(57)【要約】【課題】基板の周辺に配置される部材の表面を良好にクリーニングできるクリーニング装置を提供する。【解決手段】クリーニング装置は、露光対象の基板を保持する保持部の周囲の少なくとも一部に設けられた所定面をクリーニングする。クリーニング装置は、所定面を研磨する研磨装置を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光対象の基板を保持する保持部の周囲の少なくとも一部に設けられた所定面をクリーニングするためのクリーニング装置であって、
前記所定面を研磨する研磨装置を備えたクリーニング装置。
【請求項２】
前記所定面は、前記保持部とともに移動可能である請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記所定面は、前記保持部に保持された基板の裏面と対向しないように設けられる請求項２記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記所定面は、前記保持部に保持された基板の表面と平行である請求項２又は３記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記所定面は、前記保持部に保持された基板の表面と面一である請求項４記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記基板は、液浸露光用基板を含む請求項１〜５のいずれか一項記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記研磨装置は、前記所定面と接触可能な位置に配置される研磨部材と、
前記研磨部材と前記所定面とを前記研磨面とほぼ平行な方向へ相対的に移動する第１駆動装置とを含む請求項１〜６のいずれか一項記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記研磨装置は、前記所定面と接触可能な位置に配置される研磨部材と、
前記研磨部材と前記所定面とを前記研磨面と交差する方向へ相対的に移動する第２駆動装置とを含む請求項１〜７のいずれか一項記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記所定面の異物を除去する除去装置を更に備える請求項１〜８のいずれか一項記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記除去装置は、前記研磨装置による研磨処理が終了した後、除去処理を実行する請求項９記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記除去装置は、液体の液浸空間を形成するための液浸部材を有し、
前記液浸空間は、前記所定面と前記液浸部材との間に形成される請求項９又は１０記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記除去装置は、液体を供給する供給口と、液体を回収する回収口とを有し、  
前記供給口を用いる供給動作と並行して、前記回収口を用いる回収動作を実行する請求項１１記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
前記研磨装置の少なくとも一部は、前記供給口及び前記回収口の周囲に配置されている請求項１２記載のクリーニング装置。
【請求項１４】
前記液浸空間の液体に振動を与える振動発生装置を備える請求項１１〜１３のいずれか一項記載のクリーニング装置。
【請求項１５】
前記除去装置は、気体を吸引する吸引口を含む請求項９又は１０記載のクリーニング装置。
【請求項１６】
前記除去装置は、気体を供給する給気口を含む請求項９又は１０記載のクリーニング装置。
【請求項１７】
前記所定面は、膜の表面を含む請求項１〜１６のいずれか一項記載のクリーニング装置。
【請求項１８】
露光光で基板を露光する露光装置であって、
露光対象の基板を保持する第１保持部を有する第１可動部材と、
前記第１保持部の周囲の少なくとも一部に設けられた所定面を研磨する研磨装置と、を備えた露光装置。
【請求項１９】
前記所定面は、前記第１保持部に保持された基板の裏面と対向しないように設けられる請求項１８記載の露光装置。
【請求項２０】
前記所定面は、前記第１保持部に保持された基板の表面と平行である請求項１８又は１９記載の露光装置。
【請求項２１】
前記所定面は、前記第１保持部に保持された基板の表面と面一である請求項２０記載の露光装置。
【請求項２２】
前記所定面は、前記第１可動部材の上面を含む請求項１８〜２１のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２３】
前記第１可動部材は、前記第１保持部の周囲の少なくとも一部に配置され、プレート部材をリリース可能に保持する第２保持部を有し、
前記所定面は、前記第２保持部に保持された前記プレート部材の上面を含む請求項１８〜２２のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２４】
露光光で基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持しながら移動可能な第１可動部材と、
前記第１可動部材とは独立して移動可能であり、前記露光光が照射される位置に移動可能な第２可動部材と、
前記第２可動部材の所定面を研磨する研磨装置と、を備えた露光装置。
【請求項２５】
前記第２可動部材は、前記基板を保持せずに、所定の計測器を搭載する請求項２４記載の露光装置。
【請求項２６】
前記計測器は、光を透過可能な光学部材を有し、
前記所定面は、前記光学部材の上面を含む請求項２５記載の露光装置。
【請求項２７】
前記基板は液体を介して露光され、
前記研磨装置は、前記液体と接触する前記所定面を研磨する請求項１８〜２６のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２８】
前記所定面は、前記液体に対して撥液性を有する膜の表面を含む請求項２７記載の露光装置。
【請求項２９】
前記研磨装置は、前記所定面の撥液性を回復させるために、研磨処理を実行する請求項２８記載の露光装置。
【請求項３０】
前記研磨装置は、前記所定面と接触可能な位置に配置される研磨部材と、
前記研磨部材と前記所定面とを前記所定面とほぼ平行な方向へ相対的に移動する第１駆動装置とを含む請求項１８〜２９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項３１】
前記研磨装置は、前記所定面と接触可能な位置に配置される研磨部材と、
前記研磨部材と前記所定面とを前記所定面と交差する方向へ相対的に移動する第２駆動装置とを含む請求項１８〜３０のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項３２】
前記研磨装置は、前記所定面の異物を除去する除去装置を有する請求項１８〜３１のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項３３】
前記除去装置は、前記研磨装置による研磨処理が終了した後、除去処理を実行する請求項３２記載の露光装置。
【請求項３４】
前記研磨装置は、クリーニング用液体で第１液浸空間を形成する第１液浸部材を有し、  前記第１液浸空間は、前記所定面と前記第１液浸部材との間に形成される請求項３２又は３３記載の露光装置。
【請求項３５】
前記研磨装置は、前記クリーニング用液体を供給する供給口と、前記クリーニング用液体を回収する回収口とを備え、  
前記供給口を用いる供給動作と並行して、前記回収口を用いる回収動作を実行する請求項３４記載の露光装置。
【請求項３６】
前記露光光の光路を露光用液体で満たすように前記露光用液体で第２液浸空間を形成する第２液浸部材を備え、
前記第１液浸部材は、前記第２液浸部材と異なる位置で、前記第１液浸空間を形成する請求項３４又は３５記載の露光装置。
【請求項３７】
前記第１液浸空間のクリーニング用液体に振動を与える振動発生装置を備える請求項３４〜３６のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項３８】
前記除去装置は、気体を吸引する吸引口を含む請求項３２又は３３記載の露光装置。
【請求項３９】
前記除去装置は、気体を供給する給気口を含む請求項３２又は３３記載の露光装置。
【請求項４０】
請求項１８〜３９のいずれか一項記載の露光装置を用いて基板を露光することと、
露光された基板を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【請求項４１】
液体を介して露光光で基板を露光する露光装置で用いられるクリーニング方法であって、
前記液体に対して撥液性の所定面と研磨部材とを対向させることと、
前記所定面と前記研磨部材とを相対的に移動して、前記所定面を研磨することと、を含むクリーニング方法。
【請求項４２】
液浸部材と前記所定面との間に液浸空間を形成した状態で、前記液浸部材に対して前記所定面を移動させることと、
前記液浸部材に対して前記所定面を移動したときに、前記液浸空間の状態を検出することと、
前記検出結果に基づいて、前記研磨処理を実行するか否かを判断することと、を含む請求項４１記載のクリーニング方法。
【請求項４３】
前記所定面は、光を透過可能な光学部材の上面を含み、
前記光学部材を介して光を検出することと、
前記検出結果に基づいて、前記研磨処理を実行するか否かを判断することと、を含む請求項４１又は４２記載のクリーニング方法。
【請求項４４】
前記研磨処理を実行した後、前記所定面の異物を除去することを含む請求項４１〜４３のいずれか一項記載のクリーニング方法。
【請求項４５】
前記露光装置は、前記基板を保持する保持部を有する第１可動部材を有し、
前記所定面は、前記第１可動部材の表面の少なくとも一部を含む請求項４１〜４４のいずれか一項記載のクリーニング方法。
【請求項４６】
前記露光装置は、前記基板を保持する保持部を有する第１可動部材と、前記第１可動部材とは独立に前記露光光が照射される位置に移動可能な第２可動部材とを有し、
前記所定面は、前記第２可動部材の表面の少なくとも一部を含む請求項４１〜４５のいずれか一項記載のクリーニング方法。
【請求項４７】
前記所定面は、前記液体に対して撥液性の膜の表面を含む請求項４１〜４６のいずれか一項記載のクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置、クリーニング方法、露光装置、及びデバイス製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォトリソグラフィ工程で用いられる露光装置は、露光対象の基板を保持する保持部を備えている。基板の裏面と保持部との間に異物が存在すると、例えば基板の平面度が低下し、露光不良が発生する可能性がある。そのため、例えば下記特許文献に開示されているような、保持部をクリーニングする技術が案出されている。
【特許文献１】特開平６−７７１１３号公報
【特許文献２】特開平７−６６１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
露光装置において、基板の周辺に配置された部材の表面状態が悪化している状態を放置しておくと、露光不良が発生する可能性がある。例えば、基板の周辺に配置された部材の表面が汚染している状態を放置しておくと、その汚染物が基板の表面を汚染し、露光不良が発生する可能性がある。また、例えば、基板の周辺に配置された計測器の表面状態が悪化している状態を放置しておくと、その計測器を用いた計測精度の劣化に起因して、露光不良が発生する可能性がある。露光不良が発生すると、製造されるデバイスが不良となる可能性がある。
【０００４】
本発明は、露光不良の発生を抑制できるクリーニング装置、及びクリーニング方法を提供することを目的とする。また本発明は、露光不良の発生を抑制できる露光装置を提供することを目的とする。また本発明は、不良デバイスの発生を抑制できるデバイス製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様に従えば、露光対象の基板を保持する保持部の周囲の少なくとも一部に設けられた所定面をクリーニングするためのクリーニング装置であって、所定面を研磨する研磨装置を備えたクリーニング装置が提供される。
【０００６】
本発明の第２の態様に従えば、露光光で基板を露光する露光装置であって、露光対象の基板を保持する第１保持部を有する第１可動部材と、第１保持部の周囲の少なくとも一部に設けられた所定面を研磨する研磨装置と、を備えた露光装置が提供される。
【０００７】
本発明の第３の態様に従えば、露光光で基板を露光する露光装置であって、基板を保持しながら移動可能な第１可動部材と、第１可動部材とは独立して移動可能であり、露光光が照射される位置に移動可能な第２可動部材と、第２可動部材の所定面を研磨する研磨装置と、を備えた露光装置が提供される。
【０００８】
本発明の第４の態様に従えば、第２、第３の態様の露光装置を用いて基板を露光することと、露光された基板を現像することと、を含むデバイス製造方法が提供される。
【０００９】
本発明の第５の態様に従えば、液体を介して露光光で基板を露光する露光装置で用いられるクリーニング方法であって、液体に対して撥液性の所定面と研磨部材とを対向させることと、所定面と研磨部材とを相対的に移動して、所定面を研磨することと、を含むクリーニング方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、露光不良の発生を抑制できる。また本発明によれば、不良デバイスの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明する。水平面内の所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸まわりの回転（傾斜）方向をそれぞれ、θＸ、θＹ、及びθＺ方向とする。
【００１２】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る露光装置ＥＸを示す概略構成図である。本実施形態においては、露光装置ＥＸが、米国特許第６，８９７，９６３号公報、欧州特許出願公開第１，７１３，１１３号公報などに開示されているような、基板Ｐを保持しながら移動可能な基板ステージ２と、基板Ｐを保持せずに、露光に関する所定の計測を実行可能な計測器を搭載して移動可能な計測ステージ３とを備えた露光装置である場合を例にして説明する。
【００１３】
