(57)【要約】  可撓性包装ラミネートは、内側構造体に対面接合された外側構造体からラミネートを形成することによって得られた組込式開封／再封特徴部及び開封明示特徴部を有している。フラップ等をラミネートの面から持ち上げることによってラミネートを横切る開口を形成するために、切込線が外側及び内側構造体の両方に形成されている。外側構造体を横切る切込線は、内側構造体を横切る切込線の開口よりも大きい開口を画定し、これによって、外側構造体の周縁領域が内側構造体の開口部分の縁を超えて延出する。この周縁領域をラミネートの開口に隣接する内側構造体の被される面に再接着させるために、感圧接着剤が用いられる。外側切込線は、ラミネートのヒートシール領域以内に配置される少なくとも１つのタブを備えている。
2021501727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組込み式開封／再封特徴部及び開封明示特徴部を有する可撓性包装構造体であって、
接着によって内側構造体に対面接合された外側構造体であって、前記外側構造体は、第１の可撓性材料から構成され、前記内側構造体は、第２の可撓性材料から構成されている、外側構造体と、
前記外側構造体に形成された外側脆弱線であって、前記外側脆弱線に沿って前記外側構造体から分離可能な外側開封部分を画定する、外側脆弱線と、
前記内側構造体に形成された内側脆弱線であって、前記内側脆弱線に沿って前記内側構造体から分離可能な内側開封部分を画定する、内側脆弱線と、
を備え、
前記外側開封部分を前記可撓性包装構造体の面から持ち上げることによって、前記内側開封部分を前記外側開封部分と共に持ち上げ、前記可撓性包装構造体を貫く開口を生じさせるために、前記内側開封部分は、前記外側開封部分に接合されており、
前記外側開封部分の周縁領域が、前記内側脆弱線と前記外側脆弱線との間に画定され、前記周縁部分は、前記内側構造体の被される表面に被さるようになっており、
開封後に、前記外側開封部分の被さる表面を前記内側開封部分の前記被される表面に再接着させるために、感圧接着剤が前記被さる表面及び前記被される表面の1つに配置されており、
前記外側構造体に形成された前記外側脆弱線によって画定されたタブであって、前記包装構造体のヒートシール領域以内に配置され、前記第２の構造体に接着又は積層されていない、タブ
を更に備える、
可撓性包装構造体。
【請求項２】
前記タブは、最初の開封の前に当初は非引裂状態にある少なくとも１つの開封明示特徴部を更に備え、前記非引裂状態は、前記外側構造体の目視によって見分けられ、前記開封明示特徴部は、前記可撓性包装構造体の最初の開封時に引き裂かれるようになっており、前記開封明示特徴部は、更に凹みを備える、請求項１に記載の可撓性包装構造体。
【請求項３】
前記タブは、前記タブの片側から延在するプロングを更に備える、請求項２に記載の可撓性包装構造体。
【請求項４】
側壁及び前記側壁の上縁から延在するフランジを有する容器本体と組み合わされるようになっており、前記可撓性包装構造体は、蓋を備え、前記蓋は、前記包装体を密封するために前記フランジに取り付けられている、請求項１に記載の可撓性包装構造体。
【請求項５】
前記ヒートシール領域は、前記ラミネートの縁と直交している、請求項１に記載の可撓性包装構造体。
【請求項６】
前記ヒートシール領域は、前記ラミネートの縁に平行に隣接している、請求項１に記載の可撓性包装構造体。
【請求項７】
前記タブの縁は、包装構造体の縁と連続している、請求項１に記載の可撓性包装構造体。
【請求項８】
前記タブの前記縁は、前記ラミネートの境界の外側に位置している、請求項１に記載の可撓性包装構造体。
【請求項９】
前記タブの縁は、前記包装構造体の縁と真っすぐに並んでいる、請求項１に記載の可撓性包装構造体。
【請求項１０】
内側構造体に接着によって積層された外側構造体を備える可撓性包装ラミネートと、
前記ラミネートに形成された開封／再封特徴部であって、外側切込線に沿って前記外側構造体を横切る切込みによって形成された外側フラップ部分と、内側切込線に沿って前記内側構造体を横切る切込みによって形成された内側フラップ部分であって、前記内側切込線は、前記外側及び内側フラップ部分が第１の方向に引き剥がされた時に前記容器に開口をもたらすようになっている、内側フラップ部分と、前記内側フラップ部分の縁を超えて延在し、前記内側構造体の被される表面に被さるようになっている前記外側フラップ部分の周辺領域とを備え、前記外側及び内側フラップ部分は、前記容器の開封時に後方に引き剥がされるようになっている、開封／再封特徴部と、
前記外側構造体に形成された前記外側脆弱線によって画定されたタブであって、前記包装構造体のヒートシール領域以内に配置されている、タブと、
を備える、可撓性包装構造体。
【請求項１１】
前記タブは、前記内側構造体に接着又は積層されない、請求項１０に記載の可撓性包装構造体。
【請求項１２】
可撓性包装体を製造する方法であって、
感圧接着剤を可撓性材料の少なくとも１つの層を備える第１の構造体の外面に塗布するステップと、
ラミネートを形成するために、第１の構造体を第２の構造体に接着によって接合するステップであって、前記第２の構造体は、可撓性材料の少なくとも１つの層を備え、前記第１及び第２の構造体の一方が外側構造体を構成し、他方が内側構造体を構成する、ステップと、
前記ラミネートを切込ステーションに送るステップであって、前記切込ステーションにおいて、外側切込線が前記外側構造体の厚みを横切って形成され、内側切込線が前記外側切込線と位置整合しながら前記内側構造体の厚みを横切って形成され、前記外側切込線は、ヒートシール領域以内に配置されるタブの輪郭と、前記外側切込線に沿って前記外側構造体から分離可能な前記外側構造体の外側開封部分の輪郭とを画定し、前記内側切込線は、前記外側開封部分に付着されて前記内側切込線に沿って前記内側構造体から分離可能な前記内側構造体の内側開封部分の輪郭を画定し、前記外側及び内側切込線間の前記外側開封部分の領域は、感圧接着剤を介して前記内側構造体の被される面に付着されるようになっており、前記外側開封部分は、前記内側開封部分と一緒に引き剥がされて前記ラミネートに開口を生じるように、前記内側構造体の前記被される表面から引き剥がされることが可能になっており、前記外側開封部分は、前記開口を再封するために前記感圧接着剤を介して前記内側構造体の前記被される面に再付着されることが可能になっている、ステップと、
前記タブが配置される少なくとも１つのヒートシール領域において前記ラミネートを熱封止し、包装体を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記ラミネートは、少なくとも２つの互いに対向する端部においてヒートシールされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記タブの縁は、前記包装体の縁と真っすぐに並んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記タブは、前記内側構造体に接着又は積層されない、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００８年３月６日に出願された米国特許出願第１２／０４３,４４２号の継続出願である２０１２年１１月５日に出願された米国特許出願第１３／６６８,９４７号の一部継続出願であり、これらの開示内容は、参照することによって、これらの全体がここに含まれるものとする。
【０００２】
［発明の分野］
本開示は、可撓性フィルムによって全体又は一部が形成された製品包装体であって、フィルムが、製品にアクセスするための開口をフィルムに形成するために持ち上げことができるフラップを画定する切込線を有し、フラップが、開口を閉じるためにフィルムの残りに再び取り付けられることができる、製品包装体に関する。
【背景技術】
【０００３】
種々の食料製品及び非食料製品が、主に一種又は複数種のポリマーフィルム、金属化ポリマーフィルム、紙、金属箔、等のラミネート加工によって形成された可撓性包装材料を用いて包装されている。多くの場合、包装体は、一度にわずかしか使用又は消費されない製品を収容するものであり、このような製品は、周囲環境に晒されることによって悪影響を受ける（例えば、湿っぽくなったり、又は干からびたりする）傾向にある。従って、多くの場合、包装体内の製品を新鮮に保つために、最初の開封の後包装体を再封することが可能であることが望ましい。
【０００４】
