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【事件の表示】
　国際登録第９６９１３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ；ｗａｌｌｅｔｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｗｈｅｅｌｅｄ　ｂａｇｓ；ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｍｂｅｒｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｐｅｒｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｇｓ；ｓｃｈｏｏｌ　ｓａｔｃｈｅｌｓ，ｓａｔｃｈｅｌ　ｂａｇｓ　（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｌｕｇｇａｇｅ，ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｂｏｘｅｓ，ａｔｔａｃｈｅ　ｃａｓｅｓ，ｅｍｐｔｙ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃａｓｅｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｓｅｔｓ　（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ　（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ　（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ），ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｂａｇｓ　（ｕｎｆｉｔｔｅｄ），ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｃａｓｅｓ，ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｔｒａｐｓ；ｕｎｆｉｔｔｅｄ　ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ；ｃｏｌｌａｒｓ　ｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｎｅｔｓ　ｏｒ　ｂａｇｓ；ｂａｇｓ　ｏｒ　ｓｍａｌｌ　ｂａｇｓ　（ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ）　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」を指定商品として、２００７年１２月１１日にＳｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、単に地模様と認識されるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第６号の該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、皮ひも状のものを編み込んだと思しき編目が連続的に表されたものであって、規則的な網目模様の地模様からなっていることが明らかである
　そして、本願の指定商品との関係において、例えば、バッグなどのかばん類は、皮ひもなどで編み込んだ生地の商品があることからすれば、本願商標の態様においては、地模様の形態を超えて、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができるような特徴的な部分を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、これに接する需要者をして、全体として、商品そのものに施した装飾的な編み目をもった生地を表したものと理解し、認識するものであって、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標というべきである。
　（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標を仔細に観察すれば、編み込みレザーを表した複雑且つ立体的な商標と容易に理解される旨述べているが、このような模様は、地模様を詳細に観察しなければわからないのものであり、本願商標の全体の印象から見れば、単なる網目模様とみられるものであるから、本願商標の特徴的な部分と認めることはできない。
　イ　請求人は、過去の登録例、審決例及び判決例を挙げ、また、本願商標がフランス及び韓国において登録されている事実を持って、本願商標もこれらと同様に登録されるべき旨主張しているが、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成態様を勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、我が国と外国とでは法制度及び判断基準を異にするものであり、外国で登録されている事実をもって、我が国においても直ちに本願商標を登録すべきであるとはいえないことは明らかというべきである。
　ウ　請求人は、本願商標が請求人の業務に係る商標として、わが国の需要者の間で広く知られている旨述べ、甲第２９号証を提出しているが、提出されている限りの証拠では、本願商標がわが国の需要者間に、請求人の業務に係る商品を表す商標として周知・著名であるとはいい難い。
　エ　したがって、請求人のいずれの主張も採用できない。