また、本実施形態においては、露光装置ＥＸが、例えば国際公開第９９／４９５０４号パンフレット等に開示されているような、液体を介して露光光ＥＬで基板Ｐを露光する液浸露光装置である場合を例にして説明する。
【００１４】
図１において、露光装置ＥＸは、マスクＭを保持しながら移動可能なマスクステージ１と、基板Ｐを保持しながら移動可能な基板ステージ２と、基板Ｐを保持せずに、露光に関する所定の計測を実行可能な計測器を搭載し、基板ステージ２とは独立して移動可能な計測ステージ３と、マスクＭを露光光ＥＬで照明する照明系ＩＬと、露光光ＥＬで照明されたマスクＭのパターンの像を基板Ｐに投影する投影光学系ＰＬと、露光装置ＥＸ全体の動作を制御する制御装置４とを備えている。また、露光装置ＥＸは、マスクステージ１の近傍に配置された第１アライメントシステム１７と、投影光学系ＰＬの先端の近傍に配置された第２アライメントシステム１８と、各ステージ１、２、３の位置情報を計測するための干渉計システム１９とを備えている。
【００１５】
なお、ここでいう基板Ｐは、デバイスを製造するための基板であって、例えばシリコンウエハのような半導体ウエハ等の基材に感光膜が形成されたものを含む。感光膜は、感光材（フォトレジスト）の膜である。また、基板Ｐには、感光膜とは別に保護膜（トップコート膜）等の各種の膜が形成されていてもよい。マスクＭは、基板Ｐに投影されるデバイスパターンが形成されたレチクルを含み、例えばガラス板等の透明板部材上にクロム等の遮光膜を用いて所定のパターンが形成されたものである。この透過型マスクは、遮光膜でパターンが形成されるバイナリーマスクに限られず、例えばハーフトーン型、あるいは空間周波数変調型などの位相シフトマスクも含む。また、本実施形態においては、マスクＭとして透過型のマスクを用いるが、反射型のマスクを用いてもよい。
【００１６】
本実施形態の露光装置ＥＸは、第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１を形成する第１液浸部材５と、第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成する第２液浸部材６とを備えている。第１液浸部材５は、第１液浸空間Ｓ１の第１液体Ｌ１と接触可能な下面（液体接触面）７を有し、その下面７と対向する所定部材との間に第１液浸空間Ｓ１を形成可能である。第２液浸部材６は、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２と接触可能な下面（液体接触面）８を有し、その下面８と対向する所定部材との間に第２液浸空間Ｓ２を形成可能である。第２液浸部材６は、第１液浸部材５と異なる位置で、第２液浸空間Ｓ２を形成する。なお、液浸空間は、液体で満たされた空間である。
【００１７】
本実施形態においては、第１液浸部材５が、露光光ＥＬの光路空間Ｋを第１液体Ｌ１で満たすように第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１を形成する。なお、露光光ＥＬの光路空間Ｋは、露光光ＥＬが通過する光路を含む空間である。本実施形態においては、露光用液体である第１液体Ｌ１として、水（純水）を用いる。本実施形態においては、第１液浸部材５は、投影光学系ＰＬの複数の光学素子のうち、投影光学系ＰＬの像面に最も近い終端光学素子９の近傍に配置されている。本実施形態においては、第１液浸部材５によって、投影光学系ＰＬの像面側（射出面側）の光路空間Ｋが第１液体Ｌ１で満たされるように第１液浸空間Ｓ１が形成される。
【００１８】
第１液浸部材５の下面７と対向する位置に配置可能な所定部材は、投影光学系ＰＬからの露光光ＥＬが照射される位置を含む所定領域内を移動可能な部材を含む。終端光学素子９は、投影光学系ＰＬの像面に向けて露光光ＥＬを射出する下面（射出面）１０を有し、露光光ＥＬが照射される位置は、終端光学素子９の下面１０と対向する位置を含む。終端光学素子９の下面１０及び第１液浸部材５の下面７と、その終端光学素子９の下面１０及び第１液浸部材５の下面７と対向する位置に配置された所定部材との間に第１液体Ｌ１が保持されることによって、第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１が形成される。
【００１９】
また、上述の所定部材は、第２液浸部材６の下面８と対向する位置に移動可能である。第２液浸部材６の下面８と、その第２液浸部材６の下面８と対向する位置に配置された所定部材との間に第２液体Ｌ２が保持されることによって、第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２が形成される。
【００２０】
また、本実施形態の露光装置ＥＸは、上述の所定部材をクリーニングするためのクリーニング装置１１を備えている。クリーニング装置１１は、所定部材を研磨する研磨部材１２を含む研磨装置１３を備えている。研磨部材１２は、所定部材と対向する下面（研磨面）１４を有する。所定部材は、研磨部材１２の下面１４と対向する位置に移動可能である。また、本実施形態においては、クリーニング装置１１は、第２液浸部材６を含む。
【００２１】
本実施形態において、上述の所定部材は、基板ステージ２、計測ステージ３、及び計測ステージ３に搭載された計測部材（光学部材）の少なくとも１つを含む。基板ステージ２及び計測ステージ３は、露光光ＥＬが照射される位置を含む定盤１５のガイド面１６に沿って所定領域内を移動可能である。ガイド面１６は、ＸＹ平面とほぼ平行であり、基板ステージ２及び計測ステージ３のそれぞれは、ガイド面１６に沿って互いに独立して移動可能である。第１液浸部材５の下面７、第２液浸部材６の下面８、終端光学素子９の下面１０、及び研磨部材１２の下面１４のそれぞれは、ガイド面１６と対向する位置に配置されている。なお、図１に示すように、本実施形態においては、第１液浸部材５は、終端光学素子９の下面１０の周囲に配置され、第２液浸部材６は、終端光学素子９及び第１液浸部材５に対して−Ｙ側に配置され、研磨部材１２は、終端光学素子９及び第１液浸部材５に対して＋Ｙ側に配置されている。
【００２２】
また、基板ステージ２に保持された基板Ｐも、第１液浸部材５の下面７と対向する位置、第２液浸部材６の下面８と対向する位置、終端光学素子９の下面１０と対向する位置、及び研磨部材１２の下面１４と対向する位置のそれぞれに移動可能である。第１液浸部材５は、その第１液浸部材５の下面７と対向する位置に配置された基板Ｐとの間に第１液浸空間Ｓ１を形成可能である。
【００２３】
照明系ＩＬ及び投影光学系ＰＬについて説明する。照明系ＩＬは、マスクＭ上の所定の照明領域を均一な照度分布の露光光ＥＬで照明する。照明系ＩＬから射出される露光光ＥＬとしては、例えば水銀ランプから射出される輝線（ｇ線、ｈ線、ｉ線）及びＫｒＦエキシマレーザ光（波長２４８ｎｍ）等の遠紫外光（ＤＵＶ光）、ＡｒＦエキシマレーザ光（波長１９３ｎｍ）及びＦ２レーザ光（波長１５７ｎｍ）等の真空紫外光（ＶＵＶ光）等が用いられる。本実施形態においては、露光光ＥＬとして、紫外光（真空紫外光）であるＡｒＦエキシマレーザ光が用いられる。
【００２４】
投影光学系ＰＬは、マスクＭのパターンの像を所定の投影倍率で基板Ｐに投影する。投影光学系ＰＬの複数の光学素子は、鏡筒ＰＫに保持されている。本実施形態の投影光学系ＰＬは、その投影倍率が例えば１／４、１／５、又は１／８等の縮小系である。なお、投影光学系ＰＬは、等倍系及び拡大系のいずれでもよい。本実施形態においては、投影光学系ＰＬの光軸ＡＸはＺ軸と平行である。また、投影光学系ＰＬは、反射光学素子を含まない屈折系、屈折光学素子を含まない反射系、反射光学素子と屈折光学素子とを含む反射屈折系のいずれであってもよい。また、投影光学系ＰＬは、倒立像と正立像とのいずれを形成してもよい。
【００２５】
次に、マスクステージ１について説明する。マスクステージ１は、リニアモータ等のアクチュエータを含む第１駆動システム４１により、マスクＭを保持した状態で、Ｘ軸、Ｙ軸、及びθＺ方向の３つの方向に移動可能である。マスクステージ１（マスクＭ）の位置情報は、干渉計システム１９のレーザ干渉計１９Ａによって計測される。レーザ干渉計１９Ａは、マスクステージ１に設けられている計測ミラー１Ｒを用いて、マスクステージ１のＸ軸、Ｙ軸、及びθＺ方向に関する位置情報を計測する。制御装置４は、レーザ干渉計１９Ａを含む干渉計システム１９の計測結果に基づいて第１駆動システム４１を駆動し、マスクステージ１に保持されているマスクＭの位置制御を行う。
【００２６】
次に、基板ステージ２及び計測ステージ３について説明する。基板ステージ２は、ステージ本体２１と、ステージ本体２１上に搭載され、基板Ｐを保持可能な基板テーブル２２とを有する。基板テーブル２２は、終端光学素子９の下面１０、第１液浸部材５の下面７、第２液浸部材６の下面８、及び研磨部材１２の下面１４と対向可能な上面２３を有する。基板テーブル２２の上面２３は、平坦であり、ＸＹ平面とほぼ平行である。基板テーブル２２は、第２駆動システム４２により、基板Ｐを保持した状態で、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、θＸ、θＹ、及びθＺ方向の６つの方向に移動可能である。第２駆動システム４２は、例えばリニアモータ等のアクチュエータを含み、ステージ本体２１をＸ軸、Ｙ軸、及びθＺ方向に移動することによって、ステージ本体２１上の基板テーブル２２を、Ｘ軸、Ｙ軸、及びθＺ方向に移動可能な粗動システム４２Ａと、例えばボイスコイルモータ等のアクチュエータを含み、ステージ本体２１に対して基板テーブル２２をＺ軸、θＸ、及びθＹ方向に移動可能な微動システム４２Ｂとを含む。基板テーブル２２（基板Ｐ）のＸ軸、Ｙ軸、及びθＺ方向の位置情報は、干渉計システム１９のレーザ干渉計１９Ｂによって計測される。レーザ干渉計１９Ｂは、基板テーブル２２に設けられている反射ミラー２Ｒを用いて位置情報を計測する。また、基板テーブル２２に保持されている基板Ｐの表面の面位置情報（Ｚ軸、θＸ、及びθＹ方向に関する位置情報）は、フォーカス・レベリング検出システム（不図示）によって検出される。制御装置４は、レーザ干渉計１９Ｂを含む干渉計システム１９の計測結果及びフォーカス・レベリング検出システムの検出結果に基づいて第２駆動システム４２を駆動し、基板テーブル２２に保持されている基板Ｐの位置制御を行う。
【００２７】
計測ステージ３は、ステージ本体３１と、ステージ本体３１上に搭載され、計測器を搭載可能な計測テーブル３２とを有する。計測テーブル３２は、終端光学素子９の下面１０、第１液浸部材５の下面７、第２液浸部材６の下面８、及び研磨部材１２の下面１４と対向可能な上面３３を有する。計測テーブル３２の上面３３は、平坦であり、ＸＹ平面とほぼ平行である。計測テーブル３２は、第３駆動システム４３により、計測器を搭載した状態で、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、θＸ、θＹ、及びθＺ方向の６つの方向に移動可能である。第３駆動システム４３は、例えばリニアモータ等のアクチュエータを含み、ステージ本体３１をＸ軸、Ｙ軸、及びθＺ方向に移動することによって、ステージ本体３１上の計測テーブル３２を、Ｘ軸、Ｙ軸、及びθＺ方向に移動可能な粗動システム４３Ａと、例えばボイスコイルモータ等のアクチュエータを含み、ステージ本体３１に対して計測テーブル３２をＺ軸、θＸ、及びθＹ方向に移動可能な微動システム４３Ｂとを含む。計測テーブル３２（計測器）のＸ軸、Ｙ軸、及びθＺ方向の位置情報は、干渉計システム１９のレーザ干渉計１９Ｃによって計測される。レーザ干渉計１９Ｃは、計測テーブル３２に設けられている反射ミラー３Ｒを用いて位置情報を計測する。また、計測テーブル３２の上面３３の面位置情報（Ｚ軸、θＸ、及びθＹ方向に関する位置情報）は、フォーカス・レベリング検出システム（不図示）によって検出される。制御装置４は、レーザ干渉計１９Ｃを含む干渉計システム１９の計測結果及びフォーカス・レベリング検出システムの検出結果に基づいて第３駆動システム４３を駆動し、計測テーブル３２の位置制御を行う。
【００２８】
次に、第１、第２アライメントシステム１７、１８について説明する。第１アライメントシステム１７は、露光波長の光を用いたＴＴＲ（Through The Reticle）方式のアライメントシステムであって、マスクＭ上のアライメントマークと、そのアライメントマークに対応するように計測ステージ３に設けられた第１基準マークＦＭ１の投影光学系ＰＬを介した共役像とを同時に観察する。本実施形態の第１アライメントシステム１７は、例えば米国特許５，６４６，４１３号公報に開示されているような、対象マーク（マスクＭ上のアライメントマーク、及び第１基準マークＦＭ１等）に対して光を照射し、ＣＣＤ等の撮像素子で撮像したマークの画像データを画像処理してマーク位置を検出するＶＲＡ（Visual Reticle Alignment）方式を採用する。
【００２９】
第２アライメントシステム１８は、オフアクシス方式のアライメントシステムであって、基板Ｐ上のアライメントマーク、及び計測ステージ３に設けられた第２基準マークＦＭ２等を検出する。本実施形態の第２アライメントシステム１８は、例えば米国特許５，４９３，４０３号公報に開示されているような、基板Ｐ上の感光材を感光させないブロードバンドな検出光を対象マーク（基板Ｐ上のアライメントマーク、及び第２基準マークＦＭ２等）に照射し、その対象マークからの反射光によって受光面に結像された対象マークの像と指標（第２アライメントシステム１８内に設けられた指標板上の指標マーク）の像とをＣＣＤ等の撮像素子を用いて撮像し、それらの撮像信号を画像処理することでマークの位置を計測するＦＩＡ（Field Image Alignment）方式のアライメントシステムを採用する。
【００３０】
また、撮像素子を含む第２アライメントシステム１８は、マークのみならず、第２アライメントシステム１８の検出領域に配置された所定部材の光学像（画像）を取得可能である。
【００３１】
次に、研磨装置１３について説明する。図２は、研磨装置１３を示す概略斜視図の一部破断図、図３は、研磨装置１３を下側（−Ｚ側）から見た図である。図２及び図３において、研磨装置１３は、研磨部材１２と、研磨部材１２を支持可能な支持部材５０と、支持部材５０を移動可能な駆動装置５１とを備えている。本実施形態において、研磨部材１２の下面（研磨面）１４は、ＸＹ平面とほぼ平行である。また、図３に示すように、本実施形態においては、研磨部材１２の下面１４は、ＸＹ平面内において円環状である。
【００３２】
