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【事件の表示】
　商願２００８−６６３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「ろ過機用カートリッジ，ろ過用機械，冷却空気清浄用ろ過器（機関用のもの），ろ過器（機械又は機関の部品），ミネラルウオーター製造用機械，塗装機械」及び第１１類「飲料水用ろ過器，ろ過器（家庭用又は工業用の設備の部品，他の類に属するものを除く。），ガス浄化装置，硬水軟化装置，濾過式浄水器，浄水用機器」を指定商品として、平成２０年８月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年３月６日付け手続補正書及び当審における同２１年１２月２日付け手続補正書により、最終的に第７類「ろ過機用フィルター，ろ過機用カートリッジ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０７８２３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＲＹＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年７月１１日登録出願、第７類「食料加工用濃縮装置，食料加工用蒸発濃縮装置，飲料加工用濃縮装置，飲料加工用蒸発濃縮装置」及び第１１類「廃水処理用濃縮装置，廃水処理用蒸発濃縮装置，廃液処理用濃縮装置，廃液処理用蒸発濃縮装置，廃水浄化用濃縮装置，廃水浄化用蒸発濃縮装置，廃液浄化用濃縮装置，廃液浄化用蒸発濃縮装置，汚水処理用濃縮装置，汚水処理用蒸発濃縮装置，汚水浄化用濃縮装置，汚水浄化用蒸発濃縮装置，廃水処理用晶析装置，廃水処理用固液分離装置，廃水処理装置，蒸発装置，浄水装置，汚水浄化槽，し尿処理槽，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸留装置，熱交換器，工業用炉，ボイラー，暖冷房装置，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浴槽類，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽」を指定商品として、同１９年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＬＥＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　しかして、一般的には、特定の意味又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読みにならって称呼されるのが自然であるから、その語頭部分である「ＣＬＥ」の文字については、英語の「Ｃｌｅａｎ」を「クリーン」、「Ｃｌｅａｎｅｒ」を「クリーナー」、「Ｃｌｅａｎｎｉｇ」を「クリーニング」、「ｃｌｅａｔ」を「クリ−ト」、「Ｃｌｅａｖｅ」を「クリーブ」と発音する例にならい「クリー」と発音し、また、語尾部分の「ＡＬ」の文字については、「ｄｅａｌ」を「ディール」、「ｈｅａｌ」を「ヒール」、「ｍｅａｌ」を「ミール」、「ａｐｐｅａｌ」を「アピール」、「ｓｅａｌ」を「シール」、「ｓｔｅａｌ」を「スチール」と発音する例にならい「ール」と発音することからすれば、全体として「クリール」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＲＹＬ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字も、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　したがって、引用商標は、上記と同様の理由により、その語頭部分である「ＣＲＹ」の文字については、親しまれた英語である「Ｃｒｙ」を「クライ」と発音し、「Ｃｒｙｓｔａｌ」を「クリスタル」と発音する例にならい、「クライ」若しくは「クリ」と発音し、また、語尾部分の「Ｌ」については、「Ｇｏａｌ」を「ゴール」、「Ｒｅａｌ」を「リアル」、「ｃｏｏｌ」を「クール」と発音する例にならい「ル」と発音することからすれば、全体として「クライル」若しくは「クリル」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「クリール」の称呼と引用商標から生ずる「クリル」の称呼とを比較するに、前者は４音構成から、後者は３音構成からなるものであり、第２音の次における長音の有無の差異を有するものである。そして、前者は、長音の前に位置する「リ」の音にアクセントが置かれ、母音「ｉ」が強調されるのに対して、後者は、各音が平坦に発音される差異を有するものであるところ、いずれも比較的短い音構成であることからすれば、当該差異音が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、両称呼は、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないと判断するのが相当である。
　また、本願商標から生ずる「クリール」の称呼と引用商標から生ずる「クライル」の称呼については、両者はともに４音構成からなるところ、中間音における「ライ」と「リー」の２音の差異を有するものであり、構成音が明らかに相違するから、明確に区別し得るものである。
