(57)【要約】【課題】利用者が所望するコンテンツを自由に再生することができるとともに、コンテンツの不正な再生を防止することのできる技術を提供する。【解決手段】スピーカ端末１０は、コンテンツ供給装置２０から供給されたオーディデータをデータバッファ１１１Ａに蓄積するとともに、オーディオデータと自端末のＩＰアドレスとをセンタ装置４０へ送信する。センタ装置４０は、受信したオーディオデータを解析し、解析結果を楽曲照合用データベースと照合してコンテンツ識別情報を特定する。センタ装置４０は、特定したコンテンツ識別情報が禁止リストに登録されているか否かを判定し、判定結果を示す再生可否フラグをスピーカ端末１０へ送信する。スピーカ端末１０は、受信した再生可否フラグが再生を許可する旨を示す場合にはデータバッファ１１１Ａに蓄積されたオーディオデータを再生する一方、それ以外の場合には、蓄積されたデータを破棄して再生を行わない。【選択図】図１
2008304712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置と複数のコンテンツ再生端末とが通信可能に接続されたコンテンツ再生システムであって、
前記センタ装置は、
再生を禁止するコンテンツの識別情報のリストを記憶する禁止リスト記憶手段と、
前記コンテンツ再生端末からコンテンツの照合を要求する旨を示す照合要求データを受信する照合要求データ受信手段と、
前記照合要求データ受信手段により受信された照合要求データに基づき、コンテンツの一部又は全部を解析することにより得られる照合用データを用いて該コンテンツを照合し、照合されたコンテンツの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された識別情報を前記禁止リスト記憶手段に記憶されたリストと照合して、前記コンテンツの再生を許可するか否かを判定する再生可否判定手段と、
前記再生可否判定手段の判定結果を示す再生可否データを、前記コンテンツ再生端末に送信する再生可否データ送信手段と
を具備し、
前記コンテンツ再生端末は、
他の装置から供給されるコンテンツを順次バッファリングするバッファ手段と、
前記バッファ手段によりバッファリングされるコンテンツの照合を要求する旨を示す照合要求データを、前記センタ装置へ送信する照合要求データ送信手段と、
前記照合要求データ送信手段により送信された照合要求データの応答として前記センタ装置から送信されてくる、コンテンツの再生を許可するか否かを示す再生可否データを受信する再生可否データ受信手段と、
前記再生可否データ受信手段により受信された再生可否データが再生を許可する旨を示す場合には、前記バッファ手段によってバッファリングされたコンテンツを順次再生する一方、該再生可否データが再生を禁止する旨を示す場合には、前記バッファ手段によってバッファリングされたコンテンツを破棄して再生を行わないコンテンツ再生手段と
を具備することを特徴とするコンテンツ再生システム。
【請求項２】
再生を禁止するコンテンツの識別情報のリストを記憶する禁止リスト記憶手段と、
コンテンツ再生端末からコンテンツの照合を要求する旨を示す照合要求データを受信する照合要求データ受信手段と、
前記照合要求データ受信手段により受信された照合要求データに基づき、コンテンツの一部又は全部を解析することにより得られる照合用データを用いて該コンテンツを照合し、照合されたコンテンツの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された識別情報を前記禁止リスト記憶手段に記憶されたリストと照合して、前記コンテンツの再生を許可するか否かを判定する再生可否判定手段と、
前記再生可否判定手段の判定結果を示す再生可否データを、前記コンテンツ再生端末に送信する再生可否データ送信手段と
を具備することを特徴とするセンタ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のセンタ装置において、
前記禁止リスト記憶手段は、再生を禁止するコンテンツの識別情報のリストを前記コンテンツ再生端末毎に記憶し、
前記再生可否判定手段は、識別情報取得手段により取得された識別情報を、前記照合要求データ受信手段により受信された照合要求データの送信元のコンテンツ再生端末に対応するリストと照合して、前記コンテンツの再生を許可するか否かを判定する
ことを特徴とするセンタ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のセンタ装置であって、
前記識別情報取得手段により取得された識別情報に基づいてコンテンツの課金処理を行う課金手段
を具備することを特徴とするセンタ装置。
【請求項５】
他の装置から供給されるコンテンツを順次バッファリングするバッファ手段と、
前記バッファ手段によりバッファリングされるコンテンツの照合を要求する旨を示す照合要求データを、予め定められたセンタ装置へ送信する照合要求データ送信手段と、
前記照合要求データ送信手段により送信された照合要求データの応答として前記センタ装置から送信されてくる、コンテンツの再生を許可するか否かを示す再生可否データを受信する再生可否データ受信手段と、
前記再生可否データ受信手段により受信された再生可否データが再生を許可する旨を示す場合には、前記バッファ手段によってバッファリングされたコンテンツを順次再生する一方、該再生可否データが再生を禁止する旨を示す場合には、前記バッファ手段によってバッファリングされたコンテンツを破棄して再生を行わないコンテンツ再生手段と
を具備することを特徴とするコンテンツ再生端末。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ再生端末であって、
前記照合要求データ送信手段は、前記バッファ手段によりバッファリングされたコンテンツの一部又は全部を照合要求データとして前記センタ装置へ送信する
ことを特徴とするコンテンツ再生端末。
【請求項７】
請求項５に記載のコンテンツ再生端末であって、
前記照合要求データ送信手段は、前記バッファ手段によりバッファリングされたコンテンツの一部又は全部を解析して照合用データを生成し、生成した照合用データを照合要求データとして前記センタ装置へ送信する
