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【事件の表示】
　商願２０１３−５５７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「リマ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類を指定商品として、平成２５年７月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２５日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、主要な工業が集中し、経済・文化の中心であるペルーの首都であって、商品の産地・販売地を認識させる『リマ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者に「（ペルーの首都である）リマで生産あるいは販売される商品」であることを認識させるにとどるものであり、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有せず、単に商品の産地・販売地を普通にい用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号該当性について　
ア　本願商標は、前記１のとおり、「リマ」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして、「リマ」の文字（語）は、株式会社岩波書店「広辞苑　第六版」における「リマ　Ｌｉｍａ」の項には、「南米、ペルー共和国の首都。１５３５年ピサロの創建した植民地都市。太平洋岸に位置し、外港はカヤオ。人口７０７万５千（２００３）。」とあり、株式会社三省堂「コンサイス外国地名事典」における「リマ　Ｌｉｍａ」の項には、「同国の首都、リマ県の県都。リマック川沿岸の標高１５５メートルに位置。西約１１キロメートルにホルヘ−チャベス国際空港あり。人口５７０．６万（’９３）。同国における経済・文化の中心。商工業の大部分が集中し、繊維・食品・雑貨などの軽工業や、自動車・石油化学工業などが発達。交通の大動脈をなすパン−アメリカン−ハイウェイが貫通。中央道やセントラル鉄道が市を起点としてアンデス山脈を越え、アマゾン川の低地にまでのびる。西には外港カヤオが隣接。植民地時代の建築物が多く残り、１９８８年歴史地区がユネスコ世界文化遺産に登録。１５５１年創設の南アメリカ最古のサン−マルコス大学や国立人類学博物館・黄金博物館・天野博物館の所在地。」とあり、また、株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典」における「リマ　Ｌｉｍａ」の項には、「南米、ペルー共和国の首都。１５３５年、征服者ピサロによっって建設された都市で、スペインの南米侵略の拠点にあった。南米最古のサン−マルコス大学をはじめとし、植民地時代からの古い建物が多く残っている。近くにはインカ帝国の遺跡も多い。」と、それぞれ記載されているものである。
　そうすると、「リマ」は、ペルー共和国の首都で、各種工業が発達した同国の商工業の中心地で、かつ、交通の要衝地であり、また、世界文化遺産に登録された地を擁する観光地として、我が国においても相当知られた土地であるということができる。
イ　加えて、同国と我が国の指定商品の分野における関係についてみるに、以下の（ア）ないし（エ）のインターネット情報が示すとおり、本願商標の指定商品に含まれるせっけん及び化粧品が、ペルー共和国で生産され、販売され、日本国内にも輸入されている実情がある。
（ア）「Ｂｉｏｎａｔｕｒｉｓｔａ」のウェブサイト中、「ペルー原産の高品質な健康食品や化粧品を皆様のお手元まで、責任を持ってお届けいたします。」との記載とせっけんの写真の掲載がある。
（http://bionaturista.shop-pro.jp/）
（イ）「カラメル」のウェブサイト中、「ペルー原産天然１００％にこだわったビオ・ナトリスタ社の健康食品や化粧品を皆様のお手元まで責任を持ってお届けいたします。」との記載とカタツムリ粘液クリームの写真の掲載がある。 
（http://calamel.jp/go/shop/PA01180715）
（ウ）「ＸＩＮＨＵＡ．ＪＰ」のウェブサイト中、「ペルー、化粧品・衛生製品の売上高が１４億ドルに」の見出しの下、「【新華社リマ２２日＝賈安平】　南米・ペルー最大の商工業者団体、リマ商工会議所によると、今年、ペルー国内の化粧品と衛生関連製品の売上高は前年同期比１５％増の１４億米ドルとなる見込みだ。」との記載がある。
（http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/260173/）
（エ）「ＷＯＭＡＮ　ｎｉｋｋｅｉ　Ｏｎｌｉｎｅ」のウェブサイト中、「ペルー版ガマの油ならぬ“かたつむりのよだれ”」の項に、「ペルー独自のいい化粧品はないかと聞いてみたところ、教えられたのが「Ｂａｂａ ｄｅ Ｃａｒａｃｏｌ(ババ・デ・カラコル)」。ペルーでは昔から使われている天然素材のクリームで、お肌の再生を助けニキビや傷跡を消し、シミやシワをも取るという夢のような化粧品なのだとか。しかし、その天然成分は何かと聞くと、皆揃って苦笑する。それもそのはず、「Ｃａｒａｃｏｌ」は「カタツムリ」、「Ｂａｂａ」は「唾液、よだれ」、その名の通り、これはカタツムリの粘液を使ったクリームなのだ。」との記載がある。 
（http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20090901/103940/）
ウ　以上のとおりであるから、「リマ」の片仮名からなる本願商標は、我が国においてもペルー共和国の首都を表すものとして容易に認識されるものとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用したときは、上記イのような事情をも勘案するならば、それに接する取引者、需要者は、商品の産地又は販売地を表したものであると認識することが決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、加えて、その指定商品中、「リマ」以外で生産、販売された商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならないから、同法第４条第１項第１６号にも該当する。
