(57)【要約】【課題】外部ジョブの待ち時間とローカルジョブ操作のための猶予時間とを適度な長さに調整する。【解決手段】外部ジョブが受信された時から、所定の最低待ち時間ＢＢ（３秒）が経過した時点（Ｔ３又はＴ６）で、ローカルジョブ操作が継続中かどうかチェックする。ローカルジョブ操作が継続中かどうかは、ローカルジョブ操作が最後に行われた時（Ｔ２）から所定の操作猶予時間（５秒）が経過したか否かで判断する。上記チェック時点（Ｔ３）で、ローカルジョブ操作が継続中ならば、ローカルジョブ操作が継続中でなくなる時点（Ｔ５）まで待ってから、外部ジョブの実行を開始する。上記チェック時点（Ｔ６）で、ローカルジョブ操作が継続中でなければ、外部ジョブの実行を開始する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる直接的なローカル操作により入力されるローカルジョブと外部装置から受信される外部ジョブのいずれをも実行するジョブ処理装置において、
前記外部ジョブを受信した時から所定の最低待ち時間が経過したか否かを判断する最低待ち時間判断手段と、
前記ローカル操作が継続中であるか否かを判断するローカル操作判断手段と、
前記最低待ち時間判断手段の判断結果と前記ローカル操作判断手段の判断結果の双方に基づいて、受信された前記外部ジョブを待たせるか実行するかを制御するジョブ実行制御手段と
を備えるジョブ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のジョブ処理装置において、
前記ローカル操作判断手段が、前記ローカル操作が最後に行われた時から所定の操作猶予時間が経過したか否かをチェックし、前記操作猶予時間が未だ経過してない時には、前記ローカル操作が継続中であると判断する、
ジョブ処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のジョブ処理装置において、
前記最低待ち時間の長さが、前記操作猶予時間の長さ以下である、
ジョブ処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載のジョブ処理装置において、
前記ジョブ実行制御手段は、前記外部ジョブを受信した時から前記最低待ち時間が未だ経過していない又は前記ローカル操作が継続中である時、受信された前記外部ジョブを待たせる、
ジョブ処理装置。
【請求項５】
請求項４記載のジョブ処理装置において、
前記ジョブ実行制御手段は、前記外部ジョブを受信した時から前記最低待ち時間が既に経過しており且つ前記ローカル操作が継続中でなく且つ前記ローカルジョブが実行中でない時、受信された前記外部ジョブを実行する、
ジョブ処理装置。
【請求項６】
請求項４記載のジョブ処理装置において、
前記外部ジョブを受信した時、前記ユーザに前記外部ジョブの受信を報知し、前記ユーザから前記外部ジョブの実行を許可するか否かの指示を受ける手段を更に有し、
前記ジョブ実行制御手段は、前記外部ジョブを受信した時から前記最低待ち時間が未だ経過していない又は前記ローカル操作が継続中である時であっても、前記ユーザから前記外部ジョブの実行を許可する指示を受けたならば、受信された前記外部ジョブを実行する、
ジョブ処理装置。
【請求項７】
請求項６記載のジョブ処理装置において、
前記指示を受ける手段が、受信された前記外部ジョブのデータ量及び／又は推定実行時間を求め、前記データ量及び／又は前記推定実行時間を前記ユーザに報知する、
ジョブ処理装置。
【請求項８】
請求項１記載のジョブ処理装置において、
前記外部ジョブのデータ量に応じて前記最低待ち時間を可変設定する時間設定手段を更に備えるジョブ処理装置。
【請求項９】
請求項８記載のジョブ処理装置において、
前記時間設定手段が、前記外部ジョブのデータ量がより多いほど前記最低待ち時間をより長く設定する、
ジョブ処理装置。
【請求項１０】
請求項２記載のジョブ処理装置において、
前記外部ジョブのデータ量に応じて前記操作猶予時間を可変設定する時間設定手段を更に備えるジョブ処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のジョブ処理装置において、
前記時間設定手段が、前記外部ジョブのデータ量がより多いほど前記操作猶予時間をより長く設定する、
