(57)【要約】【課題】複数の電動工具を使用しても工数やヒューマンエラーの増加を防止できる電動工具制御システムを提供する。【解決手段】センター装置２の制御部２０１は、記憶部２０３の工具特定情報に基づき、次に用いる電動工具を電動工具１ａ〜１ｎから特定し、この特定した電動工具１の識別情報を付加した特定制御信号をネットワーク４経由で送信する。ホルダー３ａを介して特定制御信号を受信した電動工具１の制御部１０１は、音声出力部１１０ａから報知音を出力し、発光部１１０ｂの点灯または点滅動作を行い、さらには振動部１１０ｃによって電動工具本体を振動させることで、作業者に対して、この電動工具１が最初の工程で用いる工具であることを報知するとともに、駆動部１０３によるモータ１０２の駆動を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置と複数の電動工具とがネットワークを介して互いに通信を行う電動工具制御システムにおいて、
各電動工具の動作状態に基づいて当該電動工具による工程の完了を検出する手段を備え、
センター装置は、各電動工具を用いる順番に関する工具特定情報を格納した記憶部を具備し、使用中の電動工具による工程の完了が検出された時に、工具特定情報に基づいて次に用いる電動工具を特定して、当該電動工具へ特定制御信号を送信し、
電動工具は、センター装置からの特定制御信号によって、次に用いる電動工具であることを報知する報知部を具備する
ことを特徴とする電動工具制御システム。
【請求項２】
前記電動工具は、モータと、モータを駆動する駆動部とを備え、前記センター装置からの特定制御信号によって駆動部によるモータの駆動が許可され、特定制御信号を受信していない電動工具の駆動部はモータの駆動が禁止されることを特徴とする請求項１記載の電動工具制御システム。
【請求項３】
前記電動工具は、モータと、モータを駆動する駆動部とを備え、前記センター装置からの特定制御信号を受信していない電動工具の報知部は、駆動部によるモータの駆動時にエラー報知を行うことを特徴とする請求項１記載の電動工具制御システム。
【請求項４】
前記電動工具を保持するホルダーと、電動工具がホルダーに保持されたことを検知する手段とを備え、電動工具がホルダーに保持されているときに、前記報知部が前記センター装置からの特定制御信号によって報知を行うことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電動工具制御システム。
【請求項５】
センター装置と所定の電動工具を保持する複数のホルダーとがネットワークを介して互いに通信を行う電動工具制御システムにおいて、
各電動工具の動作状態に基づいて当該電動工具による工程の完了を検出する手段を備え、
センター装置は、各電動工具を用いる順番に関する工具特定情報を格納した記憶部を具備し、使用中の電動工具による工程の完了が検出された時に、工具特定情報に基づいて次に用いる電動工具を特定して、当該電動工具を保持するホルダーへ特定制御信号を送信し、
ホルダーは、センター装置からの特定制御信号によって、保持している電動工具が次に用いる電動工具であることを報知する報知部を具備する
ことを特徴とする電動工具制御システム。
【請求項６】
前記ホルダーとホルダーに保持された前記電動工具とは互いに通信を行う手段を備え、
電動工具は、モータと、モータを駆動する駆動部とを備えて、センター装置から特定制御信号を受信したホルダーから送信された許可信号によって駆動部によるモータの駆動が許可され、許可信号を受信していない電動工具の駆動部はモータの駆動が禁止されることを特徴とする請求項５記載の電動工具制御システム。
【請求項７】
前記ホルダーとホルダーに保持された前記電動工具とは互いに通信を行う手段を備え、
電動工具は、モータと、モータを駆動する駆動部と、エラー報知部とを備えて、センター装置から特定制御信号を受信したホルダーから送信された許可信号によって駆動部によるモータの駆動が許可され、エラー報知部は、モータ駆動が許可されていない状態でモータ駆動を行ったときにエラー報知を行うことを特徴とする請求項５記載の電動工具制御システム。
【請求項８】
