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【事件の表示】
　商願２０１３−８０７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｔｏｕｃｈ　ＭＥｗ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第４０類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年１０月１６日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２６年４月１１日付け手続補正書並びに当審における同年１０月２８日付け及び同２７年５月１日付けの手続補正書により、第４１類「主に娯楽施設に設置される写真の修正・補正・合成・印刷機能を有する硬貨投入式写真シール作成機による写真の撮影」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものであって、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９５９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品，宝飾品」、第３５類「宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品・宝飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４５類「冠婚葬祭の企画及び運営，葬儀の執行，婚礼（結婚披露を含む）のための身飾品の貸与及びその契約の仲介又は取次ぎ，婚礼（結婚披露を含む。）に関する助言又は指導」を指定商品及び指定役務として、平成２５年１２月６日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２３９２２３号商標は、「ＦＯＲＴＵＮＥ」の欧文字を標準文字で表し、平成９年４月２５日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、その後、同２１年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４６０３２２８号商標は、「ＦＯＲＴＵＮＥ」の欧文字及び「フォーチュン」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１３年１２月６日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」及び第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」を指定商品として、同１４年９月１３日に設定登録され、その後、同２４年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の欧文字からなるところ、その構成中の「Ｆｏｒｔｕｎｅ」の文字は、「幸運、運命、運勢」等の意味を有し、「Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字は、宝石の一である「ダイヤモンド」の意味を有するものであるから、全体として「幸運のダイヤモンド」ほどの意味合いを理解させるものである。また、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表され、構成全体から生ずる「フォーチュンダイヤモンド」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字部分が指定商品との関係において、商品の原材料等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分の商標として認識するものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フォーチュンダイヤモンド」の称呼のみを生じ、「幸運のダイヤモンド」の観念のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標から「フォーチュン」の称呼及び「幸運」の観念をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４０３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＯＸＩＣＬＥＡＮ」の文字を標準文字で表してなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年１月８日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２５年８月７日受付及び当審における同２６年２月１４日受付の手続補正書により，最終的に，第３類「染み抜き剤，洗濯せっけん，家庭用洗剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），食器用洗剤，浴室用洗浄剤、即ちシャワー・浴槽・タイル用洗浄剤，トイレ用洗剤，洗浄剤を浸み込ませた使い捨ての洗浄用ティッシュ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の補正後の指定商品中「洗濯用酸化技術強化剤，食器用酸化技術強化剤」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，登録第４２１９６３０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であり，かつ，本願商標の補正後の指定商品中「染み抜き剤」と引用商標の指定商品中「化学品」とは，類似する商品と認める。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果，本願の請求人（出願人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標は，引用商標との関係において商標法第４条第１項第１１号には該当しないものとなった。
（３）結び