　（３）結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとの原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８３０１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類及び第４０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１２月２１日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）５月２３日に国際商標登録出願され、同年１２月４日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年１０月１６日付けの手続補正書により、第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）；ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ；ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｇｌａｓｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ）；ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ，ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙ　ｐｌａｔｅｓ，ｓｍａｌｌ　ｓｅｒｖｉｎｇ　ｄｉｓｈｅｓ，ｌｏｎｇ　ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ｔｒａｙｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ，ｂｕｔｔｅｒ　ｄｉｓｈｅｓ，ｂｏｗｌｓ，ｂｏｔｔｌｅｓ，ｄｉｓｈｅｓ　ｆｏｒ　ｓｗｅｅｔｓ，ｊｕｇｓ，ｓｔｅｗ−ｐａｎｓ，ｃａｃｈｅｐｏｔｓ，ｐｏｔ　ｌｉｄｓ，ｃａｓｓｅｒｏｌｅｓ，ｅｇｇ−ｃｕｐｓ，ｇｏｂｌｅｔｓ，ｃｕｐｓ，ｄｉｓｈ　ｃｏｖｅｒｓ，ｃｒｅａｍ　ｊｕｇｓ，ｃｏｆｆｅｅ　ｆｉｌｔｅｒｓ，ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ，ｔｕｍｂｌｅｒｓ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｄｉｓｈｅｓ，ｍｏｕｌｄｓ，ｍｕｓｔａｒｄ　ｐｏｔｓ，ｍｕｇｓ，ｐｉｔｃｈｅｒｓ，ｃｈｏｐｐｉｎｇ　ｂｏａｒｄｓ，ｓｅｒｖｉｎｇ　ｄｉｓｈｅｓ，ｔｒａｙｓ，ｐｏｔｓ，ｋｎｉｆｅ　ｒｅｓｔｓ，ｓｐｏｎｇｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｓｏａｐ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｎａｐｋｉｎ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｒａｍｅｑｕｉｎｓ，ｈｏｒｓ　ｄ’ｏｅｕｖｒｅｓ　ｄｉｓｈｅｓ，ｃｒｕｍｂ　ｔｒａｙｓ，ｓａｌａｄ　ｂｏｗｌｓ，ｓａｕｃｅ　ａｎｄ　ｇｒａｖｙ　ｂｏａｔｓ，ｓｕｇａｒ　ｂｏｗｌｓ，ｓｏｕｐ　ｂｏｗｌｓ，ｓｅｒｖｉｎｇ　ｄｉｓｈｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ｏｒ　ｓｅｒｖｉｎｇ　ｄｉｓｈｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｌａｙ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｔａｊｉｎｅｓ，ｃｕｐｓ　ａｎｄ　ｓａｕｃｅｒｓ，ｔｅｒｒｉｎｅｓ，ｔｅａｐｏｔｓ，ｐｉｅ　ｔｉｎｓ，ｖａｓｅｓ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ．」、第４０類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ　ｂｙ　ｔｈｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ，ｏｆ　ｐａｉｎｔｉｎｇ　ｄｏｎｅ　ｂｙ　ｈａｎｄ　ｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｌｙ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８５７０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「リボール」の片仮名を表してなり、平成４年１０月９日に登録出願、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，プラスチックス製建築材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。）」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１８年３月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｒ」の文字をＶ字型の図形で挟み、その下段に、該「Ｒ」の文字に比してやや小さく表してなる「ＲＥＶＯＬ」の欧文字を配してなるところ、その構成中の「ＲＥＶＯＬ」の文字は、特定の語義を有しない造語からなるものと認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そして、上記「ＲＥＶＯＬ」の文字についてみるに、該文字は、上記のとおり造語からなるものであることから、直ちに特定の読みを生ずるものとは言い難いところ、その構成文字がすべて欧文字からなるものであることに照らせば、我が国において、一般に慣れ親しまれている英語の読みに倣って発音される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、該文字は、例えば、英語の「ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」が「レボリューション」と発音される一方、「ｒｅｖｅｎｇｅ」が「リベンジ」と、及び「ｒｅｖｅｒｓｅ」が「リバース」と発音されることに鑑みれば、その構成文字に相応し、「レボル」又は「リボル」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「リボール」の片仮名からなるところ、その構成文字に相応し、「リボール」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は特定の語義を有しない造語からなるものと認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかな差異を有するものであり、また、観念においては、いずれも造語からなるものであって、特定の観念を生ずることのないものであるから、比較することができない。
