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【事件の表示】
　商願２００８−９６１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、２００８年１１月２６日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『中国長江の河口近く、黄浦江下流部にある中央政府直轄の大都市』を認識させる『ＳＨＡＮＧＨＡＩ』の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中の『上海産の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部に図案化された「ＳＨＡＮＧＨＡＩＷＨＩＴＥ」の文字を書し、下部中央に建物を簡略に図案化した図形を表し、該図形を挟むように「海上幻」「伏特加」の文字を青地に白抜きで書し、装飾された輪郭図形を配した構成よりなるものである。
　しかして、上部に表された「ＳＨＡＮＧＨＡＩＷＨＩＴＥ」の文字部分は、その冒頭の「Ｓ」、中間の「Ｗ」、末尾の「Ｅ」の文字をつなげ、冒頭から２文字目の「Ｈ」と末尾から２文字目の「Ｔ」を下部の文字及び図形を囲むように伸ばし、商標全体を一体的に表現するように図案化されている。
　そして、本願商標の構成中の「ＳＨＡＮＧＨＡＩ」の文字部分が、中国東部の都市を指称する語であるとしても、一体的に図案化し「ＳＨＡＮＧＨＡＩＷＨＩＴＥ」と一連に表されている構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、殊更に「ＳＨＡＮＧＨＡＩ」の文字部分のみを捉え、これを商品の品質を表示したものとして認識するとはいい難く、品質の誤認を生じさせるものと判断し得る特段の事情は認められないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２４４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」の文字を標準文字により表してなり、第１類、第３類、第５類、第１０類、第１１類、第１６類、第２１類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年１２月２５日差出しの手続補正書及び当審における平成２２年６月１６日差出しの手続補正書によって補正された結果、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，高級脂肪酸，試験紙，人工甘味料」及び第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、世界的に二酸化炭素排出の削減の取り組みなど環境破壊問題への取り組みが政府機関・民間企業等で行われている現状から、『一緒にエコを』の意味合いを容易に認識させるに止まる『ＥＣＯ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ』の文字を標準文字により書してなるものであるから、本願商標を本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの政府機関・民間企業等のテーマ又は呼びかけに基づいた商品と認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品かを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＥＣＯ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＥＣＯ」の文字が「環境。環境の。」の意味を有し、「Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」の文字が「共に。一緒に。」の意味を有するとしても、本願商標全体からは、原審説示の如き「一緒にエコを」の意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＥＣＯ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」の文字が、「一緒にエコを」の意味合いの政府機関・民間企業等のテーマ又は呼びかけに基づいた商品であることを直ちに理解できる程度に、普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２３４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２２年５月２１日付けの手続補正書により、第１０類「医療用カテーテル・ステント並びにその部品及び附属品，ガイドワイヤ・血管ガイドワイヤ・経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）用ガイドワイヤ・その他のガイドワイヤ並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下、これらを一括していうときは「引用各商標」という。）は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０８００２８号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：シーオン（標準文字）
　登録出願日：平成１６年７月２７日
　設定登録日：平成１９年９月２８日
　指定商品：第１０類「医療用機械器具」
（２）登録第５０８００２９号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：シーオンＰＭＭＡ（標準文字）
　登録出願日：平成１６年７月２７日
　設定登録日：平成１９年９月２８日
　指定商品：第１０類「医療用機械器具」
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＩＯＮ」の欧文字４字を横書きし、３字目の「Ｏ」の中に「紫苑」の漢字を縦書きに表示してなる構成よりなるところ、「紫苑」の文字が、例えば、「広辞苑 第六版」（岩波書店）において、「しおん」の見出し語の下に、「キク科の多年草。シベリア・モンゴルなどアジア北東部の草原と西日本に広く分布。」などと記載されている語であることも考慮すると、本願商標は、その構成全体から、「シオン」の称呼を生じ、「キク科の多年草である紫苑」の観念を生ずるものとみるのが自然である。
　他方、前記２のとおり、引用商標１は、「シーオン」の文字よりなるところ、該文字に相応して「シーオン」の称呼を生ずること明らかであり、特定の観念を生じるものでもない。
　同じく、引用商標２は、「シーオンＰＭＭＡ」の文字よりなるところ、その構成中の「シーオン」は片仮名文字、「ＰＭＭＡ」は欧文字よりなるという文字種の差異を有することや、該商標を一連に称呼した場合の「シーオンピーエムエムエー」がやや冗長であることから、「シーオン」と「ＰＭＭＡ」の文字が分離して看取され得るものであり、これよりは、「シーオンピーエムエムエー」のほか、「シーオン」及び「ピーエムエムエー」の称呼が生じ、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較すると、両商標はそれぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「シオン」の称呼と引用各商標から生ずる「シーオン」の称呼とは、語頭の「シ」の音の次に長音の有無の差異を有するものであるが、共に短い３音と４音の音構成であることからすれば、長音の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえない。