　以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（商標法第６条第１項及び同法第４条第１項第１１号）は，いずれも解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２９３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第２１類、第２５類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年４月１５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務は、原審における同年１０月２日受付及び当審における同２７年２月２７日付けの手続補正書により、第１６類及び第３５類に属する別掲２のとおりに補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第７２６４８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＩＢＯＮ」の文字と「シボン」の文字とを上下２段に表してなり、昭和３７年８月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年１２月８日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第５類「薬剤」とされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５９６６９８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｃ―Ｂｏｎｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年６月１１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能用シュミレーター，乗物運転技能訓練シュミレーター，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電子計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手はり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶接機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉開閉装置」を指定商品として、同１４年８月１６日に設定登録されたものであり、その後、同２４年８月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、これらをまとめて以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、多少図案化された「ＣＩＢＯＮＥ」の欧文字と、その右方に、金色の円と、銀色の円とを上下２段に配してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないことから、特定の観念を生じないものである。
　そして、「ＣＩＢＯＮＥ」の欧文字からは、「シボーン」の称呼を生じるものであり、また、請求人の提出に係る甲各号証及び職権により調査したところによると、商取引の場等において、本願商標を構成する「ＣＩＢＯＮＥ」の欧文字が「シボネ」の称呼をもって取引に資されていることを認めることができ、その実際の使用状況に照らしてみれば「シボネ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
（２）引用商標について
ア　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＳＩＢＯＮ」の文字と「シボン」の文字とを上下２段に表してなり、下段の片仮名は、上段のアルファベットの読みを表したものといえるから、引用商標１は、「シボン」の称呼を生じ、構成各文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないから、特定の観念を生じないものである。
イ　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「Ｃ―Ｂｏｎｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その文字に相応して、「シーボーン」の称呼を生じ、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標を比較すると、両商標の外観は、それぞれの構成態様に照らし、明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　そして、本願商標より生ずる「シボーン」の称呼と、引用商標より生ずる「シボン」及び「シーボーン」の称呼とは、長音の有無の差に過ぎないものであるから、近似した称呼となり、類似するものといえる。
　また、本願商標より生ずる「シボネ」の称呼と、引用商標１より生ずる「シボン」の称呼とは、その語尾の「ネ」と「ン」の音の差異を有するものであり、ともに３音という短い音構成においては、その差異が、称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標より生ずる「シボネ」の称呼と、引用商標２より生ずる「シーボーン」の称呼とは、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、互いに相紛れるおそれはないものである。
　次に、両商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念においては比較することができず、相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、本願商標から生ずる「シボーン」の称呼において類似する場合があるとしても、両者は、外観において著しく相違し、かつ、観念において類似するものではないから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のことからすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３４２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「串揚げ料理の提供」を指定役務として、平成２５年９月２７日に登録出願された商願２０１３−７５４６９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２６年４月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、黄土色で縁取りされた茶色地の縦長の長方形の中に、黄土色の毛筆体で『ソースの二度漬けは』及び『禁止やで！』の文字を２行に縦書きしてなるものであるところ、縁取りした長方形の中に文字を書し、それに色彩を施したものは、店内掲示用のステッカーやポスターなどに一般に使用される手法の一つであり、また、『ソースの二度漬けは禁止やで！』の文字についても、本願の指定役務との関係から、需要者に『串揚げを食すときのルールやマナー』を表したものと認識させるにとどまることから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、黄土色で縁取りされた赤茶色地の縦長の長方形（以下「図形部分」という。）の中に、黄土色の毛筆体で「ソースの二度漬けは」及び「禁止やで！」の文字（以下「文字部分」という。）を２行に縦書きした構成からなるものである。
