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【事件の表示】
　商願２０１３−８４６１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「養寿カレー」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「調味料，香辛料」を指定商品とし，平成２４年１２月２５日に登録出願された商願２０１２−１０４３０１号に係る商標法１０条１項の規定による商願２０１３−３５８７４号に係る同条同項の規定による商標登録出願として，平成２５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３１４７０号商標（以下「引用商標」という。）は，「養寿」の文字を横書きしてなり，平成１０年８月１１日に登録出願，第３０類「調味料，香辛料，食用粉類」を指定商品として，同１１年１１月５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について　
　本願商標は，前記１のとおり，「養寿カレー」の文字を標準文字で表してなるところ，別掲のとおり，「カレー」は「カレー粉」を意味する語であり，また，カレー粉（カレーパウダー）の分野において「カレー」の語が「カレー粉」を表示するものとして使用されていることからすれば，本願商標をその指定商品中「カレー粉」が含まれる「香辛料」に使用するときは，需要者は，本願商標の構成中の「カレー」の文字から容易に「カレー粉」を認識するものといえる。
　そうすると，本願商標の構成中「カレー」の文字部分は，本願商標の指定商品中「香辛料」との関係において，「カレー粉」を認識させるにすぎないから，出所識別標識としての称呼，観念を生じないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標の類否判断の際には，本願商標の構成中「養寿」の文字部分のみを引用商標と比較することも許されるものであり，「養寿」は，その文字に相応して「ヨウジュ」の称呼を生じ，辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の親しまれた観念は生じないものの，「養」と「寿」のそれぞれの漢字の意味合いから，「長寿を培う」といった程度の意味合いを想起し得るものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「養寿」の文字を書してなるから，これより「ヨウジュ」の称呼を生じ，「長寿を培う」といった程度の意味合いを想起し得るものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は，その全体の外観は，前記１及び２のとおり，差異を有するが，上記（１）のとおり，本願商標と引用商標との類否判断の際には，本願商標のうち「養寿」の文字部分をもって引用商標と比較することも許されるものであるから，当該文字部分と引用商標の外観を比較すると，両者は，書体に差異はあるものの，同一の漢字から構成されており，ほぼ同一といえるものである。また，本願商標の「養寿」の文字部分及び引用商標から生ずる称呼，意味合いも，「ヨウジュ」の称呼及び「長寿を培う」の意味合いにおいて同一であるから，これらを総合的に勘案すれば，本願商標と引用商標は，両者をその指定商品中「香辛料」に使用するときは，「香辛料」が高価なものばかりではなく日常的に取引されるものであり，その需要者が有する注意力もそれほど高くないことも踏まえると，その出所について混同を生ずるおそれのある，互いに類似の商標というのが相当である。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標及び引用商標の指定商品は，前記１及び２のとおりであり，両者に「香辛料」が含まれている。
（５）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は一体的に構成されその称呼も短く，また，本願商標の指定商品がカレーそのものでないことも考えれば，本願商標は「養寿」の文字のみをもって取引されることはない旨主張する。
　しかしながら，上記（１）で述べたとおり，本願商標の指定商品には「カレー粉」を含む「香辛料」が含まれており，当該商品との関係において，本願商標の構成中「カレー」の文字部分は，「カレー粉」を認識させるにすぎず，出所識別標識としての称呼，観念を生じないものというべきである。
　そうすると，本願商標は，「養寿」の文字部分をもって取引に資されるというべきであるから，上記請求人の主張は，採用できない。
　また，請求人は，他の審決例，登録例を挙げ，これらの商標が登録されている以上，本願商標も登録されるべきである旨主張するが，登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは，当該商標の構成態様と，指定商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるものであり，本願商標については，上記のとおり判断すべきであるから，請求人の該主張についても，採用することができない。
（７）結語
　以上のとおり，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するものであって，登録することができない。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９０１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「クウコスメティックス」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類及び第４４類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１１月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出した同２５年９月２５日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，香料，薫料」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第５２７３０８５号商標（以下「引用商標１」という。） 