　また、本願商標は、構成音数の短さと相俟って、「シオン」と一息に短く称呼されるのに対し、引用各商標においては、長音の前の音は比較的強く発音されることからすれば、「シーオン」の文字部分が一連に称呼されるとしても、「シー」と「オン」を区切り、それぞれが明確に発音して称呼されるというのが自然である。
　そうすると、「シオン」と「シーオン」の称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　そして、本願商標から生ずる「シオン」の称呼と、引用商標２から生じる「シーオンピーエムエムエー」又は「ピーエムエムエー」の称呼とは、明らかに相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念においてみると、前記のとおり、引用各商標から特定の観念を生じ得ないものであるから、本願商標との観念上の差異を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用各商標は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１５８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＦＵＯＮ」の文字と「ＰＡＬＥＴＴＥ」の文字とを上下二段に書してなり、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月４日付け及び当審における同２２年１０月７日付けの手続補正書により、最終的に、第１４類「宝玉及びその模造品」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６３３９６号商標、登録第４６７６７４５号商標、登録第４９６７６２６号商標、登録第５０９２５８８号商標、登録第５１０８４１７号商標及び商願２００８−９３８３５号商標（後に登録第５２６５５２９号商標として設定登録された。）（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品又は指定役務と引用各商標の指定商品又は指定役務とは、類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２６１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＨＡＮＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「歯科用剤，その他の薬剤，歯科用セメント，歯科用補綴充てん用材料，歯科用ワックス，人工歯科用材料，その他の歯科用材料」及び１０類「歯科用機械器具」を指定商品として、平成２０年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８８２６１２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１０−３００８２６）があった結果、指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２３年１月１４日にされたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１７０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「石窯ドーム」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として平成２１年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『石窯ドーム』の文字を標準文字で表してなるものであるが、昨今では石窯でも熱源が電気のものも少なくなく、また、形状もドーム型があることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、該商品が『家庭用電気式石窯でドーム型のもの』であること、すなわち、商品の品質・形状を表示したにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『家庭用電気式石窯でドーム型の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「石窯ドーム」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「石窯」の文字部分が「石を積み重ね築造した堅炭製造用のかまど。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）の意味を有し、「ドーム」の文字部分が「半球形の屋根または天井。」等（前掲「広辞苑第６版」）の意味を有する語として、一般に知られているとしても、これらの語を一体に表した「石窯ドーム」の文字が、直ちに本願指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認めがたいものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品である「家庭用電熱用品類」を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。　
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３５７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイティーエムシーアンカー」の文字及び「Ｍｉｇｈｔｙ　ＭＣ　Ａｎｃｈｏｒ」の文字を二段に書してなり、第６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年５月９日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、同年１２月２５日付け手続補正書及び当審における平成２２年１月１４日付け手続補正書により、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，土木機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２７２１６８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「マイティ」の文字を書してなり、昭和６１年３月４日に登録出願され、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録され、指定商品については、平成１９年１０月１０日に第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，岸壁に取り付け埠頭および船舶の破損を防止するゴム製緩衝材，木材，石材，建築用ガラス」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