ことを特徴とするコンテンツ再生端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを再生する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店や服飾店等の店舗では、有線放送によってバックグラウンドミュージック（以下「ＢＧＭ」という）を流すのが一般的である。しかしながら、ＢＧＭ再生に有線放送を利用するためには、有線放送の受信機器を設置する手間やコストが必要であるため、導入が容易でないという問題があった。また、有線放送では、どの曲を何時に放送するかなどのスケジュールは放送局側にゆだねられているから、利用者の好みでＢＧＭを流すことはできなかった。
【０００３】
そこで、特許文献１には、有線放送のように放送局側が作成したプログラムではなく、利用者が自ら作成したプログラムに基づいてＢＧＭを流すことのできるＢＧＭ端末装置が提案されている。この装置によれば、利用者が自ら作成したプログラムに基づいてＢＧＭを流すことができる。
【特許文献１】特開平９−２４７１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、利用者が自身の所望する内容のＢＧＭを流すことができるものの、著作物たる楽曲が、著作権者や原盤権者等の許諾を得ずに不正に公に再生される可能性があり、このような楽曲の不正な再生を防止することは困難であった。これは楽曲に限らず、映像やゲームプログラム等においても同様である。
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、楽曲等のコンテンツの不正な再生を防止しつつ、利用者がコンテンツを自由に再生することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の好適な態様であるコンテンツ再生システムは、センタ装置と複数のコンテンツ再生端末とが通信可能に接続されたコンテンツ再生システムであって、前記センタ装置は、再生を禁止するコンテンツの識別情報のリストを記憶する禁止リスト記憶手段と、前記コンテンツ再生端末からコンテンツの照合を要求する旨を示す照合要求データを受信する照合要求データ受信手段と、前記照合要求データ受信手段により受信された照合要求データに基づき、コンテンツの一部又は全部を解析することにより得られる照合用データを用いて該コンテンツを照合し、照合されたコンテンツの識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された識別情報を前記禁止リスト記憶手段に記憶されたリストと照合して、前記コンテンツの再生を許可するか否かを判定する再生可否判定手段と、前記再生可否判定手段の判定結果を示す再生可否データを、前記コンテンツ再生端末に送信する再生可否データ送信手段とを具備し、前記コンテンツ再生端末は、他の装置から供給されるコンテンツを順次バッファリングするバッファ手段と、前記バッファ手段によりバッファリングされるコンテンツの照合を要求する旨を示す照合要求データを、前記センタ装置へ送信する照合要求データ送信手段と、前記照合要求データ送信手段により送信された照合要求データの応答として前記センタ装置から送信されてくる、コンテンツの再生を許可するか否かを示す再生可否データを受信する再生可否データ受信手段と、前記再生可否データ受信手段により受信された再生可否データが再生を許可する旨を示す場合には、前記バッファ手段によってバッファリングされたコンテンツを順次再生する一方、該再生可否データが再生を禁止する旨を示す場合には、前記バッファ手段によってバッファリングされたコンテンツを破棄して再生を行わないコンテンツ再生手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の好適な態様であるセンタ装置は、再生を禁止するコンテンツの識別情報のリストを記憶する禁止リスト記憶手段と、コンテンツ再生端末からコンテンツの照合を要求する旨を示す照合要求データを受信する照合要求データ受信手段と、前記照合要求データ受信手段により受信された照合要求データに基づき、コンテンツの一部又は全部を解析することにより得られる照合用データを用いて該コンテンツを照合し、照合されたコンテンツの識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された識別情報を前記禁止リスト記憶手段に記憶されたリストと照合して、前記コンテンツの再生を許可するか否かを判定する再生可否判定手段と、前記再生可否判定手段の判定結果を示す再生可否データを、前記コンテンツ再生端末に送信する再生可否データ送信手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
この態様において、前記禁止リスト記憶手段は、再生を禁止するコンテンツの識別情報のリストを前記コンテンツ再生端末毎に記憶し、前記再生可否判定手段は、識別情報取得手段により取得された識別情報を、前記照合要求データ受信手段により受信された照合要求データの送信元のコンテンツ再生端末に対応するリストと照合して、前記コンテンツの再生を許可するか否かを判定してもよい。
また、この態様において、前記識別情報取得手段により取得された識別情報に基づいてコンテンツの課金処理を行う課金手段を具備してもよい。
【０００８】
また、本発明の好適な態様であるコンテンツ再生端末は、他の装置から供給されるコンテンツを順次バッファリングするバッファ手段と、前記バッファ手段によりバッファリングされるコンテンツの照合を要求する旨を示す照合要求データを、予め定められたセンタ装置へ送信する照合要求データ送信手段と、前記照合要求データ送信手段により送信された照合要求データの応答として前記センタ装置から送信されてくる、コンテンツの再生を許可するか否かを示す再生可否データを受信する再生可否データ受信手段と、前記再生可否データ受信手段により受信された再生可否データが再生を許可する旨を示す場合には、前記バッファ手段によってバッファリングされたコンテンツを順次再生する一方、該再生可否データが再生を禁止する旨を示す場合には、前記バッファ手段によってバッファリングされたコンテンツを破棄して再生を行わないコンテンツ再生手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
