(57)【要約】【課題】市町村程度の広さの地域での比較的長い時間における対象者の移動軌跡を詳細且つ正確且つ安価に把握することが可能となす。【解決手段】無線発信機１と、基地局無線送受信システム２Ａと、通信ネットワーク５と、位置情報管理サーバ６とを通信可能に連係させたシステムである。無線発信機１は固有の識別情報ＩＤを発信する。基地局無線送受信システム２Ａは、通信ネットワーク５を介して位置情報管理サーバ６に接続されており且つ自身の作成した移動軌跡基礎情報を位置情報管理サーバ６に送信する。位置情報管理サーバ６は前記移動軌跡基礎情報を蓄積し管理し、外部からの情報要求の受信により、通信ネットワーク５上に送出する。また必要に応じて、移動局無線送受信システム３Ａが設けられる。該移動局無線送受信システム３Ａは自身の作成した移動軌跡基礎情報を中継局無線送受信システム４Ａを通じて位置情報管理サーバ６に送信する。【選択図】図１
2008217681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線発信機と、基地局無線送受信システムと、通信ネットワークと、位置情報管理サーバとを通信可能に連係させた対象者移動軌跡把握支援システムであって、
前記無線発信機は、移動軌跡を把握される対象者の各々に携行されるもので、それぞれが固有の識別情報ＩＤを発信するものとなされており、
前記基地局無線送受信システムは、前記対象者の行動範囲である市町村内に広く分散した多数の通行路上の地点や多数の企業や家庭の固定施設に設置されるもので、前記通信ネットワークを介して前記位置情報管理サーバに接続されており且つ、前記無線発信機の発信した固有の識別情報ＩＤを受信すると共に、該受信に関連して、該受信に係る固有の識別情報ＩＤと該受信時の時刻情報と該受信に係る当該基地局無線送受信システムの位置情報とからなる移動軌跡基礎情報を前記位置情報管理サーバに送信するものとなされており、
前記位置情報管理サーバは、前記基地局無線送受信システムから送信された前記移動軌跡基礎情報を蓄積し管理し、外部からの情報要求の受信により、当該サーバに蓄積されたこれら情報のうちから要求に係るものを選択して前記通信ネットワーク上に送出するものとなされていることを特徴とする対象者移動軌跡把握支援システム。
【請求項２】
無線発信機と、移動局無線送受信システムと、中継局無線送受信システムと、通信ネットワークと、位置情報管理サーバとを通信可能に連係させた対象者移動軌跡把握支援システムであって、
前記無線発信機は、移動軌跡を把握される対象者の各々に携行されるもので、それぞれが固有の識別情報ＩＤを発信するものとなされており、
前記移動局無線送受信システムは、前記対象者の行動範囲に関連した車両などの移動体に設置されるもので、前記無線発信機の発信した前記識別情報ＩＤの受信によりＧＰＳなどの位置測定手段と連係して該移動体の該受信に関連した時点の位置情報を取得し該受信に係る前記識別情報ＩＤ及び該受信時の時刻情報及び前記位置情報からなる移動軌跡基礎情報を蓄積し且つこのように蓄積した情報を通信可能範囲内に存在した前記中継局無線送受信システムに送信するものとなされており、
前記中継局無線送受信システムは、前記対象者の行動範囲に関連した多数の固定施設に設置されるもので、前記通信ネットワークを介して前記位置情報管理サーバに接続され且つ、前記移動局無線送受信システムから送信された情報を受信し前記位置情報管理サーバに転送するものとなされており、
前記位置情報管理サーバは、前記基地局無線送受信システムから送信された前記移動軌跡基礎情報を蓄積し管理し、外部からの情報要求の受信により、当該サーバに蓄積されたこれら情報のうちから要求に係るものを選択して前記通信ネットワーク上に送出するものとなされていることを特徴とする対象者移動軌跡把握支援システム。
【請求項３】
前記位置情報管理サーバに通信可能に連係された基地局無線送受信システムを備えており、
該基地局無線送受信システムは、前記対象者の行動範囲に関連した複数の特定地点に設置されるもので、前記無線発信機の発信した前記識別情報ＩＤを受信し、該受信に係る前記識別情報ＩＤと該受信時の時刻情報と該基地局の位置情報とからなる移動軌跡基礎情報を前記位置情報管理サーバに送信するものとなされていることを特徴とする請求項２記載の対象者移動軌跡把握支援システム。
【請求項４】
対象者移動軌跡把握支援システムの一部として使用されるものであって、移動軌跡を把握される対象者の行動範囲に関連した車両などの移動体に設置されており、且つ、前記無線発信機の発信した前記識別情報ＩＤの受信によりＧＰＳなどの位置測定手段と連係して該移動体の該受信に関連した時点の位置情報を取得し、該受信に係る前記識別情報ＩＤ及び該受信時の時刻情報及び前記位置情報からなる移動軌跡基礎情報を蓄積し且つ、このように蓄積した情報を通信可能範囲内に存在した前記中継局無線送受信システムに送信するものとなされていることを特徴とする移動局無線送受信システム。