　まず、該構成中の文字部分について検討するに、本願の指定役務は、「串揚げ料理の提供」であるところ、別掲２のとおり、当該役務において提供される「串揚げ」は、関西地方においては「串かつ」又は「串カツ」と称されるとともに、大阪が発祥の地といわれ、当該地の名物料理として知られている。そして、本願商標中の「ソース」の文字は、その指定役務において提供される「串揚げ」、「串かつ」又は「串カツ」（これらをまとめて、以下「串揚げ」という。）の味付けとして客が漬（付）けるために提供される調味料であることは万人の知るところであり、また、それが幅広のステンレス容器に入れられて客同士で共用されるのが大阪流であることが知られているところである。このことは、別掲３（１）及び（２）のとおり、新聞記事及びインターネット情報からもうかがえるものである。
　また、該構成中の「やで」の文字は、別掲４の新聞記事及びインターネット情報によれば、「〜よ」又は「〜だよ」を意味する助詞「よ」の関西の方言であって、感嘆や強調を表す符号である感嘆符「！」と共に用いられることもあり、その表現が全国的に紹介されている実情が認められるほか、お笑い芸人等の芸能人がテレビ及びラジオ放送において関西弁を使用し、それが日常的に全国放送されている実情があることからすると、「やで！」の文字は、「〜よ」又は「〜だよ」を意味する助詞「よ」の関西の方言に感嘆や強調を表したものとして広く知られているというのが相当である。
　そうすると、本願商標中の文字部分は、「串揚げ料理を食す際に、最初に串揚げをソースに漬け、その後、食べかけの残りの部分をソースに二度目に漬ける行為は禁止だよ！」というルール又はマナーを表示する注意文として認識、理解させるものであるといえる。
　次に、本願商標の図形部分について検討するに、掲示物は、一般に、その背景、枠又は文字の色に看者の注意を惹きやすい赤系の色が用いられることが周知の事実であることを踏まえると、本願商標の図形部分は、その文字部分の内容と相俟って、これに接する需要者をして、看者の注意を惹くための表示としか認識できないものといわざるを得ない。
　さらに、「ソースの二度漬けは禁止やで！」、「ソースの二度漬け禁止」（「二」の漢数字は「２」の算用数字で表される場合、また、「漬」の漢字は「付」又は「づ」の文字で表される場合がある。以下同じ。）等の表示が、別掲３（１）及び（２）の新聞記事及びインターネット情報のとおり、上記のルール又はマナーを表示する注意文として、「串揚げ料理」を提供する店内において掲示されている事実がある。
　以上のことからすれば、本願商標は、これに接する需要者に「串揚げ料理を食す際に、最初に串揚げをソースに漬け、その後、食べかけの残りの部分をソースに二度目に漬ける行為は禁止だよ！」というルール又はマナーを客に向けて示したものであることを認識、理解させるというのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『ソースの二度付（漬）け禁止・・・』の語句は、出願人が経営する串揚げ料理店『串かつだるま』において初めて使用され、『串かつだるま』と一体の関係で継続的に使用され、同店の一種の営業標識となっており、出所表示、品質保証、宣伝広告の各機能を発揮している。『ソースの二度漬け禁止』を串かつを食する際の注意書きとして用いる串かつ店はあるが、『ソースの二度漬けは禁止やで！』を一種の営業標識として使用する串かつ店は『串かつだるま』をおいて他に存在しない。」旨主張する。　
　しかしながら、『ソースの二度漬けは禁止やで！』の語句は、別掲３（１）に掲げたとおり、本願の指定役務を取り扱う業界において、その一連の言葉が一定程度使用されている事実があり、また、別掲３（２）のとおり、ソースの二度漬けを禁止する趣旨を表す類似の言葉も多数使用されている事実がある。
　また、語尾の「やで！」の語も、「〜よ」又は「〜だよ」を意味する助詞「よ」の関西の方言であることが広く知られていることは、前記（１）のとおりであり、これらの実情を勘案すれば、本願商標全体からは、串揚げを食すときのソースの二度漬けを禁止するルールやマナーを客に向けて示したものと認識、理解させると判断せざるを得ず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８６０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ　８７」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成２４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２２９１０８９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字を表してなり、昭和６２年５月２９日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年１１月２８日に、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされたものである。その後、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求がされた結果、同２０年１月１６日に指定商品中第２４類「布製身の回り品」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、当該審判の請求の登録の日（同１９年９月３日）に指定商品の一部が消滅したものとみなされたものである。
（２）登録第２５３４７６７号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字を表してなり、平成２年１２月２８日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、同１６年９月２９日にその指定商品を第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がされたものである。その後、同２５年６月４日に第１８類及び第２５類の商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第５１３１４２４号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字を表してなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年４月２５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ　８７」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字と「８７」の文字の間には、１文字分の間隔を有することから、それぞれが視覚的に分離して看取されるものである。