この態様において、前記照合要求データ送信手段は、前記バッファ手段によりバッファリングされたコンテンツの一部又は全部を照合要求データとして前記センタ装置へ送信してもよい。
また、前記照合要求データ送信手段は、前記バッファ手段によりバッファリングされたコンテンツの一部又は全部を解析して照合用データを生成し、生成した照合用データを照合要求データとして前記センタ装置へ送信してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、楽曲等のコンテンツの不正な再生を防止しつつ、利用者がコンテンツを自由に再生することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜Ａ：実施形態の構成＞
まず、図１を参照して、本発明に係るコンテンツ配信システムについて説明する。図において、店舗１００，１００，…は、例えば飲食店や服飾店などであり、全国各地に開設されている。店舗１００，１００，…には、それぞれスピーカ端末１０，１０，…と、コンテンツ供給装置２０と、ＰＬＣ専用アダプタ３０とが設置されている。なお、図１においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、ひとつの店舗１００についてのみスピーカ端末１０，１０，…、コンテンツ供給装置２０及びＰＬＣ専用アダプタ３０が図示されているが、他の店舗１００にも同様にスピーカ端末１０，１０，…、コンテンツ供給装置２０及びＰＬＣ専用アダプタ３０が設置されている。
【００１２】
ＰＬＣ専用アダプタ３０とスピーカ端末１０とは電力線１で接続されている。スピーカ端末１０は、供給されるオーディオ信号に応じて放音する機能を有する装置である。ＰＬＣ専用アダプタ３０は、電力線１を介してＰＬＣ（Power Line Communications）方式でデータを伝送するためのアダプタである。ＰＬＣ専用アダプタ３０は、インターネットや専用回線等のネットワーク２を介してセンタ装置４０に接続されている。ＰＬＣ専用アダプタ３０は、センタ装置４０から供給される信号（データ）を商用電力に重畳させることによって、電力線１を介してスピーカ端末１０に送信する。また、ＰＬＣ専用アダプタ３０は、電力線１を介して送信されてくる電力に重畳された信号を抽出し、この信号をネットワーク２を介してセンタ装置４０へ送信する。なお、ＰＬＣ専用アダプタ３０がスピーカ端末１０に内蔵されている構成であってもよい。
【００１３】
コンテンツ供給装置２０は、ＣＤ等からオーディオデータを読み出してスピーカ端末１０，１０，…へ出力する装置である。コンテンツ供給装置２０は出力端子を備えており、オーディオケーブル３，３，…を介してその出力端子にスピーカ端末１０，１０，…を接続する構成となっている。この場合、スピーカ端末１０，１０，…は、オーディオケーブル、コンポジットケーブルなどを介してオーディオ信号を受け取れるようなオーディオ端子を有しているものである。この実施形態では、図１に示すように、スピーカ端末１０，１０，…のみがネットワーク２を介してセンタ装置４０に接続されており、コンテンツ供給装置２０はネットワーク２に接続されない構成となっている。スピーカ端末１０は、コンテンツ供給装置２０からオーディオ信号を取得し、取得したオーディオ信号と自装置に記憶された識別情報（ＩＰアドレス等）とを併せて、センタ装置４０へ送信する。
【００１４】
図２は、コンテンツ供給装置２０の構成を示すブロック図である。コンテンツ供給装置２０はＣＤ（Compact Disk）等の記録媒体に記録されたオーディオ信号を読み出してスピーカ端末１０へ出力する装置である。図２において、制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備え、ＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、バスを介してコンテンツ供給装置２０の各部を制御する。記憶部２２は、制御部２１によって実行されるコンピュータやその実行時に使用されるデータを記憶するための記憶手段であり、例えばハードディスク装置である。表示部２３は、液晶パネルなどを備え、制御部２１の制御の下で、コンテンツ供給装置２０を操作するためのメニュー画面等を表示する。操作部２４は、利用者による操作に応じた操作信号を制御部２１に出力する。読取部２６は、ＣＤ等の記録媒体からオーディオ信号を読み出すデータ読出手段である。出力部２５は、読取部２６によって読み取られたオーディオ信号をオーディオケーブル３，３，…へ出力する。
【００１５】
次に、店舗１００内におけるスピーカ端末１０，１０，…の設置態様の一例について、図３を参照しつつ説明する。図３において、店舗１００は、売場Ｘ，売場Ｙ，などの複数の売場を備えており、各売場に１又は複数のスピーカ端末１０が設置されている。スピーカ端末１０，１０，…は、電力を供給する給電レール２００に取り付けられており、この給電レール２００から供給される電力によりスピーカ端末１０，１０，…の各部が駆動される。また、スピーカ端末１０のそれぞれにはＩＰアドレスが割り当てられている。スピーカ端末１０は、ＰＬＣ方式で供給されるオーディオ信号を受信する機能を有しており、電力線１を介して受信されるオーディオ信号に基づいて放音する。
【００１６】
次に、スピーカ端末１０の構成の一例について、図４を参照しつつ説明する。図４は、スピーカ端末１０の構成の一例を示すブロック図である。電源部１０１は、商用周波数の交流電力を直流電力に変換する。変換された直流電力は、スピーカ端末１０の各部に供給される。ＰＬＣ制御部１０２は、交流電力から信号（データ）を抽出すると共に、送受信部１０３から供給される信号を電力に重畳する。アドレス検出部１０４は、送受信部１０３により受信されたデータの宛先アドレスを検出する。ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０７に記憶された各種プログラムを読み出して実行する。ＲＡＭ１０６は、ＣＰＵ１０５のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ１０５により実行されるプログラムや各種のデータを一時的に格納する。ＲＯＭ１０７には、自端末を識別する端末ＩＤが記憶されている。この実施形態では、端末を識別する端末ＩＤとして各端末に割り当てられたＩＰアドレスが用いられる。なお、この実施形態では、スピーカ端末１０の端末ＩＤとしてＩＰアドレスを用いるが、端末ＩＤとして用いられる識別情報はＩＰアドレスに限らず、スピーカ端末１０を識別するものであればどのようなものであってもよい。表示部１０８は、例えば液晶ディスプレイであり、ＣＰＵ１０５の制御の下、各種の画像を表示する。