【請求項５】
移動軌跡を把握される対象者の行動範囲に関連した一般企業や家庭などの多数の固定施設に設置されるものであって、インターネット回線などの通信ネットワークを介して位置情報管理サーバに接続され且つ、請求項４記載の移動局無線送受信システムから送信された前記移動軌跡基礎情報を前記位置情報管理サーバに転送するものとなされていることを特徴とする中継局無線送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者（学生、園児、病人又は老人など）の移動軌跡を特定するための情報をサーバに収集するものとなされた移動軌跡把握支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、子供の安心や安全な町づくりのため、犯罪対策として、自治体、住民、ボランティア、企業などが一体となって種々の活動を行っている。例えば、一部の地域では、協力し合ってガードマンを雇ったり、住民やボランティアが防犯パトロールや定期巡回を行ったり街角での指導を実施している。
しかし、これらの活動は極めて有益であるものの、子供の安心・安全な町づくりにとって十分と言うにはほど遠いものである。
【０００３】
これを部分的に解決できる公知技術として次のようなものが存在しているのであって、即ち、生徒に携行され固有のＩＤを発信する発信機と、このＩＤを認識するリーダと、このリーダの認識情報に基づいてその学生の登下校情報を取得するサーバとを備えるほか、このサーバから送信された情報に基づいて登下校情報をインターネット回線を介してその学生の保護者の端末に自動配信するようになされたインターネットサーバとを備えたものある（特許文献１参照）。しかし、この公知技術は学校外での生徒の移動軌跡や生徒以外の者の移動軌跡を把握する上では便利なものとなっていない。
【０００４】
また認知症の患者や判断力の衰えた老人などの行方が一時的に分からなくなって、これらの者の安全が脅かされたり、その探索に多くの人の労力を必要とすることがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５２６２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８５３７３号公報
【特許文献３】特開２００６−１８９９２３号公報
【特許文献４】特開２０００−１０１４９７号公報
【特許文献５】特開２０００−１９０７６４号公報
【特許文献６】特開２００３−１５１０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みて創案されたものであり、学生、園児、病人（認知症の患者など）又は判断力の衰えた老人などからなる対象者の移動軌跡を把握するための情報を、学校など特定施設の入退場情報に限ることなく成る可く頻繁且つ効率的に収集することができ且つ、該対象者の居住する市町村程度の広さの略全域における移動軌跡を把握することを可能とした対象者移動軌跡把握支援システム、及びこれに使用される関連システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１発明に係る対象者移動軌跡把握支援システムは、請求項１に記載したように、無線発信機と、基地局無線送受信システムと、通信ネットワークと、位置情報管理サーバとを通信可能に連係させた対象者移動軌跡把握支援システムであって、
前記無線発信機は、移動軌跡を把握される対象者の各々に携行されるもので、それぞれが固有の識別情報ＩＤを発信するものとなされており、
前記基地局無線送受信システムは、前記対象者の行動範囲である市町村内に広く分散した多数の通行路上の地点や多数の企業や家庭の固定施設に設置されるもので、前記通信ネットワークを介して前記位置情報管理サーバに接続されており且つ、前記無線発信機の発信した固有の識別情報ＩＤを受信すると共に、該受信に関連して、該受信に係る固有の識別情報ＩＤと該受信時の時刻情報と該受信に係る当該基地局無線送受信システムの位置情報とからなる移動軌跡基礎情報を前記位置情報管理サーバに送信するものとなされており、
前記位置情報管理サーバは、前記基地局無線送受信システムから送信された前記移動軌跡基礎情報を蓄積し管理し、外部からの情報要求の受信により、当該サーバに蓄積されたこれら情報のうちから要求に係るものを選択して前記通信ネットワーク上に送出するものとなされていることを特徴とするものである。
【０００８】
次に第２発明に係る対象者移動軌跡把握支援システムは、請求項２に記載したように、無線発信機と、移動局無線送受信システムと、中継局無線送受信システムと、通信ネットワークと、位置情報管理サーバとを通信可能に連係させた対象者移動軌跡把握支援システムであって、