前記ホルダーは、前記電動工具を保持したことを検知する手段を備え、電動工具を保持しているときに、前記報知部が前記センター装置からの特定制御信号によって報知を行うことを特徴とする請求項５乃至７いずれか記載の電動工具制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場内では、ねじ締め等の様々な作業がモータを具備した電動工具を用いて行われており、これらの電動工具とセンター装置とをネットワークを介して接続して互いに通信を行い、センター装置は、ネジ締め情報等の設定情報を電動工具へ送信し、電動工具は、受信した設定情報を記憶部に格納し、この設定情報に基づいてモータの回転制御を行う電動工具制御システムがある。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３４６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、工場などの製造ラインでは電動工具が頻繁に使用され、１人の作業者が複数の電動工具を使用するという複雑な作業を行うことも少なくない。また、作業が複雑になる一方で作業経験の少ない作業者の割合が増えており、1人で複数の電動工具を使用する場合、作業経験の少ない作業者では工数が増加したり、ヒューマンエラーが増加するという不具合が発生しやすくなる。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の電動工具を使用しても工数やヒューマンエラーの増加を防止できる電動工具制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、センター装置と複数の電動工具とがネットワークを介して互いに通信を行う電動工具制御システムにおいて、各電動工具の動作状態に基づいて当該電動工具による工程の完了を検出する手段を備え、センター装置は、各電動工具を用いる順番に関する工具特定情報を格納した記憶部を具備し、使用中の電動工具による工程の完了が検出された時に、工具特定情報に基づいて次に用いる電動工具を特定して、当該電動工具へ特定制御信号を送信し、電動工具は、センター装置からの特定制御信号によって、次に用いる電動工具であることを報知する報知部を具備することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、作業の進行状況に応じて、複数の電動工具から使用する電動工具を報知するので、電動工具を使用する順番を間違えることを防止でき、作業経験の少ない１人の作業者が複数の電動工具を使用する状況であっても、工数の増加を抑制できて、ヒューマンエラーも防止できる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記電動工具は、モータと、モータを駆動する駆動部とを備え、前記センター装置からの特定制御信号によって駆動部によるモータの駆動が許可され、特定制御信号を受信していない電動工具の駆動部はモータの駆動が禁止されることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、間違った電動工具を使用しようとしても動かないため、電動工具を使用する順番を間違えることを確実に防止できる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１において、前記電動工具は、モータと、モータを駆動する駆動部とを備え、前記センター装置からの特定制御信号を受信していない電動工具の報知部は、駆動部によるモータの駆動時にエラー報知を行うことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、間違った電動工具を使用しようとするとエラー報知がなされるため、電動工具を使用する順番を間違えることを確実に防止できる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記電動工具を保持するホルダーと、電動工具がホルダーに保持されたことを検知する手段とを備え、電動工具がホルダーに保持されているときに、前記報知部が前記センター装置からの特定制御信号によって報知を行うことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、電動工具を使用する順番を間違えることを防止できる。
【００１３】
