(57)【要約】【課題】デュアル端末の消費電力低減と利便性の向上を実現する。【解決手段】複数のセルラ通信システムＣＳおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００と通信可能な移動体通信端末１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内となったときに、各セルラ通信システムＣＳを使った通信に必要な情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２００に登録し、セルラ通信にかかる機能を停止させる。無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、セルラ通信基地局ＢＳとの通信機能を備えており、セルラ通信基地局ＢＳから移動体通信端末１００に対して発信されたセルラ通信の無線電波を受信する。この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、セルラ通信が発生したことを無線ＬＡＮによって移動体通信端末１００に通知する。このとき移動体通信端末１００は、停止していたセルラ通信機能を起動させ、セルラ通信基地局ＢＳが発信する無線電波を受信する。【選択図】  図１
2008258809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ通信部と無線ＬＡＮ通信部とを備える移動体通信端末と、無線ＬＡＮアクセスポイントと、を含んだ無線通信システムにおいて、
前記移動体通信端末は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となった場合に、前記セルラ通信部が用いる設定情報を該無線ＬＡＮアクセスポイントに登録する登録手段と、
前記セルラ通信部の停止／起動を制御する動作制御手段と、を備え、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
セルラ通信の無線電波を受信するセルラ通信受信手段と、
前記セルラ通信受信手段が、前記移動体通信端末に対するセルラ通信の無線電波を受信した場合、前記無線ＬＡＮ通信部との通信によって前記移動体通信端末に中継する中継手段と、を備え、
前記動作制御手段は、
前記登録手段による前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの登録がおこなわれた場合に、前記セルラ通信部を停止させ、
前記中継手段による中継を受信した場合に、前記停止させた前記セルラ通信部を起動する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線ＬＡＮのアクセスポイントであって、
無線ＬＡＮによってアクセスした移動体通信端末から、当該移動体通信端末で通信可能なセルラ通信についての設定情報を受信し、該移動体通信端末への中継に用いる中継情報として登録する中継情報登録手段と、
前記セルラ通信の基地局が発信した無線電波を受信するセルラ通信手段と、
前記中継情報登録手段が登録した中継情報に基づいて、前記セルラ通信手段が受信した無線電波が、登録された前記移動体通信端末に対するものであるか否かを判別する中継対象判別手段と、
前記中継対象判別手段によって、前記移動体通信端末に対する無線電波を受信したと判別された場合、該受信した無線電波が示す内容を、前記無線ＬＡＮによって当該移動体通信端末に中継する中継手段と、
を備えたことを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項３】
前記セルラ通信手段は、前記中継手段が中継した移動体通信端末からビジー信号を受信した場合、当該ビジー信号を前記基地局に中継する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項４】
前記中継手段が中継する前記移動体通信端末が、前記無線ＬＡＮの通信圏外となったか否かを判別する通信可否判別手段をさらに備え、
前記中継情報登録手段は、前記通信可否判別手段によって通信圏外と判別された移動体通信端末についての前記登録を削除する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項５】
少なくとも、セルラ通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを備えた移動体通信端末において、
該移動体通信端末への中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となったことを検出するアクセスポイント検出手段と、
前記アクセスポイント検出手段によって、前記中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となったことが検出された場合、前記セルラ通信に用いる設定情報を該無線ＬＡＮアクセスポイントに登録する登録手段と、
前記登録手段が前記設定情報を前記無線ＬＡＮアクセスポイントに登録し、かつ、前記アクセスポイント検出手段が、該移動体通信端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内であることを検出している間、前記セルラ通信機能を停止させるセルラ通信停止手段と、
前記移動体通信端末への前記セルラ通信での発信を前記無線ＬＡＮアクセスポイントが該移動体通信端末に中継した場合、前記セルラ通信停止手段が停止させた前記セルラ通信機能を起動するセルラ通信起動手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
前記セルラ通信機能は、複数のセルラ通信システムに対応し、
前記セルラ通信起動手段が起動したセルラ通信機能によって通信が行われている間に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントが、他のセルラ通信システムによる発信を前記移動体通信端末に中継した場合、ビジー信号を前記無線ＬＡＮアクセスポイントに送信するビジー通知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記セルラ通信停止手段は、前記セルラ通信起動手段が起動した前記セルラ通信機能による通信が終了した場合、該セルラ通信機能を再度停止させる、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の移動体通信端末。
【請求項８】
セルラ通信機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントを制御するコンピュータに、
無線ＬＡＮによってアクセスした移動体通信端末から、当該移動体通信端末で通信可能なセルラ通信についての設定情報を受信し、該移動体通信端末への中継に用いる中継情報として記憶装置に登録する機能と、
登録した中継情報に基づいて、受信した前記セルラ通信の無線電波が、登録されている前記移動体通信端末に対するものであるか否かを判別する機能と、
前記移動体通信端末に対する無線電波を受信したと判別した場合、該受信した無線電波が示す内容を、前記無線ＬＡＮによって当該移動体通信端末に中継する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
少なくとも、セルラ通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを備えた移動体通信端末を制御するコンピュータに、
該移動体通信端末への中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となったことを検出する機能と、
前記中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となったことを検出した場合、前記セルラ通信に用いる設定情報を該無線ＬＡＮアクセスポイントに登録する機能と、
前記設定情報を前記無線ＬＡＮアクセスポイントに登録し、かつ、該移動体通信端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内であることを検出している間、前記セルラ通信機能を停止させる機能と、
前記移動体通信端末への前記セルラ通信での発信を前記無線ＬＡＮアクセスポイントが該移動体通信端末に中継した場合、前記停止させた前記セルラ通信機能を起動する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線ＬＡＮアクセスポイント、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、デュアル端末での省電力化に好適な無線通信システム、無線ＬＡＮアクセスポイント、移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信においては、１台の端末で複数の無線通信システムを利用することが可能な、いわゆるデュアル端末がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このようなデュアル端末として、音声通話機能とデータ通信機能を１台でおこなえるものが一般的であるが、近時では、例えば、ＵＩＭ（User Identity Module）やＳＩＭ（Subscriber Identity Module）などを用いることで、異なる通信キャリアから割り当てられた複数の電話番号などを１台の端末で同時に扱うことができるデュアル端末もある。
【０００４】
このようなデュアル端末を使用する場合、通信方式が同じであれば、通信に用いるハードウェアは共用することができるが、それぞれの電話番号（通信キャリア）に応じた別々のチャネルで動作する必要があるため、１つの電話番号（通信キャリア）のみに対応している端末よりも待受時に多くの電力を消費することになる。
【０００５】
