(57)【要約】【課題】光による劣化、濃縮等の問題を生じやすい液状試薬等の液体を収容し保存するための液体容器であって、高い可撓性、耐光性を有し、収容された液体の保存安定性に優れる液体容器を提供する。【解決手段】内層側から順に、ポリオレフィン層と、ポリエステル系樹脂層と、アルミニウム箔層とを少なくとも有する積層体からなる容器本体を有する液体容器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層側から順に、ポリオレフィン層と、ポリエステル系樹脂層と、アルミニウム箔層とを少なくとも有する積層体からなる容器本体を有することを特徴とする液体容器。
【請求項２】
容器本体は、更に、ポリエステル系樹脂層の外層側に、該ポリエステル系樹脂層に蒸着した金属膜を有することを特徴とする請求項１記載の液体容器。
【請求項３】
容器本体は、更に、ポリエステル系樹脂層の内層側又は外層側に、該ポリエステル系樹脂層に蒸着した半金属膜を有することを特徴とする請求項１記載の液体容器。
【請求項４】
容器本体は、更に、アルミニウム箔層の内層側及び／又は外層側に、補強材層を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光による劣化、濃縮等の問題を生じやすい液状試薬等の液体を収容し保存するための液体容器であって、可撓性、耐光性を有し、収容された液体の保存安定性に優れる液体容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光、熱等による影響を受けやすい試薬等の液体を保存し、使用するための容器としては、例えば、樹脂製容器が一般的に用いられている。
【０００３】
このような樹脂製液体容器としては、具体的には例えば、安価で、容易に成型することができ、大量生産が可能であるという理由から、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル等の樹脂を、押出成型、射出成型、ブロー成型法等の方法を用いて成型したものが挙げられる。
しかしながら、このような樹脂製液体容器は、容器本体への添加物が収容された液体へ溶出することによって、液体が容易に変質したり、使用できなくなったりすることがあった。また、このような樹脂製液体容器は、可撓性が乏しく、容器が収縮することがない。そのため、液体容器に収容された液体が使用され減少すると、液体容器内部の空隙容積が大きくなり、収容液体が蒸発し、結露等することにより濃縮してしまうという問題があった。更に、可撓性がないことから、液体容器を廃棄する際に嵩張るという問題があった。
【０００４】
これに対して、例えば、各種樹脂製フィルム又はラミネート加工した複層フィルム等を袋状に加工した樹脂製バッグが用いられている。このような樹脂製バッグは、適度な可撓性を有することから、液体の使用に伴う液体の濃縮の問題や、廃棄時の取扱の問題を軽減することができる。
しかしながら、適度な可撓性を維持しながら、水蒸気透過性を小さくすることができる成型品を製造しようとすると、材料にかかるコストが高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
この他にも、例えば、特許文献１には、各種樹脂製フィルム層と紫外線吸収層との間に、浸透性成分遮断層を設けた樹脂製バッグが開示されている。このような容器は、収容された液体を外から見ることができる。また、浸透性成分遮断層を設けることによって、溶出物を低減することが可能となる。
しかしながら、このような容器では、長時間直射日光の下に晒されると、収容された液体が光によって劣化してしまうという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２には、アルミニウム箔等のアルミニウム層を有する多層フィルムからなる液体容器が開示されている。具体的には、内層側から、４０μｍのポリエチレン層と、１５μｍのアルミニウム箔層と、１５μｍのポリエチレン層と、１２μｍのポリエステル層とを有する液体容器である。このようなアルミニウム層を有する液体容器は、可撓性を有するため、収容された液体が濃縮することなく、廃棄時の取扱の問題もない。
しかしながら、こうした場合、収容された液体の一部がポリエチレン層からアルミニウム層まで浸透し、アルミニウム層からの溶出物が収容された液体へ溶出してしまうという問題があった。
【０００７】
更に、特許文献３には、最内層から順に、ポリエチレンフィルム、アルミニウム箔、ナイロンフィルム、及び、無機化合物をプラスチックに蒸着してなる無機化合物蒸着プラスチックフィルムを有する液体容器が開示されている。このような液体容器は、アルミニウム箔にクラックやピンホールが発生した場合でも、蒸着プラスチックフィルムによってガスバリア性を維持することができるため、収容された液体の保存安定性に優れる。