　つぎに、本願商標から生ずる「レボル」の称呼と引用商標から生ずる「リボール」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭において、「レ」と「リ」の音の差異を有し、かつ、第２音の「ボ」の音に長音が伴うか否かという差異をも有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、互いに聴別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「リボル」の称呼と引用商標から生ずる「リボール」の称呼とを比較するに、前者は、語頭の「リ」の音にアクセントをおくように発音されるのに対し、後者は、長音を伴うこととあいまって、第２音の「ボ」の音にアクセントをおくように発音されるものであり、３音又は４音（長音を含む。）という短い音構成からなる両称呼にあって、前記アクセントの位置の違いが、称呼全体に与える影響は少なくないというのが相当であるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標と引用商標とが、類似する商標であるとした原審の判断は、妥当なものとは認められないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１５７２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＯＦＦＥＥＢＥＲＲＹ」の欧文字を書してなり，２００６年５月２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し，第３類，第５類及び第２９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００６年（平成１８年）１１月１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審において通報があった，２００８年（平成２０年）９月２３日付けで国際登録簿に記録されたＬｉｍｉｔａｔｉｏｎｓにより，第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ；ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ，ａｎｄ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ　ｓｏｌｄ　ａｓ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｏｆ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｂｅａｕｔｙ　ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ．」，第５類「Ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ；ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ａｓ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｏｆ　ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｆ　ｗｈｏｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ．」及び第２９類「Ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｗｈｏｌｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｃｏｆｆｅｅ　ｆｒｕｉｔ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）本願は，その指定商品中，第５類に明確でない表示があり，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，「ＣＯＦＦＥＥＢＥＲＲＹ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，日本の市場において「ｃｏｆｆｅｅ　ｂｅｒｒｙ」は，「コーヒー果実」であることを容易に認識させるものであるから，これをその指定商品中，コーヒー果実又はそのエキスを含む商品について使用するときは，商品の原材料，成分を表すにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（３）本願商標は，別掲のとおりの構成からなる登録第１４５３２２１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標の指定商品については，前記１のとおり限定された結果，商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願商標の指定商品は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＣＯＦＦＥＥＢＥＲＲＹ」の文字を書してなるところ，該文字は，「コーヒーの実，（俗に）コーヒー豆」の意味を有する英語である「ｃｏｆｆｅｅ　ｂｅｒｒｙ」（プログレッシブ英和中辞典　小学館）の語と，スペースを除き同一の綴り字であることから，上記意味合いを理解，認識させる場合があるとしても，当審において調査するに，「コーヒーの実」，及び，「ＣＯＦＦＥＥＢＥＲＲＹ」の文字が，本願指定商品の原材料，成分等，又は，その表示として，一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，単に，商品の品質（原材料，成分等）を表示するものということはできず，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＣＯＦＦＥＥＢＥＲＲＹ」の文字よりなるところ，構成全体としてまとまりよく一体的に表されており，構成文字から生ずる「コーヒーベリー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の係る構成においては，前半に書された「ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分を捨象し，殊更，「ＢＥＲＲＹ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは，むしろ構成全体をもってその指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが自然である。
　したがって，本願商標から「ベリー」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でない。