ジョブ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルジョブと外部ジョブのいずれをも受容れ可能なジョブ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタとコピー機とファクシミリ通信機などの機能が一体となっている複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripherals）が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような複合機は、設置場所でユーザがこの複合機を直接操作することでイメージスキャン、コピー又はファクシミリ送信などのジョブを入力して実行することもできるし、また、遠隔のホストコンピュータやファクシミリ装置などの外部装置から通信線又は通信ネットワークを通じて伝送されてくるプリント又はファクシミリ受信などのジョブを受信して実行することもできる。以下、ユーザによる直接操作で入力されるジョブを「ローカルジョブ」といい、外部装置から通信により入力されるジョブを「外部ジョブ」という。
【０００３】
このようにローカルジョブと外部ジョブのいずれもが入力され得るジョブ処理装置では、外部ジョブに割り込まれることなくユーザがローカルジョブの設定操作（以下、「ローカル操作」という）を確実に行えるようにするために、次のような制御が行われる。すなわち、ユーザによるローカル操作が行なわれる都度、一定長の猶予時間のタイムカウントが開始される。タイムカウントが行われている間は、外部ジョブが到来しても、外部ジョブは待たされ、ユーザはローカル操作を続けることができる。その後、タイムアウトが生じた（つまり、ローカル操作が完了してから猶予時間が経過した）の後に、外部ジョブの実行が許可される。ここで、上記猶予時間の長さは例えば５秒から３分程度である。
【特許文献１】特開２００６−４２２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１つのローカルジョブを入力するために、通常、複数のローカル操作が行われる。例えば、ファクシミリ送信を行う場合、原稿のセット、宛先ファクシミリ番号である通常１０桁程度の番号のキー入力及び送信キーの押下などのローカル操作が行われる。１つのローカル操作を行ってから次のローカル操作を行うまでの間、ユーザには上述した猶予時間が与えられる。この猶予時間が十分に長くないと、ユーザがローカル操作に手間取っている間に外部ジョブに割り込まれるケースが増え、ローカルジョブを確実に入力することが難しくなる。例えば、ファクシミリ送信を行う場合、宛先ファクシミリ番号を入力した後、次の操作を行うまでの間、入力された宛先ファクシミリ番号が正しいか否かをチェックするのに十分な長さの猶予時間が、ユーザに与えられるべきである。しかし、そのように猶予時間を十分長くとると、外部ジョブが待たされる時間が長くなりすぎて、外部ジョブを発したユーザのストレスを増やすことになる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、外部ジョブの待ち時間とローカルジョブの設定操作のための猶予時間のいずれもが、それぞれに適した長さに調整され得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面に従う、ローカル操作により入力されるローカルジョブと外部装置から受信される外部ジョブのいずれをも実行するジョブ処理装置は、前記外部ジョブを受信した時から所定の最低待ち時間が経過したか否かを判断する最低待ち時間判断手段と、前記ローカル操作が継続中であるか否かを判断するローカル操作判断手段と、前記最低待ち時間判断手段の判断結果と前記ローカル操作判断手段の判断結果の双方に基づいて、受信された前記外部ジョブを待たせるか実行するかを制御するジョブ実行制御手段とを備える。
【０００７】