しかしながら、こうした場合にも、収容された液体の一部がポリエチレンフィルムからアルミニウム層まで浸透し、アルミニウム層からの溶出物が収容された液体へ溶出してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２６０８１号公報
【特許文献２】特開平３−１７２７６０号公報
【特許文献３】特開２００６−３６２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、光による劣化、濃縮等の問題を生じやすい液状試薬等の液体を収容し保存するための液体容器であって、可撓性、耐光性を有し、収容された液体の保存安定性に優れる液体容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、内層側から順に、ポリオレフィン層と、ポリエステル系樹脂層と、アルミニウム箔層とを少なくとも有する積層体からなる容器本体を有する液体容器である。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、内層側から順に、ポリオレフィン層と、ポリエステル系樹脂層と、アルミニウム箔層とを少なくとも有する積層体からなる容器本体を有する液体容器を用いることによって、可撓性、耐光性、強度を有し、収容された液体への溶出物の発生を防止することができることから、収容する液体、特に光による劣化、濃縮等の問題を生じやすい液状試薬等の液体の保存安定性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
図１は、本発明の液体容器の一例を示す模式図である。図１ａは本発明の液体容器を模式的に示す正面図であり、図１ｂは本発明の液体容器を模式的に示す側面図である。
図１に示すように、本発明の液体容器１は、容器本体２と、口部３と、キャップ４とからなる。図１ｂに示すように、本発明の液体容器１は、容器本体２の側面に、折り目５を有することが好ましい。このような折り目５を有すると、収容された液体が使用されて減少した場合に、容器本体２が萎むことによって容器本体２内に空隙の発生を抑制し、収容液体が蒸発し、結露等することにより濃縮されることを防止することが可能となる。
【００１２】
上記ポリオレフィン層を構成するポリオレフィンとしては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等が挙げられる。なかでも、ポリエチレンが好ましい。
【００１３】
上記ポリエチレンとしては特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が好ましい。
上記ポリオレフィンは、無添加グレードであることが好ましい。上記ポリオレフィンが無添加グレードであると、溶出物が少なく、収容した液体への溶出物による悪影響を排除することができる。
【００１４】
上記ポリオレフィンの形態としては、一定の厚みに成型されたものであれば特に限定されないが、例えば、フィルム状であることが好ましい。
【００１５】
上記ポリオレフィン層の厚みは、好ましい下限が１μｍ、好ましい上限が２００μｍである。１μｍ未満であると、本発明の液体容器の強度が不充分となることがある。２００μｍを超えると、本発明の液体容器の可撓性が不充分となることがある。
上記ポリオレフィン層の厚みは、本発明の液体容器の強度を向上させる観点からは、より好ましい下限が２０μｍ、より好ましい上限が１５０μｍである。
上記ポリオレフィン層の厚みは、本発明の液体容器の可撓性を向上させる観点からは、より好ましい下限が２０μｍ、より好ましい上限が８０μｍである。
【００１６】
上記ポリエステル系樹脂層を構成するポリエステル系樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。なかでも、溶出物の少ないものが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００１７】
上記ポリエステル系樹脂の厚みは、好ましい下限が６μｍ、好ましい上限が５０μｍである。実用的な観点からは、より好ましい下限が１２μｍ、より好ましい上限が２５μｍである。
【００１８】
本発明の液体容器において、上記容器本体は、更に、上記ポリエステル系樹脂層に蒸着した無機化合物膜を有することが好ましい。上記無機化合物膜は、上記ポリエステル系樹脂に水蒸気バリア性等のガスバリア性を付与する役割を担うとともに、上記アルミニウム箔層等から収容された液体への溶出物を低減することができる。
【００１９】
上記無機化合物膜を構成する無機化合物としては上記ポリエステル系樹脂が上記無機化合物からなる薄膜を保持することができるものであれば特に限定されず、例えば、金属、金属酸化物、半金属、半金属酸化物等が挙げられる。
