【事件の表示】
　商願２００８−４１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯ２市場」（「２」は他の文字に比してやや小さい）の文字を横書きしてなり、第３６類「ＣＯ２排出権取引の仲介，省エネルギー関連技術に関する投資，省エネルギー関連技術に関する投資の媒介・取次ぎ又は代理，省エネルギー関連技術に関する投資に係る調査・診断・助言又は指導，省エネルギー関連技術に関する投資に係る保険契約の締結の媒介・引受け，省エネルギー関連技術に関する投資に係る損害の査定，省エネルギー関連技術に関する投資に係る保険料率の算出」及び第４２類「省エネルギー関連技術に関するコンサルティング・情報の提供」を指定役務として、平成２０年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯ２市場』の文字よりなるが、これは『二酸化炭素（ＣＯ２）の取引の場』を意味する語として認識されるものである。ところで、地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスに関して、企業などに排出量の上限を設定し、売買を認める排出量取引市場が欧州等で運営されているものであるから、これを本願指定役務中『二酸化炭素の取引等に関連する役務』に使用しても自他識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯ２市場」の文字よりなるところ、その構成中の「ＣＯ２」は、「二酸化炭素」を意味する元素記号として、また、「市場」は「毎日または定期的に商人が集まって、商品売買を行う場所。マーケット。」等を意味するものとしてよく知られている語であるところ、その指定役務中「ＣＯ２排出権取引の仲介」との関係では、商標全体として、「二酸化炭素を売買する市場」程の意味合いを認識させるにすぎないものである。
　
（２）ところで、「ＣＯ２市場」の語が、前記意味合いで実際に使用されていることは、原審における拒絶査定において示した証拠のほか、例えば以下の、新聞あるいはインターネット情報からもうかがうことができる。
 　
「ＣＯ２市場」の使用例について（なお、下線は当合議体で付与。）
　ア　新聞情報について
（ア）「
ＣＯ２市場
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を売買する市場
（イ）「環境 ２０５０年目標に『ビジョン』提示／自然エネルギー政策プラットフォーム」を表題とする、２００８．７．１１　建設通信新聞の「・・・その第１弾として、５０年を目標とする自然エネルギービジョン（中間報告）をまとめた。・・・透明で安定した自然エネルギー市場を構築するためには、▽自然エネルギーに対する長期的に安定した経済支援策を導入する▽ＣＯ２排出削減分の価値を証書化し、
ＣＯ２市場
（ウ）「脱温暖化社会へ　ＣＯ２大幅削減はできるか　３、排出量取引　日本型、世界で孤立も」を表題とする、２００８．７．３　京都新聞の「地球温暖化防止に関する国際会議で近年、存在感を増しているメディアがある。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの『市場』
ＣＯ２市場
（エ）「企業省エネへ新事業　エネサーブ　電力設備監視＋ＣＯ２排出量計測」を表題とする、２００８．６．１０　京都新聞の「エネサーブは、電力設備の監視と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量計測を合わせた新事業に本年度から本格的に乗り出した。・・・同社は、取引先の工場などに販売する方針で、『将来、日本の
ＣＯ２市場
ＣＯ２市場
（カ）「中国の炭素排出基準、香港が制定に協力を［資源］」を表題とする、２００７．７．２４　ＮＮＡアジア経済情報　香港の「欧州で二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠取引を最も多く取り扱っているフォーティス・バンク（富通銀行）のシェイン・スパーウェイ・アジア地区
ＣＯ２市場
（キ）「『
ＣＯ２市場
ＣＯ２市場
ＣＯ２市場
（ク）「温暖化防止『削減６％』の課題　（１）ＥＵ先行　
ＣＯ２市場
目に見えないＣＯ２（二酸化炭素）が商品
（ケ）「温暖化防止　期待の切り札　欧州
ＣＯ２市場
（コ）「米・シカゴに
ＣＯ２市場
　イ　インターネット情報について
（ア）「米ＣＦＴＣ：シカゴ気候取引所のＣＯ２排出権市場を規制へ−委員長」を表題とする「ゲンスラー委員長は『市場を相場操縦や不正行為から保護するため規制当局が監督を行うことは、これらの市場や将来の
ＣＯ２市場
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchivesid=adQmxqzdyd_I
（イ）マイコミジャーナルの「マカフィーがＣＯ２排出権ビジネスを狙う攻撃を警告、被害は５０億ユーロに」を表題とする「・・・認証情報を入手すれば、製造業者・政府機関・排出権ブローカーになりすまして排出量を売買することが容易に行えるようになる。
ＣＯ２市場
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/04/20/047/index.html
（ウ）株式会社共同通信社の「ＡＳＩＡＮＥＴ　Japan Business News Center」において、「◎
ＣＯ２取引市場
二酸化炭素（ＣＯ２）取引の国際市場
ＣＯ２市場
ＣＯ２市場
ＣＯ２市場
ＣＯ２市場
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/prdata/0010/release/200209024174/index.html
（エ）「ＣＯ２排出１４０％削減の事例も―国内外の先進自治体での温暖化対策を報告」を表題とする「２００８年７月２７日、東京都・日本橋で、『低炭素社会に向けた社会的実験』と題されたセミナーが開催され、・・・■飯田市、横浜市の低炭素社会への取り組み　＼日本からは、２００８年７月に『環境モデル都市』に選ばれた長野県飯田市の牧野光朗市長と、神奈川県横浜市の阿部守一副市長が発言。牧野飯田市長は・・・『（太陽光発電や木質バイオマスなどの事業を進める）『おひさま進歩エネルギー株式会社』と協力、関連した様々なプロジェクトを進行させており、市民から出資を集めている他、国内
ＣＯ２市場
http://goodnews-japan.net/news/team-80/?p=163
　
（３）以上のとおり、新聞記事あるいはインターネット情報からすれば、「二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を売買する市場」である「ＣＯ２市場」が、欧州や米国では既に創設され、また、我が国においても市場創設のための検討が相当程度進められていることが認められるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中「ＣＯ２排出権取引の仲介」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、仲介に係る「ＣＯ２排出権」が取引される場所であることを認識するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、審判請求の理由において、（i）公知公用を拒絶理由としない商標制度にあって、出願前ないし登録前の使用の事実を拒絶理由とするのは商標法に違反する、（ii）判決、審決及び過去の登録例を挙げ、本願商標は登録すべきものである、旨主張している。
（i）について
　登録出願に係る商標が、商標法第３条第１項各号の規定に該当するか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品（役務）とを考慮し、その出願の査定時及び審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、拒絶の根拠等として採用した使用事実が、出願前ないし登録前のものであったとしても、何ら問題はない。
（ii）について
　請求人の提示する登録例等は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえない。
　さらに、請求人が登録すべき理由の根拠として提出した判決（知財高裁平成１７年（行ケ）１０６５１号）あるいは審決（２００５−２００５５）は、商標全体として特定の熟語的観念が生じないと判断したことを誤りとし、かつ、共に、「請求人の業務に係る商品(役務）を示すものとして、取引者、需要者の間に広く知られるに至っていた」、「請求人の業務に係る役務であることを十分認識させるにいたっていた」として登録が認められたものであるところ、本願商標については、前記のとおり商標全体として「二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量を売買する市場」の意味合いを認識させるとした上で、その意味合い及び実際の使用状況からして、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないと判断したものであるから、前記案件とは明らかに事例を異にするものであり、請求人の主張は採用することができない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。