本実施形態において、研磨部材１２は、砥石を含む。砥石は、多孔質部材（例えば、アルミナ（ＡＬ2Ｏ3）、白セラミックス、アルカンサスストーン、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ルビー、アルテック等）を材料としている。本実施形態においては、研磨部材１２は、円筒状の側板部１２Ａと、側板部１２Ａの上端に接続された上板部１２Ｂとを有する。上板部１２Ｂの中央には開口１２Ｃが形成されている。下面（研磨面）１４は、側板部１２Ａの下端に配置されている。
【００３３】
支持部材５０は、Ｚ軸方向に長いロッド部５０Ａと、ロッド部５０Ａの下端に接続されたフランジ部５０Ｂとを有する。フランジ部５０Ｂは、研磨部材１２の側板部１２Ａと上板部１２Ｂとで形成される内部空間に配置される。ロット部５０Ａの一部は、上板部１２Ｂの開口１２Ｃの内側に配置される。ＸＹ平面内におけるフランジ部５０Ｂの外形は、開口１２Ｃよりも大きい。また、ＸＹ平面内におけるロッド部５０Ａの外形（ロッド部５０Ａの直径）は、開口１２Ｃよりも小さい。ロッド部５０Ａは、開口１２Ｃの内側において、研磨部材１２に対してＺ軸方向に移動可能（昇降可能）である。
【００３４】
駆動装置５１は、支持部材５０をＺ軸方向に移動可能である。本実施形態において、駆動装置５１は、シリンダ部５１Ａを含み、そのシリンダ部５１Ａの内部に、支持部材５０のロッド部５０Ａが配置される。駆動装置５１は、シリンダ部５１Ａの内部に配置されたロッド部５０ＡをＺ軸方向に移動可能である。駆動装置５１によって、ロッド部５０ＡがＺ軸方向に移動することによって、フランジ部５０Ｂの上面５０Ｔと上板部１２Ｂの下面１２Ｕとが接触したり、離れたりする。駆動装置５１は、フランジ部５０Ｂの上面５０Ｔと上板部１２Ｂの下面１２Ｕとを接触させた状態で、ロッド部５０Ａを＋Ｚ方向に移動（上昇）することによって、支持部材５０とともに、研磨部材１２を＋Ｚ方向に移動（上昇）することができる。
【００３５】
次に、図４〜図６を参照しながら、基板ステージ２及び計測ステージ３について説明する。図４は、基板ステージ２及び第１液浸部材５の近傍を示す側断面図、図５は、基板ステージ２及び計測ステージ３を示す概略斜視図、図６は、基板ステージ２及び計測ステージ３を示す平面図である。
【００３６】
図４に示すように、基板テーブル２２は、基板Ｐを保持する第１保持部２４を備えている。基板テーブル２２の上面２３は、第１保持部２４の周囲に設けられている。第１保持部２４は、基板Ｐの表面とＸＹ平面とがほぼ平行となるように、基板Ｐを保持する。第１保持部２４に保持された基板Ｐの表面は、終端光学素子９の下面１０、第１液浸部材５の下面７、第２液浸部材６の下面８、及び研磨部材１２の下面１４と対向可能である。本実施形態においては、第１保持部２４に保持された基板Ｐの表面と基板テーブル２２の上面２３とは、ほぼ平行である。また、本実施形態においては、第１保持部２４に保持された基板Ｐの表面と基板テーブル２２の上面２３とは、ほぼ同一平面内に配置され、ほぼ面一である。
【００３７】
本実施形態においては、基板テーブル２２は、着脱可能なプレート部材Ｔを有する。基板テーブル２２は、第１保持部２４の周囲に配置され、プレート部材Ｔをリリース可能に保持する第２保持部２５を有する。図４、図５、及び図６に示すように、プレート部材Ｔは、基板Ｐを配置可能な開口ＴＨを有する。第２保持部２５に保持されたプレート部材Ｔは、第１保持部２４に保持された基板Ｐの周囲に配置される。本実施形態においては、基板テーブル２２の上面２３は、第２保持部２５に保持されたプレート部材Ｔの上面を含む。
【００３８】
本実施形態において、第２保持部２５に保持されたプレート部材Ｔの開口ＴＨの内面と、第１保持部２４に保持された基板Ｐの外面とは、所定のギャップを介して対向するように配置される。第２保持部２５は、プレート部材Ｔの上面２３とＸＹ平面とがほぼ平行となるように、プレート部材Ｔを保持する。また、第２保持部２５は、プレート部材Ｔの上面２３と第１保持部２４に保持された基板Ｐの表面とがほぼ面一となるように、プレート部材Ｔを保持する。
【００３９】
第１保持部２４及び第２保持部２５のそれぞれは、所謂ピンチャック機構を含む。図４に示すように、第１保持部２４は、基板テーブル２２の基材２２Ｂ上に形成され、基板Ｐの裏面を支持する複数のピン部材２４Ａと、基材２２上において複数のピン部材２４Ａの周囲に形成された第１周壁２４Ｂと、第１周壁２４Ｂの内側の基材２２Ｂ上に複数設けられ、気体を吸引可能な第１吸引口２４Ｄとを備えている。第２保持部２５は、基材２２Ｂ上において第１周壁２４Ｂの周囲に形成された第２周壁２５Ｂと、基材２２Ｂ上において第２周壁２５Ｂの周囲に形成された第３周壁２５Ｃと、第２周壁２５Ｂと第３周壁２５Ｃとの間の基材２２Ｂ上に形成され、プレート部材Ｔの裏面を支持する複数のピン部材２５Ａと、第２周壁２５Ｂと第３周壁２５Ｃとの間の基材２２Ｂ上に複数設けられ、気体を吸引可能な第２吸引口２５Ｄとを備えている。基板Ｐの裏面と第１周壁２４Ｂと基材２２Ｂとで囲まれた空間の気体が第１吸引口２４Ｄにより吸引され、その空間が負圧になることによって、基板Ｐの裏面がピン部材２４Ａに吸着保持される。また、プレート部材Ｔの裏面と第２周壁２５Ｂと第３周壁２５Ｃと基材２２Ｂとで囲まれた空間の気体が第２吸引口２５Ｄにより吸引され、その空間が負圧になることによって、プレート部材Ｔの裏面がピン部材２５Ａに吸着保持される。また、第１吸引口２４Ｄを用いた吸引動作が停止されることによって、第１保持部２４より基板Ｐを外すことができ、第２吸引口２５Ｄを用いた吸引動作が停止されることによって、第２保持部２５よりプレート部材Ｔを外すことができる。
【００４０】
第２保持部２５に保持されたプレート部材Ｔの上面２３は、第１保持部２４に保持された基板Ｐの裏面と対向しないように設けられる。第２保持部２５に保持されたプレート部材Ｔの上面２３は、基板Ｐを保持する第１保持部２４とともに移動可能である。基板テーブル２２が移動すると、第１保持部２４、第１保持部２４に保持されている基板Ｐ、第２保持部２５、及び第２保持部２５に保持されているプレート部材Ｔは、一緒に移動する。
【００４１】
図４に示すように、プレート部材Ｔは、基材Ｔｂと、基材Ｔｂ上に形成された膜Ｔｆとを含む。プレート部材Ｔの上面２３は、膜Ｔｆの表面によって形成されている。基材Ｔｂは、例えばステンレス鋼で形成されている。膜Ｔｆは、例えばフッ素を含む材料で形成されており、第１液体Ｌ１に対して撥液性を有する。すなわち、プレート部材Ｔの上面２３は、第１液体Ｌ１に対して撥液性を有している。プレート部材Ｔの上面２３と第１液体Ｌ１との接触角は、例えば８０度以上である。本実施形態においては、膜Ｔｆを形成する材料は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）を含む。
【００４２】
また、図４に示すように、基板Ｐは、基材Ｗと、基材Ｗ上に形成された感光膜Ｒｇとを含む。基板Ｐの表面は、感光膜Ｒｇの表面によって形成されている。感光膜Ｒｇは、感光材（フォトレジスト）の膜である。基材Ｗは、シリコンウエハ等の半導体ウエハを含む。本実施形態において、感光膜Ｒｇは、第１液体Ｌ１に対して撥液性を有する。すなわち、基板Ｐの表面は、第１液体Ｌ１に対して撥液性を有している。基板Ｐの表面と第１液体Ｌ１との接触角は、例えば８０度以上である。なお、基板Ｐの表面が、感光膜を保護するための保護膜（トップコート膜）等、感光膜Ｒｇ以外の膜で形成されていてもよい。
【００４３】
計測ステージ３は、露光に関する各種計測を行うための複数の計測器、及び計測部材を備えている。図５及び図６に示すように、本実施形態においては、計測ステージ３は、計測部材として、第１基準マークＦＭ１及び第２基準マークＦＭ２が形成された基準板５５を備えている。また、本実施形態においては、計測ステージ３は、計測器として、例えば米国特許出願公開第２００２／００４１３７７号公報等に開示されているような空間像計測器５６と、例えば欧州特許出願公開第１，０７９，２２３号公報等に開示されているような、波面収差計測器５７とを備えている。
【００４４】
基準板５５は、第１アライメントシステム１７によって計測される第１基準マークＦＭ１及び第２アライメントシステム１８によって計測される第２基準マークＦＭ２を有している。基準板５５は、低熱膨張材料からなる基材５５ｂを含む。第１基準マークＦＭ１及び第２基準マークＦＭ２は、基材５５ｂの上面に、例えばＣｒ（クロム）等の金属によって形成されている。基準板５５は、計測テーブル３２の上面３３の所定位置に配置されている。
【００４５】
空間像計測器５６は、光を透過可能な光学部材６０と、光学部材６０を介した光を受光する受光器６８とを含む。光学部材６０は、計測テーブル３２の上面３３の所定位置に配置されている。受光器６８は、計測テーブル３２の内部（光学部材６０の−Ｚ側）に配置されている。
【００４６】
光学部材６０は、合成石英、蛍石等、光（露光光ＥＬ）を透過可能な材料からなるプレート状の基材６０ｂと、基材６０ｂの上面の中央に設けられたＣｒ（クロム）等からなる遮光膜６２と、基材６０ｂの上面において遮光膜６２の周囲に設けられたアルミニウム等からなる反射膜６３と、遮光膜６２の一部に形成されたスリット状の開口６１とを有する。開口６１を介して基材６０ｂに入射した光（露光光ＥＬ）は、基材６０ｂを透過可能である。基材６０ｂを透過した光は、空間像計測器５６の受光器に受光される。以下の説明において、空間像計測器５６の光学部材６０を適宜、スリット板６０、と称する。
【００４７】
波面収差計測器５７は、光を透過可能な光学部材７０と、光学部材７０を介した光を受光する受光器（不図示）とを含む。光学部材７０は、計測テーブル３２の上面３３の所定位置に配置されている。受光器は、計測テーブル３２の内部（光学部材７０の−Ｚ側）に配置されている。
【００４８】
光学部材７０は、合成石英、蛍石等、光（露光光ＥＬ）を透過可能な材料からなるプレート状の基材７０ｂと、基材７０ｂの上面に設けられたＣｒ（クロム）等からなる遮光膜７２と、遮光膜７２の一部に形成された開口７１とを有する。開口７１を介して基材７０ｂに入射した光（露光光ＥＬ）は、基材７０ｂを透過可能である。基材７０ｂを透過した光は、波面収差計測器７０の受光器に受光される。以下の説明において、波面収差計測器５７の光学部材７０を適宜、上板７０、と称する。
【００４９】
基準板５５の上面は、ほぼ平坦であり、ＸＹ平面とほぼ平行である。スリット板６０の上面は、ほぼ平坦であり、ＸＹ平面とほぼ平行である。上板７０の上面は、ほぼ平坦であり、ＸＹ平面とほぼ平行である。基準板５５の上面、スリット板６０の上面、及び上板７０の上面のそれぞれの周囲には、計測テーブル３２の上面３３が配置される。基準板５５の上面と、スリット板６０の上面と、上板７０の上面と、計測テーブル３２の上面３３とは、同一平面内に配置され、ほぼ面一である。
【００５０】
基準板５５の上面、スリット板６０の上面、及び上板７０の上面のそれぞれは、第１液体Ｌ１に対して撥液性を有している。基準板５５の上面は、膜５５ｆの表面で形成され、スリット板６０の上面は、膜６０ｆの表面で形成され、上板７０の上面は、膜７０ｆの表面で形成されている。膜５５ｆ、６０ｆ、７０ｆは、光（露光光ＥＬ）を透過可能なフッ素を含む透明な撥液性を有する材料で形成されている。基準板５５の上面、スリット板６０の上面、及び上面７０の上面のそれぞれと第１液体Ｌ１との接触角は、例えば８０度以上である。
【００５１】
また、本実施形態においては、基準板５５、スリット板６０、及び上板７０それぞれの上面以外の計測テーブル３２の上面３３は、ＰＦＡ等、フッ素を含む材料の膜３２ｆの表面で形成されており、第１液体Ｌ１に対して撥液性を有する。計測ステージ３２の上面３３と第１液体Ｌ１との接触角は、例えば８０度以上である。
【００５２】
また、本実施形態において、計測テーブル３２は、基準板５５をリリース可能に保持する第３保持部２６と、スリット板６０をリリース可能に保持する第４保持部２７と、上板７０をリリース可能に保持する第５保持部２８とを有している。計測テーブル３２の上面３３は、第３保持部２６、第４保持部２７、及び第５保持部２８のそれぞれの周囲に設けられている。第３保持部２６は、基準板５５の上面とＸＹ平面とがほぼ平行となるように、基準板５５を保持する。第４保持部２７は、スリット板６０の上面とＸＹ平面とがほぼ平行となるように、スリット板６０を保持する。第５保持部２８は、上板７０の上面とＸＹ平面とがほぼ平行となるように、上板７０を保持する。第３保持部２６に保持された基準板５５の上面、第４保持部２７に保持されたスリット板６０の上面、及び第５保持部２８に保持された上板７０の上面のそれぞれは、終端光学素子９の下面１０、第１液浸部材５の下面７、第２液浸部材６の下面８、及び研磨部材１２の下面１４と対向可能である。
【００５３】
なお、計測ステージ３に設けられる計測器としては、上述のものに限られず、例えば米国特許第４，４６５，３６８号公報等に開示されているように照度むらを計測可能な計測器、例えば米国特許第６，７２１，０３９号公報に開示されているような投影光学系ＰＬの露光光ＥＬの透過率の変動量を計測するためのむら計測器、例えば米国特許出願公開第２００２／００６１４６９号公報等に開示されているような照射量計測器（照度計測器）等が設けられていてもよい。これら計測器も、光（露光光ＥＬ）を透過可能な光学部材を備えており、その光学部材の上面は、第１液体Ｌ１に対して撥液性を有する。
【００５４】
次に、図４を参照しながら、第１液浸部材５について説明する。第１液浸部材５は、環状の部材であって、終端光学素子９の周囲に配置されている。第１液浸部材５は、終端光学素子９の下面１０と対向する位置に配置された開口８０を有する。また、第１液浸部材５は、第１液体Ｌ１を供給可能な第１供給口８１と、第１液体Ｌ１を回収可能な第１回収口８２とを備えている。
【００５５】
第１供給口８１は、第１液浸空間Ｓ１を形成するために、光路空間Ｋに第１液体Ｌ１を供給可能である。第１供給口８１は、光路空間Ｋの近傍において、光路空間Ｋと対向する第１液浸部材５の所定位置に配置されている。また、露光装置ＥＸは、第１液体供給装置８３を備えている。第１液体供給装置８３は、清浄で温度調整された第１液体Ｌ１を送出可能である。第１供給口８１と第１液体供給装置８３とは、流路８４を介して接続されている。流路８４は、第１液浸部材５の内部に形成された供給流路８４Ａ、及びその供給流路８４Ａと第１液体供給装置８３とを接続する供給管で形成される流路８４Ｂを含む。第１液体供給装置８３から送出された第１液体Ｌ１は、流路８４を介して第１供給口８１に供給される。第１供給口８１は、第１液体供給装置８３からの第１液体Ｌ１を光路空間Ｋに供給する。
【００５６】