また、一方の電話番号で通話をおこなっている間は、通信用のハードウェアが占有されることになるので、他方の電話番号についての待受動作をおこなうことができないという不都合もある。
【０００６】
一方で、移動体通信端末に無線ＬＡＮへの接続機能を付加することで、公衆無線ＬＡＮサービス（いわゆる、ホットスポット（商標））などを介した接続形態も実用化されている。このため、上述したようなデュアル端末にさらに無線ＬＡＮ接続機能を搭載することもある。この場合の移動体通信端末は、セルラ通信と無線ＬＡＮという異なる無線通信方式に対応したデュアル端末となる。
【０００７】
ここで、一般的な公衆無線ＬＡＮサービスでの通信範囲は、通常、セルラ通信の通信範囲（セル）よりも小さいため、無線ＬＡＮ接続できるエリア内であるかの検出をおこなう必要がある。このため、無線ＬＡＮ機能を有効に使用するためには、無線ＬＡＮの動作部を常時起動しておく必要がある。この場合、２つの異なる無線通信方式に応じたそれぞれのシステムを同時に稼働させるので、待受時にさらに多くの電力を消費してしまうことになる。
【特許文献１】特開２００６−２６２３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、デュアル端末における消費電力の低減と利便性の向上を実現するための無線通信システム、無線ＬＡＮアクセスポイント、移動体通信端末、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる無線通信システムは、
セルラ通信部と無線ＬＡＮ通信部とを備える移動体通信端末と、無線ＬＡＮアクセスポイントと、を含んだ無線通信システムにおいて、
前記移動体通信端末は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となった場合に、前記セルラ通信部が用いる設定情報を該無線ＬＡＮアクセスポイントに登録する登録手段と、
前記セルラ通信部の停止／起動を制御する動作制御手段と、を備え、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
セルラ通信の無線電波を受信するセルラ通信受信手段と、
前記セルラ通信受信手段が、前記移動体通信端末に対するセルラ通信の無線電波を受信した場合、前記無線ＬＡＮ通信部との通信によって前記移動体通信端末に中継する中継手段と、を備え、
前記動作制御手段は、
前記登録手段による前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの登録がおこなわれた場合に、前記セルラ通信部を停止させ、
前記中継手段による中継を受信した場合に、前記停止させた前記セルラ通信部を起動する、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる無線ＬＡＮアクセスポイントは、
無線ＬＡＮのアクセスポイントであって、
無線ＬＡＮによってアクセスした移動体通信端末から、当該移動体通信端末で通信可能なセルラ通信についての設定情報を受信し、該移動体通信端末への中継に用いる中継情報として登録する中継情報登録手段と、
前記セルラ通信の基地局が発信した無線電波を受信するセルラ通信手段と、
前記中継情報登録手段が登録した中継情報に基づいて、前記セルラ通信手段が受信した無線電波が、登録された前記移動体通信端末に対するものであるか否かを判別する中継対象判別手段と、
前記中継対象判別手段によって、前記移動体通信端末に対する無線電波を受信したと判別された場合、該受信した無線電波が示す内容を、前記無線ＬＡＮによって当該移動体通信端末に中継する中継手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて、
前記セルラ通信手段は、前記中継手段が中継した移動体通信端末からビジー信号を受信した場合、当該ビジー信号を前記基地局に中継することが望ましい。
【００１２】
上記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
前記中継手段が中継する前記移動体通信端末が、前記無線ＬＡＮの通信圏外となったか否かを判別する通信可否判別手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記中継情報登録手段は、前記通信可否判別手段によって通信圏外と判別された移動体通信端末についての前記登録を削除することが望ましい。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる移動体通信端末は、
少なくとも、セルラ通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを備えた移動体通信端末において、
該移動体通信端末への中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となったことを検出するアクセスポイント検出手段と、
前記アクセスポイント検出手段によって、前記中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となったことが検出された場合、前記セルラ通信に用いる設定情報を該無線ＬＡＮアクセスポイントに登録する登録手段と、
前記登録手段が前記設定情報を前記無線ＬＡＮアクセスポイントに登録し、かつ、前記アクセスポイント検出手段が、該移動体通信端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内であることを検出している間、前記セルラ通信機能を停止させるセルラ通信停止手段と、
前記移動体通信端末への前記セルラ通信での発信を前記無線ＬＡＮアクセスポイントが該移動体通信端末に中継した場合、前記セルラ通信停止手段が停止させた前記セルラ通信機能を起動するセルラ通信起動手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記移動体通信端末において、
前記セルラ通信機能は、複数のセルラ通信システムに対応していてもよく、この場合、
前記セルラ通信起動手段が起動したセルラ通信機能によって通信が行われている間に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントが、他のセルラ通信システムによる発信を前記移動体通信端末に中継した場合、ビジー信号を前記無線ＬＡＮアクセスポイントに送信するビジー通知手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１５】
上記移動体通信端末において、
前記セルラ通信停止手段は、前記セルラ通信起動手段が起動した前記セルラ通信機能による通信が終了した場合、該セルラ通信機能を再度停止させることが望ましい。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
セルラ通信機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントを制御するコンピュータに、
無線ＬＡＮによってアクセスした移動体通信端末から、当該移動体通信端末で通信可能なセルラ通信についての設定情報を受信し、該移動体通信端末への中継に用いる中継情報として記憶装置に登録する機能と、
登録した中継情報に基づいて、受信した前記セルラ通信の無線電波が、登録されている前記移動体通信端末に対するものであるか否かを判別する機能と、
前記移動体通信端末に対する無線電波を受信したと判別した場合、該受信した無線電波が示す内容を、前記無線ＬＡＮによって当該移動体通信端末に中継する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかるプログラムは、
少なくとも、セルラ通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを備えた移動体通信端末を制御するコンピュータに、
該移動体通信端末への中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となったことを検出する機能と、
前記中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内となったことを検出した場合、前記セルラ通信に用いる設定情報を該無線ＬＡＮアクセスポイントに登録する機能と、
前記設定情報を前記無線ＬＡＮアクセスポイントに登録し、かつ、該移動体通信端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内であることを検出している間、前記セルラ通信機能を停止させる機能と、
前記移動体通信端末への前記セルラ通信での発信を前記無線ＬＡＮアクセスポイントが該移動体通信端末に中継した場合、前記停止させた前記セルラ通信機能を起動する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、デュアル端末における消費電力の低減と利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。まず、図１を参照して、本発明の実施形態にかかる移動体通信システム（無線通信システム）について説明する。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信システム１は、少なくとも、移動体通信端末１００による通信を実現するためのシステムであり、セルラ通信（移動体通信）による通信方式と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）接続による通信方式とを含んでいる。移動体通信システム１は、セルラ通信のための構成として、セルラ通信システムＣＳとセルラ通信基地局ＢＳとを含んでおり、無線ＬＡＮ接続のための構成として、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ：Access Point）２００を含んでいる。
【００２０】
