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【事件の表示】
　商願２０１３−７７５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消臭フレグランス」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２５年１０月４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『消臭フレグランス』の文字を標準文字にて書してなり、その構成中『消臭』の文字は『不快な匂いを消すこと』を意味し、『フレグランス』の文字は『香水、オーデコロンなどの芳香製品の総称』を意味するものであるから、全体として、『不快な匂いを消しながら香りを付加する製品』程の意味合いを容易に想起させるものであり、本願指定商品を取り扱う業界において、不快な匂いを消すとともに良い香り『フレグランス』を加えることを特徴とする製品が一般に製造、販売されている実情がある。したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、全体として、『不快な匂いを消しながら香りを付加する愛玩動物用排泄物処理材』程の意味合いが容易に理解、認識されるものであるから、需要者、取引者をして、単に商品の品質、効能等を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「消臭フレグランス」の文字を標準文字で表してなるものであり、これは、普通に用いられる方法で表示してなるものといえる。
　そして、本願商標の構成中の「消臭」の文字は、「不快な臭いを消すこと」を意味する語（広辞苑　第六版［岩波書店］）であり、また、「フレグランス」の文字は、「香水、オーデコロンなどの芳香製品の総称」の意味を有する語（イミダス２００７［集英社］）として、いずれも広く知られているものであるから、本願商標は、全体として「不快な臭いを消す芳香製品」程の意味合いを容易に想起させるものである。
　また、「愛玩動物の排泄物処理用砂」及び「愛玩動物の排泄物処理用のシート」などを含む本願指定商品「愛玩動物用排出物処理材」（以下「当該商品」という。）においては、排泄物から生じる不快な臭いを消す機能を有した商品が一般に製造、販売されており、「消臭」の文字が「不快な臭いを消す機能」を表すものとして使用されている事実が、別掲３のとおりの記載から認められる。
　さらに、当該商品において、不快な臭いを消す機能に加え、よい香りを放つ機能を有した商品も多数製造、販売されている実情が、別掲１及び４のとおりの記載から認められ、「フレグランス」の文字が「よい香りを放つ機能」を表すものとして使用されている事実も、別掲２及び５のとおりの記載から認められる。
　そうとすると、「消臭フレグランス」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「不快な臭いを消し、よい香りを放つ機能を有する商品」であることを容易に想起、認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、本願の指定商品との関係において、商品の品質を表示したものであるにすぎないというのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、本願の指定商品との関係においては、直ちに商品の品質を直接的、具体的に表示するものではなく、また、取引上普通に使用されている事実もなく、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである旨、過去の登録例も挙げて主張している。
　しかしながら、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「不快な臭いを消し、よい香りを放つ機能を有する商品」であると認識するにすぎないものであって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいえないことは、上記（１）で述べたとおりであり、また、該登録例は、商標の具体的な構成及び指定商品が本願とは異なるものであるから、請求人の上記の主張は、採用できない。　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　　１８８６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を横書きしてなり，第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１月１５日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２６年７月１１日受付の手続補正書により，第２０類「既製のいすやソファーの上に置いて使用する、又は単体でも使用できる姿勢矯正機能付きいす」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２２５３５２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２０年７月２９日に登録出願，第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」，第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く），建具（金属製のものを除く）」及び第２０類「家具」を指定商品として，同２１年４月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を横書きしてなるところ，該文字は，「様式。型。」の意味を有する平易な英語として広く親しまれていることから，該文字に相応して，「スタイル」の称呼及び「様式。型。」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標は，別掲のとおり，肉太の黒ないし濃い灰色線で大きく表した「Ｃ」字状の図形の右側開放部を，その肉太さとは対象的に，ごく細い同色の線でつないで全体で円輪郭を形成し，その内部に，薄く灰色塗りされた３つの円図形を，相互に一部を均等に重ね合わせるように三角状に配して内接させるとともに，その右下の円図形内に「Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を白抜きの細線で書した構成よりなる。