　引用商標１は、「ＣＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成２０年９月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料」を指定商品として、同２１年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第５２７３０８６号商標（以下「引用商標２」という。） 
　引用商標２は、「クー」の片仮名を書してなり、平成２０年９月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料」を指定商品として、同２１年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
　        
３　当審の判断 
（１）本願商標 
　本願商標は、前記１のとおり「クウコスメティックス」と標準文字で表してなるところ、その構成中、「コスメティックス」の文字部分は、「化粧品（複数形）」の意味を有する英語及びその表音として知られており、指定商品中の化粧品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能がないか、あるいは極めて弱いものであるから、本願商標は、構成文字全体で取引に資されるほか、「クウ」の文字部分のみをもって取引に資される場合もあるといえる。　
　してみれば、本願商標は、構成文字全体から「クウコスメティックス」の称呼を生じるほか、指定商品中の化粧品との関係においては、「クウ」の文字部分から「クウ」の称呼をも生じるといえるものである。
　そして、本願商標は、その構成全体の「クウコスメティックス」の文字からも「クウ」の文字部分からも、いずれも特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標 
　ア　引用商標１は、上記２（１）のとおり「ＣＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなるものであり、下段の片仮名は、上段の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく理解し得るものであるから、「クー」の称呼を生じるものである。また、「ＣＯＯ」の欧文字（語）は、「（ハトが）クークー鳴く」を意味する英語（プログレッシブ英和中辞典［小学館］）であるが、該語は一般に親しまれた語とはいえないため、一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。 
　してみれば、引用商標１は、「クー」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 
　イ　引用商標２は、上記２（２）のとおり「クー」の片仮名を書してなるものであり、「クー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否 
　ア　本願の指定商品中の「化粧品」との関係について
　本願商標と引用商標１及び２の構成は、それぞれ上記１及び２のとおりであるところ、本願商標の構成中、「クウ」の文字と引用商標１及び２とは、著しく相違するものであるから、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標の「クウ」の文字部分から生じる称呼と引用商標１及び２から生じる「クー」の称呼とは、それぞれを称呼するときは、音調、音感が近似たものとなるから、互いに聞き誤るおそれがある。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１及び２は、ともに特定の観念を生じないものであることから、相紛れるおそれがない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼において聞き誤るおそれがあるとしても、外観において著しく相違し、かつ、観念において相紛れるおそれがないから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標であるというのが相当である。
　イ　本願の指定商品中の「化粧品」以外の商品との関係について
　本願商標と引用商標１及び２の構成は、それぞれ上記１及び２のとおりであるところ、外観においては、著しく相違するものであるから、相紛れるおそれはない。 
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「クウコスメティックス」の称呼と引用商標１及び２から生じる「クー」の称呼とは、その構成音数及び音構成において明かな差異があるから、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１及び２は、ともに特定の観念を生じないものであることから、相紛れるおそれがない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれがない非類似の商標であるというのが相当である。
（５）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４０４１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ゲンコツメンチ」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「メンチカツ，肉製品」を指定商品として，平成２５年５月２８日に登録出願，その後，指定商品については，当審における同２６年２月２０日付け及び同年６月３日付け手続補正書により，第２９類「げんこつ状のメンチカツ」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由の通知
　当審において，本願商標を商標法３条１項３号に該当すべきものとする新たな拒絶の理由を発見したので，請求人に対し，平成２６年７月１６日付けで，要旨次による拒絶理由通知書を発し，意見を求めた。
　
　本願商標は，前記１のとおり，「ゲンコツメンチ」の文字を標準文字で表してなるから，普通に用いられる方法で表示してなるものである。これについて，請求人は，「全体として『げんこつのような形をしたメンチカツ』を意味するものと理解される」と述べているところ，本願商標の構成中「ゲンコツ」の文字部分は，「にぎりこぶし」の意味を有し（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店），本願商標の指定商品との関係においては，商品（メンチカツ）の形状を表すものと容易に理解される上，請求人が平成２６年６月３日付けで提出した甲第２４号証ないし甲第３９号証によれば，「げんこつ」又は「ゲンコツ」の文字が，シュークリーム，カツ，ドーナツ，パン，唐揚げなどの形（又は大きさ）を表すものとして使用されており，この点も考慮すれば，当該文字部分は，商品（メンチカツ）の形（又は大きさ）を認識させるものといえる。
