(57)【要約】【課題】農薬組成物、農薬組成物の使用および散布方法を提供する。【解決手段】本発明は、濃縮調合物中およびその噴霧ブロスを調製するための水での希釈後の双方で、抗結晶剤を含んでなる農薬組成物に関する。前記組成物は、（ａ）殺虫剤、（ｂ）６〜２０個の炭素原子を含有する直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和脂肪アルコール、（ｃ）直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和スルホン酸および／またはその塩、（ｄ）直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和エトキシル化脂肪エステル、および（ｅ）アルコキシレートを含んでなる。本発明は、さらに、この農薬組成物の使用およびその散布方法にも関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）殺虫剤、
（ｂ）６〜２０個の炭素原子を含有する直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和脂肪アルコール、
（ｃ）直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和スルホン酸および／またはその塩、
（ｄ）１〜１００モルで変動するエトキシ化度を有する直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和エトキシル化脂肪エステル、および
（ｅ）化学式、
Ｒ1（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）mＲ2
（式中、
Ｒ1はＯＨまたはＲＯＨ（式中、Ｒは１〜３０個の直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和炭素原子を有するアルキル基である）であり、
Ｒ2はＨ、または１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍ＋ｎが１以上なのでｍまたはｎは０であってもよい）を有する
アルコキシレートを含んでなる農薬組成物。
【請求項２】
殺虫剤が、殺真菌、除草、殺虫、殺線虫および／または殺ダニ作用を有する、１つ以上の合成または天然抽出された化学物質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
殺虫剤が殺真菌剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
殺真菌剤がトリアゾールまたはベンズイミダゾール群の化合物である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記殺真菌剤が、テブコナゾール、プロピコナゾール、エポキシコナゾール、テトラコナゾール、メトコナゾール、シプロコナゾール、アミトロール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロモコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、パクロブトラゾール、ペンコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアザマト、トリチコナゾール、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾール、チアベンダゾールおよび／またはチオファナート−メチル化合物から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
殺虫剤が組成物の全質量を基準にして１５〜３０質量％の間で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
殺虫剤が組成物の全質量を基準にして２０〜２５質量％の間で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
組成物中の殺虫剤の濃度が１０ｇ／Ｌ〜３５０ｇ／Ｌの間である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
殺虫剤の濃度が５０〜３５０ｇ／Ｌの間である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
殺虫剤の濃度が１５０〜３００ｇ／Ｌの間である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