本発明のジョブ処理装置は、外部ジョブを受信してから所定の最低待ち時間が経過したか否かということと、ローカル操作が継続中であるか否かということの双方の判断結果に基づいて、受信された外部ジョブを待たせるか実行するかを制御する。ここで、ローカル操作が継続中であるか否かの判断方法として、例えば、ローカル操作が最後に行われた時から所定の操作猶予時間が経過するまでは、ローカル操作が継続中と判断し、操作猶予時間が経過した後は、最早継続中ではないと判断する、というような方法が採用できる。ここで、典型的な例として、ユーザによるローカル操作が継続中である時（例えば、前のローカル操作が行われてから所定の操作猶予時間がまだ経過してない時）に、外部ジョブが受信された場合を想定する。この場合、本発明のジョブ処理装置は、その後にローカル操作が継続中でなくなっても（つまり、例えば、前のローカル操作が行われてから所定の操作猶予時間が経過した後でも）、その外部ジョブの受信時から最低待ち時間が経過するまでは、外部ジョブを実行せずに待たせて、次のローカル操作を受け入れる、というような制御を行うことができる。また、本発明のジョブ処理装置は、次のローカル操作を受け入れ可能とする期限を、外部ジョブが受信された時が早いか遅いかによって変えることもできる。例えば、外部ジョブが受信された時が遅いほど、次のローカル操作を受け入れ得る期限を遅らせる、というような制御が行われ得る。このような制御の結果として、外部ジョブの待ち時間とローカル操作のための猶予時間との間のトレードオフ関係を調和的に解決することができる。すなわち、上述の操作猶予時間と最低待ち時間を適切に設定することにより、外部ジョブをあまり長く待たせることがなく、且つ、ローカル操作のために適度な長さの猶予時間を確保することが、可能になる。
【０００８】
本発明のジョブ処理装置の好適な実施形態では、外部ジョブを受信した時から上記最低待ち時間が既に経過し、且つローカル操作が継続中でなく、且つ、ローカルジョブが実行中でない時に、外部ジョブが実行される。
【０００９】
また、好適な実施形態では、外部ジョブが受信された時、ユーザに外部ジョブの受信が報知され、ユーザは、外部ジョブの実行を許可するか否かの指示をジョブ処理装置に入力することができる。そして、ユーザから外部ジョブの実行を許可する指示が入力されたならば、その時には外部ジョブの受信時から最低待ち時間がまだ経過してなくても、或いは、ローカル操作が処理中であっても、外部ジョブが直ちに実行される。
【００１０】
また、好適な実施形態では、上述した最低待ち時間は、上述の操作猶予時間以下の時間に設定される。
【００１１】
上述した最低待ち時間及び／又は操作猶予時間の長さは、外部ジョブのデータ量に応じて自動的に可変設定されてもよい。例えば、外部ジョブのデータ量が多いほど、最低待ち時間及び／又は操作猶予時間がより長く自動設定されるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のジョブ処理装置によれば、外部ジョブをあまり長く待たせることなしに、ローカル操作のための実際の猶予時間を十分長く確保することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態にかかるジョブ処理装置とそれに接続された種々の外部装置の構成を示す。
【００１４】
ジョブ処理装置１は、ファクシミリ通信機、プリンタ、イメージスキャナ、コピー機又はそれらを組み合わせた複合機などであってよい。ジョブ処理装置１は、電話通信やコンピュータ間通信などのための通信ネットワーク３を介して、パーソナルコンピュータ５やＦＡＸ装置７などの外部装置に接続されたり、或いは、それぞれ専用のローカル通信ケーブルを介して、パーソナルコンピュータ９やデジタルカメラ１１、外部記憶装置１３、携帯電話１５などの外部装置と接続されたりすることができる。ジョブ処理装置１は、それぞれの外部装置から、外部ジョブとして、プリント、ファクシミリ受信及び／又はデータ入出力などの種々のジョブを受信し実行することができる。
【００１５】
加えて、ジョブ処理装置１は、ユーザにより直接的に操作され得るコントロールパネルや原稿台や用紙トレイなどのマンマシンインタフェース装置（図示省略）を備え、それらマンマシンインタフェース装置へのユーザの操作（「ローカル操作」という）を受けて、ローカルジョブとして、プリント、イメージスキャン、コピー、データ入出力及び／又はファクシミリ送信などの各種のジョブを入力して実行することができる。
【００１６】
以下、ジョブ処理装置１内で行われる、外部ジョブの待ち時間とローカル操作の猶予時間とのトレードオフ関係を解決するための制御について、説明する。
【００１７】
図２は、ジョブ処理装置１が行うローカルジョブの制御の流れを示す。
