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【事件の表示】
　商願２０１３−３８６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｅｖｅｒｙ　ｄａｙ　ｃｏｕｎｔｓ」の欧文字を横書きに表してなり、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年５月２２日に登録出願されたものである。 
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２６年１０月９日受付及び同２７年１月１４日受付の手続補正書により、第１８類「皮革，擬革，革製かばん類，擬革製かばん類，革製財布，擬革製財布，革製キーケース，擬革製キーケース，革製コインケース，擬革製コインケース，獣皮，原革，ハンドバッグ，トランク，旅行かばん，キャリングケース，キャリーバッグ，衣服かばん，靴用袋，バックパック，スポーツバッグ，ジム用バッグ，ナップザック，リュックサック，肩掛けかばん，ダッフルバッグ，トートバッグ，買物袋，キャンプ用バッグ，登山用バッグ，通学用かばん，ベルトバッグ，ビーチバッグ，旅行用トランク，旅行用トランク用タグ，かばん用タグ，旅行用小型手提げかばん，アタッシェケース，札入れ，袋物，ポーチ，財布，がま口，ブリーフケース，弁当箱を収納できる汎用性のあるバッグ（かばん），ファニーパック，腰につけるバッグ，ウェストバッグ，化粧品用袋（中身無し），化粧品用ケース（中身無し），洗面用具用バッグ，洗面用具用ケース（中身無し），キーケース，傘，日傘，つえ，ステッキ，むち，乗馬用ハーネス，愛玩動物用ハーネス，乗馬用具，馬具用付属品」、第２５類「被服，履物，帽子，男性用・女性用及び子供用の被服，外衣，礼服，カジュアルウエア，レジャー用被服，運動用特殊衣服，防水加工を施した被服，レインウエア，スーツ，チョッキ，コート，オーバーコート，パーカ，ジャケット，ベスト，ウインドブレーカー，トップス，ブラウス，ワイシャツ類及びシャツ，ティーシャツ，ポロシャツ，スウェットシャツ，スポーツシャツ，ゴルフシャツ，ラグビーシャツ，チュニック，キャミソール，ジョギングスーツ，スノースーツ，ニット製被服，ジャージー製被服，セーター類，プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，カーディガン，ズボン，ジーンズ地の被服，パンツ，スラックス，スウェットパンツ，ショーツ，ショートパンツ，ドレス，スカート，キュロット，ソックス，レギンス，ストッキング及びユニホーム用ストッキング，タイツ及びタイツストッキング，寝間着，パジャマ，ナイトシャツ，ナイトガウン，ドレッシングガウン，バスローブ，水泳着，スイムスーツ，水泳用トランクス，水泳パンツ，海浜用衣服，メリヤス下着，メリヤス靴下，女性用ランジェリー，ブラジャー，パンティー，スリップ，下着，仮装用衣服，制服及びユニフォーム，スモック，スカーフ，ペルリーヌ，ショール，縁あり帽子，縁なし帽子，トーク（縁のない羽かざり付き婦人帽），サンバイザー，耳覆い，ネクタイ，手袋（被服），ベルト，スウェットバンド，ヘッドバンド，リストバンド，ズボンつり，運動用特殊靴，ブーツ，スニーカー，モカシン型の靴，カジュアル靴，靴，レジャー靴，サンダル靴及びサンダルげた，スリッパ，ゴルフ靴，革製ベルト」及び第３５類「広告，事業の管理，事業の運営，事務処理の代行，トランク・旅行かばん・革製かばん類・擬革製かばん類・革製財布・擬革製財布・革製キーケース・擬革製キーケース・革製コインケース及び擬革製コインケースの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服・履物・帽子の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製ベルトの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 
     
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであり、また、本願指定役務のうち、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、一般的に百貨店、総合スーパー、総合商社等の事業に関するものであり、職権による調査によっても、出願人がこれらの事業を経営している事実を見出すことができず、さらに、第３５類において広い範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が本願商標をその指定役務について使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願の指定商品及び指定役務には、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された。
　その結果、本願商標は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
　また、本願は、その商品及び役務の内容及び範囲を明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１８類、第２５類及び第３５類の商品及び役務を指定したものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６３８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年８月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２４年１２月２７日付け手続補正書において、第３１類「盆栽」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『埼玉県南東部の旧市名。』の意味を有する『大宮（宮の文字は篆文と酷似。新漢語林　初版第４刷　株式会社大修館書店　３６２頁参照）』の文字をやや幅を持たせて縦書きに大きく書し、その下部にやや小さく『大宮』と『盆栽』をローマ文字表記した『ＯＭＩＹＡ』、『ＢＯＮＳＡＩ』の文字を上下二段にいまだ普通に用いられる方法の域を脱しない態様で書してなるから、全体として『埼玉県南東部の旧市名である大宮で生産又は販売される盆栽』を認識させるにとどまるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、縦書きで表された「大宮」の文字部分と、「ＯＭＩＹＡ」「ＢＯＮＳＡＩ」の文字を上下二段に横書きで表された構成からなるものである。