殺虫剤の濃度が２００〜２５０ｇ／Ｌの間である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
脂肪アルコールが、ヘキサノール、ヘプタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、イソノナノール、ｎ−デカノール、イソデシル、ウンデシル、ラウリル、イソトリデシル、ミリスチン、ペンタデカノール、セチル、ヘプタデカノール、ステアリル、オレイル、リノリル、リノレニル、ゲルベアルコール、二級脂肪アルコール化合物、またはそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
脂肪アルコールが０〜６ＥＯで変動するエトキシ化度を示す、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
脂肪アルコールが組成物の全質量を基準にして８〜３１質量％の間で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
脂肪アルコールが組成物の全質量を基準にして２０〜３０質量％の間で存在する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
スルホン酸が一般式、Ｒ−ＳＯ3-Ｈ+（式中、Ｒは１〜３０個の炭素原子を有するアルキル、アリールまたはアルキルアリール基であることができる）を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
スルホン酸が、酸の形態、または、カルシウムまたはマグネシウムなどの二価のカチオンとの、またはリチウムなど一価のカチオンのとの塩の形態で使用される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
スルホン酸が、分枝鎖または直鎖のドデシルベンゼンまたは分枝鎖または直鎖のα−オレフィンである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
スルホン酸が直鎖ドデシルベンゼンである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
スルホン酸が農薬組成物の全質量を基準にして８〜１６質量％の間で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
スルホン酸が１０〜１４％の間で存在する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
エトキシル化脂肪エステルが、飽和または不飽和鎖脂肪酸と、エチレンおよび／またはプロピレンオキシドとの反応、またはポリオキシエチレンまたはポリオキシプロピレンとの、またはエトキシル化／プロポキシル化グリセロール、エトキシル化／プロポキシル化ペンタエリトリトール、エトキシル化／プロポキシル化ソルビトール、およびエトキシル化／プロポキシル化ネオペンチルグリコールなどのその他のアルコキシル化ポリオールとのエステル化から誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
脂肪エステルが農薬組成物の全質量を基準にして６〜２０質量％の間で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
脂肪エステルが８〜１２％の間で存在する、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２５】
アルコキシレートがエトキシル化および／またはプロポキシル化脂肪アルコールであり、脂肪アルコールが請求項１３〜１４のいずれか一項で定義される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
アルコキシレートが、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレン−ポリオキシド共重合体、およびプロピレン−ポリオキシド化合物またはその混合物から選択される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
アルコキシレートが農薬組成物の全質量を基準にして１〜３０質量％の間で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
アルコキシレートが２４〜３０％の間で存在する、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
