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【事件の表示】
　商願２００９−　８７３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鎌倉の鐘」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に神奈川県の地名の一つである『鎌倉』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『神奈川県鎌倉産の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「鎌倉の鐘」の４文字よりなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同間隔で、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中「鎌倉」の文字は、例えば、広辞苑第六版（株式会社岩波書店　発行）によれば、「神奈川県南東部の市。横浜市の南に隣接。鎌倉幕府跡・源頼朝屋敷址・鎌倉宮・鶴岡八幡宮・建長寺・円覚寺・長谷の大仏・長谷観音などの史跡・社寺に富む。風致にすぐれ、京浜の住宅地。人口１７万１千。」と説明され、広く知られた地名ということができるが、本願商標は、「鎌倉」の文字に続いて「の鐘」の文字が一体となって言葉を作っているものであり、これよりは「鎌倉の鐘、鎌倉にある鐘」というほどの意味合いを容易に理解させるものである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「鎌倉」の文字部分は、商品の産地若しくは販売地又は品質を直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解、認識させるものということはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握され、「鎌倉の鐘、鎌倉にある鐘」というほどの意味合いとして認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８７３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年１１月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同２３年６月２７日付け手続補正書により、第３０類「神奈川県鎌倉市において製造・販売される菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に神奈川県の地名の一つである『鎌倉』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『神奈川県鎌倉産の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　平成２３年６月２４日付けで通知した審尋
（１）商標法第４条第１項第１６号該当について 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年１１月１７日に登録出願されたものである。 
　ところで、商標法第４条第１項第１６号については、「１．『商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれ』とは、その品質又は質がその商品又は役務に現実に存在すると否とを問わず、その商品が有する品質又は役務が有する質として需要者において誤認される可能性がある場合をいう。」、また、「３．国家名・地名等を含む商標であって、それが指定商品又は指定役務との関係上、商品の産地・販売地又は役務の内容の特質若しくは役務の提供の場所を表すものと認識されるものについては、その商標が当該国若しくは当該地以外の国若しくは地で生産・販売される商品について使用されるとき、・・・商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとして、本号の規定を適用するものとする。」と審査基準を設けている。（商標審査基準〔改訂第９版〕特許庁審査業務部商標課編） 
　翻って本願商標をみるに、その構成中「鎌倉」の文字は、紅色の円図形の中央に白抜きにて大きく書された「紅谷」の文字とは別に、その円図形にかかるように右上に表されているものであるから、該「鎌倉」の文字部分は、独立して看取されるとともに、地名としての「鎌倉」を表示しているものと理解されるものである。 
　そして、本願商標の構成中「鎌倉」の文字については、例えば、広辞苑第六版（株式会社岩波書店　発行）によれば、「神奈川県南東部の市。横浜市の南に隣接。鎌倉幕府跡・源頼朝屋敷址・鎌倉宮・鶴岡八幡宮・建長寺・円覚寺・長谷の大仏・長谷観音などの史跡・社寺に富む。風致にすぐれ、京浜の住宅地。人口１７万１千。」と説明されているように、我が国においては、一般によく知られた観光地の地名として特に有名である。 
　そうすると、該「鎌倉」の文字は、その地にまつわる数多くの史跡や社寺が存在する地名であると同時に著名な観光地であることを理解させるものであって、また、土産物としての菓子などが販売されている実情があることなどからして、本願商標は、これをその指定商品である「菓子及びパン」について使用した場合には、これに接する需要者は、該商品が「鎌倉産の菓子及びパン」又は「鎌倉で販売されている菓子及びパン」であるかのごとく認識することから、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質、産地、販売地について誤認を生じさせるおそれがある商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号するものである。
（２）補正による対応について  
　なお、請求人は、「本願商標について商標登録が受けられることを第１に考えており、したがって、請求の理由における主張が認められない場合には、補正の用意があるから、本願の審理において補正の機会を与えてほしい。」旨を述べている。 
　よって、本願商標は、上記１のとおり、商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願の指定商品を、例えば「神奈川県鎌倉市において製造・販売される菓子及びパン」に補正されたい。 　
　
４　当審の判断
　請求人は、上記３の審尋に対し、上記１のとおりの手続補正書を提出した。
　よって、本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはなくなったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６９６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「むせないとろみ」の文字を横書きしてなり、第５類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年９月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同２２年５月２６日受付の手続補正書をもって、第５類「とうもろこしを主原料とする液状の嚥下困難者向けとろみ付け用食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『むせないとろみ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『むせないように飲込み易く、あるいは、食べ易くなるようにとろみ付けされたもの。』程の意味合いを認識、理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「むせないとろみ」の文字からなり、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものである。