前記無線発信機は、移動軌跡を把握される対象者の各々に携行されるもので、それぞれが固有の識別情報ＩＤを発信するものとなされており、
前記移動局無線送受信システムは、前記対象者の行動範囲に関連した車両などの移動体に設置されるもので、前記無線発信機の発信した前記識別情報ＩＤの受信によりＧＰＳなどの位置測定手段と連係して該移動体の該受信に関連した時点の位置情報を取得し、該受信に係る前記識別情報ＩＤ及び該受信時の時刻情報及び前記位置情報からなる移動軌跡基礎情報を蓄積し且つこのように蓄積した情報を通信可能範囲内に存在した前記中継局無線送受信システムに送信するものとなされており、
前記中継局無線送受信システムは、前記対象者の行動範囲に関連した多数の固定施設に設置されるもので、前記通信ネットワークを介して前記位置情報管理サーバに接続され且つ、前記移動局無線送受信システムから送信された情報を受信し前記位置情報管理サーバに転送するものとなされており、
前記位置情報管理サーバは、前記基地局無線送受信システムから送信された前記移動軌跡基礎情報を蓄積し管理し、外部からの情報要求の受信により、当該サーバに蓄積されたこれら情報のうちから要求に係るものを選択して前記通信ネットワーク上に送出するものとなされていることを特徴とするものである。
【０００９】
この第２発明は次のように具体化するのがよいのであって、即ち、請求項３に記載したように、前記位置情報管理サーバに通信可能に連係された基地局無線送受信システムを備えており、該基地局無線送受信システムは、前記対象者の行動範囲に関連した複数の特定地点に設置されるもので、前記無線発信機の発信した前記識別情報ＩＤを受信し、該受信した識別情報ＩＤと該受信時の時刻情報と該基地局の位置情報とからなる移動軌跡基礎情報を前記位置情報管理サーバに送信するものとなされている構成とする。
【００１０】
次に第３発明に係る移動局無線送受信システムは、請求項４に記載したように、対象者移動軌跡把握支援システムの一部として使用されるものであって、移動軌跡を把握される対象者の行動範囲に関連した車両などの移動体に設置されており、且つ、前記無線発信機の発信した前記識別情報ＩＤの受信によりＧＰＳなどの位置測定手段と連係して該移動体の該受信に関連した時点の位置情報を取得し、該受信に係る前記識別情報ＩＤ及び該受信時の時刻情報及び前記位置情報からなる移動軌跡基礎情報を蓄積し且つ、このように蓄積した情報を通信可能範囲内に存在した前記中継局無線送受信システムに送信するものとなされていることを特徴とするものである。
【００１１】
次に第４発明に係る中継局無線送受信システムは、請求項５に記載したように、移動軌跡を把握される対象者の行動範囲に関連した一般企業や家庭などの多数の固定施設に設置されるものであって、インターネット回線などの通信ネットワークを介して位置情報管理サーバに接続され且つ、上記移動局無線送受信システムから送信された前記移動軌跡基礎情報を前記位置情報管理サーバに転送するものとなされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば次のような効果が得られる。
即ち、無線発信機と基地局とが移動軌跡を把握するための移動軌跡基礎情報を頻繁且つ効率的に取得することを可能となすのであり、また無線発信機を携行する多数の対象者のそれぞれに対応した多数の移動軌跡基礎情報を位置情報管理サーバから取得することが可能となるのであり、したがって多数の対象者の何れの者であっても、市町村或いは学区程度の広さの地域内での比較的長い時間にわたるその移動軌跡を詳細且つ正確且つ安価に把握することが可能となるのであり、特に、行方の判らなくなった学生、園児、認知症を患った病人、及び、判断力の低下した老人などを早く発見してその安全を図ることが可能となり、安心な社会を確保する上で寄与するものとなる。
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、移動局や中継局を設けないでも、基地局を多数設けることにより、市町村又は学区程度の広さの地域内での比較的長い時間にわたる、行方の判らなくなった対象者の移動軌跡を把握する上で必要となる十分な数の移動軌跡基礎情報を効率的に取得できるものとなる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、移動局や中継局を備えたことから、基地局を設けないでも、市町村又は学区程度の広さの地域内での比較的長い時間にわたる、行方の判らなくなった対象者の移動軌跡を把握する上で必要となる十分な量の移動軌跡基礎情報を効率的に取得できるものとなる。また移動局は大きな電波到達能力や情報蓄積能力を必要としないため、装置コストやランニングコストを低減させる上でも寄与するものである。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、移動局や中継局のほかにさらに基地局を備えたことから、市町村又は学区程度の広さの地域内での比較的長い時間にわたる、行方の判らなくなった対象者の移動軌跡を把握する上で必要とされる移動軌跡基礎情報を効果的且つ多量に取得することができて、その移動軌跡を詳細且つ正確に特定することができるものである。