　このように，引用商標は，図形部分と文字部分とからなる結合商標であるところ，その外観は，全体がまとまりよく一体的に表されているものであって，「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分も，図形内に小さく白抜きで配されており，図形部分と比べて特に目立つという態様ではない。一方，図形部分は，外側にある円輪郭部分が，最も濃い色で表されており，しかも肉太で表されていることともあいまって，細線部分とは別に「Ｃ」字状の図形部分が着目され，その部分から欧文字「Ｃ」を容易に連想させること，その内部に描かれた重なり合う３つの円図形も，３つの何かを調和させる印象を与えることから，特徴的な構図からなる態様であると認めることができる。そうすると，「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず，また，図形部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないとまでは認められないから，引用商標において，「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分のみを抽出して分離観察を行うことは許されないというべきである。
　したがって，引用商標は，その構成全体をもって一体のものとして，本願商標との類否を判断すべきである。
　イ　前記のとおり，引用商標は，図形部分から欧文字「Ｃ」を容易に連想させるものであるところ，当該図形中に「Ｓｔｙｌｅ」の文字が配されていることからすれば，「Ｃ」と「Ｓｔｙｌｅ」とを一体にして見る場合には，「Ｃ　Ｓｔｙｌｅ」のように見るのが自然である。なお，請求人提出の甲第６号証によれば，引用商標権者は，自己のインターネットウェブサイトにおいて，引用商標の右横に「シースタイル」及び「Ｃ−Ｓｔｙｌｅ」の二段書きした文字を併記して，引用商標の指定商品の取引に使用している事実も認められる。
　ウ　以上を総合勘案すると，引用商標は，外観上，一体的に認識され，構成全体として欧文字「Ｃ」を容易に連想させる図形部分と「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分から「Ｃ　Ｓｔｙｌｅ」に相応する「シースタイル」の称呼及び「Ｃ様式。Ｃ型」の観念を生じるものと解するのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標を対比すると，それぞれの外観は，前記１及び別掲のとおりであるから，「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分において共通性はあるものの，構成全体では顕著に表された図形部分の有無という明確な差異を有する。
　次に，本願商標から生じる「スタイル」の称呼と，引用商標から生じる「シースタイル」の称呼とでは，語頭における「シー」の音の有無により，称呼上明確に聴別できる。
　そして，本願商標が「様式。型。」の観念を有する一方，引用商標は「Ｃ様式。Ｃ型。」の観念を有するものであるから，観念においても類似するとはいえない。
　したがって，本願商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）結び
　以上によれば，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９４３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「マリンプロテオグリカン」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，歯科用材料，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」、第２９類「食用油脂，乳製品，肉製品，加工水産物，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく」、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、平成２５年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第３２４６５４号商標、登録第５２６１２１号商標、登録第６０１２０５号商標、登録第１３４４２１６号商標、登録第１４７６０７７号商標、登録第２１６４１３５号商標、登録第２４４６３７２号商標、登録第２５８５６４１号商標、登録第２７０４１６０号商標、登録第５１０４５８５号商標及び登録第５４３６８６５号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に、本願の指定商品との関係では、その原料、配合成分の一つとして認識される「プロテオグリカン」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、「プロテオグリカンを配合した商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、各構成文字は同じ書体及び同じ大きさをもって、等間隔に表してなるものであり、外観上、まとまりよく一体的に看取されるものである。そして、本願商標の構成文字全体から生ずる「マリンプロテオグリカン」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「マリン」の文字は「海の、海洋の」ほどの意味合いを表すものとして広く使用されているものであり、海洋性の（原材料を使用する）商品が取引される本願の指定商品の分野においても、一般的に使用されているから、該文字部分は自他商品の識別力が弱いものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中の「プロテオグリカン」の文字が「多糖類を含むタンパク質」の意味を有するとしても、本願商標のかかる構成にあっては、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握するというのが相当であるから、構成文字全体に相応して「マリンプロテオグリカン」の一連の称呼のみが生ずるものであり、特定の親しまれた観念を生ずることのないものである。
　してみれば、本願商標から「マリン」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の判断は妥当なものということはできない。
　その他、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（２）商標法４条第１項第１６号の該当性について 
