(57)【要約】【課題】試料水中に含まれる界面活性剤を効率良く除去することができるアルミナ系吸着剤を提供する。【解決手段】中間アルミナの表面に金属酸化物を担持することで等電点が調整されたアルミナ系吸着剤を提供する。このアルミナ系吸着剤を用いることによって、試料水の界面活性剤を効率良くなお且つ簡便な方法で除去することが可能である。特に、界面活性剤とその他の有機物質を含む試料水から、界面活性剤を選択的に吸着して除去する一方、共存する有機物質による吸着剤への負荷を低減することが可能なため、この吸着剤の使用量を削減し、吸着剤の交換頻度を減少させることが可能である。また、膜タンパク質の可溶化、精製、再構成する過程において、生体試料などに添加した界面活性剤を測定系に影響がないレベルにまで実質的に除去することが可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間アルミナの表面に金属酸化物が担持されていることを特徴とするアルミナ系吸着剤。
【請求項２】
前記金属酸化物の担持量が前記中間アルミナに対して０．１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のアルミナ系吸着剤。
【請求項３】
前記中間アルミナがγ−アルミナであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアルミナ系吸着剤。
【請求項４】
前記中間アルミナのＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤。
【請求項５】
等電点のｐＨが２．０〜７．５であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤。
【請求項６】
前記金属酸化物が二酸化ケイ素又は二酸化チタンであることを特徴とする請求項５に記載のアルミナ系吸着剤。
【請求項７】
等電点のｐＨが９．５〜１３．０であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤。
【請求項８】
前記金属酸化物が、酸化マグネシウム、酸化ランタン、酸化ジルコニウム、酸化ベリリウム、酸化銅、酸化亜鉛の中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載のアルミナ系吸着剤。
【請求項９】
水酸化アルミニウムを３００〜１０００℃で焼成して中間アルミナとし、この中間アルミナに金属化合物を接触させて、再び３００〜１０００℃で焼成することを特徴とするアルミナ系吸着剤の製造方法。
【請求項１０】
試料水中に含まれる界面活性剤を請求項１〜８の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤に吸着させて除去することを特徴とする界面活性剤の除去方法。
【請求項１１】
ｐＨが５．０〜９．０である試料水中に含まれるカチオン性界面活性剤を請求項５又は６に記載のアルミナ系吸着剤に吸着させて除去することを特徴とする界面活性剤の除去方法。
【請求項１２】
ｐＨが５．０〜９．０である試料水中に含まれるアニオン性界面活性剤を請求項７又は８に記載のアルミナ系吸着剤に吸着させて除去することを特徴とする界面活性剤の除去方法。
【請求項１３】
前記試料水が、産業排水、家庭排水、下水の何れかであることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか一項に記載の界面活性剤の除去方法。
【請求項１４】
前記試料水が生体試料であることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか一項に記載の界面活性剤の除去方法。
【請求項１５】
請求項１〜８の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤を含む充填剤が充填されてなることを特徴とする抽出用具
【請求項１６】
カラム、カートリッジ、ディスク、フィルター、プレート又はキャピラリーの何れかの形態を有することを特徴とする請求項１５に記載の抽出用具。
【請求項１７】
少なくとも目的物質及び界面活性剤を含む試料を、請求項１５又は１６に記載の抽出用具に流通させることによって、前記界面活性剤を前記充填剤に吸着させると共に、前記目的物質を前記抽出用具から流出させることを特徴とする目的物質の抽出方法。
【請求項１８】
タンパク質を含む試料を界面活性剤で処理することにより、前記タンパク質を可溶化した後に、前記試料中に含まれる界面活性剤を請求項１〜８の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤に吸着させて試料中から除去し、前記タンパク質を抽出することを特徴とするタンパク質の抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば界面活性剤の除去や、タンパク質等の目的物質の抽出などに用いて好適なアルミナ系吸着剤に関する。また、本発明は、そのようなアルミナ系吸着剤を用いた界面活性剤の除去方法、抽出用具、目的物質の抽出方法、及びタンパク質の抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤は、洗浄剤や、分散剤、乳化剤などの用途を問わず、産業用から家庭用に至るまで幅広く使用されている。このため、下水二次処理水や、工場排水、河川水、湖沼水、ゴミ埋め立て浸出水、下水処理場放流水、底質などからは、各種の界面活性剤やその分解生成物が多く検出されている。しかしながら、このような界面活性剤やその分解生成物の中には、水生生物に対する毒性や環境ホルモン作用を有するものがあることが明らかとなってきており、そのような界面活性剤を自然環境に排出しないための対策が望まれている。
【０００３】
現在、家庭廃水などに含まれる界面活性剤の処理において一般的に行われている方法は、活性汚泥による微生物処理である。しかしながら、この処理には大規模な施設が必要であり、処理時間も長くなるといった問題がある。このため、大量の水から低濃度の界面活性剤を効率良く除去できる界面活性剤の除去方法が求められている。従来、水中に含まれる界面活性剤を除去する方法としては、凝集処理、生物処理、吸着処理、オゾン分解、曝気処理、透析などが採用されている。その中でも、吸着処理は、界面活性剤の濃度が低い場合であっても、活性炭などを用いて高除去率が得られるので、さまざまな検討がなされている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【０００４】
特許文献１では、非イオン界面活性剤含有廃液に水可溶性無機塩を添加して、非イオン界面活性剤を不溶化して粗取りした後、活性炭で吸着処理する方法が提案されている。しかしながら、活性炭には、界面活性剤に対する吸着選択性はなく、水に溶解している界面活性剤以外の有機物質も吸着され、また吸着能が低下した活性炭の再生使用は、通常は容易ではない。