【００１６】
請求項４又は５記載の発明は請求項２又は３記載の発明を実施する上で寄与するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る対象者移動軌跡把握支援システムの実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る対象者移動軌跡把握支援システムの構成例を示すブロック図であり、図２は該支援システムの運用状態を示す説明図である。
図中、１は無線発信機、２は基地局、３は移動局、４は中継局、５は通信ネットワークをなすインターネット回線、そして６は位置情報管理サーバである。
【００１８】
無線発信機１は、移動軌跡を把握される対象者７の各々により携行されるもので、それぞれが固有の識別情報ＩＤを発信するものとなされており、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）又はＩＣタグと称される非接触型の認識装置となしても良い。
【００１９】
このさい、ＲＦＩＤは通信制御回路及びメモリを内蔵するＩＣチップと、アンテナとを備えており、情報の読み出しと書き込みの両方が可能なタイプ、１回だけ書き込み可能な追記タイプ、或いは、読み出しのみが可能なリード専用タイプのうちの何れとなしても差し支えないのであり、その大きさはポケットに入る程度であるのが好ましく、またその形状はカード型や円形など任意なものとなすことができる。またＲＦＩＤはこれのホスト装置であるリーダ（リーダライタでもよい）から電源を供給される受動型であっても、或いは電源を搭載した能動型であってもよいが、この実施形態ではコスト低減のため受動型を使用するものとする。
【００２０】
このＲＦＩＤのメモリには少なくとも、その固有の識別情報ＩＤが書き込まれており、基地局２や移動局３との交信が可能な距離（例えば数メートル〜数十メートル程度）範囲内に達したとき識別情報ＩＤを発信するものとなされている。
もしくはＲＦＩＤの代わりに、無線ＬＡＮと呼ばれる８０２．１１規格に準じる機器を用い、機器固有のＭＡＣアドレスを識別情報ＩＤとしても良いし、別に識別情報ＩＤを設けるものでも良い。
【００２１】
基地局２は移動軌跡を把握される対象者７の行動範囲である市、町、村、又は学区内に広く分散した多数の公共の固定施設（例えば学校など）８ａや多数の通行路周辺地点や多数の一般企業や家庭の固定施設内に設けられる。基地局２のそれぞれには基地局無線送受信システム２Ａが設置される。
【００２２】
基地局無線送受信システム２Ａは、受信アンテナ９、受信回路部１０及びデータ送信回路部１１からなるリーダ１２と、確認用コンピュータＰＣ１と、これらリーダ１２及び確認用コンピュータＰＣ１を接続されたルータ１３とを備えており、ルータ１３がインターネット回線５に有線接続されたものとなされている。このさい、インターネット回線５と、リーダ１２及び確認用コンピュータＰＣ１とは無線ＬＡＮで接続することも差し支えない。受信アンテナ９は無線発信機１から発信される電波を受信しやすい場所に設置するのがよい。
【００２３】
該基地局無線送受信システム２Ａの作動例を説明する。図３は基地局無線送受信システム２Ａの作動例を示すフロー図である。ステップｓ０１において該システム２Ａの電源スイッチがＯＮ操作されるとステップｓ０２に示すように作動状態となって無線発信機１が交信可能な距離範囲内に到達したか否かを監視する状態となり、次にステップｓ０３に示すように、移動軌跡を把握される対象者７であって無線発信機１を携行した者が基地局無線送受信システム２Ａに接近して、無線発信機１と基地局無線送受信システム２Ａとが交信可能となったとき、リーダ１２が受信アンテナ９から電磁波を発することで無線発信機１に電源を生成させてその固有の識別情報ＩＤを発信させ、次にステップｓ０４に示すようにリーダ１２が無線発信機１から発信された固有の識別情報ＩＤを受信し一回だけ読み取ってデータ送信回路部１１に入力する。次にステップｓ０５に示すようにデータ送信回路部１１が予めその記憶部に記憶されている該基地局２の位置情報を読み出し、該位置情報と、該読み出し時の時刻情報と、リーダ１２から入力された識別情報ＩＤとを含む移動軌跡基礎情報を作成し出力する。次にステップｓ０６に示すように、ルータ１３がこの移動軌跡基礎情報をインターネット回線５上に送出する。したがって、無線発信機１が基地局無線送受信システム２Ａとの交信が可能な範囲内に継続して存在しているときは、その継続期間の最初の１回だけ移動軌跡基礎情報が作成されインターネット回線５上に送出される。
【００２４】