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体のものとして認識されるものであるから、これを、その指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４７１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｓｕｍｍｅｒ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、平成２６年６月９日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標の構成中「ｓｕｍｍｅｒ」の文字部分から「サマー」の称呼及び「夏」の観念をも生じるとし、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９５２７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サマー」の片仮名を書してなり、昭和６１年５月２１日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成２１年４月１日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｓｕｍｍｅｒ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字よりなるところ、その構成は、「ｓｕｍｍｅｒ」の文字と「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字の間に１文字分の間隔を有しているとしても、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく表されており、また、これより生じる「サマープレミアム」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中、「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字が「景品。高級。上等。」等を意味する英語（株式会社三省堂「大辞林　第三版」）であるとしても、上記構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字部分を捨象して、「ｓｕｍｍｅｒ」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、「ｓｕｍｍｅｒ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字全体をもって一体不可分のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「ｓｕｍｍｅｒ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ｓｕｍｍｅｒ」の文字部分を分離、抽出し、「サマー」の称呼及び「夏」の観念が生じるとした上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７７５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ワンタッチ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月４日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２６年５月２８日受付の手続補正書により、「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製又は不織布製ふきん（紙製品に属するものに限る。），衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製ウエットティッシュ，不織布製ウェットティッシュ（紙製品に属するものに限る。），使い捨て不織布製ティッシュ（紙製品に属するものに限る。），印刷物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ワンタッチ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『１回触れること。一つの操作。また、機器などの操作が極度に簡単であること。』の意味を有するものであり、本願指定商品を扱う分野において、『１回触れるだけの簡単な操作で使用できる商品』ほどの意味合いをもって一般に使用されている。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを容易に理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ワンタッチ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「１回触れること。一つの操作」の意味を有する一般的な語であるとしても、本願の指定商品との関係において、直ちに原審説示のごとく「１回触れるだけの簡単な操作で使用できる商品」ほどの具体的な意味合いを理解させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「ワンタッチ」の文字が広く使用されている事実及び原審説示のごとき具体的な商品が普通に取引されていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡｃｔｉｖｅＬＥＤ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２５年５月３１日付け手続補正書により、別掲に記載のとおりの商品となったものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第２０１５５６６号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２０１５５６７号商標（以下「引用商標２」という。）である。　
　そして、引用商標１は、「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字をゴシック体で表してなり、昭和４５年１月２０日登録出願されたものであり、また、引用商標２は、「アクティブ」の片仮名をゴシック体で表してなり、同月２１日登録出願されたものであって、共に第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年１月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成２１年６月１７日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、商標登録の取消し審判により、その指定商品中、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く）を除く），交流発電機，直流発電機」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１１類「電球類及び照明用器具」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く）」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が引用商標１については平成２６年１０月１７日に、また、引用商標２については同年１１月１０日にされているものである。　
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめて、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決が登録された結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０１８３１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０１８３１０号商標の指定商品中、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０１８３１０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
 