【００１７】
アナログ入力部１０９は、コンテンツ供給装置２０からオーディオケーブル３を介して供給されるオーディオ信号が入力される入力端子である。Ａ／Ｄ変換器１１０は、アナログ入力部１０９に入力されたアナログのオーディオ信号をデジタルのオーディオデータに変換する。データバッファ１１１Ａ，１１１Ｂは、Ａ／Ｄ変換器１１０によって変換されたオーディオデータを一時的に記憶するための記憶手段である。ＣＰＵ１０５は、データバッファ１１１Ａに格納されたオーディオデータの再生が許可されている場合に、オーディオデータをデータバッファ１１１Ｂへ転送する。一方、再生が許可されてないオーディオデータはデータバッファ１１１Ｂへ転送することなくそのまま破棄する。
データバッファ１１１Ａ，１１１Ｂは、転送されてきたオーディオファイルや映像ファイルをバッファし、途切れることのない再生とさせる機能を実現する。また、データバッファ１１１Ａ，１１１Ｂは、複数のチャンネルにまたがった同時再生コンテンツ（例えば、５．１ｃｈや２４ｃｈなど）をバッファすることで、遅延することなく同時にスピーカから再生する機能を実現する。
【００１８】
Ｄ／Ａ変換器１１２は、データバッファ１１１Ｂに格納されたデジタルのオーディオデータをアナログのオーディオ信号に変換する。オーディオ信号再生部１１３は、Ｄ／Ａ変換器１１２から出力されるオーディオ信号を増幅し、スピーカ１１４に供給することによってスピーカ１１４を駆動する。スピーカ１１４は、オーディオ信号再生部１１３から供給されるオーディオ信号に応じて放音する放音手段である。
【００１９】
次に、センタ装置４０の構成について、図５を参照しつつ説明する。センタ装置４０は、著作物たる楽曲の使用実績の管理及び課金額の算出を行う装置である。図５は、センタ装置４０の構成を示すブロック図である。図において、制御部４１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを備え、ＲＯＭ又は記憶部４２に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、バスを介してセンタ装置４０の各部を制御する。記憶部４２は、制御部４１によって実行されるコンピュータプログラムやその実行時に使用されるデータを記憶するための記憶手段であり、例えばハードディスク装置である。表示部４３は、液晶パネルなどを備え、制御部４１の制御の下で、センタ装置４０を操作するためのメニュー画面等を表示する。操作部４４は、利用者による操作に応じた操作信号を制御部４１に出力する。通信部４５は、例えばモデム等を備える通信手段であり、コンテンツ供給装置２０との間でネットワーク２を介して通信を行う。
【００２０】
記憶部４２は、図示のように、管理情報記憶領域４２１と課金データ記憶領域４２２と禁止リスト記憶領域４２３とログ情報記憶領域４２４と照合用データベース記憶領域４２５とを有している。管理情報記憶領域４２１には、スピーカ端末１０における楽曲の使用状況を示す管理情報が記憶されている。
図６は、管理情報の内容の一例を示す図である。管理情報は、図示のように、「端末ＩＤ」と「使用楽曲」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「端末ＩＤ」の項目には、スピーカ端末１０を識別する識別情報、例えばＩＰアドレスが記憶されている。「使用楽曲」の項目には、そのスピーカ端末１０に出力された楽曲を識別する識別情報（以下「コンテンツ識別情報」）が記憶されている。なお、このコンテンツ識別情報は、例えば、各楽曲に一意に割り当てられた識別番号であってもよく、また、例えば、楽曲名を示すテキストデータであってもよく、楽曲を識別する情報であればよい。センタ装置４０は、スピーカ端末１０から受信するオーディオデータから後述する楽曲識別処理を行って楽曲を特定し、特定した楽曲を示すコンテンツ識別情報を、そのオーディオ信号の配信先のスピーカ端末１０のＩＰアドレスに対応付けた管理情報として、この管理情報記憶領域４２１に記憶する。
【００２１】
課金データ記憶領域４２２には、楽曲の課金額を算出する際に用いられる課金データが記憶されている。図７は、課金データの内容の一例を示す図である。課金データは、図示のように、「コンテンツ識別情報」と「課金額」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「コンテンツ識別情報」の項目には、楽曲を識別するコンテンツ識別情報が格納されている。「課金額」の項目には、その楽曲に対する課金額を示す課金データが格納されている。センタ装置４０の制御部４１は、管理情報記憶領域４２１に記憶された管理情報と課金データ記憶領域４２２に記憶された課金データとに基づいて、スピーカ端末１０毎の課金額を算出する。
【００２２】
禁止リスト記憶領域４２３には、再生を禁止する楽曲のコンテンツ識別情報のリストが記憶されている。センタ装置４０の制御部４１は、このリストを参照することによって、スピーカ端末１０において楽曲の再生を許可するか否かを判定する。
次に、ログ情報記憶領域４２４には、スピーカ端末１０における楽曲の再生履歴や再生許可判定結果履歴等を示すログ情報が、スピーカ端末１０毎に記憶される。
【００２３】
照合用データベース記憶領域４２５には、オーディオデータを識別する際に用いられる照合用データベースが記憶されている。照合用データベースには、「照合用データ」と「ラベルデータ」との各項目が互いに関連付けられたレコードが複数記憶されている。これらの項目のうち、「照合用データ」の項目には、オーディオデータの一部又は全部を解析することにより得られる照合用データが記憶されている。この実施形態では、GraceNote社によって提案されているMusicIDと称される技術を用いて生成されたサウンド指紋情報が照合用データとして用いられる。次に、「ラベルデータ」の項目には、オーディオデータを識別するコンテンツ識別情報、オーディオデータの楽曲名、ジャンル名、アーティスト名等の、そのオーディオデータの基本情報を表すラベルデータが記憶されている。センタ装置４０は、他の装置から受信する照合用データを照合用データベースに記憶された照合用データと照合し、その一致度に基づいてオーディオデータを特定する。