なお、基地局無線送受信システム２Ａの作動中、常に、無線発信機１が交信可能な距離範囲内に位置しているか否かが判別されており、「Ｙｅｓ」であるときは最終的には動作休止状態となり、この後は無線発信機１が交信可能な距離範囲内から離れるまで動作休止状態が継続され、「Ｎｏ」であるときはステップｓ０１に戻って無線発信機１の近接が監視される。これに代えて、基地局無線送受信システム２Ａの動作休止状態が継続されているときにこの動作休止状態を一定時間ごとに解除してステップｓ０１からステップｓ０６までの作動を実行させることもでき、或いはこれに代えて、基地局無線送受信システム２Ａの動作休止状態が継続がされているときに無線発信機１が交信可能な距離範囲外へ移動されたときにはステップｓ０４〜ステップｓ０６までの作動を行わせ、この作動の終了後にステップｓ０１に戻るようにすることもできる。
【００２５】
また確認用コンピュータＰＣ１は、任意時に、ルータ１３を介して位置情報管理サーバ６との間で情報の授受を行うように作動する。このさい、ルータ１３はデータ送信回路部１１からの移動軌跡基礎情報のインターネット回線５上への送出と並行して、確認用コンピュータＰＣ１と位置情報管理サーバとの間での情報授受を行うことを可能となす。
【００２６】
移動局３は移動軌跡を把握される対象者７の行動範囲に関連した車両などの多数の移動体１４ａに搭載されるものである。このさい、移動体１４ａはボランティアによる個人所有の自動車、定期巡回する電車やバスのほか公用車やゴミ収集車や配送業車両などの公共車両、タクシー、カーシェアリング実施車両など任意なものであって差し支えない。このように多数形成される移動局３のそれぞれには移動局無線送受信システム３Ａが装設される。
【００２７】
移動局無線送受信システム３Ａは、受信部であるリーダ、及び送信部からなる送受信回路部１５と、移動体１４ａの位置を測定する位置測定手段１６と、位置測定手段１６の測定結果である移動体１４ａの位置情報（緯度及び経度で特定される。）及び送受信回路部１５の受信部の受信した情報及び該受信時の時刻情報とからなる移動軌跡基礎情報を記憶する記憶部１７とを備えている。このさい、位置測定手段１６としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によるもの、又はＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の基地局から発せられる電波を利用して位置情報を取得するものなどがある。移動局無線送受信システム３Ａにおける移動軌跡基礎情報は位置測定手段１６の演算部で作成され記憶部１７に記憶される。記憶部１７は数時間〜数日に亘たる期間中に記憶される移動軌跡基礎情報を蓄積・保存することのできる容量を有するものとなすのが好ましい。
【００２８】
該移動局無線送受信システム３Ａが無線発信装置１の発信する固有の識別情報ＩＤを受信するときの作動例を説明する。図４はこのときの移動局無線送受信システム３Ａの作動を示すフロー図である。ステップｓ１１において電源スイッチがＯＮ操作されると、ステップｓ１２に示すように作動状態となって無線発信機１が交信可能な距離範囲内に到達したか否かを監視する状態となり、ステップｓ１３において、移動軌跡を把握される対象者７であって無線発信機１を携行した者と移動局無線送受信システム３Ａとが接近し、無線発信機１と移動局無線送受信システム３Ａとが交信可能範囲内に達したとき、送受信回路部１５のリーダが送受信アンテナ１５ａから電磁波を発して無線発信機１に電源を供給しその固有の識別情報ＩＤを発信させ、次にステップｓ１４に示すように送受信回路部１５の受信部が無線発信機１から発信された固有の識別情報ＩＤを受信し１回だけ読み取り位置測定手段１６に入力し、次にステップｓ１５に示すように該読み取りに関連して位置測定手段１６がこの時点の移動体１４ａの位置を測定して移動体１４ａの位置情報を算出し、この後に、送受信回路部１５の受信した前記識別情報ＩＤと、送受信回路部１５の受信時の時刻情報と、該受信時の移動体１４ａの位置情報とからなる移動軌跡基礎情報を作成し記憶部１７に入力するのであり、次にステップｓ１６に示すように記憶部１７がその移動軌跡基礎情報を記憶し保存する。この後は該システム３Ａの電源スイッチがＯＦＦ操作されるまで作動する。なお、その他の点については基地局無線送受信システム２Ａに準じるものとなされる。
【００２９】