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標を商標法第６条第１項の要件を具備しないとし，また，同法３条第１項第３号，同法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６５６０６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＩＮＴＲＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年６月７日にスウェーデン国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）８月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１９年１月１１日付けの手続補正書及び当審における２００８年（平成２０年）１０月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｅ−ｐａｃｋｅｄ　ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ　ｃｏｌｕｍｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ．」とされた。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『電子スピン共鳴において使用される試薬』として認識されている『ＳＰＩＮＴＲＡＰ』の欧文字よりなるところ、指定商品中、当該試薬と品質の異なる『Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｇａｒｏｓｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ　ｆｏｒ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｕｓｅ．（化学品、すなわち試験管内用のタンパク質の浄化用アガロース）』に使用する場合には、商品の品質を誤認させるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年２月１７日付けで証拠調べの結果を通知した。
４　証拠調べ通知に対する意見の要点
　証拠調べ通知において提示された事実によれば、「スピントラップ（ｓｐｉｎ　ｔｒａｐ）」は、活性酸素等の測定方法に用いられている。
　これに対して、多成分からなる試料を分析する際に用いられる分離分析法の中でよく用いられているのが、クロマトグラフ法（クロマトグラフィー）である。
　測定方法を行うための装置と、分離分析方法を行うための装置は、用途、用法上区別され、両者の間に互換性や密接な関係があるとはいえない。
　したがって、本願商標が、クロマトグラフ装置に使用されても、活性酸素等の測定に用いられると誤認されるおそれはない。
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰＩＮＴＲＡＰ」の文字よりなるところ、別掲の証拠調べ通知において示したとおり、「ＳＰＩＮＴＲＡＰ」及び、その表音である「スピントラップ」の文字は、「不対電子を測定するための分析装置である電子スピン共鳴装置（ＥＳＲ）により、フリーラジカルを測定する方法の一つ」を表す語として、インターネット・ホームページにおいて一般に使用されていることが認められる。
　しかしながら、本願の指定商品は、前記１のとおり、「Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｅ−ｐａｃｋｅｄ　ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ　ｃｏｌｕｍｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ．」（クロマトグラフィー用機器、すなわち予め充填された精製用クロマトグラフィーカラム）であって、クロマトグラフ法において用いられる商品であるから、スピントラップ法において用いられる商品とは異なるものである。
　そして、本願の指定商品のような分離分析方法を行うための装置と測定方法を行うための分析装置（電子スピン共鳴装置（ＥＳＲ））などの商品とは、いずれも「実験，分析，測定」といった用途に用いられる「実験用・測定用機械器具」であって、これらは流通経路、販売部門、需要者を共通にする類似の商品というのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者は、あたかも、「スピントラップ法による実験・測定を行うための機械器具」であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９６０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「椿水」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『椿水』の文字を標準文字で書してなるところ、『椿』は椿油を配合した化粧品など、本願指定商品の原材料として使用され、『水』の文字は水液状であることを表すものであって、全体として『椿由来成分を配合した水液状のもの』であることを認識させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、『椿油を配合した化粧水，椿油を配合した水液状化粧品』等の該文字に相応する商品について使用しても単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「椿水」の文字からなるものである。