　また，「メンチ」の文字部分は，本願商標の指定商品との関係においては，「メンチカツ」の略（「大辞泉　増補・新装版」株式会社小学館）とされる語であり，本願商標の指定商品の分野においても，別掲のとおり，「○○メンチ」の語がメンチカツを表すものとして一般に使用されている実情を踏まえれば，「メンチカツ」を理解させるにすぎないものである。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，本願商標は，全体として「げんこつのような形（又は大きさ）をしたメンチカツ」の意味合いを理解させるというべきである。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「げんこつのような形（又は大きさ）をしたメンチカツ」を認識するにとどまるから，本願商標は，商品の品質（形状）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
　したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。
　
３　請求人は，上記拒絶理由の通知に対し，所定の期間を経過するも何ら応答をしていない。
　
４　当審の判断
　当審において，請求人に対し，前記２の拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの意見，応答もない。
　そして，本願商標について通知した当審の拒絶の理由は妥当なものであって，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「げんこつのような形（又は大きさ）をしたメンチカツ」を認識するにとどまるから，本願商標は，商品の品質（形状）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
　したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当するものであって，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７３６６１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＵＢＯＴＡ」の文字を標準文字で表してなり，第３３類「清酒」を指定商品として，平成２５年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『ＫＵＢＯＴＡ』の文字を標準文字で表してなるところ，これは，ありふれた氏である『久保田』に通じるものであり，日常の商取引において氏を表す場合，必ずしも漢字のみに限らず平仮名又は欧文字で表示する場合も少なくないのが実情であるから，本願商標は，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって，本願商標は，商標法３条１項４号に該当する。また，本人所有の登録商標と常に一緒に使用されていることをもって，ありふれた氏と認められる本願商標を登録しなければならない理由は存せず，提出された物件によっては，本願商標『ＫＵＢＯＴＡ』が，周知・著名なものとはいい難い。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法３条１項４号について 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＫＵＢＯＴＡ」の文字を標準文字で表してなり，姓氏の一つとして広辞苑（株式会社岩波書店）にも掲載されている「久保田」の読みを欧文字で表したものと理解されるものであるところ，「姓名分布＆ランキング」のウェブサイト（http://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp）によれば，「久保田」の氏は，全国で約２８，６８０件存在し，１２２番目に多い氏であることが認められる。 また，「全国の苗字（名字）１１万種掲載」のウェブサイト（http://www2s.biglobe.ne.jp/~suzakihp/index40.html）によれば，「久保田」は３７，３５５世帯存し，１２６番目に多い氏であることが認められる。
　そうすると，「久保田」の氏は，我が国においてありふれた氏の一つであるというべきである。 
　そして，氏を表す場合，必ずしも漢字のみに限らず，例えば別掲に示すように，欧文字で表すことが普通に行われていることからすれば，本願商標に接する取引者，需要者は，これをありふれた氏である「久保田」を欧文字で表したものと理解するというのが相当である。
　したがって，本願商標は，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法３条１項４号に該当する。
　なお，請求人は，他の審決例，登録例を挙げ，これらの商標が登録されている以上，本願商標も登録されるべきである旨主張するが，登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは，当該商標の構成態様と，指定商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるものであり，本願商標については，上記のとおり判断すべきであるから，請求人の上記主張については，採用することができない。
（２）商標法３条２項について 
　請求人は，著名性を獲得している登録第５６２１８５１号商標「久保田」と本願商標「ＫＵＢＯＴＡ」は並記され使用されているから，本願商標「ＫＵＢＯＴＡ」は，「久保田」同様，周知商標であることは明らかであり，商標法３条２項の適用により，登録されるべきである旨主張し，甲第１２号証ないし甲第１９号証を提出している。
　商標登録出願された商標が，商標法３条２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に該当するか否かは，出願に係る商標と外観において同一と見られる標章が指定商品とされる商品に使用されたことを原則として，その使用開始時期，使用期間，使用地域，使用態様，当該商品の生産・販売数量又は売上高，広告宣伝の方法・回数等などの事情を総合考慮して判断されるべきである。
　そこで請求人が提出した証拠をみるに，請求人に係るホームページにおいて，「商品のご案内」の見出しにて，筆書き風に書された「久保田」の文字と，同文字が記載された清酒（瓶）の画像が掲載され，その画像の下部に小さく「ＫＵＢＯＴＡ」の文字が記載されている（甲１２）。