　そして、「むせないとろみ」の文字は「むせないためのとろみ」といった意味合いを想起させるとしても、当審における調査によっては、該文字がその補正後の指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとして使用されている事実は発見できず、また、商品の品質を表示するものとして認識されるというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用するときは、商品の品質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５７３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月４日に登録出願された商願２００７−４９８４１係る商標法第１０条第１項の規定（分割出願）による商標登録出願として、平成２０年７月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２３年６月２日付け手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第１４類「キーホルダー，宝石箱，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，その他の宝飾品，時計」、第１８類「かばん類，袋物，皮革」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音又は録画済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標は、第１８類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、その指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものであるから、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　
（２）本願商標は、別掲２に示すとおりの構成からなる登録第４３２６０００商標（以下「引用商標」という。）と「エルアールジー」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　  
３　当審の判断 　  
（１）商標法第３条第１項柱書きについて 
　本願商標は、当審における平成２３年６月２日付け手続補正書により、前記１のとおり補正された結果、請求人が、本願商標をその指定商品の全てについて、使用しているか又は近い将来使用することについて疑義はなくなった。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備するものとなった。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１に示すとおり、欧文字らしきものを筆記体風に一筆書きで表してなるところ、これよりは、直ちに、いかなる欧文字を表示したものか理解し難いが、仔細にみれば、「Ｌｒｇ」の欧文字を表したものと認識し得るものである。
　そうしてみると、本願商標は、該文字に相応して、「エルアールジー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２に示すとおり、ウエディング＝テクスト風に欧文字３文字を表示してなるところ、１文字目及び２文字目の文字は、比較的容易に「Ｌ」及び「Ｒ」を表示したものと認識し得るものの、３文字目の文字にいたっては、ウエディング＝テクスト体の書体には、該当する文字はなく、また、その図案化の程度からすると、いかなる文字を表示したのか、理解し難いものである。
　そうすると、引用商標からは、「エルアールジー」の称呼は生じないものとみるのが相当である。　　　　　　　　
　してみれば、引用商標から、「エルアールジー」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものであるとした判断は妥当なものでない。
　
（３）まとめ
　前記３（１）及び（２）のとおり、本願商標を商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないとし、かつ、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０１９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２０年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、現に有効に存続するものである。
（１）登録第５２３５０６３号（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおり、「Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ」の欧文字、「セイジョー」及び「ヘルスケアセイジョー」の片仮名を書してなり、平成１９年６月１８日登録出願、第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年５月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２３５０６４号（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおり、「Ｄａｉｌｙｃａｒｅ」の欧文字及び「セイジョー」及び「デイリーケアセイジョー」の片仮名を書してなり、平成１９年６月１８日登録出願、第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年５月２９日に設定登録されたものである。
　なお、上記の引用商標１及び２をまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に筆書体の漢字２文字と下段に「ＳＥＩＪＯ」の欧文字を併記してなるところ、上段の漢字部分は、相当程度崩されて表示されているが、子細に検討すれば、別掲（４）のとおり、中国語の漢字（株式会社三省堂発行「超級クラウン中日辞典」の簡体字）と認められるが、我が国で特定の読みをもって親しまれた中国語ではないから、これから直ちに特定の称呼及び観念は生じないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、その構成中上段の漢字と下段の欧文字とを一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見当たらないから、本願商標は、下段の「ＳＥＩＪＯ」の文字をもって取引に資される場合があるということができる。
