【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４９３２７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１４９３２７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＣＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年１０月２７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として昭和５６年１２月２５日に設定登録され、その後、平成４年２月２７日及び平成１３年１０月１６日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年３月２０日に指定商品を第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」とする書換登録がされているものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、第１４類「貴金属製のがま口及び財布」及び第１８類「かばん類，袋物」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　請求人の調査したところによれば、商標権者である被請求人が本件商標をその指定商品中、第１４類「貴金属製のがま口及び財布」及び第１８類「かばん類，袋物」について使用している事実は発見できなかった。また、本件商標に係る登録原簿上、専用使用権及び通常使用権の登録もないところである。
　したがって、継続して３年以上、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品について本件商標の使用をしていないと推認されるものであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、上記指定商品についての登録を取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第２９号証を提出している。
　本件商標（本件商標と社会通念上同一とみなされる商標を含む。答弁中において以下同じ。）は、本件審判請求の登録日である平成２２年９月１７日前の３年以内に、複数の通常使用権者によって請求に係る指定商品に使用されていた。
１　通常使用権者の名称等及び設定期間
　通常使用権者の名称、住所及び通常使用権の設定期間は以下のとおりである。
（１）名称：株式会社ミラクル
　住所：千葉県浦安市東野２丁目２５番７号
　設定期間：平成１０年頃より現在まで
（２）名称：株式会社森本本店
　住所：愛知県一宮市浅野字西大土９６番地
　設定期間：平成１０年頃より現在まで
（３）名称：アーウィンジャパン株式会社
　住所：兵庫県川西市花屋敷１丁目４番７号
　設定期間：平成１５年頃より平成２１年６月まで
（４）名称：株式会社シターンインターナショナル
　住所：東京都台東区東上野１丁目７番９号
　設定期間：平成２２年６月より現在まで
２　株式会社ミラクルによる使用
（１）契約内容について
　被請求人と株式会社ミラクル（以下「ミラクル社」という。）の間の契約内容は、ミラクル社が支払う所定の商品化権使用料と引き換えに、「婦人用バッグ・袋物」等の第１８類に相当する商品について、被請求人がミラクル社に本件商標の使用を許諾するというものである。
　当該契約は１年毎の契約となっているため、契約書（商品化許諾書）を毎年６月頃に作成し、両当事者が記名捺印していた。当該契約は平成１０年頃から存在していたが、証明の便宜のため平成２１年度（平成２１年７月から平成２２年６月まで）及び平成２２年度（平成２２年７月から平成２３年６月まで）の契約書の写しを提出する（乙第１及び第２号証）。
（２）使用対象商品について
　ミラクル社により本件商標が使用されていた商品は「かばん類」であり、各商品の具体的な態様は添付のカタログ写し（乙第３号証）に示されるとおりである。例えば、乙第３号証第１１頁の下段のベージュ色のバッグには、中央に本件商標が表示された銘板が取り付けられている。
（３）商標の使用態様について
　次に、上記カタログに掲載された商品に本件商標が付されていた態様についてより詳細に説明する。
　乙第３号証第１頁のＮｏ．２７４９の商品（ベージュ色）の場合、肩掛け用の紐を留める金具部分に本件商標を付した紙製のタグが糸により取り付けられ、商品本体の前面中央下部の丸い金属製ボタンにも、本件商標が刻印されている（乙第４号証）。
　同様に、乙第３号証第１１頁のＮｏ．３７７６の商品（ワイン色）の場合、手提げ用の取っ手を本体に取り付ける金具部分に本件商標を付した紙製のタグが糸により取り付けられ、商品本体の全面中央下部の銘板にも本件商標が刻印されている（乙第５号証）。
　さらに、乙第３号証には掲載されていないＮｏ．３２９６の商品（黒色）の場合にも、肩掛け用の紐を留める金具部分に本件商標を付した紙製のタグが糸により取り付けられ、商品本体の表面生地全体にも本件商標が表示されている（乙第６号証）。
　なお、後述の取引伝票においても、本件商標が付された商品を指し示すために本件商標が記載されている。