　そして、その構成中、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字は、「航空郵便」を意味するフランス語（旺文社ロワイヤル仏和中辞典）であり、我が国においてもある程度知られた語といえ、また、「８７」の数字は、商品の規格、品番などを表すものとして広く一般に使用されている数字二文字の組み合わせであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。さらに、これらを一体とした「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ　８７」が特別の意味合いを有するものとして知られているものではない。
　そうとすれば、本願商標において自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字に相応して「アエロポスタル」又は「エアロポスタル」の称呼を生じ、「航空郵便」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字を表してなるところ、本願商標と同様の理由で、該文字に相応して「アエロポスタル」又は「エアロポスタル」の称呼を生じ、「航空郵便」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「アエロポスタル」又は「エアロポスタル」の称呼及び「航空郵便」の観念を共通にするものであり、また、外観についても、本願商標の要部である「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字部分と引用商標「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」とは、その綴り字を共通し、近似した印象を与えるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念において共通し、また、外観についても、近似した印象を与えるものであるから、互いに紛れるおそれのある類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似するものである。
　さらに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないというべき取引の実情は見いだせない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１８７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「原料プラスチック」、第１７類「プラスチック基礎製品」、第２０類「プラスチック製の包装用容器」及び第２１類「プラスチック製の包装用瓶」を指定商品として、平成２６年３月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７１３２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコジー」の片仮名と「ＥｃｏＧｙ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２１年４月３日に登録出願、第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，ゴム製包装用容器，プラスチック製の包装用緩衝材，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，プラスチック基礎製品，ゴム」を指定商品として、同年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、太字で「Ｅｃｏ」の欧文字と細字で「Ｇ」の欧文字、さらに、ピリオド（．）を連ねて「ＥｃｏＧ．」の欧文字を書してなり、その「Ｇ．」の文字の右上に、比較的小さく六角形内に十字状の記号を表した図形を配した構成からなるものである。
　そして、「Ｇ．」の文字の右上に記された六角形内に十字状の記号を表した図形は全体をもってひとつの図形とみるべきものであり、このような図形全体を「プラス」と読むべき事情は見いだすことができない。また、該図形部分について、六角形の輪郭と十字状の記号を分離した上で、さらに、六角形の輪郭部分を捨象して、十字状の記号だけを「プラス」と読むべき理由も見いだし得ない。
　そうすると、本願商標は、該図形部分からは特定の称呼は生じないとみるのが相当であるから、その構成中の「ＥｃｏＧ．」の文字部分に相応して「エコジー」の称呼のみが生じるものである。また、本願商標は、該文字部分はいわゆる造語であって、特定の観念は生じないものであり、該図形部分からも特定の観念は生じないといえる。
（２）引用商標について
　引用商標は、「エコジー」の片仮名及び「ＥｃｏＧｙ」の欧文字を書してなるところ、片仮名部分は欧文字部分の表音と認められ、その欧文字部分は既成の語ではないから、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　そうすると、引用商標は、該文字に相応して「エコジー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、まず、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「エコジー」の称呼を共通にするものである。
　次に、外観においては、本願商標と引用商標とは、その全体では、図形部分や片仮名の有無が異なるとしても、欧文字部分は大文字と小文字の点まで含めて、語尾の「ｙ」の文字の有無以外の「ＥｃｏＧ」の欧文字を共通にし、また、引用商標の片仮名は本願商標の称呼とも共通のものであるから、看者に与える印象が大きく異なるとまでいうことはできないものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、ともに特定の観念が生じるものではないから、比較することができないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念を総合的に考察するならば、互いに相紛れるおそれのある類似の商標ということができる。