請求項５の発明は、センター装置と所定の電動工具を保持する複数のホルダーとがネットワークを介して互いに通信を行う電動工具制御システムにおいて、各電動工具の動作状態に基づいて当該電動工具による工程の完了を検出する手段を備え、センター装置は、各電動工具を用いる順番に関する工具特定情報を格納した記憶部を具備し、使用中の電動工具による工程の完了が検出された時に、工具特定情報に基づいて次に用いる電動工具を特定して、当該電動工具を保持するホルダーへ特定制御信号を送信し、ホルダーは、センター装置からの特定制御信号によって、保持している電動工具が次に用いる電動工具であることを報知する報知部を具備することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、作業の進行状況に応じて、複数の電動工具から使用する電動工具を報知するので、電動工具を使用する順番を間違えることを防止でき、作業経験の少ない１人の作業者が複数の電動工具を使用する状況であっても、工数の増加を抑制できて、ヒューマンエラーも防止できる。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５において、前記ホルダーとホルダーに保持された前記電動工具とは互いに通信を行う手段を備え、電動工具は、モータと、モータを駆動する駆動部とを備えて、センター装置から特定制御信号を受信したホルダーから送信された許可信号によって駆動部によるモータの駆動が許可され、許可信号を受信していない電動工具の駆動部はモータの駆動が禁止されることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、間違った電動工具を使用しようとしても動かないため、電動工具を使用する順番を間違えることを確実に防止できる。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項５において、前記ホルダーとホルダーに保持された前記電動工具とは互いに通信を行う手段を備え、電動工具は、モータと、モータを駆動する駆動部と、エラー報知部とを備えて、センター装置から特定制御信号を受信したホルダーから送信された許可信号によって駆動部によるモータの駆動が許可され、エラー報知部は、モータ駆動が許可されていない状態でモータ駆動を行ったときにエラー報知を行うことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、間違った電動工具を使用しようとするとエラー報知がなされるため、電動工具を使用する順番を間違えることを確実に防止できる。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項５乃至７いずれかにおいて、前記ホルダーは、前記電動工具を保持したことを検知する手段を備え、電動工具を保持しているときに、前記報知部が前記センター装置からの特定制御信号によって報知を行うことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、電動工具を使用する順番を間違えることを防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明では、複数の電動工具を使用しても工数やヒューマンエラーの増加を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図２は、本実施形態の電動工具制御システムの概略構成を示し、工場内において、１人の作業者が複数の電動工具１ａ〜１ｎを用いて、製品を組み立てており、電動工具１ａ〜１ｎは、各々に対応するホルダー３ａ〜３ｎに保持される。そして、ホルダー３に保持された電動工具１ａ〜１ｎと、ネットワーク４を介してホルダー３ａ〜３ｎに接続されたセンター装置２とが、ホルダー３ａ〜３ｎの中継機能を介して互いに通信を行う。なお、ネットワーク４は有線通信及び無線通信のどちらの通信方式であってもよい。
【００２４】
電動工具１（電動工具１ａ〜１ｎを指す）はネジ締め等を行うための先端工具１１を具備しており、図１に示すように、制御部１０１と、モータ１０２と、駆動部１０３と、電池１０４と、操作部１０５と、トルクセンサ１０６と、回転数センサ１０７と、通信部１０８と、記憶部１０９と、報知部１１０とを備え、制御部１０１は、上記各部の動作を監視、制御している。
【００２５】