　そして、その構成中の末尾の「ＪＯ」の文字は、「ジョ」ないし「ジョー」のローマ字表記として普通に使用されている実情にある（ウィキペディア「ローマ字」の項の「表記法／長音」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E5%AD%97）から、「ＳＥＩＪＯ」の文字に相応して「セイジョ」ないし「セイジョー」の称呼をも生ずるものであるが、特定の観念を生ずるものとはいえない。
（２）引用商標
　引用商標１は、黄色の矩形で上下を縁取りされた青地の横長の矩形内に、黄色で小さく「Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ」の欧文字と白抜きで顕著に「セイジョー」の片仮名、さらに下部の縁取りされた黄色の矩形内には、紫色でルビ程度の大きさで「ヘルスケアセイジョー」の文字で構成されているものであるが、構成中の「ヘルスケアセイジョー」は、「Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ」及び「セイジョー」の文字の一連の読みを特定するものであるから、引用商標１からは、「ヘルスケアセイジョー」の称呼を生ずるものである。
　そして、その構成中の「Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ」の欧文字と「セイジョー」の片仮名は、文字の大きさ、種類を異にするものであって、構成上分離して看取されるものであるから、顕著に表された「セイジョー」の文字に相応して「セイジョー」の称呼をも生ずるものであるが、特定の観念を生ずるものとはいえない。
　引用商標２は、黄色の矩形で上下縁取りされた青地の横長の矩形内に、黄色で小さく「Ｄａｉｌｙｃａｒｅ」の欧文字と白抜きで顕著に「セイジョー」の片仮名、さらに下部の縁取りされた黄色の矩形内には、紫色でルビ程度の大きさで、「デイリーケアセイジョー」の文字で構成されているものであるが、その構成中の「デイリーケアセイジョー」の文字は、「Ｄａｉｌｙｃａｒｅ」及び「セイジョー」の文字の一連の読みを特定するものであるから、引用商標２からは「デイリーケアセイジョー」の称呼を生ずるものであるが、やや冗長であるうえ、「Ｄａｉｌｙｃａｒｅ」の欧文字と「セイジョー」の片仮名は、文字の大きさ、種類を異にするものであって、構成上分離して看取されるものであるから、顕著に表された「セイジョー」の文字に相応して「セイジョー」の称呼をも生ずるものであるが、特定の観念を有するものとはいえない。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観についてみると、本願商標は、筆記体の漢字２文字と「ＳＥＩＪＯ」の欧文字とを組み合わせてなるものであるのに対して、引用商標は、矩形内に欧文字と片仮名とを組み合わせてなるから、両商標の外観は著しく異なるものと認められるから、十分に区別できる。
　観念についてみると、本願商標と引用商標とは、特定の観念を有するものとはいえないから、比較することができないものである。
　称呼についてみると、本願商標から生ずる「セイジョ」及び「セイジョー」の称呼と引用商標から生ずる「セイジョー」の称呼とは同一又は類似のものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、たとえ称呼において同一又は類似する部分があるとしても、両商標は、観念において比較できず、外観において明らかな差異を有するから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して判断すると、両者は類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、これを同一又は類似の役務に使用しても、役務の出所について、誤認混同を生じさせるおそれはないものというべきであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
（４）結論
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１３４３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ローリスクハイリターン」の文字を標準文字で表してなり，第４５類「ファッション情報の提供に関する情報の提供，新聞記事情報の提供に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理」を指定役務として，平成２２年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ローリスクハイリターン』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字全体として『小さな負担で大きな利益』の意味合いを有する語として認識されものであり，又，当該文字をインターネット検索をしてみれば多数の検索結果が得られ普通に使用されているフレーズであることが確認できる。そうとすれば，このような商標をその指定役務に使用した場合，『少ない対価で大きな満足』程度の意味合いを想起させるキャッチフレーズの一種と認識するにすぎず，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ローリスクハイリターン」の文字を標準文字で表してなるところ，このうち「ローリスク」の文字部分は「危険の少ないこと」（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」株式会社三省堂）の意味を有し，「ハイリターン」の文字部分は，「資産運用などで，高収益であること」（「大きな字のカタカナ新語辞典第２版」株式会社学習研究社）の意味をそれぞれ有するものであることより，本願商標の構成文字全体から，「危険は少なく，高収益」程の意味合いが理解され得るとしても，これが直ちに特定の役務の具体的内容や特徴等を宣伝するためのキャッチフレーズとして理解，認識されるとはいえないものである。