次に該移動局無線送受信システム３Ａが中継局４に記憶部１７に記憶した移動軌跡基礎情報を送信するときの作動例を説明する。移動局無線送受信システム３Ａの電源スイッチがＯＮ操作されている状態の下で、移動局無線送受信システム３Ａが中継局４に接近し中継局４と交信可能になったとき、送受信回路部１５の送信部が記憶部１７に記憶され保存された移動軌跡基礎情報を中継局４に送信する。移動局３と交信可能となった中継局４が複数存在することも生じ得るが、この場合は予め入力されたプログラムにより特定される１つの中継局４と交信が行われる。この移動軌跡基礎情報の送信は移動局３の停止中に行うのが好ましいが、これに限らず移動中にも実行することができるのであり、したがって移動局３からの送信中に該移動局３が中継局４から離れて該中継局４との交信不可能状態となることがあり得る。この場合は記憶部１７に保存されている移動軌跡基礎情報の一部は送信が終了して記憶部１７から削除された状態となり、一方、この一部を除いた移動軌跡基礎情報はそのまま記憶部１７内に残される。この後、移動局３が移動して別の中継局４或いは再び同じ中継局４に接近しこれらの何れかの中継局４と交信可能になったとき、送受信回路部１５の送信部は記憶部１７に残された移動軌跡基礎情報や先の中継局４との交信後に記憶部１７に蓄積・保存された新たな移動軌跡基礎情報を前記別の中継局４或いは前記同じ中継局４に送信する。このような交信が１回又は複数回行われることにより、記憶部１７に蓄積され保存された移動軌跡基礎情報は全て中継局４に送信されて記憶部１７から全て削除され、記憶部１７の記憶容量は完全に回復される。このような移動局３から中継局４への移動軌跡基礎情報の送信処理は記憶部１７の容量を比較的小さいもので足りるものとなして有益である。
【００３０】
中継局４は移動軌跡を把握される対象者７の行動範囲である市、町、村、又は学区内に広く分散した多数の公共の固定施設や多数の通行路周辺地点１８ａや多数の一般企業１８ｂや家庭１８ｃの固定施設内に設けられる。このように多数設けられた中継局４のそれぞれには中継局無線送受信システム４Ａが設置されるのであり、このさい中継局無線送受信システム４Ａは一般企業１８ｂや家庭１８ｃなどにおいてブロードバンド回線と、パソコンやルータなどとの間、若しくはその配下に設置するのがよい。
【００３１】
中継局無線送受信システム４Ａは、受信アンテナ１９及び受信回路部２０及びデータ送信回路部２１からなる受信部２２と、ＰＣ向け制御回路部２３及び個人用コンピュータＰＣ２からなる端末関係部２４と、フィルター回路部２５とを備えており、フィルター回路部２５がインターネット回線５に有線接続されたものとなされている。このさい、フィルタ回路部２５とインターネット回線５との間や、ＰＣ向け制御回路部２３と個人用コンピュータＰＣ２との間は無線ＬＡＮで接続することも差し支えない。また受信アンテナ１９は移動局３から送信される電波を受けやすい場所に設置するのがよいのであり、例えば一般企業や家庭などの固定施設が中継局である場合には、屋外に設置するのがよい。
【００３２】
該中継局無線送受信システム４Ａの作動例を説明する。中継局無線送受信システム４Ａの電源スイッチがＯＮ操作されると作動状態となって、移動局３が交信可能な距離範囲内に到達したか否かを監視する状態となり、次に移動局３が中継局４に接近して、これらが交信可能となったとき、受信回路部１０が移動局３から送信される移動軌跡基礎情報を受信してデータ送信回路部２１に伝送し、次にデータ送信回路部２１がインターネット回線５に接続された位置情報管理サーバ５を送信先とした移動軌跡基礎情報をフィルター回路部２５を経てインターネット回線４上に送出される。このさいフィルター回路部２５は移動軌跡基礎情報が端末関係部２４側へ伝送されるのを阻止する上で寄与する。
【００３３】
また個人用コンピュータＰＣは、フィルター回路部２５及びＰＣ向け制御回路部２３を介して位置情報管理サーバ６との間で情報の授受を行うように作動する。このさい、フィルター回路部２５は個人用コンピュータＰＣと位置情報管理サーバ６との間で授受される情報が受信部２２側へ伝送されるのを阻止する上で寄与する。またＰＣ向け制御回路部２３はインターネット回線４との間で的確に情報の授受が行われるように制御するものである。なお、個人用コンピュータＰＣ２とデータ送信回路部２１とがインターネット回線５を介して同時並行的に他機器との間で情報の授受を行うときにもフィルター回路部２５がこれらのそれぞれの作動を支障のないものとする。
【００３４】
位置情報管理サーバ６は、データ受信部２６、記憶部２７、演算部２８、データ配信部２９、出力部３０、ＩＤ判別部３１、表示部３２及び入力部３３を備えた単数又は複数のサーバ装置からなるものでインターネット回線４と有線或いは無線ＬＡＮなどにより接続される。
【００３５】
このさい、データ受信部２６は基地局２や中継局４から送信され位置情報管理サーバ６を送信先とした移動軌跡基礎情報を受信するためのものであり、記憶部２７はデータ受信部２６の受信した移動軌跡基礎情報を蓄積・保存するためのものであり、演算部２８はデータ受信部２６が受信した移動軌跡基礎情報をこれに含まれる識別情報ＩＤごとに分類したり時系列の順に並べる処理をした後に記憶部２７に記憶させるなどの処理を実行する上で寄与するものであり、データ配信部２９はデータ配信要求に応じて必要な移動軌跡基礎情報を配信要求の端末コンピュータＰＣ１、ＰＣ２に送信するものであり、出力部３０は位置情報管理サーバ６の保有する移動軌跡基礎情報などを紙面上に印刷などするものであり、またＩＤ判別部３１は位置情報管理サーバ６からサービスを受けるものが予め登録を受けた者であるか否かの判別をする上で寄与するものであり、表示部３２は液晶画面上に記憶部２７から読み出された移動軌跡基礎情報などに係る情報を表示させるものであり、入力部３３はキーボードなどから入力情報、削除情報、修正情報などを入力するものである。