セルラ通信システムＣＳは、移動体通信事業者（いわゆる、キャリア）によって提供される通信システムであり、例えば、キャリアセンタや、複数のセルラ通信基地局ＢＳとキャリアセンタとを接続する公衆回線網や通信ネットワークなどから構成される。セルラ通信基地局ＢＳは、移動体通信端末１００と無線通信するための通信設備であり、サービス提供範囲内の複数箇所に設置される。
【００２１】
移動体通信端末１００は、近傍のセルラ通信基地局ＢＳと無線通信することで、セルラ通信システムＣＳを介して他の移動体通信端末１００などと通信する。つまり、セルラ通信基地局ＢＳは、例えば、セルラ網などの回線交換網やインターネットなどのパケット交換網などで構成される通信ネットワークＮＷに接続されており、移動体通信端末１００による通信ネットワークＮＷを介した通信を実現させている。
【００２２】
本実施形態における移動体通信システム１においては、複数のキャリアによって移動体通信サービスが提供されているものとし、セルラ通信システムＣＳには、これら複数のキャリアに対応した設備が含まれているものとする。
【００２３】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、いわゆるホットスポット（商標）と呼ばれる公衆無線ＬＡＮサービスを提供するためのアクセスポイントであり、サービス提供エリアとなる公共施設や店舗などに設置される。無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、例えば、IEEE802.11系などの無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信装置から構成され、無線ＬＡＮ接続機能を有する装置と無線通信をおこなう。
【００２４】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、インターネットなどのパケット交換網などで構成されている通信ネットワークＮＷに接続されており、無線ＬＡＮアクセスポイント２００と無線通信した装置に、通信ネットワークＮＷを介した通信を実現させている。
【００２５】
本実施形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、このような無線ＬＡＮ接続サービスを提供するだけでなく、近傍のセルラ通信基地局ＢＳが発するセルラ通信の無線電波を受信して移動体通信端末１００に中継する中継装置としても機能する。
【００２６】
以上のような移動体通信システム１を構成している移動体通信端末１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００の構成を、以下図面を参照して説明する。
【００２７】
まず、本実施形態にかかる移動体通信端末１００について説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、複数の無線通信システムに接続可能な、いわゆるデュアル端末である。本実施形態では、セルラ通信システムＣＳと接続するためのセルラ通信機能に加え、無線ＬＡＮアクセスポイント２００と無線接続可能な無線ＬＡＮ接続機能を備えたデュアル端末であるものとする。
【００２８】
また、本実施形態の移動体通信端末１００は、そのセルラ通信機能において、例えば、異なるキャリアから割り当てられている複数の電話番号を同時に扱うことのできるデュアル端末でもあることとする。ここで、本実施形態にかかる移動体通信システム１のセルラ通信システムＣＳでは、少なくとも、２つの通信キャリア（「キャリアＣＡ」と「キャリアＣＢ」とする）がサービスを提供しているものとし、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、キャリアＣＡとの契約によって割り当てられた電話番号と、キャリアＣＢとの契約によって割り当てられた電話番号とを利用することが可能なデュアル端末であることとする。
【００２９】
このような本実施形態にかかる移動体通信端末１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、セルラ通信部１２０、アンテナ１２１、無線ＬＡＮ通信部１３０、アンテナ１３１、表示部１４０、入力部１５０、通話処理部１６０、記憶部１７０、などから構成される。
【００３１】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００３２】
セルラ通信部１２０は、例えば、移動体通信用の無線通信デバイスなどから構成され、セルラ通信基地局ＢＳと無線通信するためのアンテナ１２１による電波送受信を制御することで、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続方式）などの通信方式でセルラ通信基地局ＢＳと無線通信をおこない、セルラ通信システムＣＳを介した音声通話やデータ通信をおこなう。
【００３３】
無線ＬＡＮ通信部１３０は、例えば、IEEE802.11系などの無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信デバイスなどから構成され、無線ＬＡＮアクセスポイント２００と無線通信するためのアンテナ１３１による電波送受信を制御することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２００との無線通信をおこない、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）系の各種プロトコルなどに基づいて生成されたデータの送受信をおこなう。
【００３４】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像等を表示出力する。
【００３５】
入力部１５０は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。入力部１５０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００３６】
通話処理部１６０は、例えば、音声入出力用のマイクロフォンやスピーカ、および、コーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の通話機能にかかる音声の処理をおこなう。すなわち、セルラ通信部１２０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１６１から出力する受話動作や、マイクロフォン１６２から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換してセルラ通信部１２０に送出する送話動作などをおこなう。
【００３７】
記憶部１７０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図２に示すように、複数の記憶領域が記憶部１７０に構成され、各記憶領域に所定のデータが格納される。図示するように、記憶部１７０には、セルラ通信設定格納領域１７１、無線ＬＡＮ設定格納領域１７２、プログラム格納領域１７３、などの記憶領域が構成される。
【００３８】
セルラ通信設定格納領域１７１は、移動体通信端末１００がセルラ通信をおこなう際に必要となる設定情報を格納する領域である。上述したように、本実施形態にかかる移動体通信端末１００では、キャリアＣＡによるセルラ通信とキャリアＣＢによるセルラ通信とが可能であるので、セルラ通信設定格納領域１７１には、各キャリアについての設定情報が格納されることになる。
【００３９】
ここでは、少なくとも、図３（ａ）に示すように、キャリアＣＡから割り当てられている電話番号と、キャリアＣＢから割り当てられている電話番号がセルラ通信設定格納領域１７１に格納されていることとなる。このようなキャリア毎の設定情報は、いわゆるＵＩＭ（User Identity Module）やＳＩＭ（Subscriber Identity Module）などといった、キャリアによって発行されるＩＣカード（以下、「識別情報カード」とする）によって提供される。よって、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、このような識別情報カードを複数装着することが可能な構成であるものとし、複数の識別情報カードを同時に装着することで、上述したようなデュアル端末として機能する。
【００４０】
よって、このように装着された識別情報カードに記録された情報を、移動体通信端末１００の記憶部１７０内に転記することでセルラ通信設定格納領域１７１とすることができる他、装着された識別情報カード自体をセルラ通信設定格納領域１７１としてもよい。
【００４１】
また、セルラ通信設定格納領域１７１には、セルラ通信における位置登録動作によって得られた位置情報が格納される。この場合、移動体通信端末１００と無線通信できる近傍のセルラ通信基地局ＢＳが発信している位置情報がセルラ通信設定格納領域１７１に格納される。ここで、移動体通信端末１００は、複数のキャリアに対応したデュアル端末なので、同時に通信可能なセルラ通信基地局ＢＳが、キャリア毎に複数存在する場合がある。この場合、セルラ通信設定格納領域１７１には、それぞれのセルラ通信基地局ＢＳから取得される複数の位置情報が格納される。セルラ通信設定格納領域１７１に格納される位置情報には、当該セルラ通信基地局ＢＳの位置（例えば、緯度経度など）を示す情報の他、各セルラ通信基地局ＢＳに固有の識別情報などが含まれているものとする。
【００４２】
無線ＬＡＮ設定格納領域１７２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００などの無線ＬＡＮアクセスポイントと無線接続する際に必要となる設定情報を格納する。本実施形態では、上述したような、中継装置としての機能を有している無線ＬＡＮアクセスポイント２００と移動体通信端末１００とが無線ＬＡＮ接続することとする。よって、無線ＬＡＮ設定格納領域１７２には、このような中継機能を備えた無線ＬＡＮアクセスポイント２００との接続に必要となる設定情報が格納される。
【００４３】
ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント２００による中継機能を利用するためには、無線ＬＡＮアクセスポイント２００を運用する事業者（プロバイダなど）やセルラ通信のキャリアと、移動体通信端末１００のユーザとが予め契約していることが前提であるものとする。そして、このような契約に基づいて、中継機能を備える無線ＬＡＮアクセスポイント２００との通信に必要となる設定情報が提供されて、無線ＬＡＮ設定格納領域１７２に格納されるものとする。
【００４４】
この場合、無線ＬＡＮ設定格納領域１７２には、例えば、図３（ｂ）に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の識別情報（例えば、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）など）をキーとしたレコードが作成され、各レコードには、その無線ＬＡＮアクセスポイント２００との無線通信の暗号化に必要となる暗号化キー、プロバイダが提供する接続サービスにログインするためのログインＩＤやログインパスワード、などが記録される。
【００４５】
プログラム格納領域１７３は、制御部１１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域１７３には、移動体通信端末１００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳ）や、移動体通信端末１００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。
【００４６】
本実施形態では、制御部１１０がプログラム格納領域１７３に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部１１０によって実現される機能構成を図４に示す。図４は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４７】
図示するように、制御部１１０は、アクセスポイント検出部１１１、情報登録部１１２、動作制御部１１３、などとして機能する。
【００４８】
アクセスポイント検出部１１１は、無線ＬＡＮ通信部１３０を動作させ、無線ＬＡＮ設定格納領域１７２に登録されている無線ＬＡＮアクセスポイント２００の検出をおこなう。
【００４９】
無線ＬＡＮのアクセスポイントは、ＥＳＳＩＤなどの識別情報をビーコン信号によって随時発信しているので、このようなビーコン信号を受信できるときは、そのアクセスポイントとの通信が可能なエリアにいるということになる。本実施形態では、無線ＬＡＮ通信部１３０が受信したビーコン信号に含まれる識別情報と、無線ＬＡＮ設定格納領域１７２に登録されている識別情報とをアクセスポイント検出部１１１が照合することで、中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント２００の検出をおこなう。すなわち、このような検出動作により、中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント２００と通信可能なエリア内（通信圏内）に移動体通信端末１００がいるか否かの判別をおこなう。
【００５０】
情報登録部１１２は、無線ＬＡＮ通信部１３０を制御し、中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント２００と通信可能となった場合に、移動体通信端末１００に対するセルラ通信による着信などを中継するための情報を、接続した無線ＬＡＮアクセスポイント２００に登録する。この場合、情報登録部１１２は、セルラ通信設定格納領域１７１に格納されている複数の電話番号情報など（以下、「端末登録情報」とする）を無線ＬＡＮアクセスポイント２００に登録する。
【００５１】
動作制御部１１３は、移動体通信端末１００がそのときに利用可能な通信方式に応じて、通信動作にかかるハードウェア部、すなわちセルラ通信部１２０や無線ＬＡＮ通信部１３０の動作制御をおこなう。
【００５２】
本実施形態では、中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント２００と無線接続できる場合は、セルラ通信部１２０の動作が停止するよう制御する。ここで、動作制御部１１３がセルラ通信部１２０の動作を停止させる場合、例えば、セルラ通信部１２０に供給される電力を遮断するなどといった、移動体通信端末１００の消費電力が低減する方法で制御する。
【００５３】
動作制御部１１３は、停止させたセルラ通信部１２０を動作させる制御もおこなう。本実施形態では、中継動作を実行可能な無線ＬＡＮアクセスポイント２００からの中継（詳細後述）を無線ＬＡＮ通信部１３０が受信した場合に、セルラ通信部１２０を動作させるよう制御する。
【００５４】
動作制御部１１３はさらに、このようにして動作させたセルラ通信部１２０による通信動作を監視し、セルラ通信部１２０による通信動作が終了した場合に、セルラ通信部１２０の動作を停止させる制御をおこなう。
【００５５】
また、動作制御部１１３は、セルラ通信部１２０が通信動作をおこなっている間に無線ＬＡＮアクセスポイント２００からの中継を無線ＬＡＮ通信部１３０が受信した場合、無線ＬＡＮ通信部１３０を制御して、セルラ通信部１２０がビジー状態であることを無線ＬＡＮアクセスポイント２００に通知する動作をおこなう。
【００５６】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの物理的な構成によって実現してもよい。
【００５７】
なお、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な主要な構成であり、移動体通信端末として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００５８】
次に、本実施形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント２００の構成を、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント２００の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図示するように、無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、制御部２１０、セルラ通信部２２０、無線ＬＡＮ通信部２３０、記憶部２４０、などから構成される。
【００６０】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵやＲＡＭなどから構成され、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の各部を制御する。
【００６１】
セルラ通信部２２０は、例えば、移動体通信端末１００のセルラ通信部１２０と同様の構成を有する無線通信装置やアンテナ２２１などから構成され、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の近傍に存在するセルラ通信基地局ＢＳが発信するセルラ通信の無線電波を受信する。また、中継した移動体通信端末１００がビジー状態である場合は、その旨を示すビジー信号をセルラ通信基地局ＢＳに中継する。
【００６２】
このようなセルラ通信部２２０は、例えば、モジュールなどの形態で無線ＬＡＮアクセスポイント２００に適用されるものとする。この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に適用するセルラ通信部２２０の数によって、その無線ＬＡＮアクセスポイント２００がセルラ通信基地局ＢＳと通信するための回線容量などが規定されるものとする。
【００６３】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の近傍に、複数のキャリアのセルラ通信基地局ＢＳがある場合、各キャリアに対応したセルラ通信部２２０を適用することで、複数のキャリアに対応させることができる。本実施形態では、上述したキャリアＣＡとキャリアＣＢとに対応しているものとし、図５に示すように、キャリアＣＡに対応するセルラ通信部２２０Ａおよびアンテナ２２１Ａと、キャリアＣＢに対応するセルラ通信部２２０Ｂおよびアンテナ２２１Ｂが無線ＬＡＮアクセスポイント２００に適用されているものとする。
【００６４】
無線ＬＡＮ通信部２３０は、例えば、IEEE802.11系などの無線ＬＡＮ規格に基づいたアクセスポイント用の無線通信装置などから構成され、アンテナ２３１による電波送受信を制御することで、無線ＬＡＮ接続可能端末との無線通信をおこなう。ここでは、例えば、ＩＰ系のプロトコルなどを用いて生成されたデータの送受信をおこなう。
【００６５】
記憶部２４０は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、無線ＬＡＮアクセスポイント２００を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させるための動作プログラムの他、無線ＬＡＮアクセスポイント２００を中継装置としても機能させるために必要な動作プログラムやデータなどを格納する。
【００６６】
本実施形態では、上述した構成の移動体通信端末１００の無線ＬＡＮ通信部１３０の動作によって無線ＬＡＮアクセスポイント２００にアクセスするものとする。ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント２００が中継装置として機能する場合、移動体通信端末１００の情報登録部１１２による登録動作に基づいた情報（以下、「中継情報」とする）が記憶部２４０に格納される。
【００６７】
