(57)【要約】【課題】ヒータの両端に接続したリレーの接点異常を、片方のリレーの接点異常と両方のリレーの接点異常を区別して検出することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】ヒータ２１と、ヒータの両端にそれぞれ直列接続されたリレー２３ａ、２３ｂと、リレー駆動回路２４ａ、２４ｂと、リレー駆動回路に駆動信号を出力する制御手段２５と、ヒータの一方の端子に接続してリレー接点異常を検出する接点異常検出回路２６と、ヒータに流れる電流を検知する電流検出回路２７とを有し、前記制御手段２５は、リレー駆動回路の出力と接点異常検出回路の出力と電流検出回路の出力の整合性により、リレー２３ａ、２３ｂのどちらか一方、または両方の接点異常を区別して検出するものである。これによって、ヒータのリレーが片側のみ接点異常なのか両方が接点異常なのかを判断することができ、より安全性を配慮した加熱調理器が提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理するためのヒータと、商用電源に対して前記ヒータの両端にそれぞれ直列接続されたリレーと、各リレーを駆動するリレー駆動回路と、リレー駆動回路に駆動信号を出力する制御手段と、前記ヒータの一方の端子に接続して前記リレー接点異常を検出する接点異常検出回路と、前記ヒータに流れる電流を検知する電流検出回路とを有し、前記制御手段は、前記リレー駆動回路の出力と前記接点異常検出回路の出力と前記電流検出回路の出力の整合性により、前記リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を区別して検出する加熱調理器。
【請求項２】
加熱調理するためのヒータと、商用電源に対して前記ヒータの両端にそれぞれ直列接続されたリレーと、各リレーを駆動するリレー駆動回路と、リレー駆動回路に駆動信号を出力する制御手段と、前記ヒータの一方の端子に接続して前記リレー接点異常を検出する接点異常検出回路と、前記ヒータに流れる電流を検知する電流検出回路と、商用電源から電源ゼロボルトパルス波形を出力する電源ゼロボルトパルス回路とを有し、前記制御手段は、接点異常検出回路の出力と電源ゼロボルトパルス波形の組み合わせと電流検出回路の出力により、リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を区別して検出する加熱調理器。
【請求項３】
リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を検出した場合、制御手段はリレーのいずれか、または両リレーのリレー駆動回路に所定回数ＯＮ／ＯＦＦさせる信号を送信する請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
使用者に視覚的に加熱調理器の状態を伝えることのできる表示部を有し、リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を検出した場合、表示部にて使用者にリレーの接点異常状態であることを伝達する請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
使用者に音声にて加熱調理器の状態を報知することのできる音声報知手段を有し、リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を検出した場合、音声にて使用者にリレーの接点異常状態であることを報知する請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
ヒータを複数有し、このうち一つのヒータにおいて両リレーの接点異常を検知した場合、他のヒータの入力火力を制限する請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
ヒータを複数有し、このうち一つのヒータにおいて両リレーの接点異常を検知した場合、全てのヒータの使用を禁止する請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータの両端に接続したリレーの接点異常を検知することができる加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器において、リレーを駆動するリレー駆動回路の出力と、接点異常を検出する検出回路の出力との組み合わせから、リレーの接点異常を検出するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２４５９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、ヒータ両端のリレーのうち、どちらのリレーが接点異常となっても、検出回路の電圧波形からどちらのリレーが接点異常となっているかを判断することができるが、ヒータ両端の両方のリレーが同時に接点異常となった場合には、両方のリレーの接点が異常であることを検知することができなかった。