　そして、その構成中、特に顕著に表示された「大宮」の文字部分は、全体的に大理石を模した模様を施した太字を用い、「大」の文字は直線を組み合わせた構成よりなり、下部の「宮」の文字は漢字の冠部分の縦線を下方に伸ばし、かつ、「呂」の部分については上の「口」の部分を五角形で表す等、極めて特徴的な外観を有するから、単なる漢字の「大宮」の表記とは趣を異にするものである。
　そうとすれば、たとえ「大宮」の文字部分が「埼玉県南部の旧市名」の意味を有するとしても、前記のとおり特徴的に表現された「大宮」の文字を有する本願商標は、その構成全体をもって不可分一体の商標とみるのが相当であって、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者が、商品の産地、販売地を表示するものとして直ちに認識するということはできないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　してみれば、本願商標は、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないし、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　３４０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｄｖｒ−ＧＡＬＵＤＡ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「自動車用ドライブレコーダー，ドライブレコーダー，測定機械器具，電気通信機械器具」を指定商品とし、平成２５年５月８日に登録出願されたものである。 
   
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中、『Ｄｖｒ』の文字が『デジタルビデオレコーダー（Ｄｉｇｉｔａｌ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｅｒ）の略。』として一般に知られているから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、『ＧＡＬＵＤＡ』の文字が全て大文字で表されていることとも相まって、『Ｄｖｒ』の文字を省略し、『ＧＡＬＵＤＡ』の文字部分に着目して取引される場合も少なくないから、該文字から『ガルーダ』の称呼が生じると認めらる。一方、引用登録第５４９５６１８号商標（以下「引用商標」という。）は、『ＧＡＲＵＤＡ』の文字を標準文字で表してなり、『ガルーダ』の称呼及び『インド神話に登場する炎の様に光輝き熱を発する神鳥』の観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標とは、『ガルーダ』の称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
   
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｄｖｒ」の欧文字と「ＧＡＬＵＤＡ」の欧文字とをハイフンを介して標準文字で表示してなるところ、各構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、前半の「Ｄｖｒ」の欧文字部分は、語頭を大文字で表していることから、該文字が１つの語として看取され、かかる構成においてデジタルビデオレコーダーの略語として普通に使用されているとはいい難いものである。 
　そうすると、本願商標の構成中の「Ｄｖｒ」の文字が具体的な商品を表示するものとして認識されるとはいえず、本願商標は、ハイフンで結合した構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成文字全体から生ずる「ディーブイアアルガルーダ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ディーブイアアルガルーダ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標から「ガルーダ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５８０６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「和美ＳＡＶＹ」の文字を標準文字で表してなり，第２４類「ランチョンマット（紙製を除く）」を指定商品として，平成２４年７月４日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５６４１２５６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２４年５月２１日に登録出願，第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，のれん及びタペストリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２６年１月１０日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「和美ＳＡＶＹ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，前半の「和美」の漢字と，後半の「ＳＡＶＹ」の欧文字は，いずれも辞書類に載録されている既成の語でないことから，「和美ＳＡＶＹ」の文字は，特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識，把握されるとみるのが相当である。　 
　したがって，本願商標は，「ワビサビー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。　 
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおりからなるところ，その構成中，「Ｗ」及び「Ｓ」の文字の次に表された山型図形の内側に黒点「・」を配してなるものは，その外形的特徴，大きさ及び位置するところを併せみれば，「Ａ」のアルファベットを図案化して表したものと理解される。　 