オレイン酸を含んでなる、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記オレイン酸がテール油から誘導される、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
オレイン酸が組成物の全質量を基準にして０．１〜１０質量％の間で存在する、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３２】
ビスフェノールおよび／またはその誘導体を含んでなる、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３３】
前記ビスフェノールおよび／またはその誘導体が、組成物の全質量を基準にして０．１〜１０質量％の間で存在する、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
ビスフェノール化合物がビスフェノールＡである、請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】
前記組成物が実質的に溶剤を含まない、請求項１〜３４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３６】
前記農薬組成物が殺虫剤として使用される、請求項１〜３５のいずれか一項に記載の農薬組成物の使用。
【請求項３７】
前記組成物が、農園一般、作物、温室、観賞植物、動植物飼養場、貯蔵食物および繊維製品、畜牛、ペット動物、および公衆ならびに動物衛生などの農業および非農業環境で散布されてもよい、請求項３６に記載の使用。
【請求項３８】
あらゆる適切な手段によって、処置する箇所に組成物を散布する方法を含んでなる、請求項１〜３５のいずれか一項に記載の農薬組成物の散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪アルコールおよび界面活性剤を含んでなり、濃縮調合物中でおよび噴霧ミックスを調製するための水希釈後の双方で効果的な抗結晶化剤を有する、農薬組成物に関する。本発明はまた、かかる組成物の殺虫剤としての使用、ならびに処置する箇所へのその散布方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
真菌およびその他の有害生物に対する作物保護は、保護するまたは原因物質と直接戦う化学物質の散布を必要とする。これらの製品は農薬と称される。農薬は、活性成分（殺虫剤）と、調合物の生物学的有効性を確実にすることを目指すその他の不活性薬剤の混合物とを含んでなる調合物中で示される。
【０００３】
作物に影響を及ぼす有害生物の例は、ダイズを侵すファコスポラ・パチリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）真菌であり、引き起こされる疾患は「ダイズさび病」として知られている。推定によると、この病原体が抑制されなければ、７５％を超えるかかる作物が侵されているかもしれない。これらの有害生物の侵襲に対する予防および処置は、殺真菌剤含有農薬の散布によってなされる。
【０００４】
農薬は、懸濁濃縮物（液体分散固形物）、可溶性濃縮物（水溶性活性成分）、乳化性濃縮物（水で希釈するとエマルジョンを形成する濃縮物）などのいくつかの調合物の形態で示されてもよい。
【０００５】
トリアゾール群の化合物であるテブコナゾールは、ダイズさび病を防止してそれと戦うのに使用される殺真菌剤である。前記化合物は、乳化性濃縮物の形態で市販される。
【０００６】
「乳化性濃縮物」とは、殺虫剤（活性成分）と、溶剤と、それ自体が、または噴霧液体を調製するためにエマルジョンの形態で希釈した際に、調合物の性能および安定性を確実にすることを目指す界面活性剤混合物とを含んでなる調合物を意味する。
【０００７】
乳化性濃縮物の調合物は、疾患を抑制するために農業的に効率的で経済的に実現可能な安定した製品を開発する発明者にとって挑戦であり、その配合のためにいくつかの技術が使用できる。殺虫剤は濃縮調合物中への可溶性を保ち、水での希釈によって自発的エマルジョンを形成しなくてはならない。トリアゾール群の殺虫剤を使用することは、それらが殺真菌剤の作用に影響する結晶を水中に形成して、その散布中に多くの問題を起こす可能性が高いので、克服が極めて難かしい課題である。例えば芳香族溶剤の使用は、毒性、引火性、およびゴム腐蝕の問題をもたらすことが知られている。
【０００８】