【０００５】
特許文献２では、吸着能力が低下した活性炭を容易に再生して再利用することができる界面活性剤除去装置として、粉末活性炭に吸着された界面活性剤をオゾンにより酸化分解して活性炭から離脱させ、活性炭を再生する装置が提案されている。しかしながら、この装置は機構が複雑であるのみならず、活性炭は比表面積が大きい物質なので、活性炭の酸化劣化も避けられない。
【０００６】
また、界面活性剤と他の有機物質が共存する系から、界面活性剤のみを選択的に除去する試みもなされている（例えば、特許文献３，４を参照）。特許文献３では、排水中のアニオン界面活性剤を小規模な装置で除去し得る方法として、メチルバイオレットなどのカチオン性色素とアニオン界面活性剤を結合させた後、シリカゲルなどにより吸着除去する方法が提案されている。しかしながら、この方法の場合、アニオン界面活性剤と等モルのカチオン性色素が消費されるので、コストの面から大量の排水処理には適用し難い。
【０００７】
特許文献４では、界面活性剤と他の有機性物質を含む水から、ゼオライトを用いて、界面活性剤を選択的に吸着して除去する方法が提案されている。しかしながら、この方法の場合、ゼオライトには界面活性剤に対する吸着選択性はなく、吸着能力も高いものではない。
【０００８】
また、バイオ関係においても、低濃度の界面活性剤を効率良く除去できる界面活性剤の除去方法が求められており（例えば、特許文献５を参照）、近年、細胞や細胞小器官などの生体膜に存在する膜タンパク質の構造や機能を解析する研究が盛んに行われている。界面活性剤は、この膜タンパク質を溶解し、分離するのに用いられている。
【０００９】
しかしながら、界面活性剤は、タンパク質の測定に影響するため、処理後の試料から除去する必要がある。ところが、生体試料から界面活性剤を除去する有効な手段がないため、従来は生体試料自体の希釈操作等によりその中に含まれている界面活性剤の濃度を実質的に下げて測定を行っている。このため、タンパク質を測定する際の感度が低くなるという問題があった。
【００１０】
そこで、特許文献５では、ヒト又は動物由来の生体試料に添加した界面活性剤を、検査測定系に影響がないレベルまで除去するための効率的な手段として、界面活性剤を非極性ハイポーラス樹脂などの合成吸着剤により吸着除去する方法が提案されている。しかしながら、この方法の場合、血漿、血清、細胞培養液などから調製された臨床検査薬などには適用し得るが、処理コストが高いといった問題がある。さらに、上述した排水処理などに適用することが困難である。
【００１１】
ドデシルスルフォン酸ナトリウム（ＳＤＳ）などのイオン性界面活性剤は、膜タンパク質の可溶化に対して非常に高い性能を有する一方、試料中からの除去が非常に困難である。このため、現在は、ＳＤＳよりも除去し易い非イオン性界面活性剤として、オクチルグルコシドやオクチルチオグルコシド等が使用されているものの、上述した膜タンパク質の可溶化能力に問題がある。このように、膜タンパク質の可溶化、精製、再構成する過程での成否を左右するのは界面活性剤にあると言われている。
【００１２】
なお、本発明に関連する公知文献としては、例えば特許文献６がある。この特許文献６には、焼成して種々の金属酸化物を含むマグネシア混合物を吸着剤の主成分として用いた技術が開示されている。しかしながら、吸着剤の主成分であるマグネシアは、アルミナに比べて高価であり、吸着力も低い。一方、金属が担持されたアルミナについては、従来より多くが知られているが、等電点で調節されたものはない。
【特許文献１】特開昭４９−６６５６８号公報
【特許文献２】特開平５−２１２３７４号公報
【特許文献３】特開平１１−１２８９４８号公報
【特許文献４】特開２００４−７３９３１号公報
【特許文献５】特開２００１−９９８３５号公報
【特許文献６】特公昭６１−５０６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、試料水中に含まれる界面活性剤を効率良く除去することができるアルミナ系吸着剤を提供することを目的とする。並びに、本発明は、そのようなアルミナ系吸着剤を用いた界面活性剤の除去方法、抽出用具、目的物質の抽出方法、及びタンパク質の抽出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記の課題を解決すべく、金属酸化物を担持したアルミナ系吸着剤の種々の物質に対する吸着能について鋭意検討を行った。その結果、中間アルミナの表面に金属酸化物を担持し、その等電点を調節したアルミナ系吸着剤を用いることによって、試料水中に溶解したカチオン系やアニオン系などの界面活性剤を効率良く吸着し除去できることを見出し、本発明を完成するに至った。また、中間アルミナの中でも特にγ−アルミナが膜タンパク質の可溶化、精製、再構成する過程で界面活性剤を除去するのに非常に有効であることを見出した。
【００１５】
すなわち、本発明は、以下の手段を提供する。
（１）  中間アルミナの表面に金属酸化物が担持されていることを特徴とするアルミナ系吸着剤。
（２）  前記金属酸化物の担持量が前記中間アルミナに対して０．１〜１０質量％であることを特徴とする前項（１）に記載のアルミナ系吸着剤。
（３）  前記中間アルミナがγ−アルミナであることを特徴とする前項（１）又は（２）に記載のアルミナ系吸着剤。
（４）  前記中間アルミナのＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする前項（１）〜（３）の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤。
（５）  等電点のｐＨが２．０〜７．５であることを特徴とする前項（１）〜（４）の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤。
（６）  前記金属酸化物が二酸化ケイ素又は二酸化チタンであることを特徴とする前項（５）に記載のアルミナ系吸着剤。
（７）  等電点のｐＨが９．５〜１３．０であることを特徴とする前項（１）〜（４）の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤。
（８）  前記金属酸化物が、酸化マグネシウム、酸化ランタン、酸化ジルコニウム、酸化ベリリウム、酸化銅、酸化亜鉛の中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前項（７）に記載のアルミナ系吸着剤。
（９）  水酸化アルミニウムを３００〜１０００℃で焼成して中間アルミナとし、この中間アルミナに金属化合物を接触させて、再び３００〜１０００℃で焼成することを特徴とするアルミナ系吸着剤の製造方法。
（１０）  試料水中に含まれる界面活性剤を請求項１〜８の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤に吸着させて除去することを特徴とする界面活性剤の除去方法。