まず、モータ１０２は、小型高トルクの直流モータで構成されて先端工具１１を回転させることで、ネジ締め等を行う。そして、操作部１０５は、正転・逆転の切換スイッチ１０５ａと、モータ１０２の回転数調整用のトリガースイッチ１０５ｂとで構成されており、切換スイッチ１０５ａによってモータ１０２に印加される電圧の極性を反転させてモータ１０２の回転方向を切り換え、制御部１０１は、作業者によるトリガースイッチ１０５ｂの操作量（即ち引き込み量）に応じた回転速度でモータ１０２が運転されるように、スイッチング素子を具備した駆動部１０３のスイッチング動作を制御して、電池１０４からモータ１０２への電力供給を調整している。また、電池１０４には充電可能な二次電池が用いられている。
【００２６】
さらにモータ１０２の回転数、トルクは、回転数センサ１０７、トルクセンサ１０６によって各々検出され、これらの検出結果は制御部１０１へ出力され、記憶部１０９に格納される。なお、上記回転数は、減速機を介してモータ出力を伝達される先端工具１１の回転数であってもよい。
【００２７】
通信部１０８は、送信内容を赤外線信号に変換して赤外線発光部Ｐ１から送信する赤外線送信部１０８ａと、赤外線受光部Ｑ１を介して赤外線信号を受信する赤外線受信部１０８ｂとを備え、ホルダー３との間で赤外線通信を行うことで、ホルダー３、ネットワーク４を介してセンター装置２と通信を行う。
【００２８】
記憶部１０９は、制御部１０１によって情報の書き込み、書き換え、消去が行われて各種情報を格納しており、報知部１１０は、スピーカを具備してブザー音等の音声出力を行う音声出力部１１０ａと、ＬＥＤ等を具備して点灯、点滅動作を行う発光部１１０ｂと、電動工具１本体を振動させる振動部１１０ｃとで構成される。
【００２９】
次に、センター装置２は、図１に示すように、制御部２０１と、ホルダー３、ネットワーク４を介して電動工具１と通信を行う通信部２０２と、各情報を格納する記憶部２０３と、作業回数カウンタ２０４とを備え、制御部２０１は、上記各部の動作を監視、制御している。
【００３０】
次に、ホルダー３（ホルダー３ａ〜３ｎを指す）は、図３に示すように、一端に開口部３１ａを設けた筒状のホルダー本体３１を備え、電動工具１を、ホルダー本体３１の開口部３１ａから挿入し、ホルダー本体３１の底面に設けた保持部３２が電動工具１の外郭に嵌合することで、ホルダー３が電動工具１を保持する。ホルダー本体３１の底面には凹部３３が形成されており、保持した電動工具１の先端工具１１が凹部３３に挿通する。
【００３１】
そして、図１に示すように、ホルダー本体３１には、電動工具１とセンター装置４との間の通信を中継するための中継部３４が設けられており、中継部３４は、保持した電動工具１の赤外線受光部Ｑ１に対向した赤外線発光部Ｐ２を具備する赤外線送信部３４ａと、保持した電動工具１の赤外線発光部Ｐ１に対向した赤外線受光部Ｑ２を具備する赤外線受信部３４ｂと、ネットワーク４を介してセンター装置２と通信を行う通信部３４ｃとで構成される。電動工具１の赤外線送信部１０８ａから送信された赤外線信号は、ホルダー３の赤外線受信部３４ｂで受信されて、通信部３４ｃからネットワーク４を介してセンター装置２へ送信される。また、センター装置２からネットワーク４を介して送信された信号は、ホルダー３の通信部３４ｃで受信されて、赤外線送信部３４ａから赤外線信号として送信され、電動工具１の赤外線受信部１０８ｂで受信される。すなわち、ホルダー３は、電動工具１を保持するとともに、保持した電動工具１とセンター装置２との間の通信を中継する機能も有している。なお、電動工具１とホルダー３との間の通信は赤外線通信に限定されるものではなく、接続端子を介して通信を行う有線通信や、アンテナを介して通信を行う無線通信であってもよい。
【００３２】
また、ホルダー本体３１内には、電動工具１を保持しているときに、電動工具１によってアクチュエータ３５ａが付勢されて接点がオンするマイクロスイッチ３５が配置されており、このマイクロスイッチ３５の接点オン・オフ信号は、通信部３４ｃからネットワーク４を介してセンター装置２へ送信される。センター装置２では、この接点オン・オフ信号によってホルダー３に電動工具１が保持されているか否かを検知できる。
【００３３】
以下、電動工具制御システムの動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。ここでは１つの電動工具１で、１つの作業（例えば、ネジ１本の締め付け作業）を所定回数行うことで１つの工程が完了し、工程毎に異なる電動工具１が用いられることで、製品が組み上がっていくものとする。そして、センター装置２の記憶部２０３には、各電動工具１を用いる順番に関する工具特定情報が予め格納されており、本実施形態では、電動工具１ａ→電動工具１ｂ→・・・・・・→電動工具１ｎの順に用いるものとする。また、各電動工具１の記憶部１０９には、電動工具毎に割り当てられた固有の識別情報が予め格納されており、制御部１０１は、センター装置２から送信される各信号に付加された識別情報が、自己の記憶部１０９に格納されている識別情報に一致すれば、自己宛の信号であると判断して受信動作を行い、一致しなければこの信号を破棄する。