（２）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであって、登録することができないものであるから、同号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２９０２６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２９０２６７号商標の指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２９０２６７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　なお、請求人は、平成２５年４月１７日付け、同年８月２日付け及び同年１１月２２日付け上申書において、「共存契約の締結のために被請求人と協議中であり、審理を猶予願いたい。」旨述べている。
　
３　被請求人の上申
　被請求人は、答弁に代えて、平成２５年４月１５日付け上申書において「和解のため交渉を行っており、交渉が終了するまで審理を猶予願いたい。」旨を述べるのみで、商標法第５０条第２項に規定する証明等を何らしていない。
　
４　当審においてした審尋
　審判長は、両当事者に対し、平成２６年８月８日付け審尋で、上記交渉について成立の目途が立っているのであれば、その旨を説明するとともに、その事実を証明する書面を提出し、上記交渉について合意に達しているのであれば、速やかに本件審判の請求を取り下げることを、また、上記交渉が不調に終わった場合には、被請求人は、本件商標の使用について何ら具体的な立証等をしていないので、本件商標を使用していることの証左を提出するよう求めたが、その後、相当の期間を経過するも、両当事者は、何ら回答していない。
　　　
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり、審理の猶予を求めるのみで、本件商標の使用をしていることの証明等を何らしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２３９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＭＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「自動車の保守・修理・整備・洗車，二輪自動車の保守・修理・整備・洗車」を指定役務として、平成２４年３月２８日に登録出願されたものである。　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１１０５５５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２０１１年（平成２３年）１１月７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月７日に国際商標登録出願、第３７類「Repair of automobiles; repair of motorcycles; repair of bicycles.」を指定役務として、平成２６年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標及び引用商標に係る指定役務の類否
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり、「自動車の保守・修理・整備・洗車，二輪自動車の保守・修理・整備・洗車」であり、また、引用商標に係る指定役務は、前記２のとおり、「Repair of automobiles; repair of motorcycles; repair of bicycles.（参考和訳：自動車の修理，オートバイの修理，自転車の修理）」であるから、本願商標に係る指定役務と引用商標に係る指定役務とは、同一又は類似する役務といえるものである。
（２）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＩＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、該文字は、「最も重要なさま。最良の。」の意味を有する英語であることから、「プライム」の称呼及び「最も重要なさま。最良の。」の観念を生じるものである。
（３）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、「Ｐｒｉｍｅ」の欧文字を筆記体風に書し、該文字の下線として左から右に払う形で右先端を細くした黒の横線を表し、さらに、該横線上の左端の太い部分に小さくゴシック体で「ＰＩＡＧＧＩＯ」の白抜きの欧文字を表した構成よりなるものであるところ、その構成中の大きく筆記体風に表された「Ｐｒｉｍｅ」の文字部分と、左から右へ流れるように表された横線とが、近接して配置されていることも相まって、視覚上、その構成全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そして、引用商標の構成中の「ＰＩＡＧＧＩＯ」の文字部分は、その商標権者がイタリアのポンテデーラに所在するオートバイ及び自動車のメーカー「ＰＩＡＧＧＩＯ　＆　Ｃ．　Ｓ．ｐ．Ａ．」（以下「ピアッジオ社」という。）であって、オートバイ産業では欧州で最大手の一つであり、その製造に係る商品が日本にも輸入されていることを考慮すれば、該文字が引用商標に係る指定役務を提供する業界において、ピアッジオ社のハウスマークを想起させるものであるといえる。
　同じく、「Ｐｒｉｍｅ」の文字部分は、該語が英語において「最も重要なさま。」の意味を有するほか、「最良の。最上のもの。」の意味を有し、一般的に、後者の意味においても広く知られていることを考慮すると、自他役務の識別標識としての機能がさほど強いとはいい難いものである。
　これらの点を踏まえると、引用商標は、その構成中の「Ｐｒｉｍｅ」の文字部分が顕著に大きく表されているとしても、これに接する取引者、需要者をして、当該部分を抽出し、この部分から生じる称呼、観念のみをもって取引に資されることはないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、商標全体として「プライムピアッジオ」又は「ピアッジオプライム」の称呼が生じ、また、「ピアッジオ社の最上のもの」の観念を生じるものである。
（４）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成であって、その構成において明らかな差異を有することからすれば、両商標は、外観上、容易に区別し得るものといえる。