（１１）  ｐＨが５．０〜９．０である試料水中に含まれるカチオン性界面活性剤を請求項５又は６に記載のアルミナ系吸着剤に吸着させて除去することを特徴とする界面活性剤の除去方法。
（１２）  ｐＨが５．０〜９．０である試料水中に含まれるアニオン性界面活性剤を前項（７）又は（８）に記載のアルミナ系吸着剤に吸着させて除去することを特徴とする界面活性剤の除去方法。
（１３）  前記試料水が、産業排水、家庭排水、下水の何れかであることを特徴とする前項（１０）〜（１２）の何れか一項に記載の界面活性剤の除去方法。
（１４）  前記試料水が生体試料であることを特徴とする前項（１０）〜（１２）の何れか一項に記載の界面活性剤の除去方法。
（１５）  前項（１）〜（８）の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤を含む充填剤が充填されてなることを特徴とする抽出用具
（１６）  カラム、カートリッジ、ディスク、フィルター、プレート又はキャピラリーの何れかの形態を有することを特徴とする前項（１５）に記載の抽出用具。
（１７）  少なくとも目的物質及び界面活性剤を含む試料を、前項（１５）又は（１６）に記載の抽出用具に流通させることによって、前記界面活性剤を前記充填剤に吸着させると共に、前記目的物質を前記抽出用具から流出させることを特徴とする目的物質の抽出方法。
（１８）  タンパク質を含む試料を界面活性剤で処理することにより、前記タンパク質を可溶化した後に、前記試料中に含まれる界面活性剤を前項（１）〜（８）の何れか一項に記載のアルミナ系吸着剤に吸着させて試料中から除去し、前記タンパク質を抽出することを特徴とするタンパク質の抽出方法。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、中間アルミナの表面に金属酸化物を担持することで等電点が調整されたアルミナ系吸着剤では、試料水のｐＨに最適な表面状態とすることにより、この試料水中に含まれる界面活性剤に対する吸着能を大幅に高めることが可能である。したがって、このアルミナ系吸着剤を用いることによって、試料水の界面活性剤を効率良くなお且つ簡便な方法で除去することが可能である。また、試料液中に含まれる界面活性剤を除去し、目的物質を効率良く抽出することも可能である。特に、本発明のアルミナ系吸着剤を用いた場合には、界面活性剤とその他の有機物質を含む試料水から、界面活性剤を選択的に吸着して除去する一方、共存する有機物質による吸着剤への負荷を低減することが可能なため、この吸着剤の使用量を削減し、吸着剤の交換頻度を減少させることが可能である。また、本発明のアルミナ系吸着剤を用いた場合には、膜タンパク質の可溶化、精製、再構成する過程において、生体試料などに添加した界面活性剤を測定系に影響がないレベルにまで実質的に除去することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（アルミナ系吸着剤）
本発明を適用したアルミナ系吸着剤は、中間アルミナの表面に金属酸化物が担持されていることを特徴とするものである。
【００１８】
アルミナ（酸化アルミニウム、Ａｌ２Ｏ３）は、水酸化アルミニウムを焼成することによって得られる白色結晶粉末であり、焼成温度を高めてゆくことにより、構造や物性の異なる各種の中間アルミナを経て、最終的にα−アルミナとなる。中間アルミナとは、このα−アルミナ以外のものをまとめた総称である。
【００１９】
界面活性剤の除去には、疎水性が高く、比表面積の大きい多孔質の中間アルミナを用いることが好ましい。中間アルミナとしては、例えば、γ−Ａｌ２Ｏ３、κ−Ａｌ２Ｏ３、χ−Ａｌ２Ｏ３、η−Ａｌ２Ｏ３、ρ−Ａｌ２Ｏ３などを挙げることができる。中間アルミナは、市販されているアルミナ粉末若しくはバイヤー法で製造されるギブサイト(gibbsite)型の水酸化アルミニウムを、３００〜１０００℃でカ焼することによって得ることができる。その中でも、γ−アルミナは製造の容易さの点で好ましい。また、中間アルミナのＢＥＴ比表面積は、２０ｍ２／ｇ以上が好ましい。これよりもＢＥＴ比表面積が小さいアルミナは、単位重量当たりの吸着能が低くなる。
【００２０】
中間アルミナに担持する金属酸化物としては、例えば、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素、酸化ランタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化ベリリウム、酸化銅などを挙げることができる。ここで、中間アルミナの等電点は、担持する金属酸化物の種類や量で調節する。具体的に、等電点をアルカリ側にする場合は、例えば、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化ランタン、酸化亜鉛などの金属酸化物を中間アルミナの表面に担持させればよい。一方、等電点を酸側にする場合は、例えば、二酸化チタン、二酸化ケイ素などの金属酸化物を中間アルミナの表面に担持させればよい。これにより、中間アルミナの表面におけるｐＨを任意に調節することができる。また、金属酸化物の担持量は、金属酸化物が担持された中間アルミナの総重量に対して、０．０１〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００２１】
中間アルミナの表面に金属酸化物を担持させる方法については、焼成により酸化物に対応する金属塩の水溶液に中間アルミナを含浸し、これを乾燥させた後、焼成（カ焼）する方法を用いることができる。この方法では、中間アルミナの表面に乾固している金属塩を熱分解により金属酸化物とすることで、金属酸化物を中間アルミナの表面に均質に担持させることができる。
【００２２】
この金属酸化物を担持させる際の焼成温度は、３００〜１０００℃とすることが好ましい。この焼成温度が１０００℃を超えると、得られる吸着剤の吸着能が著しく低下し、また、吸着後に焼成してもその吸着能は再生されずに劣化する。一方、焼成温度が３００℃未満になると、得られる吸着剤の吸着能が著しく低下し、実際の使用に不適なものとなる。したがって、この焼成温度は、３００〜１０００℃の範囲とすることが好ましく、より好ましくは３００〜８００℃の範囲であり、更に好ましくは３００〜６００℃の範囲である。
【００２３】
以上のようにして得られる本発明のアルミナ系吸着剤では、中間アルミナの表面の電荷とは異符号の電荷を有する界面活性物質を吸着させることができる。さらに、吸着におけるｐＨの範囲を広げることによって、ノニオン性界面活性剤や、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などのイオン性界面活性剤を吸着させることができる。また、本発明のアルミナ系吸着剤では、中間アルミナの細孔径から、非イオン性界面活性剤を吸着し易くすることもできる。
【００２４】
（界面活性剤の除去方法）