第１回収口８２は、第１液浸部材５の下面７と対向する所定部材上の第１液体Ｌ１の少なくとも一部を回収可能である。本実施形態においては、第１回収口８２は、露光光ＥＬの光路の周囲に配置されている。第１回収口８２は、所定部材の表面と対向する第１液浸部材５の所定位置に配置されている。また、露光装置ＥＸは、第１液体Ｌ１を回収可能な第１液体回収装置８６を備えている。第１液体回収装置８６は、真空システムを含み、第１液体Ｌ１を吸引して回収可能である。第１回収口８２と第１液体回収装置８６とは、流路８７を介して接続されている。流路８７は、第１液浸部材５の内部に形成された回収流路８７Ａ、及びその回収流路８７Ａと第１液体回収装置８６とを接続する回収管で形成される流路８７Ｂを含む。第１回収口８２から回収された第１液体Ｌ１は、流路８７を介して、第１液体回収装置８６に回収される。
【００５７】
本実施形態においては、制御装置４は、第１供給口８１を用いる液体供給動作と並行して、第１回収口８２を用いる液体回収動作を実行することによって、終端光学素子９及び第１液浸部材５と、終端光学素子９及び第１液浸部材５と対向する所定部材との間に第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１を形成可能である。
【００５８】
少なくとも基板Ｐを露光するとき、制御装置４は、露光光ＥＬの光路空間Ｋを第１液体Ｌ１で満たすように第１液浸空間Ｓ１を形成する。本実施形態においては、第１液浸部材５の下面７と対向する所定部材の表面の一部の領域（局所的な領域）が第１液体Ｌ１で覆われるように第１液浸空間Ｓ１が形成され、その所定部材の表面と第１液浸部材５の下面７との間に第１液体Ｌ１の界面(メニスカス、エッジ)が形成される。すなわち、本実施形態においては、露光装置ＥＸは、基板Ｐの露光時に、投影光学系ＰＬの投影領域を含む基板Ｐ上の一部の領域が第１液体Ｌ１で覆われるように第１液浸空間Ｓ１を形成する局所液浸方式を採用する。
【００５９】
次に、図７及び図８を参照しながら、第２液浸部材６について説明する。図７は、第２液浸部材６の近傍を示す側断面図、図８は、第２液浸部材６を下方から見た図である。図７及び図８に示すように、第２液浸部材６は、第２液浸部材６の下面８と対向する所定部材との間に第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成可能である。なお、図７においては、第２液浸部材６の下面８と対向する位置に、所定部材として、基板テーブル２２（プレート部材Ｔ）が配置されている状態が示されている。
【００６０】
第２液浸部材６は、第２液体Ｌ２を供給可能な第２供給口９１と、第２液体Ｌ２を回収可能な第２回収口９２とを備えている。第２供給口９１は、第２液浸空間Ｓ２を形成するために、第２液体Ｌ２を供給可能である。第２供給口９１は、第２液浸部材６の下面８のほぼ中央に配置されている。また、露光装置ＥＸは、第２液体供給装置９３を備えている。第２液体供給装置９３は、第２液体Ｌ２を送出可能である。第２供給口９１と第２液体供給装置９３とは、流路９４を介して接続されている。流路９４は、第２液浸部材６の内部に形成された供給流路９４Ａ、及びその供給流路９４Ａと第２液体供給装置９３とを接続する供給管で形成される流路９４Ｂを含む。第２液体供給装置９３から送出された第２液体Ｌ２は、流路９４を介して第２供給口９１に供給される。第２供給口９１は、第２液体供給装置９３からの第２液体Ｌ２を、第２液浸部材６の下面８と、下面８と対向する所定部材との間に供給する。
【００６１】
第２回収口９２は、第２液浸部材６の下面８と対向する所定部材上の第２液体Ｌ２の少なくとも一部を回収可能である。本実施形態においては、第２回収口９２は、第２液浸部材６の下面８において、第２供給口９１の周囲に配置されている。また、露光装置ＥＸは、第２液体Ｌ２を回収可能な第２液体回収装置９５を備えている。第２液体回収装置９５は、真空システムを含み、第２液体Ｌ２を吸引して回収可能である。第２回収口９２と第２液体回収装置９５とは、流路９６を介して接続されている。流路９６は、第２液浸部材６の内部に形成された回収流路９６Ａ、及びその回収流路９６Ａと第２液体回収装置９５とを接続する回収管で形成される流路９６Ｂを含む。第２回収口９２から回収された第２液体Ｌ２は、流路９６を介して、第２液体回収装置９５に回収される。
【００６２】
本実施形態において、制御装置４は、第２供給口９１を用いる液体供給動作と並行して、第２回収口９２を用いる液体回収動作を実行することによって、第２液浸部材６と、第２液浸部材６と対向する所定部材との間に第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成可能である。
【００６３】
本実施形態において、第２液体Ｌ２は、所定部材をクリーニングするためのクリーニング用液体である。第２液浸部材６と、第２液浸部材６の下面８と対向する所定部材との間に第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成することによって、その所定部材がクリーニングされる。
【００６４】
本実施形態においては、第２液浸部材６の下面８と対向する所定部材の表面の一部の領域（局所的な領域）が第２液体Ｌ２で覆われるように第２液浸空間Ｓ２が形成され、その所定部材の表面と第２液浸部材６の下面８との間に第２液体Ｌ２の界面（メニスカス、エッジ）が形成される。
【００６５】
本実施形態においては、第２液体Ｌ２として、第１液体Ｌ１と異なるものを用いる。本実施形態においては、第２液体Ｌ２として、水素ガスを水に溶解させた水素水（水素溶解水）を用いる。なお、第２液体Ｌ２として、オゾンガスを水に溶解させたオゾン水（オゾン溶解水）、窒素ガスを水に溶解させた窒素水（窒素溶解水）、アルゴンガスを水に溶解させたアルゴン水（アルゴン溶解水）、二酸化炭素ガスを水に溶解させた二酸化炭素水（二酸化炭素溶解水）等、所定のガスを水に溶解させた溶解ガス制御水を用いてもよい。また、第２液体Ｌ２として、過酸化水素を水に添加した過酸化水素水、塩酸（次亜塩素酸）を水に添加した塩素添加水、アンモニアを水に添加したアンモニア水、及び硫酸を水に添加した硫酸添加水等、所定の薬液を水に添加した薬液添加水を用いてもよい。また、第２液体Ｌ２として、エタノール、及びメタノール等のアルコール類、エーテル類、ガンマブチロラクトン、シンナー類、界面活性剤、ＨＦＥ等のフッ素系溶剤を用いてもよい。
【００６６】
また、本実施形態において、露光装置ＥＸは、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に振動を与える振動発生装置１００を備えている。振動発生装置１００は、超音波発生装置を含む。超音波発生装置（振動発生装置）１００は、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に超音波（振動）を与える。本実施形態においては、超音波発生装置１００は、第２液浸部材６に接続された超音波振動子１０１を有し、第２液浸部材６を振動させることによって、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に超音波を与える。本実施形態においては、超音波発生装置１００（超音波振動子１０１）は、第２液浸部材６の側面に配置されている。
【００６７】
図９は、第３保持部２６に保持された基準板５５を示す断面図である。第３保持部２６は、計測テーブル３２の上面３３の一部に設けられた凹部に配置されている。第３保持部２６は、所謂ピンチャック機構を含み、基準板５５をリリース可能に保持する。第３保持部２６は、計測テーブル３２の基材３２Ｂ上に形成され、基準板５５の裏面を支持する複数のピン部材２６Ａと、基材３２上において複数のピン部材２６Ａの周囲に形成された周壁２６Ｂと、周壁２６Ｂの内側の基材３２Ｂ上に複数設けられ、気体を吸引可能な吸引口２６Ｄとを備えている。基準板５５の裏面と周壁２６Ｂと基材３２Ｂとで囲まれた空間の気体が吸引口２６Ｄにより吸引され、その空間が負圧になることによって、基準板５５の裏面がピン部材２６Ａに吸着保持される。また、吸引口２６Ｄを用いた吸引動作が停止されることによって、第３保持部２６より基準板５５を外すことができる。
【００６８】
図９に示すように、制御装置４は、基準板５５を用いた計測処理を実行する際、終端光学素子９の下面１０と対向する位置に基準板５５を配置し、終端光学素子９と基準板５５との間の光路空間Ｋを第１液体Ｌ１で満たすように第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１を形成した状態で、露光光ＥＬ又は露光光ＥＬとほぼ同じ波長の光（紫外光）を、基準板５５に照射する。
【００６９】
なお、図示は省略するが、計測テーブル３２には、スリット板６０をリリース可能に保持するピンチャック機構を含む第４保持部が設けられている。制御装置４は、スリット板６０用いた計測処理を実行する際、終端光学素子９の下面１０と対向する位置にスリット板６０を配置し、終端光学素子９とスリット板６０との間の光路空間Ｋを第１液体Ｌ１で満たすように第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１を形成した状態で、露光光ＥＬをスリット板６０に照射する。スリット板６０の下方に配置されている受光器は、開口６１に照射され、スリット板６０を透過した露光光ＥＬを、光学系を介して受光し、空間像の計測を実行する。
【００７０】
また、図示は省略するが、計測テーブル３２には、上板７０をリリース可能に保持するピンチャック機構を含む第５保持部が設けられている。制御装置４は、上板７０を用いた計測処理を実行する際、終端光学素子９の下面１０と対向する位置に上板７０を配置し、終端光学素子９と上板７０との間の光路空間Ｋを第１液体Ｌ１で満たすように第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１を形成した状態で、露光光ＥＬを上板７０に照射する。上板７０の下方に配置されている受光器は、上板７０を透過した露光光ＥＬを受光し、所定の計測を実行する。
【００７１】
このように、計測テーブル３２を用いて計測処理を実行する場合等においては、終端光学素子９及び第１液浸部材５と対向する位置に配置された計測テーブル３２と、終端光学素子９及び第１液浸部材５との間に第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１が形成される。
【００７２】
また、本実施形態においては、例えば欧州特許出願公開第１，７１３，１１３号公報、米国特許公開第２００６／００２３１８６号公報等に開示されているように、制御装置４は、基板テーブル２２及び計測テーブル３２の少なくとも一方が終端光学素子９及び第１液浸部材５との間で第１液体Ｌ１を保持可能な空間を形成し続けるように、基板テーブル２２の上面２３と計測テーブル３２の上面３３とを接近又は接触させた状態で、基板テーブル２２の上面２３及び計測テーブル３２の上面３３の少なくとも一方と終端光学素子９の下面１０及び第１液浸部材５の下面７とを対向させつつ、終端光学素子９及び第１液浸部材５に対して、基板テーブル２２と計測テーブル３２とをＸＹ方向に同期移動させる。これにより、制御装置４は、第１液体Ｌ１の漏出を抑制しつつ、基板テーブル２２の上面２３と計測テーブル３２の上面３３との間で第１液体Ｌ１の第１液浸空間Ｓ１を移動可能である。なお、基板テーブル２２の上面２３と計測テーブル３２の上面３３との間で第１液体Ｌ１の第１液浸空間Ｓ１を移動するときに、基板テーブル２２の上面２３と計測テーブル３２の上面３３とはほぼ同じ高さ（面一）となるように調整される。
【００７３】
同様に、制御装置４は、基板テーブル２２及び計測テーブル３２の少なくとも一方が第２液浸部材６との間で第２液体Ｌ２を保持可能な空間を形成し続けるように、基板テーブル２２の上面２３と計測テーブル３２の上面３３とを接近又は接触させた状態で、基板テーブル２２の上面２３及び計測テーブル３２の上面３３の少なくとも一方と第２液浸部材６の下面８とを対向させつつ、第２液浸部材６に対して、基板テーブル２２と計測テーブル３２とをＸＹ方向に同期移動させることができる。これにより、制御装置４は、第２液体Ｌ２の漏出を抑制しつつ、基板テーブル２２の上面２３と計測テーブル３２の上面３３との間で第２液体Ｌ２の第２液浸空間Ｓ２を移動可能である。
【００７４】
次に、上述の構成を有する露光装置ＥＸを用いて基板Ｐを露光する方法の一例について説明する。
【００７５】
まず、制御装置４は、終端光学素子９及び第１液浸部材５と基板テーブル２２及び計測テーブル３２の少なくとも一方とを対向させた状態で、露光光ＥＬの光路空間Ｋを第１液体Ｌ１で満たす。次に、制御装置４は、基板Ｐを露光する前に、計測テーブル３２に搭載されている計測器（計測部材）の少なくとも一つを用いて、各種の計測を実行する。例えば、制御装置４は、空間像計測器５６を用いて投影光学系ＰＬの結像特性を計測した後、その計測結果に基づいて、各種調整（キャリブレーション）を行う。例えば、空間像計測器５６の計測結果に基づいて、投影光学系ＰＬの結像特性の調整が行われる。
【００７６】
計測テーブル３２を用いた計測が終了した後、制御装置４は、上述したように基板テーブル２２と計測テーブル３２とを同期移動して、第１液体Ｌ１の第１液浸空間Ｓ１を計測テーブル３２から基板テーブル２２へ移動する。次に、制御装置４は、基板テーブル２２に保持されている基板Ｐに対するアライメント処理を開始する。制御装置４は、基板テーブル２２をＸＹ方向に移動し、第２アライメントシステム１８の検出領域に、基板Ｐ上の各ショット領域に対応するように設けられている複数のアライメントマークを順次配置する。そして、制御装置４は、レーザ干渉計１９Ｂを含む干渉計システム１９を用いて、基板テーブル２２の位置情報を計測しつつ、第２アライメントシステム１８を用いて、基板Ｐ上の複数のアライメントマークを、第１液体Ｌ１を介さずに順次検出する。これにより、制御装置４は、干渉計システム１９によって規定される座標系内での基板Ｐ上のアライメントマークの位置情報を求めることができる。
【００７７】
そして、制御装置４は、基板Ｐのアライメントマークの位置情報に基づいて、基板テーブル２２上の基板Ｐの位置を制御し、基板Ｐ上の複数のショット領域に対する露光を開始する。制御装置４は、基板Ｐ上のショット領域を露光するために、照明系ＩＬより露光光ＥＬを射出する。照明系ＩＬより射出された露光光ＥＬは、マスクＭを照明する。マスクＭを介した露光光ＥＬは、投影光学系ＰＬ及び第１液浸空間Ｓ１の第１液体Ｌ１を介して、基板Ｐに照射される。これにより、マスクＭのパターンの像が基板Ｐに投影され、基板Ｐは露光光ＥＬで露光される。
