【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３１７１５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３１７１５１商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＯＬＳＨＡＰＥＲ」の欧文字と、「クールシェイパー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、 昭和６３年７月８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１３年１１月２８日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
＜ 請求の理由＞   
　本件商標は、その指定商品中、第２５類に属する前記商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号ないし第５号証を提出した。
（１）被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内である平成１９年５月２８日以降、現在に至るまで、日本国内において、本件登録商標と社会通念上同一の商標を審判請求にかかる商品に自他商品識別力を発揮する態様にて使用するとともに、これら商品を、譲渡のために展示し、また、商品の広告・価格表を頒布している。
　ア　「パッド付きインナー」への使用
　被請求人は、「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の文字を胸部に表示した「パッド付きインナー」を販売している（乙第１号及び第２号証）。
　また、「パッド付きインナー」は「下着」として着用される商品であることから請求にかかる商品中「下着類」に該当するものである。当該商品は被請求人が作成し頒布する中学生・高校生向けの衣料品通信販売カタログ「Ｃｕｐｏｐ」２００９年冬号（頒布期間：平成２１年９月１日から平成２２年２月２８日）中の第８５頁、及び親子向けの衣料品通信販売カタログ「ＫＩＤＳ’ＣＥＣＩＬＥ」２０１０年春夏号（頒布期間：平成２１年１２月１日から平成２２年８月３１日）中第９４頁に掲載されている。なお、カタログには、発行年月日の記載はないものの、カタログ有効期限がそれぞれ「２０１０年（平成２２年）２月２８日」、「２０１０年（平成２２年）８月３１日」であることから、少なくとも要証期間内にカタログが頒布されていたことが分かる。さらに、乙１号証についてカタログ頒布時期を特定する箇所として、第２頁の写しも提出する。当該頁右上部には、当該カタログでの商品購入者を対象とした抽選の案内が記されており、応募期間が２００９年９月１日から２００９年１２月３１日となっている。
　イ　「ティーシャツ」への使用
　被請求人は、「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の文字を胸部に表示した「テイーシャツ」を販売している（乙第３号証）。
　当該商品は、被請求人が作成し頒布する親子向けの衣料品通信販売カタログ「ＫＩＤＳ’ＣＥＣＩＬＥ」２００７年盛夏号（頒布期間：平成１９年５月１日から平成１９年９月３０日）中の第１３頁に掲載されている。なお、カタログには、発行年月日の記載はないものの、カタログ有効期限が「２００７年（平成１９年）９月３０日」であることから、少なくとも要証期間内にカタログが頒布されていたことが分かる。
　ウ　「寝巻き」への使用
　被請求人は、「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の文字を胸部に表示した「寝巻き」を販売している（乙第４号証）。
　当該商品は、被請求人が作成し頒布する親子向けの衣料品通信販売カタログ「ＫＩＤＳ’ＣＥＣＩＬＥ」２０１０年夏号（頒布期間：平成２２年３月１日から平成２２年９月３０日）中の第９１頁に掲載されている。なお、カタログには、発行年月日の記載はないものの、カタログ有効期限が「２０１０年（平成２２年）９月３０日」であること、また、同カタログの第４１頁下部に「商品のご注文は３月２０日からお受け致します。」の表示があることから、少なくとも要証期間内にカタログが頒布されていたことが分かる。
　エ　「トランクス」への使用
　被請求人は、「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の文字をやや特殊な態様にて表示した「トランクス」を販売している（乙第４号及び第５号証）。