本発明を適用した界面活性剤の除去方法は、界面活性剤を含む、水又は試料（以下、まとめて試料水という。）を当該界面活性剤の種類に対応して、最適な等電点を持つ金属酸化物を担持させた中間アルミナに接触させることによって、界面活性剤をアルミナ系吸着剤に吸着させて試料水中から除去することを特徴としている。
【００２５】
なお、ここで言う界面活性剤を含む試料とは、界面活性剤を含む試料自体が液体である場合や、界面活性剤と目的物質とを含む溶液（溶媒として水や有機溶媒などを含む。）である場合などを含む。
【００２６】
本発明の界面活性剤の除去方法は、界面活性剤とその他の有機物質を含む被処理水に好適に用いることができる。
被処理水としては、例えば、産業排水、家庭排水、下水、下水二次処理水などの有機物を含む排水、或いは、タンパク質などの不活化又はタンパク質放出のために界面活性剤を添加した生体由来の試料であり、全血、血漿、血清、尿、髄液、精液、唾液、母乳、粘液等の体液や、糞便、病変部組織抽出液、膿、腹水、喀痰、培養細胞液、ウイルス培養系試料などを挙げることができる。
【００２７】
本発明の界面活性剤の除去方法によれば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤の何れも除去することができる。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールなどのエーテル系ノニオン界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステルなどのエステル系ノニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどのエーテル・エステル系ノニオン界面活性剤、エーテル及びエステル型シリコン及びフッ素系界面活性剤、植物油型界面活性剤などを挙げることができる。
【００２８】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩などの硫酸エステル塩系アニオン界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪族エステル塩、Ｎ−メチル−Ｎ−アルキルタウリン塩などのスルホン酸塩系アニオン界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酢酸塩、長鎖脂肪酸塩などのカルボン酸塩系アニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩などのリン酸エステル塩系アニオン界面活性剤などを挙げることができる。
【００２９】
カチオン系界面活性剤としては、例えば、芳香族アミン及びその４級アンモニウム塩、芳香族４級アンモニウム塩、複素環4級アンモニウム塩であり、例えばアルキルトリメチルアンモニウムクロライド（Ｃ１２〜１８）、メチル・ポリオキシエチレン・アルキルアンモニウムクロライド（Ｃ１２〜１８）、アルキル・Ｎ-メチルピリジウムブロマイド（Ｃ１２〜１８）、モノまたはジアルキル（Ｃ１２〜１８）メチル化アンモニウムクロライド、アルキル（Ｃ１２〜１８）ペンタメチルプロピレンジアミンジクロライド、塩化ベンザルコニウム（アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩（以上殺菌消毒剤）、イミダゾリニウム塩（クレンジングクリーム等）、アミン系化合物（乳化剤、分散剤等）など挙げることができる。
【００３０】
両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシアンモニウムベタインなどのカルボキシベタイン系両性界面活性剤、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸塩などのアミノカルボン酸系両性界面活性剤、２−アルキル−１−ヒドロキシエチル−１−カルボキシメチルイミダゾリニウム塩などのイミダゾリン系両性界面活性剤などを挙げることができる。
【００３１】
特に、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤又は両性界面活性剤を含む水又は試料を本発明のアルミナ系吸着剤と接触させると、当該界面活性剤が中間アルミナとアドミセルを形成し、アルミナ系吸着剤に非常によく吸着することから、本発明のアルミナ系吸着剤を用いてこのような界面活性剤を速やかに除去することができる。
【００３２】
また、上述した被処理水のように、界面活性剤以外に有機物質が含まれる場合であっても、界面活性剤がアルミナ系吸着剤に選択的に吸着されてほぼ完全に除去される一方、界面活性剤以外の有機物質の吸着量は少ない。したがって、この中間アルミナが有する吸着能を界面活性剤の除去に有効に利用し、界面活性剤の除去する際のコストを低減することが可能である。
【００３３】
被処理水中の界面活性剤が他の有機物質に優先してアルミナ系吸着剤に選択的に吸着される機構は明らかではないが、概略次のような機構であると推定される。すなわち、中間アルミナのように細孔径が小さい吸着剤には、分子量数千以上の高分子成分は吸着されにくく、分子量数千未満の低分子成分が吸着され易い。界面活性剤の分子量は、通常は数千未満であり、一方、産業排水などに含まれる界面活性剤以外の有機物質には、高分子量の物質が多い。また、被処理水中の界面活性剤は、数十ｍｇ／Ｌ以下の低濃度である場合が多い。このために、細孔径の小さい中間アルミナが有効に作用して、界面活性剤を選択的に吸着除去すると考えられる。さらに、アニオン性界面活性剤に対しては、界面活性剤と中間アルミナの間にミセルを形成し、イオン的な相互作用が吸着を助長すると考えられる。したがって、本発明を適用した界面活性剤の除去方法では、界面活性剤の含有量が５０ｍｇ／Ｌ以下の被処理水にも適用することができる。
【００３４】
アルミナ系吸着剤は、除去すべき界面活性剤の種類により適宜選択して使用することができるが、その表面のｐＨを２〜１３に調節したものが有効である。好ましくは界面活性剤がカチオン系の場合はｐＨを２〜７に調製し、界面活性剤がアニオン系の場合はｐＨを９〜１３に調節したものが有効である。上述したように、本発明のアルミナ系吸着剤は、中間アルミナの表面がアルミナとは等電点の異なる物質（金属酸化物）により修飾されることによって、試料水のｐＨに最適な表面状態とし、この試料水中に含まれる界面活性剤に対する吸着能を大幅に高めることが可能である。
【００３５】
なお、カチオン性界面活性剤を除去する際には陽イオン交換樹脂を、アニオン性界面活性剤を除去する際には陰イオン交換樹脂を、非イオン界面活性剤のみを除去する際には合成吸着剤を併用することができ、これらを適宜組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