　そうとすれば，引用商標は，「ＷＡＢＩ×ＳＡＢＩ」の欧文字及び記号（該記号は，ほかの文字に比して小さく表されている。）を表したものであり，「ＷＡＢＩ」及び「ＳＡＢＩ」の欧文字から，「ワビ」及び「サビ」の称呼を生ずるところ，これらの称呼の組合せは，その音構成に鑑みれば，俳諧や茶道等における「閑寂な風趣」又は「閑寂なおもむき」といった概念を表す語として一般に広く知られた「侘・寂」（わび・さび）に通ずるといい得るものである。　 
　してみれば，引用商標の構成中，「ＷＡＢＩ」の文字は「侘」を，「ＳＡＢＩ」の文字は「寂」をローマ字綴りで表したものであって，また，両文字の間に位置する「×」の記号は，それらを掛け合わせる意味合いを表すために用いられているものとみるのが相当であるから，引用商標は，その構成全体をもって，上記「侘・寂」（わび・さび）の概念を表したものとして理解，認識され得るものである。　 
　したがって，引用商標は，その構成文字等に相応して，「ワビサビ」又は「ワビカケルサビ」の称呼を生じ，「侘・寂」（わび・さび）の観念を生じるものである。　 
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と引用商標とは，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，外観上，顕著な差異があるから，明確に区別できるものである。　 
　次に，称呼においては，本願商標から生ずる「ワビサビー」の称呼と引用商標から生ずる「ワビサビ」の称呼とは，語尾における長音の有無という微差にすぎず，互いに相紛れるおそれがある一方，本願商標から生ずる「ワビサビー」の称呼と引用商標から生じる「ワビカケルサビ」の称呼とは，構成音及び構成数において差異があり，それぞれを称呼しても語調，語感が異なり，明確に区別できるものである。
　また，本願商標は，特定の観念を生じないものであるから，引用商標とを比較することができず，観念上，類似するとはいえないものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，称呼において類似する場合があるとしても，外観において明確に区別できるものであって，観念において類似するとはいえないものであるから，両商標を同一又は類似の商品及び役務に使用しても，その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。　 
（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６６７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水分離紙砂」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２５年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水分離紙砂』の文字からなるところ、その構成中『分離』の文字（語）が『わかれること。わかれはなすこと。』等の意味を有するものであり、『紙砂』の文字（語）が『猫が室内で排泄する際に使うトイレ用の紙製の砂』を認識させるものである。そうすると、本願商標は、全体として『水によりわかれる、猫の砂（紙製）』程度の意味合いを容易に認識するものである。また、インターネット情報によれば、『猫の砂』には、例えば、トイレに流せる、燃やせるゴミとして処理できる、固まる、脱臭効果が優れている、抗菌・殺菌加工してある、ホコリがたちにくい、肥料として土に戻せる、環境にやさしい等の機能を有する猫の砂が取引されていることが認められ、その機能のひとつとして、『水に溶ける、水溶解性がたかい、水分解する』のように水により分解する等の機能を有する猫の砂が取引されていることが認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中『水により溶ける紙製猫用トイレ砂』に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、『水により分離する（水により溶けて分かれる）紙製猫用トイレ砂』であると認識するというのが相当であるから、本願商標は、その商品の品質、効能、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、その指定商品中『水により溶ける猫用トイレ砂』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『愛玩動物用排泄物処理材』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「水分離紙砂」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「水分離」の文字が「水分を分離すること」等の意味を有し、「紙」の文字が「植物繊維その他の繊維を膠着させて製造したもの」の意味を有し、「砂」の文字が「細かい岩石の集合」の意味を有するとしても、該文字構成及び本願の指定商品との関係においては、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「水分離紙砂」の文字が、その指定商品の品質・原材料等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６７２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電子出版物」、第１６類「文房具類，印刷物」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作」を指定商品及び指定役務として、平成２５年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『街大學』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『大學』の文字は、学校教育法により、その名称の使用について一定の制限があり、また、本願の出願人は、同法に基づき、『大学』の設置の認可を受けているとは認め難いことから、本願商標をその指定役務に使用した場合、あたかも同法に基づいて設置された教育施設によって提供されるものであるかのように、一般世人をして誤認せしめるおそれがあるばかりでなく、学校教育制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「街大学」（その構成中の「学」の字は、旧字体で表されている。以下同じ。）の文字を表してなるところ、その構成中の「街」の文字は、「大通り。まちすじ。まちなか。」の意味を有する語として、一般に広く知られているものである。