この中継情報の例を図６に示す。図示するように、記憶部２４０には、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に無線ＬＡＮ接続でアクセスした移動体通信端末１００に割り当てたアドレス情報（例えば、プライベートＩＰアドレス）をキーとしたレコードが作成されており、各レコードには、当該移動体通信端末１００が登録した、セルラ通信に用いるキャリア毎の電話番号情報などを含んだ端末登録情報の他、当該情報の登録日時を示す情報などが格納される。
【００６８】
また、記憶部２４０には、当該無線ＬＡＮアクセスポイント２００について予め規定されている各種のアクセス情報（ＥＳＳＩＤなどの識別情報、暗号化キー、など）が格納されているものとする。
【００６９】
次に、記憶部２４０に格納されているプログラムを制御部２１０が実行することで実現される機能を、図７を参照して説明する。図７は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２１０がプログラムを実行することで実現される機能を示す機能ブロック図である。ここでは、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能に加え、無線ＬＡＮアクセスポイント２００がセルラ通信の中継をおこなう中継装置としても機能するときの機能構成を説明する。
【００７０】
図示するように、制御部２１０は、アクセス制御部２１１、中継情報登録部２１２、中継動作部２１３、などとして機能する。
【００７１】
アクセス制御部２１１は、無線ＬＡＮ通信部２３０を制御し、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の識別情報（ＥＳＳＩＤなど）をビーコン信号として随時発信するとともに、例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能などによって、当該識別情報と同じ識別情報を用いて無線アクセスしてきた移動体通信端末１００に対し、無線ＬＡＮアクセスポイント２００と無線通信するために必要なアドレス情報を付与する。ここでは、一定範囲内で用意されているプライベートＩＰアドレスのうちから、他の装置に付与されていないアドレスを移動体通信端末１００に付与する。
【００７２】
中継情報登録部２１２は、アクセス制御部２１１が移動体通信端末１００に付与したアドレス情報（プライベートＩＰアドレス）をキーとしたレコード（図６参照）を記憶部２４０に新規作成するとともに、移動体通信端末１００の動作によって送信された登録情報を作成したレコードに記録する。このとき、例えば、制御部２１０が有するタイマ機能などによって取得される現在日時情報を当該レコードに記録する。
【００７３】
中継動作部２１３は、セルラ通信部２２０が受信したセルラ通信基地局ＢＳからの電波に含まれている情報を解析し、中継情報に登録されている移動体通信端末１００を呼び出すための発信である場合に、無線ＬＡＮ通信部２３０によってその呼出を移動体通信端末１００に中継する。
【００７４】
本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣなどの物理的な構成によって実現してもよい。
【００７５】
以上のような構成の移動体通信端末１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００を用いた移動体通信システム１の動作を以下説明する。
【００７６】
まず、移動体通信端末１００の動作を説明する。ここでは、移動体通信端末１００が待受時に実行される「待受動作処理」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。この待受動作処理は、例えば、電源投入による移動体通信端末１００の起動を契機に開始されるものとする。
【００７７】
処理が開始されると、制御部１１０の動作制御部１１３の制御により、無線ＬＡＮ通信部１３０とセルラ通信部１２０のそれぞれが起動される（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）。すなわち、移動体通信端末１００の起動時などにおける待受動作時には、無線ＬＡＮ通信部１３０とセルラ通信部１２０の双方が起動される。
【００７８】
このようにして無線ＬＡＮ通信部１３０が起動しているので、移動体通信端末１００の近傍に無線ＬＡＮアクセスポイント２００がある場合、当該無線ＬＡＮアクセスポイント２００が発信するビーコン信号を無線ＬＡＮ通信部１３０が受信することになる。このように、無線ＬＡＮによる何らかの無線電波を無線ＬＡＮ通信部１３０が受信すると、無線ＬＡＮ通信部１３０は、その無線電波の復調などをおこなって制御部１１０に入力する。
【００７９】
無線ＬＡＮ通信部１３０からの入力は、アクセスポイント検出部１１１によって、解析される。ここで、無線ＬＡＮのアクセスポイントが発信するビーコン信号を無線ＬＡＮ通信部１３０が受信した場合、その無線電波信号の復調により、ビーコン信号を発信した無線ＬＡＮアクセスポイントの識別情報（ＥＳＳＩＤなど）を示す信号が得られる。
【００８０】
このようにして得られた識別情報（以下、「ＡＰ識別情報」とする）が制御部１１０に入力された場合、アクセスポイント検出部１１１は、無線ＬＡＮ設定格納領域１７２に格納してある無線ＬＡＮ設定情報の各識別情報と照合し、移動体通信端末１００が、中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント２００の通信圏内（以下、「無線ＬＡＮ圏内」とする）であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
ここで、識別情報の一致により、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮ圏内であると判別した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、アクセスポイント検出部１１１は、無線ＬＡＮ設定格納領域１７２から、当該無線ＬＡＮアクセスポイント２００の識別情報に対応づけられている各種の設定情報を取得し、無線ＬＡＮ通信部１３０から無線ＬＡＮアクセスポイント２００に送信することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に認証要求する。
【００８２】
この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２００では、移動体通信端末１００から送信された設定情報を用いて認証をおこない、認証した場合には、移動体通信端末１００に割り当てたプライベートＩＰアドレスなどを含んだ認証情報を返信する。
【００８３】
この場合、無線ＬＡＮ通信部１３０によって認証情報が受信されて制御部１１０に入力される。アクセスポイント検出部１１１は、受信した認証情報に含まれているアドレス情報などを無線ＬＡＮ通信部１３０に設定することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２００とのコネクションが確立する（ステップＳ１０４）。このような、無線ＬＡＮアクセスポイント２００とのコネクションを確立するための動作は、無線ＬＡＮ規格やプロトコルなどの規定に基づいた一般的な手順によっておこなわれているものとする。
【００８４】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００とのコネクションが確立すると、アクセスポイント検出部１１１は、その旨を情報登録部１１２に通知する。情報登録部１１２は、アクセスポイント検出部１１１からの通知に応じて、セルラ通信設定格納領域１７１にアクセスし、セルラ通信設定格納領域１７１に現在格納されているセルラ通信設定情報を、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に登録する端末登録情報として取得する。
【００８５】
情報登録部１１２は、セルラ通信設定格納領域１７１から端末登録情報を取得すると、無線ＬＡＮ通信部１３０を制御し、取得した端末登録情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２００に送信する（ステップＳ１０５）。
【００８６】
ここで、本実施形態では、キャリアＣＡとキャリアＣＢのそれぞれについて割り当てられている電話番号を端末登録情報として無線ＬＡＮアクセスポイント２００に登録する。上述したように、無線ＬＡＮアクセスポイント２００においては、例えば、対応できるキャリア毎にセルラ通信部２２０が用意されており、それぞれの回線収容量などが決まっている。
【００８７】
よって、移動体通信端末１００からの端末登録情報が示すキャリアについて無線ＬＡＮアクセスポイント２００が対応できない場合や、対応できてもすでに回線容量以上の登録がある場合など、無線ＬＡＮアクセスポイント２００からエラー通知が返信される（詳細後述）。このようなエラー通知は、端末登録情報を受信してから所定時間内に返信されることが規定されているものとし、この返信時間は、例えば、コネクション確立時に移動体通信端末１００に通知されているものとする。
【００８８】
ここで、端末登録情報を送信してから所定時間内にエラー通知を受信しなければ（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に端末登録情報が登録され、無線ＬＡＮアクセスポイント２００による中継動作がおこなわれるということになる。本実施形態では、この場合、移動体通信端末１００に対するセルラ通信を、無線ＬＡＮアクセスポイント２００が無線ＬＡＮによって中継する。つまり、移動体通信端末１００が利用可能なキャリアＣＡまたはキャリアＣＢのセルラ通信によって移動体通信端末１００に呼出があると、それを受信した無線ＬＡＮアクセスポイント２００が無線ＬＡＮによって呼出があったことを通知する。
【００８９】
この場合、移動体通信端末１００では、無線ＬＡＮ機能のみが動作していれば、セルラ通信の呼出も認識することができる。よって、セルラ通信部１２０は動作していなくてもよいので、その動作を停止させることで、移動体通信端末１００の消費電力の低減を図ることができる。