両方のリレーが同時に接点異常となることは稀であると思われるが、この状態においては使用者の意思に関わらずヒータに電流が流れ、ヒータが発熱するために使用者にとって危険である。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ヒータのリレーのうちどちらか一方のリレーの接点が異常、または両方のリレーの接点異常を区別して検出することができ、より安全性を配慮した加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、加熱調理するためのヒータと、商用電源に対して前記ヒータの両端にそれぞれ直列接続されたリレーと、各リレーを駆動するリレー駆動回路と、リレー駆動回路に駆動信号を出力する制御手段と、前記ヒータの一方の端子に接続して前記リレー接点異常を検出する接点異常検出回路と、前記ヒータに流れる電流を検知する電流検出回路とを有し、前記制御手段は、前記リレー駆動回路の出力と前記接点異常検出回路の出力と前記電流検出回路の出力の整合性により、前記リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を区別して検出するものである。
【０００６】
これによって、制御手段がヒータのリレーが片側のみ接点異常なのか両方が接点異常なのかを判断することができ、より安全性を配慮した加熱調理器が提供できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器は、ヒータのリレーのうちどちらか一方のリレーの接点が異常、または両方のリレーの接点異常を区別して検出することができ、より安全性を配慮したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、加熱調理するためのヒータと、商用電源に対して前記ヒータの両端にそれぞれ直列接続されたリレーと、各リレーを駆動するリレー駆動回路と、リレー駆動回路に駆動信号を出力する制御手段と、前記ヒータの一方の端子に接続して前記リレー接点異常を検出する接点異常検出回路と、前記ヒータに流れる電流を検知する電流検出回路とを有し、前記制御手段は、前記リレー駆動回路の出力と前記接点異常検出回路の出力と前記電流検出回路の出力の整合性により、前記リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を区別して検出する加熱調理器とするものである。これによって、制御手段がヒータのリレーが片側のみ接点異常なのか両方が接点異常なのかを判断することができ、より安全性を配慮した加熱調理器が提供できる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、加熱調理するためのヒータと、商用電源に対して前記ヒータの両端にそれぞれ直列接続されたリレーと、各リレーを駆動するリレー駆動回路と、リレー駆動回路に駆動信号を出力する制御手段と、前記ヒータの一方の端子に接続して前記リレー接点異常を検出する接点異常検出回路と、前記ヒータに流れる電流を検知する電流検出回路と、商用電源から電源ゼロボルトパルス波形を出力する電源ゼロボルトパルス回路とを有し、前記制御手段は、接点異常検出回路の出力と電源ゼロボルトパルス波形の組み合わせと電流検出回路の出力により、リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を区別して検出する加熱調理器とするものである。これによって、第１の発明と同様、制御手段がヒータのリレーが片側のみ接点異常なのか両方が接点異常なのかを判断することができ、より安全性を配慮した加熱調理器が提供できる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を検出した場合、制御手段はリレーのいずれか、または両リレーのリレー駆動回路に所定回数ＯＮ／ＯＦＦさせる信号を送信することにより、リレーが接点異常状態になった場合において、リレーの接点間の引っかかりが弱い場合はＯＮ／ＯＦＦを繰返すことで刺激を与えて接点異常状態から復帰させることができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