本発明では、界面活性剤を含有する被処理水をアルミナ系吸着剤と接触させる方法について特に制限はなく、例えば、粒状又は球状のアルミナ系吸着剤を充填したカラムに被処理水を流通させることにより、接触させることができる。また、被処理水に粉末の中間アルミナを混合撹拌して接触させた後に、このアルミナ系吸着剤を濾別することもできる。
【００３７】
また、本発明を適用した界面活性剤の除去方法は、ヒト又は動物由来の生体試料に含まれる界面活性剤の除去にも好適に用いることができる。すなわち、本発明では、生体試料に添加した界面活性剤を、検査測定系に影響がないレベルまで除去するための効率的な手段として、本発明のアルミナ系吸着剤を用いている。
【００３８】
ここで、生体試料からの界面活性剤の除去とは、生体試料中のマーカー物質の測定において界面活性剤が実質的に該測定に影響を及ぼさない程度まで除去されていることであり、該測定時における界面活性剤の濃度は、０．５質量％以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以下である。また、界面活性剤除去により該マーカー物質の測定において、感度上昇が得られればよく、好ましくは５倍以上、より好ましくは１０倍以上である。
【００３９】
また、界面活性剤を除去する手段を導入する対象となる生体試料は、ウイルスなどの不活化、或いはタンパク質放出のために少なくとも界面活性剤を添加された生体由来の試料であり、全血、血漿、血清、尿、髄液、精液、唾液、母乳、粘液等の体液や、糞便、病変部組織抽出液、膿、腹水、喀痰、培養細胞液及びウイルス培養系試料等を挙げることができる。
【００４０】
精度管理用物質若しくは標準物質中に包含されるべき微生物のマーカー物質は、Ｂ型肝炎ウイルス表面抗原（ＨＢｓ抗原）、Ｂ型肝炎ウイルスコア抗体（ＨＢｃ抗体）、Ｃ型肝炎ウイルス抗体（ＨＣＶ抗体）、トレポネーマパリダム抗体（ＴＰ抗体）、ヒト免疫不全ウイルス抗体（ＨＩＶ抗体）、成人Ｔ細胞性白血病ウイルス抗体（ＡＴＬ抗体）、サイトメガロウイルス抗体（ＣＭＶ抗体）及びパルボＢ１９ウイルス抗体（ＰＢ１９抗体）等の微生物由来のタンパク質や微生物に対する抗体等であり、精度管理物質の目的に応じて適宜選択して混合される。
【００４１】
そして、これらの精度管理用物質若しくは標準物質は、上記微生物のマーカー物質を含む生体試料に少なくとも界面活性剤による処理を施すことによって、ウイルスを不活化し、該ウイルスが不活化された界面活性剤を含む生体試料から、界面活性剤を除去する手段として本発明のアルミナ系吸着剤を用い、該界面活性剤を除去することによって得ることが可能である。
【００４２】
例えば、精度管理用物質若しくは標準物質を調製するため、ＨＢｓ抗原；力価１：３２と抗ＨＣＶ抗体；力価１：４を有するヒト血清に界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（トゥイーン８０）を１Ｖ／Ｖ％となるように添加し３０℃で６時間放置後、その溶液にアルミナ系吸着剤を２００〜５００ｍＬ／Ｌとなるように添加して室温で１時間攪拌し、濾過によりアルミナ系吸着剤を取り除き血清を回収する。該回収した血清中のＨＢｓ抗原力価及びＨＣＶ抗体力価の変動を調べたところ、トゥイーン８０を添加し、アルミナ系吸着剤を添加する前の試料では、界面活性剤の測定系への影響のため血清原液をそのまま測定することは不可能であり、測定するには血清を希釈する必要があった。一方、アルミナ系吸着剤による処理後に回収した血清のＨＢｓ抗原力価及びＨＣＶ抗体力価は、血清原液で測定可能であり、その力価はトゥイーン８０の添加前と変わらなかった。したがって、本発明のアルミナ系吸着剤を用いた場合には、ＨＢｓ抗原力価に影響を及ぼさずにしかも、効果的に界面活性剤を血清中より除去できる。また、アルミナ系吸着剤の処理の有無の効果をＨＢｓ抗原の測定値より比較したが、アルミナ系吸着剤による処理を行わなかった場合、ＲＦＩ（相対蛍光強度）は７３であったのに対し、アルミナ系吸着剤による処理を行った場合、ＲＦＩは１３０であった。このように、本発明のアルミナ系吸着剤により界面活性剤を除去することで、感度のよい測定が可能となる。
【００４３】
以上のようにして得られたウイルスを不活化した微生物のマーカー物質を含む血清は、血清中に含まれる微生物のマーカー物質の力価を市販の力価測定用キットで測定し、所望により，各血清の混合比率を求め、混合し最終の精度管理用物質若しくは標準物質を調製する。
【００４４】
また、ヘルペスウイルス（ＨＳＶ、ＣＭＶ、ＺＶＺ、ＥＢＶ、ＨＨＶ６など）、インフルエンザウイルス、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、ヒト成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴ（５）特開２００１−０９９８３５７ＬＶ）、肝炎ウイルス（ＨＢＶ、ＨＣＶ、ＨＤＶ、ＨＧＶ）、その他かぜ症候群、消化器系疾患、中枢神経系疾患、呼吸器系疾患、出血熱等の様々の疾患の病因ウイルスを含む生体由来の試料に、少なくとも界面活性剤を用いる処理を施すことにより、ウイルスのコアタンパク質を放出させ、該処理を施した検体から、界面活性剤を除去する手段として本発明のアルミナ系吸着剤を用い、該界面活性剤を除去する。
【００４５】
例えば、ＨＣＶウィルスを含む血清にトゥイーン８０を添加してＨＣＶウイルスコアタンパク質を放出させ、該血清に含まれるＨＣＶのコア抗原濃度を特開平８−２９４２７号公報に記載の方法に従って測定したところ、原液では測定不可能であり、１０倍希釈して測定する必要があった。一方、アルミナ系吸着剤による処理後に回収した血清は、原液で測定可能であった。すなわち、ウイルスコアタンパク質測定を感度よく行うことができた。したがって、ウイルスコア抗原測定を目的とし、該コアタンパク質放出のために界面活性剤を検体に添加し、該添加した界面活性剤をアルミナ系吸着剤により除去して検体を調製することは、ウイルスコアタンパク質を感度良く測定するために有用な手段である。
【００４６】
なお、アルミナ系吸着剤の使用量は、除去効果と経済性とを考慮して、所望の濃度を選択することができる。一般的には、２０〜５０Ｖ／Ｖ％が好ましい。また、アルミナ系吸着剤による処理時間は、除去効果と経済性とを考慮して、所望の時間を選択することができる。また、その処理時間は、処理温度及びアルミナ系吸着剤の使用量との関係においても、その除去効果を考慮して変更可能である。一般的には、室温で、３０分から数時間、好ましくは１時間前後の処理が推奨される。
【００４７】
本発明のアルミナ系吸着剤による界面活性剤の除去は、吸着によって行われる。吸着処理後には、例えばカラム法や、遠心分離法、濾過法などの公知の分離手段を利用して、界面活性剤をアルミナ系吸着剤と共に目的物質から分離除去することができる。
【００４８】
（目的物質の抽出方法及び抽出用具）