　また，当審において職権をもって調査したが，「ローリスクハイリターン」の文字が，本願指定役務との関係において，キャッチフレーズとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も見いだせなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいうことができない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２２８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２２年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第２２９４２５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＲＡＧＭＥＮＴＳ」の欧文字を書してなり、昭和６３年６月２日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、同１２年１２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年９月５日に商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。その後、同２２年７月２０日に第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」の指定商品について、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４７２７０１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「フラグメント」の片仮名及び「ＦＲＡＧＭＥＮＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年３月１１日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電池，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段には、「２０，０００，０００ ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」の数字及び欧文字を同書、同大に書し、下段には、小さい文字で「ＴＷＥＮＴＹ　ＭＩＬＬＩＯＮ　ＦＲＡＧＭＥＮＴＳ」の欧文字を同書、同大に書し、これら上段と下段とは、同じ幅に揃えてまとまり良く表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「２０，０００，０００」の数字及び「ＴＷＥＮＴＹ　ＭＩＬＬＩＯＮ」の文字は、「２千万」の意味を表すものであり、「ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」及び「ＦＲＡＧＭＥＮＴＳ」の文字は、「破片、断片、かけら」を意味する英語「ｆｒａｇｍｅｎｔ」（「グローバル英和辞典」株式会社三省堂）の複数形を表したものであるから、本願商標は、「二千万個の破片」との意味合いを生ずるものである。
　また、本願商標は、その上段と下段のそれぞれが、同書、同大にて書され、全体としてもまとまり良く一体的に表されていることから、このような構成態様にあっては、殊更数字部分を省略し、「ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」及び「ＦＲＡＧＭＥＮＴＳ」の文字部分のみを捉えて、取引されることはないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標構成中の下段の欧文字は、上段の読みを特定すべき役割を果たすと容易に認識し得るものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「トゥウェンティミリオンフラグメンツ」の称呼のみを生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、「ＦＲＡＧＭＥＮＴＳ」の欧文字よりなるものであり、上記と同様に「破片、断片、かけら」を意味する英語「ｆｒａｇｍｅｎｔ」の複数形を表したものであるから、「フラグメンツ」の称呼及び「破片」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、「フラグメント」の片仮名及び「ＦＲＡＧＭＥＮＴ」の欧文字よりなるところ、上段の「フラグメント」の文字は、下段の「ＦＲＡＧＭＥＮＴ」の読みを表したものと認められ、上記と同様にその欧文字は、「破片、断片、かけら」の意味を有する英語であるから、「フラグメント」の称呼及び「破片」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び引用商標２とを比較するに、本願商標と引用商標１とは、外観において相違し、本願商標より生じる「トゥウェンティミリオンフラグメンツ」の称呼と引用商標１より生じる「フラグメンツ」の称呼は、「トゥウェンティミリオン」の音の有無の差異を有するから、称呼において明確に区別されるものであり、また、観念においては、本願商標は、「二千万個の破片」の観念を生ずるのに対し、引用商標１は「破片」の観念を生ずるものであるから、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　また、本願商標と引用商標２とは、外観において相違し、本願商標より生じる「トゥウェンティミリオンフラグメンツ」の称呼と引用商標２より生じる「フラグメント」の称呼は、「トゥウェンティミリオン」の音の有無及び、語尾における「ツ」と「ト」の差異を有するから、称呼において明確に区別されるものであり、観念においては、本願商標は、「二千万個の破片」の観念を生ずるのに対し、引用商標２は「破片」の観念を生ずるものであるから、両商標は、相紛れるおそれない非類似の商標である。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　４１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バスキュラースタチン」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年１月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２２年８月１１日付け手続補正書により、第５類「薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バスキュラースタチン』の文字を標準文字で表してなるところ、『バスキュラー』は、『血管』の意味を有する『Ｖａｓｃｕｌａｒ』を片仮名で表した語であり、また、『スタチン』は、『動脈硬化を進めるコレステロール値を低下させる薬』を意味する語であるから、本願商標からは『血管のコレステロール値を低下させる薬』の意味合いを認識させるものであり、本願商標をその指定商品中『血管のコレステロール値を低下させる薬剤』に使用しても、単に商品の品質、効能、用途等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『薬剤』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「バスキュラースタチン」の文字よりなるところ、構成中の「バスキュラー」の文字は、指定商品との関係において、「脈管の．血管の．維管束の．」の意味を有する「ｖａｓｃｕｌａｒ」（医学英和大辞典）を片仮名で表してなるものであり、後半部の「スタチン」の文字は、「動脈硬化を進めるコレステロール値を低下させる薬」（現代用語の基礎知識２００９）の意味を有するものであるが、本願の指定商品については、薬を服用する看者と投与する医師等の医療関係者がその需要者といえるところ、「バスキュラー（ｖａｓｃｕｌａｒ）」の文字は、解剖学、生物学の分野で用いる専門的な用語であり、一般的な患者において、上記意味合いを有する語として知られているものではないから、このような需要者については、本願商標は構成全体として、特段の意味合いを想起させないものというのが相当である。