、使用者に視覚的に加熱調理器の状態を伝えることのできる表示部を有し、リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を検出した場合、表示部にて使用者にリレーの接点異常状態であることを伝達することにより、リレーの接点異常状態の場合にこれを表示部にて使用者に伝え、故障状態のため修理が必要であることを速やかに伝えることができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、使用者に音声にて加熱調理器の状態を報知することのできる音声報知手段を有し、リレーのどちらか一方、または両方の接点異常を検出した場合、音声にて使用者にリレーの接点異常状態であることを報知することにより、リレーの接点異常状態の場合にこれを音声にて使用者に伝え、故障状態のため修理が必要であることを速やかに伝えることが可能となる。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、ヒータを複数有し、このうち一つのヒータにおいて両リレーの接点異常を検知した場合、他のヒータの入力火力を制限することにより、両方のリレーの接点が異常である場合、全てのヒータによる総電力が規定の電力値を超えてしまうのを防ぐことができる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、ヒータを複数有し、このうち一つのヒータにおいて両リレーの接点異常を検知した場合、全てのヒータの使用を禁止することにより、より安全性が高いものとなる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１〜図６は、本発明の実施の形態１における加熱調理器を示すものである。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、加熱調理するためのヒータ２１と、商用電源２２に対してヒータ２１の両端にそれぞれ直列接続されたリレー２３ａ、２３ｂと、各リレー２３ａ、２３ｂを駆動するリレー駆動回路２４ａ、２４ｂと、リレー駆動回路２４ａ、２４ｂに駆動信号を出力する制御手段２５と、ヒータ２１の一方の端子に接続してリレー接点異常を検出する接点異常検出回路２６と、ヒータ２１に流れる電流を検知する電流検出回路２７と、制御手段２５を動作させる制御電源２８とを有している。
【００１８】
そして、前記制御手段２５は、リレー駆動回路２４ａ、２４ｂの出力と接点異常検出回路２６の出力と電流検出回路２７の出力の整合性により、リレー２３ａ、２３ｂのどちらか一方、または両方の接点異常を区別して検出するものである。
【００１９】
以上のように構成された加熱調理器についてその動作を説明する。
【００２０】
まず、ヒータ２１のリレー２３ａ、２３ｂが接点異常状態でなく正常な場合の動作について説明する。
【００２１】
この加熱調理器において、ヒータ２１を使用しての調理を行なっていない場合、制御手段２５はリレー駆動回路２４ａ、２４ｂに対してリレー２３ａ、２３ｂをＯＦＦする信号を出力している。この場合にリレー２３ａ、２３ｂは接点異常状態でなく正常に動作しているため、開放状態となっている。この時に接点異常検出回路２６には商用電源２２の電圧が入力されることはないため、接点異常検出回路２６から出力される信号は、図２のようになる。この接点異常検出回路２６からの信号から制御手段２５はリレー２３ａ、２３ｂが正常であると判断する。
【００２２】
次に、リレー２３ａが接点異常でリレー２３ｂが正常な場合の動作について説明する。
【００２３】
この加熱調理器において、ヒータ２１を使用しての調理を行なっていない場合、制御手段２５はリレー駆動回路２４ａ、２４ｂに対してリレー２３ａ、２３ｂをＯＦＦする信号を出力している。しかし、リレー２３ａは接点異常状態であり、リレー２３ａは短絡状態となる。この時に接点異常検出回路２６には商用電源２２の電圧が入力されるため、接点異常検出回路２６から出力される信号は、図３のように半波整流電圧から作られる信号となり、制御手段２５はリレー２３ａまたは２３ｂが接点異常状態だと判断する。なお、リレー２３ｂが接点異常状態の場合にも接点異常検出回路２６から出力される信号は半波整流電圧から作られる信号となり、制御手段２５はリレー２３ａまたは２３ｂが接点異常状態であると判断する。
【００２４】
