(57)【要約】  医療用プローブは、患者身体内でのナビゲーションのためのシャフトと、第１の偏向機構及び第２の偏向機構と、を含む。シャフトは、可撓性区分及びバネで終端し、剛性遠位先端が続き、剛性遠位先端は、可撓性区分及びバネに連結された１つ以上の医療用装置を有する。第１の偏向機構は、可撓性区分をシャフトに対して偏向させるように構成されている。第２の偏向機構は、バネを使用することによって、遠位先端を第１の可撓性区分に対して偏向させるように構成されている。
2021509628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用プローブであって、
患者身体内でのナビゲーションのためのシャフトであって、前記シャフトは、可撓性区分及びバネで終端し、これに剛性遠位先端が続き、前記剛性遠位先端は、前記剛性遠位先端に連結された１つ以上の医療用装置を有する、シャフトと、
前記可撓性区分を前記シャフトに対して偏向させるように構成されている、第１の偏向機構と、
前記バネを使用することによって、前記遠位先端を前記第１の可撓性区分に対して偏向させるように構成されている、第２の偏向機構と、を備える、医療用プローブ。
【請求項２】
前記第１の偏向機構は、前記可撓性区分に連結された１つ以上のワイヤを含む、請求項１に記載の医療用プローブ。
【請求項３】
前記患者身体の外部にある装置を備え、前記ワイヤは、前記可撓性区分と前記装置との間に延び、前記装置は、前記ワイヤのうちの少なくとも１つに力を加えることによって、前記可撓性区分を前記シャフトに対して偏向させるように構成されている、請求項２に記載の医療用プローブ。
【請求項４】
前記力は、引っ張り力を含む、請求項３に記載の医療用プローブ。
【請求項５】
前記第２の偏向機構は、前記遠位先端に連結された１つ以上の他のワイヤを含む、請求項１に記載の医療用プローブ。
【請求項６】
前記患者身体の外部にある装置を備え、前記他のワイヤは、前記遠位先端と前記装置との間に延び、前記装置は、前記他のワイヤのうちの少なくとも１つに力を加えることによって、前記遠位先端を前記可撓性区分に対して偏向させるように構成されている、請求項５に記載の医療用プローブ。
【請求項７】
前記力は、引っ張り力を含む、請求項６に記載の医療用プローブ。
【請求項８】
ハンドルを備え、前記ハンドルは、前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構のうちの少なくとも１つに連結され、前記ハンドルは、前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構のうちの１つ以上をそれぞれ使用して、前記遠位先端及び前記可撓性区分のうちの少なくとも１つを偏向させるように構成されている、請求項１に記載の医療用プローブ。
【請求項９】
医療用プローブを製造するための方法であって、前記方法は、
シャフトを組み立てることであって、前記シャフトは、可撓性区分及びバネで終端し、これに剛性遠位先端が続き、前記剛性遠位先端は、前記剛性遠位先端に連結された１つ以上の医療用装置を有する、ことと、
前記医療用プローブに、第１の偏向機構及び第２の偏向機構を接続することであって、前記第１の偏向機構は、前記可撓性区分を前記シャフトに対して偏向させ、前記第２の偏向機構は、前記遠位先端を前記第１の可撓性区分に対して偏向させる、ことと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１の偏向機構は、前記可撓性区分に連結された１つ以上のワイヤを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記医療用プローブに、前記可撓性区分を前記シャフトに対して偏向させるための装置を連結することと、前記可撓性区分と前記装置との間に前記ワイヤを延ばすことと、を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の偏向機構は、前記遠位先端に連結された１つ以上の他のワイヤを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記医療用プローブに、前記遠位先端を前記可撓性区分に対して偏向させるための装置を連結することと、前記遠位先端と前記装置との間に前記他のワイヤを延ばすことと、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構のうちの１つ以上をそれぞれ使用して、前記遠位先端及び前記可撓性区分のうちの少なくとも１つを偏向させるために、前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構のうちの少なくとも１つにハンドルを連結することを含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般的に医療用プローブに関し、特に、医療用プローブ遠位先端を偏向させるための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏向可能なカテーテルなどの医療用プローブは、いくつかの医療用途で使用される。様々な種類の偏向可能なカテーテルは、当該技術分野で周知である。
【０００３】
例えば、米国特許第５，４３１，１６８号は、細長いカテーテル本体と、先端部分と、を備える操舵可能なカテーテルを記載している。第１の内腔及び第２の内腔は、カテーテル本体及び先端部分を通って延びる。第１の内腔は、カテーテルの遠位先端で開口している。第２の内腔は、軸外にある。
【０００４】
米国特許第５，２４２，４４１号は、心室（ventridular）心腔をナビゲートかつ探査するために特に適合された高度に可撓性の管状遠位セグメントを有する心不整脈アブレーションカテーテルを記載している。
【０００５】
米国特許出願公開第２００２／００７７５９０号は、カテーテル本体と、先端区分と、先端区分の偏向に作用するための制御ハンドルと、を備える偏向可能なカテーテルを記載している。先端区分は、近位端部及び遠位先端を有する可撓性導管と、可撓性導管を通って延びる少なくとも２つの内腔と、を備える。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載されている本発明の一実施形態は、患者身体内でのナビゲーションのためのシャフトと、第１の偏向機構及び第２の偏向機構と、を含む医療用プローブを提供する。シャフトは、可撓性区分及びバネで終端し、これに剛性遠位先端が続き、剛性遠位先端は、可撓性区分及びバネに連結された１つ以上の医療用装置を有する。第１の偏向機構は、可撓性区分をシャフトに対して偏向させるように構成されている。第２の偏向機構は、バネを使用することによって、遠位先端を第１の可撓性区分に対して偏向させるように構成されている。
【０００７】
いくつかの実施形態では、第１の偏向機構は、可撓性区分に連結された１つ以上のワイヤを含む。他の実施形態では、医療用プローブは、患者身体の外部にある装置を含み、ワイヤは、可撓性区分と装置との間に延び、装置は、ワイヤのうちの少なくとも１つに力を加えることによって、可撓性区分をシャフトに対して偏向させるように構成されている。更に他の実施形態では、力は、引っ張り力を含む。
【０００８】
一実施形態では、第２の偏向機構は、遠位先端に連結された１つ以上の他のワイヤを含む。別の実施形態では、医療用プローブは、患者身体の外部にある装置を含み、他のワイヤは、遠位先端と装置との間に延び、装置は、他のワイヤのうちの少なくとも１つに力を加えることによって、遠位先端を可撓性区分に対して偏向させるように構成されている。
【０００９】
いくつかの実施形態では、力は、引っ張り力を含む。他の実施形態では、医療用プローブは、第１の偏向機構及び第２の偏向機構のうちの少なくとも１つに連結され、第１の偏向機構及び第２の偏向機構のうちの１つ以上をそれぞれ使用して、遠位先端及び可撓性区分のうちの少なくとも１つを偏向させるように構成されている、ハンドルを含む。
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、医療用プローブを製造するための方法が追加的に提供され、本方法は、可撓性区分及びバネで終端し、これに剛性遠位先端が続き、剛性遠位先端に連結された１つ以上の医療装置を有するシャフトを組み立てることを含む。第１の偏向機構及び第２の偏向機構は、医療用プローブに接続され、第１の偏向機構は、可撓性区分をシャフトに対して偏向させ、第２の偏向機構は、遠位先端を第１の可撓性区分に対して偏向させる。
【００１１】