【００３４】
まず、電動工具１ａ〜１ｎがホルダー３ａ〜３ｎに各々保持された状態で、製造ラインの生産物が作業者の作業位置にまで流れてくると（ステップＳ１）、センター装置２は、記憶部２０３の工具特定情報に基づき、最初に用いる電動工具として電動工具１ａを特定し、この電動工具１ａの識別情報を付加した特定制御信号をネットワーク４経由で送信する（ステップＳ２）。ホルダー３ａを介して特定制御信号を受信した電動工具１ａの制御部１０１は、音声出力部１１０ａから報知音を出力し、発光部１１０ｂの点灯または点滅動作を行い、さらには振動部１１０ｃによって電動工具本体を振動させることで、作業者に対して、電動工具１ａが最初の工程で用いる工具であることを報知するとともに、駆動部１０３によるモータ１０２の駆動を許可する（ステップＳ３）。このモータ駆動の許可・禁止は、例えば駆動部１０３の電源をオン・オフすることで行われる。
【００３５】
そして、作業者が電動工具１ａを用いて作業を行っている間（ステップＳ４）、電動工具１ａの制御部１０１は、モータ１０２の駆動状態（回転数センサ１０７およびトルクセンサ１０６で検出したモータ１０２の回転数およびトルク）を作業情報として記憶部１０９に順次格納し、この作業情報（モータ１０２の回転数およびトルクの変化等）に基づいて作業が完了したか否かを判定し、作業者が電動工具１ａをホルダー３ａに保持させると、完了した作業回数に対応した作業完了信号をホルダー３ａ、ネットワーク４を介してセンター装置２へ送信する（ステップＳ５）。なお、作業情報として、モータ１０２の回転数およびトルク以外に、モータ１０２の回転角、インパクト機構のハンマの打撃数、モータ電流、作業時間等を検出し、これら作業情報の各変化に基づいて作業の完了判定を行ってもよい。
【００３６】
作業完了信号を受信したセンター装置２の制御部２０１は、作業回数カウンタ２０４をカウントアップし（ステップＳ６）、電動工具１ａの作業回数が、記憶部２０３に予め格納されている電動工具１ａの設定作業回数に達したか否かを判定する（ステップＳ７）。カウント回数が設定回数に達していなければ、電動工具１ａのモータ駆動は引き続き許可されており、作業者が電動工具１ａを用いて作業を継続する。カウント回数が設定回数に達していれば、制御部２０１は電動工具１ａを用いる工程は完了したと判断して、電動工具１ａへ工程完了信号を送信する（ステップＳ８）。なお、作業回数カウンタを電動工具１に設けて、電動工具１側で工程の完了を判断してもよい。
【００３７】
ネットワーク４、ホルダー３ａを介して工程完了信号を受信した電動工具１ａの制御部１０１は、音声出力部１１０ａから報知音を出力し、発光部１１０ｂの点灯または点滅動作を行い、さらには振動部１１０ｃによって電動工具本体を振動させることで、作業者に対して、電動工具１ａを用いた工程は完了したことを報知するとともに、駆動部１０３によるモータ１０２の駆動を禁止する（ステップＳ９）。したがって、作業者が、間違った電動工具１を使用しようとしても動かないため、電動工具１を使用する順番を間違えることを確実に防止できる。
【００３８】
次に、センター装置２は、記憶部２０３の工具特定情報に基づき、次に用いる電動工具として電動工具１ｂを特定し、この電動工具１ｂの識別情報を付加した特定制御信号をネットワーク４経由で送信する（ステップＳ１０）。そして、電動工具１ｂ、ホルダー３ｂ、センター装置４の各間で上記ステップＳ２〜ステップＳ９と同様の処理を行うことで、電動工具１ｂを用いる工程が完了する。以後、電動工具１ｎを用いる工程が完了するまで、電動工具毎に上記ステップＳ２〜ステップＳ９と同様の処理を行う。電動工具１ａ〜１ｎを用いた全ての工程が完了すると、次の生産物が作業者の作業位置にまで流れてきて（ステップＳ２０）、上記処理を繰り返す。
【００３９】
