【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９５４２８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９５４２８６号商標の指定商品中、第１１類「煙突用煙道」及び第１９類「炭素繊維炭素複合材製耐熱材料，炭素繊維強化プラスチック製屋根材その他のプラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，炭素繊維炭素複合材製の建築用又は構築用の専用材料，炭素繊維炭素複合材製煙突の煙出し・炭素繊維炭素複合材製煙突の通気筒・炭素繊維炭素複合材製煙突筒・炭素繊維炭素複合材製煙突用延長部材を含む炭素繊維炭素複合材製煙突並びにその部品及び付属品その他の煙突並びにその部品及び付属品（金属製のものを除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９５４２８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＣＲＯＳＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年７月２９日登録出願、第１１類「煙突用煙道」及び第１９類「炭素繊維炭素複合材製耐熱材料，炭素繊維強化プラスチック製屋根材その他のプラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，炭素繊維炭素複合材製の建築用又は構築用の専用材料，炭素繊維炭素複合材製煙突の煙出し・炭素繊維炭素複合材製煙突の通気筒・炭素繊維炭素複合材製煙突筒・炭素繊維炭素複合材製煙突用延長部材を含む炭素繊維炭素複合材製煙突並びにその部品及び付属品その他の煙突並びにその部品及び付属品（金属製のものを除く。）」を含む、第７類、第１１類、第１２類、第１７類及び第１９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１８年５月１９日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の予告登録は、平成２６年５月２８日にされている。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、商標権者によって過去３年以上継続して日本国内において請求に係る指定商品（以下「本件商品」という場合がある。）について使用された事実がなく、さらに商標登録原簿には専用使用権者及び通常使用権者の登録がなされていない（甲１）。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙各号証について
　ア　乙第２号証について
　被請求人は、「広告」にはカタログが含まれるとし、自社のカタログにおいて、自社の製品に関して「ＡＣＲＯＳＳ」の標章を付して事業を行っていた、同カタログには代表取締役の橘正晴の名前が記載されていることから同カタログは平成２４年３月１日から同年６月２９日の間に制作されたものである、と主張している。
　しかしながら、乙第２号証は、制作主体・時期・部数のいずれも不明であり、代表者が記載されているだけでは制作時期の証明にはならず、配布先、配布時期も展示に関する事実も示されていない。
　したがって、乙第２号証は、「広告」の頒布又は展示の事実を証明するものではない。
　イ　乙第３号証及び乙第４号証について
　被請求人は、「取引書類」には請求書、納品書等が含まれるとし、添付の請求書、納品書の封筒にも、販売した自社の製品に関して「ＡＣＲＯＳＳ」の標章を付し、とある。
　しかしながら、商品との関係が不明なそれらの封筒は、本件商品に関する取引書類に該当せず、また、その封筒とそれぞれの請求書及び納品書との関係も不明である。さらに、それら請求書及び納品書は、請求先又は納品先の記載、発行日、品名、数量、単価、金額のいずれの記載もない。
　したがって、乙第３号証及び乙第４号証は、本件商品に関する「取引書類」ではない。
　ウ　乙第５号証について
　被請求人の答弁によれば、取引先に交付する製品安全データシートにも販売した自社の製品に関して「ＡＣＲＯＳＳ」の標章を付していた、とある。
　しかしながら、この書面は、制作主体・時期・部数のいずれも不明であり、販売先である取引先及び配布時期又は展示に関する事実も示されていない。
　また、乙第５号証によれば、その製品は、炭素の含有量が９９％以上であり、「取り扱いは換気の良い場所で行う。取り扱い中は、保護手袋、保護めがね、防塵マスク、前掛け等の保護具を着用する。」ものであり、特定の用途に限定されていないものであるから、この製品は、本件商品ではなく、第１類の商品であると考えられる。
　したがって、乙第５号証は、本件商品に関する「取引書類」又は「広告」ではない。
（２）本件商標の使用について
　被請求人は、乙第２号証ないし乙第５号証において、「ＡＣＲＯＳＳ」の標章を付していた、と主張している。