特許出願第ＰＩ９００１５７２−０号および特許第ＰＩ９１０１６９１−６号および特許第ＰＩ９４０４４５６−２号は、調合物の安定性を確実にしつつ、結晶形成を妨げることを目的とした、ジ−スチリルフェノールグリコールエーテル、脂肪酸アミド、およびリン酸アルキルエステル誘導体を使用した、トリアゾールなどのいくつかの殺虫剤の調合物を開示する。しかし脂肪酸アミドが、乳化性濃縮物を調合するための溶剤として使用される。これらの製品には、噴霧システム中のゴム腐蝕、操作者にとって問題となる可能性のある、このタイプの溶剤の揮発性、および作物に生産性損失をもたらす植物毒性を引き起こす可能性に関して問題がある。
【０００９】
特許出願第ＰＩ０４０３３００−０号は、エトキシル化脂肪アルコールと、およそ２００ｇ／Ｌの低活性成分濃度の殺虫剤組成物へのあらゆる希釈エマルジョン中における殺虫剤の結晶化を妨げる能力を有する溶剤とに混合された、脂肪酸エステル混合物を含んでなる組成物を開示する。
【００１０】
本発明の調合物が活性成分を可溶性にするように、脂肪酸メチルエステルなどの少なくとも１つの溶剤が必要である。前記脂肪酸メチルエステルに加えて、二次溶剤としてＮ−メチル−ピロリドンを使用する実施態様もまた開示される。しかしＮ−メチル−ピロリドンの取り扱いは非常に複雑であり、Ｃ8〜10脂肪酸メチルエステルは非常に稀な天然炭素鎖留分を使用して、この組成物の発明者に重篤な問題を示す。
【００１１】
ＥＰ  ０．３９１．１６８号はＮ−アルキル−ラクタムを使用して、殺真菌剤としての活性物質の結晶化を避ける。溶剤として重ケトンまたはピロリドンを使用し、結晶化を妨げることを提案するその他の公報がある。しかしこれらの溶剤は取り扱いが困難で、高い揮発性のために操作者にリスクを示すかもしれない。
【００１２】
国際公開第０４／０２３８７５号パンフレットは、水溶性調合物を調製するために、殺虫剤（例えばメトコナゾール）を可溶性にする脂肪酸の組み合わせについて述べる。この農薬の提示は、水で希釈するとエマルジョンを形成するトリアゾール群の殺真菌剤の一般的な乳化性濃縮物とは異なる。この文献は、水で希釈された溶液を形成する殺真菌剤溶液を示す。
【００１３】
したがって溶剤、主に芳香族溶剤の使用を避けることが一番よい。
【００１４】
また既存の農薬調合物は、結晶または粒状体形成に起因するフィルターおよび散布ノズルの閉塞に関する問題を示す。本発明の別の改善は、作物生産性の減少に頻繁に関連する問題である植物毒性を低下させる。
【００１５】
さらに例えば約２５０ｇ／Ｌ以上の高濃度の活性成分を含んでなる農薬組成物が連続して調合される。
【００１６】
農薬調合物および噴霧液体中の粒状体の形成、相分離または結晶形成を避ける、高低濃度の殺虫剤を含んでなる農薬組成物が本発明で開発された。加えて本発明の組成物は溶剤および揮発性および／または引火性化合物を含まないので、より低レベルの毒性および環境毒性を有する。
【００１７】
さらに本発明による組成物は、植物毒性を示すことなく疾患の侵襲を効果的に抑制できるようにする結果、最適生産性を有するため農業的に有利である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の目的は、
（ａ）殺虫剤、
（ｂ）６〜２０個の炭素原子含有する直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和脂肪アルコール、
（ｃ）直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和スルホン酸および／またはその塩、
（ｄ）１〜１００モルで変動するエトキシ化度を有する直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和エトキシル化脂肪エステル、および
（ｅ）化学式、
Ｒ1（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）mＲ2
（式中、
Ｒ1はＯＨまたはＲＯＨ（式中、Ｒは１〜３０個の直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和炭素原子を有するアルキル基である）であり、
Ｒ2はＨ、または１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍ＋ｎが１以上なのでｍまたはｎは０であってもよい）を有するアルコキシレート
を含んでなる農薬組成物に関する。
【００１９】
本発明の組成物の殺虫剤（ａ）は、雑草、疾患、有害生物、および農業生産と競合するその他の病原生物伝播者の抑制および／または予防において使用される、殺真菌、除草、殺虫、殺線虫および／または殺ダニ作用を有する合成または天然抽出された化学物質に関する。
【００２０】
