することができる。いくつかの実施形態では、これは、所望の筆記性及び／又は接着性を付与するように、選択された外側層の表面の少なくとも一部分を処理する（例えば、接着剤付き紙シート又はラベルを適用する）ことによって達成することができる。いくつかの実施形態では、接着性を付与することは、外側層の内側を処理することを伴い、これは、多層構造における接着剤及び／又は緩衝材層の結合も助ける。いくつかの実施形態では、これは、シェルの少なくとも選択された部分に好適なスキンを組み込むことによって達成される。
【０１２１】
加えて、所望の場合、包装材料の外面が金属被覆又はアルミニウム被覆される実施形態では、装飾的なパッケージが提供される。銀仕上げが望まれる場合、アルミニウム被覆面が好ましい。他の色が望まれる場合、例えば、銅、鉄、又は合金による、他の金属被覆処理を使用してもよい。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、外側層は不透水性である。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、外側層は、梱包された物品が発送中及び取り扱い中に安全かつ保護されたままであるように十分に耐引裂性及び耐スカッフ性である。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、外側層は、断熱性、耐音響衝撃性、及び／又は放射線保護性のうちの少なくとも１つをもたらす１つ以上の材料を含む。
【０１２５】
使用方法：
【０１２６】
包装材料又は構造の使用は、単純で直感的に使える。包装材料がロール又はロール品の形態である場合、使用者は、ロールから材料の一部分を巻き出し、所望の部分を切断してロールから分離するか又は取り外す。包装材料が平坦な位置に準備される場合、材料は、単純に所望の長さに切断される。次いで、包装材料を、外側面を下側にして／平坦面に置き、粘着層を上側にして／使用者に露出した状態で、平坦面に置くことができる。図６に概略的に示すように、被発送品又は被発送物品６１０が、包装材料６００の露出した粘着剤表面６２０に置かれる。粘着剤表面／材料６２０は、粘着材料がそれ自体のみに粘着するため、商品に粘着しない。いくつかの実施形態では、品物又は物品６１０を包装材料６００の中心又は中央に置くのが好ましい場合がある。いくつかの実施形態では（図示するように）、品物又は物品６１０を、切断された包装材料６００の第１又は第２の半分に配置するのが好ましい場合がある。
【０１２７】
図７に示すように、包装材料６００は次いで、被発送物品又は被発送品６１０の上及び周りに折り畳まれる。この工程では、包装材料６００の対向する粘着層又は材料でコーティングされた表面６２０が互いに接触し、それによって、被発送物品又は被発送品６１０を密封する。次に、使用者は、包装材料６００を押し合わせて、互いに密着した又は直接隣接する粘着層６２０の間に緊密な結合又は封止をもたらす。この工程は、隣接する２つの粘着層６２０の間に粘着−粘着結合を形成し、自己閉鎖型及び／又はカスタムフィット型発送箱として機能するように、包装材料又は構造６００を所望の構成に保持するための結合を生じさせる。このようにして、保護を有するが余分な材料を含まない封止されたパッケージが作り出される。
【０１２８】
あるいは、包装材料の１枚の一体シートで物品又は品物を包装する代わりに、包装材料の２枚の別個のシートを使用するのが望ましい場合があり、各シートの少なくとも一部分は、粘着材料の層を有する。包装材料の２枚のシートはそれぞれ、所望の長さに切断される。図８に示すように、第１の包装材料片８０２が、表面に平坦に配置され、郵送される物品又は品物８１０は、第１の包装材料片８０２の上に配置される。粘着材料又は層８２０は、粘着材料又は層８２０がそれ自体のみに粘着するため、被発送品８１０に粘着しない。第２の包装材料片８０４が、各包装材料片８０２及び８０４の粘着剤コーティングされた表面がそれぞれ互いに隣接するように、品物８１０及び第１の包装材料片８０２の上に配置される。次いで、使用者は、２つの層８０２及び８０４を押し合わせる。これにより、粘着材料又は層８２０を含む包装材料の直接隣接する部分が、粘着−粘着結合を形成し、物品又は品物が包装材料内に密封され、それによって自己閉鎖型及び／又はカスタムフィット型パッケージが形成されることを確実にする。
【０１２９】