本発明は、以下の「発明を実施するための形態」を図面と併せて考慮することで、より完全に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による、カテーテル法システムの概略描画図である。
【図２】本発明の一実施形態による、カテーテルの偏向可能な遠位先端アセンブリの概略描画図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
概論
心臓電気生理学（ＥＰ）及び副鼻腔形成術などのいくつかの医療処置は、患者の器官内の標的位置に医療用プローブをナビゲートすることを伴ってもよい。症例によっては、処置を実行する医師は、問題の器官内へプローブをナビゲートし、標的位置にプローブをセッティングする際の課題に直面する場合がある。例えば、カテーテルを患者身体内に押し込むと、器官組織への損傷を引き起こすおそれがある。更に、いくつかの処置では、プローブを所望の角度から接近させ、プローブと組織との間の適切な物理的接触を標的位置で行うことが重要である。
【００１４】
本発明の実施形態は、プローブの長手方向軸線に沿って連結された複数の偏向可能な区分を備える可撓性遠位先端アセンブリを有する医療用プローブを提供することによって、これらの課題に対処し、それぞれの区分は、異なる偏向機構を使用して、他の区分とは独立して偏向するように構成されている。
【００１５】
いくつかの実施形態では、プローブは、遠位先端の外側表面に連結された、検出電極などの１つ以上の医療用装置を有する剛性遠位先端を備える。一実施形態では、遠位先端は、電極に連結されたリード線の通過を可能にするように、中空プロファイルを有してもよい。リード線は、電極とプローブの近位端部に連結されたコンピュータとの間で電気信号を伝導するように構成されている。
【００１６】
いくつかの実施形態では、プローブは、患者身体内でプローブをナビゲートするためのシャフトを備える。シャフトは、中空可撓性区分及びバネで終端し、これに遠位先端が続く。可撓性区分は、例えば、プローブの近位端部に位置するマニピュレータ装置を使用して、可撓性区分に加えられる曲げ力に応答していくらかのたわみを可能にする、ある程度の固有の可撓性を有する。
【００１７】
いくつかの実施形態では、バネは、医療用プローブの長手方向軸線に沿って遠位先端と可撓性区分との間を接続する。可撓性区分に加えられる曲げ力に応答して、バネは、遠位先端をプローブの可撓性区分に対して偏向させるように構成されている。
【００１８】
いくつかの実施形態では、医療用プローブは、それぞれ対応する連結位置において、中空遠位先端及び可撓性区分の内側表面に連結された１つ以上の引っ張りワイヤを備える。引っ張りワイヤは、医師によって引っ張られると、シャフトに対する可撓性区分の偏向及び可撓性区分に対する遠位先端の偏向を誘発する曲げ力を加えるように適合されている。医師は、引っ張りワイヤのそれぞれに加えられる引っ張り力を制御することによって、偏向の程度を制御してもよい。
【００１９】
典型的には、遠位先端は、１つ以上の引っ張りワイヤの１つのセットに連結され、可撓性区分は、１つ以上の引っ張りワイヤの別のセットに連結されるため、遠位先端及び可撓性区分は、互いに独立して偏向することができることに留意されたい。
【００２０】
いくつかの実施形態では、引っ張りワイヤは、単一のマニピュレータ装置を使用して遠位先端及び可撓性区分に生じる偏向のレベルを制御するように、医療用装置の近位端部に連結されている、本明細書ではハンドルとも称するマニピュレータ装置に連結されてもよい。
【００２１】
いくつかの実施形態では、プローブは、遠位先端及び可撓性区分の偏向の角度及びレベルを制御するように、任意の好適な構成で内側表面に連結された任意の好適な数の引っ張りワイヤを備えてもよい。
【００２２】
開示される技術は、遠位先端アセンブリの改善された可撓性、及びプローブの長手方向軸線に沿った複数の区分の独立操作を可能にすることによって、医療用カテーテルの操作性及び機能性を高める。
【００２３】
システムの説明
図１は、本発明の一実施形態による、カテーテル法システム２０の概略描写図である。システム２０は、本実施例では心カテーテル２２であるプローブと、制御コンソール２４と、を含む。
【００２４】
本明細書に記載される実施形態では、カテーテル２２は、電位信号を検出するため、又は患者２８の心臓２６内の組織をアブレーションするためなど、任意の好適な治療目的及び／又は診断目的で使用されてもよい。