　そして、両商標は、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、観念については、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４１１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「塩セロリ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「セロリ」を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『塩入りのセロリ，塩を添加したセロリ』の意味合いを看取・認識させる『塩セロリ』の文字を標準文字で書してなるところ、これを本願指定商品に使用するときは、該商品が、あたかも『塩を用いて加工したセロリ（例えば、「塩漬けのセロリ」）』であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「塩セロリ」の文字よりなるところ、その構成中「塩」の文字は「食塩、しおけ」を表す語として、また、「セロリ」の文字は「食用のセリ科一年生または二年生の葉菜。」を意味する語として、それぞれ、一般に親しまれた語であることから、これら「塩」の文字と「セロリ」の文字とを連綴してなると容易に理解、認識されるものである。 
　そして、食品を取り扱う業界において、「塩」の語と、「野菜、食材名」を表す語とを一連に表示した「塩○○」の語は、「塩味、塩風味等、塩で加工した商品」であること、すなわち、「塩」の語が「塩味、塩風味」等を表すものとして一般的に採択、使用されていることは、別掲のインターネットのウェブサイトの記載からも十分に裏付けられるところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品「セロリ」に使用するときは、該商品が、あたかも「塩味、塩風味等、塩で加工したセロリ」であることを認識させるものであって、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。 
　　
４　請求人の主張
　請求人は、食塩を含むセロリを栽培することが可能であるので、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがない旨を主張し、証拠方法として、セロリの食塩含有率の分析結果の資料を手続補足書で提出している。
　確かに、請求人の述べているとおり、現在、農業技術の発達により、一部の野菜については、従来から栽培されているものと比べ塩分濃度を高めたものが栽培可能であることは認められる。
　しかしながら、上記２で述べたとおり、「塩」の語は、「食味や風味」等を表す語として、一般的に採択、使用されていることからすれば、本願商標は、これをその指定商品「セロリ」に使用するときは、該商品が「塩味、塩風味等、塩で加工したセロリ」であることを認識させるものと言わざるを得ないから、請求人の主張は採用することはできない。
   
５　まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２２４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「有沢製作所」の文字を横書きしてなり、第１７類「絶縁用ガラステープ，絶縁用ガラスクロス，絶縁用ガラスクロスプリプレグ，樹脂塗工した電気絶縁材料，ＦＰＣ用銅張積層板，ＦＰＣ用カバーレイフィルム，ＦＰＣ用接着シート，ＦＲＰ積層板，液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表面に設けられる反射防止プラスチックフィルム，厚さ方向に導電性及び面方向に絶縁性を有する電子回路の接続材として使用するプラスチックフィルム，合成樹脂製のスキー芯材，電気絶縁材料，プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成２０年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ありふれた氏『有沢』の文字とものを作る場所を表す語として普通に使用されている『製作所』の文字とを『有沢製作所』と普通に用いられる方法で一連に書してなるものであるから、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「有沢製作所」の文字よりなるところ、商標法第３条第１項第４号にいう「ありふれた名称」とは、当該名称全体として多数存在するものをいうと解すべきである。
　これを本願商標についてみるに、たとえ、構成中前半の「有沢」の文字が一般にありふれた氏であり、構成中後半の「製作所」の文字が、物品の製造を行う場所・業種名として一般的に使用されているものであるとしても、本願商標は、「有沢」の文字と「製作所」の文字とが結合されたものであり、該語について、当審において職権をもって調査するも、「有沢製作所」の名称の法人等の組織が、世間一般に、ありふれて存在しているとの事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９５５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒，洋酒」を指定商品として、平成２０年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第４６７５７７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年１０月１日に登録出願、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒，洋酒」を指定商品として、平成１５年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４７１９１７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１４年１２月１８日に登録出願、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒」を指定商品として、平成１５年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｖｉｎｅｄｏｓ　Ｃｏｒｐｏｒａ」（「ｎ」にはチルダが付され、「Ｃ」の直後の「ｏ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の文字と「Ｆａｍｉｌｙ　Ｅｓｔａｔｅｓ」の文字を上下二段に横書きした文字部分と、「Ｖ」と「Ｃ」を組み合わせデザイン化したと思しき図形部分からなるところ、該文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見いだせないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有し、簡易迅速を旨とする商取引においては、文字部分を捉えて取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そして、該構成中、「Ｆａｍｉｌｙ」の文字が「家族。一家の所有する」等を意味し、「Ｅｓｔａｔｅｓ」の文字が「地所。（ゴム・紅茶・ブドウなどの）大農園」等を意味する語であるところ、これらを連綴した「Ｆａｍｉｌｙ　Ｅｓｔａｔｅｓ」の文字は、その指定商品との関係において、「一家で営むブドウ園、また、その農園で栽培されたブドウのみでワインを醸造すること」程の意味合いを有する語であって、ワインのラベル等に普通に使用され、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものとみるのが相当であることから、本願商標の構成において、「Ｆａｍｉｌｙ　Ｅｓｔａｔｅｓ」の文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ビネドスコルポラファミリーエステーツ」の称呼を生ずるほか、上段に位置し、「Ｆａｍｉｌｙ　Ｅｓｔａｔｅｓ」の文字に比して自他商品の識別機能が強い部分といえる「Ｖｉｎｅｄｏｓ　Ｃｏｒｐｏｒａ」の文字部分より、「ビネドスコルポラ」の称呼を生ずるもので、特定の観念は生じないものであり、「ファミリーエステーツ」のみの称呼は生じないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ファミリーエステーツ」の称呼及び「家督」の観念をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＬＩＦＴ　ＭＥＴＡＬ」の欧文字と「パワーリフトメタル」の片仮名を２段に横書きしてなり、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，業務用美容マッサージ器，マッサージ具，その他の医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，耳かき」を指定商品として、平成２１年２月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２２年１月８日付け手続補正書により第１０類「金属製業務用美容マッサージ器，金属製マッサージ具，その他の金属製医療用機械器具，金属製家庭用電気マッサージ器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『金属』を意味する『ＭＥＴＡＬ』及び『メタル』の文字を含んでなるから、これをその指定商品中、金属製の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの補正の結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９９７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ」の欧文字を横書きにしてなり、第２９類「コラーゲンを主成分とする錠剤状・粒状・顆粒状・液状・カプセル状・粉状・ゼリー状・タブレット状・棒状・ブロック状の加工食品」及び第３２類「清涼飲料（コーヒーシロップを除く）」を指定商品として、平成２０年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５１６８１１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年１月１０日登録出願、第２９類、第３２類、第３３類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、赤色の四角形の中に白抜きで「ＴＨＥ」の文字を表し（以下「ＴＨＥの部分」という。）、その右に大きく「オサム」の文字を表してなるものである。
　そして、引用商標は、その構成、態様から、我が国でも親しまれた英語の定冠詞「ＴＨＥ」と人名「オサム」を結合してなるものといえるから、これに接する取引者、需要者をして、引用商標全体をもって、「オサム」という名の、ある特定の者を表したものと認識するとみるのが自然であって、殊更、ＴＨＥの部分に着目し、該部分のみをもって取引に資されるものとはいえないものと判断するのが相当である。
　また、他に、引用商標の構成中、ＴＨＥの部分のみが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすとみるべき事情は見いだせない。
　してみれば、引用商標の構成中、ＴＨＥの部分を分離、抽出したうえで、本願商標は引用商標と類似するとした原査定の判断は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６２９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＯＲＵ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成２０年７月３１日に登録出願されたものである。  