どちらかのリレーが接点検知状態であると判断できる場合には、電流検出回路２７の信号からリレー２３ａ、２３ｂのどちらかが接点異常状態であるのか、両方のリレーが接点異常状態であるのかを判断する。この場合、リレー２３ａのみが接点異常状態であり、接点異常検出回路２６の入力インピーダンスは高く設定しているためヒータ２１に流れる電流は微小である。よって電流検出手回路２７からの出力は図４のようになる。この出力から制御手段２５はリレー２３ａ、２３ｂ両方のリレーが接点異常状態となっていないと判断することができる。
【００２５】
最後に、リレー２３ａ、２３ｂの両方が接点異常状態である場合の動作について説明する。
【００２６】
この加熱調理器において、ヒータ２１を使用しての調理を行なっていない場合、制御手段２５はリレー駆動回路２４ａ、２４ｂに対してリレー２３ａ、２３ｂをＯＦＦする信号を出力している。しかし、リレー２３ａ、２３ｂは接点異常状態であり、短絡状態となる。この時に接点異常検出回路２６には商用電源２２の電圧が入力されるため、接点異常検出回路２６から出力される信号は図５のようになる。
【００２７】
ただし、ヒータ２１が抵抗値をもっているためにリレー２３ａ、２３ｂのリレーが接点異常の場合の接点異常検出回路２６からの出力と、リレー２３ａが正常でリレー２３ｂが接点異常の場合の接点異常検出回路２６からの出力信号は同等となる。
【００２８】
次に、電流検出回路２７の信号からどちらかのリレーが接点異常状態であるのか、両方のリレーが接点異常状態であるのか判断する。この場合、リレー２３ａ、２３ｂの両方のリレーが接点異常状態であり、ヒータ２１に電流が流れる。よって電流検出回路２７からの出力は図６のようになる。この出力から制御手段２５はヒータ２１に電流が流れていることを検知し、リレー２３ａ、２３ｂ両方のリレーが接点異常状態になっていると判断することができる。
【００２９】
この制御により、制御手段２５はヒータ２１両端のリレー２３ａ、２３ｂのうち、片方のリレーが接点異常なのか、両方のリレーが接点異常なのかを区別して検出することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図７〜図９は、本発明の実施の形態２における加熱調理器を示すものである。
【００３１】
本実施の形態における加熱調理器は、使用者に視覚的に加熱調理器の状態を伝えることのできる表示部２９と、使用者に音声にて加熱調理器の状態を報知することのできる音声報知部３０と、商用電源２２から電源ゼロボルトパルス波形を出力するゼロボルトパルス検出回路３１とを設けた点と、リレー２３ａ、２３ｂの接点異常を検知した場合にリレー駆動回路２４に所定回数リレーをＯＮ／ＯＦＦさせるよう信号を送る点が実施の形態１と異なる。それ以外の同一構成部分には同一符号を付し詳細な説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００３２】
本実施の形態において、ヒータ２１を使用していない場合に接点異常検出回路２６と電流検出回路２７からの出力によりリレー２３ａ、２３ｂのどちらか、もしくは両方のリレー接点異常を検出したとする。このときは、まずリレー２３ａと２３ｂのどちらが溶着しているかをゼロボルトパルス検出回路３１の出力を元に判断する。ゼロボルトパルス検出回路３１の入力はリレー２３ａのみ接点異常となっている場合の接点異常検出回路２６に入力される半波整流電圧と同じ波形を入力することとする。この半波整流電圧を元にし、ゼロボルトパルス検出回路３１は信号を出力することとする。この場合のリレー２３ａのみ接点異常となっている場合の接点異常検出回路２６の出力電圧とゼロボルトパルス検出回路３１の出力の関係を図８に示す。
【００３３】
図８のように、ゼロボルトパルス波形と接点異常検出回路２６の出力は同等の波形となり、制御手段２５はこの波形を検知することでリレー２３ａが接点異常状態であると判断する。次にリレー２３ｂが接点異常となっている場合と、リレー２３ａ、２３ｂの両方が接点異常となっている場合の接点異常検出回路２６の出力とゼロボルトパルス検出回路３１の出力波形を図９に示す。図のように接点異常検出回路２６の出力はゼロボルトパルス波形を反転させたものになり、制御手段２５はこの波形を検知することでリレー２３ｂまたはリレー２３ａ、２３ｂの両方が接点異常状態であると判断する。
【００３４】
次に、接点異常状態であると判断した場合の動作として、制御手段２５は接点異常が検出されているリレー駆動回路２４に所定回数リレーをＯＮ／ＯＦＦさせるよう信号を送る。これはリレーの接点間の引っかかりが弱い場合にＯＮ／ＯＦＦを繰返すことで刺激を与えて接点異常状態から復帰させることができることがあるためである。しかし、所定回数ＯＮ／ＯＦＦを繰返しても接点異常検出回路２６の出力が正常に戻らない場合、すなわち接点異常状態から回復しない場合は、表示部２９において使用者に接点異常状態であることを表示することで伝え、音声報知部３０により接点異常状態であることを報知する。