包装材料は、手作業での梱包に使用することができる。この包装材料は、比較的頻繁には商品を郵送及び発送しない人々（例えば、ケアパッケージ又は誕生日ギフトを年に数回送る家事従事者）、及びＥｔｓｙ又はｅＢａｙのようなオンラインサイト又はサービスを通じて品物を頻繁に発送する個人にとって非常に有益であり得る。この包装材料は、そのような使用者が、自身のニーズの全てに対して機能する単一の包装材料のみを保管する一方で、それらの品物の安全で保護された運送及び配送を確実にすることを可能にする。
【０１３０】
包装材料は、自動梱包装置でも使用することができ、得られたパッケージは、当該技術分野で概ね知られている機械によって自動的に梱包される。このような使用は、例えば、大量の商品を製造又は発送する企業又は会社に好まれる場合がある。この材料の使用は、商品の保護を確実にするが、発送コストを下げる。これは、品物の同一の又はより良好な保護をもたらしながら、より小さなパッケージが発送されるためである。更に、包装材料は、環境廃棄物を抑制するので、持続可能性目標を強化する。これは、（１）発送中により少ない空気が輸送され、（２）品物を安全に発送するのに使用される包装がより少なく、無駄がより少ないためである。
【０１３１】
一態様では、本明細書に記載される粘着フィルム及び組成物は、止着システムに使用される。一実施形態では、止着システムは、例えば、女性用衛生吸収性物品、おむつ又は失禁用ブリーフなどの吸収性物品に使用される。本出願による吸収性物品は、その開示が参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１７０１９６７３９号に記載されている。例示的な吸収性物品は、図１０及び図１１に示される。具体的には、図１０は、バックシート１１００、トップシート１２００、及びそれらの間の吸収性コア（図示せず）を備える、おむつ又は失禁用ブリーフ１０００の等角図を示す。第１の止着要素１１２０は、吸収性物品の後側ウエスト部分、具体的には、後側ウエスト部分の内側に固定される。第２の止着要素１１３０は、吸収性物品の前側ウエスト部分、具体的には、前側ウエスト部分の外側に固定される。第１の止着要素１１２０は、基材１１２７及び第１の粘着フィルム１１２５を備える。第２の止着要素１１３０は、基材１１４０及び第２の粘着フィルム１１３５を備える。他の実施形態では、第１及び第２の止着要素は、基材１１２７、１１４０を含まず、第１及び第２の粘着フィルム１１２５、１１３５は、バックシート１１００上に配置される。これらの実施形態では、任意選択の結合層が使用されてもよい（図示せず）。
【０１３２】
いくつかの実施形態では、おむつ又は失禁用ブリーフ１０００は、第１の耳部１１５０ａ及び第２の耳部１１５０ｂを備える。耳部１１５０ａ及び１１５０ｂの両方は、おむつ１０００の後側ウエスト部分から外側に延びる。これらの実施形態では、第１の止着要素は第１の耳部１１５０ａの遠位端部分上に配置され、第２の止着要素１１３０はトップシート１２００の遠位端部分上に配置され、その結果、第１の粘着フィルム１１２５が第２の粘着フィルム１１３５と接触して、おむつ１０００を剥離可能に閉じる。
【０１３３】
図１１は、閉鎖構成にある、図１０に示されるおむつ１０００の等角図を示す。特に、おむつ１０００を閉じ、第１の止着要素１１２０を第２の止着要素１１３０に止着するために、おむつ１０００の耳部１１５０ａ及び１１５０ｂが前側ウエスト部分に向かってシフトされることを確認することができる。
【０１３４】
利点：
【０１３５】
本開示の包装材料及び構造は、多くの利点を有する。これらの構造又は材料の利点の少なくとも一部は、以下のとおりである。包装材料は、より少ない空間を占有し、かつ／又はより小さな若しくはより薄い輪郭を有する一方で、より嵩張るか又はより厚い先行技術の実施形態と同じ保護をもたらす。結果として、包装材料は、保管棚及び使用者の住居又はオフィスの両方で、保管中により少ないスペースを占める。更に、それらの輪郭及び／又はサイズが抑えられるため、それらの発送にかかるコストが低くなる。これは、製造業者及び発送代金を支払う者にとっての利点であるのみならず、発送ごとに使用されるガスが少なく、発生する汚染が少ないため、持続可能性の利点でもある。
【０１３６】