　そして、本願商標の指定商品中の「プラスチック製の包装用容器，プラスチック製の包装用瓶」と、引用商標の指定商品中の「プラスチック製の包装用緩衝材，ゴム製栓，ゴム製ふた」とは、包装用容器とその付属品、包装用瓶とその栓又はふたという、包装用容器又は包装用瓶の専用品と認められ、販売部門や需要者の範囲が一致するものであり、また、本願商標の指定商品中の「原料プラスチック」は、引用商標の指定商品中の「プラスチック基礎製品」に属する商品であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３４２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「こころ安らぐキンモクセイの香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，つや出し剤，せっけん類，身体用消臭剤，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，医療用試験紙，防虫紙，サプリメント」を指定商品として、平成２５年５月８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『こころ安らぐキンモクセイの香り』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の『こころ』の文字が、『気持。心持』等の意味を、『やすらぐ』の文字が『安らかな気持になる。おだやかな気持になる』を意味する語として普通に使用されているから、本願商標は全体として『心を安らかにするキンモクセイの香り』の意味合いを容易に理解・認識させる。そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、近年、香りにこだわった商品が注目され、また、香りと気分が密接な関係を有することから、気分に合わせて様々な香りを選べるような商品も製造・販売されている実情のもとに、『こころ安らぐ』等の文字が、『香り』を説明する語として使用されている事実がある。そうすると、本願商標をその指定商品中の『心を安らかにするキンモクセイの香りを有する洗濯柔軟剤』等に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、該商品が前記した『心を安らかにするキンモクセイの香りを有する商品』であることを理解・認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これを、その指定商品中『キンモクセイの香りを有する商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標について 
　本願商標は、前記１のとおり、「こころ安らぐキンモクセイの香り」の文字を標準文字で表したものであるところ、その構成中の「こころ安らぐ」の文字部分は、「心安らぐ」の文字を容易に想起し、「心が安らかになる」程の意味を理解させるものであり、また、その構成中の「キンモクセイの香り」の文字部分は、「『モクセイ科の常緑小高木。秋、橙黄色で芳香の強い小花多数を開く。』（広辞苑第六版）植物である『金木犀』の香り」の意味を容易に理解させるものであるから、その構成全体から「心が安らかになる金木犀の香り」の意味を認識させるものである。
　そして、香りは様々な商品に利用されているところ、「心（が）安らぐ（やすらぐ）」の文字は、安らかな、穏やかな気持ちになる等のストレス軽減効果が期待されている香りについて、その効果等を表現する際に、普通に使用されているものである（別掲１）。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界においても、香りを付けた商品が各種取引されている中、別掲２のとおり、「浴剤、消臭剤、洗浄剤、香水、せっけん、化粧品」等において、「キンモクセイ（金木犀）の香り」の文字が、商品の香りの一つを表すものとして、広く使用されている実情が認められる。
　そうすると、香りの効果を表す一般的な表現といえる「こころ安らぐ」の文字と、本願の指定商品との関係において商品の香りを表したものとして認識される「キンモクセイの香り」の文字を結合した本願商標は、「心が安らかになるキンモクセイの香り」の意味を容易に認識させるものであるといえるから、これを、その指定商品中の、キンモクセイの香りを有する、第３類「洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，身体用消臭剤，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」、第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），入浴剤」等の香りに係る商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者が「心が安らかになるキンモクセイの香りを有する商品」であることを表したものとして理解するものであり、当該商品の品質（香り）を表示したものと認識するに止まるものである。そして、本願商標は、標準文字で表したものであるから、その構成文字の態様に特徴があるということもできない。
　したがって、本願商標は、その指定商品中、上述のキンモクセイの香りに係る商品に使用するときは、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、キンモクセイの香り以外の香りに係る商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標を構成する文字『こころ安らぐキンモクセイの香り』が商品の品質を直接的に表示するものとして使用されている事例は皆無であり、指定商品との関係において、商品の品質を間接的あるいは暗示的に表示することがあるにすぎないから、本願商標は商標法第３条第１項第３号には該当しない。」旨述べている。
　しかしながら、上記（１）のとおりの、香りの効果を現す表現として「心が安らぐ」「心安らぐ」の文字が普通に使用されていること、本願の指定商品を取り扱う業界における「キンモクセイ（金木犀）の香り」が付けられた商品及びその他の香りが付けられた商品の取引の実情を踏まえると、本願商標は、その構成文字全体が使用されていないとしても、その指定商品の主な需要者である一般の消費者においては、その構成文字全体が、商品の香りを記述したものであって、商品の出所識別標識として認識されるものではないと判断するのが相当である。
　よって、請求人の主張は採用することができない。 