【００２５】
いくつかの実施形態では、コンソール２４は、カテーテル２２からの信号を受信するのに好適であり、かつ本明細書に記載のシステム２０の他の構成要素を制御するのに好適である、フロントエンド回路及びインターフェース回路を有する、典型的には汎用コンピュータであるプロセッサ３４を含む。
【００２６】
いくつかの実施形態では、コンソール２４は、メモリ４８と、患者２８の心臓２６の少なくとも一部の画像４４などのデータを表示するように構成されているディスプレイ４６と、を更に含む。いくつかの実施形態では、画像４４は、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）又はＸ線透視撮像などの任意の好適な解剖学的撮像システムを使用して取得されてもよい。
【００２７】
医師３０は、テーブル２９上に横たわった患者２８の脈管系を通してカテーテル２２を挿入する。
【００２８】
ここで、挿入図３８を参照する。いくつかの実施形態では、カテーテル２２は、患者身体内でカテーテルをナビゲートするためのシャフト２３を備える。いくつかの実施形態では、シャフト２３又はカテーテル２２の任意の他の好適な構成要素は、以下の図２に詳細に示される遠位先端アセンブリ４０に連結されている。医師３０は、カテーテル２２の近位端部付近に連結されたマニピュレータ３２を使用してカテーテル２２のシャフト２３を操作することによって、心臓２６内の標的領域の近傍にアセンブリ４０を移動させる。カテーテル２２の近位端部は、プロセッサ３４のインターフェース回路に接続されている。
【００２９】
いくつかの実施形態では、心臓腔内の遠位先端アセンブリ４０の位置は、典型的には、位置検出技術を使用して測定される。この位置検出方法は、例えば、Ｂｉｏｓｅｎｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ  Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆ．）が製造するＣＡＲＴＯ（商標）システムにおいて実現されており、米国特許第５，３９１，１９９号、同第６，６９０，９６３号、同第６，４８４，１１８号、同第６，２３９，７２４号、同第６，６１８，６１２号及び同第６，３３２，０８９号、国際公開第９６／０５７６８号、並びに米国特許出願公開第２００２／００６５４５５（Ａ１）号、同第２００３／０１２０１５０（Ａ１）号及び同第２００４／００６８１７８（Ａ１）号に詳細に記載されており、それらの開示は全てが参照により本明細書に組み込まれる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、コンソール２４は、患者２８の外側の既知の位置、例えば、患者の胴体の下方に配置された磁場発生器３６を駆動する、駆動回路４２を更に含む。
【００３１】
いくつかの実施形態では、プロセッサ３４は、本明細書に記載される機能を実行するようにソフトウェアでプログラムされる。ソフトウェアは、例えば、ネットワーク上で、コンピュータに電子形態でダウンロードすることができるか、又は代替的に若しくは付加的に、磁気メモリ、光学メモリ若しくは電子メモリなどの、非一時的な有形媒体上に提供及び／若しくは記憶されてもよい。
【００３２】
医療用プローブの遠位先端アセンブリの偏向
図２は、本発明の一実施形態による、遠位先端アセンブリ４０の概略描画図である。いくつかの実施形態では、遠位先端アセンブリ４０は、金属又はプラスチックなどの任意の好適な剛性材料から作製された剛性遠位先端５０を備える。
【００３３】
いくつかの実施形態では、遠位先端５０は、遠位先端５０の外側表面に連結され、カテーテル２２を介して、コンソール２４と心臓２６の組織との間で電気信号を交換するように構成された１つ以上の電極（図示せず）を備える。電極は、心臓２６からの信号を検出するために、及び／又は心臓２６の組織をアブレーションするためのアブレーション信号を印加するために使用されてもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態では、遠位先端５０は、コンソール２４と電極との間で電気信号を伝導するように構成された電気リード線の通過を可能にするように、中空であってもよい。他の実施形態では、遠位先端５０は、可撓性基板、例えば、可撓性プリント回路基板（ＰＣＢ）を含んでもよく、先端５０の中実プロファイルの周りに巻き付けられてもよい。これらの実施形態では、ＰＣＢは、ＰＣＢ上に形成されたリード線、並びにＰＣＢ上に形成された、かつ／又は取り付けられた電極を含んでもよい。