　請求人作成に係る「会社案内」においては，「製品のご紹介」の見出しで「久保田」の文字と，そのすぐ右に「Ｋｕｂｏｔａ」の文字が小さく記載されている（甲１３）。
　請求人の製造に係る清酒のラベルには，「久保田　生原酒」「萬寿　久保田」「碧寿　久保田」「紅寿　久保田」などの表示の上部に，それぞれ，「ＫＵＢＯＴＡ　ＮＡＭＡＧＥＮＳＨＵ」「ＭＡＮＪＹＵ　ＫＵＢＯＴＡ」「ＨＥＫＩＪＹＵ　ＫＵＢＯＴＡ」「ＫＯＵＪＹＵ　ＫＵＢＯＴＡ」の文字が小さく書されている（甲１７）。
　以上のことからすると，「ＫＵＢＯＴＡ」の文字は，「久保田」の文字と共に使用され，かつ，「久保田」の文字よりも小さく記載されており，目立つ態様では使用されていないから，請求人が認めるように，「ＫＵＢＯＴＡ」の標章は，「久保田」の文字と並記して使用されているにすぎないものであって，単体で使用されているものということはできない。
　また，請求人からは，「『久保田シリーズ』銘柄別出荷容量及び売上金額表　２００５年〜２０１３年」（甲１８）も提出されているものの，この資料に係る清酒については，標章の使用状況が明らかではなく，甲第１７号証の使用状況からすれば，「ＫＵＢＯＴＡ」の標章は，「久保田」の文字と並記して使用されていると推認し得るものであり，このほか，「ＫＵＢＯＴＡ」の標章が単体で使用されているものと認められる資料の提出はなく，「ＫＵＢＯＴＡ」の標章に係る清酒の出荷容量や売上金額，「ＫＵＢＯＴＡ」の標章の使用開始時期，使用期間，使用地域，使用態様，当該商品の生産・販売数量又は売上高，広告宣伝の方法・回数等を把握することができない。
　そうすると，「ＫＵＢＯＴＡ」の文字のみからなる本願商標については，使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものということができない。
　したがって，本願商標は，商標法３条２項の要件を具備するものではない。
（３）結語
　以上のとおりであるから，本願商標は，商標法３条１項４号に該当し，かつ，同条２項の要件を具備するものではないから，これを登録することはできない。
　したがって，本願商標が商標法３条１項４号に該当するものとして本願を拒絶した原査定を取り消すことはできない
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
 第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３０類「だしつゆ」を指定商品として平成２５年１月８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，商品の普通名称と認められる『つゆの素』に通じる『つゆの素』（「素」の文字の側面に小さくその読みを特定した「もと」の文字を配している。）の文字を表してなり，その構成中の『つ』の文字を多少デザイン化し，さらに，『素』の文字を『くずし文字』で表しているものの，この程度の文字のデザイン化は，特異のデザイン化とは認められず，全体として普通に用いられている域を脱しているものとは認められない。そして，本願指定商品との関係において，本願商標よりは『つゆの素』又は『そのまま又は薄めて使用できるだしつゆ』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると，本願商標をその指定商品に使用しても，本願商標に接する取引者・需要者は，上記意味合いを認識するに止まるから，本願商標は，単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。また，出願人は，使用状況を説明しているが，これによれば，本願商標の使用は『にんべん』又は他の文字と組み合わされた使用であって，本願商標のみの使用とは認められず，その他出願人の主張及び使用状況説明書を総合してみても，本願商標それ自体が自他商品の識別標識としての機能を有するに至ったものということはできない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法３条１項３号該当性について
　本願商標は，別掲１のとおり，「つゆ」の文字を縦書きし，「ゆ」の文字の左下にやや小さく「の」の文字を書し，その左に「素」の字を崩し書きで書し，「素」の字の右側に，極めてちいさく「もと」の文字を縦書きしてなる（いずれの文字も筆書き風に書されている。）ものであるところ，「つゆの素」の語は，別掲２に示すとおり，多数の者によって，「つゆの素」，すなわち「そのまま又は薄めて使用できるつゆ」を指称するものとして，広く一般に使用されている。
　また，本願商標の構成中「素」の文字は，崩された字で表わされているが，別掲３に示すとおり，本願商標の指定商品を含む調味料の分野において，文字を崩し書きで書すことは頻繁に行われていることからすれば，本願商標は，全体としても，いまだ普通の域を脱しない方法で表示してなるものというべきである。そして，このことは，本願商標の構成中の「素」の文字が，「つゆの」の文字に続いて書されていること，「もと」の文字が「素」の文字のふりがなとして認識し得ること，さらに，別掲２に示すとおり，つゆ類の分野において，「つゆの素」の語が広く一般に使用されていることからも，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標が「つゆの素」の文字を書しているものと容易に認識するといえるものである。
　請求人は，この点に関し，本願商標は，（１）「つ」の文字の書き出しの部分に１角の点が設けられていること，（２）「素」の文字が「もと」と読むのが困難であるほどに崩れた態様で表されていること，（３）「つゆ」「の」及び「素」の各文字が３行に分けて描かれているとも認識できる点で，極めて独特なデザインであると主張する。
　しかしながら，「つ」の文字についても，別掲４の（１）ないし（４）のとおり，つゆ類の分野において，さまざまなデザインが採用されており，かつ，書き出しの部分に１角の点が設けられたデザインについても，別掲４の（５）ないし（７）のとおり採用されている。また，崩し書きの文字が，同分野において種々採用されていることはすでに示したとおりであり，全体の文字を複数行にわたって描かれているかのように表すことについても，別掲４の（８）ないし（１１）のとおり採用されていることからすれば，結局，本願商標の表示の方法は，独特のデザインによるものということはできず，いまだ普通の域を脱していないというのが相当である。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「つゆの素」，すなわち「そのまま又は薄めて使用できるつゆ」を認識するにとどまるものであるから，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
　したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。
２　商標法３条２項について
　請求人は，仮に，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとしても，本願商標は，長年にわたって，請求人の業務に係る商品「だしつゆ」に使用された結果，需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているから，商標法３条２項により，登録されるべきである旨主張し，原審における平成２５年１月１８日付け物件提出書，当審における平成２５年１２月２７日付け手続補足書を提出している。
　これらによれば，請求人は，「だしつゆ」について，本願商標を，「鰹節にんべんの」や「にんべん」の文字と共に，長年にわたって使用していることが認められる。
　しかしながら，別掲２のとおり，「つゆの素」の語は，請求人以外にも，多数の者が，「つゆの素」，すなわち「そのまま又は薄めて使用できるつゆ」を指称するものとして，広く一般に使用しているものであるから，本願商標のみでは，これに接する需要者は，請求人の業務に係る商品なのか，ほかの者の業務に係る商品なのか，把握することができないというべきであり，本願商標の使用方法のように，「鰹節にんべんの」や「にんべん」の文字があってはじめて，請求人の業務に係る商品であると認識することができるにすぎないというべきである。
　したがって，本願商標は，これが使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ってはいないというのが相当である。
３　結語
　以上の次第であるから，本願商標は，商標法３条１項３号に該当するものであり，また，使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものではないから，これを登録することはできない。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当し，かつ，自他商品の識別標識としての機能を有するに至ったものということはできないとして本願を拒絶した原査定は，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「イントラネットサーチ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『インターネットの技術を利用した組織内の情報通信網による検索』の意味合いを認識させるにとどまる『イントラネットサーチ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務中前記文字に相応する商品及び役務（例えば、イントラネットサーチ機能を備えた電気通信機械器具・電子応用機械器具，イントラネットサーチ用のコンピュタプログラムの設計・作成または保守等）に使用するときは、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「イントラネットサーチ」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「イントラネット」の文字は、「インターネット環境を企業内の情報交換に応用したネットワーク形態」を意味する語として、また、後半部の「サーチ」の文字は、「検索、探すこと、調べること。（コンピュータによる）情報・資料の検索。」を意味する語として、近年のＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）社会の中では、いずれの語も一般に知られ親しまれているものであることから、「イントラネットサーチ」の文字よりなる本願商標は、「イントラネット」と「サーチ」とを組み合わせた造語であるとしても、取引者・需要者にとって「イントラネットサーチ」の語自体から、「イントラネットでの情報・資料の検索」であると理解、認識することは、容易というべきである。
　また、本願の指定商品・役務中、コンピュータプログラムに関連する商品及び役務を取り扱う業界においては、インターネットやイントラネットなどの情報通信ネットワークで使用する検索用のコンピュータプログラムが設計・作成され又は販売されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品・役務に使用した場合、取引者・需要者であれば、「該商品・役務がイントラネットで使用する検索用のコンピュータプログラムを内容とするものである」という商品の品質又は役務の質を表わすものとして、これを、直接的に「イントラネットサーチ」と表現したものであると理解、認識することになるのは、至極自然なことというべきである。
　してみれば、「イントラネットサーチ」の文字よりなる本願商標をその指定商品・役務中「イントラネットで使用する検索用コンピュータプログラム，イントラネットで使用する検索用コンピュータプログラムを備えた電気通信機械器具・電子応用機械器具，イントラネットで使用する検索用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前記したように、その商品の品質又はその役務の質を表わしたものと理解するにとどまり、それをもって自他商品・役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、その商品の品質又はその役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケイタイビジュアルネットワーク」の文字を標準文字により表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成１５年３月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ケイタイビジュアルネットワーク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ケイタイ』の文字部分は、『携帯電話』を意味する語として理解・使用されていることが認められるものであり、『ビジュアル』の文字部分は、『視覚の、視覚に訴えるもの』等の意味で一般に使われており、また、『ネットワーク』の文字部分は、指定商品との関係においては『情報通信ネットワーク』を意味する語と認められるから、本願商標は、全体として、『携帯電話機を用いた視覚的な情報通信ネットワークへの接続』といった意味合いを看取させるにすぎず、これを本願指定商品中の例えば『携帯電話機』に使用しても、これに接する取引者・需要者は単に上記意味合いを想起する以上に格別顕著なところはなく、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記に相応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標「ケイタイビジュアルネットワーク」の文字は、一般に親しまれた「ケイタイ」、「ビジュアル」及び「ネットワーク」の各語の結合よりなると認識されるものである。