　ところで、学校教育法に基づき設置された大学は、その名称として、例えば、「地名」と「大学」の文字との組合せからなるもの、「地名」及び「教育内容を想起させる語」と「大学」の文字との組合せからなるもの、「教育内容を想起させる語」と「大学」の文字との組合せからなるものを採用することがしばしば見受けられるところ、本願商標の構成中の「街」の文字が「地名」に当たらないことは明らかである。また、当審において職権をもって調査するも、「街」の語ないしその語義について、これが、学問分野の一などとして、学術的な研究等の対象となったり、大学における教授の対象となっている事実は見いだし得なかったことからすれば、「街」の文字が「教育内容を想起させる語」に当たるとはいい難い。
　その他、「街大学」の文字が、これに接する者をして、学校教育法第１条に規定する「大学」という教育施設の名称を表したものとして認識され得るというべき特段の事情も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有してなるとしても、これに接する取引者、需要者をして、あたかも学校教育法に基づき設置された大学という教育施設であるかのように認識することはないとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、上記のとおりの構成からなるものであるところ、これがきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものというべき事由も見当たらない。
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということができない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３７５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「串カツ田中」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類、第３５類及び第４３類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年５月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年１１月７日付け手続補正書により、第２９類「串カツ，肉の串揚げ，加工水産物の串揚げ，加工野菜及び加工果実の串揚げ，加工卵の串揚げ，豆の串揚げ」、第３０類「串カツ入りのパン，串カツ入りのサンドイッチ，串カツ入りのハンバーガー，串カツ用の調味料，串カツ用の香辛料，串カツを使用した弁当」、第３５類「フランチャイズの事業の運営及び管理，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，串カツの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第４３類「串カツ料理を主とする飲食物の提供，串カツ料理を主とする飲食物の提供に関する情報の提供，串カツ料理を主とする飲食物の提供に関する指導及び助言，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『串カツ田中』の文字を標準文字で書してなり、その構成中の『串カツ』は、『揚げ物料理の一種。豚肉と葱または玉葱を交互に串に刺し、衣をつけて揚げたもの』を指称し、また、『田中』は、ありふれた『姓氏の一つ』（広辞苑第六版）であるから、全体として『田中氏の生産・販売に係る串カツ』又は『田中氏の取り扱いに係る飲食物（串カツ）に関する役務』程の意味合いを無理なく看取させるものといえる。してみれば、本願商標は、商標として機能すべき格別顕著なところがなく、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「串カツ田中」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されているものであり、これから生ずる「クシカツタナカ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「串カツ」の文字が揚げ物料理の一種を表示するものであり、また、「田中」の文字がありふれた姓氏の一つであるとしても、上記の構成からなる本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体として一種の屋号を表したものとして看取されるものであり、かつ、本願商標の構成文字全体が、その指定商品及び指定役務との関係において、取引上、ありふれて使用されているとする事実を見出すことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「フリックス」の片仮名を標準文字で表してなり、第６類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年２月１５日に登録出願、その後、本願の指定商品については、当審における同２６年１月１７日受付の手続補正書により補正された結果、第６類「金属製金具（安全錠・鍵・鍵用金属製リング・南京錠を除く）」及び第４０類「界面活性剤・潤滑剤・工業用油・接着剤・のり・これらの混合物又はこれらを含有したコーティング材による金属製金具表面のコーティング加工」となったものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８７６１１５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１４−６７０００８）がされた結果、その指定商品中、第２０類「furniture fittings, not of metal namely removable panels of wood, or plastic; furniture and furniture fittings especially detachable trays of wood of