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＯＬＵ』の欧文字を横書きにしてなる登録第１７９８０７４号商標（以下「引用商標」という。）と『オル』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＯＲＵ」の欧文字からなるところ、該文字は、特定の意味を有する既存の語とは、認められないものである。
　他方、引用商標は、「ＯＬＵ」の欧文字からなるところ、該文字も、特定の意味を有する既存の語とは、認められないものである。
　そして、本願商標及び引用商標のように、アルファベット３文字からなり、かつ、特定の意味合いを有する語ではない場合、その構成各文字を、一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえることから、本願商標は、その構成文字に相応して「オーアールユー」の称呼を生ずるものであり、引用商標は、その構成文字に相応して「オーエルユー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、第２字に位置する「Ｒ」の文字と「Ｌ」の文字に差異を有することから、その外観において明らかに区別し得るものである。
　また、両商標より生ずる称呼を比較すると、両者は、長音を除き、同音数の構成からなるものの、中間音において「エル」と「アール」の差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標の構成文字中の「ＲＵ」が、「ル」を表するローマ字であるとしても、引用商標の構成中の、「ＬＵ」が、「ル」を表するものとは認め難い（http://www.bunka.go.jp/kokugo/main.asp?fl=show&id=1000001932&clc=1000000068&cmc=1000003935&cli=1000004673&cmi=1000004675）ことから、引用商標が、ローマ字読みで、「オル」と称されると判断しなければならない特段の事情は認められない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、互いに特定の意味合いを有しない語であるから、観念については比較できないものであるとしても、その外観及び称呼が互いに相違する非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標及び引用商標が、互いに「オル」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８５２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「刑事救急弁護士」の文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年８月２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２０年１０月１０日付け手続補正書により、第４５類「法律相談，訴訟事件その他に関する法律事務，法律事務に関する助言又は情報の提供，法律に関する助言又は情報の提供，弁護士の派遣による法律相談・法律に関する助言又は情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係からしてみれば、『刑事事件など急場の難儀を救う弁護士』程の意味合いを認識させるに止まる『刑事救急弁護士』の文字を標準文字で書してなるから、これを本願指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「刑事救急弁護士」の文字よりなるところ、その構成中「刑事」の文字は、「刑法の適用を受けるべき事」の意味を有する語として、「救急」の文字は、「急場の難儀を救うこと。」の意味を有する語として、また、「弁護士」の文字は、「当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為、その他一般の法律事務を行う者。」の意味を有する語として（いずれも「広辞苑第６版」を参照）、それぞれがよく知られている語と認められるものである。
　また、法律相談等の役務の分野において、「刑事事件を担当する弁護士」のことを「刑事弁護士」と称していることよりすれば、該「刑事弁護士」の語に、「救急」の語を加えたにすぎない本願商標全体からは、「刑事事件担当の急場の難儀を救う弁護士」程の意味合いを容易に認識させるというべきである。
　そうとすれば、本願商標を、法律相談等、弁護士の業務に関連するその指定役務について使用しても、前記意味合いの弁護士であることを認識、理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『刑事救急弁護士』の語が、本願指定役務について、我が国の市場において一般に広く使用される事実は皆無であり、インターネット検索を実施したところ、『刑事事件など急場の難儀を救う弁護士』の意味合いでの一般的な使用事実は存しないから、自他役務の識別力を有するものである。」旨の主張をしている。