【００３５】
いくつかの実施形態では、遠位先端５０は、図２に示すような管状形状、又はバルーン形状、ラッソーカテーテル、若しくはバスケットカテーテルなどの任意の他の好適な形状を有してもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、遠位先端アセンブリ４０は、中空可撓性区分６６を備え、中空可撓性区分６６は、以下で説明するように、アセンブリ４０の長手方向軸線５５に沿ってカテーテル２２のシャフト２３に連結され、曲げ力に応答してシャフト２３に対して偏向するように構成されている。非偏向位置では（例えば、アセンブリ４０が患者２８の身体内に挿入されるとき）、可撓性区分６６は、典型的には、遠位先端５０と整列され、長手方向軸線５５に沿ってシャフト２３と整列されることに留意されたい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、遠位先端アセンブリ４０は、バネ６０を備え、バネ６０は、長手方向軸線５５に沿って、バネの一方の端部において遠位先端５０に連結され、バネの反対側の端部で可撓性区分６６に連結されている。
【００３８】
いくつかの実施形態では、バネ６０は、可撓性区分６６に対する遠位先端５０の偏向を可能にするように構成されている。いくつかの実施形態では、可撓性区分６６及びバネ６０は、カテーテル２２と遠位先端５０との間の電気リード線の通過を可能にするように中空である。
【００３９】
いくつかの実施形態では、遠位先端アセンブリ４０は、一対の引っ張りワイヤ５３及び５４、並びに一対の引っ張りワイヤ６３及び６４を備える。それぞれの対は、典型的には独立した偏向機構として機能する。これらの実施形態では、ワイヤ５３及び５４は、遠位先端５０を可撓性区分６６に対して偏向させるように適合されることにより、一方の偏向機構として機能するが、ワイヤ６３及び６４は、可撓性区分６６をシャフト２３に対して偏向させるように適合されることにより、異なる偏向機構として機能する。図２の実施例では、ワイヤ５３及び６３は、アセンブリ４０の内側表面の一方の区分（本明細書では「右側区分」と称する）に連結され、ワイヤ５４及び６４は、アセンブリ４０の内側表面の反対側の区分（本明細書では「左側区分」と称する）に連結されている。
【００４０】
いくつかの実施形態では、システム２０は、ワイヤ５３、５４、６３及び６４を引っ張るために、一緒に又は別個にそれぞれ連結されている、１つ以上の機械式制御アセンブリ及び／又は電気式制御アセンブリ（図示せず）を備えてもよい。
【００４１】
いくつかの実施形態では、制御アセンブリは、２つの別個の制御ノブ、例えば、遠位先端５０用の一方、及び可撓性区分６６用の他方として、マニピュレータ３２に連結されてもよい。これらの実施形態では、医師３０は、制御ノブを使用して、遠位先端５０及び可撓性区分６６の偏向のそれぞれの方向及びレベルを制御してもよい。他の実施形態では、マニピュレータ３２は、制御機構の任意の他の好適な構成を備えてもよい。追加的に又は代替的に、制御アセンブリは、例えば、制御コンソール２４内のプロセッサ３４によって実行される好適なソフトウェアを使用して制御されてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、ワイヤ５３は、連結点５１において遠位先端５０の右側区分の内側表面に連結される。同様に、ワイヤ５４は、連結点５１に面する連結点５２において遠位先端５０の左側区分の内側表面に連結される。
【００４３】
いくつかの実施形態では、医師３０は、ワイヤ５３及び５４の中から選択されたワイヤを引っ張ることによって遠位先端５０を所望の側に偏向させることができる。図２の実施例では、医師３０は、それぞれ対応する制御ノブを適用してワイヤ５３を引っ張り、遠位先端５０に曲げ力を加えることにより、アセンブリ４０を所望の空間角度に偏向させる。
【００４４】
ここで、遠位先端５０の断面上面図ＡＡを示す挿入図５８を参照する。
【００４５】
