【事件の表示】
　国際商標登録第９３４６２６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおり、「ＺＥＲＯＥＭＩＳＳＩＯＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００７年（平成１９年）７月１２日に国際登録されたものである。
　そして、指定役務については、２００９年（平成２１年）２月１７日付け及び同年５月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｒ　ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ａｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｏｍｐａｎｙ　ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ＣＯ２　ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　ｇａｓ　ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ；ｉｍｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｅｘｐｏｒｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｆｉｌｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ；ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｓｔｕｄｉｅｓ；ｏｐｉｎｉｏｎ　ｐｏｌｌｉｎｇ；ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｆｒａｎｃｈｉｓｅｓ．」、第３７類「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｏｆｆｉｃｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ａｓｐｈａｌｔｉｎｇ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｈｅａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｑｕａｒｒｙｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｒｉｃｋｌａｙｉｎｇ，ｐｌｕｍｂｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｉｎｔｉｎｇ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔｉｎｇ；ｒａｔ　ｅｘｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ；ｐｉｐｅｌｉｎｅ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ．」、第３９類「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ，ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ，ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ｅｎｅｒｇｙ；ａｉｒ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｂｙ　ｓｅａ　ａｎｄ　ｉｎｌａｎｄ　ｗａｔｅｒｗａｙ．」、第４０類「Ｍｅｔａｌ　ｔｒｅａｔｉｎｇ；ｗａｔｅｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ；ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｗａｓｔｅ　ａｎｄ　ｔｒａｓｈ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ；ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｏｉｌ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　ｇａｓ　ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ；ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ；ｏｉｌ−ｗｅｌｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ；ｇｅｏｌｏｇｉｃａｌ，ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｄｒａｆｔｉｎｇ；ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ．」と限定されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１ないし４のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　２　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　３　本願商標は、「生産工程から排出された廃棄物を、環境を汚染したり、気候を崩壊させたりすることなく、資源として有効利用するという考え方」を意味する語である。そして、全体として、本願の指定役務中、例えば、「ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｗａｙ　ｏｆ　ｔｈｉｎｋｉｎｇ（建築材料処理、前記考え方に基づく調査）」との関係においては、役務の質、効能及び用途を表したものと認識されるに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　４　本願商標は、登録第５０３８２８２号商標及び登録第５０３９７８１号商標と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