優先的に、前記殺虫剤は殺真菌剤、特にトリアゾール群の化合物、より具体的にはテブコナゾール、プロピコナゾール、エポキシコナゾール、テトラコナゾール、メトコナゾール、シプロコナゾール、アミトロール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロモコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、パクロブトラゾール、ペンコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアザマトおよび／またはトリチコナゾールである。
【００２１】
本発明で有用な別のクラスの殺真菌剤は、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾール、チアベンダゾール、およびチオファナート−メチルなどのベンズイミダゾールを含んでなる。
【００２２】
前記殺虫剤は、組成物の全質量を基準にして１５〜３０質量％で変動する量で添加できる。好ましい実施態様に従って、前記殺虫剤は２０〜２５％の量で添加できる。
【００２３】
本発明の組成物中の前記殺虫剤の濃度は、適切には１０ｇ／Ｌよりも高く、優先的に５０〜３５０ｇ／Ｌの間であり、より優先的に１５０〜３００ｇ／Ｌの間である。さらにより好ましい実施態様に従って、前記殺虫剤は２００〜２５０ｇ／Ｌの濃度で存在する。
【００２４】
本発明の組成物に従った脂肪酸（ｂ）は、天然または合成由来でもよい。アルコール機能は、一級または二級炭素に関連しているかもしれない。
【００２５】
本発明で有用な前記脂肪アルコールの例としては、ヘキサノール、ヘプタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、イソノナノール、ｎ−デカノール、イソデシル、ウンデシル、ラウリル、イソトリデシル、ミリスチン(miristic)、ペンタデカノール、セチル、ヘプタデカノール、ステアリル(esthearylic)、オレイル、リノリル、リノレニル、ゲルベアルコール、二級脂肪アルコール、またはそれらの混合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２６】
脂肪アルコールはエトキシル化されていてもされていなくてもよい。適切には０〜６ＥＯで変動するエトキシ化度を示してもよい。
【００２７】
脂肪アルコールは、組成物の全質量を基準にして８〜３１質量％の間の量で添加できる。好ましい実施態様に従って、前記脂肪アルコールは２０〜３０％の量で添加ができる。
【００２８】
本発明に従って、スルホン酸（ｃ）は一般式、Ｒ−ＳＯ3-Ｈ+を（式中、Ｒはアルキル、１〜３０個の炭素原子を有するアリールまたはアルキルアリール基であることができる）を示す。本発明で有用なスルホン酸の例としては、分枝鎖ドデシルベンゼン（ＤＤＢ）または直鎖ドデシルベンゼン（ＬＡＢ）および分枝鎖または直鎖α−オレフィン、優先的にはＬＡＢが挙げられる。使用されるスルホン酸は優先的には酸の形態であるが、優先的にはカルシウムまたはマグネシウム、優先的にはカルシウムなどの二価のカチオン、またはリチウムなどの一価のカチオンなどとのその塩を使用することも可能である。
【００２９】
使用される前記スルホン酸の量は、農薬組成物の全質量を基準にして８〜１６質量％、優先的には１０〜１４％の間からなる。
【００３０】
本発明で使用されるエトキシル化脂肪エステル（ｄ）は、飽和または不飽和鎖脂肪酸と、エチレンおよび／またはプロピレンオキシドとの反応、またはポリオキシエチレンまたはポリオキシプロピレンとの、またはエトキシル化／プロポキシル化グリセロール、エトキシル化／プロポキシル化ペンタエリトリトール、エトキシル化／プロポキシル化ソルビトール、およびエトキシル化／プロポキシル化ネオペンチルグリコールなどのその他のアルコキシル化ポリオールとのエステル化から誘導される。
【００３１】
適切には前記エトキシル化脂肪エステルの使用量は、本発明の農薬組成物の全質量を基準にして６〜２０質量％、優先的には８〜１２％の間からなる。
【００３２】
アルコキシレート（ｅ）はエトキシル化および／またはプロポキシル化脂肪アルコールであってもよく、脂肪アルコールは本発明の組成物の化合物（ｂ）と同一説明に従う。モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレン−ポリオキシド共重合体、およびプロピレン−ポリオキシドまたはその混合物もまた使用してもよい。
【００３３】
優先的に、前記アルコキシレートは農薬組成物の全質量を基準にして１〜３０質量％、より優先的には２４〜３０％で変動する量で存在する。
【００３４】