【００３５】
このように、使用者に速やかに故障状態であることを伝えることにより修理を促すことが可能となる。
【００３６】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３における加熱調理器を示すものである。
【００３７】
本実施の形態における加熱調理器は、ヒータ２１の他に整流回路３２とインバータ回路３３と加熱コイル３４（ヒータ）を有した誘導加熱部を設けた点が実施の形態１と異なる。そして、本実施の形態では、一つのヒータにおいて両リレーの接点異常を検知した場合、他のヒータの入力火力を制限することにより、全てのヒータによる総電力が規定の電力値を超えてしまうのを防いでいる。または、両リレーの接点異常を検知した場合、全てのヒータの使用を禁止するようにしているものである。それ以外の同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００３８】
上記実施の形態において、制御手段２５が接点異常検出回路２６の出力と電流検出回路２７の出力によりヒータ２１の両端のリレー２３ａ、２３ｂの両方が接点異常状態だと判断した場合の動作について説明する。
【００３９】
通常、複数のヒータを有した加熱調理器において、複数のヒータを同時に使用する際には総消費電力を一定以下に抑える仕様となっている。これは家庭において使用することのできる電力が限られているためであり、この規定されている消費電力値を超えて加熱調理することを避ける必要がある。
【００４０】
ヒータ２１の両端のリレー２３ａ、２３ｂが通電状態となっている場合、実質的にヒータ２１は加熱している状態となり一定の電力を消費しているため、この時に他のヒータ（加熱コイル３４）を使用すると加熱調理器全体の規制されている総消費電力を超えないようにするため、制御手段２５はインバータ回路３３へ信号を送信し、インバータ回路３３がヒータ（加熱コイル３４）へ電流を送る場合にその電流を制限し、加熱調理器全体の総消費電力を一定以下とする。
【００４１】
または、両リレーの接点異常を検知した場合、全てのヒータの使用を禁止するようにしている。
【００４２】
これは、複数のヒータを有する加熱調理器においては、他のヒータを使用した際に規定されている電流以上の電流が流れ、加熱調理器の配線または部品の発熱やブレーカーの作動を招く恐れがあるためである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、ヒータのリレーのうちどちらか一方のリレーの接点が異常、または両方のリレーの接点異常を区別して検出することができ、より安全性を配慮したものであるので、誘導加熱調理器をはじめ各種加熱調理器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器を示す回路図
【図２】同誘導加熱調理器において両リレーが正常な場合の商用電源と接点異常検出回路の出力波形図
【図３】同誘導加熱調理器において一方のリレーが接点異常の場合の商用電源と接点異常検出回路の出力波形図
【図４】同誘導加熱調理器において一方のリレーが接点異常の場合の商用電源と電流検出回路の出力波形図
【図５】同誘導加熱調理器において他方のリレーが接点異常の場合の商用電源と接点異常検出回路の出力波形図
【図６】同誘導加熱調理器において両方のリレーが接点異常の場合の商用電源と電流検出回路の出力波形図
【図７】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器を示す回路図
【図８】同誘導加熱調理器において一方のリレーが接点異常の場合の商用電源と接点異常検出回路とゼロボルトパルス検出回路との出力波形図
【図９】同誘導加熱調理器において他方のリレーが接点異常の場合の商用電源と接点異常検出回路とゼロボルトパルス検出回路との出力波形図
【図１０】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器を示す回路図
【符号の説明】
【００４５】
２１  ヒータ
２２  商用電源
２３ａ、２３ｂ  リレー
２４ａ、２４ｂ  リレー駆動回路
２５  制御手段
２６  接点異常検出回路
２７  電流検出回路
２８  制御電源
２９  表示部
３０  音声報知部
３１  ゼロボルトパルス検出回路
３４  加熱コイル（ヒータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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