【００１８】
ジョブ処理装置１は、ローカル操作があったか否かを判断し（ステップＳ１）、ローカル操作があれば（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、ローカル操作フラグをターンＯＮし（ステップＳ２）、所定の操作猶予時間ＡＡを第１タイマをセットして第１タイマをスタートさせ（つまり、ローカル操作が行われた時から操作猶予時間ＡＡが経過したかどうかを判断するための経過時間のカウントを開始する）（ステップＳ３）、そして、ステップＳ１で検出されたローカル操作に応じたローカルジョブのための処理（例えば、各種の設定キー操作に応答した各種のジョブ実行条件の設定、又はスタートキー操作に応答したローカルジョブの実行など）を行う（ステップＳ４）。ここで、ローカル操作フラグは、ローカル操作が継続中であるかどうかを示すためのフラグであるが、この実施形態では、ローカル操作が継続中であるかどうかだけでなく、ローカルジョブが実行中であるかどうかも示すようになっている。すなわち、ローカル操作フラグがＯＮであることは、ローカル操作が継続中であるか又はローカルジョブが実行中であることを示し、他方、このフラグがＯＦＦであることは、ローカル操作が継続中でなく且つローカルジョブも実行中でないことを示す。上記の操作猶予時間ＡＡの長さは、ローカル操作のための実際の猶予時間として適度と考えられる時間長より短くてよく、例えば５秒である。上記のステップＳ３の後、制御はステップＳ１に戻る。
【００１９】
一方、ステップＳ１でローカル操作がなければ（ステップＳ１、Ｎｏ）、ローカル操作フラグが現在ＯＮであるか否かが判断され（ステップＳ５）、ローカル操作フラグが現在ＯＮであれば（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、第１タイマがカウントアップされる（つまり、ステップＳ３で開始した経過時間のカウントが継続される）（ステップＳ６）。そして、第１タイマＡＡがタイムアウトしており（つまり、ステップＳ１でローカル操作が行われた時から操作猶予時間ＡＡ、例えば５秒、が経過しており）且つローカルジョブが実行中ではない、という状態が生じているかどうかが判断され（ステップＳ７）、その判断結果が肯定的であれば（換言すれば、ローカル操作が継続中でなく且つローカルジョブも実行中でないと判断されたならば）（ステップＳ７、Ｙｅｓ）、ローカル操作フラグがターンＯＦＦされる（ステップＳ８）。そして、制御はステップＳ１に戻る。
【００２０】
また、ステップＳ７の判断結果が否定的であれば（換言すれば、ローカル操作が継続中であるか又はローカルジョブが実行中であると判断されたならば）（ステップＳ７、Ｎｏ）、ローカルジョブの操作フラグはＯＮのままに維持され、制御はステップＳ１に戻る。
【００２１】
また、ステップＳ５でローカル操作フラグがＯＦＦであれば（ステップＳ５、Ｎｏ）、制御はステップＳ１に戻る。
【００２２】
図３は、図１に示すジョブ処理装置１が行う外部ジョブの制御の流れを示す。図３に示された外部ジョブの制御は、図２に示されたローカルジョブの制御と並行して行われる。
【００２３】
ジョブ処理装置１は、いずれかの外部装置から外部ジョブを受信した否かを判断し（ステップＳ１１）、外部ジョブを受信してなければ（ステップＳ１１、Ｎｏ）、外部ジョブを受信するまでステップＳ１を繰り返す。一方、外部ジョブが受信されたならば（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、所定の最低待ち時間ＢＢが第２タイマにセットされて第２タイマがスタートする（つまり、外部ジョブの受信時から最低待ち時間ＢＢが経過したかどうかを判断するための経過時間のカウントが開始される）（ステップＳ１２）。ここで、最低待ち時間ＢＢの長さは、その程度の長さの時間外部ジョブを待たせても外部ジョブにとり格別の問題はないと考えられるとともに、上述した操作猶予時間ＡＡ（例えば、５秒）にこの最低待ち時間ＢＢを加えた時間長が、ローカル操作のための実際の猶予時間として十分な長さ（例えば、８秒）であろうと考えられるような長さであり、それは好ましくは上述した操作猶予時間ＡＡ（例えば、５秒）以下の長さであり、例えば３秒である。
【００２４】