　次に、本願商標から生じる「プライム」の称呼と引用商標から生じる「プライムピアッジオ」又は「ピアッジオプライム」の称呼は、「ピアッジオ」の音の有無という顕著な差異を有するから、両称呼は明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は、「最も重要なさま。最良の。」の観念が生ずる一方で、引用商標は、「ピアッジオ社の最上のもの」の観念が生ずるものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標及び引用商標に係る指定役務が同一又は類似するものであるとしても、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８４４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年１０月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２６年５月９日付け手続補正書をもって、第３０類「ケーキ，クッキー，ペストリー（菓子），ビスケット，氷菓，フルーツゼリー，その他の菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ペストリー（生地），穀物の加工品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２５６３９０号（以下「引用商標」という。）は、「ワンダ」の片仮名と「ＷＯＮＤＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２１年１月２２日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、同年８月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、大きさの異なる６つの黒塗り円の図形と「ＷＯＮＤＥＲ」の欧文字からなり、その構成文字に相応して「ワンダー」の称呼、「不思議、不思議に思う」などの観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「ワンダ」の片仮名と「ＷＯＮＤＡ」の欧文字からなり、その構成文字に相応して「ワンダ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において、構成全体としては図形の有無をはじめ明らかな差異を有するから相紛れるおそれのないものであり、また、それぞれの欧文字部分の比較においても、構成文字及び文字数の差異により容易に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、両者からそれぞれ生じる称呼「ワンダー」と「ワンダ」とは、語尾において明瞭に発音・聴取されるとはいいがたい長音の有無の差異を有するにすぎないから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、相紛らわしいものといえる。
　また、観念においては、本願商標は「不思議、不思議に思う」などの観念を生じるものであり、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両者は相紛れるおそれのないものである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛らわしく、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであるところ、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情も見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１５１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＭＡＴＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品とし、平成２４年８月１４日に登録出願された商願２０１２−６６０１２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同２５年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５１７７２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２４年３月２６日に登録出願、第２８類「知育玩具，おもちゃ，人形」を指定商品として、同年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＵＭＡＴＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体及び同じ大きさをもって、等間隔にまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして該「ＫＵＭＡＴＡＮ」文字は、辞書等に既成の熟語として掲載されていないものであるから、特定の意味を有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「クマタン」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、その上段に「おりこう」の文字の「お」のもじ右肩の点を音符で表し、その下段に「ＫＵＭＡ」の文字と「ＴＡＮ」の文字を配し、両文字の間に動物の足跡の図形を配してなり、構成中文字及び図形は橙色で配色され縁取りに茶色を施し、統一的なデザインで表してなるものであるから、視覚上、まとまりよく一体的なものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　また、引用商標の構成文字から生ずると認められる「オリコウクマタン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中の「おりこう」の語は「利口」を意味し、「ＫＵＭＡ」の文字は「熊」の読みを欧文字表記と認められ、「ＴＡＮ」の文字が「たん」を欧文字表記したものであって、「○○ちゃん」の幼児語又はそれに準じた言葉と認められることから（甲第３号証）、引用商標からは、「利口な熊ちゃん」程の観念が生じるというのが相当である。