本発明を適用した目的物質の抽出方法は、目的物質及び界面活性剤が含有された試料を、少なくともアルミナ系吸着剤を含む充填剤が充填された抽出用具に流通させることによって、目的物質の抽出を阻害する界面活性剤をアルミナ系吸着剤に吸着させて除去し、目的物質を抽出することを特徴とする。また、このような方法を用いることによって、目的物質の精製・濃縮・分離・分取・分析・定量・測定などを行うことができる。
【００４９】
ここで、目的物質とは、このような精製・濃縮・分離・分取・分析・定量・測定などを対象となる物質のことを言い、このような目的物質として、例えば、環境水、底質又は大気中に存在するダイオキシン類や、環境ホルモン、生物毒素、農薬など、動植物の体液又は組織中に存在する化合物である医薬や、農薬、界面活性剤、ホルモン、神経伝達物質、ビタミン及びそれらの代謝物など、また、天然物に含まれている化合物である天然薬物や、天然色素、天然香料、天然調味料などを挙げることができる。
【００５０】
また、このような目的物質を含む試料としては、例えば、雨水、河川水、湖沼水、上水、下水、工場廃水、海水のような環境水を挙げることができる。また、尿、血液などの体液又はそれらからの分離液や抽出液や、植物又は動物の組織からの抽出液などを挙げることができる。また、焼却炉排気ガス、各種製造設備排気ガス、室内空気、自動車排気ガス、幹線道路上空捕集大気のような環境大気又はそれらを通気させて得られる吸収液などを挙げることができる。
【００５１】
本発明の目的物質の抽出方法に用いられる抽出用具は、例えば図１に示すようなカラム１であり、このカラム１は、界面活性剤を除去するアルミナ系吸着剤２ａを含む充填剤２が容器本体３である注射筒型容器（リザーバー）に充填されることにより構成されている。また、充填剤２の上下には、図示略のフィルターが取り付けられている。充填剤２に含まれるアルミナ系吸着剤２ａは、金属酸化物が担持された中間アルミナである。また、充填剤２は、このアルミナ系吸着剤２ａと共に、目的物質の抽出を阻害する別の物質を吸着する吸着剤が含有されたものであってもよい。
【００５２】
容器本体３は、その形状に特に制限はなく、処理量に応じて適切な大きさのものを使用することができる。通常は、容積０．１〜１００ｍＬ、好ましくは３〜６ｍＬ程度のものがハンドリングの面で好適である。また、容器本体３の材質としては、ガラス製、ステンレス製、樹脂製（たとえばポリプロピレン、ポリエチレン）のものが好ましく、使用する溶媒に不溶性で、充填剤２が試料の流通作業中に容器本体３から流出しなければよく、その材質、形は特に制限されるものではない。また、抽出用具は、このようなカラム１の他にも、カートリッジ、ディスク、フィルター、プレート又はキャピラリーなどの何れの形態を有するものであってもよい。
【００５３】
さらに、充填剤２の形状は、粒子状が好ましい。粒子状の場合は、破砕型粒子でも球状粒子でもよい。粒子状とする場合の数平均粒子径は、１０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲が好ましく、２０μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲が最も好ましい。平均粒子径が１０μｍ未満になると、カラム１に流通させる試料の流速を上げた場合に、充填剤２の前後の静圧の差（圧力損失）が大きくなり、高流速で試料を流すことができない。また、平均粒子径が１０００μｍを越えると、吸着効率が悪くなるので好ましくない。なお、系充填剤２の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に定める試験用ふるいを用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８１５ふるいわけ試験方法通則に準拠して測定する。
【００５４】
充填剤２の比表面積は、２０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ２／ｇ以上がより好ましい。比表面積が２０ｍ２／ｇ未満だと吸着効率が悪くなるので好ましくない。なお、比表面積はＢＥＴ法により測定されたものである。
【００５５】
本発明を適用した目的物質の抽出方法では、例えば図２に示すように、上記カラム１を用意し、このカラム１に対して目的物質１１及び界面活性剤１２を含む試料水１３を流通（流下）させる。すると、試料水１３中の界面活性剤１２が充填剤２（アルミナ系吸着剤２ａ）に吸着される一方、目的物質１１は充填剤２に吸着されずに、そのままカラム１から流出される。これにより、試料水中１３中に含まれる界面活性剤１２を除去しながら、目的物質１１を抽出することができる。
【００５６】
（タンパク質の抽出方法）
本発明のタンパク質の抽出方法は、タンパク質を含む試料を界面活性剤で処理し、タンパク質を可溶化した後に、試料中に含まれる界面活性剤を本発明のアルミナ系吸着剤に吸着させて試料中から除去し、タンパク質を抽出することを特徴とする。
【００５７】
具体的に、生命の最小単位である細胞や細胞小器官は、膜によって内と外に区別されている。膜の基本構造は、リン脂質二重層である。細胞が生きていく上で必要な物質の輸送、エネルギーの変換、情報の伝達は全てこの膜を介して行われる。この膜の機能の大部分は、膜に存在する膜タンパク質によって行われる。これらの膜タンパク質の構造や機能を解析する場合、目的とするタンパク質を抽出することが必要不可欠である。膜に強く結合しているタンパク質は、その疎水部がリン脂質二重層の疎水部に埋没し、その親水部が水相に突き出した状態にあると考えられる。したがって、水に不溶な巨大分子を取り出す、すなわちタンパク質を可溶化するには、界面活性剤の助けを必要とする。すなわち、界面活性剤を用いれば、この界面活性剤がタンパク質の疎水部に相互作用し、このタンパク質を水になじませ水相に可溶化させることができる。また、膜タンパク質を可溶化する場合、目的のタンパク質を失括させないで取り出すことができる界面活性剤を選択することが重要である。したがって、このような膜タンパク質の可溶化、精製、再構成する過程での成否を左右するのは界面活性剤にあると言われている。
【００５８】
ここで、ドデシルスルフォン酸ナトリウム（ＳＤＳ）などのイオン性界面活性剤は、膜タンパク質の可溶化に対して非常に高い性能を有する一方、試料中からの除去が非常に困難である。そこで、本発明では、膜タンパク質をＳＤＳで可溶化した後に、このＳＤＳを本発明のアルミナ系吸着剤に吸着させることによって、目的のタンパク質を失括させずに、ＳＤＳを効率良く除去することができる。
【００５９】
以上のようにして、膜タンパク質の可溶化、精製、再構成する過程において、生体試料などに添加した界面活性剤を測定系に影響がないレベルにまで実質的に除去することが可能である。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００６１】
＜分析方法＞
１．等電点
試料アルミナ２５ｍｇ〜５０ｍｇを量り取り、所定のｐＨ（ｐＨ３．５、ｐＨ５、ｐＨ６．７、ｐＨ９、ｐＨ１１、ｐＨ１３）に調製された各１０ｍｍｏｌＮａＣｌ水溶液、２０ｍＬに分散させ、大塚電子工業製・電気泳動光散乱光度計（ＥＬＳ８０００）を用いて等電点を測定した。