【００７８】
本実施形態の露光装置ＥＸは、マスクＭと基板Ｐとを所定の走査方向に同期移動しつつ、マスクＭのパターンの像を基板Ｐに投影する走査型露光装置（所謂スキャニングステッパ）である。本実施形態においては、基板Ｐの走査方向（同期移動方向）をＹ軸方向とし、マスクＭの走査方向（同期移動方向）もＹ軸方向とする。露光装置ＥＸは、基板Ｐを投影光学系ＰＬの投影領域に対してＹ軸方向に移動するとともに、その基板ＰのＹ軸方向への移動と同期して、照明系ＩＬの照明領域に対してマスクＭをＹ軸方向に移動しつつ、投影光学系ＰＬと第１液体Ｌ１とを介して基板Ｐに露光光ＥＬを照射して、その基板Ｐを露光する。
【００７９】
ところで、プレート部材Ｔ（基板テーブル２２）、基準板５５、スリット板６０、上板７０、及び計測テーブル３２等を含む所定部材の表面状態が悪化する可能性がある。ここで、以下の説明において、プレート部材Ｔ（基板テーブル２２）、基準板５５、スリット板６０、上板７０、及び計測テーブル３２等を総称して適宜、所定部材Ｓ、と称する。所定部材Ｓの表面は、プレート部材Ｔ（基板テーブル２２）の上面２３、基準板５５の上面、スリット板６０の上面、上板７０の上面、及び計測テーブル３２の上面３３の少なくとも１つを含む。また、所定部材Ｓの表面を形成する、第１液体Ｌ１に対して撥液性を有する膜を適宜、膜Ｓｆ、と称する。膜Ｓｆは、上述の膜Ｔｆ、５５ｆ、６０ｆ、７０ｆ、３２ｆの少なくとも１つを含む。
【００８０】
所定部材Ｓの表面状態の悪化は、所定部材Ｓの表面の汚染、所定部材Ｓの表面に対する異物の付着、所定部材Ｓの表面の損傷部分の発生、及び第１液体Ｌ１に対する所定部材Ｓの表面の撥液性の低下の少なくとも１つを含む。
【００８１】
例えば、基板Ｐを露光するとき、第１液浸空間Ｓ１の第１液体Ｌ１は、基板Ｐの表面に接触するとともに、終端光学素子９、第１液浸部材５、及び所定部材Ｓの表面に接触する。基板Ｐと接触した第１液体Ｌ１に、例えば基板Ｐの一部の物質（例えば感光材の一部）が混入（溶出）した場合、その物質が所定部材Ｓの表面に付着し、その所定部材Ｓの表面が汚染される可能性がある。また、基板Ｐから発生した物質に限られず、例えば、露光装置ＥＸが置かれている空間中を浮遊する物質（異物）によっても、所定部材Ｓの表面が汚染される可能性がある。
【００８２】
また、所定部材Ｓの表面に対する露光光ＥＬ（紫外光）の照射によって、第１液体Ｌ１に対する所定部材Ｓの撥液性が低下する可能性がある。例えば、図１０（Ａ）に示すような初期状態の膜Ｓｆに対して、露光光ＥＬが照射されると、図１０（Ｂ）に示すように、膜Ｓｆの表層の物性（性質、材料特性）が変化し、変質領域Ｓｃが形成される可能性がある。なお、初期状態は、露光光ＥＬが照射される前、あるいは第１液体Ｌ１と接触する前、あるいは第１液体Ｌ１と接触した状態で露光光ＥＬが照射される前の状態を含む。すなわち、フッ素を含む材料（有機材料）からなる膜Ｓｆに露光光ＥＬが照射されると、その膜Ｓｆの分子の結合が切れる等の現象が生じ、膜Ｓｆの表面を含む表面近傍の厚み方向における一部の領域の物性が変化し、変質領域Ｓｃが形成される可能性がある。変質領域Ｓｃの形成に伴って、第１液体Ｌ１に対する膜Ｓｆの表面の撥液性が低下する（表面エネルギーが増大する)可能性がある。
【００８３】
また、所定部材Ｓの表面は、液体ＬＱとの接触が繰り返されるので、膜Ｓｆが損傷し、その一部が剥離する可能性もある。
【００８４】
所定部材Ｓの表面状態が悪化している状態を放置しておくと、露光不良が発生し、露光装置ＥＸの性能が低下する可能性がある。例えば、所定部材Ｓの表面に汚染物が付着している状態を放置しておくと、その汚染物が基板Ｐの表面に付着し、例えば基板Ｐに形成されるパターンに欠陥を引き起こす等、露光不良が発生する可能性がある。また、計測器（光学部材）の表面が汚染している状態を放置しておくと、その計測器を用いた計測精度の低下に起因して、露光不良が発生し、露光装置ＥＸの性能が低下する可能性がある。
【００８５】
また、第１液体Ｌ１に対する所定部材Ｓ（膜Ｓｆ）の表面の撥液性が低下した状態を放置しておくと、第１液浸部材５の下面７と所定部材Ｓの表面との間で第１液体Ｌ１を良好に保持することができず、第１液浸空間Ｓ１を良好に形成できなくなる可能性がある。また、所定部材Ｓ上に第１液体Ｌ１の滴が残留する可能性が高くなる。
【００８６】
そこで、本実施形態においては、所定部材Ｓの表面状態を所望の状態にするために、研磨装置１３及び第２液浸部材６を含むクリーニング装置１１を用いて、所定部材Ｓの表面をクリーニングする。研磨装置１３を用いて所定部材Ｓの表面を研磨することによって、所定部材Ｓの表面の汚染（異物）を除去することができる。
【００８７】
以下、クリーニング装置１１を用いて所定部材Ｓの表面をクリーニングする方法の一例について、図１１のフローチャート図、及び図１２〜図１６の模式図を参照して説明する。図１１に示すように、本実施形態においては、研磨装置１３を用いて所定部材Ｓの表面を研磨する処理（ステップＳＡ１）と、第２液浸部材６と所定部材Ｓの表面との間に第２液浸空間Ｓ２を形成して、所定部材Ｓの表面の異物を除去する処理（ステップＳＡ２）とが実行される。
【００８８】
以下の説明においては、所定部材Ｓとして、プレート部材Ｔの上面２３をクリーニングする場合を例にして説明する。
【００８９】
研磨装置１３を用いてプレート部材Ｔの上面２３を研磨するために、図１２に示すように、制御装置４は、基板テーブル２２を移動し、研磨装置１３の研磨部材１２の下面（研磨面）１４とプレート部材Ｔの上面２３とを対向させ、研磨部材１２をプレート部材Ｔの上面２３と接触可能な位置に配置する。図１２に示す状態においては、支持部材５０のフランジ部５０Ｂの上面５０Ｔと研磨部材１２の上板部１２Ｂの下面１２Ｕとが接触しており、支持部材５０は、研磨部材１２がプレート部材Ｔの上方に配置されるように、研磨部材１２を支持している。プレート部材Ｔの上面２３は、膜Ｔｆの表面で形成されている。また、図１２においては、膜Ｔｆの表層に変質領域Ｓｃが形成されている。
【００９０】
制御装置４は、駆動装置５１により、支持部材５０を−Ｚ方向に移動する。これにより、図１３に示すように、研磨部材１２の下面１４とプレート部材Ｔの上面２３とが接触する。また、制御装置４は、支持部材５０のフランジ部５０Ｂの上面５０Ｔと研磨部材１２の上板部１２Ｂの下面１２Ｕとが離れるように、駆動装置５１を用いて支持部材５０をさらに−Ｚ方向に移動する。これにより、研磨部材１２は、プレート部材Ｔの上面２３に載った状態となり、プレート部材Ｔの上面２３と研磨部材１２の下面１４との間には、研磨部材１２の自重に応じた力が作用する。
【００９１】
そして、図１４に示すように、制御装置４は、研磨部材１２の下面１４とプレート部材Ｔの上面２３とを接触させた状態で、研磨部材１２とプレート部材Ｔの上面２３とが下面１４とほぼ平行なＸＹ方向へ相対的に移動するように、第２駆動システム４２を用いて基板テーブル２２を移動する。これにより、研磨部材１２による、プレート部材Ｔの上面２３を形成する膜Ｔｆの表面に対する研磨処理が開始される（ステップＳＡ１）。制御装置４は、プレート部材Ｔの上面２３のほぼ全面が研磨部材１２によって研磨処理されるように基板テーブル１２を移動する。研磨部材１２によって膜Ｔｆの表面を研磨するにより、膜Ｔｆの表面に固着した異物がプレート部材Ｔより剥がされる（分離される）。なお、本実施形態においては、研磨部材１２を用いた研磨処理中において、研磨部材１２の開口１２Ｃの内側に、支持部材５０のロッド部５０Ａが配置されているので、プレート部材ＴのＸＹ方向への移動に伴って、研磨部材１２がＸＹ方向に大きく移動してしまうことを抑制することができる。
【００９２】
研磨部材１２を用いた研磨処理が終了した後、図１５に示すように、制御装置４は、研磨部材１２の下面１４とプレート部材Ｔの上面２３とが離れるように、駆動装置５１を用いて、支持部材５０とともに、研磨部材１２を＋Ｚ方向に移動する。支持部材５０が＋Ｚ方向に移動することによって、支持部材５０のフランジ部５０Ｂの上面５０Ｔと研磨部材１２の上板部１２Ｂの下面１２Ｕとが接触する。支持部材５０のフランジ部５０Ｂの上面５０Ｔと研磨部材１２の上板部１２Ｂの下面１２Ｕとが接触した状態で、駆動装置５１によって支持部材５０をさらに＋Ｚ方向に移動することによって、その支持部材５０の＋Ｚ方向への移動とともに、研磨部材１２が＋Ｚ方向に移動する。これにより、研磨部材１２とプレート部材Ｔとを離すことができる。
【００９３】
研磨部材１２とプレート部材Ｔとを離した後、制御装置４は、第２液浸部材６を用いて、プレート部材Ｔの上面２３の異物の除去を開始する。（ステップＳＡ２）。なお、プレート部材Ｔの表面２３の異物には、研磨部材１２の一部、あるいは膜Ｔｆの一部が含まれる可能性もあるが、本実施形態においては、これらも異物も第２液浸部材６を用いて除去される。
【００９４】
制御装置４は、第２液浸部材６を用いてプレート部材Ｔ上の異物を除去するために、第２駆動システム４２を用いて基板テーブル２２をＸＹ方向に移動して、第２液浸部材６の下面８と対向する位置に、プレート部材Ｔを配置する。そして、プレート部材Ｔ上の異物を除去するために、制御装置４は、図１６に示すように、第２液浸部材６とプレート部材Ｔとの間に、第２液体Ｌ２による第２液浸空間Ｓ２を形成する。第２液浸部材６は、第２液体Ｌ２を供給する第２供給口９１と、第２液体Ｌ２を回収する第２回収口９２とを有しており、第２供給口９１を用いる液体供給動作と並行して、第２回収口９２を用いる液体回収動作を実行して、第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成する。第２液浸空間Ｓ２は、第２液浸部材６の下面８と、プレート部材Ｔの上面２３との間に形成される。
【００９５】
第２供給口９１を用いる液体供給動作と並行して、第２回収口９２を用いる液体回収動作が実行されることによって、プレート部材Ｔ上の異物は、第２液体Ｌ２とともに、第２回収口９２より回収され、プレート部材Ｔ上より除去される。プレート部材Ｔの表面２３の異物（汚染物）は、研磨部材１２を用いた研磨処理によって容易に除去可能な状態となっているので、プレート部材Ｔの表面２３上に第２液浸空間Ｓ２を形成することによって、第２液体Ｌ２とともに、第２回収口９２から容易に回収することができる。また、プレート部材Ｔ上には、第２供給口９１より、新たな（清浄な）第２液体Ｌ２が供給され続けるので、その第２液体Ｌ２によって、プレート部材Ｔの上面２３をクリーニングすることができる。なお、図１４〜図１６においては、プレート部材Ｔの表面２３から剥がされた（分離された）異物が、プレート部材Ｔの表面２３の近傍を浮遊しているように図示されているが、実際には、プレート部材Ｔの表面２３から剥がされた（分離された）異物のほとんどは、容易に除去可能な状態で、プレート部材Ｔの表面に接触している。
【００９６】
また、本実施形態においては、制御装置４は、超音波発生装置１００を用いて、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に超音波（振動）を与える。すなわち、本実施形態においては、制御装置４は、第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成し、プレート部材Ｔに第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２を接触させるとともに、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に超音波を与える。第２液体Ｌ２に与える超音波は、１ｋＨｚ以上、好ましくは１０ｋＨｚ以上である。これにより、プレート部材Ｔの表面２３に接触している異物（汚染物）を、より確実に表面２３より分離して、第２液体Ｌ２とともに第２回収口９２から回収することができる。
【００９７】
また、制御装置４は、第２液浸空間Ｓ２を形成した状態で、第２駆動システム４２を用いて、第２液浸部材６に対してプレート部材ＴをＸＹ方向に移動する。これにより、プレート部材Ｔの上面２３のほぼ全面が第２液浸部材６を用いてクリーニングされる。
【００９８】
そして、第２液浸部材６を用いた異物の除去処理を所定時間続けることによって、図１９に示すように、プレート部材Ｔ上の異物が全て除去される。プレート部材Ｔ上の異物が除去された後、制御装置４は、第２供給口９１による液体供給動作を停止し、第２回収口９２による液体回収動作を所定時間継続する。これにより、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２が全て回収される。以上により、プレート部材Ｔに対するクリーニング処理が終了する。
【００９９】
クリーニング処理が終了した後、制御装置４は、基板Ｐの露光処理を含む通常シーケンスに移行することができる。クリーニング処理によって、プレート部材Ｔの上面２３は異物（汚染物）がない、良好な状態になっており、終端光学素子９及び第１液浸部材５とプレート部材Ｔとの間に第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１を良好に形成することができる。また、プレート部材Ｔ上に第１液体Ｌ１が残留したりすることを抑制することができる。
【０１００】
なお、以上の説明においては、プレート部材Ｔの表面に固着した異物を除去する場合について説明したが、プレート部材Ｔの表面を研磨することによって、膜Ｔｆの変質領域Ｓｃ（図１０参照）を除去してもよい。この場合、除去された膜Ｔｆの一部は第２液浸部材６を用いて第２液体Ｌ２とともに、第２回収口９２から回収される。これにより、プレート部材Ｔの表面エネルギーが減少し、第１液体Ｌ１に対する撥液性が回復する。例えば、変質領域Ｓｃを除去することによって、プレート部材Ｔの表面状態を、上述の初期状態とほぼ等しくすることができる。第１液体Ｌ１に対する所定部材Ｓの表面の撥液性を、上述の初期状態のレベルまで回復させることができる。なお、初期状態において、所定部材Ｓの表面（膜Ｓｆの表面）は、第１液浸部材５との間で第１液体Ｌ１の第１液浸空間Ｓ１を良好に形成できる程度に高い撥液性を有している。また、プレート部材Ｔの表面を研磨することによって、プレート部材Ｔの表面２３（膜Ｔｆ）の損傷部分を治してもよい。
また、本実施形態において、クリーニング装置１１を用いたクリーニング処理は、定期的に実行される。クリーニング装置１１を用いたクリーニング処理は、例えば基板Ｐを所定枚数露光処理した毎、ロット毎、所定時間間隔毎等に実行することができる。
【０１０１】