　また、医療関係者においては、血管とコレステロールの低下は直接的に結びつくものではなく、加えて、「スタチン」の文字は、最近の研究により、コレステロールの低下の効能のみでなく、冠動脈疾患、脳卒中、糖尿病等に有効な効果があることが知られていることから、本願商標は、これに接する医療関係者において、原査定説示の意味合いを想起するものとはいうことができない。
　加えて、「バスキュラースタチン」は、請求人と共同開発を行っている大阪大学大学院の森下竜一教授が、高血圧、糖尿病、高脂血症などは「虚血性心疾患」の原因としてその予防や治療が必要であることから開発した、特に血管について作用する薬剤に命名した造語と認められ、インターネット検索で「バスキュラースタチン」の語の使用例があるとしても、いずれも森下教授に関わるものであり、自己の開発・命名した商品の宣伝、説明に使用しているものであって、このような使用例により、本願商標が特定の意味合いをもって、商品の品質等を表示するものとしてその需要者に認識されているとはいえず、「バスキュラースタチン」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして使用されている事実もない。
　してみれば、本願商標は、全体として特定の観念を想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２８９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２１年１１月３０日付け及び同２２年１月１９日付け並びに当審における同２３年４月２７日付けの手続補正書があった結果、最終的に、第９類「映像及び音楽を記憶したＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ用及びＣＤ−ＲＷ用ディスクドライブ，ＤＶＤ−Ｒ用及びＤＶＤ−ＲＷ用ディスクドライブ，映像及び音楽を記憶したＤＶＤ−ＲＯＭ，未記録のコンパクトディスク，未記録のデジタル多用途ディスク，未記録のフロッピーディスク又は未記録の光ディスク，コンピュータ用モデム，コンピュータ用キーボード，コンピュータ用マウス，コンピュータ用筐体，コンピュータ用モニター，薄膜状のトランジスタを利用した液晶表示モニター（「カーナビゲーション装置用液晶表示モニター」を除く。），コンピュータ及びコンピュータ周辺機器及びそれらの部品，コンピュータ用ドットマトリックスプリンタ，レーザープリンタ，デジタルカメラ，ハードディスクドライブ，携帯情報端末装置，プリント回路基板，小型メモリーカード，ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュメモリードライブ，コンピュータ用保存用メモリーモジュール，コンピュータの機能の拡張用回路基板，コンピュータ用メモリーカード，携帯用ハードディスクドライブ，コンピュータ用マザーボード，コンピュータビデオグラフィック用アクセラレーター（ビデオカード），光磁気式ディスクドライブ，電気通信機械器具及びその部品並びに附属品（「カーナビゲーション装置用液晶表示モニター・カーオーディオ機器」を除く。），電子応用機械器具及びその部品（「カーナビゲーション装置用ソフトウェア」を除く。）」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が包含されているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、スズキ株式会社（静岡県浜松市南区高塚町３００番地）が商品「二輪自動車，自動車，その部品及び附属品」に使用して著名となっている標章「ＳＵＺＵＫＩ」の欧文字を有しているから、これを本願の指定商品に使用する場合には、該商品があたかも前記会社の業務に係る商品又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
（ア）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、横長楕円形内にＳ字状の曲線を有する図形の右側に肉太の「ＳＵＺＵＫＩ」の欧文字を配してなるものであるところ、その構成中の欧文字部分は、各文字が隣り合った文字と接するように表されてなり、かつ、「ＵＺＵＫＩ」の部分に横断的に白抜きを施していることなど、これが普通に用いられる態様で表したものとはいい難い。また、その構成中、図形部分は、その右側の文字部分と近接するように配置され、かつ、その高さを文字の高さと同じにそろえていることから、図形部分と文字部分は、全体としてバランスよく一体的に構成されているものと認識される。
（イ）原審において引用する標章「ＳＵＺＵＫＩ」の著名性
　原審において引用された「ＳＵＺＵＫＩ」の欧文字よりなる標章（以下「引用標章」という。）は、従業員数１万４５０４人（２０１０年３月末日現在）、売上高１兆４０９２億５００万円（２０１１年３月期）の規模を有する、「スズキ株式会社」（静岡県浜松市南区高塚町３００番地）がその取扱いに係る商品「二輪自動車，自動車，その部品及び附属品」に使用して、本願商標の登録出願前より取引者、需要者に広く認識されていると認められる。
　しかし、引用標章は、「ＳＵＺＵＫＩ」の文字からなるところ、それは、ありふれた氏である「鈴木」をローマ字で表示したものとみるのが自然であり、この「鈴木」の姓は、例えば、「苗字館」（http://park14.wakwak.com/~myj/lanking/zenkoku1b.html）に係るウェブサイトによれば「全国ランキング」の項の第２位に「鈴木」の記載があることから、「鈴木」の姓は、ありふれた氏の中においても特に多く用いられているものである。
　そうすると、「鈴木」の姓をローマ字によって、普通に用いられる方法で表示した「ＳＵＺＵＫＩ」の文字は、ある者の業務に係る商品について使用された場合、特段の事情がない限り、通常、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
　してみれば、引用標章は、前記「スズキ株式会社」がその取扱いに係る商品「二輪自動車，自動車，その部品及び附属品」及びそれと密接に関連する商品に使用される場合であればともかく、これが「スズキ株式会社」の取扱いに係る商品と関連性の強くない商品に使用される場合には、出所識別力を発揮するものということはできない。
（ウ）本願商標の指定商品と他人の業務に係る商品との関連性の程度について
　本願商標の指定商品は、映像及び音楽用の機器並びにコンピュータをはじめるとする電子機器であるのに対し、引用標章に関する商品は、二輪自動車及び自動車であるところ、それぞれの製品の生産者、販売場所、品質及び用途が異なるなど、ぞれぞれの商品との関連性は強いものとはいい難いものである。
（エ）小括