第２　請求人の主張の要点
１　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、その証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
２　答弁に対する上申書
　請求人は、本件商標について、請求人と被請求人との間で和解の可能性について交渉中である旨述べ、審理の猶予を申し出た。
３　平成２６年８月８日付け上申書
　請求人は、本件について、和解の交渉は不成立になった旨上申した。
 
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２６年６月１６日付答弁書において「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とその趣旨を述べるとともに、本件を和解により解決すべく、請求人との間で交渉中である旨を述べ、審理の猶予を申し出た。 
　
第４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、上記第３のとおり、和解交渉中である旨述べるのみで、交渉不成立後、相当な期間を経過するも、何ら手続きもせず、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　８２７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月２３日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同２６年４月１０日付け手続補正書をもって、第２９類「リゾットのもと」及び第３０類「即席リゾット」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用したのは、以下の２件の登録商標（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。）である。
　そして、原査定は、本願商標について「自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、『Ｂｉｓｔｒｏ／ビストロ』の文字にあり、これより『ビストロ』の称呼、『フランス風居酒屋』の観念をも生ずるものである。」と、一方、引用商標について「それぞれ『びすとろ』及び『ビストロ』の文字を書してなるので、これより『ビストロ』の称呼、『フランス風居酒屋』の観念が生ずること明らかである。」とした上で、「本願商標と引用商標は、『ビストロ』の称呼、『フランス風居酒屋』の観念を共通にする類似の商標である。」として本願を拒絶したものである。
（１）登録第２０８４８４７号商標
　登録第２０８４８４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「びすとろ」の平仮名を横書きしてなり、昭和６１年１１月２５日に登録出願、第３２類（昭和３５年政令第１９号によって改正された商標法施行令第１条に基づく商品の区分によるもの。以下、同区分を「旧商品区分」という。）「加工穀物，スープのもと，カレーライスのもと」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成２０年１１月１２日に、指定商品を第２９類「カレーライスのもと，スープのもと」及び第３０類「穀物の加工品」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６５６００１号商標
　登録第２６５６００１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ビストロ」の片仮名を横書きしてなり、平成２年６月２０日に登録出願、第３２類（旧商品区分によるもの。）「加工食料品，その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録、その後、平成１７年２月９日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食物繊維・アミノ酸又はビタミン等を主原料とする粉末状・フレーク状・麺状・液状又はゼリー状の加工食品」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ．麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録、平成２５年１１月１９日に第２９類、第３０類及び第３２類の指定商品について商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、多少の装飾図形をあしらって、「Ｂｉｓｔｒｏ　Ｒｉｓｏｔｔｏ」の欧文字及び「ビストロリゾット」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、欧文字部分は同じ書体をもって、片仮名部分は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、それぞれまとまりよく一体に表されているものである。そして、その片仮名部分は、欧文字部分の表音と認められるものであり、その全体より生ずる「ビストロリゾット」の称呼も、淀みなく一気に称呼し得るものである。
　加えて、本願商標の構成中の「Ｂｉｓｔｒｏ」の欧文字及び「ビストロ」の片仮名の部分は、少なくとも、近時においては「フランス風の居酒屋」、「フランスの料理屋」程度の意味合いを表すものとして知られつつあり、しかも、食料品の分野では、例えば、別掲２の新聞記事情報等のとおり、ビストロ風やビストロの味を謳った商品も存在することをも勘案するならば、該文字部分だけで自他商品の識別標識として強力に機能するとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用された場合、それに接する取引者、需要者によって、殊更に、「Ｂｉｓｔｒｏ」の欧文字及び「ビストロ」の片仮名の部分のみに看者の注意が惹かれ、該文字部分のみをもって取引に資されるとは考え難く、むしろ、欧文字及び片仮名のそれぞれが一体不可分のものとして把握、認識されるというのがより自然といえる。
　してみれば、本願商標は、その欧文字及び片仮名がそれぞれ一体不可分のものとして把握、認識され、その構成文字に相応して「ビストロリゾット」の一連の称呼のみが生じ、全体として特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるというべきものといえる。