以上、クリーニング装置１１を用いてプレート部材Ｔをクリーニングする場合を例にして説明した。クリーニング装置１１は、プレート部材Ｔの上面２３（膜Ｔｆの表面）のみならず、基準板５５の上面、光学部材６０、７０の上面、計測テーブル３２の上面３３もクリーニングすることができる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態によれば、所定部材Ｓの表面をクリーニングして、所定部材Ｓの表面状態を良好な状態にすることができる。したがって、その所定部材Ｓを用いた液浸空間の形成、計測処理等、各種処理を良好に実行することができる。したがって、露光不良の発生を抑制でき、不良デバイスの発生を抑制できる。
【０１０３】
また、本実施形態においては、露光装置ＥＸ内で所定部材Ｓをクリーニングできる。そのため、表面状態が悪化した所定部材Ｓを交換したり、その交換のために露光装置ＥＸの稼動を長時間停止したりすることなく、所定部材Ｓの表面状態を良好な状態にすることができる。また、表面状態が悪化した所定部材Ｓを交換する必要が生じても、その交換の頻度を抑えることができる。したがって、露光装置ＥＸの稼動率の低下を抑制し、露光不良の発生を抑制できる。
【０１０４】
また、露光用液体である第１液体Ｌ１で第１液浸空間Ｓ１を形成する第１液浸部材５とは別に、クリーニング用液体である第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成する専用の第２液浸部材６を設けたので、露光用の第１液体Ｌ１とは別の、クリーニングに適したクリーニング用の第２液体Ｌ２を使用することができる。第１液浸部材５は、露光用の第１液体Ｌ１の物性等に応じた最適な材料で形成されていたり、あるいは第１液体Ｌ１の物性等に応じた最適な表面処理が施されている。そのような第１液浸部材５を用いて、第１液体Ｌ１とは別の第２液体Ｌ２を、第１液浸部材５の内部の流路８４Ａ、８７Ａに流したり、第１液浸部材５の下面７と第２液体Ｌ２とを接触させた場合、第１液浸部材５の表面が変質する等、不具合が生じる可能性がある。また、クリーニング処理のために、第１液体Ｌ１とは別の第２液体Ｌ２を第１液浸部材５の内部の流路８４Ａ、８７Ａに流したり、第１液浸部材５の下面７と第２液体Ｌ２とを接触させた場合、クリーニング処理終了後、露光処理を開始するとき、第１液浸部材５に付着した第２液体Ｌ２を十分に取り去るための処理（第２液体Ｌ２を第１液体Ｌ１に置換する処理）に多くの時間を要する可能性がある。その場合、露光装置ＥＸの稼動率の低下を招く。本実施形態においては、クリーニング専用の第２液浸部材６を設けたので、上述の不具合の発生を抑制できる。また、第２液浸部材６によって、使用可能なクリーニング用の第２液体Ｌ２の種類の選択の幅が拡がる。
【０１０５】
また、本実施形態においては、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に超音波を与える超音波発生装置１００を設けたので、クリーニング効果を高めることができる。本実施形態においては、クリーニングに適した第２液体Ｌ２と超音波との相乗効果によって、部材Ｓを良好にクリーニングすることができる。ただし、第２液体Ｌ２だけで十分な場合は、超音波発生装置１００を省略してもよい。
【０１０６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の第１実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【０１０７】
上述の第１実施形態においては、研磨部材１２を所定部材Ｓの表面に載せ、研磨部材１２と所定部材Ｓの表面との間にほぼ研磨部材１２の自重に応じた力のみが作用する状態で、研磨部材１２に対して所定部材ＳをＸＹ方向に移動する場合を例にして説明したが、第２実施形態の特徴的な部分は、研磨部材１２と所定部材Ｓの表面とをＺ軸方向へ相対的に移動する駆動装置を設け、その駆動装置を使って、研磨部材１２と所定部材Ｓの表面との間に作用する力を調整して、研磨部材１２と所定部材ＳとをＸＹ方向に相対的に移動する点である。
【０１０８】
図１７は、第２実施形態に係る研磨装置１３Ｂを示す図である。研磨装置１３Ｂは、研磨部材１２１と、研磨部材１２１を支持する支持部材５２と、支持部材５２を移動する駆動装置５１Ｂとを備えている。本実施形態において、研磨部材１２１の下面（研磨面）１４は、ＸＹ平面とほぼ平行である。また、研磨部材１２１の下面１４は、ＸＹ平面内において円環状である。
【０１０９】
本実施形態において、研磨部材１２１は、円筒状の側板部１２１Ａと、側板部１２１Ａの上端に接続された上板部１２１Ｂとを備えている。下面（研磨面）１４は、側板部１２１Ａの下端に配置されている。
【０１１０】
支持部材５２は、Ｚ軸方向に長いロッド状の部材である。支持部材５２の下端は、研磨部材１２１の上板部１２１Ｂに接続されている。駆動装置５１Ｂは、支持部材５２をＺ軸方向に移動する。駆動装置５１Ｂは、支持部材５２をＺ軸方向に移動（昇降）することによって、支持部材５２とともに、研磨部材１２１をＺ軸方向に移動（昇降）することができる。
【０１１１】
図１７に示すように、研磨装置１３Ｂを用いて、例えばプレート部材Ｔの上面２３を研磨する際、制御装置４は、研磨部材１２１の下面（研磨面）１４と、プレート部材Ｔの上面２３とを対向させた状態で、駆動装置５１Ｂを用いて、研磨部材１２１を−Ｚ軸方向に所定量移動し、研磨部材１２１の下面１４とプレート部材Ｔの上面２３との相対的な位置関係を調整する。これにより、制御装置４は、Ｚ軸方向に関するプレート部材Ｔの上面２３と研磨部材１２１の下面１４との間に作用する力を調整することができる。駆動装置５１Ｂを用いて、Ｚ軸方向に関するプレート部材Ｔの上面２３と研磨部材１２１の下面１４との間に作用する力を調整した状態で、研磨部材１２１に対してプレート部材Ｔの上面２３をＸＹ方向に移動することにより、研磨装置１３Ｂは、プレート部材Ｔの上面２３を良好に研磨することができる。
【０１１２】
なお、図１８に示すように、研磨部材１２１の下面１４とプレート部材Ｔの上面２３との相対的な位置関係を調整するときに、第２駆動システム４２の微動システム４２Ｂを用いて、プレート部材Ｔ（基板テーブル２２）を＋Ｚ軸方向に所定量移動してもよい。
【０１１３】
すなわち、第２実施形態において、研磨部材１２１とプレート部材Ｔの少なくとも一方をＺ軸方向に移動して、研磨部材１２１の下面１４とプレート部材Ｔの上面２３との位置関係を調整して、研磨部材１２１の下面（研磨面）１４とプレート部材Ｔの上面２３との間に作用する力を調整することができる。
【０１１４】
なお、上述の第２実施形態においては、プレート部材Ｔをクリーニング（研磨処理）する例を説明したが、計測テーブル３２の上面３３、基準板５５の上面、光学部材６０、７０の上面をクリーニング（研磨）できる。例えば、Ｚ軸方向に関する研磨部材１２１の下面１４と計測テーブル３２の上面３３との間に作用する力を調整する場合、制御装置４は、駆動装置５１Ｂと第３駆動システム４３の微動システム４３Ｂの少なくとも一方を用いて、研磨部材１２と計測テーブル３２の少なくとも一方をＺ軸方向に移動することができる。
【０１１５】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【０１１６】
図１９は、第３実施形態に係る研磨装置１３Ｄの一部を示す側断面図、図２０は、研磨装置１３Ｄを下側（−Ｚ側）から見た図である。図１９及び図２０において、研磨装置１３Ｄは、下面（研磨面）１４を有する研磨部材１２と、研磨部材１２を支持する支持部材５３とを備えている。研磨部材１２は、上述の第１実施形態の研磨部材１２と同様の構造を有し、側板部１２Ａと、開口１２Ｃが形成された上板部１２Ｂとを有する。
【０１１７】
支持部材５３は、Ｚ軸方向に長いロッド部５３Ａと、ロッド部５３Ａの下端に接続されたフランジ部５３Ｂとを有する。フランジ部５３Ｂは、研磨部材１２の側板部１２Ａと上板部１２Ｂとで形成される内部空間に配置される。ロット部５３Ａの一部は、上板部１２Ｂの開口１２Ｃの内側に配置される。支持部材５３は、不図示の駆動装置によって、Ｚ軸方向に移動可能である。ロッド部５３ＡがＺ軸方向に移動することによって、フランジ部５３Ｂの上面５３Ｔと上板部１２Ｂの下面１２Ｕとが接触したり、離れたりする。
【０１１８】
本実施形態において、支持部材５３は、第２液体Ｌ２を供給可能な供給口９１Ｂと、第２液体Ｌ２を回収可能な回収口９２Ｂとを備えている。供給口９１Ｂは、第２液浸空間Ｓ２を形成するために、第２液体Ｌ２を供給可能である。供給口９１Ｂは、所定部材Ｓの表面と対向可能なフランジ部５３Ｂの下面５３Ｕのほぼ中央に配置されている。供給口９１Ｂには、第２液体供給装置９３から、支持部材５３の内部に形成された流路９４Ｃを介して、第２液体Ｌ２が供給される。供給口９１Ｂは、第２液体供給装置９３からの第２液体Ｌ２を、フランジ部５３Ｂの下面５３Ｕと、下面５３Ｕと対向する所定部材Ｓとの間に供給する。
【０１１９】
回収口９２Ｂは、フランジ部５３Ｂの下面５３Ｕと対向する所定部材Ｓ上の第２液体Ｌ２の少なくとも一部を回収可能である。本実施形態においては、回収口９２Ｂは、フランジ部５３Ｂの下面５３Ｕにおいて、供給口９１Ｂの周囲に配置されている。回収口９２Ｂは、支持部材５３の内部に形成された流路９６Ｃを介して、第２液体回収装置９５と接続されている。回収口９２Ｂから回収された第２液体Ｌ２は、流路９６Ｃを介して、第２液体回収装置９５に回収される。
【０１２０】
研磨部材１２の少なくとも一部は、供給口９１Ｂ及び回収口９２Ｂの周囲に配置されている。本実施形態においては、下面１４を含む研磨部材１２の側板部１２Ａが、フランジ部５３Ｂに形成された供給口９１Ｂ及び回収口９２Ｂの周囲に配置されている。
【０１２１】
本実施形態においては、制御装置４は、供給口９１Ｂを用いる液体供給動作と並行して、回収口９２Ｂを用いる液体回収動作を実行することによって、支持部材５３のフランジ部５３Ｂと、フランジ部５３Ｂと対向する所定部材Ｓとの間に第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成可能である。
【０１２２】
次に、研磨装置１３Ｄを用いて所定部材Ｓの表面をクリーニングする方法の一例について、図２１及び図２２を参照して説明する。以下の説明においては、第１実施形態と同様に、所定部材Ｓとして、プレート部材Ｔの上面２３をクリーニングする場合を例にして説明する。
【０１２３】
研磨装置１３Ｄを用いてプレート部材Ｔの上面２３を研磨するために、制御装置４は、研磨装置１３Ｄの支持部材５３（フランジ部５３Ｂ）を−Ｚ方向に移動し、研磨部材１２の下面（研磨面）１４とプレート部材Ｔの上面２３とを接触させる。研磨部材１２の下面（研磨面）１４とプレート部材Ｔの上面２３とを接触させた状態において、研磨部材１２と支持部材５３とは離れており、研磨部材１２は、プレート部材Ｔの上面２３に載った状態となる。これにより、プレート部材Ｔの上面２３と研磨部材１２の下面１４との間には、研磨部材１２の自重に応じた力が作用する。また制御装置４は、フランジ部５３の下面５３Ｕとプレート部材Ｔ（研磨部材１２の下面１４）とのＺ軸方向の距離が所定間隔（例えば１ｍｍ）になるまで研磨装置１３Ｄの支持部材５３（フランジ部５３Ｂ）を−Ｚ方向に移動する。さらに制御装置４は、供給口９１Ｂを用いた第２液体Ｌ２の供給動作と回収口９２Ｂを用いた第２液体Ｌ２の回収動作とを実行し、図２２に示すように、フランジ部５３Ｂとプレート部材Ｔとの間に、第２液体Ｌ２の第２液浸空間Ｓ２を形成する。
【０１２４】
そして、図２２に示すように、制御装置４は、研磨部材１２の下面１４とプレート部材Ｔの上面２３とを接触させた状態で、研磨部材１２に対してプレート部材Ｔの上面２３をＸＹ方向へ移動する。これにより、プレート部材Ｔの上面２３は、研磨部材１２によって研磨される。研磨処理によって、プレート部材Ｔの上面に固着した異物が、プレート部材Ｔより剥がされる（分離される）。
【０１２５】
また、プレート部材Ｔ上の異物は、第２液体Ｌ２とともに、回収口９２Ｂより回収され、プレート部材Ｔ上より除去される。
【０１２６】
また、プレート部材Ｔ上には、供給口９１Ｂより、新たな（清浄な）第２液体Ｌ２が供給され続けるので、その第２液体Ｌ２によって、プレート部材Ｔの上面２３がクリーニングされる。なお、図２２においても、プレート部材Ｔの表面２３から剥がされた（分離された）異物が、プレート部材Ｔの表面２３の近傍を浮遊しているように図示されているが、実際には、プレート部材Ｔの表面２３から剥がされた（分離された）異物のほとんどは、容易に除去可能な状態で、プレート部材Ｔの表面に接触している。
【０１２７】
以上説明したように、研磨装置１３Ｄを用いて、プレート部材Ｔの上面２３を良好にクリーニングできる。また、研磨装置１３Ｂは、計測テーブル３２の上面３３など、プレート部材Ｔ以外の部材の上面もクリーニングできる。
【０１２８】
なお、本実施形態においては、研磨部材１２を用いた研磨処理の少なくとも一部と並行して、支持部材５３（第２液浸空間Ｓ２）を用いた異物の除去処理を実行しているが、研磨部材１２を用いた研磨処理を実行した後に、支持部材５３（第２液浸空間Ｓ２）を用いた異物の除去処理を実行してもよい。この場合、研磨処理が完了した後に、研磨部材１２を所定部材Ｓ（プレート部材Ｔ）の表面（２３）から離すことが望ましいので、支持部材５３と研磨部材１２とをＺ軸方向に相対的に移動するための駆動装置を別途設けてもよい。
【０１２９】
なお、本実施形態においては、第２液浸部材６を省略してもよいし、支持部材５３を用いた異物除去処理が完了した後に、第２液浸部材６を用いて再度異物除去処理を実行してもよい。
【０１３０】
また、本実施形態において、支持部材５３（フランジ部５３Ｂ）に、上述の第１実施形態で説明したような超音波発生装置１００を設け、その超音波発生装置１００を用いて、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に超音波を与えることができる。
【０１３１】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。上述の第１〜第３実施形態においては、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２を用いて、所定部材Ｓ上の異物を除去する場合を例にして説明したが、本実施形態の特徴的な部分は、異物を吸引して除去する点にある。
【０１３２】