　そして、その構成中の「ケイタイ」の文字は、「携帯電話」の略称と認識され、また、「ビジュアルネットワーク」の文字は、「動画や映像の送受信網」を表すものと認識されるとみるのが相当である。
　このことは、新聞記事やインターネット情報によれば、「ビジュアルネットワーク」の語が多数掲載されており、例えば、上記意味合いで使用されている一例として、以下を挙げることができる。
　（１）２００４年９月３日付け電気新聞（９頁）
「［防災週間特集］中部電力全社訓練　本店被災時の指揮系確認」の見出しの下、「同社のテレビ会議システム『ビジュアルネットワーク』や全社一斉放送で全事業場に対して『地震警戒体制』を発令し、地震災害警戒本部を本店（名古屋市東区）に設置する段階から始まった。」との記載があること。
　（２）２０００年１１月２４日付け日本食糧新聞
「全日食グループ、ＩＴ活用で店頭支援強化へ」の見出しの下、「リアルタイム、ビジュアルネットワークの稼働（４）ＶＭＮネットワークの先鋭化とアイテムコントロール体制の稼働」との記載があること。
　（３）２０００年５月１５日付け毎日新聞（東京朝刊　１４頁）
「［特集］デジタルトレンド２０００　トヨタ自動車の『Ｇａｚｏｏ』、顧客囲い込みへ」の見出しの下、「トヨタ自動車のビジュアルネットワークシステム『Ｇａｚｏｏ（ガズー）』は、専用端末やインターネットを通じて、車を軸にしたコミュニティーを構築、コミュニティーをベースにしたＥコマース（電子商取引）を実現しようとしている。」との記載があること。
　（４）株式会社村山防災設備（ｈｔｔｐ：／／ｃｉｔｙ．ｈｏｋｋａｉ．ｏｒ．ｊｐ／￣ｍｕｒａｂｏ４６／ｎｅｔ．ｈｔｍｌ）のホームページ
「ビジュアルネットワーク　簡易動画遠隔監視システム」との表示の下、「遠隔地での状況をリアルタイムでキャッチ　ビジュアルネットワークは、画像１ページあたり１．５秒という高速伝送。アナログ回線では実現できなかった驚異の再現性を発揮します。」との記載。
　（５）日本ビクター株式会社（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｖｃ−ｖｉｃｔｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏ／ｆｅａｔｕｒｅｍｅｎｕ．ｈｔｍｌ）のホームページ
「製品情報　ビジネス向け製品・サービス」との表示の下、「ビジュアルネットワークシステム　ネットワークを通じ遠隔地からカメラコントロールを実現するネットワークカメラシステム『Ｖ．ＮＥＴＷＯＲＫＳ』」との記載。
　（６）ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／）のホームページ
「ケータイ会議ビジュアルネット」との表示の下、「ケータイを利用したテレビ会議サービスです。ＦＯＭＡでいつでも手軽に低コストなテレビ会議ビジュアルネット」は、電話機能を利用した、最大８人まで参加可能なテレビ電話会議が開催できます。「ケータイ」という手軽なモバイルツールなので、場所や時間を選ばず、いつでもどこでもテレビ電話会議が可能です。」との記載。
　ところで、近年、携帯電話が急速に発展、普及したことに伴い、携帯電話を取り扱う業界においては、様々な付加価値機能を有する機種や携帯電話による新しいサービスが行われている。
　たとえば、従来、インターネットを利用した動画や映像の配信サービスが行われていたが、さらに、携帯電話によっても上記サービスが行われているところである。
　したがって、両語を結合した「ケイタイビジュアルネットワーク」の文字からは、「携帯電話で利用可能な動画や映像の送受信網」の意を容易に認識させるものといえる。
　してみれば、本願商標「ケイタイビジュアルネットワーク」に接する取引者・需要者は、前記の意味合いを表したものと理解するに止まり、他に自他商品を識別し得る機能を有するものとは認められないから、そうとすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商標であるかを認識することができない商標であると言わざるを得ない。
　また、これを上記機能を有する「携帯電話機」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「『ケイタイビジュアルネットワーク』の語は、造語であって、辞書にもなく、現実に使用されている例もないから、商標全体として識別性があるものと判断すべきである。」旨主張しているが、たとえ、該語について辞書等になくとも、本願商標に接する取引者・需要者は、前記のように理解・認識するを相当とするから、その主張は採用できない。
　また、請求人は、登録例を示して、本願商標が識別力を有する旨主張しているが、本願とは事案を異にするものであるし、本願商標については、前記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張も採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＤＴＩＭＥ　ＢＡＴＨ」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年２月１２日付けの手続補正書により、第３類「乳児・子供用の浴用せっけん，その他のせっけん類，芳香油，その他の香料類，スキンローション，その他の化粧品」及び第５類「浴剤」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１００５０３８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＥＤ　ＴＩＭＥ」の欧文字と「ベッド　