　そして、本願商標の指定商品中には「椿油」を原材料とするものがあり、また、本願商標の構成中「水」の文字が「水液状の化粧品」に使用されていることがあるとしても、全体として原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「椿水」の文字が商品の原材料や品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しないものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８３５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「陽だまりソープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月１５日に登録出願され、その後、本願指定商品中、第３類の指定商品について、当審における、同２３年７月１４日付け手続補正書により、「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，せっけんの香りのする洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，せっけん，せっけんの香りのする歯磨き，せっけんの香りのする身体用防臭剤，せっけんの香りのする身体用消臭剤，せっけんの香りのするその他の化粧品，せっけんの香りのする芳香剤（身体用のものを除く。），せっけんの香りのする消臭芳香剤（身体用のものを除く。），せっけんの香りのするその他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『せっけん』の意味を有する『ソープ』の文字を有してなるものであるから、本願指定商品中、第３類の商品との関係において、『せっけん』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０４１７９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０４１７９５号商標（以下「本件商標」という。）は、欧文字及び中黒により「Ｓ・Ｈ・Ｏ・Ｇ・Ａ」と表した構成からなり、平成４年５月２６日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録され、その後、同１７年２月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品「菓子及びパン」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
　被請求人は、本件商標をショウガのコンポートの商標として使用している。
（１）被請求人は、株式会社坂井印刷所（大阪市都島区友淵町３丁目２番１９号、以下「坂井印刷所」という。）に、平成２２年５月６日にショウガのコンポート用の帯紙（乙第１号証）の印刷を発注し、同日同社は、被請求人に見積書を発行し（乙３）、あわせて、同日付けで製造指図書を社内で作成した（乙４）。
　このショウガのコンポート用の帯紙には、上部に「Ｓ・Ｈ・Ｏ・Ｇ・Ａ」の英文字が使用されている。この部分は本件商標とほぼ同一である。
　その下に「Ｐａｔｉｓｓｉｅｒ　ｏｋａｄａ　パティシエ　オカダ」と二段に表記されており、岡田は、被請求人の代表取締役である。
　さらに、その下には順次「ショウガのコンポート」、「生姜」及びコックの絵を挟んで「ＧＩＮＧＥＲ　ＣＯＭＰＯＴＥ」と記載されている。
　そして、坂井印刷所は、被請求人に対して、平成２２年（２０１０年）５月２０日に乙第１号証のショウガのコンポート用の帯紙を印刷したものを６，０００部納品した（乙５）。
（２）被請求人は、乙第１号証のショウガのコンポート用の帯紙を使用したショウガのコンポートを製造した（乙２）。コンポート（フランス語・英語：ｃｏｍｐｏｔｅ）とは、果物をシロップやワインで煮こんだ洋菓子である。
　そして、被請求人は、乙第２号証のショウガのコンポートを、関連会社である有限会社ムッシュ　マキノ（ムッシュマキノ向丘本店、大阪府豊中市向丘２−１０−２０）に対して、平成２２年６月１２日に、１個３５０円の単価で５０個販売した（乙６）。
（３）以上のとおり、被請求人は、ショウガのコンポートに本件商標を付して販売しており、コンポートは果物をシロップやワインで煮こんだ洋菓子であるから、結局、被請求人は、本件審判請求前に本件商標を付した洋菓子を販売したのである。
　したがって、被請求人は、本件商標を審判請求日以前の平成２２年５月２０日から使用している。
　
４　当審の判断
（１）被請求人である「株式会社瓢月堂」（以下「瓢月堂」という。）の提出した証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　乙第１号証は、商品の包装用の帯紙であり、上部から順に、赤色の欧文字及び中黒により構成された「Ｓ・Ｈ・Ｏ・Ｇ・Ａ」の文字、筆記体の「Ｐａｔｉｓｓｉｅｒ　Ｏｋａｄａ」と片仮名の「パティシエ　オカダ」の白抜き文字、「ショウガのコンポート」の文字、黒い円図形の中に「生姜」の漢字、赤色の「ＧＩＮＧＥＲ　ＣＯＭＰＯＴＥ」の文字及び擬人化された動物のコックと思しき図形などが表示されて印刷されている。
イ　乙第２号証は、上記帯紙が巻かれた洋菓子（コンポート）の写真である。
ウ　乙第３号証は、「坂井印刷所」から「瓢月堂」に宛てた平成２２年５月６日付けの見積書である。これには、品名の欄に「ショウガのコンポート帯紙」、数量の欄に「６，０００」、単価の欄に「９．３０」、金額の欄に「５５，８００」等の記載がある。
エ　乙第４号証は、発行日が平成２２年５月６日の「製造指図書」である。これには、受注Ｎｏ．として「５８２５−０３７１−０」、得意先名として「瓢月堂」、請求先として「（株）瓢月堂」、受注日として「２２，０５，０６」、出荷日として「２２，０５，２０」、品名として「ショウガのコンポート帯紙」、数量として「６，０００　マイ」等の記載がある。
オ　乙第５号証は、「坂井印刷所」から「瓢月堂」に宛てた「１０年０５月２０日」の日付がある納品書である。これには、製造Ｎｏ．の欄に「５８２５０３７１」、品名の欄に「ショウガのコンポート帯紙」、単価の欄に「９．３０」、金額の欄に「５５，８００」等の記載がある。
カ　乙第６号証は、「瓢月堂」から「（有）ムッシュ　マキノ」に宛てた納品書である。これには、納品日として「１０−　６−１２」の日付、商品名の欄に「Ｓ．Ｈ．Ｏ．Ｇ．Ａのコンポート」、数量の欄に「５０」、単価の欄に「３５０」、金額の欄に「１７，５００」等の記載がある。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、商標権者である「瓢月堂」は、本件商標と同一の商標と認められる「Ｓ・Ｈ・Ｏ・Ｇ・Ａ」の文字が赤色で表示された商品の包装用の帯紙（乙１）を「坂井印刷所」に発注し、平成２２年５月２０日に該帯紙は納品された（乙３ないし乙５）。
　そして、商標権者は、その帯紙を製造した洋菓子（ショウガのコンポート）の包装に使用し（乙２）、これを本件審判請求の登録前３年以内である同年６月１２日に「（有）ムッシュ　マキノ」に販売したものである（乙６）。