　しかしながら、乙第２号証において、「ＡＣＲＯＳＳ」の文字は「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の一部として表れているのみで、この「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は、乙第２号証の最終頁にあるとおり、株式会社アクロスの英名である。
　会社の英名である「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字は、乙第２号証の表紙において社標と思われる三角形の図形の下にその図形とまとまりよく一体的に表され、その右横には、「株式会社アクロス」の文字と同幅に併記されている。これらの使用態様から、「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は会社名としてのみ認識されるもので、自他商品の識別標識としての機能はない。
　仮に、「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」が自他商品の識別標識としての機能を果たすということができたとしても、「ＡＣＲＯＳＳ」の部分のみが分離抽出されて自他商品識別機能を発揮することはない。「ＡＣＲＯＳＳ」の部分は「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の部分と同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に看取しうるものであって、全体として「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の部分と一体不可分のものと認識される。したがって、「ＡＣＲＯＳＳ」の部分が商標として独立して機能することはない。
　なお、乙第２号証には、表紙における「株式会社アクロス」の他、同表紙において「アクロスは先進のニューカーボンで２１世紀の素材革命を起こします」などのように、片仮名の「アクロス」が使用されている箇所があるが、これらは全て会社名の一部又はその略称としてのみ機能し、自他商品の識別標識としての機能はない。さらに付言すれば、片仮名文字の「アクロス」からは「ＡＣＲＯＳＳ」のほか、「ＡＣＲＯＳ」、「ＡＫＲＯＳ」、「ＡＣＵＲＯＳ」、「ＡＣＲＯＳＵ」などのように綴り字を異にする複数の欧文字が想起されるものであり、本件商標「ＡＣＲＯＳＳ」との同一性は無く、社会通念上の同一性もない。
　また、乙第３号証ないし乙第５号証についても、上記会社名としての「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の記載が存在するのみであり、「ＡＣＲＯＳＳ」が商標として機能している箇所はない。
　したがって、被請求人が提出した書類において、本件商標「ＡＣＲＯＳＳ」が使用された事実はない。
（３）まとめ
　以上、被請求人が提出した乙第２号証ないし乙第５号証の書面には本件商標が本件商品について本件審判請求登録前３年以内に使用された事実はなく、本件商標の使用は証明されていない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
１　被請求人の事業
　被請求人は、Ｃ／Ｃコンポジット（炭素繊維強化炭素複合材料）と称される炭素系の先端素材の研究開発及び製造販売を業とする株式会社である（乙１）。
２　本件商標の使用
　商標法第２条第３項第８号は、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」を「使用」に該当する行為として規定している。
　同号の「広告」にはパンフレットやカタログが含まれるところ、被請求人は、自社のカタログにおいて、自社の製品に関して「ＡＣＲＯＳＳ」の標章を付して事業を行っていた（乙２）。同カタログの最終頁には代表取締役として橘正晴の名前が記載されていることから、同カタログは同人の代表取締役在任期間である平成２４年３月１日から同年６月２９日の間に制作されたものであることが分かる（乙１）。
　また、同号の「取引書類」には、請求書、納品書等が含まれるところ、被請求人は、請求書、納品書の封筒にも、販売した自社の製品に関して「ＡＣＲＯＳＳ」の標章を付し（乙３及び乙４）、さらに、取引先に交付する製品安全データシートにも販売した自社の製品に関して「ＡＣＲＯＳＳ」の標章を付していた（乙５）。
　「ＡＣＲＯＳＳ」の標章は、被請求人の商号をローマ字表記したものであり、上記のとおり、被請求人が事業の遂行に伴い、必然的に使用を継続していた。
　したがって、被請求人は、審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品のうち「炭素繊維炭素複合材耐熱材料」等について、本件商標を使用している。
　なお、被請求人は、平成２６年１２月１日付け上申書において、「口頭審理を含め、本件審判手続にこれ以上対応しない。」旨の上申をしている。
第４　当審の判断
１　被請求人提出に係る証拠によれば，以下の事実が認められる。 