図２の構成では、遠位先端５０は、矢印５９Ａ及び５９Ｂの方向によって示される２次元で偏向可能である。いくつかの実施形態では、医師３０は、矢印６９によって示される、軸線５５を中心に遠位先端アセンブリ４０を回転させることと、ワイヤ５３又は５４を引っ張ることと、の両方を含む組み合わせ操作によって、アセンブリ４０を軸線５５に対して他の方向に偏向させてもよい。
【００４６】
他の実施形態では、アセンブリ４０は、先端５０の内側表面にそれぞれ対応する位置で連結された任意の追加のワイヤを備えてもよい。例えば、遠位先端アセンブリ４０は、連結点５６及び５７において遠位先端５０の内側表面に連結された２本の追加の引っ張りワイヤ（図示せず）を備えることにより、それぞれ対応する矢印６７Ａ及び６７Ｂによって示される方向への偏向を可能にしてもよい。
【００４７】
この構成では、医師３０は、例えば、矢印５９Ａ及び６７Ｂによって示される力のベクトルの合計である矢印６８によって示される異なる方向に遠位先端を偏向させるように、連結点５２及び５７において遠位先端５０に連結された２つ以上のワイヤを引っ張ってもよい。
【００４８】
代替的な実施形態では、任意の他の好適な数のワイヤが、任意の好適な構成で遠位先端５０の内側表面に連結されてもよい。例えば、プローブは、単一の引っ張りワイヤと、軸線５５を中心とする回転機能と、を備えてもよい。引っ張りワイヤは、同じ断面スライス（例えば、切断面ＡＡ）で、又はアセンブリ４０の遠位縁部から異なる距離で連結されてもよいことに留意されたい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、遠位先端アセンブリ４０は、それぞれ対応する連結点６１及び６２において可撓性区分６６に連結されたワイヤ６３及び６４などの追加の引っ張りワイヤを更に備える。ワイヤ６３又は６４を引っ張ることにより、医師は、矢印５９Ｂ及び５９Ａによってそれぞれ示される方向に可撓性区分６６を偏向させることができる。
【００５０】
可撓性区分６６は、典型的には、可撓性区分６６の偏向レベルが遠位先端５０の偏向レベルと比較してより低くなるように、バネ６０よりも可撓性が低いことに留意されたい。
【００５１】
他の実施形態では、ワイヤ６３及び６４の代わりに又はそれに加えて、任意の好適な数の引っ張りワイヤが、可撓性区分６６の内側表面に、任意の他の好適な位置及び角度で連結されてもよい。
【００５２】
代替的な実施形態では、ワイヤ５３及び５４並びにワイヤ６３及び６４は、それぞれ遠位先端５０及び可撓性区分６６の外側表面に、又は任意の他の好適な位置で連結されてもよい。
【００５３】
他の実施形態では、遠位先端アセンブリ４０は、引っ張りワイヤのうちのいくつかに加えて又はその代わりに、１つ以上の剛性ワイヤを備えてもよい。剛性ワイヤは、例えば、上記の引っ張り力の代わりに又はそれに加えて、押す力を加えることによって、遠位先端５０を可撓性区分６６に対して偏向させ、可撓性区分６６をシャフト２３に対して偏向させるために使用されてもよい。
【００５４】
図２に示したアセンブリ４０の構成は、概念を明確化する目的でのみ選ばれた構成の一例である。代替的な実施形態では、任意の他の好適な構成もまた用いることができる。
【００５５】
例えば、アセンブリ４０は、任意の好適な構成でカテーテル２２の長手方向軸線に沿って連結された、遠位先端５０及び可撓性区分６６などの任意の好適な数の区分を備えてもよい。区分は、任意の好適な可撓性度を有する、任意の好適な数及び種類の可撓性要素を使用して互いに結合されてもよい。
【００５６】
本明細書に記述される実施形態は主として心臓での処置に関するものであるが、本明細書に記載される方法及びシステムはまた、例えば、副鼻腔形成術、手術、内視鏡、耳鼻咽喉学及び神経学などの他の用途で用いることもできる。
【００５７】
したがって、上記に述べた実施形態は、例として引用したものであり、また本発明は、上記に具体的に示し説明したものに限定されないことが理解されよう。むしろ本発明の範囲は、上述の様々な特徴の組み合わせ及びその一部の組み合わせの両方、並びに上述の説明を読むことで当業者により想到されるであろう、また従来技術において開示されていないそれらの変形及び修正を含むものである。参照により本特許出願に援用される文献は、これらの援用文献において、いずれかの用語が本明細書において明示的又は暗示的になされた定義と矛盾して定義されている場合には、本明細書における定義のみを考慮するものとする点を除き、本出願の一部と見なすものとする。