　したがって、原査定は、本願商標について、「Ｂｉｓｔｒｏ」の欧文字及び「ビストロ」の片仮名の部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得るとし、該文字部分に相応して「ビストロ」の称呼及び「フランス風の居酒屋」の観念が生じることを前提に、本願商標が引用商標とは称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとした点において、妥当でなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないから、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６８８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクセスポート」の片仮名を標準文字で表してなり、第１０類及び第２０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年９月４日に登録出願、その後、指定商品については、同２６年１月８日付け及び当審における同年７月２９日付け手続補正書により、第２０類「ベッドに取り付けて支持する支柱又は自立式の支柱の上部に環状の手すり部を設けた要介助者支持専用スタンド」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４８４９９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「アクセスポート」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２３年１０月１７日に登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製金具，ワイヤーロープ，金網，金属製建具，金庫」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同２４年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「アクセスポート」の片仮名を標準文字で表してなるものであり、引用商標は、前記２のとおり、「アクセスポート」の片仮名を標準文字で表してなるものであるから、両商標は、同一の商標である。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品について
　商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品が類似のものであるか否かは、取引の実情、すなわち、生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきであり、結局、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、上記の点を踏まえ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について検討するに、請求人（出願人）の主張及び提出した証拠によれば、本願商標の指定商品は、ベッドに取り付けて支持する支柱又は自立式の支柱の上部に環状の手すり部を設けた、要介助者の立ち座り、移乗及び立位保持・歩行補助等に対応するスタンドであって、要介助者のために使用される専用の商品であり、その需要者は、要介助者、その家族若しくは介護施設等である。
　他方、引用商標の指定商品は、前記２のとおり、建築用又は構築用の専用材料等であるから、両者は、そのいずれの商品についてみても、その生産部門、販売部門、品質、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでないから、これらに同一の商標を使用した場合に、その需要者をして同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとは認められない。
　その他、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、非類似の商品と判断するのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０１７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あるある」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受け入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，中古自動車の評価」を指定役務とするものであって、平成２５年７月６日に登録出願された商願２０１３−５２６４８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５０８９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年９月１４日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取り扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、同１８年５月１２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、平仮名の「あるある」の文字からなるところ、これは、「そこに存在する。」等の意味を有する「ある」の文字を重ねて表したものと看取されるものであるから、「ありがちなこと」という程の意味合いを理解させるものである。
　そうしてみると、本願商標は、その構成文字に相応して「アルアル」の称呼を生じ、「ありがちなこと」程の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、オレンジ色の図形内に「あるある」の文字を白抜きで表し、その下に黒色で「保険」の文字と灰色で「マーケット」の文字を表してなるものであって、各文字の種類及び色彩は異なっているものの、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。また、引用商標の構成文字全体から生じる「アルアルホケンマーケット」の称呼は、やや冗長ではあるが、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「あるある」の文字は、上記のとおり「ありがちなこと」という程の意味合いを認識させるものであって、一般に「○○あるある」又は「あるある○○」のように既成の語を語頭又は語尾に配し、「○○に関するありがちなこと」といような意味合いを表すものとして用いられているものである。
　そうすると、引用商標は、全体として「保険のマーケットに関するありがちなこと」という程の意味合いを理解させるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成全体が一体不可分のものとして認識されるものであって、「アルアルホケンマーケット」の称呼のみを生じ、「保険のマーケットに関するありがちなこと」程の観念のみを生じるものといわなければならない。