plastics;」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２６年１１月２７日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない商品及び役務となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２２９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類「スポーツバッグ，リュックサック，ナップザック」及び第２５類「スポーツシューズ，ティーシャツ，スポーツシャツ，スポーツに適した帽子，ジョギングパンツ，スウェットパンツ，スポーツソックス」を指定商品として、平成２５年３月２９日に登録出願されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ダンロップ』の称呼を生ずる登録第２２７３８０号の１商標、登録第２２９６００号商標、登録第２８０７０３号の１商標、登録第２８１１２２号商標、登録第６６３７０４号商標、登録第１８８６４２３号の１商標、登録第１９９２５４３号の１商標、登録第２６３７６６１号の１商標、登録第２６４４１６９号の１商標、登録第２６６７０１５号の１商標、登録第２６８９７８９号の１商標、登録第３２２３４５６号の１商標及び登録第３２８０１０３号の１商標、（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＵＮＬＯＰ」及び「ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ」の欧文字を右方向の斜体で二段に表してなるところ、上段の文字と下段の文字とは書体が異なるとはいえ、いずれも黒色の力強い印象の文字で右方向の斜体で表されていることから、これらの文字は、視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものであり、また、これより生ずる「ダンロップモータースポート」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、請求人提出の第９号証ないし第１３号証によれば、本願商標は、その指定商品において常に一体的に使用されていることが認められる。
　さらに、請求人提出の第２号証及び第５号証によれば、出願人（請求人）は、日本における「ＤＵＮＬＯＰ」ブランドのうち、ゴルフやテニス等のスポーツに関連する商品及び役務に係る事業について独立した経営を図るべく、２００３（平成１５）年に親会社である住友ゴム工業株式会社から分社化され、社名変更を経て、現在に至っていることが認められる。また、当審の職権調査によれば、出願人は、その取扱いに係るスポーツ関連事業において、ゴルフクラブ、ゴルフボール及び硬式テニスラケットの同２５年国内店頭販売金額シェアが第１位であること、用品使用契約を結んだ国内外のゴルフ及びテニスの有力選手が賞金王及び女王になるなどの活躍が新聞等で報じられたこと、並びに、「ＤＵＮＬＯＰ」又は「ダンロップ」の名称を冠とした国際テニス大会の主催、その他テニス・ゴルフ大会の協賛及び連結子会社によるゴルフトーナメントの運営をしていることが認められる。
　これらの事実に鑑みれば、本願商標中の「ＤＵＮＬＯＰ」の文字は、本願指定商品との関係においては、出願人である「ダンロップスポーツ株式会社」に係る商品を表すものとして需要者、取引者に広く知られているとみるのが相当であり、その構成文字に相応して、「ダンロップスポーツ株式会社のモータースポーツ」の観念が生ずるというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字部分を一体不可分の語句として認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して、「ダンロップモータースポート」の称呼及び「ダンロップスポーツ株式会社のモータースポーツ」の観念が生ずるものであって、単に「ダンロップ」の称呼は生じないというべきである。　
　したがって、本願商標の構成中の「ＤＵＮＬＯＰ」の文字部分から「ダンロップ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「ダウンロードもしくはインストール可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム及び追加データ，家庭用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた記憶媒体，ダウンロードもしくはインストール可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム及び追加データ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みのコンパクトディスク，録音済みの音楽記録媒体，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音済み又は録画済みＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ，録音済み又は録画済みの磁気式又は光学式の記録媒体，ダウンロード可能な携帯電話機の待受け用画像，アニメーションを内容とする記録済み媒体及び動画ファイル，ダウンロード可能な画像・動画・映像・映画・音楽・音声，電子出版物，画像・動画・映像・映画・音楽・音声・文字情報を記憶させた記録媒体」を指定商品とし、平成２５年６月１０日に登録出願された商願２０１３−４４１１３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２６年２月２６日に登録出願されたものである。　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９６６９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和５５年８月１日に登録出願され、第２４類「運動具、その他本願に属する商品」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、商標登録の取消し審判、指定商品の書換登録及び商標権の存続期間の更新登録があった結果、最終的に第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード，スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，仮装用衣服」及び第２８類「おもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」となったものであって、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、白色で縁取りされ左下方から右上方への濃淡を有する青色で塗色され、各文字の右上部を棘状に突き出すデザインが施された「Ｆｒｅｅ」の欧文字と該文字中の最後の「ｅ」の下部から吹き出した水様の図形内に感嘆符「！」（符号中の上部は白抜き、下部の丸部分は白色で縁取りされた青色で表されている。）を表し、商標全体の陰影部分を濃い青色で塗色し、左下方から右上方への傾斜を付けた構成よりなるものであるところ、該構成全体は、欧文字「Ｆｒｅｅ」及び感嘆符「！」をモチーフとしてまとまりよく一体的に図案化したものといい得るものである。