更に、本明細書に記載される包装材料及び構造は、様々なサイズ及び形状の物品を包装することができる。使用者は、使用される材料及び作り出されるパッケージのサイズ及び形状を完全に制御することができる。このようにして、作り出される発送箱又はパッケージを真にカスタムメイドすること及び／又はカスタムフィットすることができる。これは、環境廃棄物及び／又は余分な発送コストを生むことなく、被発送品を完全に保護することも確実にする。
【０１３７】
本開示の止着システムは、自己嵌合、又はそれ自体への共接着の能力を含み、それらが接着される物品の適切な閉鎖を確実にすることを含む、多くの利点を有する。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、粘着層又は材料は、それ自体に共接着性である一方で、全ての表面に対して、実質的に粘着すること、損傷させること、又は、表面を台無しにするか及び／若しくは品物を損傷させるであろう残留物を残すことなく、接触することができる。いくつかの実施形態では、接着剤は、被発送物品からきれいに剥離する（すなわち、物品を損傷することなく）一方で、発送中に物品の周りに発送箱を固定するように、それ自体及び別の粘着剤表面に十分に強く接着する。粘着層又は材料は、パッケージが発送されている間に所望の構成又は向きで接着又は結合されたままであるのに十分な強力な結合を作り出すように、それ自体に対して、及び緩衝材層の他の表面に対して、十分に接着性であることが好ましい。これは、様々な温度（例えば、７月にアリゾナ砂漠を通過するトラックの暑さ、及び１月にアラスカの顧客のドアステップの外にある）での移動を含む場合がある。これは、運送中及び配送中にパッケージを押すこと及び投げることも含む場合がある。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、粘着物品は、３０ｇｆ未満の粘着力、２００ｇ／ｉｎ未満の粘着性以外の表面への接着性、２００ｇ／ｉｎを超えるＴ型剥離を有し、ポップオープン試験に合格し、全ての試験は本明細書に記載されるように行われる。いくつかの実施形態では、粘着物品は、２０ｇｆ未満の粘着力、１５０ｇ／ｉｎ未満の粘着性以外の表面への接着性、４００ｇ／ｉｎを超えるＴ型剥離を有し、ポップオープン試験に合格し、全ての試験は本明細書に記載されるように行われる。いくつかの実施形態では、粘着物品は、１０ｇｆ未満の粘着力、１００ｇ／ｉｎ未満の粘着性以外の表面への接着性、６００ｇ／ｉｎを超えるＴ型剥離を有し、ポップオープン試験に合格し、全ての試験は本明細書に記載されるように行われる。
【０１４０】
いくつかの実施形態では、本開示の粘着組成物及び／又は物品は、粘着力がＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に従って測定したときに、３０ｇｆ未満、又は２５ｇｆ未満、又は２０ｇｆ未満、又は１５ｇｆ未満、又は１０ｇｆ未満の粘着力を有する。
【０１４１】
いくつかの実施形態では、本開示の粘着組成物及び／又は物品は、１８０°剥離角及び９０インチ／分のクロスヘッド速度でインストロンを使用したＰＳＴＣ−１０１試験方法Ａに従って測定された２００ｇ／ｉｎ未満、又は１７５ｇ／ｉｎ未満、又は１５０ｇ／ｉｎ未満、又は１２５ｇ／ｉｎ未満、又は１００ｇ／ｉｎ未満、又は７５ｇ／ｉｎ未満、又は５０ｇ／ｉｎ未満の粘着性以外の表面への接着性を有する。
【０１４２】
いくつかの実施形態では、本開示の粘着組成物及び／又は物品は、１２ｉｎ／分のクロスヘッド速度でインストロンを使用したＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６に従って測定されたときに、２００ｇ／ｉｎ超、又は３００ｇ／ｉｎ超、又は４００ｇ／ｉｎ超、又は５００ｇ／ｉｎ超、又は６００ｇ／ｉｎ超、又は７００ｇ／ｉｎ超のＴ型剥離を有する。
【０１４３】
いくつかの実施形態では、粘着物品は、本明細書に記載される他の性能特性のうちの１つ以上に加えて、ポップオープン試験に合格する。
【０１４４】
以下の実施例は、本開示の範囲内に含まれる、いくつかの例示的な粘着組成物の構造、粘着物品、並びに粘着組成物及び物品の製造方法について記載する。以下の実施例は、本開示の範囲内の様々な実施形態のいくつかの例示的な構造及び構造化法について説明する。以下の実施例は例示を目的とするが、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【０１４５】