【００２４】
＜Ｂ：動作＞
次に、この実施形態の動作の一例について、図８を参照しつつ説明する。図８は、このシステムの動作例を示すシーケンス図である。なお、図８に示す例においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、ＰＬＣ専用アダプタ３０の記載を省略している。なお、この動作例では、複数のスピーカ端末１０からは同一の楽音を放音する動作について説明するが、複数のスピーカ端末１０に異なるオーディオ信号を供給するようにしてもよい。
【００２５】
まず、店舗１００の従業員は、コンテンツ供給装置２０の操作部２４を用いて、楽曲の再生を指示する旨の操作を行う。コンテンツ供給装置２０の操作部２４は、操作された内容に応じた操作信号を制御部２１に出力する。制御部２１は、操作部２４から出力される操作信号に応じて、読取部２６にＣＤ等から楽曲のオーディオ信号を読み取らせる。制御部２１は、読取部２６から供給される楽曲のオーディオ信号をオーディオケーブル３を介してスピーカ端末１０に出力する（ｓ１）。
【００２６】
次に、コンテンツ供給装置２０から出力されたオーディオ信号を取得するスピーカ端末１０の動作について説明する。スピーカ端末１０は、給電レール２００によって供給される電力により、その各部が駆動される。コンテンツ供給装置２０から出力されたオーディオ信号は、スピーカ端末１０のアナログ入力部１０９に入力される。アナログ入力部１０９に入力されたオーディオ信号はＡ／Ｄ変換器１１０によってデジタルのアナログデータに変換され、データバッファ１１１Ａに蓄積されていく（ｓ２）。すなわち、この実施形態では、スピーカ端末１０に入力されたオーディオ信号は、即座に音として出力されるのではなく、データバッファ１１１Ａに一時的にバッファリングされる。
【００２７】
スピーカ端末１０は、データバッファ１１１Ａに蓄積されたオーディオデータの一部又は全部と自端末に割り当てられたＩＰアドレス（端末ＩＤ）とを、オーディオデータの照合を要求する旨を示す照合要求データとして、センタ装置４０へ送信する（ｓ３）。詳述すると、スピーカ端末１０のＣＰＵ１０５は、送受信部１０３を制御して、データバッファ１１１Ａに蓄積されたオーディオデータとＲＯＭ１０７に記憶された端末ＩＤとを読み出し、ＰＬＣ制御部１０２に供給する。ＰＬＣ制御部１０２は、送受信部１０３から出力されるオーディオデータと端末ＩＤとを、電力に重畳し、電力線１，ＰＬＣ専用アダプタ３０及びネットワーク２を介してセンタ装置４０へ送信する。
【００２８】
次に、スピーカ端末１０から送信された照合要求データを受信するセンタ装置４０の動作について説明する。センタ装置４０は、スピーカ端末１０から照合要求データを受信すると、受信したオーディオデータの一部又は全部を解析して照合用データを生成する（ｓ４）。次いで、センタ装置４０は、照合用データベースを用いて生成した照合用データを照合することにより、受信したオーディオデータのコンテンツ識別情報を特定し（ｓ５）、特定したコンテンツ識別情報を照合用データベースから読み出す。
【００２９】
次いで、センタ装置４０は、特定されたコンテンツ識別情報を、禁止リスト記憶領域４２３に記憶された禁止リストと照合し、そのオーディオデータの再生を許可するか否かを判定する（ｓ６）。より具体的には、この実施形態では、制御部４１は、特定されたコンテンツ識別情報が禁止リストに含まれているか否かを判定し、禁止リストに含まれている場合にはその再生を禁止する一方、禁止リストに含まれていない場合には再生を許可する。センタ装置４０の制御部４１は、判定結果（「禁止」又は「許可」）を示す再生可否フラグを、送信先のスピーカ端末１０の端末ＩＤと併せて、照合要求データの応答としてスピーカ端末１０へ送信する（ｓ７）。
また、センタ装置４０は、端末ＩＤとコンテンツ識別情報及び再生可否フラグの対応関係をログとしてログ情報記憶領域４２４に記憶する（ｓ８）。
【００３０】
スピーカ端末１０は、センタ装置４０から再生可否フラグを受信すると、受信した再生可否フラグに基づいて、コンテンツを再生するか否かを判定する。受信した再生可否フラグが再生を許可する旨を示す場合には、スピーカ端末１０は、コンテンツを再生する。詳述すると、スピーカ端末１０のＣＰＵ１０５は、データバッファ１１１Ａに蓄積されているデータをデータバッファ１１１Ｂに転送する。Ｄ／Ａ変換器１１２は、データバッファ１１１Ｂに格納されたデータをデジタルデータからアナログ信号に変換し、オーディオ信号再生部１１３に供給する。オーディオ信号再生部１１３は、オーディオ信号を所定量増幅させ、スピーカ１１４に供給する。スピーカ１１４は、供給されるオーディオ信号に応じて放音する。これにより、スピーカ端末１０からは、コンテンツ供給装置２０から供給されたオーディオ信号の示す音が放音される。なお、このとき、スピーカ端末１０のＣＰＵ１０５は、再生中のオーディオデータの楽曲名を表示部１５に表示するようにしてもよい。
【００３１】
一方、センタ装置４０から受信した再生可否フラグが、再生を禁止する旨を示す場合には、ＣＰＵ１０５は、データバッファ１１１Ａにバッファリングされたオーディオデータを破棄する。すなわち、この実施形態では、受信した再生可否フラグが再生を禁止する旨を示す場合には、オーディオ信号の再生を行わない。なお、このとき、スピーカ端末１０のＣＰＵ１０５は、オーディオデータの再生が禁止されている旨を示すメッセージを表示部１０８に表示させるようにしてもよい。
【００３２】