図２３は、第４実施形態に係る除去装置１１０を示す模式図である。図２３において、除去装置１１０は、所定部材Ｓ上の異物を除去するためのものであって、気体を吸引する吸引口１１１を有する吸引部材１１２と、吸引口１１１と流路１１３を介して接続された吸引装置１１４とを備えている。所定部材Ｓの表面は吸引口１１１と対向する位置に配置可能である。吸引装置１１４は、真空システムを含み、気体を吸引可能である。流路１１３は、吸引部材１１２の内部に形成された内部流路１１３Ａと、内部流路１１３Ａと吸引装置１１４とを接続する流路１１３Ｂとを含む。除去装置１１０は、所定部材Ｓの表面と吸引口１１１とを対向させた状態で、吸引口１１１を用いる吸引動作を実行することによって、所定部材Ｓの表面の異物を周囲の気体とともに吸引することができる。これにより、除去装置１１０は、所定部材Ｓの表面の異物を、所定部材Ｓより除去できる。
【０１３３】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。本実施形態の特徴的な部分は、異物に対して気体を供給してその異物を除去する点にある。
【０１３４】
図２４は、第５実施形態に係る除去装置１２０を示す模式図である。図２４において、除去装置１２０は、所定部材Ｓ上の異物を除去するためのものであって、気体を供給する給気口１２５を有する供給部材１２２と、給気口１２５と流路１２３を介して接続された気体供給装置１２４とを備えている。所定部材Ｓの表面は、給気口１２５と対向する位置に配置可能である。気体供給装置１２４は、清浄で温度調整された気体を供給可能である。流路１２３は、供給部材１２２の内部に形成された内部流路１２３Ａと、内部流路１２３Ａと気体供給装置１２４とを接続する流路１２３Ｂとを含む。除去装置１２０は、所定部材Ｓの表面と給気口１２５とを対向させた状態で、給気口１２５を用いる気体供給動作を実行することによって、所定部材Ｓの表面の異物に気体を吹き付けて、飛ばすことができる。これにより、除去装置１２０は、所定部材Ｓの表面の異物を、所定部材Ｓより除去できる。
【０１３５】
なお、図２３、図２４においても、プレート部材Ｔの表面２３から剥がされた（分離された）異物が、プレート部材Ｔの表面２３の近傍を浮遊しているように図示されているが、実際には、プレート部材Ｔの表面２３から剥がされた（分離された）異物のほとんどは、容易に除去可能な状態で、プレート部材Ｔの表面に接触している。
【０１３６】
なお、第４実施形態の吸引部材１１２、及び第５実施形態の供給部材１２２は、上述の第１、第２実施形態の第２液浸部材６の代わりに設けることができる。
【０１３７】
また、第３実施形態の支持部材５３に、本実施形態のような吸引口、あるいは供給口を設けてもよい。
【０１３８】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【０１３９】
上述の第１〜第５実施形態においては、所定部材Ｓのクリーニング処理が定期的に実行される場合を例にして説明したが、第６実施形態の特徴的な部分は、図２５のフローチャート図に示すように、第１液浸部材５と所定部材Ｓとの間に第１液浸空間Ｓ１を形成した状態で、第１液浸部材５に対して所定部材Ｓの表面を移動する処理（ステップＳＢ１）と、第１液浸部材５に対して所定部材Ｓを移動したときに、第１液浸空間Ｓ１の状態を検出する処理（ステップＳＢ２）と、その検出結果に基づいて、研磨処理を含むクリーニング処理を実行するか否かを判断する処理（ステップＳＢ３）とが実行される点にある。
【０１４０】
図２６は、第６実施形態に係る露光装置ＥＸの一部を示す図である。図２６において、露光装置ＥＸは、第１液浸空間Ｓ１の状態を検出する検出装置１３０を備えている。
【０１４１】
検出装置１３０は、所定部材Ｓの表面に対して傾斜方向から検出光ＳＬを照射する照射装置１３０Ａと、検出光ＳＬに対して所定の位置に配置された受光装置１３０Ｂとを備える。図２６においては、所定部材Ｓとして、プレート部材Ｔの上面２３に検出光ＳＬが照射されている状態が示されている。なお、検出装置１３０は、所定部材Ｓの表面、及び基板Ｐの表面の面位置情報を検出するフォーカス・レベリング検出システムとして機能することができる。
【０１４２】
本実施形態においては、制御装置４は、第１液浸部材５と所定部材Ｓとの間に第１液浸空間Ｓ１を形成した状態で、第１液浸部材５に対して所定部材ＳをＸＹ平面内の所定方向に移動したときに、検出装置１３０を用いて、第１液浸空間Ｓ１が所定状態か否かを検出する。
【０１４３】
図２７は、第１液浸空間Ｓ１の状態が検出されているときの所定部材Ｓの表面の平面図である。図２７に示すように、検出装置１３０の照射装置１３０Ａは、検出光ＳＬを、所定部材Ｓの表面の複数の所定位置のそれぞれに照射する。本実施形態においては、照射装置１３０Ａは、所定部材Ｓ上に形成された第１液浸空間Ｓ１の界面ＬＧの近傍に複数の検出光ＳＬを照射する。本実施形態においては、照射装置１３０Ａは、第１液浸空間Ｓ１を囲むように、所定部材Ｓの表面における第１液浸空間Ｓ１の界面ＬＧの近傍の複数位置のそれぞれに検出光ＳＬを照射する。すなわち、照射装置１３０Ａから射出された複数の検出光ＳＬの光路は、第１液浸空間Ｓ１の周囲に設定されている。なお本実施形態においては、図２７に示すように、所定部材Ｓの表面に照射された検出光ＳＬのＸＹ平面内における形状はスリット状である。
【０１４４】
所定部材Ｓ上の第１液浸空間Ｓ１が所望状態である場合、複数の検出光ＳＬのそれぞれは、第１液浸空間Ｓ１の界面ＬＧに対して外側における所定部材Ｓの表面の所定位置に照射される。すなわち、第１液浸空間Ｓ１が所望状態であるとき、照射装置１３０Ａより射出された複数の検出光ＳＬのそれぞれは、第１液浸空間Ｓ１の第１液体Ｌ１に照射されず、第１液体Ｌ１を介さないで受光装置１３０Ｂに到達する。
【０１４５】
一方、所定部材Ｓの表面状態が悪化している場合、例えば第１液体Ｌ１に対する所定部材Ｓの表面の撥液性が低下している場合、終端光学素子９及び第１液浸部材５と所定部材Ｓとの間に第１液体Ｌ１を良好に保持できなくなる可能性がある。第１液浸部材５と、表面状態が悪化している所定部材Ｓとの間に第１液浸空間Ｓ１を形成した状態で、第１液浸部材５に対して所定部材ＳをＸＹ平面内の所定方向に移動した場合、図２８の模式図に示すように、第１液浸部材５と所定部材Ｓとの間の所定空間の外側に、第１液体Ｌ１が漏出したり、所定部材Ｓ上に残留したりする可能性が高くなる。第１液体Ｌ１が漏出したり、残留したりした場合、検出光ＳＬの光路上に第１液体Ｌ１が介在する。検出光ＳＬが第１液体Ｌ１に照射される状態と照射されない状態とでは、受光装置１３０Ｂの受光状態が異なる。例えば、検出光ＳＬが第１液体Ｌ１に照射されると、受光装置１３０Ｂで受光できなかったり、受光装置１３０Ｂでの受光位置が大きく異なったりする。検出装置１３０は、受光装置１３０Ｂの受光結果に基づいて、終端光学素子９及び第１液浸部材５と所定部材Ｓとの間の第１液浸空間Ｓ１が所望状態か否かを検出することができる。
【０１４６】
制御装置４は、所定のタイミングで、第１液浸部材５と所定部材Ｓとの間に第１液浸空間Ｓ１を形成した状態で、第１液浸部材５に対して所定部材Ｓを移動する（ステップＳＢ１）。制御装置４は、第１液浸部材５に対して所定部材Ｓを移動したときに、検出装置１３０を用いて第１液浸空間Ｓ１の状態を検出し（ステップＳＢ２）、その検出結果に基づいて、所定部材Ｓの表面に対する研磨処理を実行するか否かを判断する（ステップＳＢ３）。例えば、検出装置１３０の検出結果に基づいて、第１液浸空間Ｓ１が所望状態でないと判断した場合、すなわち、第１液体Ｌ１の漏出、残留等が発生したと判断した場合、制御装置４は、所定部材Ｓの表面状態（撥液性）が悪化したと判断し、所定部材Ｓの表面状態を良好にするために、研磨処理を含むクリーニング処理を実行する。一方、検出装置１３０の検出結果に基づいて、第１液浸空間Ｓ１が所望状態であると判断した場合、すなわち、第１液体Ｌ１の漏出、残留等が発生していないと判断した場合、制御装置４は、所定部材Ｓの表面状態（撥液性）が良好であると判断し、基板Ｐの露光処理を含む通常シーケンスを実行する。
【０１４７】
このように、第１液浸空間Ｓ１の状態の検出結果に基づいて、研磨処理を含むクリーニング処理を実行するか否かを判断することができる。
【０１４８】
なお、第１液浸空間Ｓ１の状態を撮像装置で撮像して、研磨処理を含むクリーニング処理を実行するか否かを判断してもよい。
【０１４９】
＜第７実施形態＞
次に、第７実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【０１５０】
図２９は、第７実施形態に係る研磨処理を含むクリーニング方法の一例を説明するためのフローチャート図である。図２９に示すように、本実施形態においては、制御装置４は、例えば光学部材６０を介して露光光ＥＬを検出し（ステップＳＣ１）、その検出結果に基づいて、研磨処理を含むクリーニング処理を実行するか否かを判断する（ステップＳＣ２）。例えば、光学部材６０の表面状態が良好な状態と、悪化している状態とで、受光器による露光光ＥＬの受光状態が異なる。例えば、光学部材６０の表面が汚染していない状態と、光学部材６０の表面が汚染している状態とで、受光器による露光光ＥＬの受光量が異なる可能性がある。制御装置４は、光学部材６０を介した露光光ＥＬの検出結果（受光結果）に基づいて、光学部材６０の表面状態が悪化していると判断した場合、その光学部材６０の表面に対する、研磨処理を含むクリーニング処理を実行する。これにより、光学部材６０の表面状態を良好にすることができる。
【０１５１】
なお、第１アライメントシステム１７と第２アライメントシステム１８の少なくとも一方を用いて、所定部材Ｓの表面の光学像（画像）を取得し、その取得した画像情報に基づいて、所定部材Ｓの表面状態が悪化しているか否かを判断し、悪化していると判断したとき、所定部材Ｓに対する研磨処理を含むクリーニング処理を実行するようにしてもよい。
【０１５２】
なお、上述の各実施形態においては、第２液浸部材６に接続された超音波発生装置１００を用いて、第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に振動を与える場合を例にして説明したが、所定部材Ｓに超音波発生装置を接続し、所定部材Ｓを振動させることによって、第２液浸部材６と所定部材Ｓとの間に形成された第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に振動を与えるようにしてもよい。例えば、基板テーブル２２に超音波発生装置１００Ｂを接続して、基板テーブル２２（プレート部材Ｔ）を振動させることによって、第２液浸部材６と基板テーブル２２（プレート部材Ｔ）との間に形成された第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に振動を与えることができる。
【０１５３】
また、第２液浸部材６と基板テーブル２２（プレート部材Ｔ）との間に形成された第２液浸空間Ｓ２の第２液体Ｌ２に振動を与えるために、第２駆動システム４２の微動システム４２Ｂを用いて、第２基板テーブル２２（プレート部材Ｔ）を振動させるようにしてもよい。
【０１５４】
また、上述の第１、第２、第３、第６、第７形態においては、第１液浸部材５とは別の部材を用いて、第２液体Ｌ２で第２液浸空間Ｓ２を形成し、所定部材Ｓの表面の異物を除去する場合を例にして説明したが、第１液浸部材５を用いて形成される第１液浸空間Ｓ１を用いて所定部材Ｓの表面の異物を除去してもよい。この場合、露光用の第１液体Ｌ１を使っても良いし、クリーニング用の第２液体Ｌ２を用いてもよい。また、第１液浸部材５を用いる場合、第２液浸部材６を省略できる。
【０１５５】
なお、上述の各実施形態においては、研磨部材１２の下面（研磨面）１４が、ＸＹ平面内において円環状である場合を例にして説明したが、研磨面１４の形状は任意である。例えば、図３０（Ａ）に示すように、ＸＹ平面内における研磨面１４の形状が円形でもよいし、図３０（Ｂ）に示すように、枠状でもよいし、図３０（Ｃ）に示すように、四角形でもよい。
【０１５６】
なお、上述の各実施形態で説明した研磨装置を用いて、基板Ｐを保持する第１保持部２４を研磨することができる。例えば、ピン部材２４Ａの上端面、及び第１周壁２４Ｂの上端面を含む第１保持部２４の保持面を、研磨装置を用いて研磨することができる。これにより、第１保持部２４で基板Ｐを良好に保持することができる。
【０１５７】
また、上述の各実施形態で説明した研磨装置を用いて、プレート部材Ｔを保持する第２保持部２５を研磨することができる。例えば、ピン部材２５Ａの上端面、及び第２、第３周壁２５Ｂ、２５Ｃの上端面を含む第２保持部２５の保持面を、研磨装置を用いて研磨することができる。これにより、第２保持部２５でプレート部材Ｔを良好に保持することができる。
【０１５８】
また、上述の各実施形態で説明した研磨装置を用いて、基準板５５を保持する第３保持部の保持面、光学部材６０を保持する第４保持部の保持面、及び光学部材７０を保持する第５保持部の保持面を研磨することができる。
【０１５９】
なお、上述の各実施形態においては、研磨部材１２が１つである場合を例にして説明したが、複数配置されていてもよい。また、研磨対象領域に応じて、互いに異なる大きさ（構造、形状）の研磨部材を複数配置してもよい。例えば、プレート部材Ｔの上面２３を研磨するための研磨部材の大きさ（構造、形状）と、第４保持部の保持面を研磨するための研磨部材の大きさ（構造、形状）とを異ならせてもよい。
【０１６０】
なお、上述の各実施形態において、投影光学系ＰＬは、終端光学素子９の射出側（像面側）の光路空間を液体で満たしているが、国際公開第２００４／０１９１２８号パンフレットに開示されているように、終端光学素子９の入射側（物体面側）の光路空間も液体で満たす投影光学系を採用することもできる。
【０１６１】
なお、上述の実施形態の第１液体Ｌ１は水であるが、水以外の液体であってもよい。第１液体Ｌ１としては、露光光ＥＬに対する透過性があってできるだけ屈折率が高く、投影光学系、あるいは基板の表面を形成する感光材（フォトレジスト）の膜に対して安定なものが好ましい。例えば、第１液体Ｌ１として、ハイドロフロロエーテル（ＨＦＥ）、過フッ化ポリエーテル（ＰＦＰＥ）、フォンブリンオイル、セダー油等を用いることも可能である。また、第１液体Ｌ１として、屈折率が１．６〜１．８程度のものを使用してもよい。更に、石英及び蛍石よりも屈折率が高い（例えば１．６以上）材料で、第１液体Ｌ１と接触する投影光学系ＰＬの光学素子（終端光学素子など）を形成してもよい。また、第１液体Ｌ１として、種々の流体、例えば、超臨界流体を用いることも可能である。
【０１６２】
また、例えば露光光ＥＬがＦ２レーザ光である場合、このＦ２レーザ光は水を透過しないので、第１液体Ｌ１としてはＦ２レーザ光を透過可能なもの、例えば、過フッ化ポリエーテル（ＰＦＰＥ）、フッ素系オイル等のフッ素系流体を用いることができる。この場合、第１液体Ｌ１と接触する部分には、例えばフッ素を含む極性の小さい分子構造の物質で薄膜を形成することで親液化処理する。