このように、作業の進行状況に応じて、複数の電動工具１ａ〜１ｎから使用する電動工具を報知するので、電動工具１を使用する順番を間違えることを防止でき、作業経験の少ない１人の作業者が複数の電動工具１ａ〜１ｎを使用する状況であっても、工数の増加を抑制できて、ヒューマンエラーも防止できる。
【００４０】
なお、本実施形態において、電動工具１は、センター装置２から送信された特定制御信号によってモータ駆動が許可されており、センター装置２からの工程完了信号を受信した電動工具１は、モータ駆動が禁止となって動作しない構成であるが、モータ駆動を禁止とする代わりに、ホルダー３にロック機構を設け、このロック機構によってホルダー３から電動工具１が外れない構成としてもよい。また、工程完了信号を受信した電動工具１を動作させようとすると、報知部１１０がエラーの報知動作を行って、使用する電動工具が違うことを作業者に報知する構成でもよい。
【００４１】
（実施形態２）
本実施形態の電動工具制御システムの構成は図５，図６に示され、電動工具１に報知部１１０を設ける代わりに、ホルダー３に、制御部３６、記憶部３７、報知部３８を設けており、報知部３８は、スピーカを具備してブザー音等の音声出力を行う音声出力部３８ａと、ＬＥＤ等を具備して点灯、点滅動作を行う発光部３８ｂと、ホルダー本体を振動させる振動部３８ｃとで構成され、制御部３６は、上記各部の動作を監視、制御している。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４２】
以下、電動工具制御システムの動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。ここでは１つの電動工具１で、１つの作業（例えば、ネジ１本の締め付け作業）を所定回数行うことで１つの工程が完了し、工程毎に異なる電動工具１が用いられることで、製品が組み上がっていくものとする。そして、センター装置２の記憶部２０３には、各電動工具１を用いる順番に関する工具特定情報が予め格納されており、本実施形態では、電動工具１ａ→電動工具１ｂ→・・・・・・→電動工具１ｎの順に用いるものとする。また、ホルダー３ａは電動工具１ａを保持し、ホルダー３ｂは電動工具１ｂを保持し、．．．．．．、ホルダー３ｎは電動工具１ｎを保持し、各ホルダー３の記憶部３７には、ホルダー毎に割り当てられた固有の識別情報が予め格納されており、制御部３６は、センター装置２から送信される各信号に付加された識別情報が、自己の記憶部３６に格納されている識別情報に一致すれば、自己宛の信号であると判断して受信動作を行い、一致しなければこの信号を破棄する。
【００４３】
まず、電動工具１ａ〜１ｎがホルダー３ａ〜３ｎに各々保持された状態で、製造ラインの生産物が作業者の作業位置にまで流れてくると（ステップＳ３１）、センター装置２は、記憶部２０３の工具特定情報に基づき、最初に用いる電動工具として電動工具１ａを特定し、この電動工具１ａを保持したホルダー３ａの識別情報を付加した特定制御信号をネットワーク４経由で送信する（ステップＳ３２）。特定制御信号を受信したホルダー３ａの制御部３６は、音声出力部３８ａから報知音を出力し、発光部３８ｂの点灯または点滅動作を行い、さらには振動部３８ｃによってホルダー本体を振動させることで、作業者に対して、ホルダー３ａに保持された電動工具１ａが最初の工程で用いる工具であることを報知するとともに、電動工具１ａに対して駆動許可信号を送信し、電動工具１ａの駆動部１０３によるモータ１０２の駆動を許可する（ステップＳ３３）。ホルダー３からの駆動許可信号送信時には、送信先の電動工具１を認証した後に（この場合、電動工具１ａであることを認証した後に）駆動許可信号を送信し、モータ駆動の許可・禁止は、例えば駆動部１０３の電源をオン・オフすることで行われる。
【００４４】
そして、作業者が電動工具１ａを用いて作業を行っている間（ステップＳ３４）、電動工具１ａの制御部１０１は、モータ１０２の駆動状態（回転数センサ１０７およびトルクセンサ１０６で検出したモータ１０２の回転数およびトルク）を作業情報として記憶部１０９に順次格納し、この作業情報（モータ１０２の回転数およびトルクの変化等）に基づいて作業が完了したか否かを判定し、作業者が電動工具１ａをホルダー３ａに保持させると、完了した作業回数に対応した作業完了信号をホルダー３ａ、ネットワーク４を介してセンター装置２へ送信する（ステップＳ３５）。なお、作業情報として、モータ１０２の回転数およびトルク以外に、モータ１０２の回転角、インパクト機構のハンマの打撃数、モータ電流、作業時間等を検出し、これら作業情報の各変化に基づいて作業の完了判定を行ってもよい。