　しかしながら、「刑事救急弁護士」の語が、たとえ、本願指定役務について、我が国の市場において一般に広く使用されている事実がなく、「刑事事件など急場の難儀を救う弁護士」の意味合いでの一般的な使用事実が存在しないとしても、我が国においては、親しまれている語を適宜結合させて、一定の意味合いを表す用語として使用することはしばしば見受けられるところであり、本願の場合も、「刑事」、「救急」及び「弁護士」の語は、いずれも親しまれた平易な語であり、また、「刑事事件を担当する弁護士」のことを「刑事弁護士」と称していることも併せ考えてみれば、構成全体からは、容易に「刑事事件担当の急場の難儀を救う弁護士」程度の意味合いを認識させるものであること前記（１）のとおりであって、結局、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別力を有するものとは認められず、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録例等を挙げて、本願商標は自他役務の識別力があり、登録されるべきものである旨主張しているところ、請求人が主張する過去の登録例等にかかる商標は、本願商標とその構成態様及び指定役務を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、請求人のその主張も採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３６２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、四角形内に「スピードハンドル」の片仮名を横書きしてなり、第８類「手動工具」を指定商品として、平成２０年５月１２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ありふれた四角の枠の中に『スピードハンドル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、本願指定商品との関係において、『スピードハンドル』の文字は『早回しに適したハンドル』程度の意に通ずる語として認識され、商品名の一部等に広く使用されている語であることから、本願商標をその指定商品中の前記文字に照応する商品（例えば『早回しに適したソケットレンチ用ハンドル』）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容、機能）を表わしたものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　本願商標の「スピードハンドル」及びその構成中の「スピード」及び「ハンドル」の各語に関して、以下の事実が認められる。
１．辞書における記載 
（１）「スピード」の語に関し、
　「はやさ。速力。速度。また、はやいこと。『―を上げる』『―写真』」の記載、及び「スピード」の語を冠した熟語として、「スピード‐アップ【speed-up】」、「スピード‐ウェー【speedway】」、「スピード‐かん【スピード感】」、「スピード‐ガン【speed gun】」、「スピード‐スケート【speed skating】」、「スピード‐スプレーヤー【speed sprayer】」、「スピード‐ダウン」、「スピード‐ボール」、「スピード‐メーター【speedometer】」の記載（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第六版）。
（２）「ハンドル」の語に関し、
　「１．とって。把手。２．手で機械を操作するための握り。特に、自動車・自転車などの方向操縦用のもの。『―を握る』『―を切る』」との記載（前掲「広辞苑」）。
２．インターネットにおける記載
（１）水戸工機株式会社（MITOLOY）のサイト（http://www.mitotool.com/inpage.htm）内の「Products Infomation」には、「Ｔ型スピードハンドル！-便利な早廻パイプ付-先端にソケットを取付けて使用します。早廻しパイプ付なので効率ＵＰ！」」との記載があり、リンク先のページ（ＰＤＦ）には「Ｔ型スピードハンドル」の特長として「早廻しパイプ付」及び「作業効率アップにつながります」との記載がある（別掲１）。
（２）メカトロネット（MekatoroNET）のサイト（http://www.mekatoro.net/）内の「アームハンドル｜(株)小西製作所｜価格・形式・仕様・資料請求｜メカトロパーツ｜自動省力化機器総合カタログ｜メカトロネット」（http://www.mekatoro.net/mechatro_parts/vol3/pdf/P06-128.html）には、「ＳＨ型スピードハンドル」の記載がある（別掲２）。
（３）株式会社イマオコーポレーションのサイト（http://www.imao.co.jp/）内の「機工カタログPDF・CADデータ検索」では、「スピードハンドル」の商品の記載がある（別掲３）。
（４）株式会社山下工業研究所に係るのサイト（http://www.koken-tool.co.jp/imgs/panflets/KOKEN200906.pdf）には、「フレックススピーダー」の見出しと共に、「早廻し時にはストレート状態でスピードハンドルとして。」の記載がある（別掲４）。
（５）ウェビックツールズのサイト（http://tools.webike.net/bm/8000800936458929/?utm_source=t1toputm_medium=bannerutm_content=logolinkutm_campaign=koken）には、「スピードハンドル」の商品の記載がある（別掲５）。
　
第４　請求人の意見の要旨
　請求人は、前記第３の証拠調べ通知に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり、ありふれた図形の一つと認められる四角形内に「スピードハンドル」の文字を書してなるものである。 
　そして、「スピードハンドル」及びその構成中の「スピード」及び「ハンドル」の各語に関しては、前記第３のとおり、平成２２年６月１５日付けの証拠調べ通知書により通知したとおりであるから、「スピードハンドル」の語は、手動工具の業界においては、「ボルト・ナットの締め付けが早く回せるように、手で機械を操作するための握り」、つまり、「早回しができる取っ手」程の意味合いの語として広く知られ、かつ、普通に使用されているといえるものである。