本発明による農薬組成物は、界面活性剤としてオレイン酸（ｆ）をさらに含んでなってもよい。優先的にかかるオレイン酸はテール油から誘導され、それは組成物の全質量を基準にして０．１〜１０質量％の間からなる量で存在してもよい。前記オレイン酸は、乳化性濃縮物中および水での希釈後の双方において、低温での結晶形成に対する抵抗性を高める。
【００３５】
本発明による農薬組成物は、任意にビスフェノールおよび／またはその誘導体（ｇ）を含んでなる。前記ビスフェノールは結晶形成の防止を増大させ、それは組成物の全質量を基準にして本発明中で０．１〜１０質量％の量で使用される。
【００３６】
本発明による好ましいビスフェノール化合物は、化学式、
【化１】
2008019260.tif 000002
のビスフェノールＡである。
【００３７】
ビスフェノールＡは室温で固体であり、それを液体にする方法はエチレンまたはプロピレンオキシド、優先的にはプロピレンオキシドとの反応による。この変性によってその取り扱いがより容易になり、本発明の要件が満たされる。
【００３８】
本発明の化合物の組み合わせによって、次の有利な特性がある組成物を得ることが可能になる。
殺虫剤として使用されるまでの貯蔵期間中に、濃縮物の安定性を確実にするのに十分な０℃〜５４℃の間であるが、これに限定されるものではない温度において、粒子、粒状体または結晶がない透明な乳化性濃縮物の生成、
２５０ｇ／Ｌまでの殺虫剤の使用、および
２４時間を超えて１％までの濃度で０℃〜３０℃の温度の区間で、クリームまたは油の分離または結晶形成なしに安定を保つ、水での１．０％以上までの希釈に続く自発的エマルジョンの形成。
【００３９】
本発明の組成物の利点は、脂肪アルコール、脂肪酸、界面活性剤、アルコキシレート、および樹脂を含んでなる、上の特性を有する乳化性濃縮物を得ることであり、すなわちそれは実質的に溶剤、特に例えば噴霧装置の金属部品およびゴムに対して腐食性であるクメン、キシレン、トルエン、Ｃ9鎖アルキルベンゼン、およびその他の揮発性引火性溶剤などの芳香族溶剤を含まない。さらにそれは主作物に対して植物毒性でないく、生分解性である化合物を示す。
【００４０】
したがって本発明の組成物は、実施例で示されるように溶剤の使用を必要とせず、有利なことに濃度２５０ｇ／Ｌまでの活性成分を使用できる。
【００４１】
本発明の第２の目的は、殺虫剤としての本発明の組成物の使用に関する。前記組成物は、農園一般、作物、温室、観賞植物、動植物飼養場、貯蔵食物および繊維製品、畜牛、ペット動物、および公衆ならびに動物衛生などの農業および非農業環境で散布されてもよい。
【００４２】
本発明の別の目的は、あらゆる既知の手段によって、処置する箇所に前記組成物を散布するステップを含んでなる、本発明の組成物の散布方法に関する。
【００４３】
本発明は、制限なく本発明を例示している以下の実施例を読むことで、より詳しく理解できるであろう。
【実施例】
【００４４】
下の表１は、本発明により具現化された組成物の例を示す。全ての値は、最終組成物の全質量を基準として質量百分率で示される。
【００４５】
結果は、濃度２５０ｇ／Ｌまでの活性成分を含んでなる組成物、したがってより強力な組成物が達成され、満足な結果が示されることを示す。
【００４６】
【表１】
2008019260.tif 000003
ＯＫ：分離および乳濁なしの透明な外観、クリーム形成または相分離なし。
ＳＣ：結晶形成なし。
【００４７】
表１で述べられる組成物の有効性を立証するように、以下の試験を実施した。最良の農薬調合物の評価および選択は鑑別法を必要とし、本発明の安定した農薬調合物の開発のために、下に示される試験を実施した。
【００４８】
試験１
温度に対する農薬調合物の安定性の評価
この試験は、本発明の組成物のサンプルを特定温度で少なくとも９０日静置することからなる。低温（例えば０および５℃）に静置されたサンプルにより結晶が形成されやすいことが知られている。さらに、また５４℃の高温を加えることで不安定なシステムの分離が生じやすいことが知られている。温度２５℃での評価は室温をシミュレートする。これらの試験は、開発された調合物安定性にとって過酷なものであり、選択因子として効果的な役割を果たす。
【００４９】
試験２
エマルジョン安定性
農薬調合物を水で希釈して形成されたエマルジョンの安定性は、評価された別の重要な態様であった。この試験は噴霧液体の安定性をシミュレートした。
【００５０】
本発明の組成物を約０．２〜１．０％に希釈し、調合物の安定性を変動する温度（０および３０℃）で評価した。
【００５１】
ＡＢＮＴ  ＮＢＲ  １３４５２の方法を使用して、３０℃におけるエマルジョン安定性を評価した。
【００５２】
０℃での調合物安定性は、低温における噴霧ブロスの安定性を評価した。殺虫剤の結晶化を強制することで、噴霧ブロスを特定の領域で低温に曝した。
