【事件の表示】
　商願２００９−１８３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＭＡＨＡ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＤＡＭＰＥＲ」の欧文字と「ヤマハ　パフォーマンス　ダンパー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，緩衝器，ばね」を指定商品として、平成２１年３月１３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年８月２４日付け手続補正書により、第１２類「緩衝器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の１１件であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２４７５１２３号商標
　商標の構成：別掲１のとおり
　登録出願日：昭和５７年４月８日
　設定登録日：平成４年１１月３０日
　更新登録日：平成１４年６月２５日
　書換登録日：平成１５年９月３日
　指定商品　：第６類、第８類、第９類、第１１類、第１５類ないし第１７
　　類、第１９類ないし第２１類、第２６類、第２８類に属する商標登録原
　　簿記載のとおり
（２）登録第２６４２２３９号商標の１
　商標の構成：ＹＡＭＡＨＡ
　登録出願日：昭和６３年１１月４日
　設定登録日：平成６年３月３１日
　更新登録日：平成１５年１０月２８日
　書換登録日：平成１６年８月２５日
　指定商品　：第６類、第８類、第９類、第１１類、第１５類ないし第１７
　　類、第１９類ないし第２１類、第２６類、第２８類に属する商標登録原
　　簿記載のとおり
（３）登録第２６４２２４０号商標の１
　商標の構成：ヤマハ
　登録出願日：昭和６３年１１月４日
　設定登録日：平成６年３月３１日
　更新登録日：平成１５年１０月２８日
　書換登録日：平成１６年８月２５日
　指定商品　：第６類、第８類、第９類、第１１類、第１５類ないし第１７
　　類、第１９類ないし第２１類、第２６類、第２８類に属する商標登録原
　　簿記載のとおり
（４）登録第２６９６９２１号商標の１
　商標の構成：別掲２のとおり
　登録出願日：昭和５２年６月２９日
　設定登録日：平成６年１０月３１日
　更新登録日：平成１６年６月１日
　書換登録日：平成１７年５月２５日
　指定商品　：第６類、第８類、第９類、第１１類、第１５類ないし第１７
　　類、第１９類ないし第２１類、第２６類、第２８類に属する商標登録原
　　簿記載のとおり
（５）登録第４２２６０６１号商標
　商標の構成：ＹＡＭＡＨＡ
　登録出願日：平成９年７月９日
　設定登録日：平成１１年１月８日
　更新登録日：平成２０年８月２６日
　指定商品　：第６類に属する商標登録原簿記載のとおり
（６）登録第４２２６０７０号商標
　商標の構成：ヤマハ
　登録出願日：平成９年７月９日
　設定登録日：平成１１年１月８日
　更新登録日：平成２０年８月２６日
　指定商品　：第６類に属する商標登録原簿記載のとおり
（７）登録第４２４３５２５号商標
　商標の構成：山葉（標準文字）
　登録出願日：平成９年８月１４日
　設定登録日：平成１１年２月２６日
　更新登録日：平成２０年９月２４日
　指定商品　：第６類に属する商標登録原簿記載のとおり
（８）登録第４５２２１１４号商標
　商標の構成：ヤマハ株式会社（標準文字）
　登録出願日：平成１２年９月１９日
　設定登録日：平成１３年１１月１６日
　指定商品・役務：第１類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとお
　　り
（９）登録第４５２２１１５号商標
　商標の構成：ＹＡＭＡＨＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（標準文字）
　登録出願日：平成１２年９月１９日
　設定登録日：平成１３年１１月１６日
　指定商品・役務：第１類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとお
　　り
（１０）登録第４６０１５６１号商標
　商標の構成：別掲３のとおり
　登録出願日：平成１３年５月２９日
　設定登録日：平成１４年９月６日
　指定商品・役務：第６類、第９類、第１１類、第１４類ないし第１６類、
　　第１８類ないし第２０類、第２５類、第２８類、第３５類、第３７類、
　　第３８類、第４１類、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおり
（１１）登録第４８２２１８９号商標の１
　商標の構成：やまは（標準文字）
　登録出願日：平成１６年４月５日
　設定登録日：平成１６年１２月３日
　指定商品・役務：第１類ないし第３類、第５類、第６類、第８類ないし第
　　１１類、第１３類ないし第２８類、第３３類ないし第４５類に属する商
　　標登録原簿記載のとおり