　ところで、本願商標中に表された「Ｆｒｅｅ」の文字は、「フリー」と称呼されるものであり、「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無料。」の意味を有するほか、例えば、「自由型（形）」を意味する「フリースタイル」、「パブリック−ドメイン−ソフトウェアの１。」を意味する「フリーソフトウェア」、「長さ、大きさなどにかかわらず自由に使用できるの意味。」を有する「フリーサイズ」等の略語として使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標の構成中、「Ｆｒｅｅ」の文字部分は、該文字が「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無料。」の意味を有することに加え、本願指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム」等の「ソフトウェア」を取り扱う業界において、「フリーソフトウェア」を表す記載に「Ｆｒｅｅ」の文字の表音である「フリー」の片仮名が使用されていることを併せみれば、自他商品識別標識としての機能が弱いものとみるのが相当である。
　さらに、当審における職権調査及び出願人（請求人）の提出に係る参考資料１ないし４８によれば、本願商標は、出願人が制作した、高校の水泳部を舞台にしたテレビアニメーションの題号として一定程度知られていると認められるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｆｒｅｅ」の文字部分から「フリー」の称呼が生ずるものであるとしても、その構成全体をもって強い印象を与えるものであるから、該称呼のみによって取引に資されるとは必ずしもいい難いものであり、また、上記のとおり、テレビアニメーションの題号として一定程度知られていることを踏まえれば、「テレビアニメーションとしての『Ｆｒｅｅ！』」を想起させることもあり得るものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＦＲＥＥ」の文字をゴシック体様の文字で表してなることから、その構成文字に相応して、「フリー」の称呼及び「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無料。」の観念が生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、両商標は、その構成が上記のとおりであり、外観において、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは、「フリー」の称呼を生じることがあり得るのに対し、引用商標からは、「フリー」の称呼を生じるものであるから、両者は、称呼において共通にする場合がある商標といえるものである。
　さらに、観念については、本願商標は、特定の観念は生じないものの、「テレビアニメーションとしての『Ｆｒｅｅ！』」程の意味合いが生じるのに対し、引用商標は、「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無料。」程の観念が生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別でき、観念においても紛れるおそれはないことから、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等により総合的に判断すると、両商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。　
（４）まとめ
　以上からすれば、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２４３５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「神戸コレクション」の文字を標準文字で表してなり，第１６類，第３５類，第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年１１月１４日に登録出願されたものであり，その後，当審における平成２６年１０月１０日付けの手続補正書により，第４１類「ファッションショーの企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　　　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標の構成中『神戸』の文字は，『兵庫県の南東部，大阪湾に面する市。』を意味する『神戸』の表音をローマ字表したものであり，『コレクション』の文字は，『有名デザイナーなどの発表する，そのシーズンの一連の新作。また，その発表会。』などを意味する外来語であり，いずれの語も一般に広く使用され，理解されているものといえる。また，新聞記事情報によれば，男性向け衣装の発表会のことを『メンズコレクション』と，女性向けの衣装の発表会を『レディースコレクション』等と，使用されている実情も認められ，これらの中には，『地名』，『地域名』を表す文字との組み合わせにより普通に使用されているものもある。さらに，『コレクション』，『ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の語は，ファッション業界において，例えば，パリで開催されるコレクションをパリコレクションと称するように，そのコレクションの開催地名を併記して使用している実情が認められる。そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務中『興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）』に使用するときには，『兵庫県神戸市において開催される有名デザイナーなどの発表するそのシーズンの一連の新作を発表する発表会（ファッションショー）』若しくは『兵庫県神戸市において開催される発表会（ファッションショー）において有名デザイナーなどの発表するそのシーズンの一連の新作』程の意味合いを容易に理解，認識させるにとどまるものであるから，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「神戸コレクション」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，前半の「神戸」の文字は，「兵庫県神戸市」を表すものと理解され，また，後半の「コレクション」の片仮名は，「有名デザイナーなどの発表する，そのシーズンの一連の新作。また，その発表会。」などを意味する英語の「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の読みを表すものとして理解されることから，本願商標は，「兵庫県神戸市で開催される発表会（ファッションショー）」程の意味合いを理解させるものというのが相当である。
　また，本願商標の指定役務を取り扱う業界においては，ファッションショーの開催地の名称と「コレクション（ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ）」の文字とを組み合わせて，例えば，パリで開催されるファッションショーについて「パリコレクション（Ｐａｒｉｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）」と，「ミラノ」で開催されるファッションショーについて「ミラノコレクション（Ｍｉｌａｎｏ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）」と，ベルリンで開催されるファッションショーについて「ベルリンコレクション（Ｂｅｒｌｉｎ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）」等のように，ファッションショーの名称として使用されている実情がある。
　そうとすれば，上記のとおり，「神戸市で開催される発表会（ファッションショー）」程の意味合いを表すものとして理解される本願商標を，その指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「神戸市で開催されるファッションショーの企画・運営又は開催」であるという程の意味合いとして理解するにとどまり，本願商標は，単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。 
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は，「本願商標を永きにわたり請求人主催の日本最大級のファッションイベント『神戸コレクション』について継続して使用した結果，自他役務の識別力を十分に具備するまで至っているものであるから，商標法第３条第２項に規定に該当する。」旨を主張し，証拠方法として，当審において第１号証ないし第９１号証（原審において提出したものを含む。）を提出している。
　そこで，本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに，請求人が提出した証拠によれば，請求人は，２００２年（平成１４年）８月３１日に，神戸市において，「神戸コレクション（ＫＯＢＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ）」の名称で，ファッションショー及び音楽イベントを企画，開催（主催は請求人，企画制作は請求人を含む神戸コレクション制作委員会）したものであり，かかるイベントは，その後，現在に至るまで毎年２回開催されているものである。
　そして，請求人は，２００４年（平成１６年）からは，神戸公演と，東京公演（２０１２年に「東京ランウェイ」に改めるまで）を開催したほか，名古屋，横浜及び上海においても開催したことが認められる。
　また，請求人は，該「神戸コレクション」の開催については，そのチケット，はがき，封筒，パンフレット，チラシ等に「ＫＯＢＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字と共に本願商標を表示しているほか，各種雑誌及び新聞に記事及び広告の掲載，インターネット情報等，多数広告，宣伝しているものである。
　さらに，「神戸コレクション（ＫＯＢＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ）」の２０１１年ないし２０１４年の実施報告書によれば，その集客数は，「神戸公演」については，１万２千ないし１万３千人であり，「東京公演」（２０１１年）については，５千人であることが認められる。
　そうとすれば，「神戸コレクション」の文字は，ファッション業界の需要者において，全国的に知られているものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，本願指定役務について請求人により使用をされた結果，需要者が，請求人の業務に係る役務であることを認識するに至ったものと判断するのが相当であるから，本願商標は，商標法第３条第２項の要件を具備しているものというべきである。　
（３）むすび　
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとしても，同法第３条第２項の要件を具備するものである。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４３４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「湘南二宮オリーブ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第２５類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２４年５月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月１４日受付、同年同月１５日受付及び同２５年２月２５日受付の手続補正書により、最終的に第２９類「湘南地方二宮町産のオリーブを原材料とするオリーブオイル」と補正されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、神奈川県二宮町を認識させる『湘南二宮』の文字に、モクセイ科の植物の１つである『オリーブ』の文字を書してなるが、構成中の『湘南』の文字は、神奈川県南部の三浦半島から伊豆半島に至る相模湾岸の地域を表す語であり、その湘南地方には、『二宮町』があるから、『湘南二宮』からは、『湘南地方の二宮町』を認識させるものである。そして、構成中の『オリーブ』の文字は、食用油の１つである『オリーブオイル』の元となる商品であるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり「湘南二宮オリーブ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「湘南二宮」の文字が「湘南地方の二宮町」を表す地名として一般に使用されていることは、例えば別掲１のとおりである。