【００５３】
試験３
シミュレーション
最良の農薬組成物による実施例からの定義は、安定性試験を野外および農業評価で実施することを要求した。
【００５４】
野外操作条件下の農薬組成物の散布をシミュレートするために、０．２％ｖ／ｖ（８００ｍｌ）の各組成物を４００ｍｌの水に添加した。各エマルジョンを３０分間撹拌し、それに上部らせん機械撹拌機および揚水量１００Ｌ／分のピストンポンプがある、２，０００Ｌの容量を有するポリエチレン製タンクと共に提供される、ジャクト（Ｊａｃｔｏ）噴霧器アドバンス（Ａｄｖａｎｃｅ）ＡＭ−１８Ｓモデルの水圧回路内における液体の再循環が続いた。
【００５５】
表１に示される実施例１〜６は、２０％の殺虫剤テブコナゾールを含む本発明による農薬組成物を示す。全ての組成物は、実施された散布試験によって承認された。異なる脂肪アルコールおよびエトキシル化脂肪エステルが使用され、アルコキシレートからは、天然および合成脂肪アルコールおよびジエチレングリコールが使用された。組成物１および２によって示されるように、この濃度ではテール油およびビスフェノールが任意の化合物であることに留意する必要がある。
【００５６】
表１で示される組成物７〜１６は、２５％の殺虫剤テブコナゾールを含有する。このより高濃度での安定性を確実にするためには、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸がより高濃度で存在しなくてはならず、全ての組成物が、結晶を形成する傾向に逆らって調合物の安定性を増大させる成分である、テール油およびビスフェノール含有しなくてはならないことに留意する必要がある。安定性に影響しないことから、グリコールが使用されてもよい（組成物１２〜１５）ことにもまた留意する必要がある。
【００５７】
組成物１７は、２０％のテブコナゾールおよび１０％のカルベンダジムを含有する混合物を示し、使用される組成物によって２つの殺真菌剤混合物の安定性が確実になることを示す。この場合は、調合物４と同一の構成要素を適用してもよい。
【００５８】
農薬組成物の実施例について実施された試験結果から、前記組成物が優れた物理化学的物質安定性、液体安定性、および最適農業有効性を示すと結論されてもよい。
【００５９】
比較例
作業圧力０．２ＭＰａ（２バー）および容積１．６×１０-5ｍ3／ｍ2（１６０Ｌ／ｈａ）で操作される６個の噴霧点ＸＲ  １１００２を含有する噴霧器バーによって作動する空気圧搾噴霧器を使用して、市販品１リットルあたり２００ｇの活性成分濃度である殺真菌剤テブコナゾールの異なる調合物を用いて、ダイズの定植に続いて５４および９０日目に２回の予防散布を行った。
【００６０】
１回目の散布時の天候条件（２００６年２月１０日）について表２で述べ、湿度計とデジタル風速計を使用してそれらを記録した。それぞれの調合物の２回目の散布およびテブコナゾール投薬は、植物の生殖発生時の定植に続いて９０日目の２００６年３月１０日に行った。２回目の散布時の天候条件についてもまた、表２で述べられる。
【００６１】
【表２】
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*平均データ
【００６２】
ダイズ作物は発生（ＤＡＥ）の１４４日後に収集されて、次の生産構成要素について評価した。最終個体数、豆のサヤの総数、および処置あたりの最終生産量（表３）。
【００６３】
各区画の中央線上の各１メートルの２つのサンプル点を選択し、存在する植物数を数えて最終植物個体数を判定した。２本の異なる線上の１５の連続する植物を集めてその他の生産構成要素を判定し、各生産構成要素の計数を手動で実施した。最終生産性を１３％の子実湿度に調節した。
【００６４】
ヘクタールあたり１００ｇの殺真菌剤活性成分（１×１０-5Ｋｇ／ｍ2）の推奨を使用し、すなわちこれがこの製品の通常の推奨であった。表３は、明らかに溶剤が使用される市販参照である製品テブコナゾール２００ｇ／Ｌと比較した、製品の最終評価を示す。
【００６５】
【表３】
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【００６６】
調合物１、４、６、８、１１、および１２は、テブコナゾール２００ｇ／Ｌの市販参照調合物と等しい、そして場合によってはそれを超える結果を達成し、またかかる全調合物は無処置の証拠を超えて、農業上の有効性が確認された。
【００６７】
添付の特許請求の範囲で定義される発明の範囲を逸脱することなく、多様な修正ができることは当業者には明らかである。
【外国語明細書】
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