【００９０】
この場合、動作制御部１１３は、セルラ通信部１２０を制御し、セルラ通信の位置登録動作を実行してからセルラ通信部１２０の動作を停止させる（ステップＳ１０７）。
【００９１】
つまり、移動体通信端末１００に対するセルラ通信を無線ＬＡＮアクセスポイント２００で中継するには、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の近傍にあるセルラ通信基地局ＢＳから移動体通信端末１００に対してセルラ通信の無線発信がなされなければならないので、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内にいる時点でセルラ通信の位置登録動作をおこなうことで、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の近傍にあるセルラ通信基地局ＢＳからの発信がおこなわれるようにする。
【００９２】
セルラ通信部１２０の動作を停止させると、動作制御部１１３はその旨を情報登録部１１２に通知する。情報登録部１１２は、動作制御部１１３からの通知に応じて、ステップＳ１０５でおこなった端末登録情報の送信を周期的に繰り返しおこなう（ステップＳ１０８）。これは、端末登録情報を登録した無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対し、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮ圏内にいることを通知するための動作である。
【００９３】
この場合、情報登録部１１２は、動作制御部１１３の制御によってセルラ通信部１２０の動作が停止していることをアクセスポイント検出部１１１に通知する。アクセスポイント検出部１１１は、情報登録部１１２からの通知に応じて、無線ＬＡＮ通信部１３０が受信するビーコン信号の監視をおこなうことで、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内にいるか随時判別する。
【００９４】
こうして移動体通信端末１００が待受状態となっている間に（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、移動体通信端末１００で利用可能な電話番号に対する発信があると、直近で位置登録したセルラ通信基地局ＢＳから移動体通信端末１００を呼び出すための無線電波が発信されることになる。
【００９５】
この場合、移動体通信端末１００ではセルラ通信部１２０の動作を停止しているので、セルラ通信基地局ＢＳからの無線電波を受信することができない。一方、無線ＬＡＮアクセスポイント２００はセルラ通信基地局ＢＳが発信する無線電波を受信することができるので、移動体通信端末１００に代わって受信する。そして、セルラ通信による呼出がなされていることを示す中継信号を無線ＬＡＮによって移動体通信端末１００に送信する。
【００９６】
ここでは無線ＬＡＮ通信部１３０は起動しているので、無線ＬＡＮアクセスポイント２００が発した中継信号を無線ＬＡＮ通信部１３０が受信して制御部１１０に入力する。この場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、動作制御部１１３は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００のからの中継に応じてセルラ通信をおこなうための「セルラ通信処理」を実行する（ステップＳ１５０）。このセルラ通信処理の詳細については後述する。
【００９７】
一方、移動体通信端末１００に対するセルラ通信での発信がない場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００による中継信号の送信がなされないので、移動体通信端末１００で受信することはない（ステップＳ１１０：Ｎｏ）。この場合、上述したように、アクセスポイント検出部１１１がビーコン信号の監視をおこなっているので、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内であるか否かが随時判別されている。ここで、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内であれば（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、セルラ通信部１２０を停止させたままで、端末登録情報の周期的な送信が繰り返される（ステップＳ１０８）。
【００９８】
一方、移動体通信端末１００が移動することなどによって、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏外となった場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、無線ＬＡＮアクセスポイント２００による無線ＬＡＮを用いた中継を受けられないので、セルラ通信部１２０を起動する（ステップＳ１０２）。この場合、例えば、移動体通信端末１００の電源オフなどの待受終了要件が発生するまで（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１０３以降の処理が繰り返しおこなわれる。
【００９９】
すなわち、中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内に入ればセルラ通信部１２０の動作を停止させるが、このような無線ＬＡＮ圏内に移動体通信端末１００がいなければ、セルラ通信部１２０と無線ＬＡＮ通信部１３０の双方を動作させる。
【０１００】
そして、所定の待受終了要件が発生することにより（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、本処理は終了する。
【０１０１】
次に、上記待受動作処理において、無線ＬＡＮアクセスポイント２００からの中継信号を移動体通信端末１００が受信した場合に実行される「セルラ通信処理」（ステップＳ１５０）を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０２】
上述したように、この処理は、移動体通信端末１００の電話番号への発信に応じてセルラ通信基地局ＢＳが発信したセルラ通信の無線電波を無線ＬＡＮアクセスポイント２００が受信し、移動体通信端末１００に無線ＬＡＮで通知したことを契機に開始される。
【０１０３】
このように、移動体通信端末１００に対するセルラ通信が発生していることを無線ＬＡＮアクセスポイント２００から通知された場合、そのセルラ通信での発信を着呼しなければ、セルラ通信のコネクションを確立することができない。よって、無線ＬＡＮアクセスポイント２００から中継信号を受信した場合、動作制御部１１３は、停止していたセルラ通信部１２０を再度起動させる（ステップＳ１５１）。
【０１０４】
そして、動作制御部１１３は、起動させたセルラ通信部１２０によるセルラ通信動作の監視を開始する（ステップＳ１５２）。
【０１０５】
ここでは、移動体通信端末１００の電話番号に対する発信に基づく呼出信号が、セルラ通信基地局ＢＳから無線電波によって発信されているので、起動したセルラ通信部１２０の動作によって、セルラ通信基地局ＢＳからの無線電波を受信して、着信することになる（ステップＳ１５３：Ｙｅｓ）。
【０１０６】
この場合、動作制御部１１３は、中継信号に応じてセルラ通信で着信したことを示す着信応答信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部１３０を制御することで、無線ＬＡＮによって着信応答を無線ＬＡＮアクセスポイント２００に送信する（ステップＳ１５４）。
【０１０７】
本実施形態の移動体通信端末１００では、セルラ通信をおこなうためのハードウェアがセルラ通信部１２０だけであるので、複数のキャリアに対応していても、実際の通信動作をおこなえるのは１つのキャリアについての通信のみである。よって、着信したセルラ通信は、いずれかのキャリアについてのセルラ通信となる。ここで、キャリアＣＡについてのセルラ通信に着信したとすると、この通信を行っている間は、キャリアＣＢの電話番号への発信には対応することができない。
【０１０８】
しかしながら、キャリアＣＡから割り当てられている電話番号とキャリアＣＢから割り当てられている電話番号は別の番号なので、キャリアＣＡのセルラ通信で通信している間に、キャリアＣＢの電話番号に対して発信されることもある。このような場合、キャリアＣＢのセルラ通信基地局ＢＳから移動体通信端末１００に対して呼出の無線電波が発信されるので、無線ＬＡＮアクセスポイント２００がこれを受信し、無線ＬＡＮで移動体通信端末１００に通知することになる。
【０１０９】
このように、一方のキャリアについてのセルラ通信中に、他方のキャリアについての中継信号を受信した場合（ステップＳ１５５：Ｙｅｓ）、動作制御部１１３は、セルラ通信については現在ビジー状態であることを示すビジー信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部１３０を制御して無線ＬＡＮアクセスポイント２００に送信する（ステップＳ１５６）。
【０１１０】
動作制御部１１３は、セルラ通信部１２０の動作を監視することで、終話動作などでセルラ通信が終了したと判別した場合（ステップＳ１５７：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮのみでの待受で消費電力の低減を図るため、セルラ通信部１２０の動作を再度停止させて（ステップＳ１５８）、図８の待受動作処理のフローに戻る。
【０１１１】
この場合、図８に示すように、ステップＳ１０８に戻り、端末登録情報の周期的な送信が継続しておこなわれる。
【０１１２】