可撓性包装体に対する種々の開封／再封装置が、例えば、２００５年４月５日に出願された米国特許出願第１１／０９８,８７２号（‘８７２出願）（特許文献１）に開示されているように、開発されてきている。この文献は、参照することによってここに含まれるものとする。多くの場合、再封性は、包装体の外面の包装体が開封される箇所に隣接して取り付けられる感圧接着剤ラベルを用いて達成される。このようなラベルは、包装構造体自体と別に形成され、包装構造体に付加される。従って、ラベルは、追加費用をもたらす。更に、多くの場合、包装材料のロールをラベルの付加のために加工業者に発送し、その後、該ロールを包装体の製造のために包装業者に再び発送することが必要である。この製造プロセスは非効率的である。また、ラベルの使用は、典型的には除去且つ廃棄される剥離ライナーをラベルと共に用いる必要がある点において、無駄を伴う。また、ラベルは、通常、素材から型抜きされるが、型抜き作業後に残った残骸も無駄になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第１１／０９８,８７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のラベルを用いる欠点に対処するために、本願の譲受人は、前述の‘８７２出願に記載されるような組込式開封／再封特徴部を有する可撓性包装構造体を開発してきた。‘８７２出願の可撓性構造体を用いて作製された包装体は、ラベルの使用に付随する欠点を回避し、一層の利点を有するものである。
【０００７】
もし包装体が開封明示能力を有し、包装体がすでに開封されているかどうかを容易に見分けることができたなら、消費者は、このような形式の包装体の購入に対してより安心感を抱くだろう。現在、種々の可撓性包装体が、ユーザーがその包装体がすでに開封されているか又は改ざんされているかどうかを判断することを可能にする特徴部を有している。しかし、残念ながら、このような包装体の開封明示特徴部は、包装体の外観の目視によって見分けるのが困難な場合がある。更に、このような開封明示特徴部は、多くの場合、包装体の一部の除去を必要とし、これによって、望ましくない小片を生じ、その小片の吸込によって息を詰まらせる危険性がある。本開示は、改良された開封明示能力をもたらすことに向けられている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、開封／再封特徴部及び開封明示特徴部が組み込まれた可撓性包装構造体及び該構造体を製造する方法を提供することによって、前述の要求に対処し、他の利点を達成するものである。本発明の一実施形態によれば、フラップを形成するためのフィルムを横切る切込線又は打抜線は、フラップの（構造体に取り付けられた一端を有する）タブにおける１つ又は複数の引裂部分及び／又はフラップの切断されていない中断領域を備えている。フラップが後方に引き剥がされた時、タブの一部又は中断領域のフィルムが引き裂かれる。この引裂を打抜線と確実に繋がらせるために、タブが凹み及び／又はプロングを備えていてもよく、中断領域がＵ字状又はＶ字状の横断切断部によって形成されていてもよい。タブ又は中断領域における引裂又はスリットの存在は、包装体がすでに開封されているか又は改ざんされていることを示すことになる。
【０００９】
いくつかの実施形態では、包装体自体は、内側構造体に対面接合された外側構造体を有する２部品構造体として包装構造体を形成することによって、組込式開封／再封特徴部を有するように形成されている。外側及び内側構造体は、それぞれ、ポリマーフィルム、紙、金属箔、等のような可撓性包装材料の１つ又は複数の層から構成されている。外側構造体の面から持ち上げられる外側開封部分を画定するために、外側脆弱線が外側構造体に形成されている。同様に、内側構造体の面から持ち上げられる内側開封部分を画定するために、内側脆弱線が内側構造体に形成されている。外側及び内側開封部分は、互いに取り付けられ、これによって、ユニットとして面から持ち上げられ、包装構造体に内側脆弱線によって画定された開口を形成する。外側脆弱線は、引裂状態又は未引裂状態が外側構造体の目視によって容易に見分けられる引裂部分を備えている。
【００１０】
外側開封部分は、内側開封部分よりも大きい面積を有し、内側開封部分の外周縁を超えて延在する周辺領域を有している。外側及び内側開封部分が開口をもたらすために面から持ち上げられると、外側開封部分の周縁領域と位置整合している内側構造体の被せられる面が、開口に隣接して露出される。感圧接着剤が、外側開封部分の周縁領域又は内側構造体の被せられる部分のいずれかに塗布されている。従って、外側及び内側開封部分の最初の持上げの後、外側開封部分の周縁領域を感圧接着剤を介して内側構造体の被せられる部分に接着させることによって、構造体の開口を再封止することができる。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、感圧接着剤は、外側構造体の一方の表面上にパターン塗布され、外周及び内周を有する帯片を形成する。次いで、永久積層接着剤が、感圧接着剤の帯片を覆わないように、外側構造体の上記表面上にパターン付着される。この後、外側構造体は、永久接着剤を介して内側構造体に接着によって接合され、これによって、ラミネートが形成される。好ましい実施形態では、外側構造体及び内側構造体は、互いに同一の広がりを有し、有利には、それぞれの供給ロールから引き出される連続的なウエブであり、互いに積層され、これによって、連続ウエブの形態にあるラミネートを形成する。
【００１２】
次いで、ラミネートは、切込ステーションに送られる。このステーションでは、（本明細書において「切込線」とも呼ばれる）外側脆弱線が外側構造体の厚さを横切って形成され、内側切抜線が内側構造体の厚さを横切って形成される。有利には、切込線の各々は、外側及び内側構造体間の永久積層接着剤が存在する箇所に位置しないように、感圧接着剤の帯片と位置整合されている。外側切込線は、外側切込線に沿って外側構造体から分離可能な外側構造体の外側開封部分の境界を画定し、内側切込線は、永久接着剤によって外側開封部分に付着されると共に内側切込線に沿って内側構造体から分離可能な内側構造体の内側開封部分の境界を画定する。外側切込線は、中断領域を備えている。
【００１３】
切込線は、レーザー切込み、機械的切込み、又は型抜き又はキスカットのような切断、等によって形成することが可能である。接着剤は、前述したように外側構造体に塗布されるが、代替例として、内側構造体に塗布されてもよい。接着剤は、任意の適切な機器及び技術を用いて、例えば、グラビアロール等によって、塗布されるとよい。
【００１４】
感圧接着剤は、開封を開始するために容易に掴まれて後方に引っ張られることが可能な開封部分の掴み部を形成するため、接着剤のない領域、例えば、タブが存在するように塗布される。
【００１５】
外側脆弱線又は外側切込線は、好ましくは、外側構造体の厚みを横切っているが、内側構造体を横切っていないとよい。同様に、内側切込線は、好ましくは、内側構造体の厚さを横切っているが、外側構造体を横切っていないとよい。
【００１６】
ラミネートの内側構造体は、有利には、ラミネートの内面を形成する封止層を含んでいる。封止層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、SURLYN（登録商標）のようなアイオノマー樹脂、等のようなヒートシール材料、又はコールドシール材料から構成されるとよい。ヒートシール層又はコールドシール層は、フィルムであってもよいし又は皮膜であってもよい。また、内側構造体は、有利には、湿分及び／又は酸素の通過に対する障壁をもたらすバリア層も含んでいるとよい。感湿製品（例えば、環境に晒されたときに劣化しやすいクッキー又は類似製品）の包装のような特定の適用例では、湿分バリアを設けることが重要である。バリア層は、種々のポリマー系バリア材料のいずれかから構成されるとよい。ポリマー系バリア材料の例として、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド等のようなバリアポリマーフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、配向ポリプロピレン等のような金属化ポリオレフィンフィルム；ＡｌＯｘ被覆ポリマーフィルム；ＳｉＯｘ被覆ポリマーフィルム；アルミ箔のような金属箔等が挙げられる。「バリア層」という用語は、金属化フィルムの全体に言及するために金属化フィルムに関連して用いられるが、バリア機能をもたらすのは、金属層であることを認識されたい。同様に、セラミック被覆フィルムにおいてバリア機能をもたらすのは、ＡｌＯｘ又はＳｉＯｘであるが、ここでは、フィルムの全体が「バリア層」と呼ばれている。