　さらに、「おりこう」の文字が、引用商標に係る指定商品との関係において、商品の品質を表示する等、自他商品の識別標識としての機能を有しないものということはできず、引用商標下段の「ＫＵＭＡ」及び「ＴＡＮ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に資するというべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、引用商標は、その構成全体に相応する「オリコウクマタン」の称呼のみを生じ、「利口な熊ちゃん」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、本願商標から生ずる称呼「クマタン」と引用商標から生ずる称呼「オリコウクマタン」とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数において明確な差異を有するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標は、前記（１）のとおり、特定の観念を生じることのないものであるから、観念について比較することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、観念について比較することができないとしても、外観、称呼が明確に異なることから、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９８０１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヌーディーヴェール」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２４年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第４１８６８７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヌードベール」の片仮名と「ＮＵＤＥ　ＶＥＩＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成９年３月１３日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１０年９月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ヌーディーヴェール」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ヌーディーヴェール」の称呼を生じるものといえるが、我が国においては「ヴェ」の音を「ベ」と発音する場合が多いといえるところから、「ヌーディーベール」と称呼する場合が多いとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、片仮名で一連一体に表されているものであるから、構成全体をもって、特定の観念を想起させない一体不可分の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヌーディーベール」の称呼を生じるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものと認めることができる。
　イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ヌードベール」の片仮名と「ＮＵＤＥ　ＶＥＩＬ」の欧文字を二段に横書きにしてなるところ、その構成中の片仮名部分が欧文字部分の表音と認められるものであるから、その構成文字に相応して、「ヌードベール」の称呼を生ずるものである。また、引用商標の観念についてみるに、引用商標を構成する「ＮＵＤＥ（ヌード）」が「裸の、覆いのない」などを意味する英単語として、また、「ＶＥＩＬ（ベール）」が「女性の顔を覆うネット、覆い」などを意味する英単語として、それぞれ我が国において知られているものであるとしても、これらを結合した語が、我が国において熟語的意味合いをもって親しまれたものとはいえないから、引用商標は、その構成全体をもって、特定の観念を想起させない一体不可分の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「ヌードベール」の称呼を生じるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものと認めることができる。
　ウ　本願商標と引用商標との対比
　（ア）外観
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、明らかに外観上互いに紛れるおそれはないものである。
　（イ）称呼
　本願商標より生じる「ヌーディーベール」の称呼と引用商標より生じる「ヌードベール」の称呼は、語頭部の「ヌー」の音及び末尾部の「ベール」の音を同じくし、中間部において、「ディー」の音と「ド」の音の差異を有するものである。
　そして、差異音中の「ディー」の音は、子音「ｄ」と母音「ｉ」よりなる「ディ」に長音が付されたものであるのに対し、「ド」の音は、子音「ｄ」と母音「ｏ」よりなるものであるから、両音は、子音「ｄ」を共通にするものであるとしても、これらに帯有する母音「ｉ」と「ｏ」は、いわゆる母音三角形においてやや対極的位置にあり、調音方法が異なる音であるから、長音を除く「ディ」の音と「ド」の音のみをとって比較したとしても、これらは、その音感、音質において相違するものである。
　加えて、差異音「ディ」に長音が付されていることにより、本願商標より生じる「ヌーディーベール」の称呼全体の語調が伸びやかな印象を与えるものといえるのに対し、引用商標より生じる「ヌードベール」の称呼を全体として称呼するときは、「ド」と「ベ」の濁音が続くために、称呼全体の語調がややつまった印象を与えるものといえる。
　してみると、「ヌーディーベール」の称呼と「ヌードベール」の称呼における差異音「ディー」と「ド」が、両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、称呼全体の語調、語感が相違したものとなり、両称呼は、互いに聞き誤まるおそれはないというのが相当である。
　（ウ）観念
　本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を有しない造語よりなるものであるから、観念においては、比較することができない。