本明細書の実施例及び他の箇所における全ての部、百分率、比などは、別途指示がない限り、重量に基づくものである。以下の略語を使用する：ｃｍ＝センチメートル、ｍｍ＝ミリメートル、ｉｎ＝インチ、ｍ＝メートル、ＲＰＭ＝回転／分、ｋｇ＝キログラム、ｏｚ＝オンス、ｌｂ＝ポンド、Ｐａ＝パスカル、ｍｉｎ＝分、ｈｒ＝時間、ｇｓｍ＝グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２）、ＤＷ＝ダウンウェブ（あるいはＭＤ＝機械方向）、ＣＷ＝クロスウェブ、ｌｂｆ＝ポンド力、Ｎ＝ニュートン、ＰＨＲ＝ゴム１００部当たりの部。「重量％（weight%）」、「重量％（% by weight）」、及び「重量％（wt%）」という用語は区別なく使用される。
【０１４６】
実施例１〜７及び比較例Ａ〜Ｃ
【０１４７】
実施例１〜７及び比較例Ａ〜Ｃで使用した材料に関する情報を以下に列挙する。
【０１４８】
【表１】
2021534290.tif 000003
【０１４９】
表１〜４に列挙した成分を、２５０ｒｐｍ、３００°Ｆ、及び１０ｌｂ／時のスループットで二軸スクリュー押出機内にて配合して、予め配合された接着剤のロープを形成することによって、粘着組成物１〜７及び比較例Ａ〜Ｃを調製した。表２は、ゴム１００部当たりの部で組成を示す。表３は、成分の重量％での組成を示す。表４は、ゴム、ＴＰＥ、及び充填剤（ゴム、ＴＰＥ、及び充填剤は、ゴム、ＴＰＥ、及び充填剤の総重量に基づく）の重量％での組成を示し、熱及びＵＶ安定剤は、ゴム＋ＴＰＥ＋充填剤の１００部当たりの部（ｐｐｈ）である。表５は、全ての成分が重量％で列挙される組成を示す。
【０１５０】
【表２】
2021534290.tif 000004
【０１５１】
【表３】
2021534290.tif 000005
【０１５２】
【表４】
2021534290.tif 000006
【０１５３】
【表５】
2021534290.tif 000007
【０１５４】
上記に列挙した粘着組成物を使用して、様々な粘着フィルムを作製した。これらの粘着フィルムに使用した材料に関する情報を、以下の表６に提供する。
【０１５５】
【表６】
2021534290.tif 000008
【０１５６】
７層の粘着フィルムを７層のパンケーキ型積層体ダイ（Ｌａｂｔｅｃｈ  ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇのタイプＬＦ−４００  Ｃｏｅｘ  ７−ｌａｙｅｒ）上で製造した。ダイへの気流を手動で調節して、約２：１のブローアップ比を達成した。続いて、気泡をダイの約６フィート（２メートル）上で壊し、ローラーを通過させ、端をスリットして２つの独立したフィルムを製造し、次いで、それぞれを３インチ（７．５ｃｍ）のコア上に巻き、巻き取った。供給材料は、７つの独立した（３／４インチ）２０ｍｍ直径の押出機（それぞれＬａｂｔｅｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ  Ｔｙｐｅ  ＬＥ２０〜３０／Ｃ  ＨＡであった）によって供給された。
【０１５７】
層１〜６は、当該技術分野において既知のように、ポリマーペレット及びマスターバッチ化合物ブレンドを使用して供給された。層７（外側の気泡層）は、加熱されたホースを介して押出機＃７に接続された二軸スクリュー押出機に、粘着材料（以下に記載）の「ロープ」を予め配合することによって供給された。加工条件及び調合物は以下のとおりであった：
【０１５８】
押出機１〜７の温度：それぞれ３６０°Ｆ、３９０°Ｆ、３９０°Ｆ、３９０°Ｆ、３９０°Ｆ、３３０°Ｆ、及び３６０°Ｆ。
【０１５９】
ダイ温度及びアダプター温度：３９０°Ｆ
【０１６０】
各層１〜６の厚さはそれぞれ０．３３ミルであった。層７の厚さは０．５０ミルであった。
【０１６１】
各構造の組成は、以下の表７に記載されているとおりであった。
【０１６２】
【表７】
2021534290.tif 000009
【０１６３】
以下の表８〜１１に列挙される（かつ、上記表１に記載される）成分を、以下の表１２に列挙される加工条件で二軸スクリュー押出機に配合して、接着剤のペレットを形成することによって、粘着組成物１５〜１８を調製した。表８は、ゴム１００部当たりの部で組成を示す。表９は、成分の重量％での組成を示す。表１０は、ゴム、ＴＰＥ、及び充填剤（ゴム、ＴＰＥ、及び充填剤は、ゴム、ＴＰＥ、及び充填剤の総重量に基づく）の重量％での組成を示し、熱及びＵＶ安定剤は、ゴム＋ＴＰＥ＋充填剤の１００部当たりの部（ｐｐｈ）である。表１１は、全ての成分が重量％で列挙される組成物を示す。