【００３６】
次に上記した本発明に係る対象者移動軌跡把握支援システムの使用例を説明する。
ａ：特定の小学校の生徒の登下校時の移動軌跡を把握する場合
対象者７である小学校の生徒の全てに発信機を携行させる。
基地局２や中継局４は当該小学校に係る学区の全域内、或いは市町村内の全域内に成る可く均等分布となるように設ける。このさい、生徒７の通学路周辺には数十〜数百メートル間隔の分布となるように設けるのが好ましい。また小学校には少なくとも１つの基地局２を設け、受信アンテナ９は校門の近傍などに設置する。移動局３も小学校に係る学区や市町村内に居住する者の所有する成る可く多くの車両１４ａに設置してもらう。
【００３７】
基地局２や移動局３や中継局４に必要な機材や無線発信機１などは関係する自治体や小学校が管理し、必要とする者に貸与するように実施するのがよい。このさい、無線発信機１の固有の識別情報ＩＤと、この無線発信機１を貸与された生徒７及びその保護者との対応表を作成する。この対応表は例えば小学校などで責任者を定めて管理されるのであり、またそれぞれの生徒７とその携行する無線発信機１の固有の識別情報ＩＤとの対応情報はその生徒７に係るものについてはその生徒７及びその保護者に知せて差し支えないが、生徒や保護者は必要なときは自分に係る対応情報を小学校に問い合わせることで知ることができることから、この対応情報は必ずしも知っておかなければならないことはない。
【００３８】
このような環境下で、各生徒７が登下校すると、その移動に伴って、それぞれの生徒７が携行する無線発信機１と交信することのできる距離範囲（数メートル〜数十メートル）内に存在する基地局２や移動局３が次々と変化しつつ、その無線発信機１から発信されるその固有の識別情報ＩＤを受信するものとなる。該受信をしたそれぞれの基地局２や移動局３はその受信に係る移動軌跡基礎情報を作成し、この後、基地局２はその移動軌跡基礎情報を直ちに、そして移動局３は中継局４が交信可能な距離範囲内に存在するときは直ちに中継局４を通じて、一方、中継局４が交信可能な距離範囲に存在しないときは一時的に記憶部１７に蓄積・保存しておいて中継局４が交信可能な距離範囲に存在する状態となったときに中継局を通じて、その移動軌跡基礎情報をインターネット回線５を経て位置情報管理サーバ６に送信する。
【００３９】
このさい、基地局２や移動局３の受信は無線発信機１が基地局２や移動局３との交信可能な範囲に存在する期間中、殆ど継続的に行われ得るものであるが、このような継続的な受信による作動は無駄が多い。これに対処するため、既に基地局２の説明で詳述したように、基地局２や移動局３においては無線発信機１との連続した交信可能期間の最初時点及び又は最後時点のみの受信に対応して移動軌跡基礎情報を作成させるようになすか、或いは、連続した交信可能期間中の一定時間（例えば数分）間隔ごとに受信するものとなして該受信に対応して移動軌跡基礎情報を作成させるようにする。
【００４０】
基地局２や移動局３から送信された個々の移動軌跡基礎情報は位置情報管理サーバ６の記憶部２７に蓄積され保存される。このさい、個々の移動軌跡基礎情報は各無線発信機１の固有の識別情報ＩＤごとに分類され且つ時系列に列べられた状態で蓄積され保存されるようになすのがその後の情報処理を迅速化させる上で好ましい。
【００４１】
このように位置情報管理サーバ６に蓄積され保存された各生徒７の登下校時の移動軌跡基礎情報は、生徒７が小学校に存在すべきときに存在していないとか帰宅すべきときに帰宅していないといったような事態が発生したときに、その生徒の移動軌跡を把握する上で必要となる。
【００４２】
特定の生徒７の移動軌跡を把握する必要が生じたとき、その保護者や担任の先生は基地局２や中継局４の確認用コンピュータＰＣ１や個人用コンピュータＰＣ２などの端末機器を作動させて位置情報管理サーバ６に接続した状態となして情報要求を送信させることにより、位置情報管理サーバ６から、その生徒７に係る所在の不明時点から現在までの移動軌跡基礎情報を端末装置に送信させ、該端末の表示部やプリンタに出力させる。こうして出力された移動軌跡基礎情報はその生徒７の移動軌跡を詳細且つ迅速に特定する上で寄与する。
【００４３】
ｂ：特定の幼稚園や保育園の園児の移動軌跡を把握する場合
上記ａ：の場合における小学校を幼稚園又は保育園で置き換えることで足りる。