　（エ）以上によれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点についても互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、これらをそれぞれ同一又は類似の商品について使用しても、その需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものとは認めることができない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｑｕｉｃｋ−ｓｈｉｆｔ　Ｆｏｃｕｓ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、平成２５年９月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『Ｑｕｉｃｋ−ｓｈｉｆｔ　Ｆｏｃｕｓ　Ｓｙｓｔｅｍ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｑｕｉｃｋ−ｓｈｉｆｔ』の文字は、『迅速な、素早い』の意味を有する『Ｑｕｉｃｋ』の文字と、本願の指定商品に係る業界において『レンズ又はフィルム部を左右に平行移動する。』といった意味合いを認識させる『ｓｈｉｆｔ』の文字とを、『−』（ハイフン）で結合した構成からなることから、該文字からは『レンズ等を素早く平行移動する』といった意味合いを容易に認識させる。また、その構成中の『Ｆｏｃｕｓ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字は、本願の指定商品との関係において、『焦点を合わせるシステム』といった意味合いで使用されている実情が認められる。そして、撮影にあたり、カメラ等のレンズを平行移動させて、被写体に焦点を合わせることからすれば、本願商標は、全体として『レンズ等を素早く平行移動させ、焦点を合わせるシステム』という意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品中の『レンズを使用する商品』、例えば、『カメラ，望遠鏡，デジタルカメラ，ビデオカメラ』に使用しても、単に商品の機能、品質を普通に用いられる方法で表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｑｕｉｃｋ−ｓｈｉｆｔ　Ｆｏｃｕｓ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「Ｑｕｉｃｋ−ｓｈｉｆｔ」、「Ｆｏｃｕｓ」及び「Ｓｙｓｔｅｍ」の各欧文字の間にスペースがあるものの、これらは、同じ書体をもってまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ｓｈｉｆｔ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「レンズ又はフィルム部を左右に平行移動する。」という意味で使用されていることにより、本願商標の構成文字全体から原審説示の「レンズ等を素早く平行移動させ、焦点を合わせるシステム」程の意味合いを理解させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、特定の商品の機能、品質を直接的かつ具体的に表したものとして認識、理解させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、出願人（請求人）の製造、販売に係る商品「カメラ」において、「オートフォーカス機能でピントを合わせた後、ピントの微調整を行うシステム」という機能を本願商標又は「クイックシフト・フォーカス・システム」と称していることが認められる一方、該文字が商品の品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。そして、同様の機能については、「フルタイムマニュアルフォーカス」又は「フルタイムＭＦ」と称している他社が数社存在することが認められる。
　そうしてみると、本願商標は、その構成全体をもって、出願人が独自に命名したカメラの機能名称、又は、特定の意味を有することのない語句として認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３８５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「紙製乳児用紙おむつ，大人用紙おむつ，おむつカバー，おむつ用紙製ライナー，パッド状の紙おむつ，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，乳幼児用粉乳，サプリメント」及び第１６類「ティッシュペーパー，ウェットティッシュ，乳幼児用お尻拭き用ウェットティッシュ，乳幼児用身体清拭用ウェットティッシュ，ポケットティッシュ」を指定商品として、平成２６年５月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第５０４７１３０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、「布製幼児用おしめ」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２７年４月１６日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２８８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピード神業ラーニング」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成２６年４月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における、同年９月５日受付の手続補正書により、第９類「神道系宗教に関する録音済み又は録画済みのコンパクトディスク・ＤＶＤその他の録画媒体」及び第１６類「神道系宗教に関する印刷物」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、埼玉県川越市所在の株式会社エスプリラインが、その取り扱いに係る、カセットテープ、コンパクトディスク、テキスト等の英語学習教材に使用して著名な『スピードラーニング』（以下『引用標章』という。）