また、外部ジョブが受信された時（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）にはさらに、ジョブ処理装置１は、ローカル操作を行っているユーザに対して、外部ジョブの受信を報知し且つその外部ジョブを直ちに実行してよいか否か尋ねる（例えば、ジョブ処理装置１のコントロールパネルに、『外部ジョブを受信しました。この外部ジョブを割り込ませてもよければ、ＯＫボタンを押してください』と言うようなメッセージを表示する）（ステップＳ１３）。なお、このとき、ジョブ処理装置１は、さらに、外部ジョブのデータ量（例えばページ数）を把握し、及び／又は把握されたデータ量に基づいてその外部ジョブの実行に要するであろう時間（推定実行時間）を計算し、そのデータ量及び／又は推定実行時間も、上記メッセージとともにユーザに報知することにより、ユーザの判断を助けてもよい。
【００２５】
そして、ジョブ処理装置１は、ステップＳ１３での質問に対してユーザが外部ジョブの実行を許可したか否か（例えば、上記ＯＫボタンを押したか否か）の判断を行い（ステップＳ１４）、ユーザが外部ジョブの実行を許可したならば（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）、直ちにその外部ジョブの実行を開始する（ステップＳ１９）。一方、ステップＳ１４における判断で、ユーザが外部ジョブの実行を許可しない（例えば、上記ＯＫボタンが押されない）ならば（ステップＳ１４、Ｎｏ）、その外部ジョブはまだ実行せずに待たせることとし、そして、第２タイマをカウントアップする（つまり、ステップＳ１２で開始した経過時間のカウントが継続される）（ステップＳ１５）。
【００２６】
そして、第２タイマがタイムアウトしたか否かが判断され（すなわち、ステップＳ１１で外部ジョブが受信された時から最低待ち時間ＢＢが経過したかが判断され）（ステップＳ１６）、タイムアウトしていなければ（ステップＳ１６、Ｎｏ）、制御はステップＳ１３に戻る。一方、ステップＳ１６で第２タイマがタイムアウトしていれば（すなわち、ステップＳ１１で外部ジョブが受信された時から最低待ち時間ＢＢが経過していれば）（ステップＳ１６、Ｙｅｓ）、ローカル操作フラグがチェックされる（ステップＳ１７）。このフラグチェックの結果、ローカル操作フラグがＯＮであれば（換言すれば、ローカル操作が継続中であるか又はローカルジョブが実行中であるならば）（ステップＳ１８、Ｙｅｓ）、外部ジョブを依然として待たせたまま、制御はステップＳ１７に戻る。
【００２７】
一方、ステップＳ１８の判断で、ローカル操作フラグがＯＦＦであれば（換言すれば、ローカル操作が継続中でなく且つローカルジョブも実行中でないならば）（ステップＳ１８、Ｎｏ）、直ちに外部ジョブの実行を開始する（ステップＳ１９）。そして、制御はステップＳ１１に戻る。
【００２８】
図４Ａ〜図４Ｃは、図２と図３に示された制御により奏される、ローカル操作のための猶予期間と外部ジョブの待ち時間との関係を例示する。
【００２９】
図４Ａは、ユーザがローカル操作に手間取っている場合の一例を示しており、そこでは、時刻Ｔ２までは複数のローカル操作が短い時間間隔で連続的に行われて来たところ、時刻Ｔ２で最後のローカル操作が行われた後、長い間、ローカル操作が行われない。この場合は、最後のローカル操作が行われた時刻Ｔ２から操作猶予時間ＡＡ（例えば５秒）が経過した時刻Ｔ５以前は、ローカル操作フラグはＯＮであり（つまり、ローカル操作が継続中と判断され）、時刻Ｔ５以降はローカル操作フラグはＯＦＦである（ローカル操作が継続中でないと判断される）。
【００３０】
図４Ｂは、図４Ａに示されたように時刻Ｔ２前に複数のローカル操作が短い時間間隔で連続的に行われている間に、時刻Ｔ１にて、或る外部ジョブ＃１が受信されたという場合一例を示す。この場合、外部ジョブ＃１の受信時刻Ｔ１から最低待ち時間ＢＢ（例えば３秒）が経過した時刻Ｔ３で、ローカル操作フラグがチェックされるが、この時点ではローカル操作フラグがＯＮであるため、外部ジョブ＃１はまだ実行されず待たされる。その後、ローカル操作フラグがターンＯＦＦする時刻Ｔ５で、外部ジョブ＃１の実行が開始される。従って、外部ジョブ＃１の待ち時間は、外部ジョブ＃１の受信時刻より変わるが、最短で操作猶予時間ＡＡ（例えば５秒）と同じ長さ、最長で操作猶予時間ＡＡと最低待ち時間ＢＢを加えた長さ（例えば３＋５＝８秒）である。他方、ローカル操作を行っているユーザに与えられる猶予時間は、予め設定された操作猶予時間ＡＡ（例えば５秒）と同じ長さである。この猶予時間は、ユーザにとりやや短いように思えるが、しかし、外部ジョブの受信時刻Ｔ１が最後のユーザ操作の時刻Ｔ２より早いことを考慮すれば、このように猶予時間が短くなることは、外部ジョブとローカルジョブの調和から合理的である。