【００１７】
外側構造体は、有利には、望ましい爽やかな感触を有すると共に容易に印刷可能なポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルの層から構成される。ポリエステル層は、インクによって図形及び印の印刷を行うことができる。好ましい実施形態では、ポリエステル層は、透明であり、この層の内側構造体に面する表面に裏面印刷されるようになっている。
【００１８】
本開示によるプロセスは、包装ラミネートの製造中に開封／再封特徴部及び開封明示特徴部がラミネートが形成されるインラインプロセスである。従って、ラミネートをラベル等の付加のために加工業者に発送する必要がない。従って、別のラベルの使用に付随する無駄並びに種々の材料費及び発送費が回避されることになる。
【００１９】
本開示を一般的な用語によって説明してきたが、以下、添付の図面について説明する。なお、これらの図面は、必ずしも縮尺通りではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による可撓性包装構造体を製造するための製造方法の第１の段階を示す概略図である。
【図１ａ】図１の線１ａ−１ａに沿った第１の構造体を示す図である。
【図１ｂ】図１の線１ｂ−１ｂに沿った第１の構造体を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による方法の第２の段階を示す概略図である。
【図３】本発明の他の実施形態による方法の第２の段階を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態によって作製された可撓性包装構造体から形成されることが可能な包装体の斜視図である。
【図５】開封後の図４の包装体を示す図である。
【図６】図４の線６−６に沿った断面図である。
【図７】図５の線７−７に沿った断面図である。
【図８】本発明の実施形態によって作製された開封明示特徴部を有する可撓性包装構造体体から形成されることが可能な直立式ポーチの斜視図である。
【図９】本発明の実施形態によって作製された開封明示特徴部を有する可撓性包装構造体から形成されることが可能な他の直立式ポーチの斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態によって作製された開封明示特徴部を有する可撓性包装構造体から形成されることが可能な更に他の直立式ポーチの斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態による開封明示特徴部を有する可撓性包装体から形成された追加的な直立式ポーチの斜視図である。
【図１２】容器本体と本発明による開封明示特後部とを有する包装体の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態によって作製された可撓性包装構造体から形成されることが可能な包装体の斜視図である。
【図１４】開封後の図１３の包装体を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態によって作製された可撓性包装構造体から形成されることが可能な直立式ポーチの斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態による包装体に形成されることが可能な包装構造体の上面図である。
【図１７Ａ−１７Ｄ】本発明の実施形態による包装構造体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の全ての実施形態ではないが、いくつかの実施形態を示す添付の図面を参照して、本発明を更に十分に説明する。実に、これらの発明は、多くの異なる形態で実施されてもよく、本明細書に記載される実施形態に制限されると解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、この開示内容が適用可能な法的要件を満たすように提示されている。なお、全体を通して、同様の番号は、同様の要素を指すものとする。
【００２２】
最初に、本発明の好ましい実施形態の概要を述べると、可撓性包装ラミネートは、組込式の開封／再封機能及び開封明示特徴部を有するように構成されている。このラミネートは、第１の構造体を第２の構造体に接着によって積層することによって得られる多層構造体として構成されており、第１及び第２の構造体は、各々、１つ又は複数の可撓性材料層を備えている。積層の前に、これらの構造体の一方に感圧接着剤が塗布される。ラミネートがこのようにして形成されたなら、ラミネートの両側に対して切込作業が行われる。しかし、いずれの切込作業も、ラミネートの厚みの一部のみを切り込むにすぎない。具体的には、第１の構造体に隣接するラミネートの側に対して行われる切込作業は、第１の構造体を完全に切り込むが、第２の構造体を完全に切り込まず、好ましくは、深く切り込まず、更に好ましくは、全く切り込まないようになっている。同様に、第２の構造体に隣接するラミネートの側に対して行われる切込み作業は、第２の構造体を完全に切り込むが、第１の構造体を完全に切り込まず、好ましくは、深く切り込まず、更に好ましくは、全く切り込まないようになっている。また、以下に更に説明するように、切込作業によって、開封明示特徴部が形成されるようになっている。
【００２３】
更に具体的には、図１を参照すると、製造プロセスの第１の段階が示されている。第１の構造体１０が、（図示されない）適切なウェブ駆動・取扱装置によって、供給ロール１２から任意選択的な印刷ステーション１４に送られる。印刷ステーション１４は、第１の構造体の表面にインクを塗布することによって第１の構造体上に図形及び／又は印を印刷するために、輪転グラビア印刷機等のような印刷装置を備えている。第１の構造体１０は、１つ又は複数の可撓性包装材料層から構成されている。第１の構造体の層に対して、種々の材料、例えば、ポリエステル、（ホモポリマー及びコポリマーを含む）ポリオレフィン、ポリアミド等のポリマー、紙、金属箔、等が用いられる。本発明の好ましい実施形態では、第１の構造体１０は、（図示されない）外側層を備えている。この外側層は、実質的に透明であり、印刷ステーション１４において裏刷りされるようになっている。即ち、インクは、包装ラミネートから構成される包装体の外側を形成する第１の構造体の反対側から、後述するように他の構造体に積層されることになる第１の構造体１０の表面に塗布される。従って、インクは、第１の構造体を通して目視可能である。一例を挙げれば、第１の構造体１０は、ポリエチレンテレフタレート等のようなポリエステルの層を含むことができる。
【００２４】
印刷ステーションにおいて第１の構造体を印刷する前に、他の構造体に積層されることになる第１の構造体の表面は、コロナ放電又は火炎処理装置１６によって処理されるとよい。これは、この表面にインクに対するより大きい感受性を与えるため及び／又はこの表面に以下に述べるように塗布されることになる感圧接着剤に対するより迅速な接合性を与えるために、行われる。代替的に、第１の構造体１２は、供給ロール１２に巻かれる前にすでにこのように処理されてもよく、この場合、処理装置１６は、不必要である。
【００２５】
任意選択的なコロナ／火炎処理及び／又は任意選択的な印刷作業に続いて、図１，１ａを参照すると、第１の構造体１０は、第１の接着剤塗布ステーション１８に送られる。この塗布ステーションでは、感圧接着剤２０が、第１の構造体の長さ方向に沿って規則的な間隔を隔てて繰り返される所定パターン２２に従って、第１の構造体に塗布される。所定パターン２２は、一般的に、種々の外形又は形状の帯片の形態にある。図示されるように、帯片パターン２２に対する好ましい形状は、図４−８の説明から明らかになる理由から、略Ｕ字状である。しかし、パターン２２に対する他の形状が用いられてもよく、本発明は、どのような特定のパターンにも制限されるものではない。パターンは、接着剤のない領域２３を備えることができる。この領域２３は、以下に更に説明するように、最終的に第１の構造体１０の親指タブ又は掴み部分を形成することになる。また、代替的実施形態として、感圧接着剤を第１の構造体の表面の全体に横溢被覆（flood-coat）することも可能である。
【００２６】