上記無機化合物膜において、上記金属、上記金属酸化物、上記半金属、上記半金属酸化物等は、それぞれ単独で用いてもよく、これらを併用してもよい。
【００２０】
上記金属としては、上記ポリエステル系樹脂に蒸着することができ、バリア性を有するものであれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、チタン、ナトリウム、すず、鉛、ジルコニウム、イットリウム等が挙げられる。
なかでも、特に水蒸気バリア性を向上させることができ、溶出物を低減する効果に優れることから、アルミニウム等が好ましい。
また、上記ポリエステル系樹脂に蒸着することを容易にする観点から、上記金属は、酸化金属として用いることが好ましい。
【００２１】
上記半金属としては、上記ポリエステル系樹脂に蒸着することができ、バリア性を有するものであれば特に限定されず、例えば、シリカ、ケイ素、ホウ素等が挙げられる。
なかでも、特に水蒸気バリア性を向上させることができ、溶出物を低減する効果に優れることから、シリカ等が好ましい。
また、上記ポリエステル系樹脂に蒸着することを容易にする観点から、上記半金属は、酸化半金属として用いることが好ましい。
【００２２】
上記無機化合物が上記金属又は上記金属酸化物を含有する場合、本発明の液体容器において、上記容器本体は、上記ポリエステル系樹脂層の外層側に、該ポリエステル系樹脂層に蒸着した金属膜を有することが好ましい（第１の態様）。このような構成を有することによって、本発明の液体容器は、優れたガスバリア性を発揮するとともに、収容された液体への溶出物を低減することができる。
なお、本明細書において、金属膜とは、ポリエステル系樹脂層に蒸着した無機化合物膜であって、少なくとも金属又は金属酸化物を含有するものをいう。
【００２３】
上記容器本体が上記ポリエステル系樹脂に蒸着した金属膜を、上記ポリエステル系樹脂の内層側に有すると、収容された液体が、最内層の上記ポリオレフィン層を通過し、上記金属膜と接し、金属が収容された液体へ溶出して、収容された液体に悪影響を及ぼすことがある。
【００２４】
上記無機化合物が上記半金属及び／又は上記半金属酸化物である場合、本発明の液体容器において、上記容器本体は、ポリエステル系樹脂層の内層側又は外層側に、該ポリエステル系樹脂層に蒸着した半金属膜を有することが好ましい（第２の態様）。このような構成を有することによって、本発明の液体容器は、優れたガスバリア性を発揮するとともに、収容された液体への溶出物を低減することができる。
なお、本明細書において、半金属膜とは、ポリエステル系樹脂層に蒸着した無機化合物膜であって、半金属及び／又は半金属酸化物からなるものをいう。
【００２５】
本発明の液体容器において、上記容器本体が上記ポリエステル系樹脂に蒸着した半金属膜を、上記ポリエステル系樹脂の内層側に有した場合、収容された液体が、最内層の上記ポリオレフィン層を通過し、上記半金属膜と接した場合であっても、半金属が収容された液体へ溶出することなく、収容された液体に悪影響を及ぼすことがない。
【００２６】
本発明の液体容器において、上記容器本体は、上記ポリエステル系樹脂に蒸着した上記半金属膜を、上記ポリエステル系樹脂層の外層側に有することがより好ましい。このような構成を有することによって、本発明の液体容器の性能を長期間安定的に持続させることが可能となる。
【００２７】
上記無機化合物膜を上記ポリエステル系樹脂に蒸着させる方法としては特に限定されず、例えば、物理蒸着、化学蒸着等の蒸着法によって、上記無機化合物からなる薄膜を１０〜１０００ｎｍ程度の厚さに形成する方法等が挙げられる。
【００２８】
上記アルミニウム箔層は、アルミニウム箔からなる。
上記アルミニウム箔層の厚みの好ましい下限は６μｍ、好ましい上限は２０μｍである。６μｍ未満であると、上記アルミニウム箔層にピンホール等が生じることがある。２０μｍを超えると、得られる液体容器の柔軟性等が損なわれることがある。より好ましい下限は９μｍである。
【００２９】
本発明の液体容器は、更に、上記アルミニウム箔層の内層側及び／または、外層側に補強材を有することが好ましい。このような補強材層を有することによって、上記アルミニウム箔にピンホールが生じることを防止することができ、本発明の液体容器の強度を向上させることができる。
上記補強材層を構成する補強材としては特に限定されないが、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等が好ましい。
上記ポリアミド系樹脂としては特に限定されないが、例えば、ナイロン等が好ましい。
上記ポリエステル系樹脂としては特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。なかでも、溶出物の少ないものが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００３０】