　そうとすれば、本願商標は、その補正後の指定商品との関係において、「湘南地方の二宮町で栽培されたオリーブを原材料とするオリーブオイル」を表示したものと容易に認識させると判断するのが相当である。  
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別機能を有するものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、請求人がオリーブを小豆島以外の土地で初めて本格栽培を行ったパイオニアであり、湘南の地にある二宮町でのオリーブ栽培は全く斬新な発想からなるもので、二宮町におけるオリーブ栽培技術の確立は日本農業界の成功の証であり、商標法第３条第１項第３号とは無関係なもので該当するものではない旨、及び、本願商標は、二宮町の農家が栽培するオリーブの実を請求人が全て買い受け、二宮町の特産品として地域産業の象徴となることを目指して、使用することを目的とするから、商標法第３条第１項第３号には該当しない旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、その補正後の指定商品との関係において、商品の品質、原材料を表示したものと認識すること上記（１）認定のとおりである。
　そして、請求人から提出された証拠（資料１ないし４）及び二宮町のホームページ（以下「証拠等」という。）には、別掲２のような記載があることから、二宮町がオリーブ事業を推進していること、及び、収穫したオリーブのブランド化を図ろうとしていることが認められる。
　そうとすれば、「湘南二宮オリーブ」の文字は、取引に際し必要適切な表示として何人（例えば、請求人以外の二宮町のオリーブやオリーブを使用した加工商品の生産者）もその使用を欲するものであって、特定人による独占使用を認めるのは妥当なものとはいえないというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するというのが相当である。
　また、証拠等から、二宮町が推進するオリーブ事業に請求人が一定程度関与していることは認められるものの、商標法第３条第１項第３号の適否において、請求人が主張するような事情を考慮することは相当とはいえない。
　イ　請求人は、地名と商品名を組み合わせた構成からなる過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に個別具体的に判断されるべきものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当すること上記のとおりであって、他の登録例の存在によって、その判断は何ら左右されるものではない。
　ウ　請求人は、本願商標を付したオリーブオイルが、ＪＲ二宮駅前にある二宮町観光協会の物産店「にの屋」で実際に販売されている事実は、本願商標が充分に識別標識としての機能を果たし得るものであることを裏付けている旨主張している。
　しかしながら、提出された証拠からは、本願商標と同一または類似する商標を請求人が使用していることは認められるものの、その使用期間、使用地域、生産量、販売量、売上高等が不明であるから、本願商標は、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められない。
　したがって、請求人の主張は何れも採用することができない。
（３）むすび  
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用するときは、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７７５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「透明なカラー」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２５年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『透明なカラー』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『透明』の文字は『すきとおること。』を意味する語であるから、本願商標の構成全体からは『透きとおった色彩』の意味合いを認識させるものである。また、本願の指定商品を扱う分野においては、色彩を特徴とする商品が一般に販売されており、シリカゲルを使用するなどして半透明であることを特徴とする商品も販売されている実情がある。したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、『透きとおった色彩の愛玩動物用排泄物処理剤』程の意味合いを認識させるものであって、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したにとどまるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「透明なカラー」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字に照らせば、構成全体として「透き通った色彩」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の品質を具体的に表したものと認識されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「透明なカラー」の文字が商品の品質を表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。