このように、この実施形態においては、店舗１００の従業員がコンテンツ供給装置２０を用いて所望の楽曲を流すと、流される楽曲のオーディオ信号がセンタ装置４０へ送信され、センタ装置４０でオーディオ信号の楽曲が識別される。センタ装置４０は、識別結果を禁止リストと照合して、コンテンツの再生を許可するか否かを判定する。すなわち、この実施形態では、センタ装置４０で再生楽曲を照合し、演奏許可・制限を行い、スピーカ端末１０では、センタ装置４０の許可無しで入力信号を再生しない（データバッファ１１１Ｂへの転送を制御する）。このように、スピーカ端末１０本体に入力用のデータバッファ１１１Ａと出力用のデータバッファ１１１Ｂとを設け、データバッファ１１１Ａからデータバッファ１１１Ｂへの転送の際に、センタ装置４０からの許可を確認する処理を介在させることにより、再生制限されている楽曲の再生をコントロールすることが可能となる。
【００３３】
次に、センタ装置４０の制御部４１が行う課金額算出処理について説明する。センタ装置４０の制御部４１は、予め定められた日時（例えば、月末、週末等）になったことを検知すると、管理情報記憶領域４２１に記憶された管理情報を用いて、スピーカ端末１０毎の楽曲の演奏回数の集計及び課金額の算出を行う。演奏回数の集計は、管理情報記憶領域４２１に記憶されたデータに基づき、どのＩＰアドレスでどの楽曲が何回演奏されたかの集計を行う。課金額の算出を行うときは、制御部４１は、課金データ記憶領域４２２に記憶された対応関係に基づいて、オーディオ信号の課金額を算出するか否かを判定する。より具体的には、制御部４１は、管理情報記憶領域４２１に記憶された管理情報に含まれるコンテンツ識別情報を課金データ記憶領域４２２から検索し、検索されたコンテンツ識別情報に対応する課金額を用いて算出を行う。このとき、制御部４１は、管理情報に含まれるコンテンツ識別情報が課金データ記憶領域４２２に登録されていない場合には、課金額の算出処理を行わない。また、制御部４１は、管理情報に含まれるコンテンツ識別情報が、照合用データベース記憶領域４２５に登録されていない旨を示すコンテンツ識別情報である場合にも、課金額の算出処理を行わない。
【００３４】
センタ装置４０は、楽曲の演奏再生回数を集計した情報及び算出した課金額を示す課金額情報を、例えばネットワーク２を介して、予め定められたコンピュータ装置等へ出力する。コンピュータ装置の管理者は、センタ装置４０から送信されてくる演奏回数集計情報及び課金額情報を確認することで、楽曲の再生頻度（人気度）や課金額を確認することができる。
【００３５】
＜Ｃ：変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。以下にその一例を示す。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
（１）上述した実施形態では、コンテンツ供給装置２０とスピーカ端末１０とがオーディオケーブル３で接続され、コンテンツ供給装置２０がオーディオケーブル３を介してオーディオ信号をスピーカ端末１０へ出力した（図１参照）。これに代えて、コンテンツ供給装置２０とスピーカ端末１０とが電力線で接続される構成とし、コンテンツ供給装置２０がＰＬＣ方式でオーディオデータをスピーカ端末１０へ電力線を介して供給するようにしてもよい。この場合も、上述した実施形態と同様に、スピーカ端末１０は、コンテンツ供給装置２０からオーディオデータを受信すると、受信したオーディオデータを一旦データバッファ１１１Ａに蓄積し、上述した実施形態と同様の処理（オーディオデータの送信処理，再生可否フラグに基づく再生制御処理等）を実行する。
【００３６】
この態様において、スピーカ端末１０に入力されたオーディオデータに予め「許可フラグ」が添付されていた場合には、データバッファ１１１Ａに蓄積後、センタ装置４０へ再生の可否を問い合わせることなく、データバッファ１１１Ｂに転送、再生を行うようにしてもよい。例えば、再生機（コンテンツ供給装置）、中継器が予めオーディオデータの許可を取った場合、「許可フラグ」とオーディオ信号がＰＬＣ経由で送信されてくるようにすればよい。このような場合には、再生可否を問い合わせる必要はない。
【００３７】
また、上述の実施形態では、図８に示すようなシーケンスで、コンテンツ再生制御を行ったが、処理シーケンスはこれに限定されるものではない。他の動作例について、図９乃至図１１を参照しつつ以下に説明する。
図９乃至図１１は、オーディオデータの再生制御の他の動作例を示すシーケンス図である。なお、以下の説明において、図８に示す処理と同様の処理については、適宜その説明を省略する。
図８に示す動作例においては、スピーカ端末１０がオーディオデータをそのままセンタ装置４０へ送信し、センタ装置４０が、受信したオーディオデータを解析して照合用データを生成した。これに代えて、図９に示す動作例では、スピーカ端末１０が、コンテンツ供給装置２０から供給されたオーディオデータを解析して照合用データを生成し（ｓｂ４）、生成した照合用データを照合要求データとしてセンタ装置４０へ送信する（ｓｂ３）。センタ装置４０は、スピーカ端末１０から受信した照合用データを用いて照合処理を行う。
【００３８】
次に、図１０及び図１１に例示するオーディオデータの再生制御の他の動作例について説明する。なお、図１０及び図１１に示す動作例においては、コンテンツ供給装置２０が通信部を備え、ネットワーク２を介してセンタ装置４０と通信可能である構成について説明する。図１０に示す動作例においては、スピーカ端末１０がオーディオデータをセンタ装置４０へ送信するに代えて、コンテンツ供給装置２０が、オーディオデータを照合要求データとしてセンタ装置４０へ送信する（ｓｃ３）。また、スピーカ端末１０は、コンテンツ供給装置２０を介して、再生可否フラグをセンタ装置４０から受信する（ｓｃ７，ｓｃ７´）。
また、図１１に例示するシーケンスにおいては、コンテンツ供給装置２０は、オーディオデータをそのままセンタ装置４０へ送信するのではなく、コンテンツ供給装置２０がオーディオデータの一部又は全部を解析して照合用データを生成し（ｓｄ４）、生成した照合用データを照合要求データとしてセンタ装置４０へ送信する（ｓｄ３）。また、スピーカ端末１０は、コンテンツ供給装置２０を介して、再生可否フラグをセンタ装置４０から受信する（ｓｄ７，ｓｄ７´）。
【００３９】