（４）取引伝票について
　乙第７ないし第１１号証は、それぞれ２００９年（平成２１年）８月２８日、同年１０月１日、同年１２月１１日、２０１０年（平成２２年）６月１５日及び同年９月１日付のミラクル社の売上伝票の控えの写しであり、いずれも本件審判請求の登録前３年以内に発行されたものである。
　例えば、乙第９号証は、北海道旭川市に所在する株式会社巴奈井宛の売上伝票であり、「品番・品名」の欄には、上述したＮｏ．３２９６の商品（ＣＯＣＯジャガード）やＮｏ．２４７９の商品（ＭＰナイロンＣＯＣＯ）が記載されている。
　また、乙第７号証は、大阪府大阪市に所在する有限会社Ｃカンパニー宛の売上伝票であり、「品番・品名」の欄には、乙第３号証第１頁に掲載されたＮｏ．２７５１の商品（ＭＰナイロンＣＯＣＯ）や、乙第３号証には掲載されていないＮｏ．３３０２の商品（シュリンクレザーＣＯＣＯ）が記載されている。
　同様に、乙第８、第１０及び第１１号証にも、それぞれ商標「ＣＯＣＯ」を含む品名が記載されている。
　このように、乙第７ないし第１１号証に示される取引伝票の存在によって、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を付した商品の取引が実際に存在したことは明らかである。また、前記取引伝票上における、本件商標の記載自体も、商標法第２条第３項第８号に規定される商標の使用であったといえる。
（５）小括
　以上に述べたとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標の通常実施権者であるミラクル社によって、第１８類の商品「かばん類、袋物」について、継続的に使用されていた。
３　株式会社森本本店による使用
（１）契約内容について
　被請求人と株式会社森本本店（以下「森本本店」という。）の間の契約は口頭で締結されており、森本本店が支払う所定の使用料と引き換えに、被請求人が森本本店に証紙を発行し、この証紙を付した商品についてのみ、被請求人が森本本店に本件商標の使用を許諾するという内容のものである。
　当該契約について両当事者は契約書を作成していないが、森本本店は必要な数量の証紙について被請求人に証紙の発行を「証紙申請書」と題する書面により依頼している。乙第１２号証は、平成２１年６月１８日に、森本本店が合計４７３０枚の証紙の発行を被請求人に依頼した「証紙申請書」である。
　また、森本本店が販売する商品の仕様は、被請求人によって厳格に管理されており、商品名、カテゴリー、素材名、カラー、生産国名等の各種項目とデザインスタイル画の記載を含む「商品化申請管理表」と題する書面を森本本店から被請求人に提出して被請求人がこれを承認することにより、契約両当事者の間で本件商標を使用する対象の商品の仕様について細部に至るまで合意が形成されている（乙第１３ないし第１６号証）。
　上述した事情より、被請求人が「商品化申請管理表」により管理された商品について、証紙発行枚数の限りにおいて、本件審判請求の登録前３年以内の時期に、森本本店に対して本件商標の通常使用権を設定していたことは明らかである。
（２）使用対象商品について
　森本本店により本件商標が使用されていた商品は、「がま口及び財布、袋物」であり、各商品の具体的な態様は添付のカタログ写し（乙第１７号証）に示されるとおりである。
　例えば、乙第１７号証第３２頁の中央左側の財布（ガマ札入、Ｎｏ．ＣＣ−１８５１）には、中央やや下寄りに本件商標が表示された銘板が取り付けられており、本件商標を表示した白地のタグも糸で取り付けられている（写真においては商品の左側に見える。）。
（３）商標の使用態様について
　次に、上記カタログに掲載された商品に本件商標が付されていた態様についてより詳細に説明する。
　乙第１７号証第１３頁のＮｏ．１１９３（ＣＣ−１１９３）の財布（黒色）の場合、化粧ケースの上面中央部に本件商標が表示され、商品本体の中央やや下寄りに本件商標が表示された銘板が取り付けられている（乙第１８号証）。また、上記商品のストラップ部分には本件商標を両面に表示した紙製のタグが糸により取り付けられている（乙第１８号証）。
　同様に、乙第１７号証第３０頁のＮｏ．１７９４（ＣＣ−１７９４）の商品（ベージュ色）の場合、化粧ケースの上面中央部に本件商標が表示され、商品本体の中央上寄りに本件商標が表示された銘板が取り付けられ、ファスナー部分には、本件商標を表示した紙製の黒地のタグが糸により取り付けられている（乙第１９号証）。
（４）取引伝票について
　乙第２０号証は、本件商標を付した商品の製造元である香港企業スーパーランド・レザーグッズ　カンパニー・リミテッド（Ｓｕｐｅｒｌａｎｄ　Ｌｅａｔｈｅｒｇｏｏｄｓ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．、以下「スーパーランド社」という。）による森本本店宛の請求書の写しであり、本件審判請求の登録前３年以内である２０１０年（平成２２年）８月１１日に発行されたものである。
　乙第２０号証は、ナイロン製の財布に係る請求書であり、乙第１７号証第３０頁に記載のＣＣ−１７９１、ＣＣ−１７９３及びＣＣ−１７９４の各商品の取引に係るものである。