上記補強材層の厚みの好ましい下限は１μｍ、好ましい上限は５０μｍである。１μｍ未満であると、充分な強度が得られないことがある。５０μｍを超えると、可撓性等の性能が劣ることがある。本発明の液体容器の強度を向上させるには、好ましい下限は１５μｍ、好ましい上限は２５μｍである。  
【００３１】
本発明の液体容器は、収容された液体が使用され、減少することに伴い、容器本体が萎む構造を有することが好ましい。
このような構造としては特に限定されず、例えば、容器本体に折り目を有する構造等が挙げられる。このような折り目等を有することによって、本発明の液体容器に収容された液体が使用され減少することに伴い、液体容器がこの折り目から萎むことによって、液体容器内に空隙が形成されることを抑制し、収容された液体が蒸発、結露することを防止することができる。そのため、収容された液体が濃縮されてしまうことなく、安定的に保存することが可能となる。
【００３２】
本発明の液体容器は、口部を有することが好ましい。
本発明の液体容器における口部を構成する材料としては、本発明の液体容器に収容する液体と接した際に溶出物等が少なく、該液体に悪影響を与えず、本発明の液体容器を構成する材料との接着性に優れ、液漏れをしないものであれば特に限定されないが、例えば、無添加グレードのポリオレフィン系樹脂からなるものが好ましい。
【００３３】
本発明の液体容器における口部の大きさ、形態等は特に限定されず、例えば、通常の液体容器で用いられる口部と同様のものであればよい。
上記口部を製造する方法としては特に限定されず、従来公知の成型方法を用いることができるが、射出成型等の方法が好ましい。
上記ポリオレフィン系樹脂としては特に限定されないが、例えば、ポリエチレンが好ましい。なかでも、上記口部の強度、水蒸気バリア性を維持する観点から、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００３４】
本発明の液体容器は、キャップを有することが好ましい。
上記キャップは、上記口部にセットした際に、液漏れがなく、収容された液体と接した際に、該液体への溶出物が少なく、該液体へ悪影響を与えないものであれば特に限定されず、例えば、従来公知のキャップが挙げられる。
【００３５】
上記キャップの形状としては、上記口部にセットした際に、液漏れがない形状であれば特に限定されないが、一般に飲料水等のＰＥＴ容器等に使用されている円形状等の丸い形状が好ましい。
上記キャップを構成する材料としては特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、テフロン（登録商標）系素材等が挙げられる。なかでも、収容する液体と接した際に溶出物を低減させる観点から、無添加グレードのポリオレフィン系樹脂、テフロン（登録商標）系素材等が好ましい。
【００３６】
上記キャップの構造としては、上記口部にセットして密栓する際に、液漏れ等を防止することができる構造であれば特に限定されないが、例えば、上記キャップと上記口部とにねじ山を有し、螺合することで密栓し、液漏れを防止することができるものであることが好ましい。
上記キャップは、該キャップ内側に液漏れ防止機能を有するバージンキャップ等であることが好ましい。
【００３７】
本発明の液体容器を製造する方法としては特に限定されず、例えば、最内層から順に、ポリオレフィン層と、ポリエステル系樹脂層又は無機化合物を蒸着したポリエステル系樹脂層と、アルミニウム箔層等とを積層して積層体を作製し、次いで、得られた積層体を用いてスタンディングパウチ等の袋状に成型し、ヒートシール等により口部を接着する方法等が挙げられる。
【００３８】
上記ポリオレフィン層と、上記蒸着ポリエステル系樹脂層とを接着する方法としては特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン層の押出ラミネート法が好ましい。
上記ポリエステル系樹脂と、蒸着ポリエステル系樹脂層と、上記アルミニウム箔層と、上記補強材層とを接着する方法としては特に限定されないが、例えば、押出ラミネート法、接着剤を用いたドライラミネート法等が挙げられる。なかでも、接着剤を用いたドライラミネート法が好ましい。
【００３９】
本発明の液体容器の大きさとしては特に限定されないが、大きさの増大に伴い強度を維持するためには、収容する液体への溶出物による悪影響を与えない範囲で、上記ポリオレフィン層等の各構成層の厚みを厚くしたり、上記補強材を用いたりすることができる。
【００４０】
本発明の液体容器の形状としては、内部に液体を収容することができるものであれば特に限定されず、例えば、従来公知の袋状等が挙げられる。具体的には、パウチ等の袋状の形状、スタンディングパウチ等の自立可能な形状等が挙げられる。