の『スピード』と『ラーニング』の文字の間に『神業』の文字を挿入し『スピード神業ラーニング』と表示してなるところ、『神業』の文字は『神の力でしかできないような、すばらしい技術。』を意味する誇大表現と認識するのが自然であり、また、仮に、『神業』が宗教的意味合いで認識されることがあるとしても、『スピードラーニング』の商標が英語教材について著名であることを考慮すれば、『スピード』と『ラーニング』の文字の間に『神業』の文字を挿入したにすぎない本願商標に接した取引者、需要者は、前記『スピードラーニング』の提供者が、別の分野の教材を提供していると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「スピード神業ラーニング」の文字を標準文字で表してなるところ、これらの文字は、同じ書体、同じ大きさで、構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、これより生じる「スピードカミワザラーニング」の称呼も、特別冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、「スピード」、「神業」及び「ラーニング」の文字は、それぞれ親しみのある語であるから、本願商標からは、「早く、神の力でしかできないような、すばらしい技術で、学べる」程の意味合いを容易に想起、理解させるものである。
　そうすると、本願商標は、「スピードカミワザラーニング」の称呼を生じ、「早く、神の力でしかできないような、すばらしい技術で、学べる」程の観念を生じるものであるから、その構成全体をもって取引に資されるものといえる。
　他方、引用標章は、「スピードラーニング」の文字からなり、これからは、「スピードラーニング」の称呼が生じ、該文字は、原審説示のように、その商標権者の取り扱いに係る商品「英語学習教材」を表す商標として広く認識されているものと認められるものであるから、その商標権者の英語学習教材としての「スピードラーニング」程の観念を生ずるものである。
　しかして、本願商標の指定商品である「神道系宗教」に関する商品と、引用標章が使用される「英語学習教材」とは、その内容において分野が著しく異なるものであるから、互いの商品の関連性が乏しいものであり、その需要者の共通性も低いものといえる。
　そして、本願商標と引用標章とは、外観においては、「神業」の文字の有無において差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものであり、称呼においては、中間における「カミワザ」の音の有無の差異により、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また、観念においては、本願商標からは「早く、神の力でしかできないような、すばらしい技術で、学べる」程の観念を生じるの対し、引用標章からは、その商標権者の英語学習教材としての「スピードラーニング」の観念を生ずるものであるから、観念上、類似するところはないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が引用標章を連想又は想起するとはいえず、引用標章の権利者（株式会社エスプリライン）又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２７８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「輪っしょい」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」指定役務として、平成２６年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６５５７７４号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２３年５月１３日に登録出願、第４３類「焼肉・しゃぶしゃぶ・寿司を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同２６年３月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　 
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「輪っしょい」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、特定の意味合いを理解させることのない造語とみるのが相当であり、一方、引用商標は、別掲のとおり、「バイキング」の片仮名、「わっしょい」の平仮名及びその表音を表したものと無理なく看取し得る「ＷＡＳＳＨＯＩ」の欧文字、赤色の落款風の表示（内部に「感謝」及び「感激」の白抜き文字を縦２行に表してある。）並びに「焼肉」、「しゃぶしゃぶ」及び「寿司」の白抜き文字を内部に表した３つの赤色図形を配した構成からなるところ、それらがバランスよく配置され、その構成全体としてまとまりの良い印象を与えるものである。
　そして、引用商標の構成中の「バイキング」並びに「焼き肉」、「しゃぶしゃぶ」及び「寿司」の文字は、食事の提供形式及び料理名を表すものであり、また、「わっしょい」の文字は、「大勢が掛け声して騒ぐ声」を表す語であって、飲食物の提供に係る分野においては、店舗の名称に多数用いられているから、本願商標の構成中の「わっしょい」の文字部分は、その指定役務との関係において、自他役務を識別する機能を果たし得ないか、又は弱いものというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「わっしょい」の文字部分からは、自他役務の識別標識としての称呼、観念を生じないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標から「わっしょい」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９５９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ふんどし」を指定商品として、平成２４年１１月２７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年６月１９日付け手続補正書により、第２５類「ふんどし」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２１７５４７１号の２商標、同第４３６４６７９号商標、同第４４９２８５８号商標及び同第５０７３８７４号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と『サムライ』の称呼を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その構成中の中央に、太い毛筆体で書された鈴とおぼしき図形が顕著に表され、その図形を挟んで同じ書体、同じ大きさで表された「侍」と「褌」の漢字が左右均等に配されており、視覚上、横に３個並べた文字又は図形をまとまりよく一体的に表してなるものとの印象を強く与えるものである。