第３　当審の判断
　１　商標法第６条第１項について
　本願商標の指定役務中、第３５類「ｉｍｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｅｘｐｏｒｔ」については、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　２　商標法第３条第１項第３号について
　（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＺＥＲＯＥＭＩＳＳＩＯＮＳ」の文字からなるものである。
　ところで、「ｚｅｒｏ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ（ゼロエミッション）」の語が、「ある産業で排出される廃棄物を、別の産業の原料として使い、地球全体として廃棄物をゼロにしようという計画」（現代用語の基礎知識２００７　自由国民社）、「最終的に処分地に入る廃棄物をゼロにしようとする運動」（現代用語の基礎知識２０１０　自由国民社）を意味する語として、よく知られているところ、該語の複数形として容易に認識される「ＺＥＲＯＥＭＩＳＳＩＯＮＳ」とは、その意味合いにおいて異なるところはないものと看取されるのが相当である。そして、例えば、以下の新聞記事情報及びインターネット情報によれば、本願指定役務を提供する業界、例えば、建設、工事、輸送、エネルギー供給、廃棄物処理、エネルギー生産等の様々な産業界において、「再資源・再利用などを徹底し、排出物をゼロにすること。」程の意味合いで使用されている事実が認められる。（以下、文字の下線は当合議体が線引きしたものである。）。
　ア「ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．」（２０１０年２月２６日付け、２５頁）
「【第１９回地球環境大賞】日本経団連会長賞　エスエス製薬」の見出しの下、「原材料、容器包装など製造工程における資源投入量の見直しと削減を常に行う一方、各工場・物流センターでの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を積極的に推進し、全工場・物流センターの
ゼロエミッション
　イ「日刊工業新聞」（２０１０年２月２２日付け、５頁）
「主張／国挙げて『脱化石燃料』−三菱重工業副社長・福江一郎氏」の見出しの下、「これまでの社会は安くて簡便な化石燃料インフラの上に乗っかって成長を続けてきたが、化石燃料社会に続くのは『電気インフラ社会』だと断言できる。一般家庭などで使うエネルギーのうち変えられるものはすべて電気に変えて、必要な電気を
ゼロエミッション
　ウ「化学工業日報」（２０１０年２月１９日付け、１１頁）
「住友ゴム工業、傘下２社が完全ゼロエミ達成」の見出しの下、「住友ゴム工業は１８日、グループの２社が今年１月に完全
ゼロエミッション
ゼロエミッション
ゼロエミッション
ゼロエミッション
　エ「東京新聞」（２０１０年２月１８日付け、朝刊３頁）
「温暖化対策の行程表試案公表　環境省、２０年まで」の見出しの下、「試案は『
ゼロエミッション
　オ「化学工業日報」（２０１０年２月１５日付け、１２頁）
「資生堂・ベトナム工場（工場ルポ）」の見出しの下、「環境への配慮も余念がない。冷凍機台数制御運転システム、高効率照明器具、エネルギー管理システムによる動力運転の最適化などにより工場全体のＣＯ２排出量想定年１８００トンを約３割削減する計画。また工場から排出される廃棄物はリサイクル、リユースで
ゼロエミッション
　カ「電気新聞」（２０１０年２月１５日付け、１頁）
「原子力委が成長テーマに戦略　政策実現の具体案提示」の見出しの下、「現政権が昨年末公表した新成長戦略の基本方針は『グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略』を題目に掲げ、２０２０年までに再生可能エネルギーの普及やヒートポンプなどの普及による住宅・オフィスなどの
ゼロエミッション
　キ「日刊工業新聞」（２０１０年２月９日付け、５頁）
「米沢工業高、生徒が開発したＥＶ披露」の見出しの下、「山形県立米沢工業高校（山形県米沢市、小野庄士校長）は生徒が開発した電気自動車（ＥＶ、写真）を披露した。同校の
ゼロエミッション
ゼロエミッション
　ク「化学工業日報」（２０１０年２月２日付け、１０頁）
「日産自動車−全旅連、ＥＶ用充電インフラ整備で連携」の見出しの下、「『ＥＶを活用した旅行新商品の企画・開発・販売』では、
ゼロエミッション
ゼロエミッション
　ケ「電気新聞」（２０１０年１月１３日付け、１３頁）
「［特集］２０１０トップインタビュー　北海道電力社長・佐藤佳孝氏」の見出しの下、「泊発電所３号機の導入により、発電電力量に占める原子力発電の比率は４０％を超え、水力や風力などを加えた
ゼロエミッション
　コ「朝日新聞」（２０１０年１月５日付け、東京地方版／神奈川　３３頁）
「（ＥＶ元年：３）普及へ技術開発は続く　『乗って楽しい』追求／神奈川県」の見出しの下、「日産は、燃費を向上させてＣＯ２の排出を減らすため、ＣＶＴ（無段変速機）やエンジンのアイドリングストップなどの技術に取り組んできた。だが、これだけではＣＯ２はなくならない。カルロス・ゴーン社長は昨年１０月の東京モーターショーで、『
ゼロエミッション
ゼロエミッション
ゼロエミッション
　サ「毎日新聞」（２０１０年１月５日付け、東京朝刊　７頁）
「夢を紡ぐ：地球に優しい新技術／１　エコシップ　熱意で『不可能』突破」の見出しの下、「世界のＣＯ２排出量のうち国際海運は約２・７％を占め、『エコシップで日本は大きな国際貢献を果たせる』。本船をてこに、２０５０年を目標にＣＯ２を排出しない『
ゼロエミッション
　シ「読売新聞」（２００３年６月２１日付け、東京夕刊　９頁）
「産廃問題　勝手に捨てられた工場ごみ　法律つくり１０年でなくす」の見出しの下、「一方、会社では『