　してみれば、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２２４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン」を指定商品として、平成２１年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ローズ」「ｒｏｓｅ」の文字を有してなるものであり、これをその指定商品中「ローズの香りを有する化粧品，ローズの香りを有するせっけん類，ローズの香りを有する香料類」以外の「化粧品，せっけん類，香料類」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「マリアージュ」の称呼を生ずる登録第５９９１０７号商標及び登録第３２６９５１２号（以下、これらを「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ローズマリアージュ」及び「ｒｏｓｅ　ｍａｒｉａｇｅ」の文字よりなるところ、その構成中、片仮名文字部分は、同大同書体、同間隔で、また、欧文字部分は、同大同書体で一連に書され、それぞれがまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中「ローズ」及び「ｒｏｓｅ」の文字は、「薔薇。薔薇色。」を、「マリアージュ」及び「ｍａｒｉａｇｅ」の文字は、「結婚。結婚式。」（「広辞苑　第六版」＜岩波書店＞参照）の意味を有する語であるから、本願商標の構成全体をもって、「薔薇の結婚」の如き熟語的な意味合いを無理なく理解・認識させるものというのが自然である。
　そうすると、かかる構成にあっては、本願商標は、その片仮名文字部分又は欧文字部分が、それぞれ一連のものと認識され、本願商標全体をもって一体のものと理解、把握されるとみるのが自然であるから、これに接する取引者、需要者が、殊更「ローズ」及び「ｒｏｓｅ」の文字に着目して、「ローズの香り」という商品の品質として認識するとはいい難い。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ローズマリアージュ」及び「ｒｏｓｅ　ｍａｒｉａｇｅ」の文字をまとまりよく一体に表してなるものであり、かつ、これから生ずる「ローズマリアージュ」の称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「ローズ」及び「ｒｏｓｅ」の文字部分は、前記（１）のとおり、かかる構成においては、商品の特定の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ローズマリアージュ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「マリアージュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０１７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウェザリングプロ」の文字を標準文字で表してなり、第２類及び第３７類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ウェザリングプロ』の片仮名を標準文字にて表してなるところ、『ウェザリング』の文字は、『風化（作用）』の意味を有し、その指定商品・指定役務との関係において、該文字が、塗装をする際に、風雨による実物の外観を模した汚れや風化を表現する技法を表す語として使用されている実情があり、また、『プロ』の文字が、『専門家』等を意味する『プロフェッショナル』の略の意味を有するものであって、商標全体としては『ウェザリング塗装のプロ（専門家）』程の意味合いを看取させるものであるから、これを本願指定商品・指定役務中、例えば『ウェザリング塗装のプロ用塗料、ウェザリング塗装のプロによる塗装工事』に使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ウェザリングプロ」の文字を同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表してなるところ、その構成中「ウェザリング」の文字が「風化」等の、「プロ」の文字が「専門家」等の意味を有するとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、直ちに特定の意味を想起させるものとはいい難く、むしろ特定の意味を有しないものと認識させるとみるのが自然である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品及び指定役務について「ウェザリングプロ」の文字が、商品の品質及び役務の質を表すものとして使用されている事実及び原審説示の如き意味合いを認識させるというべき事情は発見できなかった。
　また、原審で説示するように「ウェザリング（塗装）」の文字が、模型やフィギュアの塗装方法の一つをいうものとして使用されていたとしても、そのことをもって、該文字と構成文字を異にする「ウェザリングプロ」の文字が、本願商標の指定商品の品質及び指定役務の質等を表示したものということは適当でない。
　そうとすれば、「ウェザリングプロ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字を特定の意味を有しないものと認識し、十分に自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならず、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４９３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「グリーンパワーモータ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第３７類、第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年４月２８日付け提出の手続補正書、及び当審における同２２年４月１日付け提出の手続補正書により、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く）」、第３７類「電動機の修理又は保守，電動機の修理又は保守の媒介・取次ぎ，電動機の修理又は保守に関する情報の提供，電動機の設置工事，電動機の設置工事の媒介・取次ぎ，電動機の設置工事に関する情報の提供」及び第４０類「電動機の貸与，電動機の貸与の媒介・取次ぎ，電動機の貸与に関する情報の提供」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『太陽光・風力・地熱・バイオマス等の自然エネルギーを利用して発電した電力』を意味する『グリーンパワー』の文字と、『電動機、発電機、自動車』等の意味を有する『モータ』の文字とを『グリーンパワーモータ』と標準文字で書してなるので、全体として『自然エネルギーを利用して発電した電力に対応した電動機・発電機』であることを理解させることから、本願商標をその指定商品・指定役務中前記文字に照応する商品・役務（例えば『交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く），交流発電機，直流発電機』『電動機の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の貸与，発電機の貸与』）に使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「グリーンパワーモータ」の文字よりなるところ、その構成中の「グリーンパワー」及び「モータ」の各文字が、原審で説示する意味を有するとしても、本願商標全体からは、原審説示の意味合いを暗示させるに止まるものである。 