タイム」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和４５年１０月２６日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年３月１９日に設定登録され、その後、同５８年４月１５日、平成５年６月２９日及び同１５年４月１日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１６年１月７日に指定商品を第３類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＢＥＤＴＩＭＥ　ＢＡＴＨ」の文字よりなるところ、該文字は、同一の書体をもって外観上一体的に表されているばかりでなく、その構成中の「ＢＥＤＴＩＭＥ」及び「ＢＡＴＨ」の各語は、それぞれ「寝る時間、寝る前の」及び「入浴、浴槽」等の意味を有するものとして、わが国において一般によく知られている平易な英語といえるから、これより「寝る前の入浴」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「ベッドタイムバス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ、その構成中の「ＢＡＴＨ」の文字が浴用の商品であることを表す際に使用されることがあるとしても、かかる構成及び前記意味合いからなる本願商標にあっては、むしろ、その構成全体をもって不可分一体のものとして把握されるものというべきであって、他に構成中の「ＢＥＤＴＩＭＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ベッドタイムバス」の一連の称呼のみを生ずるものであって、「寝る前の入浴」程の観念を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ベッドタイム」（寝る時間等）の称呼・観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、称呼については、後半における「バス」の有無という顕著な差異を有するものであるから、明瞭に聴別し得るものである。さらに、両者は、それぞれ前記のとおりの観念を生ずるものであるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、観念及び称呼のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２３５５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２７２３５５２号商標の指定商品中「遊戯用器具およびこれに類似する商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７２３５５２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１６年８月１６日付け答弁書により「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁の趣旨を述べ、その理由を「被請求人は、請求人に対し商標権分割譲渡を提案しているので審理の進行を待ってほしい。なお、協議不調、成立の際は遅滞なく報告し、かつ、請求書に対し早急に答弁をする。」と述べていたが、その後相当の期間を経過し、商標登録原簿を徴するも、何らの手続もなされておらず、その後の経過についての説明もなく実質的な答弁もしていない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は前記３のとおり述べるのみで、実質的に答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４８２９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＵＰＥＲＤＲＩＶＥ」の欧文字を書してなり，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｅｍｏｒｙ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄｉｓｃ　ｄｒｉｖｅｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃ　ｄｒｉｖｅｓ．」を指定商品として，２０１２年（平成２４年）１２月１０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は，「本願商標は，『ＳＵＰＥＲＤＲＩＶＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，『過度，超過』等の意味を有する英語で，商品が優れている・高品質である旨を表す語として一般に使用されている『ＳＵＰＥＲ』の文字と，本願の指定商品を取り扱う業界においては，『ディスクドライブのこと，ハードディスクと外部記憶媒体などを使うための駆動装置』を意味する『ＤＲＩＶＥ』とを，『ＳＵＰＥＲＤＲＩＶＥ』と書してなるものであるから，これを本願指定商品中『ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄｉｓｃ　ｄｒｉｖｅｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃ　ｄｒｉｖｅｓ．』に使用するときは，これに接する需要者，取引者は，その商品が『優れた機能を有するディスクドライブ』であること，すなわち商品の品質を表示するものと看取，理解するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記以外の商品に使用するときは，その商品が『ディスクドライブ』であるかのごとく，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ＳＵＰＥＲＤＲＩＶＥ」の文字を書してなるところ，その構成は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で外観上まとまりよく表されているものである。
　そして，これが，「過度，超過」等の意味を有する英語である「ＳＵＰＥＲ」の語と，本願指定商品との関係において「ディスクドライブのこと」を表す「ＤＲＩＶＥ」の語とを，結合したものであると理解され得るとしても，その構成全体が，これに接する者に，直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く，むしろ特定の意味を有しない一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが自然である。