　ところで、「侍」の語は、「武士。江戸時代には幕府の旗本、諸藩の中小姓以上、また士農工商のうちの士身分の者を指す。」の意味で親しまれている語であるところ、武士の下着がふんどし（褌）であることは周知の事実といえるものであるから、「侍」の語と「褌」の語とは、一定の結びつきのある語として理解されるものである。
　そうとすると、上記のとおりの構成からなる本願商標は、その構成中の文字部分から「侍（武士）のふんどし」程の意味合いを想起させ得るものの、これに接する取引者・需要者に、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識されるものであって、構成中の「侍」の文字部分を分離、抽出して、該文字部分から生じる称呼、観念のみをもって取引に資されるものとはいい難い。
　したがって、本願商標から、その構成中の「侍」の文字部分に相応した「サムライ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　５２１９５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「琉球ほぐし手」の文字を標準文字で表してなり，願書記載のとおりの商品及び役務を第３類，第５類，第１６類，第２０類，第２２類，第３５類，第４１類及び第４４類に属する指定商品及び指定役務として，平成２６年６月２３日に登録出願されたものである。
　そして，本願の指定商品及び指定役務については，当審における平成２７年２月１０日受付及び同年５月２７日受付の手続補正書により，最終的に，第３類「化粧品，香料，薫料，石鹸類，シャンプー，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），美容用化粧品，ネイルカラー，ネイルエナメル，つけづめ，つけまつげ，入浴剤（医療用のものを除く。）」，第５類「医療用入浴剤」，第１６類「紙類，印刷物，包装用紙，紙製包装用容器，紙袋，紙箱，段ボール箱，荷札，プラスチック製包装用袋，ビニール製包装用袋，家庭用食品包装フイルム，業務用プラスチック製食品包装フィルム，シール」，第２０類「プラスチック製包装用容器，ビニール製包装用容器」，第２２類「布製包装用袋」，第３５類「小売業者又は卸売業者のために行う商品の販売促進のための広告に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，あんま・マッサージ及び指圧・カイロプラクティック・整体・はり・きゅう・アロマテラピー・リフレクソロジー・美容・エステティック・温浴施設の提供・タラソテラピー・理容・リラクゼーションマッサージの店舗の運営に関する経営の助言・診断及び指導，美容師・理容師・リラクゼーションマッサージをする人の斡旋，看板による広告」，第４１類「あんま・マッサージ及び指圧・カイロプラクティック・整体・はり・きゅう・アロマテラピー・リフレクソロジー・美容・エステティック・温浴施設の提供・タラソテラピー・理容・リラクゼーションマッサージに関する知識の教授」及び第４４類「あんま，マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，整体，はり，きゅう，アロマテラピー，リフレクソロジー，美容，エステティック，温浴施設の提供，タラソテラピー，理容，リラクゼーションマッサージ，入浴施設の提供，柔道整復，老人養護，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願の指定商品及び指定役務中，『入浴剤』及び『スパ』の表示は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，本願は，政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類及び第４４類の商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　８１６３２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２５年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０８０１７６号商標（以下「引用商標１」という。）は，「トバル」の片仮名及び「ＴＯＢＡＬ」の欧文字を上下二段に書してなり，平成８年３月１８日に登録出願，第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として，同９年１１月７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１９６８９０号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＴＯＢＡＬ」の欧文字及び「トバル」の片仮名を上下二段に書してなり，平成９年５月１９日に登録出願，第１４類の「貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として，同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　以下，引用商標１及び引用商標２をあわせて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＴＯＲＢＡＬ」の欧文字をやや斜体にして横書きしてなるところ，当該欧文字は辞書類に掲載の認められない一種の造語といえるものであるから，我が国において広く親しまれている英語風の読みに倣い，その構成文字に相応して「トーバル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は，前記２（１）のとおり，「トバル」の片仮名及び「ＴＯＢＡＬ」の欧文字を上下二段に書してなるところ，当該各文字は辞書類に掲載の認められない一種の造語といえるものであって，上段に書された片仮名が，欧文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るものであるから，その構成文字に相応して「トバル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　