　例えば、品目（Ｉｔｅｍ）欄が「１」の製品説明（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）の項目には「Ｒｅｆ．Ｎｏ．ＣＣ−１７９３−ＢＬＡＣＫ」との記載があり、その右側の数量（Ｑｕａｎｔｉｔｙ）の欄には「９ＰＣ」との記載がある。これは、スーパーランド社から森本本店に対し、黒色の参照番号ＣＣ−１７９１の商品を９個売り渡したことを意味している。品目欄２〜１３まで同様の記載が続き、乙第２０号証の請求書からは、スーパーランド社から森本本店に対してＣＣ−１７９１、ＣＣ−１７９３及びＣＣ−１７９４の商品が合計４７８個売り渡されたことを読み取ることができる。
　このように、乙第２０号証に示される取引伝票の存在によって、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を付した商品の取引が実際に存在したことは明らかである。
（５）小括
　以上に述べたとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標の通常実施権者である森本本店によって、第１４類及び第１８類の商品「がま口及び財布、袋物」について、継続的に使用されていた。
４　アーウィンジャパン株式会社による使用
（１）契約内容について
　被請求人とアーウィンジャパン株式会社（以下「アーウィン社」という。）の間の契約内容は、アーウィン社が支払う所定の商品化権使用料と引き換えに第１４類及び第１８類に相当する「ジュエリー・アクセサリー」、「婦人用バッグ・袋物」の各商品について、被請求人がアーウィン社に本件商標の使用を許諾するというものである。
　当該契約は１年毎の契約となっているため、契約書（商品化許諾書）を毎年１月頃に作成し、両当事者が記名捺印していた。当該契約は平成１５年頃から存在していた１年毎の契約であったが、アーウィン社の契約違反により平成２１年６月１日に両当事者の和解契約を以って解除されている（乙第２１号証）。
　乙第２１号証第１条及び登録商標の表示より、少なくとも平成２１年１月１日から平成２１年６月１日までの期間に、被請求人とアーウィン社の間に本件商標の使用許諾契約が存在したことは明らかである。参考までに、乙第２２号証として平成２１年度（平成２１年１月から同年１２月まで）の契約書書式（両当事者は未捺印）の写しを提出する。
（２）使用対象商品及び使用態様について
　アーウィン社により本件商標が使用されていた商品は第１４類及び第１８類に相当する「ジュエリー・アクセサリー・婦人用バッグ・袋物類」であり、各商品の具体的な態様は添付のインターネットウェブサイトのプリントアウト（乙第２３及び第２４号証）に示されるとおりである。
　乙第２３及び第２４号証は、いずれもアーウィン社が卸売した商品を販売する企業のインターネット上のウェブサイトを被請求人が保存し、２００９年（平成２１年）２月中にそれぞれ印刷したものである。各証に示されるウェブサイトを運営する企業の所在地及び名称はそれぞれ次のとおりである。
＜乙第２３号証＞
　所在地：京都府京都市南区吉祥院御池町２３番地の１
　名称：豊商事株式会社
＜乙第２４号証＞
　所在地：不明
　名称：マイズ有限会社
　乙第２４号証のウェブサイト「夢中ドットネット」を運営していたマイズ有限会社の所在地は不明であるが、現在同ウェブサイトはアーウィン社によって運営されているため（乙第２５号証）、マイズ有限会社はアーウィン社の関連会社であろうと推測される。
　乙第２３及び第２４号証においては、財布、カードケース、バッグ、キーケース、ネックレス、キーチェーン、ブローチ、ブレスレット、指輪等の商品について、ウェブサイト上の商品の表示として本件商標が使用され、各商品の多くにも本件商標が付されている。
　また、乙第２６号証は年２回春と秋に行われる、大阪インターナショナル・ギフト・ショーにおけるアーウィン社の出展の模様を示す写真である。同証第１頁の上段右、中段右、下段左右の各写真より、かばん類、財布等の商品に本件商標を表示した紙製のタグが取り付けられていることは明らかである。
（３）小括
　このように、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標の通常実施権者であったアーウィン社によって、第１８類の商品「かばん類、袋物」について使用されていた。
５　株式会社シターンインターナショナルによる使用
（１）契約内容について
　被請求人と株式会社シターンインターナショナル（以下「シターン社」という。）の間の契約内容は、シターン社が支払う所定の商品化権使用料と引き換えに、第１４類及び第１８類に相当する商品を含む商品について、被請求人がシターン社に本件商標の使用を許諾するというものである。
　当該契約は平成２２年に新たに締結されたものであり、その契約内容の詳細は乙第２７号証に示すとおりである。
（２）使用対象商品及び使用態様について
　シターン社により本件商標が使用されている商品は「がま口及び財布、かばん類、袋物」を含んでおり、各商品の具体的な態様は添付のカタログ写し（乙第２８号証）に示されるとおりである。
　例えば、乙第２８号証第１頁に示される財布（品番：ＣＳ１００１）には、本件商標が表示された銘板が取り付けられ、販売時には本件商標が表示されたタグが内部に収納されている。
　同様に、乙第２８号証第２頁に示されるバッグ（品番：ＣＢ２００８）には、本件商標が表示された銘板が取り付けられ、販売時には本件商標が表示された紙製のタグが取り付けられている。