　そして、商標権者の上記行為は、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、・・・する行為」（商標法第２条第３項第１号、同第２号）に該当するものと認めることができる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品「菓子及びパン」に含まれる商品「洋菓子（ショウガのコンポート）」について、本件商標と同一の商標と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１８９９９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「茶泡石」の文字を標準文字で表してなり，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，平成２２年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９９２４３号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１６年５月２６日登録出願，第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として，平成１７年１０月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「茶泡石」の文字が同書，同大，等間隔に表されてなるから，構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　また，「茶泡石」の文字全体から生ずる「チャホーセキ」の称呼は格別冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　してみれば，「茶泡石」の文字部分から，冒頭の「茶」の文字が捨象され，殊更「泡石」の部分のみが着目されて取引に資されるというよりは，むしろ，「茶泡石」の構成文字全体をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体に相応した「チャホーセキ」の一連の称呼が生ずることはあっても，単に「ホーセキ」の称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標から「ホーセキ」の称呼をも生ずるとし，また，本願商標中の「泡石」の文字部分のみに着目し，その上で，本願商標と引用商標は称呼が共通し外観上も近似するから，類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２４１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＯＮＮＥＸ」の欧文字を横書きにしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００８（平成２０）年１２月３０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２１年４月１日登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月６日付け及び同２２年１月５日付け手続補正書により第１０類「縫合固定器具，縫合固定装置，縫合器具，接合固定装置，医療用機械器具」に補正されたものである。
　　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３１０３８０４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
第３　引用商標
　引用商標は、「ＣＯＮＥＸ」の欧文字を横書きにしてなり、平成４年１０月２９日に登録出願、第１０類「歯科用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録、その後、同１７年７月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 　　  
第４　当審の判断 
１　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記第１のとおり、「ＣＯＮＮＥＸ」の文字を書してなるところ、小学館ランダムハウス英和大辞典によると、該文字は、「（米陸軍が補給品搬送に用いる）金属製のコンテナ」の意味合いを有する語であることがうかがわれるが、例えば、ベーシックジーニアス英和辞典においては、該文字が掲載されていないことからすると、該語に接する一般の需要者が、これを成語と認識し、その意味までも正確に、理解し得るとは、直ちには、認識し得ないことからすると、本願商標は、特定の観念を生ずるものとはいえず、その称呼が特定されたものではないと判断するのが自然である。
　そして、特定の意味合いを有しない欧文字で構成された文字を称呼する場合、その構成文字と似た成語の読み方にならい、称呼されることがあることからすると、「連絡、関係」等を意味する良く知られた英語「ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」が「コネクション」と称呼されること及び「付属の建物。別館。」を意味する「ａｎｎｅｘ」が「アネックス」と称呼されること（いずれも広辞苑第六版）にならうと、「ＣＯＮＮＥＸ」は「コネックス」と称呼されるものといえる。
　してみれば、本願商標「ＣＯＮＮＥＸ」は、該文字に相応して、「コネックス」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記第３のとおり、「ＣＯＮＥＸ」の文字を書してなるから、該文字に相応して「コネックス」の自然な称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみると、本願商標は、「ＣＯＮＮＥＸ」の６文字からなり、引用商標は、「ＣＯＮＥＸ」の５文字からなり、両商標は、全体文字数が相違することから、外観上、同一のものとはいえないが、その相違点は、本願商標が、構成の中間である３文字目と４文字目において、「ＮＮ」と表記しているのに対し、引用商標が、第４文字目に「Ｎ」の文字を表記していないことにすぎず、互いに構成前半「ＣＯＮ」の文字及び構成後半「ＥＸ」の文字部分を共通にし、相違する「ＮＮ」と「Ｎ」とは、互いに欧文字「Ｎ」を共通にすることからすると、これらを対比観察した場合は、前述した相違点が、外観全体に与える印象は、決して大きいとはいえないものであり、両商標は、外観において近似する印象を与えるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標から生ずる「コネックス」の称呼と引用商標から生ずる「コネックス」の称呼は同一のものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、共に、特定の観念が生じないことから、観念については、比較できないものであるとしても、外観において近似し、かつ、「コネックス」の称呼を共通にする類似の商標であって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められる。