図２は、パウチ形状を有する本発明の液体容器の一例を示す模式図である。図２ａはパウチ形状を有する本発明の液体容器を模式的に示す正面図であり、図２ｂはパウチ形状を有する本発明の液体容器を模式的に示す側面図である。
図３は、スタンディングパウチ形状を有する本発明の液体容器の一例を示す模式図である。図３ａはスタンディングパウチ形状を有する本発明の液体容器を模式的に示す正面図であり、図３ｂはスタンディングパウチ形状を有する本発明の液体容器を模式的に示す側面図である。
本発明の液体容器は、必要に応じて操作性等を向上させるために、例えば、取手等を取り付けてもよい。
【００４１】
本発明の液体容器の用途としては特に限定されないが、例えば、液体クロマトグラフィーに用いる移動相を保存するための容器、光劣化しやすい液状試薬等の液体を保存するための容器、光劣化しやすく濃縮されることによる影響を受けやすい液状試薬等の液体を保存するための容器等として用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、可撓性を有するため、収容された液体が使用されて減少した場合、液体容器が萎むことによって、液体容器内に大きな空隙が形成されることを防止し、収容された液体が蒸発等によって濃縮されることがない。また、廃棄時に嵩張ることがない。更に、液体容器を構成する材料から収容された液体への溶出物が極めて少ないため、収容された液体への悪影響がない。更に、長時間直射日光の下に置かれても、アルミニウム箔層によって充分遮光されるため、収容された液体が光によって劣化せず、収容された液体の長期安定性に優れる。従って、光による劣化、濃縮等の問題を生じやすい液状試薬等の液体を収容し保存するための液体容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
（積層体の作製）
無添加グレードの低密度ポリエチレンフィルム（厚さ１３０μｍ）と、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）と、ナイロン（厚さ２５μｍ）と、アルミニウム箔（厚さ１５μｍ）と、ポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）とをこの順番に積層することによって、積層体を得た。
なお、低密度ポリエチレンフィルムと、ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、低密度ポリエチレンフィルムと、ポリエチレンテレフタレートフィルムを、低密度ポリエチレンフィルムを押出ラミネートしながら接着した。
また、ポリエチレンテレフタレートフィルムと、ナイロンと、アルミニウム箔と、ポリエチレンテレフタレートとは、接着剤として、直鎖状高分子ポリエステルを用いて、ドライラミネート法により接着した。
【００４５】
得られた積層体を用いて、上述の無添加グレードの低密度ポリエチレンフィルムが最内層となるように、スタンディングパウチを作製した。
なお、得られたスタンディングパウチの側面には、折り目を形成した。
【００４６】
次いで、無添加グレードのポリエチレンを射出成型することにより、口部（直径２ｃｍ）及びキャップを作製した。なお、得られた口部及びキャップは、互いにネジ山を有し螺合して液漏れがなかった。
【００４７】
得られたスタンディングパウチに、得られた口部を熱融着して液体容器を作製した。
なお、得られた液体容器の内容液体量は１０００ｍｌであった。
【００４８】
（実施例２）
無添加グレードの低密度ポリエチレンフィルム（厚さ１３０μｍ）と、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）に酸化アルミニウム膜（厚さ５００ｎｍ）を蒸着してなる透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムと、ナイロン（厚さ２５μｍ）と、アルミニウム箔（厚さ１５μｍ）と、ポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）とをこの順番に積層することによって、積層体を得た。
なお、低密度ポリエチレンフィルムと、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、低密度ポリエチレンフィルムと、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム側とを、低密度ポリエチレンフィルムを押出ラミネートしながら接着した。
また、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの酸化アルミニウム膜を蒸着した側（酸化アルミニウム膜がポリエチレンテレフタレートフィルムに比べて外側に配置）と、ナイロンと、アルミニウム箔と、ポリエチレンテレフタレートとは、接着剤として、直鎖状高分子ポリエステルを用いて、ドライラミネート法により接着した。