　また，「ＳＵＰＥＲＤＲＩＶＥ」の文字は，請求人が自己の商品を表示するものとして使用している事実が窺えるものであり，当審において調査したところ，該文字が，本願指定商品との関係において，取引上，一般に使用されている事実を発見することができず，他に，取引者，需要者が，商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標の構成中，「ＤＲＩＶＥ」の文字は，「外部記憶装置を構成する装置のうち，記憶媒体（記録メディア）を読み書きする装置のこと。」であり，「ハードウエア（ｈａｒｄｗａｒｅ）」は，「プログラムやデータの保存を行う記憶装置」（いずれもＩＴ用語辞典）であることから，「ＤＲＩＶＥ」と，本願指定商品中，「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｅｍｏｒｙ　ｈａｒｄｗａｒｅ」（コンピュータメモリーハードウエア）とは，関連した機能を有するものということができる。
　してみれば，「ＤＲＩＶＥ」の文字を有する本願商標を，その指定商品について使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、パリ条約に基づきフランスへの出願を最初の出願（２００１年７月２日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１３年１２月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年３月１３日付け手続補正書をもって、第９類「ＭＰ３ｐｒｏ対応の音響の記録用・送信用又は再生用の装置，ＭＰ３ｐｒｏ形式のファイルを直接焼き付けることのできる磁気媒体（未記録のもの），ＭＰ３ｐｒｏ対応の録音可能なオーディオディスクプレーヤー，ＭＰ３ｐｒｏ対応のその他のオーディオディスクプレーヤー，ＭＰ３ｐｒｏ形式のファイルを直接焼き付けることのできるコンパクトディスク（未記録のもの），ＭＰ３ｐｒｏ形式のファイルを直接焼き付けることのできるＤＶＤ（未記録のもの），ＭＰ３ｐｒｏ対応のオーディオプレーヤーを内蔵したラジオ受信機，ＭＰ３ｐｒｏ対応のオーディオレシーバー，ＭＰ３ｐｒｏ対応のエンコーダ，ＭＰ３ｐｒｏ対応のデコーダ，ＭＰ３ｐｒｏ形式のファイルが録音された録音済みのコンパクトディスク，ＭＰ３ｐｒｏ形式のファイルが録音された録音済みのＤＶＤ，ＭＰ３ｐｒｏ対応のオーディオプレーヤーを内蔵したビデオディスクプレーヤー，ＭＰ３ｐｒｏ対応のその他の電気通信機械器具，ＭＰ３ｐｒｏ対応のデータ処理装置，ＭＰ３ｐｒｏ用ソフトウエアが予めインストールされたコンピュータ，ＭＰ３ｐｒｏ対応のＣＤドライブ，ＭＰ３ｐｒｏ対応のＤＶＤドライブ，ＭＰ３ｐｒｏ対応のハードディスク，ＭＰ３ｐｒｏ対応のその他のコンピュータ周辺機器，ＭＰ３ｐｒｏ形式のファイルをエンコード・編集・ミキシングするための通信ネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム，ＭＰ３ｐｒｏ対応のその他のコンピュータプログラム，ＭＰ３ｐｒｏ対応のデジタルシグナルプロセッサ，ＭＰ３ｐｒｏ対応のその他の電子応用機械器具及びその部品」及び第３８類「ＭＰ３ｐｒｏによる圧縮を施した音声の電子計算機端末による通信，ＭＰ３ｐｒｏによる圧縮を施した音声の電話による通信，ＭＰ３ｐｒｏによる圧縮を施した音声の伝送交換，ＭＰ３ｐｒｏによる圧縮を施した音声のテレビジョン放送，ＭＰ３ｐｒｏによる圧縮を施した音声の有線テレビジョン放送，ＭＰ３ｐｒｏによる圧縮を施した音声の衛星テレビジョン放送，ＭＰ３ｐｒｏによる圧縮を施した音声のラジオ放送」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品（役務）との関係において、ＭＰＥＧ−１　Ａｕｄｉｏ　Ｌａｙｅｒ−３の略称で音声の圧縮技術の一つである『ｍｐ３』の文字と、その下方に『専門家の』を意味する『ｐｒｏ』及び『デジタル音声の』或いは、『デジタル音声の録音・再生装置』を意味する『ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＵＤＩＯ』の文字を普通に用いられる程度の態様でもって配してなるところ、全体としては、『専門家のためのＭＰ３形式のデジタル音声』、或いは『専門家のためのＭＰ３形式のデジタル方式の音声録音・再生装置』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品（役務）中、『音響の記録用又は再生用の装置，オーディーディスクプレーヤー，電子計算機端末による通信』等に使用しても、単に商品の品質や役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、近時、需要者の注意を引き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が広告、宣伝において広く用いられている実情があり、さらに、請求人が本件審判の請求の理由において自認するとおり、「ｍｐ３ｐｒｏ」の文字が音声圧縮技術の一を表すものとして、一般に広く知られていることにかんがみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の上方に位置するものは「ｍｐ３」の文字を、該文字の左下方に位置するものは「ｐｒｏ」の文字を、該文字の右下方に位置するものは「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＵＤＩＯ」の文字を、それぞれ表したものと容易に理解、認識すると見るのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＵＤＩＯ」の文字は、「音をデジタル信号に変換して録音・再生する方式の音響機器」の意味を有する語（「コンサイスカタカナ語辞典」、発行所：株式会社三省堂）として、前記「ｍｐ３ｐｒｏ」形式の音声圧縮技術を応用した音響機器を含め、該意味に相応する音響機器について、広く用いられているものである。
　してみれば、本願商標は、「ｍｐ３ｐｒｏ」の文字及び「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＵＤＩＯ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものというべきであり、結局、本願商標を上記補正後の指定商品及び指定役務に使用した場合には、これに接した取引者、需要者は、その構成文字全体から、該商標を付した商品又は役務が「ｍｐ３ｐｒｏ」形式の音声圧縮技術を応用したもの、すなわち、商品の品質又は役務の質（内容）を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。