感圧接着剤２０の例として、種々の組成物が挙げられる。感圧接着剤は、指又は手の圧力を超える圧力を必要とすることなく、また水、溶媒、又は熱による活性化を必要とすることなく、強力且つ恒久的な粘着性を発揮する粘弾性合部を形成する。感圧接着剤は、多くの場合、ラテック乳剤型又は溶媒型の非架橋ゴム系接着剤に基づき、アクリル系及びメタクリル系接着剤、スチレンコポリマー（ＳＩＳ／ＳＢＳ）、及びシリコーンを含むことができる。アクリル系接着剤は、他の樹脂系と比較した時、優れた環境抵抗性及び速硬性を有するものとして知られている。アクリル系感圧接着剤は、多くの場合、アクリレート系を用いる。天然ゴム、合成ゴム又はエラストマーシーラント及び接着剤は、シリコーン、ポリウレタン、クロロプレン、ブチル、ポリブタジェン、イソプレン又はネオプレンのような種々の系統に基づいている。本発明の包装ラミネートが食品包装に用いられる場合、一般的に、感圧接着剤２０は、食品グレード組成物でなければならない。２１ ＣＦＲ Ｐａｒｔ １７５.３００に規定されているように、食品に直接接触して用いられる種々の感圧接着剤は、米国食品医薬品局によって認可される。本発明に用いられる好ましい食品グレード感圧接着剤２０は、Bostik Findleyから市販されているJonbond７４３である。開封時（特に、まさに最初の開封時）に感圧接着剤２０が下側の第２の構造体４２から容易に分離するために、必要に応じて、下側の第２の構造体４２に対する接合の粘り強さを低下させるために、添加剤（例えば、粒子状物質等）が感圧接着剤２０に添加されてもよい。
【００２７】
第１の構造体１０上の至る所への横溢被覆又は横溢塗布が行われるのと対照的に第１の構造体１０へのパターン塗布が行われる場合、感圧接着剤２０は、第１の構造体１０に沿って規則的な間隔を隔てたパターン２２に従って第１の構造体１０に塗布される。パターン２２間の間隔又は距離指標ｄは、包装ラミネートから作製される包装体の寸法、例えば、長さに対応する。
【００２８】
接着剤塗布ステーション１８は、感圧接着剤２０を第１の構造体１０に沿って規則正しい間隔を隔てた所定パターン２２に従って第１の構造体に正確に塗布することができるどのような適当な装置を備えていてもよい。例えば、図示されるように、接着剤塗布ステーションは、グラビアロール２４を備えることができる。グラビアロール２４は、貯留容器２６からロールの外面上に、その外面の１つ又は複数の凹領域が感圧接着剤２０によって満たされるように、感圧接着剤をピックアップするものである。ドクターブレード２８が、過剰な感圧接着剤を掻き取り、これによって、感圧接着剤は、本質的に凹領域内にのみ残ることになる。第１の構造体１０がグラビアロールと接触し、バッキングロール３０が第１の構造体１０の反対側を支持する。
【００２９】
感圧接着剤２０の塗布の後、第１の構造体２０は、感圧接着剤２０を乾燥させるためにオーブン等のような乾燥器３１に送られる。次いで、感圧接着剤２０がパターン塗布されている場合、第１の構造体１０は、第２の接着剤塗布ステーション３２に送られる。この塗布ステーションにおいて、貼合せ用永久接着剤３４（図１ｂ）が第１の構造体１０に塗布される。具体的には、下流の積層ステーション４０において第１の構造体１０を第２の構造体４２に接着によって取り付けるために、第１の構造体の表面の十分に大きな比率の部分が永久接着剤３４によって被覆される。永久接着剤３４は、感圧接着剤２０を被覆しない。更に、感圧接着剤のパターンが前述したように親指タブ又は掴み部分２３を形成する接着剤のない領域を備える場合、永久接着剤のパターンは、この接着剤のない領域を被覆しない。従って、永久接着剤３４は、感圧接着剤と位置整合するが感圧接着剤２０を被覆せず又は接着剤のない領域が存在する場合その領域を被覆しない所定パターンに従って永久接着剤を正確に塗布することができる装置によって、塗布されねばならない。適切な接着剤塗布装置３２は、図示されるように、前述した形式のグラビアロール３２とすることができる。永久接着剤３４として、種々の組成物が挙げられる。適切な例として、２成分形ポリウレタン接着剤系、例えば、Henkelから市販されているTycel 7900/7283が挙げられる。永久接着剤３４の塗布の後、第１の構造体１０は、オーブン等のような乾燥器３３に送られる。代替的に、感圧接着剤２０が第１の構造体１０の表面の全体に塗布される場合、永久接着剤３４の塗布ステップ及び乾燥ステップは、省略される。
【００３０】
次いで、第１の構造体１０は、１対のロールを備える積層ステーション４０に送られる。１対のロール間にリップが形成されている。第１の構造体１０は、第２の構造体４２自体の供給ロール４４から送られる第２の構造体４２と一緒に、リップを通され、これによって、第１及び第２の構造体１０,４２は、互いに積層される。第２の構造体４２は、１つ又は複数の可撓性材料の層から構成され、第１の構造体１０と同一の拡がりを有している。すなわち、第２の構造体４２の幅は、第１の構造体１０の幅と実質的に等しく、第２の構造体４２の長手方向縁は、第１の構造体１０の長手方向縁と実質的に一致する。次いで、得られたラミネート４６は、（図示されない）巻取装置に送られ、この巻取装置によって、ラミネート４６は、ロール状に巻き取られ、以下に述べる製造プロセスの第２の段階における後続の処理に供される。代替的に、巻取作業を省略し、ラミネートを第２の段階に直接送ることも可能である。
【００３１】
図２及び図６を参照して、プロセスの第２の段階について説明する。プロセスの第１の段階において形成されたラミネート４６の供給ロール４８が示されている。ラミネートは、供給ロールから第１の切込ステーション５０に送られる。この切込ステーションでは、第１の切込線又は外側の切込線５２（図６）が、第１の構造体１０の厚さを横切って形成される。感圧接着剤２０がパターン塗布されている場合、第１の切込線５２は、感圧接着剤２０の帯片状パターン２２の外周２２ａ（図１ａ）と位置整合している（即ち、一致している）。第１の切込線５２は、第１の構造体１０の厚さを実質的に横切って延びているが、好ましくは、図６に示されるように、第２の構造体４２内に大きく入るように延びないようになっている。
【００３２】
第１の切込ステーション５０は、図２に示されるように、レーザー５４を備えることができる。可撓性材料を切込むためのレーザーの使用は、例えば、米国特許第５,１５８,４９９号に記載されるように、一般的に知られている。なお、この文献は、参照することによって、ここに含まれるものとする。レーザーによって形成される切込線の深さは、レーザービームの出力又はビーム強度、レーザービームの幅又はスポット径、及びフィルム表面上の所定スポットがビームによって照射される時間量を調節することによって調整することができる。これらの因子は、通常、切込まれる材料の特性に基づいて選択される。ある材料が他の材料よりもレーザーによってより容易に切り込まれることは、当業界において周知である。
【００３３】
前述したように、第１の切込線５２は、感圧接着剤帯片２０の外周２２ａ（及び親指タブ２３が設けられているなら、その外周）と位置整合されていなければならない。この位置整合を達成するために、レーザー５４の操作は、ラミネート４６の前進と同期化されるように制御される。ラミネート４６に隣接して配置されたセンサ５６が、ラミネート上の（感圧接着剤２０の帯片に対する位置が既知の）特徴部を検出するのに用いられ、センサの出力信号が、レーザー５４を制御する（図示されない）適当なコントローラによって用いられる。
【００３４】
また、第１の切込線５２は、１つ又は複数の切裂部分６５を開封明示特徴部として備えていてもよい。切裂部分６５は、第１の構造体１０が切断されていないか又は切り込まれていない中断領域５７から構成されている。中断領域５７のこの切断されていない状態は、第１の構造体１０の目視によって容易に分かるようになっている。中断領域５７は、以下のように、すなわち、第１の切込線５２によって画定されたフラップ又は外側開封部分８６がラミネートを開封するために後方に引き剥がされた時、第１の構造体１０が中断領域５７を引き裂き、各中断領域５７の互いに向き合った側における第１の切込線５２の２つの部分を接続するように、配置されている。仮に引裂線が曲がって進む傾向にあっても切込線の２つの部分が確実に接続されるようにするために、各中断領域５７の「下流」側における切込線５２が、切込線５２が延びる方向を略横断するＵ字状又はＶ字状部分５８で終端するようになっている。「下流」側は、包装体を開封する時に外側開封部分８６が後方に引き剥がされる（図４,５の略左から右の）方向に沿ってより遠くに位置する中断領域５７の側を指している。第１の構造体１０は、切込線５２の残りと同様、横断部分５８に沿ってその厚みを横切って切断されている。従って、仮に引裂線５２が一方の側から他方の側に曲がっていても、横断部分５８と接続し、これによって、外側の開封部分８６が更に後方に引き剥がされると、切込線５２は、連続的に切断又は分離されることになる。