　当該商品は、被請求人が作成し頒布する親子向けの衣料品通信販売カタログ「ＫＩＤＳ’ＣＥＣＩＬＥ」２０１０年夏号（頒布期間：平成２２年３月１日から平成２２年９月３０日）中の第１１１頁及び「ＫＩＤＳ’ＣＥＣＩＬＥ」２００９年冬号（頒布期間：平成２１年９月１日から平成２２年３月３１日）に掲載されている。なお、カタログには、発行年月日の記載はないものの、乙第４号証については、カタログ有効期限が「２０１０年（平成２２年）９月３０日」であること、また、同カタログの第４１頁下部に「商品のご注文は３月２０日からお受け致します。」の表示があることから、少なくとも要証期間内にカタログが頒布されていたことが分かる。また、乙第５号証についても、カタログ有効期限が「２０１０年（平成２２年）２月２８日」であること、また、カタログでの商品購入者を対象とした抽選の応募期間が２００９年７月１日から２００９年１１月３０日となっていることから、少なくとも要証期間内にカタログが頒布されていたことが分かる。
（２）社会通念上の同一性について
　上記の使用態様においては、いずれも欧文字「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」が使用されているが、これは本件登録商標中の上段の欧文字「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」と同一であって、本件登録商標と「クールシェイパー」の称呼を同じくし、かつ、観念の変動を伴うものでもないから、各使用商標は、本件登録商標と社会通念上同一の商標とみて差し支えない。
（３）結語
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、棄却されるべきである。
　　
４　当審の判断
（１）乙第１号ないし第５号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証は、「Ｃｕｐｏｐ」と表示され、「キューポップ冬号／カタログ有効期限２０１０．２．２８」と記載された被請求人に係る商品カタログ（一部）であるところ、その２ページには、「３０名様にデジタルカメラプレゼント／期間中『２００９冬号キューポップ』掲載商品を含む１回のご注文金額５，０００円（税込）を一口として、抽選で３０名様にデジタルカメラをプレゼント／キャンペーン期間　２００９年９月１日(火)から２００９年１２月３１日(木)まで」との記載がある。また、同８５ページには、「パッド付きインナー」の商品写真が掲載され、その胸部には、色彩を用いて半円状に「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の欧文字がプリントされている。
　イ　乙第３号証は、「Ｋｉｄｓ’Ｃｅｃｉｌｅ」と表示され、「盛夏号／カタログ有効期限　２００７．９．３０」と記載された被請求人に係る商品カタログ（一部）であるところ、その１３ページには、「Ｔシャツ」の商品写真が掲載され、その胸部には、色彩を用いた「ＣｏｏｌＳｈａｐｅｒ」の欧文字が、筆記体でプリントされている。
　ウ　乙第４号証は、「ＫＩＤＳ’ＣＥＣＩＬＥ」と表示され、「夏号／カタログ有効期限　２０１０年９月３０日」と記載された被請求人に係る商品カタログ（一部）であるところ、その４１ページには、「２の商品（Ｔシャツ・タンク）のご注文は３月２０日よりお受けいたします。」との記載があり、同９１ページには、「パジャマ」の商品写真が掲載され、その胸部には、色彩を用いて半円状に「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の欧文字がプリントされている。
　　
（２）前記（１）で認定した事実によれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＣｏｏｌＳｈａｐｅｒ」または「ＣＯＯＬ　ＳＨＡＰＥＲ」を、「パッド付きインナー」、「Ｔシャツ」及び「パジャマ」に付して使用していること、及び、その使用商品を掲載した商品カタログを頒布したことが認められ、該商品は、取消請求に係る指定商品中、「下着」及び「寝巻き類」に含まれる商品である。
　そして、いずれの商品カタログも、発行日は不明であるが、乙第１号及び第３号証のカタログ有効期間の、全期間又はその一部期間は、本件審判請求の登録前３年以内のものであり、また、乙第４号証の商品カタログ掲載の一部商品については、（２０１０年）３月２０日より注文を受け付ける旨が記載されていることからすれば、同日以前には同カタログが頒布されていたものと容易に推認できるものであるから、本件審判の要証期間内であると認め得るものである。
　なお、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　　　
（３）結び
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の範囲内と認められる商標を、本件商標の取消請求に係る指定商品中、「下着」及び「寝巻き類」について、使用をしていたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。