　そうすると、ありふれた四角形内に何ら特徴のない態様で「スピードハンドル」の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎない本願商標は、これをその指定商品中の「早回しができる手動工具」について使用しても、単に商品の品質、効能等を表示したものとして認識し理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標を上記商品以外の「手動工具」に使用するときは、該商品が恰も「早回しができる手動工具」であるかの如く、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定しているが、同法第３条第１項は、自他商品・役務の識別力についての登録要件に関する条項であって、同項第６号は、同項各号の総括的規定と解されるものであるから、当審において、本願商標は、同法第３条第１項第６号に該当すると判断しても、請求人には、既に意見（自他商品の識別力の有無について）を述べる機会が与えられているので、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８８１３２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８８１３２３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年１２月１５日に登録出願、第２９類「味付けのり・焼きのりその他の加工水産物」を指定商品として同１７年７月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した（請求人は、弁駁書において提出している証拠も甲第１号証と表示しているが、甲第１号証は、審判請求書において提出されている証拠の表示として用いられているから、弁駁書において提出されている証拠は甲第２号証とする。）。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標を使用していた証拠としてショッピングサイトの写し（乙第４号証）と「賞味期限２００９．０７．２０」の刻印表示のある商品の化粧箱の写し（乙第３号証）を提出している。
　上記ショッピングサイトは、「韓国海苔とキムチのホンヘ」のショッピングサイトであるところ、本件商標の商標権者（加藤喜久）は「韓国海苔とキムチのホンヘ」の運営統括責任者と記載されているが、「韓国海苔とキムチのホンヘ」は、本件商標の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれでもない（甲第２号証）。
　また、化粧品箱の写しには、電話番号：０７４０−２７−２２７７が記載されているが、これは「韓国海苔とキムチのホンヘ」の電話番号であり、本件商標の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の電話番号ではない（甲第２号証）。
　したがって、本件商標は、商標法５０条第２項により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、さらに弁駁に対する答弁（平成２２年２月１２日付け）及び平成２２年４月１日付け上申書を提出し、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番号を含む。）を提出した（なお、平成２２年２月１２日付け答弁書には乙２−１及び乙２−２、同２２年４月１日付け上申書には「商品の原物」、「インターネットのロリポップ！ユーザー専用ページ」、「発注書」、「受注メール」及び「取り次ぎ状況一覧」が証拠資料として添付されているが、それぞれ通し番号乙第５号証−１、乙５号証−２、乙第６号証（商品の原物）、乙第７号証−１ないし乙第７号証−４と表示する。）。
（１）平成１３年に、韓国食品メーカーである海道原社（紅海食品）と日本における商標の権利及び管理について依頼を受けるとともに、商品の取り扱いを現在に至るまで続けて行っている。
（２）平成１３年３月に、「ソムンナン　サンブジャ」のハングル表記である商標を登録出願したが、「サンブジャ」のみにした方が類似商標の登録防止になるのではないかとの判断から見送った経緯がある。
（３）「賞味期限２００９．０７．２０」の刻印表示のある商品と化粧箱を証拠として保管している。化粧箱には当方の住所である「ｔａｋａｓｈｉｍａ　ｏｆｆｉｃｅ」の表記と当方の電話番号「０７４０−２７−２２７７」の表示がある。韓国海苔の製造は、賞味期限より６ヶ月から１年であるため十分な証拠である。
（４）インターネット　ショッピングサイト（www.sambuja.net）を平成１３年より運営している。
（５）弁駁に対する答弁
　乙第４号証の「韓国海苔とキムチのホンヘ」は、ネットショップの名称であり、本件商標を使用した商品が扱われている。　
　このサイトの契約期間は、２００６年２月１３日から現在に至っている。契約者は、商標権者であるため、本件商標の使用の事実を証明したことになる。
　また、請求人は、化粧箱の写しには、電話番号：０７４０−２７−２２７７が記載されているが、これは「韓国海苔とキムチのホンヘ」の電話番号であり、本件商標の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の電話番号ではないと述べているが、当該電話番号は「韓国海苔とキムチのホンヘ」であると共に、商標権者の電話番号である（乙第５号証−１）。
（６）上申書
　ア　本件商標を使用している証拠資料として、パック入り商品（韓国海苔）を添付する。
　この商品は賞味期限が２０１０．１２．０１、製造は２００９．１２であるが、平成１２年から取り扱いを開始し、現在に至っている。包装梱袋には本件商標が必ず表示されており、商標権者の電話番号が商品の問い合わせ先として記載されている。
　イ　商標権者は、本件商標を表示した商品「味付海苔」をオンラインショッピングサイトで、４箱１梱包の単位で販売している。
　証拠資料として、オンライン注文の発注メールとＦａｘ注文書及び平成２１年の受注発送一覧（取引状況一覧）を添付する。
　商標権者は、sambuja.netのサイトの他にobuja.comとレンタルサーバー契約をし、現在に至っている。