図８乃至図１１に示したいずれの動作例においても、スピーカ端末１０は、オーディオデータが供給されると、供給されたオーディオデータを一時的にデータバッファ１１１Ａにバッファリングする。このバッファリングは、センタ装置４０から再生可否フラグを受信するまで継続して行われる。スピーカ端末１０が再生可否データを受信すると、スピーカ端末１０は、再生可否フラグが再生を許可する旨を示すものである場合には、データバッファ１１１Ａに蓄積されたデータをデータバッファ１１１Ｂに転送し、Ｄ／Ａ変換した後スピーカ１１４によって音として出力する。一方、受信した再生可否フラグが再生を禁止する旨を示すものである場合には、スピーカ端末１０は、データバッファ１１１Ａに蓄積されたデータを破棄し、オーディオデータの再生を行わない。
【００４０】
図８乃至図１１に示したように、本実施形態に係るシステムに係る処理（照合用データの生成処理、照合処理等）の分担の態様は様々であり、要するに、スピーカ端末１０、コンテンツ供給装置２０及びセンタ装置４０のいずれかが、スピーカ端末１０に供給するオーディオデータの一部又は全部を解析して照合データを生成する処理と、生成した照合データを用いて照合してオーディオデータを特定する処理と、特定したオーディオデータを禁止リストと照合してオーディオデータの再生を許可するか否かを判定する処理と、判定結果に基づいてオーディオデータの再生又は破棄を行う再生制御処理とを行う構成であればよい。
【００４１】
また、上述した実施形態では、センタ装置４０が照合用データベースを有し、照合処理を行うようになっていたが、図１２に例示するように、センタ装置４０と照合処理を行う照合装置６０とがネットワーク２で接続されて構成されていてもよい。この場合は、図１３に示すように、センタ装置４０が、照合装置６０に問い合わせる（ｓｆ５，ｓｆ６）ことによって照合処理を行うようにすればよい。
【００４２】
（２）上述した実施形態では、コンテンツとして楽曲を表すオーディオデータを用いたが、本実施形態に係るコンテンツはこれに限定されるものではなく、オーディオデータ以外にも、例えば、動画像を表す動画像データや、静止画像を表す画像データ、また、コンピュータプログラム等であってもよい。また、上述した実施形態では、コンテンツを再生するコンテンツ再生端末として、オーディオデータを再生するスピーカ端末１０を用いて説明した。コンテンツ再生端末はスピーカ端末に限らず、例えば、動画像を再生して出力する表示機器（液晶ディスプレイ等）を備えた装置や、ゲームプログラム等のコンピュータプログラムを実行するコンピュータ装置等であってもよい。要するに、オーディオデータ、動画像データ、静止画像データ、コンピュータプログラム等のコンテンツを再生する装置であればどのようなものであってもよい。例えば、コンテンツとして動画像データを用いる場合には、スピーカ端末に代えて映像再生端末を備えるシステムとし、映像再生端末が他の装置から供給される画像データや動画像データをセンタ装置へ送信する。センタ装置４０は、受信される画像データや動画像データの一部又は全部を解析して解析結果を照合用データベースに記憶された照合用データと照合することによってコンテンツを識別し、識別結果を用いてコンテンツの再生の可否を判定する。
このように画像データや動画像データを扱う場合であっても、上述した実施形態と同様に、センタ装置は、データの一部又は全部を解析して照合用データと照合することによってコンテンツの識別を行い、コンテンツの再生の可否を判定する。これによりコンテンツの不正な再生の防止や著作権対応を行うことができる。
【００４３】
（３）上述した実施形態では、オーディオデータを照合する方法として、GraceNote社によって提案されているMusicIDと称される技術を用いたが、コンテンツを照合する方法はこれに限定されるものではなく、要するに、コンテンツの一部又は全部を解析して照合用データを生成し、生成した照合用データをデータベースによって照合することによってコンテンツを識別するものであればよい。
【００４４】
（４）上述した実施形態では、センタ装置４０の記憶部４２に課金データ記憶領域４２２を備える構成とした。これに代えて、課金データを記憶するデータベースとセンタ装置４０とが通信可能に接続された構成とし、センタ装置４０が該データベースへ課金額の登録を行うようにしてもよい。また、センタ装置４０が、算出した課金額に基づいて決済処理を行う決済処理実行手段を備えるようにしてもよい。
【００４５】
（５）また、上述の実施形態では、センタ装置４０とコンテンツ供給装置２０とが、ネットワーク２を介して通信可能に接続されている構成としたが、これに代えて、センタ装置４０とコンテンツ供給装置２０とが電力線を介して通信可能に接続されている構成としてもよい。この場合は、コンテンツ供給装置２０がオーディオ信号をＰＬＣ方式で電力線を介してセンタ装置４０へ送信し、コンテンツ供給装置２０から送信されてくるオーディオ信号をセンタ装置４０が受信する。要するに、センタ装置４０とコンテンツ供給装置２０とが通信可能に接続されていればよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、スピーカ端末１０、コンテンツ供給装置２０、センタ装置４０を備えるシステムが同実施形態に係る機能を実現するようになっていた。システムを構成する装置の数や構成はこれに限定されるものではなく、システムを構成する装置の数や構成はシステムの設計等に応じて変更可能である。
【００４７】
（６）上述した実施形態に係るセンタ装置４０の制御部４１、コンテンツ供給装置２０又はスピーカ端末１０のＣＰＵ１０５によって実行されるプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記録媒体に記録した状態で提供し得る。また、インターネットのようなネットワーク経由でセンタ装置４０、コンテンツ供給装置２０又はスピーカ端末１０にダウンロードさせることも可能である。
【００４８】
（７）上述の実施形態では、センタ装置４０が、オーディオデータの再生を許可するか否かを判定し、判定結果を示す再生可否フラグをスピーカ端末１０へ送信した。この場合に、センタ装置４０が、判定結果を示す再生可否データを所定の暗号化アルゴリズムで暗号化し、暗号化したデータをスピーカ端末１０へ送信するようにしてもよい。このようにすることによって、フラグの情報を秘匿化し、悪意の第三者がフラグを容易に作成するのを防止することができる。
【００４９】