　　　
２　請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
　請求人は、「本願商標『ＣＯＮＮＥＸ』を日本人の目線から英語の用法に従って発音した場合、『コンネクス』と称呼されるのが通常であり、『海外基地への物資を輸送するための大きな金属製の荷物コンテナ』の観念が生じるものである。他方、引用商標『ＣＯＮＥＸ』は、『コーネクス』と称呼されるのが通常であり、『米国製の大型金属波板製梱包枠』の観念が生ずるものである。そして、両商標の称呼・外観・観念を比較すると、本願商標から生ずる『コンネクス』と引用商標から生ずる『カネクス』とは、称呼上相紛れるおそれはない。また、本願商標の中間部には『Ｎ』の文字が一文字多く配されていること、全体のアルファベット数が５、６文字程度の商標にあっては、アルファベット１文字の有無の差異が、商標の外観全体に与える影響は極めて大きいことから、両商標は、外観上相紛れるおそれはない。さらに、両商標より生じ得る観念は著しく異なるものである。したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれについても相紛れることのない非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標「ＣＯＮＮＥＸ」は、その構成文字と似た成語の読み方にならい、称呼されるといえることから、請求人が主張するように本願商標が「コンネクス」と称呼される場合があるとしても、「コネックス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、「海外基地への物資を輸送するための大きな金属製の荷物コンテナ」の観念が生じ、引用商標は、「米国製の大型金属波板製梱包枠」の観念が生ずる旨主張しているが、両文字は、ベーシックジーニアス英和辞典には掲載されている事実がなく、また、引用商標については、小学館ランダムハウス英和大辞典に掲載されている事実が見当たらないことからすると、本願商標及び引用商標に接する需要者・取引者が、両商標からそれぞれ、特定の観念を生じるものと認識するとはいえず、これらより生じ得る観念が、著しく異なるものとはいえないものである。
　さらに、両商標の外観は、互いに構成前半「ＣＯＮ」の文字及び構成後半「ＥＸ」の文字部分を共通にすることから、相違するアルファベット１文字「Ｎ」の有無の差異が、商標の外観全体に与える影響は極めて大きいとはいえない。
　よって、前記１で認定したとおり、本願商標と引用商標とは、観念については、比較できないものであるとしても、外観において近似し、かつ、「コネックス」の称呼を共通にする類似の商標であると認められる。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。
　　　
３　まとめ 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２７６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、三角形の図形上に、「Ｔｒｉａｎｇｌｅ」及び「ＰＧＡ」の欧文字を二段に表した構成よりなり、第１類「化粧品原料となる化学品」、第３類「化粧品」及び第５類「貼付剤，外皮用薬剤，創傷被覆材，脱脂綿，絆創膏，包帯」を指定商品として、平成２０年４月９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２３年７月２９日受付の手続補正書により、最終的に、第１類「化粧品原料となるポリグルタミン酸（ＰＧＡ）」及び第３類「ポリグルタミン酸（ＰＧＡ）を配合してなる化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、アメリカ合衆国フロリダ州所在の「ザ・プロフェッショナル・ゴルファーズ・アソシエーション」（米プロゴルフ協会）の著名な略称である「ＰＧＡ」の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第２５２１３３８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２の構成よりなり、平成２年７月３０日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録、その後、同１５年４月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年１１月１０日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「化粧品」について取り消すべき旨の審決がされ、同２３年６月１０日にその確定審決の登録がされたものである。
　イ　登録第４３４３１１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「トライアングル」の片仮名文字及び「ＴＲＩＡＮＧＬＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年２月１６日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同年１２月１０日に設定登録、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年６月１日にその確定審決の登録がされた後、同年１１月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　ウ　登録第４３５４３８９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３の構成よりなり、平成１１年１月１３日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録、同２２年２月９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　エ　登録第４４６４９３１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「トライアングル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月９日登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年６月５日にその確定審決の登録がされた後、同２３年１月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　オ　登録第４４６４９３２号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＴＲＩＡＮＧＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月９日登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年６月１日にその確定審決の登録がされた後、同２３年１月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　カ　登録第２１３３８０３号商標（以下「引用商標６」という。）