　証拠書類として、レンタルサーバー契約内容に関する資料を添付する。
（７）以上のとおり、本件商標は、「味付海苔」に使用されているから、請求人の主張には理由がない。
　
４　当審の判断                               
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第５号証の１は、株式会社ケイ・オプティコムから被請求人宛の通話明細照会であるところ、ご利用電話番号欄に「０７４０２７２２７７」と表示されている。
　乙第６号証は、本件商標を表示した商品であり、表面には、「味付海苔」、「のり」、「５ｇ」の日本語表記の他、包装袋中央部分及び左右側面には、赤字で本願商標と同じ綴りのハングル文字が表示され、該包装の下部には、ハングル文字と「４８８１３２３」の数字が併記されている。また、裏面には、「ＨＯＮＧ　ＨＡＥ　ＪＡＰＡＮ/０７４０−２７−２２７７」 の電話番号が表示されている。
　乙第７号証−３は、商品の受注確認メールのコピーであり、▼お客様情報欄には【お客様名】と併せて「【注文日】２００９／０２／２４」と表示され、また、▼ご注文内容欄の【商品名】欄には、本件商標と同じ綴りのハングル文字及び「サンブジャ韓国海苔４箱」の表示がなされ、振込先及び被請求人名が表示されている。
（２）以上によれば、被請求人（商標権者）は、本件商標と社会通念上同一といえる商標が表示された商品「味付海苔」を、２００９年２月２４日に、日本国内において譲渡したものということができる。
　なお、請求人は、被請求人の新たな答弁、上申書及び上申書に添付の書証について何ら主張していない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「味付海苔」について使用していたことを、証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６４６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＲｐａｎｔｓ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２１年８月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５０２１３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＩＲ」の欧文字と「エアー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３１年７月２１日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３２年５月１８日に設定登録、同５３年１月１３日、同６２年６月１８日、平成９年５月２３日、同１９年５月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１９年１１月７日に第２４類「布製身の回り品」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，防暑用ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服（剣道衣・柔道衣・空手衣を除く。），マラソン足袋，地下足袋」及び第２６類「こはぜ，ボタン」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３２７９６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年３月５日に登録出願、第２５類「被服，靴底に空気もしくは高圧ガスを内蔵させた構造からなる運動靴，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録、同２１年８月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と各引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＩＲｐａｎｔｓ」の文字を標準文字で表してなるところ、大文字で書された「空気」を意味する「ＡＩＲ」の語と、小文字で書された「ズボン、下ばき」の意味を有する「ｐａｎｔｓ」の語とを結合したものと容易に看取されるものである。
　そして、その構成中の「ｐａｎｔｓ」の文字については、例えば、「新・田中千代服飾事典　第一版新訂」（株式会社同文書院発行）によれば、「パンツ[Ｐａｎｔｓ]両脚を別々に包む形の下体衣。・・・日本では，パンツというとパンティーズなどの下着をさす語として用いられることが多いが，１９７０年代後半ころからはズボンをさす言葉としても用いられている。・・・」及び「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店発行）によれば、「パンツ【ｐａｎｔｓ】ズボンに同じ。運動するときなどにはく短いズボン。ズボン風の下ばき。ズロース・ブリーフなど。」との記載もされているところであって、一般に本願商標の構成中「ｐａｎｔｓ」の文字は、本願の指定商品の普通名称、あるいは形状、用途等の品質を表したものと理解されているものである。
　したがって、当該「ｐａｎｔｓ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、又は、その機能が極めて弱いというべきものである。