（８）上述の実施形態では、センタ装置４０の記憶部４２に禁止リストを記憶し、センタ装置４０の制御部４１がこの禁止リストを参照してオーディオデータの再生を許可するか否かを判定した。これに代えて、他の装置、例えばコンテンツ供給装置２０の記憶部２２に禁止リストを記憶させておく構成とし、コンテンツ供給装置２０が禁止リストを参照してオーディオデータの再生を許可するか否かを判定するようにしてもよい。
また、例えば、スピーカ端末１０に禁止リスト記憶領域（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）を設ける構成とし、スピーカ端末１０が、禁止リスト記憶領域に記憶された禁止リストを参照してオーディオデータの再生を行うか否かを判定してもよい。この場合は、例えば、センタ装置４０が、予め定められた日時に、禁止リストをスピーカ端末１０へ配信し、スピーカ端末１０が、センタ装置４０から配信されてくる禁止リストを禁止リスト記憶領域に記憶するようにすればよい。
【００５０】
（９）上述の実施形態では、センタ装置４０の記憶部４２に禁止リストを記憶したが、禁止リストに代えて、図１４に例示するような、楽曲使用条件テーブルを記憶部４２に記憶させておき、このテーブルを参照してオーディオデータの再生の可否を判定するようにしてもよい。この場合の具体例について以下に説明する。図１４は、楽曲使用条件テーブルの内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルは、「曲番号ＩＤ」と「曲名」と「著作権情報」と「禁止情報」と「使用条件」と「販促情報」との各項目が互いに関連付けられたレコードが複数記憶されている。これらの項目のうち、「曲番号ＩＤ」の項目には、コンテンツを識別する識別情報が記憶される。「曲名」の項目には、コンテンツ名を示すテキストデータが記憶される。「著作権情報」の項目には、そのコンテンツの著作権者を示すテキストデータが記憶される。「禁止情報」の項目にはそのコンテンツを公に再生することを許可するか否か（「許可」又は「禁止」）を示すデータが記憶される。「使用条件」の項目には、そのコンテンツの使用条件を示すデータが記憶される。「販促情報」の項目には、そのコンテンツが販売促進の対象であるか否か（「販促無し」又は「販促あり」）を示すデータが記憶される。
【００５１】
この態様においては、センタ装置４０は、スピーカ端末１０からオーディオデータを受信すると、受信したオーディオデータを解析してそのオーディオデータのコンテンツ識別情報を特定し、特定したコンテンツ識別情報をこの楽曲使用条件テーブルから検索し、そのオーディオデータの再生を許可するか否かを判定する。
【００５２】
また、上述の実施形態において、スピーカ端末１０が個人使用される端末であるか公に使用される端末であるかによって、オーディオデータの再生を許可するか否かを判定するようにしてもよい。具体的には、例えば、センタ装置４０の記憶部４２に、スピーカ端末１０が個人使用されるものであるか否かを示すフラグをスピーカ端末１０毎に記憶させておき、センタ装置４０が、配信先のスピーカ端末１０のフラグを参照し、禁止リスト（又はテーブル）を参照してオーディオデータの再生を禁止すると判定した場合であっても、個人使用されるスピーカ端末１０の場合にはコンテンツの再生を許可するようにしてもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態において、オーディオデータの再生を許可するか否かをスピーカ端末１０毎に判定するようにしてもよい。この場合は、例えば、センタ装置４０の記憶部４２に、禁止リスト（又はテーブル）をスピーカ端末毎に記憶させておき、センタ装置４０は、コンテンツの配信先のスピーカ端末１０に対応する楽曲使用条件テーブルの内容に基づいてコンテンツの再生を許可するか否かを判定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】コンテンツ供給装置２０の構成を示すブロック図である。
【図３】店舗１００におけるスピーカ端末１０の設置の態様の一例を示す図である。
【図４】スピーカ端末１０の構成の一例を示す図である。
【図５】センタ装置４０の構成の一例を示す図である。
【図６】管理情報記憶領域４２１に記憶されたデータの内容の一例を示す図である。
【図７】課金データ記憶領域４２２に記憶されたデータの内容の一例を示す図である。
【図８】システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】楽曲使用条件テーブルの内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…電力線、２…ネットワーク、３…オーディオケーブル、１０…スピーカ端末、２０…コンテンツ供給装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…表示部、２４…操作部、２５…出力部、２６…読取部、３０…ＰＬＣ専用アダプタ、４０…センタ装置、４１…制御部、４２…記憶部、４３…表示部、４４…操作部、４５…通信部、６０…照合装置、１００…店舗、１０１…電源部、１０２…ＰＬＣ制御部、１０３…送受信部、１０４…アドレス検出部、１０５…ＣＰＵ、１０６…ＲＡＭ、１０７…ＲＯＭ、１０８…表示部、１０９…アナログ入力部、１１０…Ａ／Ｄ変換器、１１１…オーディオ信号再生部、１１２…Ｄ／Ａ変換器、１１３…オーディオ信号再生部、１１４…スピーカ、２００…給電レール、４２１…管理情報記憶領域、４２２…課金データ記憶領域、４２３…禁止リスト記憶領域、４２４…ログ情報記憶領域、４２５…照合用データベース記憶領域。
【図１】
2008304712.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008304712.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008304712.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008304712.tif 000012
【図１１】
2008304712.tif 000013
【図１２】
2008304712.tif 000014
【図１３】
2008304712.tif 000015
【図１４】
2008304712.tif 000016