【００３１】
図４Ｃは、図４Ａに示されたように最後のローカル操作の時刻Ｔ２後、操作猶予時間ＡＡ（例えば５秒）がまだ経過時間してない間、時刻Ｔ４にて、或る外部ジョブ＃２が受信されたという場合の一例を示す。この場合、外部ジョブ＃２の受信時刻Ｔ４から最低待ち時間ＢＢ（例えば３秒）が経過した時刻Ｔ６で、ローカル操作フラグがチェックされるが、この時点で、既にローカル操作フラグがＯＦＦであるため、直ちに外部ジョブ＃２の実行が開始される。従って、外部ジョブ＃２の待ち時間は、最低待ち時間ＢＢと同じ長さ（例えば３秒）であり、これはかなり短い。他方、ローカル操作を行っているユーザに与えられる猶予時間は、外部ジョブ＃２の受信時刻より変わり、最短で操作猶予時間ＡＡ（例えば５秒）と同じ長さ、最長で操作猶予時間ＡＡと最低待ち時間ＢＢを加えた長さ（例えば３＋５＝８秒）である。この最長時間は、猶予時間として十分と考えられる長さである。ローカル操作を行っているユーザに与えられる猶予時間は、最短時間（例えば５秒）と最長時間（例えば８秒）の間で、外部ジョブ＃２の受信時刻が早くなるほど短くなり、外部ジョブ＃２の受信時刻が遅くなるほど長くなる。これは、外部ジョブとローカルジョブの調和から合理的である。
【００３２】
ここで、比較例として、従来のような制御を行うこととして、そこで、ローカル操作を行っているユーザに常に十分な長さの猶予時間(例えば、操作猶予時間ＡＡと最低待ち時間ＢＢを加えた長さ８秒）を与えた場合を想定する。この場合には、外部ジョブ＃１も＃２も、その受信時間の早い遅いに関係なく、常に、時刻Ｔ７まで待たされることとなり、これでは、外部ジョブは不利である。これに対し、本実施形態の制御によれば、外部ジョブの待ち時間と、ローカル操作のための猶予時間とが、外部ジョブの受信時刻がローカル操作が行われた時刻に対してどの程度早いか遅いかに応じて調整されるとともに、外部ジョブの受信時刻が遅ければ、ローカル操作のための猶予時間は十分な長さにまで延長される。従って、外部ジョブの待ち時間とローカル操作のための猶予時間との間のトレードオフ関係を調和的に解決することができる。そして、操作猶予時間ＡＡと最低待ち時間ＢＢを適切に設定することにより、外部ジョブをあまり長く待たせず、且つ、ローカル操作のための実際の猶予時間も適度な長さで確保することが可能である。
【００３３】
なお、ジョブ処理装置１は、操作猶予時間ＡＡと最低待ち時間ＢＢの一方又は双方を、外部ジョブのデータ量（例えばプリントする文書のページ数など）に応じて自動的に可変設定するようになっていてもよい。例えば、外部ジョブのデータ量が多いほど、操作猶予時間ＡＡ又は最低待ち時間ＢＢをより長く設定することができる。これにより、処理時間が長くかかる外部ジョブがローカル操作継続中に割り込む頻度が減る。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態は本発明の説明のための例示にすぎず、本発明の適用範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態にかかるジョブ処理装置とそれに接続される各種の外部装置を示すシステム構成図。
【図２】図１に示すジョブ処理装置１が行うローカルジョブの制御のフローチャート。
【図３】図１に示すジョブ処理装置１が行う外部ジョブの制御のフローチャート。
【図４】ローカル操作のための猶予期間と外部ジョブの待ち時間との関係を例示するタイムチャート。
【符号の説明】
【００３６】
１  ジョブ処理装置、  ３  ネットワーク、  ５  パーソナルコンピュータ、  ７  ＦＡＸ装置、  ９  パーソナルコンピュータ、  １１  デジタルカメラ、  １３  外部メモリ装置、  １５  携帯電話。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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