　そうとすると、本願商標に接した取引者、需要者は、構成中前部に位置し、自他商品の識別標識として強く印象づけられる「ＡＩＲ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字全体に相応した「エア（ー）パンツ」の称呼のほかに「ＡＩＲ」の文字部分に相応した「エア（ー）」の称呼及び「空気」の観念をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は、上記２（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成文字である「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字部分に相応して「エア（ー）」の称呼及び「空気」の観念を生ずるものである。
　次に、引用商標２は、前記２（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字「ＡＩＲ」に相応して「エア（ー）」の称呼及び「空気」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼及び観念を共通にする互いに相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と各引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は外観上まとまりよく構成されている、本願商標を分離して看取させたいときは、各語の間にスペースを設け、各語の一文字目を大文字で表記するのが自然である、製品名等を表記する場合、最初の数文字とその他の文字を異なる大きさで表記するのは、非常に良く行われる等と述べて、本願商標は一体不可分であると主張する。
　しかしながら、本願商標が、我が国でよく知られている成語同士を結合したものであり、その表記方法から視覚上も分離して観察され、さらに、指定商品との関係において本願商標構成中の「ｐａｎｔｓ」の文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、極めて弱い語であることは、上記（１）のとおりである。
　また、請求人は、本願商標から生じる称呼は冗長ではなく、その称呼「エアーパンツ」は、よどみなく一連に称呼されるから、これが自然の称呼であり、本願商標から「エアー」の称呼は生じないと主張する。
　しかしながら、本願商標構成中「ＡＩＲ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たすことは、上記（１）のとおりであるところ、当該構成部分に相応して「エア（ー）」の称呼をも生じるというのが相当である。
　また、請求人は、本願商標から特定の観念は生じず、全体として特定の意味合いを有しない造語であると主張する。
　しかしながら、本願商標構成中「ＡＩＲ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たすことは、上記（１）のとおりであるところ、当該構成部分に相応して「空気」の観念を生じるというのが相当である。
　さらに、請求人は、本件の各引用商標があるにもかかわらず、登録された商標があるとして、当該商標登録と本件各引用商標が類似しないならば、本願商標と各引用商標とは類似しない旨を主張する。
　しかしながら、商標の類否の判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の商標登録の存在によって、その判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
（３）まとめ
　以上からすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５１５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルケア」の片仮名文字及び「ＣＥＬＬＣＡＲＥ」の欧文字を二段に併記してなり、第４４類「エステティック美容，エステティック美容に関する相談，エステティック美容に関する情報の提供，その他の美容，理容」を指定役務として、平成１９年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、エステティック美容のボディケアの一つであり、肌細胞からのケアの意味合いを認識・理解させる『セルケア』『ＣＥＬＬＣＡＲＥ』の文字を書してなるところ、これをその指定役務中、例えば『機器等を使用した肌細胞からの施術を行うエステティック美容の施術者としての技術・知識の教授，機器等を使用した肌細胞からの施術を行うエステティック美容の施術者のためのセミナーの企画・運営又は開催』に使用しても、単に役務の質・内容を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「セルケア」及び「ＣＥＬＬＣＡＲＥ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成文字中、前半の「セル」及び「ＣＥＬＬ」の文字部分が「細胞」等を意味する外来語、英語であり、また、後半の「ケア」及び「ＣＡＲＥ」の文字部分が「世話，手当」等を意味する良く知られた外来語、英語（いずれも「コンサイスカタカナ語辞典」三省堂）であるとしても、これらを組み合わせた構成各文字よりは、原審説示の如く、「肌細胞からのケア」の意味合いを直観させるものとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定役務について、直ちに、役務の質（内容）等を表示したものと理解、認識するものともいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「セルケア」及び「ＣＥＬＬＣＡＲＥ」の各文字が、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を具体的に表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成各文字全体をもって、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。