　そうとすれば、引用商標の構成中「あるある」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえず、また、本願商標と引用商標とは、両者の外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのないこと明らかであり、非類似の商標というべきものである。
　したがって、引用商標より「アルアル」の称呼を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９６０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成２４年１１月２７日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８６７３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＣＫ」の欧文字と「ロック」の片仮名を二段書きしてなり、昭和６２年２月６日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、同１１年１１月２４日及び同２１年１２月８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２２年４月２１日に、第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の四辺形内に白抜きで「長靴」をデザイン化したと思しき図形を描き、当該図形中に、右肩上がりに「ＬＯＣＫ」の欧文字と感嘆符「！」とを「ＬＯＣＫ！」と表示し、当該「長靴」図形の下方には、やや太い横線と矢印を組み合わせた図形を配してなるところ、図形部分は、特定の観念を生じないことから、図形部分と文字部分に観念的なつながりは認められない。加えて、本願商標に接する取引者、需要者は、図形部分よりも読みやすい文字部分に注目しやすいことから、「ＬＯＣＫ」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＬＯＣＫ」の欧文字が「鍵」の意味を有するものであるから、「ロック」の称呼及び「鍵」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり「ＲＯＣＫ」の欧文字と「ロック」の片仮名を二段書きしてなるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを特定したものと解されるものであるから、構成全体で、これより、「ロック」の称呼及び「岩」の観念が生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標とは、前記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって、本願商標の全体の外観及び「ＬＯＣＫ」の文字において、引用商標とは顕著な差異を有するものである。
　イ　称呼について
　本願商標からは、「ロック」の称呼が生じ、引用商標からは、「ロック」の称呼を生ずるものであるから、両者は、称呼を共通にするものである。
　ウ　観念について
　本願商標からは、「錠」の観念を生じるのに対し、引用商標からは、「岩」の観念を生じるものであるから、両者は、観念において相紛れるおそれはない。
（４）まとめ
　以上を総合して考察すると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものであるとしても、外観において顕著な差異を有し、かつ、観念において相紛れるおそれはないことなどを総合的に判断すれば、これらを、同一又は類似する指定商品に使用しても、商品の出所の混同を生じさせるおそれのない非類似の商標というべきものである。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見当たらない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５１２３４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５１２３４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「一番風呂」の漢字を横書きしてなり、平成２年１１月１７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年４月１４日にその指定商品を、第５類「薬剤，衛生マスク，オブラート，カプセル，生理用ナプキン，生理用パンティ，ばんそうこう」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中『薬剤』について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、請求人は、後記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した（審決注：証拠は、「甲第号証」として提出されているが、「乙第号証」と読み替える。また、単に「乙○」と簡略表記する場合がある。）。　
（１）使用者について
　被請求人は、本件の代理人である五洲薬品株式会社の代表者であり、被請求人が経営する五洲薬品株式会社に通常使用権を許諾し、五洲薬品株式会社（以下「通常使用権者」という。）において製造販売する薬剤、詳しくは、医薬部外品の薬用入浴剤に使用している。
　通常使用権者は、医薬部外品製造品目追加許可申請書（乙１）の「新たに製造する品目」欄に、本件商標名と同名の「一番風呂」を表記して申請し、医薬部外品製造品目追加許可書（乙２）として、厚生大臣より認可を受けている。
（２）本件の第一使用例
　ア　第一使用例は、小袋表面に「Ｂａｔｈ　Ｆｒａｇｒａｎｃｅ」を表示した内容量２５ｇ入りの薬用入浴剤であり、小袋裏面の中央上部に本件の商標「一番風呂」を表示し、通常使用権者のオンラインショップ（インターネット）にて通信販売している（乙３）。
　イ　本件の商標は、小袋裏面に表示しているものの、「一番風呂」の後に、商標登録を示すマルＲ（以下「（Ｒ）と表す。」）を表示しているので、本件は使用状態にあるといえる。
　ウ　２０１３年１１月から今日に至る第一使用例の通信販売実績を乙第４号証にて示す。
（３）本件の第二使用例
　ア　第二使用例は、分包表に「お肌にやさしい八草の湯」を表示した内容量２５ｇ入りの薬用入浴剤であり、分包表の右下と分包裏の中段に、本件商標「一番風呂」を表示し、通常使用権者において製造販売している（乙５）。
　イ　分包表に表示する「一番風呂」は、その後に商標登録を示す（Ｒ）を表示し、しかも全体を長円内に表示しているし、分包裏に表示する「一番風呂」は、販売名欄に記載するものであるから、本件は使用状態にあるといえる。
　ウ　上記分包の２０包入り包装箱において、箱平面、箱正面、箱左側面、箱右側面の四面に本件商標「一番風呂」を表示している（乙６）。
　エ　包装箱に表示する全ての「一番風呂」は、その後に商標登録を示す（Ｒ）を表示し、全体を長円内に表示している。