は、「トライアングル」の片仮名文字及び「ＴＲＩＡＮＧＬＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年７月２７日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録、その後、同１１年４月２０日、同２１年２月３日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同月１８日に、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされ、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「化粧品」について取り消すべき旨の審決がされ、同２２年２月４日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願指定商品との関係において、他人の名称の著名な略称を含むものと認識し、把握されるというよりも、単に指定商品やその原材料を表したものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しないものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　引用商標１、２及び６について
　引用商標１、２及び６の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２（２）ア、イ及びカのとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１、２及び６の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１、２及び６とは、指定商品において互いに類似しないものとなった。
　イ　引用商標３ないし５について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標３ないし５の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標３ないし５の指定商品とは類似しない商品になったものと認められるものである。
　ウ　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号、同第４条第１項第１１号のいずれにも該当しないものであり、これらの理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７１０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スゴイダイズ」の片仮名を横書きしてなり、第３０類「大豆を使用した菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スゴイダイズ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係において、これは、その構成する各文字の持つ意味合いから、『形容しがたいほどすばらしい大豆』程の意味合いを記述したにすぎないものであって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『形容しがたいほどすばらしい大豆を使用した菓子及びパン』程の意味合いを認識するにとどまり、結局、本願商標は、単に商品の品質（原材料）を誇示誇称したものであり、自他商品の識別機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スゴイダイズ」の片仮名よりなるところ、前半の「スゴイ」の文字部分が、「（１）寒く冷たく骨身にこたえるように感じられる。（２）ぞっとするほど恐ろしい。気味が悪い。（３）ぞっとするほど物さびしい。荒涼として身もすくむような感じである。（４）形容しがたいほどすばらしい。（５）程度が並々でない。」を意味する「凄い（すごい）」の文字に通じ、後半の「ダイズ」の文字部分が、「マメ科の一年生作物。栽培の起源は古く、東アジア原産。・・・蔓性のもの、また種子が黒・茶・緑色など品種が多い。種子は蛋白質と油脂に富み、食用または味噌・醤油・豆腐・納豆などの原料に用い、また、大豆油は食用・工業用となる。搾油後の大豆粕、茎葉は飼料・肥料とする。ソイビーン（ｓｏｙｂｅａｎ）。」を意味する「大豆（だいず）」の文字に通じるものである（ともに「広辞苑第六版」：岩波書店）としても、本願商標を構成する各文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく書されており、その構成文字に軽重の差はなく、その一体的な構成からして、本願商標は、全体として一体不可分の造語として看取されるものである。
　そして、「スゴイ」の文字が、「凄い」の文字として理解される場合があるとしても、この「凄い」の文字は、上記のとおり複数の意味を有しており、「形容しがたいほどすばらしい」の意味合いのみに使用される語ではないことから、直ちに特定の意味合いを生じさせるものともいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標から原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審における調査によっては、該「スゴイダイズ」の文字が、本願商標の指定商品の業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして使用されている事実はもとより、特定の商品の品質等を表示するものとして認識されるというべき事情は発見できないものである。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。