なお、対象者である特定の幼稚園や保育園の園児が上記ａ：の場合の生徒７と同じ市町村に居住する場合は、上記ａ：の場合の環境が既に形成されておれば新たな環境を形成しないでもａ：の環境下で特定の幼稚園や保育園の園児のそれぞれに上記ａ：の場合における生徒７に準じて無線発信機１を携行させることで足りる。
【００４４】
ｃ：特定の病院の認知症などの患者や、特定の介護施設の被介護者や、特定の家庭の判断力の低下した老人などの移動軌跡を把握する場合
上記ａ：の場合における小学校を、特定の病院、特定の介護施設、又は、特定の家庭で置き換えることで足りる。
なお、対象者である特定の病院の患者や、特定の介護施設の被介護者や、特定の家庭の老人が上記ａ：の場合の生徒と同じ市町村に居住する場合は、上記ａ：の場合の環境が既に形成されておれば新たな環境を形成しないでもａ：の環境下で特定の病院の患者や、特定の介護施設の被介護者や、特定の家庭の判断力の低下した老人のそれぞれに上記ａ：の場合における生徒７に準じて無線発信機１を携行させることで足りる。
【００４５】
上記したａ：、ｂ：又はｃ：の各場合に、その規模に応じて基地局２や移動局３や中継局４を少なくしたり、或いは移動局３や中継局４を省略することは差し支えない。
【００４６】
次に上記した実施形態の変形例について説明する。
（１）中継局無線送受信システム４Ａは、基地局無線送受信システム２Ａの場合と同様に、無線発信機１の発信する固有の識別情報ＩＤを直接に受信することにより該受信とほぼ同時に移動軌道基礎情報を作成し位置情報管理サーバ６に送信するようになすことも可能である。
【００４７】
（２）位置情報管理サーバ６の記憶部２７に予め地図情報を記憶させておくか、或いは位置情報管理サーバ６がインターネット回線５などを通じて外部から必要なときに地図情報を自動的に取り入れ、該地図情報と移動軌跡基礎情報とを使用して、地図上に無線発信機１を携行した対象者の移動軌跡を描かせる処理をし、該処理の結果物（移動軌跡の描かれたい地図）を出力部３０から出力させるようにすることもできる。
【００４８】
（３）移動局３が停止していて、常に移動軌跡基礎情報を中継局４に送信できる場合は、該移動局３を中継局４の広域アンテナとして使用することも差し支えない。
【００４９】
（４）駅の構内に基地局２や中継局４を設け、鉄道や地下鉄の車両内に移動局３を設けることで、移動局３が鉄道や地下鉄の周辺の無線発信機１から発信される固有の識別情報ＩＤを受信することにより該受信とほぼ同時に、移動軌跡基礎情報を作成し位置情報管理サーバ６に送信するようになすことができる。
【００５０】
（５）無線発信機１に固有の識別情報ＩＤのほかにその無線発信機１を携行する者の氏名、住所及びメールアドレスなどを記憶させておき、これらの情報をその固有の識別情報と共に基地局２や移動局３に受信させ、これら基地局２や移動局３はこれらの個人情報を受信することにより移動軌跡基礎情報を作成し、この移動軌跡基礎情報やこれに対応した前記個人情報を位置情報管理サーバ６に送信し、該サーバ６は一定時間間隔（例えば数時間）ごとに、或いは特定位置（学校の校門近傍）の基地局２から送信された移動軌跡基礎情報を受信した時に、最新の受信移動軌跡基礎情報を含むメールを作成し先に受信した個人情報のメールアドレス宛に自動的に配信するようになすこともできる。この場合はインターネット回線などの公衆回線上で個人情報を他人に知られないように電波情報の隠蔽や情報内容の暗号化を考慮する必要がある。
【００５１】
（６）基地局２、移動局３及び中継局４のそれぞれの基準時刻は位置情報管理サーバ６のそれに自動手的に合致される構成となすのがよい。これにより正確な移動軌跡基礎情報が得られるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る対象者移動軌跡把握支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】上記支援システムの運用状態を示す説明図である。
【図３】上記支援システムにおける基地局無線送受信システムの作動例を示すフロー図である。
【図４】上記支援システムにおける移動局無線送受信システムの作動を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  無線発信機
２Ａ  基地局無線送受信システム
３Ａ  移動局無線送受信システム
４Ａ  中継局無線送受信システム
５  通信ネットワーク（インターネット回線）
６  位置情報管理サーバ
７  対象者
１４ａ  移動体（車両）
１６  位置測定手段
１８ａ  地点
１８ｂ  一般企業
１８ｃ  家庭
ＩＤ  無線発信機１の固有の識別情報
【図１】
2008217681.tif 000003
【図２】
2008217681.tif 000004
【図３】
2008217681.tif 000005
【図４】
2008217681.tif 000006