以上のように、移動体通信端末１００では、中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内ではセルラ通信部１２０を停止させて消費電力の低減を図り、この間にセルラ通信での発信があった場合には、無線ＬＡＮアクセスポイント２００からの無線ＬＡＮを使った通知によってこれを認識する。そして、このようなセルラ通信をおこなう必要がある場合にのみセルラ通信部１２０を起動してセルラ通信をおこなう。
【０１１３】
次に、移動体通信端末１００が上記のような動作をした場合の無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を説明する。まず、無線ＬＡＮアクセスポイント２００が無線ＬＡＮ接続を提供するために実行する「無線ＬＡＮ通信処理」を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この無線ＬＡＮ通信処理は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の識別情報（ＥＳＳＩＤなど）を用いた無線アクセスが発生したことを契機に開始される。ここでは、移動体通信端末１００からのアクセスがあったものとして以下説明する。
【０１１４】
処理が開始されると、無線ＬＡＮアクセスポイント２００のアクセス制御部２１１は、移動体通信端末１００から送信された情報に基づく照合などによって所定の認証動作をおこなうとともに、プライベートＩＰアドレスを移動体通信端末１００に付与するなどしてコネクションを確立する（ステップＳ２０１）。
【０１１５】
ここで、コネクションを確立した端末から端末登録情報が送信された場合、無線ＬＡＮ通信部２３０がこれを受信して制御部２１０に入力する。ここでは、移動体通信端末１００がアクセスしているので、待受動作処理（図８）のステップＳ１０５で移動体通信端末１００が送信した端末登録情報を受信する（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）。
【０１１６】
この場合、中継情報登録部２１２が、現時点での無線ＬＡＮアクセスポイント２００への中継情報の登録状況を確認し（ステップＳ２０３）、移動体通信端末１００から送信された端末登録情報の登録が可能であるか否かを判別する（ステップＳ２０４）。ここでは、無線ＬＡＮアクセスポイント２００毎に、セルラ通信を受信できる回線容量が異なるので、自己の回線容量と、記憶部２４０に現在登録されている接続情報とに基づいて、移動体通信端末１００についての登録ができるか判別する。
【０１１７】
ここで、登録ができない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、中継情報登録部２１２はその旨を示すエラー信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部２３０を制御して移動体通信端末１００に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１１８】
一方、登録が可能な場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、中継情報登録部２１２は記憶部２４０にアクセスし、移動体通信端末１００に割り当てた識別情報をキーとした新規レコードを中継情報のテーブルに作成し、移動体通信端末１００から受信した端末登録情報と、登録日時情報とを格納することで、移動体通信端末１００についての中継情報を登録する（ステップＳ２０６）。
【０１１９】
このようにして新たな中継情報を作成すると、中継情報登録部２１２は、その旨を中継動作部２１３に通知する。中継情報登録部２１２からの通知に応じて、中継動作部２１３は、新に登録された端末に対する中継動作をおこなうための「セルラ通信中継処理」を実行する（ステップＳ２５０）。このセルラ通信中継処理の詳細は後述する。
【０１２０】
後述するセルラ通信処理からの処理戻りや、ステップＳ２０５で移動体通信端末１００にエラー通知をおこなった場合、アクセスしてきた端末との通信を終了する所定の要件（例えば、切断要求の受信や、端末が無線ＬＡＮ圏外へ移動したことで無線電波が到達しなくなる、など）が発生するまで（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、ステップＳ２０２以降の処理が繰り返しおこなわれる。
【０１２１】
ここで、上述したように、移動体通信端末１００からは、端末登録情報の送信が周期的に繰り返しおこなわれる（ステップＳ１０８（図８））。この場合、中継情報登録部２１２は、すでに登録されている中継情報について、再度の登録動作がおこなわれた場合、ステップＳ２０６において、その登録日時情報のみを更新することとする。
【０１２２】
そして、所定の通信終了要件の発生によって（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【０１２３】
次に、上記無線ＬＡＮ通信処理において、新たな中継情報を登録したことを契機に開始される「セルラ通信中継処理」（ステップＳ２５０）を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１２４】
このセルラ通信中継処理は、登録した移動体通信端末１００に対するセルラ通信の発生を監視するための処理である。ここで、現在無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内にいる移動体通信端末１００に対する発信があると、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の近傍にあるセルラ通信基地局ＢＳから、移動体通信端末１００を呼び出すための無線電波が発信されることになる。無線ＬＡＮアクセスポイント２００においては、セルラ通信のセルラ通信基地局ＢＳが発信した無線電波をセルラ通信部２２０が受信するので、移動体通信端末１００に対するセルラ通信が発生した場合、セルラ通信部２２０がその無線電波を受信して制御部２１０に入力する。
【０１２５】
セルラ通信基地局ＢＳからの無線電波には、どの端末に対する発信であるかを示すため、対象となる端末の電話番号などを示す情報が含まれている。このような無線電波をセルラ通信部２２０が受信すると、所定の復調動作をおこなうことで情報を取り出して制御部２１０に入力する。この場合（ステップＳ２５１：Ｙｅｓ）、中継動作部２１３は、記憶部２４０の中継情報を参照し（ステップＳ２５２）、入力された電話番号と同じ電話番号が登録されているか照合することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に登録されている移動体通信端末１００に対するセルラ通信であるか否かを判別する（ステップＳ２５３）。
【０１２６】
ここで、受信したセルラ通信が移動体通信端末１００に対するものである場合（ステップＳ２５３：Ｙｅｓ）、中継動作部２１３は、その旨を移動体通信端末１００に通知するための中継信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部２３０から無線ＬＡＮで移動体通信端末１００に送信する（ステップＳ２５４）。ここで、生成される中継信号は、少なくとも、受信した無線電波から取得された電話番号や当該電話番号に対して発信されている旨を示す情報などを所定のプロトコルでパケット化した信号であるものとする。そして、このような中継信号を、移動体通信端末１００に割り当てたアドレス情報を用いて送信することで、セルラ通信での呼出が発生していることを移動体通信端末１００に通知する。
【０１２７】
上述したように、このような中継信号を受信した移動体通信端末１００では、セルラ通信部１２０を起動してセルラ通信の受信動作が開始される。そして、セルラ通信による通信が開始されると、その旨を示す着信応答を無線ＬＡＮアクセスポイント２００に返信する。ここで、例えば、移動体通信端末１００が移動したことにより、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏外（通信圏外）となった場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２００からの中継信号を受信できない場合がある。この場合は、移動体通信端末１００からは着信応答が無線ＬＡＮアクセスポイント２００に返信されないことになる。
【０１２８】
最初に送信した中継信号に対する着信応答が所定時間内（例えば、数十ミリ秒〜１秒未満程度）に返信されない場合、中継動作部２１３は、中継信号の移動体通信端末１００への送信を所定回数（例えば、３〜５回）リトライする。
【０１２９】
このような複数回の中継信号送信に対しても着信応答が得られない場合（ステップＳ２５５：Ｎｏ）、中継動作部２１３は、移動体通信端末１００が他のセルラ通信で通信中である場合に送信する（ステップＳ１５６（図９））ビジー信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ２５６）。
【０１３０】
ここで、移動体通信端末１００からのビジー信号を受信した場合（ステップＳ２５６：Ｙｅｓ）、中継動作部２１３は、セルラ通信部２２０を制御し、移動体通信端末１００から受信したビジー信号をセルラ通信基地局ＢＳに中継する（ステップＳ２５７）。つまり、移動体通信端末１００が話中である場合などにセルラ通信基地局ＢＳへ返信するようなビジー信号を無線ＬＡＮアクセスポイント２００がセルラ通信基地局ＢＳに中継することで、移動体通信端末１００へ発信した他の端末などに、移動体通信端末１００では現在着信できないことが通知される。
【０１３１】
ビジー信号をセルラ通信基地局ＢＳに中継すると、無線ＬＡＮ通信処理（図１０）のフローに戻る。
【０１３２】