【００３５】
次に、ラミネートは、第２の切込ステーション６０に送られる。この切込ステーションにおいて、第２の切込線又は内側の切込線６２が、第２の構造体４２の厚みを横切って形成される。感圧接着剤２０がパターン塗布されている場合、第２の切込線６２は、感圧接着剤２０の帯片状パターン２２の内周２２ｂ（図１ａ）と位置整合している（即ち、一致している）。第２の切込線６２は、第２の構造体４２の厚みを実質的に横切って延びているが、好ましくは、図６に示されるように、第１の構造体１０内に大きく延びないようになっている。第２の切込線６２は、外側の開封部分８６よりも小さい面積の内側の開封部分８８を画定するために、第１の切込線５２の内方に離間している。以下に更に説明するように、内側の開封部分８８は、（永久接着剤が塗布された場合には永久接着剤によって又は２つの構造体１０,４２間の至る所に感圧接着剤が塗布された場合には感圧接着剤によって）外側開封部分８６に接着されており、これによって、包装体を開封する時、これらの部分８６,８８の両方が一緒に持ち上げられる。
【００３６】
図４,５に示されるように、好ましくは、中断領域５７は、以下のように、すなわち、外側の開封部分８６を内側の開封部分８８の持上げを開始させるのに十分遠くまで持ち上げることによって包装体の開封を開始するために、中断領域５７を完全に切り裂かねばならないように、第２の切込線６２に対して配置されている。これに関して、（Ｕ字状又はＶ字状の横断切込線５８の頂点と一致する）各中断領域５７の下流側は、好ましくは、第２の切込線６２の最上流部分から下流方向に沿って離れて位置しておらず、又は少なくとも実質的に離れて位置していない。
【００３７】
第２の切込ステーション６０は、レーザー６４を備えることができる。レーザー６４の作動は、前述したようにラミネートの進行と同期化されている。センサ６６が、ラミネート上の（感圧接着剤の帯片２０に対する位置が既知の）特徴部、例えば、アイマークを検出し、センサ６６のこの出力を用いて、第２の切込線６２が感圧接着剤の帯片２０の内周と位置整合するように、レーザーの作動を調整することができる。
【００３８】
ラミネートを切り込むためにレーザーを用いる代替例として、切込線５２，６２は、機械的切込又は切断によってラミネートに形成されてもよい。例えば、図３に示されるように、第１の切込ステーション５０’は、ラミネートが通過するニップを形成するキスロール５１及びバッキングロール５３を備えている。キスロール５１は、（図示されない）切刃を画成する回転式打抜型から構成されている。キスロールは、バッキングロールと同時に作動し、第１の構造体１０の外面からラミネートの厚みを部分的に横切って切断し、これによって、第２の構造体が未加工の状態で維持されながら、第１の構造体が実質的に切り込まれる。同様に、第２の切込ステーション６０’は、第２の構造体４２を横切って切り込むためのキスロール６１及びバッキングロール６３を備えている。
【００３９】
加えて、ラミネートの一方の側をレーザーによって切り込み、他方の側をキスカットするか又は別の手段によって機械的に切り込むことも、本発明の範囲内に含まれる。これは、例えば、ラミネートを構成する構造体の一方がレーザーによって容易に切り込まれるが、他方の構造体がレーザーによって容易に切り込まれない場合に有利である。例えば、第１の構造体１０がＰＥＴのようなポリエステルの場合、この構造体は、レーザーによって容易に切り込まれるが、もしポリエチレンのヒートシール層が反対側に用いられていたなら、レーザーによる切込みは、最適な選択ではない。何故なら、ポリエチレンは、レーザーによって良好に切り込まれないからである。この場合、内側構造体４２を切り込むために、キスカット又は他の機械的な切込が用いられるとよい。
【００４０】
切込作業の後、ラミネート４６は、（図示されない）巻取装置に送られ、後続の処理のためにロールに巻き取られる。また、ラミネートは、複数の部分幅にスリット切断され、多数のロールの巻き取られてもよい。後者の場合、各部分幅部分は、全幅材料に対して適当に構成された接着剤塗布器によって塗布された感圧接着剤及び永久接着剤の繰り返しパターンを有すると共に、スリット切断前に全幅ラミネートに対して又はスリット切断後に各部分幅部分に対して適切に構成された切込装置によって形成された繰返し切込線を有することになる。
【００４１】
先行技術におけるようにウェブ表面の一部に付着された別個のラベルを有するウェブの形成に対して、本発明の利点は、ラミネートが（第1及び第２の構造体が同じ拡がりを有することによって）その全体にわたって均一な厚さを有し、これによって、良質なロールに適切に巻き取られる点にある。対照的に、ウェブの幅の中心にラベルを有するウェブは、ラベルが存在しないロールの両端部において半径方向に弛むように巻き取られたロールをもたらす傾向がある。加えて、ラベル付きのウェブは、本発明によって作製されたラミネートよりも著しく厚い。換言すれば、本発明のラミネートは、所定直径のロール当たりの面積をより大きくすることができる。前述したように、ラベルを用いる更に他の欠点は、（多くの場合、ウェブのロールをラベルの付着のために加工業者に発送し、その後、このロールを包装体の製造業者に再び発送することを必要とする）「オフライン」プロセスによって、ラベルをウェブに付着させる必要があることである。本発明のプロセスでは、ラミネートの製造とラミネートへの開封／再密閉特徴部及び開封開示特徴部の組込みとは、同一の総合的なプロセスの一部としてインライン方式によって行われる。従って、本発明のプロセスは、極めて効率的であり、且つ極めて低コストである。
【００４２】
加えて、本発明は、ラベルの使用に付随する他の欠点も回避する。更に具体的には、感圧接着剤ラベルは、典型的には、剥ぎ取られて捨てられる剥離ライナーを必要とするが、これは、屑をもたらし、この屑によって息を詰まらせる危険性がある。更に、ウェブ材料からラベルを型抜きした後に残る残骸材料が更なる廃棄物をもたらすことになる。本発明は、このような廃棄物及びそれに付随する費用を排除するものである。
【００４３】
以下、図４−１１を参照して、得られたラミネートのいくつかの考えられる適用例について説明する。図４,５は、可撓性包装体７０を示している。この包装体は、外側包囲体７４を備えている。外側包囲体は、包装内容物を包むと共に、該内容物を封入するために封止されている。外側包囲体７４は、本発明の方法によって作製された包装ラミネート、例えば、前述のラミネート４６を備えている。外側包囲体７４は、管状に加工され、その長手方向両縁が適当な密封材によって互いに封止され、典型的には包装体の底面に隣接する箇所に（図示されない）長手方向シールを形成している。包囲体７４の互いに向き合う部分は、管状包囲体の両端に隣接する箇所において横断シールライン７６，７８に沿って互いに封止されている。包囲体７４の両端は、当技術分野において知られているように、必要に応じて、ガゼットが付されてもよい。
【００４４】
図示される包装体において、切込線５２，６２を有する外側包囲体７４の部分は、包装体の上面に設けられている。切込線によって画定された包囲体７４の領域は、包装体の全上面のどのような割合を占めてもよいが、有利には、この領域は、上面の全表面積の大部分を占めるとよい。
【００４５】
ラミネート４６及びその形成プロセスの前述の説明に基づけば、切込線５２，６２の存在が外側包囲体７４のバリア機能に殆ど又は全く影響を与えないことが明らかである。何故なら、各切込線は、包囲体７４の全厚みの一部のみを横切っているにすぎず、且つこれらの切込線は、互いに繋がっていないからである。加えて、感圧接着剤２０が切込線間の空間を満たしているので、仮に切込線が厚さ方向においていくらか重なっていても、それらの間には依然として開封経路が存在しないことになる。更に、切込線は、典型的には、数千分の１インチ程度の小さな幅しか有していない。
【００４６】