【０１６４】
【表８】
2021534290.tif 000010
【０１６５】
＊全てＰＰＨＲ（ゴム１００部当たりの部）
【０１６６】
【表９】
2021534290.tif 000011
【０１６７】
【表１０】
2021534290.tif 000012
【０１６８】
【表１１】
2021534290.tif 000013
【０１６９】
実施例１５〜１８の粘着組成物を作製するために使用した加工条件は、以下の表１２に提示される。
【０１７０】
【表１２】
2021534290.tif 000014
【０１７１】
上の表８〜１２に列挙した粘着組成物を使用して、様々な粘着フィルムを作製した。これらの粘着フィルムに使用した材料に関する情報を、以下の表１３〜１６に提示する。
【０１７２】
【表１３】
2021534290.tif 000015
【０１７３】
９層の粘着フィルムを９層のパンケーキ型積層体ダイ（Ｌａｂｔｅｃｈ  ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇのタイプＬＦ−４００  Ｃｏｅｘ  ７−ｌａｙｅｒ）上で製造した。ダイへの気流を手動で調節して、約２：１のブローアップ比を達成した。続いて、気泡をダイの約３０フィート上で壊し、ローラーを通過させ、端をスリットして２つの独立したフィルムを製造し、次いで、それぞれを６インチのコア上に巻き、巻き取った。供給材料は、９つの独立した（３／４インチ）２０ｍｍ直径の押出機（それぞれＬａｂｔｅｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ  Ｔｙｐｅ  ＬＥ２０〜３０／Ｃ  ＨＡであった）によって供給された。
【０１７４】
層１〜９は、当該技術分野において既知のように、ペレット及びマスターバッチ化合物ブレンドを使用して供給された。プロセス条件及び調合物は以下のとおりであった：
【０１７５】
押出機の直径及び温度、並びにスクリーン及びアダプター温度は、以下の表１４に示されるとおりであった。
【０１７６】
【表１４】
2021534290.tif 000016
【０１７７】
各構造の組成は、以下の表１５に記載されているとおりであった。
【０１７８】
【表１５】
2021534290.tif 000017
【０１７９】
層の厚さは、以下の表１６に示すとおりであった：
【０１８０】
【表１６】
2021534290.tif 000018
【０１８１】
実施例８〜１４、比較例Ｄ〜Ｆ、及び実施例１９〜２２の得られた粘着フィルムを様々な方法で試験した。使用した試験方法を以下に記載した。
【０１８２】
粘着力試験
【０１８３】
ＡＳＴＭ  Ｄ−２９７９に従ってＴｅｘｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｃｏｒｐから入手可能なＴＡ−ＸＴ２ｉテクスチャアナライザを使用して、７層の粘着フィルム又は９層の粘着フィルムの粘着層又は粘着部分の粘着力を測定した。多層粘着フィルムは、粘着剤表面が上向きになるように、黄銅固定具（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｃｏｒｐから供給されているＴａｃｋ  Ｒｉｇ  １０の部品番号Ａ）に保持した。７ｍｍのステンレス鋼プローブを、１００グラムの力を上向きの粘着層に作用させるまで、多層フィルムの粘着層と接触させた。１秒の接触時間の後、プローブを毎秒０．５ｍｍの速度で上昇させ、接着力をテープからのプローブの距離の関数として測定した。次いで、粘着力をピーク除去力（グラム単位）で記録した。
【０１８４】
被着体表面への接着試験
【０１８５】