　また、「グリーンパワーモータ」の文字が、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において商品の品質及び役務の質を表示するものとして使用されている事実もなく、他に商品の品質及び役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識される事情も見あたらない。 
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示するものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得ると判断するのが相当である。 
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じるおそれはなくなった。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１００２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおい生活」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，豆乳飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１９年９月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２０年３月１８日付け手続補正書によって第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８５８３３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「潤い生活」の文字を横書きしてなり、平成１６年９月１３日登録出願、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，ドライフラワー，苗，芝，苗木，花，牧草，盆栽，獣類，魚類（食用のものを除く。），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、同１７年４月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり「うるおい生活」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字に相応し「ウルオイセイカツ」の称呼を生じるものである。そして、観念については、構成中の「うるおい」の文字は、「水気を帯びること。しめり。しっとりした趣。情味。『「―のある生活』」等（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）の意味を有する「潤い」の文字をひらかなで表したものと認められ、また、「生活」の文字は、「生存して活動すること。生きながらえること。」等（前掲「広辞苑第６版」）の意味を有する語であるから、全体として「しっとりした趣の生活」のごとき観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「潤い生活」の文字を横書きしてなるところ、該文字に相応し「ウルオイセイカツ」の称呼を生ずるものであり、構成中の「潤い」及び「生活」の文字の意味より、全体として「しっとりした趣の生活」のごとき観念を生ずるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観に差異はあるものの、称呼、観念を同じくする類似の商標というべきである。
（２）商品の類否について 
　商標法第４条第１項第１１号において、指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては、それぞれの商品の性質、用途、形状、原材料、生産過程、販売過程及び需要者の範囲など取引の実情、さらに、仮に、同号にいう「類似する商標」が、両商品に使用されたと想定した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年６月２６日判決言渡）。 
　これを踏まえて、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否を検討するに、原査定において、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似する旨判断しているが、両者の指定商品は、用途、形状、原材料、生産過程、販売課程及び需要者の範囲において同一であるという事実を発見することはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに類似しない商品であり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について、誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標と引用商標は、その指定商品において同一又は類似するということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５２８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月１３日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同２２年４月１４日付けの手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る登録第２６６３７４２号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４１１８２２２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一であり、かつ、その指定商品も同一のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標１及び引用商標２の指定商品は、別掲２のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左右の線の幅にやや厚みがあり、四隅が丸みを帯びた縦長の四角形状の線輪郭の中に、上部に王冠風の図形を配し、中央に「Ｐ」の文字とその鏡文字とを左右対象となるように表された図形を配し、その下に「ＰＲＩＮＣＩＰＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　また、引用商標１及び引用商標２は、別掲１のとおり、本願商標と同様の構成よりなるものであるから、本願商標と同一の商標である。
　一方、本願商標の指定商品は、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であり、引用商標１の指定商品は、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」であり、引用商標２の指定商品は、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，乗馬用具」である。