【００５８】
〔実施の態様〕
（１）  医療用プローブであって、
患者身体内でのナビゲーションのためのシャフトであって、前記シャフトは、可撓性区分及びバネで終端し、これに剛性遠位先端が続き、前記剛性遠位先端は、前記剛性遠位先端に連結された１つ以上の医療用装置を有する、シャフトと、
前記可撓性区分を前記シャフトに対して偏向させるように構成されている、第１の偏向機構と、
前記バネを使用することによって、前記遠位先端を前記第１の可撓性区分に対して偏向させるように構成されている、第２の偏向機構と、を備える、医療用プローブ。
（２）  前記第１の偏向機構は、前記可撓性区分に連結された１つ以上のワイヤを含む、実施態様１に記載の医療用プローブ。
（３）  前記患者身体の外部にある装置を備え、前記ワイヤは、前記可撓性区分と前記装置との間に延び、前記装置は、前記ワイヤのうちの少なくとも１つに力を加えることによって、前記可撓性区分を前記シャフトに対して偏向させるように構成されている、実施態様２に記載の医療用プローブ。
（４）  前記力は、引っ張り力を含む、実施態様３に記載の医療用プローブ。
（５）  前記第２の偏向機構は、前記遠位先端に連結された１つ以上の他のワイヤを含む、実施態様１に記載の医療用プローブ。
【００５９】
（６）  前記患者身体の外部にある装置を備え、前記他のワイヤは、前記遠位先端と前記装置との間に延び、前記装置は、前記他のワイヤのうちの少なくとも１つに力を加えることによって、前記遠位先端を前記可撓性区分に対して偏向させるように構成されている、実施態様５に記載の医療用プローブ。
（７）  前記力は、引っ張り力を含む、実施態様６に記載の医療用プローブ。
（８）  ハンドルを備え、前記ハンドルは、前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構のうちの少なくとも１つに連結され、前記ハンドルは、前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構のうちの１つ以上をそれぞれ使用して、前記遠位先端及び前記可撓性区分のうちの少なくとも１つを偏向させるように構成されている、実施態様１に記載の医療用プローブ。
（９）  医療用プローブを製造するための方法であって、前記方法は、
シャフトを組み立てることであって、前記シャフトは、可撓性区分及びバネで終端し、これに剛性遠位先端が続き、前記剛性遠位先端は、前記剛性遠位先端に連結された１つ以上の医療用装置を有する、ことと、
前記医療用プローブに、第１の偏向機構及び第２の偏向機構を接続することであって、前記第１の偏向機構は、前記可撓性区分を前記シャフトに対して偏向させ、前記第２の偏向機構は、前記遠位先端を前記第１の可撓性区分に対して偏向させる、ことと、を含む、方法。
（１０）  前記第１の偏向機構は、前記可撓性区分に連結された１つ以上のワイヤを含む、実施態様９に記載の方法。
【００６０】
（１１）  前記医療用プローブに、前記可撓性区分を前記シャフトに対して偏向させるための装置を連結することと、前記可撓性区分と前記装置との間に前記ワイヤを延ばすことと、を含む、実施態様１０に記載の方法。
（１２）  前記第２の偏向機構は、前記遠位先端に連結された１つ以上の他のワイヤを含む、実施態様９に記載の方法。
（１３）  前記医療用プローブに、前記遠位先端を前記可撓性区分に対して偏向させるための装置を連結することと、前記遠位先端と前記装置との間に前記他のワイヤを延ばすことと、を含む、実施態様１２に記載の方法。
（１４）  前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構のうちの１つ以上をそれぞれ使用して、前記遠位先端及び前記可撓性区分のうちの少なくとも１つを偏向させるために、前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構のうちの少なくとも１つにハンドルを連結することを含む、実施態様９に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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