７層又は９層の粘着フィルムをＢＯＰＰ（二軸配向ポリプロピレン）感圧接着テープ（３Ｍ  Ｃｏから販売されている、Ｓｃｏｔｃｈ（登録商標）Ｈｅａｖｙ  Ｄｕｔｙ  Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  ｔａｐｅ＃３８５０を使用した）に積層し、粘着フィルムが試験中に延びるのを防止した。得られた構造を試験される被着体に接着させた。試験した様々な被着体基材は、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥＴ）、ナイロン６，６、及びガラスであった。得られた積層試料を１２０°Ｆオーブン中で２４時間エージングした。エージング後、積層試料を一定の温度（７２°Ｆ）及び湿度（５０％ＲＨ）の室内で２４時間放冷し、１８０°剥離角及び９０インチ／分のクロスヘッド速度でインストロンを使用したＰＳＴＣ−１０１試験方法Ａに従って試験した。
【０１８６】
Ｔ型剥離試験
【０１８７】
７層又は９層の粘着フィルムをＢＯＰＰ（二軸配向ポリプロピレン）感圧接着テープ（３Ｍ  Ｃｏから販売されている、Ｓｃｏｔｃｈ（登録商標）Ｈｅａｖｙ  Ｄｕｔｙ  Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  ｔａｐｅ＃３８５０）に積層し、粘着フィルムが試験中に延びるのを防止した。得られた試料（粘着フィルム＋ＢＯＰＰ）の１インチ×８インチ片を切断した。フィルムは、粘着層が互いに接触するように、フィルム自体の上に折り畳まれた。次いで、２ｋｇの硬質ゴムローラーを、９０インチ／分の速度で各方向に（長さ方向及び逆向き長さ方向に）１回通過させた。得られた粘着された多層積層体を、１２インチ／分のクロスヘッド速度でインストロンを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６に従ってＴ型剥離について試験した。
【０１８８】
発送（パッケージポップオープン）試験
【０１８９】
３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売されているＳｃｏｔｃｈ（登録商標）Ｂｕｂｂｌｅ  Ｃｕｓｈｉｏｎ  Ｍａｉｌｅｒを、まず、第１の（外側）主面を形成する保護ポリエチレン外側層及び第２の（内側）主面を形成する気泡層を有する平坦な開放シートに切り開くことによって、包装構造を準備した。３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売されている３Ｍ  ９４７２ＬＥ永久転写接着剤を使用することにより、多層粘着フィルムの層１をシート状容器（sheeted mailer）の気泡層に接合した。転写接着剤は、重なり合わない又は最小限の重なりを有する気泡層の表面積の１００％に適用した。結果は、ポリエチレン外側層、気泡層、接着剤層、及び粘着性多層構造の層状の構造であった。この構造は、この試験において積層体と呼ばれる。
【０１９０】
得られた積層体を、６インチ×１１インチのシートに切断した。このシートを使用して、３インチ×３インチ×２インチのキューブ（例えば、５パッドの３インチ×３インチの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＰｏｓｔ−ｉｔ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｓｔｉｃｋｙ  ｎｏｔｅｓ，３Ｍ  ６５４−５ＳＳＹ）を梱包した。これは、ノートパッドが全積層体サイズの等分の中心に置かれるように、ノートパッドを積層体の粘着部分上に配置し、ノートパッドに残りの積層体を梱包することによって行われた。したがって、ノートパッドの全ての側面は、積層体で覆われた。過剰な積層体（約１インチ）は、互いに直接隣接する粘着部分が一緒に粘着するように、一緒に押圧した。梱包後、梱包されたパッケージを室温で２４時間静置した。実施例１９〜２２でのみ、梱包されたパッケージを、２４時間の「待機」期間中に１５０°Ｆ環境に置いた。「不合格」評価は、２４時間待機期間中にパッケージがポップオープンしたことによってなされる。２４時間待機期間中にポップオープンしなかった全てのパッケージは、試験に「合格」したとみなされた。
【０１９１】
異なる実施例及び比較例についての上記試験の結果は、以下のとおりであった。
【０１９２】
【表１７】
2021534290.tif 000019
【０１９３】
【表１８】
2021534290.tif 000020
【０１９４】
本文書と、参照によりかく組み込まれている任意の文書との間に相反する使用法が生じた場合には、本文書における使用法が支配する。
【０１９５】