２．ＢＥＴ比表面積
湯浅アイオニクス（株）製カンタソーブにて窒素ガス吸着量より測定した。
３．界面活性剤の吸着率（ＨＰＬＣ法）
ＨＰＬＣ法による界面活性剤の吸着率の測定条件は以下のとおりである。
カラム：昭和電工製  ｓｈｏｄｅｘ  Ｃ１８Ｍ４
カラム温：４０℃
溶離液：アセトニトリル／水＝５５／４５
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
サンプル注入量：２０μＬ
【００６２】
（実施例１）
実施例１では、バイヤー法で得られた水酸化アルミニウム（昭和電工製Ｈ−１００ＵＰＸ  数平均粒子径＝１５０μｍ、（平均粒子径は日機装製マイクロトラックＨＲＡ型にてヘキサメタリン酸ソーダ水溶液に分散後測定した。））を容量２００ｍＬのアルミナ質の磁製るつぼに約１００ｇを入れ、蓋をして電気炉にて３５０℃、１０時間焼成を行い、γ−アルミナである中間アルミナ（Ｂ−１）を得た。γ−アルミナのＢＥＴ比表面積は１３９ｍ２／ｇであった。
【００６３】
この中間アルミナ（Ｂ−１）：１００ｇに、硝酸マグネシウム水溶液（０．０２ｍｏｌ／Ｌ）６５ｍＬを加え、良く混合した後、１１０℃にて２時間乾燥させた。乾燥した中間アルミナを容量２００ｍＬのアルミナ質の磁製るつぼに入れ蓋をして電気炉にて３５０℃、１０時間焼成を行った。この方法で酸化マグネシウムが０．２質量％担持されたアルミナ系吸着剤（ＡＭ−１）を作製した。このアルミナ系吸着剤の等電点はｐＨ９．５であった。
【００６４】
（実施例２）
実施例２では、硝酸マグネシウム水溶液の濃度を０．０５ｍｏｌ／Ｌとした以外は、実施例１と同様にして酸化マグネシウムが０．５質量％担持されたアルミナ系吸着剤（ＡＭ−２）を作製した。このアルミナ系吸着剤の等電点はｐＨ１０．８であった。
【００６５】
（実施例３）
実施例３では、硝酸マグネシウム水溶液の濃度を０．２０ｍｏｌ／Ｌとした以外は、実施例１と同様にして酸化マグネシウムが２．０質量％担持されたアルミナ系吸着剤（ＡＭ−３）を作製した。このアルミナ系吸着剤の等電点はｐＨ１１．２であった。
【００６６】
（実施例４）
実施例４では、実施例１の中間アルミナ（Ｂ−１）１００ｇにテトラメトキシシランエチルアルコール水溶液（０．０２ｍｏｌ／Ｌ＋酢酸０．０１モル）６５ｍＬを加え、良く混合した後、徐々に１１０℃まで加熱してそのまま２時間乾燥させた。乾燥した中間アルミナを容量２００ｍＬのアルミナ質の磁製るつぼに入れ蓋をして電気炉にて３５０℃、１０時間焼成を行った。この方法でニ酸化ケイ素が０．２質量％担持されたアルミナ系吸着剤（ＡＳ−４）を作製した。このアルミナ系吸着剤の等電点はｐＨ７．５であった。
【００６７】
（実施例５）
実施例５では、テトラメトキシシランエチルアルコール水溶液の濃度を０．０５ｍｏｌ／Ｌ＋酢酸０．０１モルとした以外は、実施例４と同様にしてニ酸化ケイ素が０．５質量％担持されたアルミナ系吸着剤（ＡＳ−５）を作製した。このアルミナ系吸着剤の等電点はｐＨ５．２であった。
【００６８】
（実施例６）
実施例６では、テトラメトキシシランエチルアルコール水溶液の濃度を０．２０ｍｏｌ／Ｌ＋酢酸０．０１モルとした以外は、実施例４と同様にしてニ酸化ケイ素が２．０質量％担持されたアルミナ系吸着剤（ＡＳ−６）を作製した。このアルミナ系吸着剤の等電点はｐＨ３．０であった。
【００６９】
（実施例７）
実施例７では、アニオン性界面活性剤であるドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム（ＤＢＳ・Ｎａ）の水溶液５ｍＬ（ＤＢＳ・Ｎａ＝２００ｍｇ含有）をｐＨ＝２（濃硝酸で調製）及びｐＨ＝６（無調整）に各々調整した。この各液を実施例１のアルミナ系吸着剤ＡＭ−１が充填されたカラムに通過させ、その濾液についてＨＰＬＣ測定を行い、ＤＢＳ・Ｎａの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝２では１００％、ｐＨ＝６では５８％であった。
【００７０】
（実施例８）
実施例８では、アルミナ系吸着剤を実施例２で得たＡＭ−２とした以外は、実施例７と同様にしてＤＢＳ・Ｎａの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝２では１００％、ｐＨ＝６では７５％であった。
【００７１】
（実施例９）
実施例９では、アルミナ系吸着剤を実施例３で得たＡＭ−３とした以外は、実施例７と同様にしてＤＢＳ・Ｎａの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝２では１００％、ｐＨ＝６では８８％であった。
【００７２】
（実施例１０）
実施例１０では、カチオン性界面活性剤である塩化ベンザルコニウム（ＢｚＫＣｌ）の水溶液５ｍＬ（ＢｚＫＣｌ＝２００ｍｇ含有）をｐＨ＝１１（水酸化ナトリウムで調製）及びｐＨ＝６（調製なし）に各々調整した。この各液を実施例４のアルミナ系吸着剤ＡＳ−４が充填されたカラムに通過させ、その濾液についてＨＰＬＣ測定を行い、ＢｚＫＣｌの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝１１では８９％、ｐＨ＝６では５８％であった。
【００７３】
（実施例１１）
実施例１１では、アルミナ系吸着剤を実施例５で得たＡＳ−５とした以外は、実施例１０と同様にしてＢｚＫＣｌの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝１１では１００％、ｐＨ＝６では７５％であった。
【００７４】
（実施例１２）
実施例１２では、アルミナ系吸着剤を実施例６で得たＡＳ−６とした以外は、実施例１０と同様にしてＢｚＫＣｌの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝１１では９５％、ｐＨ＝６では９０％であった。
【００７５】
（比較例１）
比較例１では、実施例１の中間アルミナ（Ｂ−１）の等電点を測定したところ、ｐＨ９．０であった。
【００７６】
（比較例２）
比較例２では、和光純薬工業（株）製活性アルミナ（Ｂ−２）の等電点を測定したところ、ｐＨ４．７であった。
【００７７】
（比較例３）
比較例３では、住友化学工業（株）製γ−アルミナ（Ｂ−３）の等電点を測定したところ、ｐＨ６．０であった。
【００７８】
（比較例４）
比較例４では、アルミナ系吸着剤を実施例１の中間アルミナ（Ｂ−１）とした以外は、実施例７と同様にしてＤＢＳ・Ｎａの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝２では１００％、ｐＨ＝６では４５％であった。
【００７９】
（比較例５）
比較例５では、アルミナ系吸着剤を比較例２の活性アルミナ（Ｂ−２）とした以外は、実施例７と同様にしてＤＢＳ・Ｎａの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝２では８４％、ｐＨ＝６では２４％であった。