外側包囲体７４を作るために、種々の材料を用いることができる。図６を参照すると、図示の実施形態において、包囲体７４の外面を形成する第１の構造体１０は、可撓性材料の単一層８０から構成されている。この層８０は、種々の材料から構成することが可能である。好ましい材料は、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。前述したように、ＰＥＴ層は、必要に応じて、裏面印刷が可能である。しかし、代替的に、ＰＥＴ層は、その外面に印刷され、オーバーラッカー（図示せず）によって被覆されてもよい。包囲体７４の内面を形成する第２の構造体４２は、バリア層８２及び封止層８４から構成されている。封止層８４は、包囲体７４の最内面を構成するものであり、ヒートシール又はコールドシールのような種々の封止材料から形成することが可能である。一般的には、ヒートシールが好ましい。何故なら、ヒートシールは、コールドシールが一般的に達成することできる封止よりも強力な封止をもたらすからである。どのような適切なヒートシール材、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、SURLYN（登録商標）のようなアイオノマー樹脂、等が用いられてもよい。
【００４７】
バリア層８２は、種々のバリア材料のいずれから構成されてもよい。バリア材料の例として、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド、等のようなバリアポリマーフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、配向ポリプロピレン、等のような金属化ポリオレフィンフィルム；ＡｌＯｘ被覆ポリマーフィルム；ＳｉＯｘ被覆ポリマーフィルム；金属箔、等が挙げられる。
【００４８】
バリア層８２及び封止層８４は、種々の方法、例えば、接着積層、押出貼合せ、又は共押出しによって、接合されるとよい。
【００４９】
有利には、ラミネートは、第１の構造体１０と第２の構造体４２との間に金属化層又は金属箔層を備えている。例えば、金属化層８５が、第１の構造体１０に面するバリア層８２の表面に設けられるとよい。これは、前述したようなラミネートのバリア特性を促進する上で有益である。加えて、金属化層又は金属箔層８５は、第２の構造体４２を切り込むためにレーザーを用いる時にも役立つ。特に、封止層８４がポリエステルのような他の材料ほどレーザーによって容易に切り込まれないポリエチレンから構成される場合、ポリエチレンの封止層を横切って切り込むために十分に高いレーザーエネルギーを用いると、必ず、ラミネートを必要な深さを超えて切り込むことになる。場合によっては、ラミネートの全厚みを横切る切込が生じることもあるが、これは望ましくない。金属化層又は金属箔層８５は、金属化層又は金属箔層までしか切り込まないようにレーザーを“調節する”点において役立つことになる。
【００５０】
以下、パターン塗布される接着剤及び切込線によってもたらされる開封／再封特徴部及び開封明示特徴部の機能について説明する。図４及び図６を参照すると、閉状態、例えば、包装工場において当初充填且つ封止された時の閉状態にある包装体７０が示されている。外側包囲体７４の上面において、第１の構造体又は外側の構造体１０が、永久接着剤３４によって、第２の構造体又は内側の構造体４２に接着によって接合されている。第１の切込線５２が、外側構造体１０の外側開封部分８６を画定している。この実施形態では、外側開封部分８６は、切込線５２によって画定された３つの側辺を有する略Ｕ字状の周囲を有しており、第４の側辺（すなわち、Ｕ字状の切込線５２の２つの脚の自由端間に延在する仮想線）に沿って外側包囲体７４の残りに取り付けられている。第２の切込線６２は、第１の切込線５２と略平行であるが、外側開封部分８６よりも小さい面積の内側開封部分８８を画定するために、外側切込線の内方に離間している。第２の切込線６２は、閉曲線、例えば、矩形状であってもよく、又は必要に応じて、第１の切込線５２と同様、略Ｕ字状であってもよい。いずれにしても、内側開封部分８８の縁を超えて延在する外側開封部分８６の周縁領域９０が設けられることになる。感圧接着剤２０が、この周縁領域９０と内側構造体４２の下側表面９２との間に配置されている。外側開封部分８６及び内側開封部分８８は、永久接着剤３４が用いられる場合には該永久接着剤によって、又は感圧接着剤がこれらの構造体間の至る所に塗布される場合には該感圧接着剤によって、恒久的に互いに接合されている。
【００５１】
第１の切込線５２は、前述したように、中断領域５７及び横断切込線５８を備えている。包装体が最初に開封される前、中断領域５７の切断されていない状態は、容易に見分けがつくので、消費者は、この包装体がまだ開封されていないことを確かめることができる。
【００５２】
外側開封部分８６が第１の切込線５２に沿って外側包囲体から離れ、図５に示されるように後方に引き剥がされると、包囲体の外側層が中断領域５７を引き裂くことになる。内側開封部分８８は、外側開封部分に付着された状態にあるので、外側開封部分と一緒に移動し、これによって、外側包囲体７４の上面に第２の切込線６２によって画定される開口９４が生じることになる。外側及び内側開封部分は、本質的にＵ字状切込線の２つの脚の自由端間に画定されたヒンジ線に沿って取り付けられたフラップを形成する。
【００５３】
包装体は、感圧接着剤２０を内側構造体４２の表面９２に再び取り付けることによって再封止することが可能であり、これによって、図６に示されるように包装体を閉状態に戻すことができる。しかし、包装体がすでに開封されていることが容易に判別される。何故なら、フィルムが切裂部分６５を横切って切り裂かれているからである。どれだけの注意を払ってフラップをその元の位置に戻しても、中断領域が完全に切り裂かれているという事実を消すことができない。従って、本発明は、容易に免れない高信頼性の開封明示特徴部をもたらすことになる。更に、いくつかの実施形態では、開封明示特徴部の機能性を損なうことなく、外側構造体１０を実質的に非透過性又は不透明とすることができる。これは、（開封明示特徴部が内側構造体に形成され、外側構造体によって被覆されるので、外側構造体が透明でなければならない）一部の先行技術の構造と対照的である。外側構造体１０の非透過性又は不透明性は、フィルム材料自体の特性であってもよいし、又はフィルム上へのインク等の皮膜によって得られてもよい。
【００５４】
外側構造体１０は、好ましくは、内側構造体４２の表面９２と比べて、感圧接着剤２０に対するより大きい接合親和性を有している。その結果、感圧接着剤２０は、図５,７に示されるように、表面９２から離れて外側開封部分８６の周縁領域９０に付着して残ることになる。外側構造体１０のより大きい接合親和性は、種々の方法によって達成される。外側構造体がＰＥＴの層から構成され、感圧接着剤が付着される内側構造体の層８２がポリプロピレン、配向ポリプロピレン、又は金属化配向ポリプロピレンのようなポリオレフィンから構成されている場合、ＰＥＴは、ポリオレフィン層と比べて接着剤に対してより大きい接合親和力を本来的に有している。付加的又は代替的に、外側構造体１０の表面は、前述したように、表面エネルギーを増大させ、接合親和性を高めるために、コロナ放電又は火炎処理によって処理されてもよい。また、前述したように、必要に応じて、接合強度を低下させる添加物を接着剤に加えることによって、層８２に対する感圧接着剤の接合強度を制御することも可能である。
【００５５】
感圧接着剤を外側構造体に塗布し、開封時に外側構造体上に残すと好ましいが、感圧接着剤を内側構造体に塗布し、開封時に内側構造体上に残すことも、本発明の範囲内に含まれる。しかし、これは、それほど好ましくない。何故なら、収容されている製品からの小片等が感圧接着剤に付着し、これによって、開封及び再封の繰返しによってその接着性が低下する傾向が大きいからである。この傾向は、感圧接着剤が外側構造体上に残る場合には低下すると考えられる。何故なら、製品が取り出される時、外側構造体は、包装体の開口から外れているからである
【００５６】
前述の説明から、本発明によって作製されたラミネートが包装体に対して開封明示機能をもたらすことは、明らかである。何故なら、前述したように、開封後に、包装体をその元の未開封状態に完全に戻すように開封部分８６,８８を元の位置に戻すことが不可能だからである。印刷がラミネートに施されている場合、包装体が開封されると、その開封が更に一層目立つことになる。何故なら、包装体を再封した時、切裂線を横切る印刷物の完全な整合を達成することが困難だからである。
【００５７】