得られた積層体を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、液体容器を作製した。
【００４９】
（実施例３）
無添加グレードの低密度ポリエチレンフィルム（厚さ１３０μｍ）と、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）に酸化シリカ膜（厚さ５００ｎｍ）を蒸着してなる透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムと、ナイロン（厚さ２５μｍ）と、アルミニウム箔（厚さ１５μｍ）と、ポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）とをこの順番に積層することによって、積層体を得た。
なお、低密度ポリエチレンフィルムと透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、低密度ポリエチレンフィルムと、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム側とを、低密度ポリエチレンフィルムを押出ラミネートしながら接着した。
また、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの酸化シリカ膜を蒸着した側（酸化シリカ膜がポリエチレンテレフタレートフィルムに比べて外側に配置）と、ナイロンと、アルミニウム箔と、ポリエチレンテレフタレートとは、接着剤として、直鎖状高分子ポリエステルを用いて、ドライラミネート法により接着した。
得られた積層体を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、液体容器を作製した。
【００５０】
（実施例４）
無添加グレードの低密度ポリエチレンフィルム（厚さ１３０μｍ）と、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）に酸化シリカ膜（厚さ５００ｎｍ）を蒸着してなる透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムと、ナイロン（厚さ２５μｍ）と、アルミニウム箔（厚さ１５μｍ）と、ポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）とをこの順番に積層することによって、積層体を得た。
なお、低密度ポリエチレンフィルムと透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、低密度ポリエチレンフィルムと、ポリエチレンテレフタレートフィルムに蒸着した酸化シリカ膜側とを、低密度ポリエチレンフィルムを押出ラミネートしながら接着した。
また、酸化シリカ膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム側（酸化シリカ膜がポリエチレンテレフタレートフィルムに比べて内側に配置）と、ナイロンと、アルミニウム箔と、ポリエチレンテレフタレートとは、接着剤として、直鎖状高分子ポリエステルを用いて、ドライラミネート法により接着した。
得られた積層体を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、液体容器を作製した。
【００５１】
（比較例１）
無添加グレードの低密度ポリエチレンフィルム（厚さ１３０μｍ）と、ナイロン（厚さ２５μｍ）と、アルミニウム箔（厚さ１５μｍ）と、ポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）とをこの順番に積層することによって、積層体を作製した。
なお、低密度ポリエチレンフィルムと、ナイロンと、アルミニウム箔と、ポリエチレンテレフタレートとは、接着剤として、直鎖状高分子ポリエステルを用いて、ドライラミネート法により接着した。
得られた積層体を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、液体容器を作製した。
【００５２】
（比較例２）
無添加グレードの低密度ポリエチレンフィルム（厚さ１３０μｍ）と、ナイロンａ（ナイロン、厚さ２５μｍ）と、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）に酸化アルミニウム膜（厚さ５００ｎｍ）を蒸着してなる透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムと、ナイロンｂ（ナイロン、厚さ２５μｍ）と、アルミニウム箔（厚さ１５μｍ）と、ポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）とをこの順番に積層することによって、積層体を作製した。