また，引用商標２は，前記２（２）のとおり，「ＴＯＢＡＬ」の欧文字及び「トバル」の文字を上下二段に書してなるところ，当該各文字は辞書類に掲載の認められない一種の造語といえるものであって，下段に書された片仮名が，欧文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るものであるから，その構成文字に相応して「トバル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは，外観について，それぞれの構成態様に照らし，明らかな差異を有するものであるから，外観上，明確に区別できるものである。
　称呼については，本願商標は「トーバル」の称呼を生ずるものであるのに対し，引用商標は「トバル」の称呼を生ずるものであり，称呼における識別上重要な位置である語頭の「ト」の音において，長音の有無という差異を有するものである。そして，両称呼は，４音と３音という短い音構成からなるものであって，しかも，本願商標の称呼は長音の前に位置する「ト」の母音「ｏ」が強調されるように発音されるものであるのに対し，引用商標の称呼は長音を含まず各音が平坦に発音されるものである。そうすると、両称呼は，上記の差異が，称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，それぞれを一連に称呼するときは，全体の音調，音感が異なるものであるから，両商標は，称呼上，明らかに聴別できるものである。
　さらに，観念については，両商標はともに特定の観念を有しないものであるから，観念については比較することができず，観念上，類似するとはいえないものである。
（４）まとめ
　以上よりすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　２９８７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２５年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第１０６６２１８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＳＯＬＢＥＥ」の欧文字と「ソルビー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり，昭和４６年４月２２日登録出願，第１７類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として，同４９年５月１６日に設定登録され，その後，同５９年６月２０日，平成６年９月２９日及び同１６年４月２０日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，同年６月１６日に，第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア　外観について
　本願商標は，別掲のとおり，朱色の角が丸い横長の長方形の右の上部を円弧状に切り欠き，その円弧に沿って放射状に３つの小さな白抜きの三角形を配した図形と，その図形中の左下方に，「Ｓｏｌｂｙ」の欧文字を白抜きで表した構成からなるものである。
　イ　観念について
　本願商標の構成中の「Ｓｏｌｂｙ」の文字は，特定の語義を有しない造語であると認められるものの，本願商標の図形部分は，右上部の円弧状の切り欠きと，その円弧に沿って放射状に配された３つの小さな白抜きの三角形とが一体となって，抽象化した太陽の図を看取させるものであるから，本願商標からは「太陽」の観念を生じるものと認める。
　ウ　称呼について
　本願商標の構成中の文字部分は全体として「ソルバイ」又は「ソルビー」 と無理なく称呼されるものと認める。したがって，本願商標からは，その文字部分に相応して「ソルバイ」又は「ソルビー」の称呼が生じるものと認める。 
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「ＳＯＬＢＥＥ」の欧文字と「ソルビー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるところ，当該欧文字よりは，直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではない上に，我が国で広く親しまれた外国語にも見当たらないことから，一種の造語として認識され，特定の観念を生じないものというのが相当である。そして，引用商標は，その下段に書された「ソルビー」の片仮名も上段の欧文字の称呼を特定したものと無理なく理解できるものであるから，その構成文字に相応して「ソルビー」の称呼を生ずるものというべきである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標より生ずる称呼を比較してみると，両商標は「ソルビー」の称呼を共通するものである。他方，本願商標より生ずるとしたもう一方の「ソルバイ」 の称呼と，引用商標より生ずる「ソルビー」の称呼とは，語頭の「ソル」の音を同じくし，３音目以降に「バイ」と「ビー」の音の差異を有するものであるが，両称呼は４音と３音と構成音数が異なること及び称呼全体が比較的短い音構成であることから，この差異音が両称呼に及ぼす影響は大きく，それぞれの称呼を全体として称呼した場合には，互いに紛れるおそれはないものと認められる。
　つぎに，外観についてみるに，本願商標は図形と文字の結合によりなるのに対し，引用商標は文字のみによりなるものであるから，両商標の外観は顕著に相違し，観念についても，本願商標からは「太陽」の観念が生じるのに対し，引用商標からは特定の観念を生じないものであるから，これについても相違する。
　そうすれば，本願商標から生ずる複数の称呼のうち，一の称呼である「ソルビー」が，引用商標から生ずる称呼と共通するとしても，称呼，外観及び観念を総合的に判断すれば，両商標は，商品の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。
（４）むすび
　したがって，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。