ラミネートへの印刷の例として、第１の切込線５２の中断領域５７に隣接して施されるテキストが挙げられる。このテキストは、中断領域の存在への消費者の注意を喚起し、もし中断領域が引裂部分６５において完全に引き裂かれていたなら、消費者は、このような包装体を購入するべきはないことを表示するものであるとよい。
【００５８】
本発明によって作製されたラミネートは、他の形式の包装体又は開封明示特徴部を形成するために、用いられてもよい。例えば、図８は、前述のラミネート４６から作られた直立式ポーチ１００を示している。第１の切込線５２及び第２の切込線６２は、ポーチの一方の側壁に形成されている。開封／再封特徴部及び開封明示特徴部は、前述したのと同じように機能する。代替的形態の親指タブ２５が設けられているが、（この親指タブ２５をもたらす）第１の切込線５２によって画定された外側フラップのコーナ部分には、感圧接着剤が施されていない。
【００５９】
同様に、図１５は、前述のラミネートによって作られた直立式ポーチ１００の一実施形態を示している。第１の切込線５２及び第２の切込線６２が、ポーチの一方の側壁に形成されている。一実施形態では、開封／閉封特徴部及び開封明示特徴部は、前述したのと同じように機能する。外側部分８６の縁から延在するプルタブ２５が設けられている。好ましくは、タブ２５は、第１の切込線５２によって画定され、このタブ２５に第２の構造体４２に対する感圧接着剤２０又は積層接着剤が施されていない。代替的に、タブ２５の領域は、該領域に施された任意の接着剤に対して反応しないようになっていてもよい。一実施形態では、タブ２５の縁２７５は、ポーチの縁２７６と連続している。一実施形態では、タブ２５の一部又は全てが、シールライン７６に隣接するポーチのヒートシール領域以内に位置している。この実施形態では、タブ２５の端は、横断シールライン７６に付着又は係留されていてもよいし、又は横断シールライン７６に沿っていてもよい。
【００６０】
図９,１０,１１に示される包装体は、代替的形式の開封明示特徴部を有する他の直立式ポーチ１００を示している。具体的には、図９の直立式ポーチ１００は、外側部分８６の縁から延在するタブ２５を備えている。好ましくは、タブ２５は、第１の切込線５２によって画定され、このタブ２５に第２の構造体４２に対する感圧接着剤２０又は積層接着剤が施されていない。従って、タブ２５の端は、外側層７４の一部に付着又は係留され、又は横断シールライン７６に沿っている。また、図９に示されるタブ２５は、凹み５５を備えている。この凹み５５は、外側部分８６とタブ２５の端が直立式ポーチ１００に取り付けられている箇所との間に位置している。タブ２５をこのように形成することによって、ユーザーは、指をタブ２５の下側に容易に進入させ、タブを略下流方向（図８−１０において略上から下の方向）に沿って引っ張ることによって、直立式ポーチを開封することができる。タブ２５をこのように引っ張ることによって、タブ２５は、凹み５５又はその近傍、すなわち、引裂部分６５で引き裂かれ、直立式ポーチ１００を開封することが可能になる。従って、直立式ポーチ１００は、タブ２５内に引裂を生じさせない限り開封せず、これによって、明確に視認できる開封明示特徴部をもたらすことができる。
【００６１】
図１０,１１の直立式ポーチ１００は、開封明示特徴部を有するタブ２５の他の実施形態を示している。図１０においても、タブ２５は、第１の切込線５２によって画定され、外側部分８６の縁から延在している。タブ２５の端は、外側層７４の一部に付着又は係留され、又は横断シールライン７６に沿っており、このタブ２５に第２の構造体２５に対する感圧接着剤２０又は積層接着剤が施されていない。図１０のタブ２５は、外側部分８６とタブ２５の端が直立式ポーチ１００に取り付けられている箇所との間でタブ２５の一方の側から延在するプロング５９を備えている。プロング５９の存在によって、容易に掴める表面がもたらされ、直立式ポーチ１００を開封する前にユーザーが引裂部分６５におけるタブ２５の一部を引き裂く操作が容易になる。
【００６２】
図１１の実施形態は、親指タブ２３に加えて、引裂部分６５を含む２つのタブ２５を備えている。これらのタブ２３,２５は、いずれも第１の切込線５２によって画定され、外側部分８６の縁から延在しており、これらのタブ２３,２５に第２の構造体４２に対する感圧接着剤２０又は積層接着剤が施されていない。タブ２５の端は、外側層７４の一部に付着又は係留され、又は横断シールライン７６に沿っている。使用時に、タブ２３は、ポーチ１００を開封するために及びタブ２５の引裂部分６５の引裂を助長するために用いられるとよい。
【００６３】
本明細書において用いられる「脆弱線」及び「切込線」という用語は、ラミネートの１つ又は複数の層の厚みを横切る完全な切断、又はこのような層の厚みを横切る部分的な切断であって、これらの層が切込線に沿って切り離されることを可能にする部分的な切断のいずれかであることに留意されたい。
【００６４】
図１６Ａ−１６Ｂは、本発明に利用される可撓性ラミネート２００のロールの実施形態の上面図を示している。ロール２００において、２つの可撓性ラミネート構造体２１０が示されている。しかし、複数の可撓性ラミネート構造体がロール２００上に存在してもよいことを理解されたい。この実施形態では、各ラミネート構造体２１０は、外側フィルム層における外側切込線２５２（任意選択的に積層後の正確なオーバ―カット）と、内側フィルム層における内側切込線２６２（任意選択的に、積層後に正確なアンダーカット）とを有している。各構造体２１０は、更にタブ２２３を備えている。一実施形態では、タブ２２３は、外側切込線２５２によって画定されている。一実施形態では、タブ２２３の最外縁２７５は、（図１６Ａに示されるように）ラミネートの境界内に位置していなくてもよい。すなわち、外側切込線２５２は、ラミネートの（タブ２２３を形成するために十分に離れた）一方の縁２７７から延出し始めている。この実施形態では、外側切込線２５２は、ラミネートの縁２７７と実質的に直交して延出し始めており、タブ２２３の縁２７５は、外側切込線２５２間にあり、縁２７７と実質的に同じ拡がりを有し、縁２７７と連続しており、及び／又は縁２７７と真っすぐに並んでいる。この実施形態では、タブ２２３の少なくとも一部が、ラミネートのヒートシール領域２７９以内に配置されている。一実施形態では、タブ２２３の全体が、ラミネートのヒートシール領域２７９内に配置されている。
【００６５】
図１６Ｂに示されるように、いくつかの実施形態では、ラミネート構造体２１０は、タブ縁２７５がラミネートの縁２７７と直交するように、配置されている。この実施形態では、タブ２２３は、依然としてヒートシール領域２７９以内に配置されているが、ヒートシール領域２７９も、ラミネートの縁２７７と直交している。ヒートシール領域２７９は、タブ２２３の長さ２８２の長さの略２倍の長さ２８１を備えているとよい。これによって、ヒートシールは、包装体の両端に対して同時に設けられる。ヒートシール領域２７９は、タブ２２２の縁２７５又はその近くで切断されるとよい。
【００６６】
図１７Ａは、図１６Ａの断面Ａのタブ２２３の位置における本発明の包装体の一実施形態の側断面図を示している。この図において、内側フィルム２０２に接着された外側フィルム２０１が示されている。接着剤のない領域２０４がタブ２２３の位置においてフィルム層２０１とフィルム層２０２との間に示されている。フィルム層２０１,２０２は、図示されるように、ＰＳＡ２２０及び永久接着剤２３２を用いて一緒に接着されている。以下に更に説明するように、接着剤は、パターンに従って塗布されている。接着層及び内側フィルム層２０２を横切って延在する切断線２６２が示されている。いくつかの実施形態では、切断線２６２は、内側フィルム層２０２を完全に横切って延在している。他の実施形態では、切断線２６２は、内側フィルム層２０２を部分的にのみ横切って延在している。更に他の実施形態では、切断線２６２は、内側フィルム層２０２におけるミシン目であってもよい。切断線は、いくつかの実施形態では、ＰＳＡ層２２０を横切って延在していなくてもよい。
【００６７】
切断線２６２は、永久接着剤２３４と組み合わせて、切断線２６２間又は切断線２６２内の内側フィルム２０２の部分が、包装体の残りから離れて外側層２０１と一緒に持ち上げられ、これによって、包装体の内部２０５を露出させることを可能にする。従って、外側層２０１は、ＰＳＡ領域２０２を介して内側フィルム２０２に再付着されることが可能である。本明細書において検討した実施形態のいずれにおいても、ＰＳＡ領域又は接着剤のない領域は、図１６−１７に示されるように、切込線又は切断線を越えて又は覆って延在し、これによって、製造中に整合のいくらかのずれが生じた場合であっても、包装体を損傷をもたらすことなく開封されることが確実になる。