【００４５】
作業完了信号を受信したセンター装置２の制御部２０１は、作業回数カウンタ２０４をカウントアップし（ステップＳ３６）、電動工具１ａの作業回数が、記憶部２０３に予め格納されている電動工具１ａの設定作業回数に達したか否かを判定する（ステップＳ３７）。カウント回数が設定回数に達していなければ、電動工具１ａのモータ駆動は引き続き許可されており、作業者が電動工具１ａを用いて作業を継続する。カウント回数が設定回数に達していれば、制御部２０１は電動工具１ａを用いる工程は完了したと判断して、ホルダー３ａへ工程完了信号を送信する（ステップＳ３８）。なお、作業回数カウンタを電動工具１に設けて、電動工具１側で工程の完了を判断してもよい。
【００４６】
工程完了信号を受信したホルダー３ａの制御部３６は、音声出力部３８ａから報知音を出力し、発光部３８ｂの点灯または点滅動作を行い、さらには振動部３８ｃによってホルダー本体を振動させることで、作業者に対して、ホルダー３ａに保持された電動工具１ａによる工程は完了したことを報知するとともに、電動工具１ａに対して駆動禁止信号を送信し、電動工具１ａの駆動部１０３によるモータ１０２の駆動を禁止する（ステップＳ３９）。したがって、作業者が、間違った電動工具１を使用しようとしても動かないため、電動工具１を使用する順番を間違えることを確実に防止できる。
【００４７】
次に、センター装置２は、記憶部２０３の工具特定情報に基づき、次に用いる電動工具として電動工具１ｂを特定し、この電動工具１ｂを保持したホルダー３ｂの識別情報を付加した特定制御信号をネットワーク４経由で送信する（ステップＳ４０）。そして、電動工具１ｂ、ホルダー３ｂ、センター装置４の各間で上記ステップＳ３２〜ステップＳ３９と同様の処理を行うことで、電動工具１ｂを用いる工程が完了する。以後、電動工具１ｎを用いる工程が完了するまで、電動工具毎に上記ステップＳ３２〜ステップＳ３９と同様の処理を行う。電動工具１ａ〜１ｎを用いた全ての工程が完了すると、次の生産物が作業者の作業位置にまで流れてきて（ステップＳ５０）、上記処理を繰り返す。
【００４８】
このように、作業の進行状況に応じて、複数の電動工具１ａ〜１ｎから使用する電動工具を報知するので、電動工具１を使用する順番を間違えることを防止でき、作業経験の少ない１人の作業者が複数の電動工具１ａ〜１ｎを使用する状況であっても、工数の増加を抑制できて、ヒューマンエラーも防止できる。
【００４９】
なお、本実施形態において、電動工具１は、ホルダー３から送信された駆動許可信号によってモータ駆動が許可されており、駆動不許可信号を受信した電動工具１は、モータ駆動が禁止となって動作しない構成であるが、モータ駆動を禁止とする代わりに、ホルダー３にロック機構を設け、このロック機構によってホルダー３から電動工具１が外れない構成としてもよい。また、駆動不許可信号を受信した電動工具１を動作させようとすると、電動工具１に設けたエラー報知部（図示無し）がエラーの報知動作を行って、使用する電動工具が違うことを作業者に報知する構成でもよい。
【００５０】
また、上記ホルダー３の報知部３８の報知動作は、ホルダー３の電動工具１が保持されているときのみ行う構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１の電動工具制御システムのブロック構成を示す図である。
【図２】同上の概略構成を示す図である。
【図３】同上のホルダーに保持された電動工具を示す図である。
【図４】同上のフローチャートを示す図である。
【図５】実施形態２の電動工具制御システムの概略構成を示す図である。
【図６】同上のブロック構成を示す図である。
【図７】同上のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  電動工具
１０１  制御部
１０２  モータ
１０３  駆動部
１０６  トルクセンサ
１０７  回転数センサ
１０８  通信部
１０９  記憶部
１１０  報知部
２  センター装置
２０１  制御部
２０２  通信部
２０３  記憶部
３  ホルダー
３４  中継部
４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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