（３）取引伝票について
　乙第２９号証は、いずれも東京都内所在の有限会社ジェイズと株式会社タスマン宛の２枚の納品書控の写しである。いずれの納品書も、日付は平成２２年７月１０日（２２．０７．１０）となっている。
　各納品書の「商品名」の欄には、「ＣＯＣＯバッグ　ＣＳ１００１」、「ＣＯＣＯバッグ　ＣＢ２００８」等の記載があり、上記で例示した各商品の取引が実際に存在したことを示す上に、取引伝票への表示による本件商標の使用の事実をも示している。
（４）小括
　このように、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標の通常実施権者であるシターン社によって、第１４類及び第１８類の商品「がま口及び財布、かばん類、袋物」について使用されていた。
６　結語
　以上より、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に、複数の通常使用権者によって上記各商品に使用されていた。
　したがって、本件商標の登録を取り消す根拠は見い出せず、本件審判請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　通常使用権者による使用
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）本件商標権者は、ミラクル社に対し、平成２１年６月２１日付け及び２２年６月１５日付けで、２００９年７月１日から２０１０年６月３１日まで及び２０１０年７月１日から２０１１年６月３１日までを許諾期間とし、婦人用バッグ・袋物等（第１８類に相当する商品）を許諾アイテムとする、本件商標の使用許諾をした（乙第１及び第２号証）。
（イ）乙第３号証は、ミラクル社の作成に係る商品カタログの写しと認められるところ、該カタログの各頁の上部欄外には本件商標と同一といえる「ＣＯＣＯ」の標章が表示されているほか、各頁に「ＭＰナイロン」、「ビックシュリンク２ＷＡＹトート」、「フェイクレザートート」等の表題が付され、その下部に各種バッグの写真が商品の品番、サイズ、価格等と共に掲載されている。そして、これら各種バッグは、いずれも本件請求に係る指定商品第１８類「かばん類，袋物」の範疇に属する商品といえるものである。
（ウ）乙第４ないし第６号証は、上記乙第３号証の商品カタログに掲載されたバッグのいくつか（Ｎｏ．２７４９、Ｎｏ．３７７６及びＮｏ．３２９６のバッグ）を拡大した写真と認められるところ、これらの写真によれば、バッグのボタン部分又は銘板部分には、「ＣＯＣＯ」の標章が刻印されており、取っ手取付け金具には、「ＣＯＣＯ」の標章を表示したタグが糸で取り付けられていることが分かる。
（エ）上記乙第３号証の商品カタログに表示された「ＣＯＣＯ」の標章をはじめ、バッグに付された「ＣＯＣＯ」の標章は、本件商標と同一又は少なくとも社会通念上同一の商標といえるものである。
（オ）乙第７ないし第１１号証は、ミラクル社が２００９年８月２８日から２０１０年９月１日の間に、有限会社Ｃカンパニー等の顧客宛に発行した売上伝票の控え（写し）と認められるところ、品番・品名欄には「２７４９ＭＰナイロンＣＯＣＯ」、「３７７６ＣＯＣＯプレートキルト」等の文字が記載されると共に、それぞれに応じた内訳、数量、単価及び金額が記載されている。
　そして、上記品番・商品名欄の品番は、上記乙第３号証の商品カタログに掲載されたバッグの品番及び乙第４ないし第６号証の写真のバッグの品番と一致するものである。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、ミラクル社は、本件商標に係る通常使用権者と認められるものであり、同社は、本件商標を使用した商品「バッグ」を、本件審判の請求の登録（平成２２年９月１７日）前３年以内である２００９年（平成２１年）８月２８日から２０１０年９月１日までの間に販売していたものと認められる。すなわち、本件商標は、上記期間内に請求に係る指定商品について通常使用権者によって使用されていたものというべきである。
（３）以上のほか、森本本店による使用を示す証拠として乙第１２ないし第２０号証、アーウィン社による使用を示す証拠として乙第２１ないし第２６号証、シターン社による使用を示す証拠として乙第２７ないし第２９号証が提出されているところ、これら各証拠を総合すれば、森本本店、アーウィン社及びシターン社は、いずれも本件商標に係る通常使用権者と認められるものであり、また、これら通常使用権者によっても、本件商標が請求に係る指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていたものというべきである。
２　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって請求に係る指定商品中の第１８類「かばん類，袋物」について使用されていたものというべきであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求に係る指定商品第１４類「貴金属製のがま口及び財布」及び第１８類「かばん類，袋物」についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。