　以上によれば、請求人（出願人）が、全体としてバランスよく一体的に構成され、かつ、「ＳＵＺＵＫＩ」の文字部分が普通に用いられる態様で表したものとはいい難い本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、本願商標の構成中の「ＳＵＺＵＫＩ」の文字部分から引用標章を連想又は想起させるものとはいい難く、該商品が、「スズキ株式会社」の業務に係る商品又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）のとおり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものであり、また、本願商標は、同法第４条第１項第１５号に該当しないものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８５８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「フランチャイズ事業に関する経営の診断・指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供，その他の経営の診断・指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供，広告，商品の販売に関する情報の提供」及び第３９類「自動車の貸与，駐車場の管理，機械式駐車装置の貸与，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行」を指定役務として、平成２１年１１月１２日に登録出願されたものである。  
　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  　
　原査定において、本願商標の構成中、「レンタカー」及び「ｒｅｎｔａｃａｒ」の文字部分は、その指定役務中「自動車の貸与」との関係においては、役務の質を表示するものであるから、本願商標は、商標法４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４４６３１２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「あるる」の平仮名を横書きしてなり、平成１１年６月２３日に登録出願、第３５類「インターネットを利用して行う商品の通信販売契約の媒介又は取次ぎ，その他の商品の通信販売契約の媒介又は取次ぎ，インターネットによる広告の代理，その他の広告，商品の販売に関する情報の提供，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」を指定役務として、平成１３年３月３０日に設定登録され、その後、平成２２年１０月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「ａ」の欧文字をモチーフにしたと思しき橙色の車の図形を配し、該図形部分と重なり合うように「ａｒｕｒｕ」（ａの欧文字は、他の欧文字と比べ大きく表している。）及び「ｒｅｎｔａｃａｒ」の欧文字を二段に書し、その右側に「アルルレンタカー」の片仮名を書してなるところ、その構成中の「レンタカー」及び「ｒｅｎｔａｃａｒ」の文字部分が「賃貸し自動車」（広辞苑第６版）を意味するとしても、引用商標の指定役務と抵触する、本願の指定役務中「自動車の貸与」以外の指定役務との関係においては、具体的な役務の質等を表すものといえないものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そして、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも全体を持って「アルルレンタカー」と称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その指定役務中「自動車の貸与」以外の指定役務に使用した場合、構成文字に相応して、「アルルレンタカー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定役務中「自動車の貸与」以外の指定役務に使用した場合、本願商標より、単に「アルル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３７８５１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＲＥＳＵＬＴＳ　ＦＯＲ　ＬＩＦＥ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第４１類、第４２類及び第４４類に属する役務を指定役務として、２００７年４月２０日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条に基づく優先権を主張し、２００７年（平成１９年）８月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０１０年（平成２２年）９月１３日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」、第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願商標の指定役務については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標の指定役務は、広範な範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、「ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＲＥＳＵＬＴＳ　ＦＯＲ　ＬＩＦＥ」の文字を書してなるところ、本願指定役務中、教育やトレーニング等との関係では「人生のためのよい結果・積極的成果」の意味合いを認識させるものであり、役務の提供者がその提供に係る役務の特徴（目的）を端的に表し、需要者の注意をひくためにキャッチフレーズとして用いられているものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品が特定できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務は、前記１のとおり役務が限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり役務が限定された結果、広範な範囲にわたる役務を指定しないものとなったから、請求人が本願で指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義はなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＲＥＳＵＬＴＳ　ＦＯＲ　ＬＩＦＥ」の文字よりなるところ、その構成全体から「人生のための積極的効果」の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、これより直ちに役務の宣伝文句あるいはキャッチフレーズとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権を持って調査したが、該文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の販売促進等のための標語（キャッチフレーズ）等として取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものということはできない。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備せず、同法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８８２４２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＧＥＬＳ　ＡＮＤ　ＡＩＲＷＡＶＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第９類、第２５類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年６月２４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）１２月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年１０月１日付け手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃｓ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅｓ　ａｎｄ　ｔａｐｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｍｕｓｉｃ　ｖｉｄｅｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅｓ　ａｎｄ　ｌａｓｅｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｖｉｄｅｏ　ｄｉｓｃｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｌｏｎｇ　ｓｌｅｅｖｅ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｚｉｐｐｅｒ　ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｈａｔｓ，ｂｅａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｓｋｕｌｌ　ｃａｐｓ．」及び第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ｂｙ　ａ　ｖｏｃａｌ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ　ｇｒｏｕｐ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国のロックバンドの名称として知られている『ＡＮＧＥＬＳ　ＡＮＤ　ＡＩＲＷＡＶＥＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願の指定商品及び指定役務中、第９類及び第４１類に属する指定商品及び指定役務に使用しても、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＮＧＥＬＳ　ＡＮＤ　ＡＩＲＷＡＶＥＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは、原査定のとおり、２００５（平１７）年にアメリカ合衆国サンディエゴで結成された４人組ロックバンドの名称であることが認められる。
　しかしながら、当該バンドの我が国における活動状況をみると、２００６年と２００７年にアルバムを２枚発売した事実は認められるものの、その発売枚数は不明であり、少なくとも発売時から現在に至るまで洋楽部門の販売ランキングの上位にランクされた事実は認められない。また、２００８年以降にアルバム、シングルが発売された事実も認められない。
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、該文字がロックバンドの名称を想起させるものとは言い難く、直ちに特定の内容を表示するもの、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示するものとはいうことはできず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７９４７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＮＣ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を表してなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年３月１４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）９月３日に国際商標登録出願され、同年１０月３０日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品については、原審における同２１年９月１１日付けの手続補正書により、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｄｅｐｉｌａｔｏｒｉｅｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｌｉｐｓｔｉｃｋ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅｓ　（ｐｏｌｉｓｈｅｓ）；ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒ；ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、賛美辞で『純白の、白の』若しくは名詞で『おしろい』を表す『ＢＬＡＮＣ』の文字と原産地表示の『ＪＡＰＡＮ』の文字とを結合し、『ＢＬＡＮＣ　ＪＡＰＡＮ』と表してなるところ、本願指定商品との関係において、前者は、よく知られたフランス語語彙で『ブラン』として称呼され、白い美顔料として、又は、『美白』の意味で採択使用されている。また、後者は、『日本の』『日本産の』の意で採択使用されているものである。したがって、本願商標に接する一般取引者、需要者は、『日本産の白の美顔料』程の指定商品の品質の意味合いを認識するにとどまることから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＬＡＮＣ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を表してなるところ、その構成中の「ＢＬＡＮＣ」の文字は、「白、白色」等の意味を有するフランス語であり、同じく、「ＪＡＰＡＮ」の文字は、「日本」等の意味を有する英語であることは認められるものの、これらフランス語と英語の文字を一体的に結合してなるときに、直ちに原審において説示する具体的な商品の品質を表すものとまでは言い難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＢＬＡＮＣ　ＪＡＰＡＮ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、具体的な商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、特定の商品の品質を表示したものとして認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。