ゼロ・エミッション（ｚｅｒｏ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ）
　ス「積水ハウス株式会社」のサイトには、「リフォーム工事での
ゼロエミッション
ゼロエミッション
ゼロエミッション
ゼロエミッション
ゼロエミッション
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｋｉｓｕｉｈｏｕｓｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ／２００９／ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ／ｒｅｓｏｕｒｃｅ／０６．ｈｔｍｌ）
　セ「積水ハウス株式会社」のサイトには、「メンテナンス工事での
ゼロエミッション
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｋｉｓｕｉｈｏｕｓｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ／２００９／ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ／ｒｅｓｏｕｒｃｅ／０５．ｈｔｍｌ）
　ソ「横河電機株式会社」のサイトには、「
ゼロエミッション
ゼロエミッション
ゼロエミッション
ゼロエミッション
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｋｏｇａｗａ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｐ／ｃｓｒ２／ｅｎｖ／２００９／ｚｅｒｏ．ｈｔｍ）
　タ「経済産業省」のサイトには、「北海道洞爺湖サミットにおける『
ゼロエミッション
ゼロエミッション
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐｉｃ／ｄａｔａ／ｅ８０６１７ａｊ．ｈｔｍｌ）
　チ「社団法人　日本電気協会新聞部」のサイトには、「
ゼロエミッション
ゼロエミッション
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｍｂｕｎ．ｄｅｎｋｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｇ８ｓｕｍｍｉｔ／ｔｏｐｉｃｓ／２００８０７０１０３．ｓｈｔｍｌ）
　ツ「フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』」のサイトには、「
ゼロ・エミッション
ゼロ・エミッション（ｚｅｒｏ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ）
ゼロエミッション
Ｚｅｒｏ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ　
（ｈｔｔｐ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ３％８２％ＢＣ％Ｅ３％８３％ＡＤ％Ｅ３％８３％ＢＢ％Ｅ３％８２％Ａ８％Ｅ３％８３％９Ｆ％Ｅ３％８３％８３％Ｅ３％８２％Ｂ７％Ｅ３％８３％Ａ７％Ｅ３％８３％Ｂ３）
　以上によれば、「ＺＥＲＯＥＭＩＳＳＩＯＮＳ」の構成からなる本願商標にあっても、上記新聞記事情報及びインターネット情報における「ｚｅｒｏ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ（ゼロエミッション）」の文字と同様の意味合いを認識させるにすぎないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「再資源・再利用などを徹底し、排出物をゼロにすることにより提供する役務、再資源・再利用などを徹底し、排出物をゼロにすることに関連する役務」程の意味合い、すなわち、役務の質、効能及び用途を表示するものとして認識するに止まるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　（２）請求人の主張（要旨）について
　請求人は、本願商標は、同書・同大・等間隔でまとまりよく「ＺＥＲＯＥＭＩＳＳＩＯＮＳ」と書されてなるため、一般的に使用されている「ｚｅｒｏ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ」とは異なる旨主張している。
　しかしながら、前記（１）のとおり、「ｚｅｒｏ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ（ゼロエミッション）」の語が、本願指定役務を提供する業界において、上記意味合いで一般的に使用されていることから、たとえ、本願商標が一連一体で書されており、複数形を表す（ｓ）が付されているとしても、取引者・需要者が、本願商標に接するときには、上記意味合いを有する「ｚｅｒｏ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ（ゼロ・エミッション）」と同義の語として認識するというのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、欧州共同体において、本願商標が登録されている旨述べ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、登録出願された商標は、我が国の商標法のもとでその登録の可否が判断されるのであって、外国において本願商標が登録されていることをもって、本願商標の登録の適否を判断することは適切でないから、請求人の主張は採用することができない。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願商標については、商標法第３条第１項柱書き及び同法第４条第１項第１１号を検討するまでもなく、商標法第６条第１項及び同法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。