【事件の表示】
　商願２０１０−１５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第１類「写真材料」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷用インテル，活字，タイプライター，装飾塗工用ブラシ，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て，製本用のクロス・紙表紙・糸・ひも・バインダーなどの製本用材料，絵筆及び塗装用ブラシ，事務用品（家具に属するものを除く。），教材（器具に当たるものを除く。），熱転写紙」を指定商品として、２００９年８月２５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（１５）のとおりであり、（２）以外は、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第７７７８０４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を表してなり、昭和４０年１２月２３日登録出願、第２５類「紙類」を指定商品として、同４３年４月１０日に設定登録、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年９月１０日に、第５類「防虫紙」、第１６類「紙類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」及び第２７類「壁紙」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第８７５３３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プロ」の片仮名文字を表してなり、昭和４２年１１月２９日登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品として、同４５年１０月９日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、平成２２年１０月９日に存続期間満了により商標権が消滅し、その抹消登録が平成２３年６月１５日になされているものである。
（３）登録第１１９４４０７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「プロ」の片仮名文字を表してなり、昭和４６年１０月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５１年４月１２日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年４月２５日に、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用切さい機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」及び第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，汚水浄化槽，し尿処理槽，廃水処理装置，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，業務用浄水器，その他の浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓 」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（４）登録第３３１６７０２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を表してなり、平成６年６月８日登録出願、第９類「オゾン発生器，電解槽，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録、その後、商標権の無効審判により、同１４年１０月２日に指定商品中「計算尺」についての登録を無効とする旨の審決が確定し、同年１０月３０日にその確定審決の登録がされ、さらに同１９年２月１３日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（５）登録第３３１６７０３号商標（以下「引用商標５」という。）は、「プロ」の片仮名文字及び「ＰＲＯ」の欧文字を二段に表してなり、平成６年６月８日登録出願、第９類「オゾン発生器，電解槽，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録、その後、商標権の無効審判により、同１４年１０月２８日に指定商品中「計算尺」についての登録を無効とする旨の審決が確定し、同年１１月２７日にその確定審決の登録がされ、さらに同１９年２月１３日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（６）登録第３３３９２２２号商標（以下「引用商標６」という。）は、「プロ」の片仮名文字及び「ＰＲＯ」の欧文字を二段に表してなり、平成６年６月８日登録出願、第１６類「青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録、その後、同１９年３月２０日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（７）登録第３３４２０２７号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を表してなり、平成６年８月１２日登録出願、第１６類「図面収納用大型封筒状又は大型紙袋状の紙製包装用容器，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録、その後、同１９年８月７日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（８）登録第３３５２８６６号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を表してなり、平成６年６月８日登録出願、第１６類「青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録、その後、同１９年５月１日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（９）登録第３３６７９２４号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を表してなり、平成７年４月２８日登録出願、第１６類「文房具類」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録、その後、同１９年１２月４日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１０）登録第３３６７９２５号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「プロ」の片仮名文字を表してなり、平成７年４月２８日登録出願、第１６類「紙類」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録、その後、同１９年１２月４日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１１）登録第４２５８００４号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成８年７月２４日登録出願、第１６類「電動字消器，電動字消器専用の充電器，事務用又は文房具用の卓上電動クリーナー」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録、その後、同２１年４月７日に、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１２）登録第４５５６３２２号商標（以下「引用商標１２」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を表してなり、平成１２年１０月１１日登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録がなされたものである。
（１３）登録第４５５６３２３号商標（以下「引用商標１３」という。）は、「プロ」の片仮名文字を表してなり、平成１２年１０月１１日登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録がなされたものである。
（１４）登録第５１３１１８２号商標（以下「引用商標１４」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字及び「プロ」の片仮名文字を二段に表してなり、平成１９年９月６日登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，荷札」を指定商品として、同２０年４月２５日に設定登録がなされたものである。
（１５）国際登録第９０１８８３号商標（以下「引用商標１５」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、２００５年１２月９日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１８年６月８日に国際商標登録出願、第７類「Machines for the production of writing books and pads, printing machines for documents such as banknotes and identification papers; printing and bookbinding machines for the manufacture of exercise books; sheet feeders for printing purposes; book binding apparatuses and machines for industrial purposes; inking apparatus for printing machines; rotary printing presses.」を指定商品として、同２０年９月１２日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１、引用商標３ないし引用商標１５を総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左上部の隅のみを丸く表す横長長方形状の輪郭内に、文字と図形を二段に表示してなるところ、「Ｃｏｌｏｒ」の欧文字と、青、赤、黄色に着色した各縦長長方形内の下半分に白抜きで表された「Ｐ」「Ｒ」「Ｏ」の文字とを上段に配し、その下段に、やや小さく「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　しかして、本願商標は、上下二段に表されており、文字の表示方法が異なるとしても、上段の文字や図形と下段の文字は、同じ幅で表されており、輪郭内に表されていることから、外観上まとまりよく一体に構成されたものである。
　また、本願商標より生ずる「カラープロテクノロジー」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標の係る構成においては、上段に表された「Ｃｏｌｏｒ」の文字部分及び下段に表された「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字部分を捨象し、殊更、「ＰＲＯ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもって、その指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「カラープロテクノロジー」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「プロ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「プロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。