【０１６３】
なお、上述の各実施形態においては、露光装置ＥＸが、液体を介して露光光ＥＬで基板Ｐを露光する液浸露光装置である場合を例にして説明したが、液体を用いずに、気体を介して露光光ＥＬで基板Ｐを露光するドライ露光装置であってもよい。ドライ露光装置であっても、例えば基板Ｐを保持する保持部の周囲の所定面の表面状態が悪化したり、計測器（光学部材）の表面状態が悪化すると、露光不良が発生する可能性がある。研磨処理を含むクリーニング処理を実行することで、露光不良の発生を抑制することができる。
【０１６４】
なお、上述の各実施形態の基板Ｐとしては、半導体デバイス製造用の半導体ウエハのみならず、ディスプレイデバイス用のガラス基板、薄膜磁気ヘッド用のセラミックウエハ、あるいは露光装置で用いられるマスクまたはレチクルの原版（合成石英、シリコンウエハ）等が適用される。
【０１６５】
露光装置ＥＸとしては、マスクＭと基板Ｐとを同期移動してマスクＭのパターンを走査露光するステップ・アンド・スキャン方式の走査型露光装置（スキャニングステッパ）の他に、マスクＭと基板Ｐとを静止した状態でマスクＭのパターンを一括露光し、基板Ｐを順次ステップ移動させるステップ・アンド・リピート方式の投影露光装置（ステッパ）にも適用することができる。
【０１６６】
さらに、ステップ・アンド・リピート方式の露光において、第１パターンと基板Ｐとをほぼ静止した状態で、投影光学系を用いて第１パターンの縮小像を基板Ｐ上に転写した後、第２パターンと基板Ｐとをほぼ静止した状態で、投影光学系を用いて第２パターンの縮小像を第１パターンと部分的に重ねて基板Ｐ上に一括露光してもよい（スティッチ方式の一括露光装置）。また、スティッチ方式の露光装置としては、基板Ｐ上で少なくとも２つのパターンを部分的に重ねて転写し、基板Ｐを順次移動させるステップ・アンド・スティッチ方式の露光装置にも適用できる。
【０１６７】
また、例えば特表２００４−５１９８５０号公報（対応米国特許第６，６１１，３１６号）に開示されているように、２つのマスクのパターンを、投影光学系を介して基板上で合成し、１回の走査露光によって基板上の１つのショット領域をほぼ同時に二重露光する露光装置などにも本発明を適用することができる。また、プロキシミティ方式の露光装置、ミラープロジェクション・アライナーなどにも本発明を適用することができる。
【０１６８】
また、本発明は、米国特許６，３４１，００７号、米国特許６，４００，４４１号、米国特許６，５４９，２６９号、及び米国特許６，５９０,６３４号、米国特許６，２０８，４０７号、米国特許６，２６２，７９６号などに開示されているような複数の基板ステージを備えたツインステージ型の露光装置にも適用できる。
【０１６９】
露光装置ＥＸの種類としては、基板Ｐに半導体素子パターンを露光する半導体素子製造用の露光装置に限られず、液晶表示素子製造用又はディスプレイ製造用の露光装置や、薄膜磁気ヘッド、撮像素子（ＣＣＤ）、マイクロマシン、ＭＥＭＳ、ＤＮＡチップ、あるいはレチクル又はマスクなどを製造するための露光装置などにも広く適用できる。
【０１７０】
なお、上述の各実施形態においては、レーザ干渉計１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃを含む干渉計システム１９を用いてマスクステージ１、基板ステージ２、及び計測ステージ３の各位置情報を計測するものとしたが、これに限らず、例えば各ステージ１、２、３に設けられるスケール（回折格子）を検出するエンコーダシステムを用いてもよい。この場合、干渉計システムとエンコーダシステムとの両方を備えるハイブリッドシステムとし、干渉計システムの計測結果を用いてエンコーダシステムの計測結果の較正（キャリブレーション）を行うことが好ましい。また、干渉計システムとエンコーダシステムとを切り換えて用いる、あるいはその両方を用いて、ステージの位置制御を行うようにしてもよい。
【０１７１】
また、上述の各実施形態では、露光光ＥＬとしてＡｒＦエキシマレーザ光を発生する光源装置として、ＡｒＦエキシマレーザを用いてもよいが、例えば、米国特許７,０２３,６１０号に開示されているように、ＤＦＢ半導体レーザ又はファイバーレーザなどの固体レーザ光源、ファイバーアンプなどを有する光増幅部、及び波長変換部などを含み、波長１９３ｎｍのパルス光を出力する高調波発生装置を用いてもよい。さらに、上記実施形態では、前述の各照明領域と、投影領域がそれぞれ矩形状であるものとしたが、他の形状、例えば円弧状などでもよい。
【０１７２】
なお、上述の各実施形態においては、光透過性の基板上に所定の遮光パターン（又は位相パターン・減光パターン）を形成した光透過型マスクを用いたが、このマスクに代えて、例えば米国特許第６，７７８，２５７号公報に開示されているように、露光すべきパターンの電子データに基づいて透過パターン又は反射パターン、あるいは発光パターンを形成する可変成形マスク（電子マスク、アクティブマスク、あるいはイメージジェネレータとも呼ばれる）を用いてもよい。可変成形マスクは、例えば非発光型画像表示素子（空間光変調器）の一種であるＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）等を含む。また、可変成形マスクとしては、ＤＭＤに限られるものでなく、ＤＭＤに代えて、以下に説明する非発光型画像表示素子を用いても良い。ここで、非発光型画像表示素子は、所定方向へ進行する光の振幅（強度）、位相あるいは偏光の状態を空間的に変調する素子であり、透過型空間光変調器としては、透過型液晶表示素子（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）以外に、エレクトロクロミックディスプレイ（ＥＣＤ）等が例として挙げられる。また、反射型空間光変調器としては、上述のＤＭＤの他に、反射ミラーアレイ、反射型液晶表示素子、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ：Electro Phonetic Display）、電子ペーパー（または電子インク）、光回折型ライトバルブ（Grating Light Valve）等が例として挙げられる。
【０１７３】
また、非発光型画像表示素子を備える可変成形マスクに代えて、自発光型画像表示素子を含むパターン形成装置を備えるようにしても良い。この場合、照明系は不要となる。ここで自発光型画像表示素子としては、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、無機ＥＬディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ：Organic Light Emitting Diode）、ＬＥＤディスプレイ、ＬＤディスプレイ、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）等が挙げられる。また、パターン形成装置が備える自発光型画像表示素子として、複数の発光点を有する固体光源チップ、チップを複数個アレイ状に配列した固体光源チップアレイ、または複数の発光点を１枚の基板に作り込んだタイプのもの等を用い、該固体光源チップを電気的に制御してパターンを形成しても良い。なお、固体光源素子は、無機、有機を問わない。
【０１７４】
上述の各実施形態においては、投影光学系ＰＬを備えた露光装置を例に挙げて説明してきたが、投影光学系ＰＬを用いない露光装置及び露光方法に本発明を適用することができる。このように投影光学系ＰＬを用いない場合であっても、露光光はレンズ等の光学部材を介して基板に照射され、そのような光学部材と基板との間の所定空間に液浸空間が形成される。
【０１７５】
また、例えば国際公開第２００１／０３５１６８号パンフレットに開示されているように、干渉縞を基板Ｐ上に形成することによって、基板Ｐ上にライン・アンド・スペースパターンを露光する露光装置（リソグラフィシステム）にも本発明を適用することができる。
【０１７６】
なお、上述の各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、上述の各実施形態及び変形例で引用した露光装置などに関する全ての公開公報及び米国特許の開示を援用して本文の記載の一部とする。
【０１７７】
以上のように、本願実施形態の露光装置ＥＸは、本願請求の範囲に挙げられた各構成要素を含む各種サブシステムを、所定の機械的精度、電気的精度、光学的精度を保つように、組み立てることで製造される。これら各種精度を確保するために、この組み立ての前後には、各種光学系については光学的精度を達成するための調整、各種機械系については機械的精度を達成するための調整、各種電気系については電気的精度を達成するための調整が行われる。各種サブシステムから露光装置への組み立て工程は、各種サブシステム相互の、機械的接続、電気回路の配線接続、気圧回路の配管接続等が含まれる。この各種サブシステムから露光装置への組み立て工程の前に、各サブシステム個々の組み立て工程があることはいうまでもない。各種サブシステムの露光装置への組み立て工程が終了したら、総合調整が行われ、露光装置全体としての各種精度が確保される。なお、露光装置の製造は温度およびクリーン度等が管理されたクリーンルームで行うことが望ましい。
【０１７８】
半導体デバイス等のマイクロデバイスは、図３１に示すように、マイクロデバイスの機能・性能設計を行うステップ２０１、この設計ステップに基づいたマスク（レチクル）を製作するステップ２０２、デバイスの基材である基板を製造するステップ２０３、上述の実施形態に従って、マスクのパターンを用いて露光光で基板を露光すること、及び露光された基板を現像することを含む基板処理（露光処理）を含む基板処理ステップ２０４、デバイス組み立てステップ（ダイシング工程、ボンディング工程、パッケージ工程などの加工プロセスを含む）２０５、検査ステップ２０６等を経て製造される。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】第１実施形態に係る露光装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る研磨装置を示す概略斜視図の一部破断図である。
【図３】第１実施形態に係る研磨装置を下側から見た図である。
【図４】第１実施形態に係る第１液浸部材の近傍を示す側断面図である。
【図５】第１実施形態に係る基板ステージを及び計測ステージを示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る基板ステージを及び計測ステージを示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る第２液浸部材の近傍を示す側断面図である。
【図８】第１実施形態に係る第２液浸部材を下側から見た図である。
【図９】第１実施形態に係る基準板を示す断面図である。
【図１０】膜の物性が変化する状態を説明するための模式図である。
【図１１】第１実施形態に係るクリーニング方法を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】第１実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図１３】第１実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図１４】第１実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図１５】第１実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図１６】第１実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図１７】第２実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図１８】第２実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図１９】第３実施形態に係る研磨装置を示す側断面図である。
【図２０】第３実施形態に係る研磨装置を下側から見た図である。
【図２１】第３実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図２２】第３実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図２３】第４実施形態に係る除去装置を示す図である。
【図２４】第５実施形態に係る除去装置を示す図である。
【図２５】第６実施形態に係るクリーニング方法を説明するためのフローチャート図である。
【図２６】第６実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図２７】第６実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図２８】第６実施形態に係るクリーニング方法を説明するための模式図である。
【図２９】第７実施形態に係るクリーニング方法を説明するためのフローチャート図である。
【図３０】研磨部材の一例を示す模式図である。
【図３１】マイクロデバイスの製造工程の一例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１…マスクステージ、２…基板ステージ、３…計測ステージ、４…制御装置、５…第１液浸部材、６…第２液浸部材、１１…クリーニング装置、１２…研磨部材、１３…研磨装置、１４…研磨面、２３…上面、２４…第１保持部、２５…第２保持部、２６…第３保持部、２７…第４保持部、２８…第５保持部、３２ｆ…膜、３３…上面、４２…第２駆動システム、４３…第３駆動システム、５０…支持部材、５１…駆動装置、５５…基準板、５５ｆ…膜、６０…スリット板、６０ｆ…膜、７０…上板、７０ｆ…膜、８１…第１供給口、８２…第１回収口、９１…第２供給口、９２…第２回収口、１００…振動発生装置、１１０…除去装置、１１１…吸引口、１２０…除去装置、１２５…給気口、ＥＬ…露光光、ＥＸ…露光装置、ＩＬ…照明系、Ｋ…光路空間、Ｌ１…第１液体、Ｌ２…第２液体、Ｓ１…第１液浸空間、Ｓ２…第２液浸空間、Ｐ…基板、ＰＬ…投影光学系、Ｔ…プレート部材、Ｔｆ…膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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