　してみれば、本願商標の指定商品が、引用商標１及び引用商標２の指定商品に含まれていることは認められるとしても、両者の指定商品は同一の商品ではないことから、本願商標は、商標権者が登録商標と同一の商標について同一の商品を指定して登録出願したものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反して出願されたとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５７５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「おぼうさんどっとこむ」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「葬儀・法要の執行，結婚式企画又は運営」を指定役務として、平成２１年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５３４３９３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「おしょうさん　どっと　こむ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年７月６日に登録出願、第４５類「葬儀・法事の執行及びこれに関する助言・情報の提供，葬儀・法事の執行の斡旋又は取り次ぎ，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂の提供の媒介」を指定役務として、平成２２年８月６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標について
　本願商標は、「おぼうさんどっとこむ」の文字よりなるところ、該文字中「おぼうさん」の文字は、「【御坊さん】僧侶を親しんでいう語」（広辞苑第６版）を意味し、「どっとこむ」の文字は、インターネットのドメイン名の一種を指称するものとしても使用されている「．ｃｏｍ（ドットコム）」を平仮名で表記したものであることからすれば、本願商標は、該構成文字に相応して「オボウサンドットコム」の称呼を生じ、「お坊さん（僧侶）に関するドメイン名」程の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「おしょうさん　どっと　こむ」の文字よりなるところ、該文字中、「おしょう」の文字は「【和尚】師僧。高僧。寺の住職。また、一般に僧侶。坊主。」を意味し、「さん」の文字は「人名等の下に添える敬称」（ともに広辞苑第６版）、また、「どっと　こむ」からは、「どっと」と「こむ」の間に、空白を有しているとしても、上記（１）で述べた「．ｃｏｍ（ドットコム）」を平仮名で表記したものであることを認識させるものである。
　そうすると、引用商標は、該構成文字に相応して「オショウサンドットコム」の称呼を生じ、「和尚さんに関するドメイン名」程の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおり、本願商標は「おぼうさんどっとこむ」であるのに対し、引用商標は「おしょうさん　どっと　こむ」であるところ、「おしょうさん」、「どっと」及び「こむ」の間にそれぞれ空白（スペース）があることからすれば、十分区別し得るものである。
　そして、観念においては、本願商標から生ずる「お坊さんに関するドメイン名」程の観念と、引用商標から生ずる「和尚さんに関するドメイン名」程の観念とを比較すると、両者は「お坊さん」と「和尚さん」の差異を有しているが、「おぼうさん（お坊さん）」の語は、主に「僧侶を親しんでいう語」として使用されるものに対して、「おしょうさん（和尚さん）」の語は、僧侶の中でも、特に「師僧、高僧」を意味するものとして使用されることからすれば、観念については相違するものというべきである。
　さらに、称呼においては、本願商標から生ずる「オボウサンドットコム」の称呼と引用商標から生ずる「オショウサンドットコム」の称呼とは、前半部の第２音目において「ボ」と「ショ」の音の差異を有しており、「オボウサン」の発音のように、平坦に発音される「オ」に続く「ボ」の音は、比較的強く発音される有声の破裂音であるのに対し、「オショウサン」の発音のように強く発音される「オ」に続く「ショ」の音は比較的弱く発音される無声の摩擦音であるから、両音の音質の差異が長音を伴うことによって称呼全体に及ぼす影響は決して小さいとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において相違し、さらに、外観及び称呼に明確な差異を有しているから、全体を総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象が異なり、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９８３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＴＳ　ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「ズボン，パンツ」を指定商品として平成２１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、以下、これらをまとめて引用商標という。
（１）登録第２０７６３８６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録、その後、平成１０年１０月２０日及び同２０年１０月１４日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２１年２月１２日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２２０６９４号商標は、「Ｓｔｕｄｉｏ ３１２」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月１７日登録出願、第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録、その後、同１８年１１月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４０２４５９号商標は、「ＳＴＵＤＩＯ　Ｍ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年９月２４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録されたものであるが、その後、同２２年７月２１日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２３年４月１３日になされているものである。
（４）登録第５０２７４０１号商標は、「ＳＴＵＤＩＯ　９」の文字を横書きしてなり、平成１８年２月９日に登録出願、第２５類「帽子，その他の被服，履物」を指定商品として、同１９年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＡＮＴＳ　ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「パンツスタジオ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標の構成中の「ＰＡＮＴＳ」の文字が、本願の指定商品に通じる場合があるとしても、前記のような構成に係る本願商標に接する取引者・需要者が殊更に当該文字部分を捨象して、「ＳＴＵＤＩＯ」の文字部分のみに着目し、「ＳＴＵＤＩＯ」の文字部分のみをもって取引に当たるものとは言い難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標中の「ＳＴＵＤＩＯ」の文字部分をもって、引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３６８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「シャル・ウィ・ダンス？