　以下、登録第４５２２１１４号商標及び登録第４５２２１１５号商標をまとめて「引用商標１」といい、その余の引用商標をまとめて「引用商標２」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＹＡＭＡＨＡ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＤＡＭＰＥＲ」の欧文字と「ヤマハ　パフォーマンス　ダンパー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字から生ずる読みを無理なく表したものと認められる。そして、本願商標の構成中、上段の「ＹＡＭＡＨＡ」、「ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」、「ＤＡＭＰＥＲ」の各欧文字及び下段の「ヤマハ」、「パフォーマンス」、「ダンパー」の各片仮名は、いずれも同じ書体、同じ大きさをもって表されていることから、外観においては、いずれかの文字部分がこれに接する需要者をして特に注意を引くような構成ではなく、称呼においても、構成全体の文字に相応して生ずると認められる「ヤマハパフォーマンスダンパー」の称呼は、短い音数ではないものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願の指定商品「緩衝器」は、商品及び役務の区分第１２類の商品として指定されているのであるから、商標法施行規則第６条で定める別表の第１２類に徴すれば、陸上の乗物用の機械要素に属するものと認められ、自動車、二輪自動車等と関連を有する商品ということができる。しかして、かかる「緩衝器」は、自動車等の操縦安定性等に影響を与えるものであるから、自動車等の需要者があまねく購入するものとはいい難く、むしろ、相当の知識を有する取引者、需要者の間で取引されるとみて差し支えないものであり、かかる者の注意力は、自動車等の一般の需要者と比較して相当高いといわなければならない。
　そして、当審における職権調査によれば、本願商標の構成中の「ＹＡＭＡＨＡ」及び「ヤマハ」の各文字は、請求人の略称ないし同人の業務に係る「二輪自動車」等に使用する商標として需要者の間に広く認識されていると認められる。
　他方、後半の「パフォーマンス　ダンパー」の片仮名は、上記のとおり、「ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＤＡＭＰＥＲ」の欧文字から生ずる読みを表したものであるところ、「パフォーマンスダンパー」の片仮名について、以下の事実が認められる。
　ア　請求人は、走行時の車体のごくわずかな変形や振動を穏やかに整え吸収し、走行安定性や乗り心地の向上を図る車体制振ダンパーの基本概念を２０００年に発案、その後、独自開発し、かかるダンパーの商品名を「パフォーマンスダンパー」とした（別掲４（１）等）。
　パフォーマンスダンパーは、２００１年に、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）の乗用車（限定車）に採用、２００４年以降、トヨタの量産車、日産自動車株式会社、富士重工業株式会社の一部車種に順次採用され、欧州メーカーからの引き合いもあるほか、２０１１年１月には、トヨタのレクサスブランド及びハイブリッド車に初めて搭載されたほか、２００６年からは国産車ほか、フォルクスワーゲン、アウディなどの欧州車向けのアフターパーツとしても販売されている（別掲４（３）、別掲４（５）、別掲４（７）〜別掲４（９）等）。
　イ　パフォーマンスダンパーは、その独自技術が内外から高く評価され、２００５年には財団法人機械振興協会の新機械振興賞において会長賞を受賞、２００６年には、社団法人自動車技術会の技術開発賞を受賞、２００８年には、新技術開発財団の市村産業賞・貢献賞を受賞した（別掲４（２）〜別掲４（４）、別掲４（６）等）。
　ウ　請求人が多数の乗用車用アフターパーツ専門業者と共に開発した各種国産車ほか、フォルクスワーゲン、アウディ、アルファロメオ、ＢＭＷ、ポルシェといった欧州車向けパフォーマンスダンパーは、請求人の略称を冠した「ヤマハパフォーマンスダンパー」等と紹介されているほか、乗用車の走行安定性、乗り心地が向上する請求人の開発した製品としても知られ、とりわけ自動車愛好家の間に注目され、話題となっている（別掲４（１０）〜別掲４（２２））。
　上記認定事実によれば、乗用車の走行安定性や乗り心地の向上を図るために、請求人が独自に開発した車体制振ダンパー「パフォーマンスダンパー」は、国産乗用車に採用されているほか、欧州メーカーからの引き合いもあり、欧州車等のアフターパーツとしても販売されていること、また、従来にない独自技術が高く評価された結果、２００５年に新機械振興賞において会長賞、２００６年に技術開発賞、２００８年に市村産業賞・貢献賞の各賞を受賞したことが認められる。
　そして、請求人と共に国産車・欧州車向けの車体制振ダンパーを開発・販売するアフターパーツ専門業者等は、かかる車体制振ダンパーを「ヤマハパフォーマンスダンパー」と紹介していること、国産車ほかアウディ、アルファロメオ、ＢＭＷ、ポルシェ等の欧州車の自動車愛好家の間で、かかる「パフォーマンスダンパー」は、請求人に係る商品として知られていることなどが認められる。
　以上によれば、「パフォーマンスダンパー」は、請求人が独自に開発した車体制振ダンパーに使用する商標として、自動車メーカー、アフターパーツ専門業者等のほか、自動車愛好家の間においても請求人に係る車体制振ダンパーに使用する商標として相当程度知られているとみるのが相当である。