なお、低密度ポリエチレンフィルムと、ナイロンａと、酸化アルミニウム膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムとは、ナイロンａを介して、低密度ポリエチレンフィルムと、酸化アルミニウム膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム側とを、低密度ポリエチレンフィルムを押出ラミネートしながら接着した。
また、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの酸化アルミニウム膜を蒸着した側と、ナイロンｂと、アルミニウム箔と、ポリエチレンテレフタレートとは、接着剤として、直鎖状高分子ポリエステルを用いて、ドライラミネート法により接着した。
得られた積層体を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、液体容器を作製した。
【００５３】
（比較例３）
厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム上に、紫外線吸収剤として２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールを５重量％を含有したウレタン系接着剤を乾燥重量で４ｇ／ｃｍ２となるように塗布し、その上に厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなる浸透成分遮断層を介して、無延伸ポリプロピレンからなるシール層を積層して包装用積層体を得た。
この包装用積層体のシール層同士を内側になるように対向させ、周縁部三方を接着して、開口部を有する包装袋を作製した。得られた包装袋は、口部等を有さないため、収容する溶液を入れた後、開口部を接着することによって封止した。
なお、得られた液体容器の紫外線吸収率は、分光光度計（ＵＶ−１２００、島津製作所社製）を用いて測定したところ、約９７％であった。従って、約３％の紫外線が液体容器に吸収されず、収容された溶離液Ａにまで届いていると考えられる。
【００５４】
（評価）
充分洗浄したガラス製ビーカーを用いて得られた後述する溶離液Ａについて、後述するヘモグロビン類の測定条件に基づき、安定型ヘモグロビンＡ１ｃ値（％）、及び、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピーク保持時間（秒）を求めた。
【００５５】
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた液体容器に、溶離液Ａ１０００ｍｌずつ入れ、（１）測定直前、（２）室温２週間保存した場合、（３）６０℃で２週間保存した場合、（４）直射日光の下で７日間保存した場合の各サンプルを用意した。
その後、以下のヘモグロビン類の測定条件に基づき、各サンプル内の溶離液Ａについて、安定型ヘモグロビンＡ１ｃ値（％）、及び、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピーク保持時間（秒）を求めた。
【００５６】
図４に、測定前に調製した溶離液Ａについて測定したクロマトグラムを示す。図４中、Ｐ０は、ＨｂＡ０のピークを示し、Ｐ１は安定型ＨｂＡ１ｃのピークを示す。
一般に、溶血液試料を陽イオン交換液体クロマトグラフィーを用いて分離すると、ヘモグロビンＡ１ａ（以下、ＨｂＡ１ａともいう）、及び、ヘモグロビンＡ１ｂ（以下、ＨｂＡ１ｂともいう）、ヘモグロビンＦ（以下、ＨｂＦともいう）、不安定型ヘモグロビンＡ１ｃ（以下、不安定型ＨｂＡ１ｃともいう）、安定型ヘモグロビンＡ１ｃ（以下、安定型ＨｂＡ１ｃともいう）、並びに、ヘモグロビンＡ０（以下、ＨｂＡ０ともいう）の順に溶出される。
なお、本明細書において、安定型ヘモグロビンＡ１ｃ値とは、全ヘモグロビンピークの面積に対する安定型ＨｂＡ１ｃピークの面積の比率（％）として求められる値をいう。
また、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピーク保持時間とは、測定開始から、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピークが確認されるまでの時間をいう。
結果を表１及び表２に示す。
【００５７】
（ヘモグロビン類の測定条件）
システム：送液ポンプ：ＬＣ−９Ａ（島津製作所社製）
オートサンプラ：ＡＳＵ−４２０（積水化学工業社製）
検出器：ＳＰＤ−６ＡＶ（島津製作所社製）
溶離液：溶離液Ａ：５０ｍＭの過塩素酸、５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ５．４）