〜オールスター社交ダンス選手権〜」の文字を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年４月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年３月１８日付け及び同２１年６月１日付け手続補正書、並びに、当審における同２３年４月１３日付け及び同年６月１７日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「出版物，雑誌，パンフレット，ガイドブック，カタログ，プログラム，写真，プラスチック製包装用材料，印刷用ブロック，ポスター，日記帳，カレンダー，紙製バッグ，ギフト用の紙箱，紙製コースター，転写画，刺繍・裁縫及び編物の型紙，使用済み郵便切手，ギフト用包装紙」及び第４１類「インターネット・ラジオ放送及びテレビ放送による教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）に関する情報の提供及び助言，インターネット・ラジオ放送及びテレビ放送による放送番組の制作における演出に関する情報の提供及び助言，指導及び教育用教材（映画・放送番組及び広告を除く。）のためのビデオ・ＤＶＤ及び書籍の制作並びにそれに関する情報の提供及び助言，指導及び教育用教材（映画・放送番組及び広告を除く。）のためのビデオ・ＤＶＤ及び書籍の賃貸並びにそれに関する情報の提供及び助言，出版物（電子出版物を含む）の制作並びにそれに関する情報の提供及び助言，美術品の展示並びにそれに関する情報の提供及び助言，考古物の展示並びにそれに関する情報の提供及び助言」と補正されたものである。  
 　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第４７２２６１１号商標及び登録第４８６８５２１号商標（以下、これらを一括して『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０７６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１９年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４８１６９９号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年５月２６日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１４３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旬彩くいだおれ市場」の文字を書してなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２２年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、現に有効に存続するものである。
（１）登録第２２２２２５０号商標は、「旬彩」の文字を書してなり、昭和６２年９月２１日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同２２年９月８日に第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４３７８２１０号商標は、「旬菜」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年３月１０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録、同２２年５月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４３９４８２３号商標は、「春彩」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年７月９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録され、同２２年６月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４６６１６６７号商標は、「ＳＨＵＮＳＡＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月２日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年４月１１日に設定登録されたものである。
（５）登録第４８４１７５１号商標は、「旬彩」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年７月２２日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年２月２５日に設定登録されたものである。
（６）登録第４８４１７５２号商標は、「旬菜」の文字を書してなり、平成１６年７月２２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年２月２５日に設定登録されたものである。
（７）登録第４９５３９８３号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年６月１６日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年５月１９日に設定登録されたものである。
（８）登録第５１５４６１８号商標は、「旬菜」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月１３日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年７月２５日に設定登録されたものである。
　なお、上記（１）ないし（８）の登録商標をまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「旬彩くいだおれ市場」の文字を書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔により、外観上まとまりよく一体的に表され、かつ、その構成全体から生ずると認められる「シュンサイクイダオレイチバ」の称呼も、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「旬彩」の文字は、特定の意味を有さない造語であるが、中間の「くいだおれ」の文字は、「飲み食いにぜいたくをして貧乏になること。」の意味を、末尾の「市場」の文字は、「常設の設備があって、おもに日用品・食料品を販売する所。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑」第六版）であって、その指定役務との関係では、「役務の提供場所」を表示する語であるとしても、これらの文字（語）を組み合わせた構成からなる本願商標にあっては、殊更「旬彩」の文字部分のみを抽出して観察しなければならない特段の理由は見いだせないから、構成全体をもって一連の造語を表したものと看取、把握されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応する「シュンサイクイダオレイチバ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「シュンサイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。