（１）乙第１号証は、平成２６年５月１９日発行の本件商標権者の履歴事項全部証明書であるところ、１ページ目の目的の項目には、「繊維強化炭素材料の生産・加工・販売」、「繊維強化プラスチックの生産・加工・販売」等が記載されている。また、役員に関する事項中の４ページ目の代表取締役の欄には、「代表取締役　橘正晴」の記載があり、「平成２４年３月１日就任」及び「平成２４年６月２９日退任」の記載がある。
（２）乙第２号証は、本件商標権者のカタログとされるものである。
ア　表紙の上段には図形とその下に「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字、その右横に「株式会社アクロス」及び「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字が２段に表されている。
　また、中段の図形内に「アクロスは」、「先進のニューカーボン技術で」及び「２１世紀の素材革命を起こします」の文字を３段に表している。
　イ　カタログの３ページ目には、「Ｃ／Ｃコンポジットとは」の記載のもと、「Ｃ／Ｃコンポジットは、黒鉛を炭素繊維で補強した材料であり、軽量、高強度、高弾性で２０００℃以上の高温に耐えるなど、優れた性能を有し、従来の代表的な素材と比較して次のような利点があります。」として、金属等の素材との比較が紹介されている。
　ウ　カタログの１０ページ目には「アクロスの商品紹介」の項目の下、「Ｃ／Ｃコンポジット」、「耐熱分野」として「優れた耐熱性と軽量性を活かし、・・・高温炉の炉材など・・・製品をご提供しています。」との記載がある。
　エ　１２ページ目には、「耐熱性を活かした商品　応用商品紹介」として「断熱材内張り」が紹介されている。
　オ　２５ページ目には、「会社概要」として、商標権者の名称のほか、「事業内容」として「無機質繊維強化炭素複合材の生産、加工、販売」の記載、「役員」として「代表取締役　副社長　橘正晴」の記載がある。
（３）乙第３号証及び乙第４号証は、商標権者の名称が印刷された請求書及び納品書の様式、並びに図形とその下に「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字が印刷された封筒の写しと認められる。なお、これらは様式書面であり、使用されたものではない。
（４）乙第５号証は、取引先に交付する「製品安全データシート」とされるものであり、作成年月日として「２０１２年４月１１日」との記載、製品名として「Ｃ／Ｃコンポジット材　ＡＣ１００　ＡＣ２００　ＦＣ５００」の記載がある。なお、交付した取引先等については何ら記載がない。
２　上記１において認定した事実によれば、本件商標の使用については、以下のように判断すべきである。
　商標権者は、「繊維強化炭素材料の生産・加工・販売」、「繊維強化プラスチックの生産・加工・販売」等を業とする会社であり、「橘正晴」氏を平成２４年３月１日ないし同年６月２９日までの間において代表取締役としていた（乙１）。
　そして、商標権者は、「株式会社アクロス」及び「ＡＣＲＯＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」等の文字を表示し、「橘正晴」氏を「代表取締役　副社長」として自社の商品等を紹介したカタログ（乙２）を作成した。
　このカタログに作成年月日の記載はないものの、「橘正晴」氏の「代表取締役」としての在任期間からすれば、少なくとも、本件審判の要証期間（平成２３年（２０１１年）５月２５日ないし平成２６年（２０１４年）５月２７日）内に作成されたものと推認することができる。
　しかし、被請求人からは、乙第２号証のカタログの作成部数、展示状況、頒布状況等に関する証拠の提出もなく、これについて述べるところもない。
　また、乙第３号証及び乙第４号証として提出された請求書及び納品書の様式と封筒の写しについては、その様式を示すのみで、本件商標を表示して要証期間にこれが使用された事実については、何ら示されていない。
　さらに、乙第５号証の「製品安全データシート」については、作成日はあるものの、それが交付される際に実際に取引されるべき商品に関する取引書類等が示されておらず、これをもって、該「製品安全データシート」が本件審判の請求に係る指定商品の取引に使用されたものと認めることができない。
３　まとめ 
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠からは、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていることを証明したものと認めることができない。 
　また、被請求人は、取消請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたものと認めることもできない。 
　したがって、本件商標は、その指定商品中、「結論掲記の商品」について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。