　してみると、本願の指定商品が自動車等と関連する商品であること、本願の指定商品は、相当の知識を有する取引者、需要者によって取引されるものであり、その需要者の注意力は比較的高いとみられること、本願商標の構成中、前半の「ＹＡＭＡＨＡ」及び「ヤマハ」の各文字は、請求人が「二輪自動車」等に使用する商標として知られているほか、同人の略称としても需要者の間に広く知られていること、後半の「ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＤＡＭＰＥＲ」及び「パフォーマンス　ダンパー」の文字は、同人に係る車体制振ダンパーに使用する商標として相当程度知られていることを総合的に考察すれば、本願商標は、その構成全体から「ヤマハ（請求人）のパフォーマンスダンパーという緩衝器」と観念されるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、上記した外観、称呼及び観念を総合して考察すると、その構成中の欧文字部分又は片仮名部分が一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヤマハパフォーマンスダンパー」のみの称呼及び「ヤマハ（請求人）のパフォーマンスダンパーという緩衝器」の観念を生ずるといえる。
（２）引用商標
　引用商標１は、前記２のとおり、「ヤマハ株式会社」、「ＹＡＭＡＨＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字からなるところ、それぞれの構成中、「株式会社」及び「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は、会社組織の一形態を表す語、会社、法人を表す語であるから、自他商品の識別標識としての機能が無いか又は弱いというべきものである。
　そうすると、引用商標１は、それぞれの構成中、「ヤマハ」及び「ＹＡＭＡＨＡ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮するというのが相当であるから、構成文字全体に相応して「ヤマハカブシキカイシャ」、「ヤマハコーポレーション」の称呼を生ずるほかに、「ヤマハ」及び「ＹＡＭＡＨＡ」の文字部分に相応して「ヤマハ」の称呼をも生ずるというべきである。
　一方、引用商標２は、前記２のとおり、「ＹＡＭＡＨＡ」、「ヤマハ」、「山葉」又は「やまは」の文字を有するものであるから、かかる構成文字に相応して、「ヤマハ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標１は、その構成中に、上記した意味を有する「株式会社」及び「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を有するものであるから、「ヤマハ（ヤマハ株式会社）という会社」を観念するものと認められる。
　次に、引用商標２は、「ＹＡＭＡＨＡ」、「ヤマハ」の文字又は「ヤマハ」の称呼からは、前記（１）のとおり、請求人の略称を想起するとみられるほか、引用商標２の商標権者の略称を認識する場合も否定し得ないものであるから、「ヤマハ（請求人又はヤマハ株式会社）という会社」を観念するものと認められる。
（３）商標の類否
　ア　外観
　本願商標と引用商標１及び２とは、前記（１）及び（２）のとおり、外観において顕著な差異を有するものであるから、外観については十分に区別し得るものである。
　イ　称呼
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ヤマハパフォーマンスダンパー」の称呼を生ずるものであり、引用商標１及び２は、前記（２）のとおり、「ヤマハカブシキカイシャ」、「ヤマハコーポレーション」又は「ヤマハ」の称呼を生ずるものであるから、両称呼は、音構成及び構成音数において相違し、相紛れることなく区別し得るものである。
　ウ　観念
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ヤマハ（請求人）のパフォーマンスダンパーという緩衝器」の観念を生ずるものであり、引用商標１及び２は、前記（２）のとおり、「ヤマハ（請求人又はヤマハ株式会社）という会社」又は「ヤマハ（ヤマハ株式会社）という会社」の観念を生ずるものであるから、観念については相違するものである。
　エ　取引の実情
　本願商標と引用商標１及び２とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるべき取引の実情を見いだせない。
　オ　小括
　以上によれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても何ら相紛れるおそれはなく、これらを同一又は類似の商品に使用したとしても、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願の指定商品と引用商標１及び２の指定商品の類否について論及するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。