【００６８】
一実施形態では、内側層２０２は、その下側の一部において（図示されない）別のフィルム層、場合によっては、２つ以上のフィルム層に接着される。別のフィルム層は、包装構造体の底を構成する。フィルム層２０２及び別のフィルム層は、一実施形態において、ヒートシール２７９を用いて接合されるとよい。
【００６９】
他の実施形態では、内側層２０２は、巻き取られ、折り畳まれ、又はそれ以外の方法によって、少なくとも部分的に互いに重ねられ、ヒートシールされる（図１７Ａを参照）。一実施形態では、ヒートシールは、少なくともタブ２２３の領域において行われる。従って、最終の包装体において、ヒートシール領域２７９は、図１７Ａに示されるように、フィルム２０２の層間に少なくともタブ２２３の領域を含むことになる。フィルム層２０２のタブ部分２２３は、フィルム２のヒートシール後であっても、接着剤のない領域２０４に起因して、フィルム層２０２に付着されない。従って、タブ２２３は、包装体のヒートシール領域２７９以内に位置し、包装体がヒートシールされた後、包囲体を開封するために包装体から分離されるように利用可能である。
【００７０】
図１７Ｂは、包装体が閉じた時の図１６Ａの断面Ｂのタブ２２３の位置における本発明の包装体の実施形態の正面断面図を示している。この図は、外側フィルム層２０１におけるタブ２２３の外縁を構成する切込線２５２を示している。また、この図は、タブが包装体のヒートシール領域２７９以内に位置していることを示している。概して、ヒートシール２７９は、折り畳まれ、巻き取られ、又は互いに積層され、ヒートシールされる内側層２０２の２つの層間に配置されるものとして示されている。一実施形態では、外側層２０１は、接着剤によって内側層２０２に積層されるが、内側層２０２にヒートシールされるようになっていない。従って、ヒートシールがタブ２２３の領域に施されると、内側層２０２の２つの層間の領域は、ヒートシールされるが、タブ２２３は、構造体に付着されない状態で留まっている。
【００７１】
図１７Ｃは、タブ２２３が内側層２０２から離れる方に持ち上げられた時の図１６Ａの断面Ｂのタブ２２３の位置における本発明の包装体の実施形態の正面断面図を示している。この実施形態では、切断線２５２及び接着剤のない領域２０４によって、タブ２２３は、外側フィルム層２０１の残りから離れることが可能である。外側フィルム層２０１の残りは、外側及び内側フィルム層２０１,２０２間に配置された永久接着剤２３４によって、内側フィルム層２０２に付着した状態で留まっている。
【００７２】
図１７Ｄは、図１６Ａの断面Ｃのタブ２２３の位置にける本発明の包装体の実施形態の正面断面図を示している。この図は、タブが上方又は後方に引っ張られて包装体が開封し、互いに付着された外側及び内側層２０１,２０２が包装体の残りから分離し、包装体の内部２０５へのアクセスが可能である状態を示している。この実施形態では、切断線２６２によって、切断線２６２間に位置するフィルム層２０２の部分が、フィルム層２０２の残りから離れ、層間に配置された永久接着剤２３４によって、フィルム層２０１と共に容器から上方又は後方に持ち上がることが可能である。ヒートシール２７９は、図１７Ｃにおいて見えていない。何故なら、この断面図は、タブ部分２２３を示していないからである。
【００７３】
前述したように、フィルム層２０１,２０２間のラミネートのタブ２２３の領域は、接着剤のない領域であってもよいし、ＰＳＡを含んでいてもよいし、又は不活性化された接着剤を含んでいてもよい。外側切込線２５２と内側切込線２６２との間の領域は、任意選択的に横溢塗布又はパターン塗布されるＰＳＡ２２０の層を含んでいるとよい。図１７Ａに示されるように、ＰＳＡ領域２２０は、切断線２５２よりも広く又は切断線２５２を超えて拡がっているとよい。前述のタブ２２３及びＰＳＡ領域２２０を除くラミネートの残りは、任意選択的にパターン塗布される永久接着剤の層を含んでいるとよい。種々の実施形態において、外側切込線２５２は、ラミネートの切裂を阻止するＪフック２９３又は他の機構で終端しているとよい。
【００７４】
包装体のヒートシール領域２７９以内にタブ２２３を設けることによって、多くの利点が得られる。一例を挙げると、この構成によって、タブ２２３へのアクセスがより容易になる。消費者は、包装体の上面又は正面を探すよりもむしろ、まずタブ２２３がどこにあるかを知り、タブ２２３にアクセスしようとする。この点、タブ２２３が包装体の縁と真っすぐに並んでいるので、タブ２２３が容易に識別され、アクセスされ、次いで、包装体から離れる方に持ち上げられることが可能であり、これによって、消費者のストレスを低減させることになる。加えて、本明細書において検討したラミネート及び包装構造体は、製造コストが安価である。何故なら、切断／切込プロセスがそれほど複雑でなく、製造プロセスにおいて廃棄物がそれほど生じないからである。タブの縁をラミネートの縁と真っすぐに並べるか又はヒートシールの切断線の延長部とすることによって、追加的な切断又は角度の要求を考慮する必要がない。一回の切断で十分である（タブがラミネート縁と真っすぐに並んでいる場合、切断を全く行わなくてもよい）。加えて、タブとラミネート境界との間に生じる無駄が低減又は排除される。
【００７５】
当技術分野において周知のように、本明細書に記載される包装体は、一実施形態において、種々のラミネート構造体から形成され、次いで、包装体の１つ又は複数の端部において一緒にヒートシールされる。一実施形態では、ラミネート構造体は、包装体を形成するために、巻き取られ又は折り畳まれ、次いで、封止される。他の実施形態では、ラミネート構造体は、包装体を形成するために別のウエブに組み合わされ、該ウエブにヒートシールされる。ラミネート構造体の少なくとも1つは、ヒートシールの封止特性を促進且つ改良するために、熱可塑性プラスチック特性を有する構成部品から構成される。ヒートシールは、材料内の熱可塑性プラスチック成分を溶融させ、ヒートシールをもたらすために、ラミネート構造体を熱に接触させることによって得られる。代替的に、ヒートシールは、当技術分野において周知の任意の適切な方法を用いて、例えば、温風溶着又は従来の熱モールド封止によって得られてもよい。
【００７６】
前述の包装体は、可撓性ラミネート内に内容物を完全に封入することによって形成されている。しかし、代替的に、内容物を収容するトレイ又は他の容器のフランジに（例えば、ヒートシール等によって）固定される可撓性蓋を形成するための蓋材として、可撓性ラミネートを用いることも、本発明の範囲内に含まれている。従って、このような蓋は、前述の組込式開封／再封特徴部を備えている。例えば、図１２は、側壁１１４及び該側壁の上縁から延在するフランジ１１６を有する容器本体１１２を備える包装体１１０を示している。容器本体１１２は、種々の材料（例えば、ポリマー、紙、箔、等）から構成することができ、種々の方法（例えば、熱成形、成型、等）によって形成可能である。容器本体の開口端は、本発明による可撓性ラミネート４６から形成された蓋１１８によって閉鎖されている。この蓋は、任意の適切な技術によってフランジ１１６に封止され、これによって、フランジにしっかりと取り付けられている。蓋は、第1の切込線５２及び第２の切込線６２並びに感圧接着剤２０によって形成された開封／再封特徴部及び前述の開封明示特徴部を備えている。また、包装体１１０は、図８に関連して概説した親指「タブ」２５を備えている。代替的に、図４,５に示される形式の親指タブが用いられてもよい。
【００７７】
本明細書に記載される本発明の多くの修正及び他の実施形態が、前述の説明及び関連する図面に提示される示唆の恩恵を受ける本発明が属する技術分野の当業者の頭に浮かぶだろう。それ故、本発明は、開示された特定の実施形態に制限されないこと及び修正及び他の実施形態が添付の請求項の範囲内に含まれることが意図されていることを理解されたい。本明細書において特定の用語が用いられているが、それらの用語は、一般的記述としてのみ用いられ、制限する目的で用いられるものではない。
【図１】
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【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【国際調査報告】
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