一方、このようなビジー信号を移動体通信端末１００が送信していない場合（ステップＳ２５６：Ｎｏ）、中継動作部２１３は、記憶部２４０にアクセスし、中継情報テーブルの移動体通信端末１００のレコードを参照し、現在記録されている登録日情報から現在の日時までに所定時間以上経過しているか否かを判別する（ステップＳ２５８）。つまり、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内にいる移動体通信端末１００は、上述したように、端末登録情報を周期的に繰り返し無線ＬＡＮアクセスポイント２００に送信しており、無線ＬＡＮアクセスポイント２００では、端末登録情報を受信する度にその登録日時情報を更新している。
【０１３３】
この端末登録情報の送信周期を予め規定しておけば、最後に更新された登録日時からその送信周期以上経過しているのであれば、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏外になったと判別することができる。よって、このような場合（ステップＳ２５９：Ｙｅｓ）は、移動体通信端末１００に対する中継を終了するので、中継動作部２１３は、記憶部２４０にアクセスし、移動体通信端末１００についての中継情報を削除して（ステップＳ２６０）、無線ＬＡＮ通信処理（図１０）のフローに戻る。
【０１３４】
なお、図１に示すように、一般的な無線ＬＡＮの通信エリアは、セルラ通信のセルよりも小さいため、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏外となった場合でも、移動体通信端末１００がセルラ通信するセルラ通信基地局ＢＳは、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の近傍にあるセルラ通信基地局ＢＳと同じ場合がある。よって、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏外となった移動体通信端末１００に対して、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の近傍のセルラ通信基地局ＢＳから無線電波が発信される事態は発生しうる。
【０１３５】
一方、中継信号に対する着信応答を無線ＬＡＮ通信部２３０が受信した場合、制御部２１０に入力される。この場合（ステップＳ２５５：Ｙｅｓ）、中継動作部２１３は、中継情報の削除をおこなわずに、無線ＬＡＮ通信処理（図１０）のフローに戻る。
【０１３６】
また、着信応答が得られないが、移動体通信端末１００が無線ＬＡＮアクセスポイント２００の無線ＬＡＮ圏内である可能性がある場合（ステップＳ２５５：Ｎｏ、ステップＳ２５６：Ｎｏ、ステップＳ２５９：Ｎｏ）、移動体通信端末１００への中継をおこなうため、中継動作部２１３は、中継情報の削除をおこなわずに、無線ＬＡＮ通信処理（図１０）のフローに戻る。
【０１３７】
以上のように、本実施形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、移動体通信端末１００から受信した端末登録情報に基づいて、移動体通信端末１００に対するセルラ通信を受信した場合には、無線ＬＡＮによってその旨を移動体通信端末１００に通知する。
【０１３８】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、セルラ通信と無線ＬＡＮ通信などといった複数の無線通信システムに対応したデュアル端末で待受をおこなう場合において、中継機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏内にいる間はセルラ通信動作を停止することができるので、無線ＬＡＮとセルラ通信の双方を常に動作させる場合よりも、端末での消費電力を大幅に低減させることができる。
【０１３９】
このような場合であっても、セルラ通信での発信があった場合は、無線ＬＡＮアクセスポイントからその旨を通知するので、セルラ通信での着信も確実におこなうことができるので、消費電力の低減と利便性の向上を図ることができる。また、移動体通信端末が無線ＬＡＮアクセスポイントの通信圏外となった場合には、その移動体通信端末についての中継動作をおこなわないので、回線容量などに応じた効率的な中継動作をおこなうことができる。
【０１４０】
そして、セルラ通信による通信を終了した場合には、再度、セルラ通信機能を停止させるので、効果的な消費電力低減を図ることができる。
【０１４１】
また、異なるキャリアのセルラ通信に対応したデュアル端末の場合、無線ＬＡＮアクセスポイントに着信を中継させることで、いずれのキャリアについても待受できるとともに、一方のキャリアについて通信中である場合、話中などの場合に返信するビジー信号を、無線ＬＡＮをつかって発信元に通知することができるので、消費電力の低減と利便性の向上を図ることができる。
【０１４２】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１４３】
例えば、上記実施形態では、セルラ通信について、複数のキャリアに対応しているものとしたが、例えば、移動体通信端末が１つのキャリアの１以上の電話番号に対応している場合などであっても、本発明を適用することで、消費電力の低減を図ることができる。
【０１４４】
また、上記実施形態では、セルラ通信について、複数のキャリアに対応したデュアル端末である場合を例示したが、デュアル端末として対応できる複数の通信方式や通信システムはこれに限らず任意である。例えば、ＣＤＭＡ２０００、ＷＣＤＭＡ、ＰＨＳ、などといった、複数の通信方式に対応したデュアル端末に本発明を適用することでも、これらのセルラ通信のために動作する部分を停止させることができるので、消費電力の低減と利便性の向上を図ることができる。
【０１４５】
また、上記実施形態では、移動体通信端末からの周期的な登録動作に基づいて、移動体通信端末が無線ＬＡＮ圏外となったことを無線ＬＡＮアクセスポイントが判別することとしたが、移動体通信端末が無線ＬＡＮ圏内であるか否かを判別する方法はこれに限られず任意である。
【０１４６】
また、上記実施形態では、公衆無線ＬＡＮサービスなどで用いられる無線ＬＡＮアクセスポイントを利用する場合を例示したが、これに限られず、例えば、セルラ通信の基地局を、上述したような無線ＬＡＮアクセスポイントと同様の構成とすることで、無線ＬＡＮを使った中継機能を付加させてもよい。
【０１４７】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない既存の移動体通信端末などにプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、複数の無線通信システムに接続可能な移動体通信端末（デュアル端末）に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【０１４８】
また、セルラ通信の通信機能を追加できる無線ＬＡＮアクセスポイントであれば、上述した無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２１０が実行するプログラムと同様のプログラムを適用することで、既存のアクセスポイントを本発明にかかるアクセスポイントとして機能させることもできる。
【０１４９】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）はセルラ通信設定格納領域に格納される情報の例を示し、（ｂ）は無線ＬＡＮ設定格納領域に格納される情報の例を示す。
【図４】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図１に示す無線ＬＡＮアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す記憶部に格納される情報の例を示す図である。
【図７】図５に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図１に示す移動体通信端末が実行する「待受動作処理」を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示す待受動作処理において実行される「セルラ通信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１に示す無線ＬＡＮアクセスポイントが実行する「無線ＬＡＮ通信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に示す無線ＬＡＮ通信処理において実行される「セルラ通信中継処理」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
１…移動体通信システム、ＮＷ…通信ネットワーク、ＣＳ…セルラ通信システム、ＢＳ…セルラ通信基地局、１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…アクセスポイント検出部、１１２…情報登録部、１１３…動作制御部、１２０…セルラ通信部、１２１…アンテナ、１３０…無線ＬＡＮ通信部、１３１…アンテナ、１４０…表示部、１５０…入力部、１６０…通話処理部、１６１…スピーカ、１６２…マイクロフォン、１７０…記憶部、１７１…セルラ通信設定格納領域、１７２…無線ＬＡＮ設定格納領域、１７３…プログラム格納領域、２００…無線ＬＡＮアクセスポイント、２１０…制御部、２１１…アクセス制御部、２１２…中継情報登録部、２１３…中継動作部、２２０…セルラ通信部、２２１…アンテナ、２３０…無線ＬＡＮ通信部、２３１…アンテナ、２４０…記憶部
【図１】
2008258809.tif 000003
【図２】
2008258809.tif 000004
【図３】
2008258809.tif 000005
【図４】
2008258809.tif 000006
【図５】
2008258809.tif 000007
【図６】
2008258809.tif 000008
【図７】
2008258809.tif 000009
【図８】
2008258809.tif 000010
【図９】
2008258809.tif 000011
【図１０】
2008258809.tif 000012
【図１１】
2008258809.tif 000013