本文書において、用語「ａ」又は「ａｎ」は、特許文書において一般的であるように、任意の他の例、あるいは「少なくとも１つの（at least one）」又は「１つ以上の（one or more)」の使用と無関係に、１つ又は１つ以上を含むように用いられる。本文書において、用語「又は」は、非排他的な「又は」を指し、そのため、「Ａ又はＢ」は、別途指示のない限り、「Ａであるが、Ｂでない」、「Ｂであるが、Ａでない」、及び「Ａ及びＢ」を含む。本文書において、「含む（including）」及び「そこで（in which）」という用語は、対応する用語「備える／含む（comprising）」及び「そこで（wherein）」の平易な英語の同義語として使用される。また、添付の請求項において、用語「〜を含む（including）」及び「〜を備える（comprising）」はオープンエンドなものである。すなわち、請求項においてこのような用語の後に列挙された要素に加えて別の要素を含むシステム、装置、物品、組成物、調合物、又はプロセスは、依然として、その請求項の範囲内に含まれるとみなされる。更に、添付の請求項において、「第１の（first）」、「第２の（second）」、及び「第３の（third）」などの用語は、単に標示として使用され、それらの対象に数値的要件を課すことを意図していない。
【０１９６】
詳細な説明及び特許請求の範囲における、第１、第２、第３などの用語は、類似の要素同士を区別するために使用されるものであり、必ずしも順序又は時系列を説明するものとは限らない。そのように使用される用語は適切な状況下では互換的であること、及び本明細書に記載の本発明の実施形態は本明細書に記載又は例示したもの以外の順序で機能できるということを理解されたい。
【０１９７】
更に、詳細な説明及び特許請求の範囲における、上部、底部、上、下などの用語は、説明の目的で使用されるものであり、必ずしも相対的な位置を説明するものとは限らない。そのように使用される用語は適切な状況下では互換的であること、及び本明細書に記載の本発明の実施形態は本明細書に記載又は例示したもの以外の向きで機能できるということを理解されたい。
【０１９８】
端点による値範囲の記載は全て、その範囲内に含まれる全ての数を含むよう意図される（すなわち、１〜１０の範囲には、例えば、１、１．５、３．３３、及び１０が含まれる）。
【０１９９】
上記の説明は例示であることが意図されており、限定的であるとは意図されていない。例えば、上述した実施例（又はそれらの１つ以上の態様）は、互いに組み合わせて用いることができる。当業者によって、上述の説明を検討するなどすることで、他の実施形態が用いられることも可能である。読者が技術的開示の本質を迅速に把握することを可能にするべく、米国特許法施行規則第１．７２条（ｂ）項に従うために要約書が提供されている。要約書は、請求項の範囲又は意味を解釈又は限定するために用いられることはないという了解の下で提示される。また、上述の発明を実施するための形態では、本開示を合理化するために様々な特徴が１つにまとめられている場合がある。これは、クレームされていない開示された特徴がいずれかの請求項に必須であることを意図するものと解釈されるべきではない。むしろ、本発明の主題は、特定の開示された実施形態の全ての特徴よりも少ない特徴に存し得る。それゆえ、添付の請求項は本明細書において実施例又は実施形態として発明を実施するための形態に組み込まれ、各請求項は別個の実施形態として自立し、係る諸実施形態は様々な組み合わせ又は順列で互いに組み合わせることができることが企図されている。本開示の範囲は、添付の請求項を、係る請求項が主張する権利がある均等物の全範囲と併せて参照して決定することができる。
【０２００】
当業者であれば、上述の実施形態及び実施態様の詳細には、それらの基礎をなす原理を逸脱することなく多くの変更が行われ得ることを理解するであろう。更に、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、本開示に対する様々な改変及び変形が、当業者にとっては明らかであろう。したがって、本出願の範囲は、以下の特許請求の範囲及びその均等物によってのみ決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2021534290.tif 000033
2021534290.tif 000034
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