　オ　平成２６年１月１日から３月３１日に至る第二使用例の直販売実績を乙第７号証にて示す。
（４）したがって、本件は上記理由（１）ないし（３）によっても明らかな如く、本件商標を使用しているので、本件は使用状態にあるといえる。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第３号証の上段の小袋表面には、「Ｂａｔｈ　Ｆｒａｇｒａｎｃｅ（Ｒ）／ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｔｙｐｅ」「ＢＡＴＨ　ＳＡＬＴ」との記載、下段の小袋裏面には、「Ｂａｔｈ　Ｆｒａｇｒａｎｃｅ（Ｒ）／ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｔｙｐｅ」「薬用入浴剤　一番風呂（Ｒ）」「製造販売元　五洲薬品株式会社」との記載が認められる。
　イ　乙第４号証には、「売上ＩＤ　３９９４７２７８」「配送先ＩＤ　４００７０５３４」「発注日　２０１３／１１／７」「商品名　バスフレグランス　スキンケアタイプ」「顧客ＩＤ　２９２８３７１２」「名前　小竹島」などの記載が認められる。
（２）上記（１）で認定した事実及び被請求人の主張により、商標法第５０条第２項で規定する被請求人が証明すべき事項について、以下のとおり判断する。
　ア　使用商標について
　乙第３号証の小袋裏面には、「一番風呂（Ｒ）」との記載があり、本件商標と同一の構成からなる「一番風呂」の漢字が記載されていることから、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているということができる。
　イ　使用者について
　被請求人は、五洲薬品株式会社の代表者であり、被請求人が経営する五洲薬品株式会社に通常使用権を許諾している旨主張していることからすれば、五洲薬品株式会社は、被請求人（商標権者）から本件商標について黙示の使用許諾がなされているものと推認され、本件商標の通常使用権者とみて差し支えないものである。そして、乙第３号証の小袋裏面には、「薬用入浴剤」「製造販売元　五洲薬品株式会社」との記載がある。
　そうすると、「薬用入浴剤」に係る商標の使用者は、通常使用権者である五洲薬品株式会社ということができる。
　ウ　使用商品について
　前記アの商標が使用されている商品「薬用入浴剤」は、本件取消し請求に係る指定商品「薬剤」に含まれる商品である。
　エ　使用時期について
　乙第４号証に記載されている「商品名　バスフレグランス　スキンケアタイプ」の表示は、乙第３号証の小袋表面及び裏面に記載されている「Ｂａｔｈ　Ｆｒａｇｒａｎｃｅ／ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｔｙｐｅ」の片仮名表記と認められることから、乙第４号証に記載された「商品名　バスフレグランス　スキンケアタイプ」は、乙第３号証に表示された商品であるということができる。
　そうすると、通常使用権者である五洲薬品株式会社は、「薬用入浴剤　一番風呂」と表示された「薬用入浴剤」を、「顧客ＩＤ　２９２８３７１２」とする「小竹島」より、２０１３年１１月７日に注文を受けたものということができるから、その後、注文された商品が引き渡されたものと十分推認することができる。
　オ　小括
　上記アないしエによれば、通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を、本件審判の請求の登録前３年以内（２０１３年（平成２５年）１１月７日ないし２０１４年（平成２６年）５月１５日）に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「薬剤」に含まれる商品「薬用入浴剤」について使用したということができる。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標（社会通念上同一と認められる商標含む。）を、その取消請求に係る指定商品「薬剤」に含まれる商品「薬用入浴剤」について、通常使用権者が使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５９１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカル」の片仮名を横書きしてなり、第１１類「空気清浄機」を指定商品として、平成２５年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メディカル』の文字を書してなるところ、該文字は、『医療の』等を意味する一般に親しまれた外来語であり、医療向けの空気清浄機が販売されている事情を併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品中、『医療用（医療向け）の空気清浄機』に使用しても、本願商標に接する取引者、需要者をして、本願商標は、単に商品の品質（用途）を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにとどまり、自他商品の識別機能を果たさないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「医療の」の意味を有する「メディカル」の片仮名（「広辞苑第六版」、岩波書店）を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。
　そして、原審において示したインターネット情報のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、除菌や集塵の機能が強力で病院や診療所などの医療機関での使用を想定した「医療用の空気清浄機」が取引されていることが認められ、また、空気清浄機や各種機器の用途が医療用であることを表すために、「メディカル」の語が普通に用いられていることは、別掲に示す情報によっても裏付けられる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は「医療用」の意味合いを理解し、その商品の品質、用途を表示したものとして認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　なお、請求人（出願人）は、「メディカル」の文字は、「空気清浄機」について、品質、用途を表示するものとして使用されていないことに加え、仮に、本願商標を「空気清浄機」について使用した場合に、「医療用の空気清浄機」の意味合いが看取されたとしても、「医療用」という抽象的な概念を表すのみであり、その指定商品である「空気清浄機」の品質、用途を直接的又は具体的に認識することができないものであるから、本願商標は、品質表示に該当しない旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品との関係において、「メディカル」の語が商品の用途表示として普通に用いられていることは上述のとおりであり、請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。