【００８０】
（比較例６）
比較例６では、アルミナ系吸着剤を比較例３のγ−アルミナ（Ｂ−３）とした以外は、実施例７と同様にしてＤＢＳ・Ｎａの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝２では８６％、ｐＨ＝６では２９％であった。
【００８１】
（比較例７）
比較例７では、アルミナ系吸着剤を実施例１の中間アルミナ（Ｂ−１）とした以外は、実施例１０と同様にしてＢｚＫＣｌの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝１１では８９％、ｐＨ＝６では４５％であった。
【００８２】
（比較例８）
比較例８では、アルミナ系吸着剤を比較例２の活性アルミナ（Ｂ−２）とした以外は、実施例１０と同様にしてＢｚＫＣｌの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝１１では８４％、ｐＨ＝６では２４％であった。
【００８３】
（比較例９）
比較例９では、アルミナ系吸着剤を比較例３のγ−アルミナ（Ｂ−３）とした以外は、実施例１０と同様にしてＢｚＫＣｌの吸着剤への吸着率を求めたところ、ｐＨ＝１１では８６％、ｐＨ＝６では２９％であった。
【００８４】
以下、実施例１〜６及び比較例１〜３の等電点（ｐＨ）をまとめた測定結果を表１に示し、実施例８，９及び比較例４〜６の等電点（ｐＨ）及びＤＢＳ・Ｎａの吸着率（％）をまとめた測定結果を表２に示し、実施例１０〜１２及び比較例７〜９の等電点（ｐＨ）及びＢｚＫＣｌの吸着率（％）をまとめた測定結果を表３に示す。
【００８５】
【表１】
2008155094.tif 000002
【００８６】
【表２】
2008155094.tif 000003
【００８７】
【表３】
2008155094.tif 000004
【００８８】
表２に示す測定結果から、等電点が９．５〜１３の範囲にある本発明のアルミナ系吸着剤は、アニオン性界面活性剤であるドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムに対し、ｐＨ２ばかりでなく、中性近傍のｐＨ６においても高い吸着率を示し、除去効率に優れていることがわかる。また、表３に示す測定結果から、等電点が２〜７．５の範囲にある本発明のアルミナ系吸着剤は、カチオン性界面活性剤である塩化ベンザルコニウムに対し、ｐＨ１１ばかりでなく、中性近傍のｐＨ６においても高い吸着率を示し、除去効率に優れていることがわかる。
【００８９】
（実施例１３）
実施例１３では、先ず、０．１質量％ＳＤＳ（ドデシルスルフォン酸ナトリウム）を含む０．５Ｍトリス塩酸緩衝液（ｐＨ６．８）（溶液Ａ）に、表４に示す各種タンパク質を１ｍｇ／ｍＬになるよう溶解した（試料溶液）。
【００９０】
次に、実施例９のアルミナ系吸着剤（ＡＭ−３）５０ｍｇを１ｍＬの注射筒に充填してミニカラムとしたものに、溶液Ａを２０ｍＬ通液し、コンディショニングした。続いて各試料溶液１ｍＬを添加し、溶出した液を回収した（回収試料溶液）。
【００９１】
回収試料溶出中のＳＤＳ濃度は、Ｒｕｓｃｏｎｉらの論文（Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．２９５，３１−３７（２００１））に記載の方法を用いて測定した。すなわち、ステインズオール（和光純薬工業製）１ｇを１ｍＬの５０（ｖ／ｖ）％イソプロパノール液に溶解し、ホルムアルデヒド１ｍｌＬ混合した後、純水１８ｍＬを加えて２０ｍＬとした（色素溶液）。０〜０．２（ｗ／ｖ）％濃度のＳＤＳ標準溶液、試料溶液、回収試料溶液各１μＬをそれぞれ９６穴マイクロプレートに入れ、色素溶液２００μＬを加えて良く混合して反応させ、４３８ｎｍの吸収を測定した。標準溶液の吸光度で作成した検量線を用いて、試料中のＳＤＳ濃度を定量した。
【００９２】
回収試料溶液中のタンパク質濃度は、ＤＣプロテインアッセイ（Ｂｉｏ−Ｒａｄ社製）を用い、アルブミンを標準試料として、同製品のマニュアルに従い、マイクロアッセイ法により定量した。そして、回収試料溶液中のＳＤＳ除去効率（上記の方法で定量した試料溶液中のＳＤＳ濃度を１００とした相対値）と、タンパク質回収率（上記の方法で定量した試料溶液中のタンパク質濃度を１００とした相対値）を表４に示す。
【００９３】
【表４】
2008155094.tif 000005
【００９４】
表４に示すように、本発明のアルミナ系吸着剤を充填したミニカラムでは、試料中のタンパク質の損失無く、ＳＤＳを効率よく除去できた。
【００９５】
（比較例１０）
比較例１０では、実施例１３のアルミナ粉末の代わりに、α−アルミナ（和光純薬工業製）をミニカラムに充填して用いた以外は、実施例１３と同様の操作により溶出した液中のＳＤＳ濃度を測定した。そのＳＤＳ除去効率とタンパク質回収率を表５に示す。
【００９６】
【表５】
2008155094.tif 000006
【００９７】
表５に示すように、比較例１０のα−アルミナが充填されたミニカラムでは、試料中のタンパク質の損失が高く、ＳＤＳも効率よく除去することができなかった。
【００９８】
（実施例１４）
実施例１４では、カチオン性界面活性剤として塩化ベンザルコニウム（ＢｚＫＣｌ）及びアニオン性界面活性剤としてドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム（ＤＢＳ・Ｎａ）が含まれる水溶液５ｍＬ（ＤＢＳ・Ｎａ＝２００ｍｇ含有、ＢｚＫＣｌ＝２００ｍｇ含有）を、ｐＨ＝６（調製なし）で調整した。この液を実施例３（ＡＭ−３）と実施例６（ＡＳ−６）のアルミナ系吸着剤とを混合して製造したアルミナカラムに通過させて、その濾液についてＨＰＬＣ測定を行い、吸着率を求めたところ、ｐＨ＝６では塩化ベンザルコニウム（ＢｚＫＣｌ）が９０％、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム（ＤＢＳ・Ｎａ）が８８％であった。
【００９９】
以上の測定結果から、本発明のアルミナ系吸着剤を充填したミニカラムでは、カチオン性界面活性剤及びアニオン界面活性剤を水溶液（排水を想定）から効率よく除去できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１は、本発明を適用したカラムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すカラムを用いた抽出方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…カラム  ２…充填剤  ２ａ…アルミナ系吸着剤  ３…容器本体  １１…目的物質  １２…脂肪酸  １３…試料水
【図１】
2008155094.tif 000007
【図２】
2008155094.tif 000008