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３６７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラチナム」の片仮名と「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字とを二段に書してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」を指定商品とし、平成２６年５月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４１３０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２１年１１月２日に登録出願、第３３類「ロシア連邦サンクトペテルブルク産のウォッカ」を指定商品として、同２３年５月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中、上段の「プラチナム」の片仮名は、下段の「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然であり、これからは「プラチナム」の称呼を生ずる。
　また、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字は、「白金、プラチナ」等の意味を有するから（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）、これからは「白金、プラチナ」の観念を生ずる。
（２）引用商標は、別掲のとおり、ラベル付きの瓶と、瓶に添う影からなるものであり、その構成中、ラベル部分を子細に見れば、瓶の上部のラベルには、図形と文字（文字は判読できない）が表され、中程のラベルのほぼ中央には、「ＰУＣＣКИЙ」、「ＣＴＡＨДＡＰＴ」及び「ＶＯＤＫＡ」の文字が表され、ラベルの下方には、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字が白抜きされた帯状の図形があることが見て取れる。また、瓶の下部側面を子細に見れば、円形の図形と筆記体の文字（文字は判読できない）が刻まれていることが見て取れる。
　そして、上記の文字部分中、「ＰУＣＣКИЙ」の文字は「ロシア人、ロシアの」等の意味を、「ＣＴＡＨДＡＰＴ」の文字は「標準、企画、基準」等の意味を有するロシア語である（株式会社岩波書店発行「岩波　ロシア語辞典」）ものの、我が国においては、ロシア語が広く一般に親しまれた言語とまではいえないから、当該文字部分は、特定の読みや意味合いが理解されるものとはいえず、単にロシア文字を表示したものと理解されるというのが相当である。
　また、「ＶＯＤＫＡ」の文字は、「ウオッカ」の意味を有し（「ランダムハウス英和大辞典」）、引用商標の指定商品との関係において、商品の一般名称である「ウォッカ」を英語表記したものであるから、自他商品の識別機能を果たし得ないものである。
　さらに、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字は、上記（１）のとおり、「白金、プラチナ」等の意味を有する語であるものの、その文字は、引用商標の構成全体からすれば、極めて小さく表されているものである。
　以上からすると、引用商標を子細に観察をすると、複数の図形や文字を有することが見て取れるものの、その構成全体からすると、中程のラベル中央部に比較的目立つように表されたロシア文字部分が看者の記憶に残る程度で、引用商標全体としては、「ラベル付きの瓶と、瓶に添う影からなる図形を表した構図」として看者の記憶に強く印象づけられるものというのが相当である。
　そうすると、このような構成態様からなる引用商標から、ことさら「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分を抽出し、該文字部分より生ずる「プラチナム」の称呼及び「白金、プラチナ」の観念のみをもって、独立して取引に資されることはないというべきである。
（３）してみれば、引用商標は、その構成中の「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分から、「プラチナム」の称呼及び「白金」等の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９９６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「サプリメント」を指定商品として、平成２５年１２月１９日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＳＳ１６』の文字と『エスエスシックスティーン』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これは、商品の形式・規格等を表示する記号・符号として広汎かつ類型的に取引上普通に採択使用されている欧文字２文字と数字２文字とを並列に書したもの及びその表音を片仮名文字で記したものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＳＳ１６」の欧文字及び数字を大きく、下段に「エスエスシックスティーン」の片仮名文字を小さく、二段に書してなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔で書され、上段と下段の文字がまとまりよく外観上一体に表されているものである。
　そして、たとえ、一般的には、欧文字の２字と数字を組合せた標章が商品の品番・等級等を表示する記号・符号（以下「記号等」という。）として類型的に使用される実情があり、また、下段の文字が上段の文字の表音を片仮名で記したものであるとしても、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、欧文字及び数字の組合せとその読みを表した片仮名文字とを二段に表記してなる標章が普通に用いられているとはいい難いものであり、かつ、当審において職権をもって調査しても、このような標章が記号等として、類型的に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　加えて、欧文字及び数字を組合せた標章において、その数字部分が２字以上のときに、二桁又は三桁以上の数字として、英語読みされることが取引上普通に行われていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを記号等の一類型として認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　７７７２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＪＵＮＫＳＴＯＲＥ」の欧文字を書してなり，第１８類，第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成２５年１０月４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年４月１日受付の手続補正書，さらに，審判請求と同時に提出された同年９月２９日受付の手続補正書をもって，第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ＪＵＮＫＳＴＯＲＥ』の文字を書してなるところ，その構成中『ＪＵＮＫ』の文字は『中古品［骨董品，古着など］を買う』程の意味合いを認識させる文字であり，『ＳＴＯＲＥ』の文字は『商店，店』の意味を表すものである。