溶離液Ｂ：２００ｍＭの過塩素酸を含有する５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ８．０）
カラム：Ｍｉｃｒｏｎｅｘ  Ａ１ｃ  ＨＳ−ＩＶ（積水化学工業社製）
測定開始より０〜１．３分の間は溶離液Ａを送液し、１．３〜１．６分の間は溶離液Ｂを送液し、１．６〜２分の間は溶離液Ａを送液した。
流速：２．０ｍＬ／分
検出波長：４１５ｎｍ
測定試料注入量：２０μＬ
なお、測定試料は、健常人血をフッ化ナトリウム採血した全血検体と、溶血試薬として０．１重量％ポリエチレングリコールモノ−４−オクチルフェニルエーテル（トリトンＸ−１００、東京化成社製）を含有したリン酸緩衝液溶液（ｐＨ７．０）とを用いて、溶血試薬によって健常人血を２００倍に希釈溶血したものである。
【００５８】
【表１】
2008155593.tif 000002
【００５９】
【表２】
2008155593.tif 000003
【００６０】
実施例２、３及び４で得られた液体容器では、いずれの条件下でも、安定型ヘモグロビンＡ１ｃ値、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピーク保持時間に差を生じなかった。
実施例２、３及び４で得られた液体容器は、溶出物が極めて少なく、長期間直射日光の下に置かれても、収容された液体試薬に悪影響を与えないことが判明した。
また、実施例１で得られた液体容器では、実施例２、３及び４で得られた液体容器に比べて、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピーク保持時間に問題の無い範囲で、若干の影響を生じていた。
【００６１】
比較例１〜３で得られた液体容器では、各条件によって、安定型ヘモグロビンＡ１ｃ値、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピーク保持時間に大きさ差が生じた。すなわち、糖尿病の指標となる安定型ヘモグロビンＡ１ｃ値、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピーク保持時間を正確に測定できないという問題が発生していた。
上述の比較例１及び２の液体容器でＡ１ｃ測定値へ大きな影響が生じた原因は、収容された溶離液Ａの一部が最内層のポリエチレン層からナイロン層まで達し、ナイロンからの溶出物により、溶離液Ａの性質に大きな影響を与えたのが原因と考えられる。
【００６２】
比較例３で得られた液体容器では、測定直前に調製した溶離液Ａに比べて、（４）直射日光の下で７日間保存した場合に、安定型ヘモグロビンＡ１ｃ値、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピークの保持時間に大きさ差が生じた。すなわち、糖尿病の指標となる安定型ヘモグロビンＡ１ｃ値、安定型ヘモグロビンＡ１ｃピークの保持時間を正確に測定することができないという問題が生じていた。
これは、比較例３で得られた液体容器の紫外線吸収率が約９７％であるため、紫外線の一部が溶離液Ａにまで達し、溶離液Ａの性質に大きな影響を与えたためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、光による劣化、濃縮等の問題を生じやすい液状試薬等の液体を収容し保存するための液体容器であって、可撓性、耐光性を有し、収容された液体の保存安定性に優れる液体容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１ａ】本発明の液体容器の一例を示す模式図である。
【図１ｂ】本発明の液体容器の一例を示す模式図である。
【図２ａ】パウチ形状を有する本発明の液体容器の一例を示す模式図である。
【図２ｂ】パウチ形状を有する本発明の液体容器の一例を示す模式図である。
【図３ａ】スタンディングパウチ形状を有する本発明の液体容器の一例を示す模式図である。
【図３ｂ】スタンディングパウチ形状を有する本発明の液体容器の一例を示す模式図である。
【図４】溶離液Ａについて測定したクロマトグラムである。
【符号の説明】
【００６５】
１    液体容器
２    容器本体
３    口部
４    キャップ
５    折り目
Ｐ０  ＨｂＡ０のピーク
Ｐ１  安定型ＨｂＡ１ｃのピーク
【図１ａ】
2008155593.tif 000004
【図１ｂ】
2008155593.tif 000005
【図２ａ】
2008155593.tif 000006
【図２ｂ】
2008155593.tif 000007
【図３ａ】
2008155593.tif 000008
【図３ｂ】
2008155593.tif 000009
【図４】
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