よって，その構成文字からは全体として『中古品等を扱う店』程の意味合いを認識させるものであり，加えて，『ジャンク品』の買取・販売している事業が存在することを鑑みれば，これに接する需要者・取引者は単に『中古品（骨董品や古着等）を扱う店で販売されている商品』である程度を認識するにすぎず，特別に自他商品の識別標識としての機能を果たす程のものではなく，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することが出来ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＪＵＮＫＳＴＯＲＥ」の欧文字を書してなるところ，その構成中の「ＪＵＮＫ」の欧文字は「がらくた」等の意味を有する語であり，「ＳＴＯＲＥ」の欧文字は「店」等を意味する語（いずれも（株）研究社　現代英和辞典）として，我が国においても一般に親しまれているものであることから，本願商標構成文字全体として「がらくた店」程度の意味合いを生ずるものとしても，本願商標の指定商品と関係において，原審説示のように「中古品等を扱う店」等を理解，認識させるものとはいい難いものである。
　また，当審において調査したが，「ＪＵＮＫＳＴＯＲＥ」の欧文字が本願商標の指定商品を取り扱う業界において，原審説示の意味合い，あるいは本願商標より生じ得るとした上記意味合いをもって，取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　以上よりすれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、原審における平成２６年８月１５日付け及び当審における同２７年３月６日付けの手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、登録第７４５１２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品に類似する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２７８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」指定役務として、平成２６年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５６５５７７４号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、黒色四角形内に白抜き文字で、「輪」の漢字を内部に包み込んで図案化した「わ」の平仮名を顕著に表し、その周辺に沿うように「産直市場」の文字、「わっしょい」（「わ」の文字は赤色に白抜き文字で落款風に表されている。）の平仮名及びその表音を表したものと無理なく看取し得る「ｗａｓｓｈｏｉ」の欧文字に感嘆符を結合した「ｗａｓｓｈｏｉ！！」（その下部に赤色の緩やかな円弧が描かれている。）の表示をまとまりよく一体的に配置した構成からなるものである。
　そして、「わっしょい」の文字は、「大勢が掛け声して騒ぐ声」の意味を有する語であり、本願の指定役務との関係では、店舗の名称に多数使用されている事実が認められるものであるから、本願商標の構成において、指定役務の出所を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。
　そうすると、本願商標は、「わっしょい」及び「ｗａｓｓｈｏｉ」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすとはいい難いものであり、該文字のみに着目して取引に資されるものとすべき特段の事情も見当たらない。
　したがって、本願商標から「わっしょい」及び「ｗａｓｓｈｏｉ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１５０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＤＸマルチキャスト」の文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，防犯用警報器，センサーにより侵入者を検知して警報を発する防犯装置その他センサーを用いた防犯装置，映像周波機械器具及びその付属品，ビデオカメラを用いた遠隔監視機器」を指定商品として、平成２６年２月２８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ＤＸマルチキャスト』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＤＸ』の文字は商品の品質を誇示誇称するための『デラックス（ｄｅｌｕｘｅ）』の略語として看取されるものであり、また、『マルチキャスト』の文字は『一つの情報を特定された複数のアドレスに伝送すること。』を意味するものであるから、本願商標をその指定商品中、例えば『コンピュータソフトウェア』について使用しても、これに接する取引者、需要者は、他の商品に較べてデラックス仕様に作られた一つの情報を複数のアドレスに伝送するためのコンピュータソフトウェア程の意味合いを認識するにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＸマルチキャスト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＤＸ」の文字は、「ｄｅｌｕｘｅ」の略語を表すものとして一般に認識、理解されているものとはいい難いものであり、また、当審において職権をもって調査するも、「ＤＸ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質の誇称表示である「デラックス（高級なこと）」を意味する略語として、取引上、普通に用いられている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「マルチキャスト」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ネットワーク上の複数の宛先に対し、一度に同じ内容のデータを送信する仕組み」の意味を有する語として広く用いられているものであるとしても、本願商標の構成全体から原審説示のごとき意味合いを認識させるものではないから、商品の品質等を表示したものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。