(57)【要約】【課題】抗菌性を有する軟組織修復インプラント及びそれに関する軟部組織の治療方法が望まれている。【解決手段】２−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレート、４−ヒドロキシブチレート、及び／又はそれらの共役酸を含む軟組織修復インプラントを含む物品及び方法が、概して提供される。２−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレート、４−ヒドロキシブチレート、並びに／又は２−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレート、及び４−ヒドロキシブチレートの共役酸は、微生物感染を低減又は防止するのに治療的に有効な量で提供することができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織の欠陥を修復するように構成された本体部分を含む軟組織修復インプラントであって、
前記本体部分が、微生物感染を低減又は防止するのに治療的に有効な量のヒドロキシブチレート及びヒドロキシブチレートの共役酸の少なくとも１種を含む、軟組織修復インプラント。
【請求項２】
軟組織修復インプラントを患者の軟組織部位に埋め込むことを含む、軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法であって、
前記軟組織修復インプラントが本体部分を含み、前記本体部分が、微生物感染を低減又は防止するのに治療的に有効な量のヒドロキシブチレート及びヒドロキシブチレートの共役酸の少なくとも１種を含む、軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３】
前記ヒドロキシブチレートが塩の形態である、請求項１又は２に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項４】
前記軟組織修復インプラントが前記ヒドロキシブチレートの共役酸を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項５】
前記ヒドロキシブチレートが４−ヒドロキシブチレートである、請求項１から４のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項６】
前記ヒドロキシブチレートが２−ヒドロキシブチレートである、請求項１から４のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項７】
前記ヒドロキシブチレートが３−ヒドロキシブチレートである、請求項１から４のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項８】
前記本体部分が織物部分を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項９】
前記本体部分が、編地、織布、不織布、及び編組布の少なくとも１種を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１０】
前記本体部分が、ソリッドファブリックを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１１】
前記織物が繊維を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１２】
前記繊維が連続繊維である、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１３】
前記本体部分が細孔を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１４】
前記軟組織修復インプラントが第２の本体部分をさらに含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１５】
前記第２の本体部分が前記第１の本体部分の上にある、請求項１９に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１６】
前記第１の本体部分が前記第２の本体部分に結合されている、請求項の１９から２０いずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１７】
前記軟組織修復インプラントが平面状である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１８】
前記軟組織修復インプラントの少なくとも一部分が平坦である、請求項１から１７のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項１９】
前記軟組織修復インプラントの少なくとも一部分が湾曲している、請求項１から１８のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２０】
前記ヒドロキシブチレート及び前記ヒドロキシブチレートの共役酸の少なくとも１種を含む層の厚さが、５０ｎｍ以上、１ｃｍ以下である、請求項１から１９のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２１】
前記軟組織修復インプラントの少なくとも一部分が非吸収性である、請求項１から２０のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２２】
前記本体部分の少なくとも一部分が非吸収性である、請求項１から２１のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２３】
前記軟組織修復インプラントの少なくとも一部分が吸収性である、請求項１から２２のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２４】
前記本体部分の少なくとも一部分が吸収性である、請求項１から２３のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２５】
前記軟組織修復インプラントが天然材料を含む、請求項１から２４のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２６】
前記本体部分が天然材料を含む、請求項１から２５のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２７】
前記軟組織修復インプラントが合成材料を含む、請求項１から２６のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２８】
前記本体部分が合成材料を含む、請求項１から２７のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項２９】
前記軟組織修復インプラントの少なくとも一部分が組織浸潤性である、請求項１から２８のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３０】
前記本体部分の少なくとも一部分が組織浸潤性である、請求項１から２９のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３１】
前記軟組織修復インプラントの少なくとも一部分が組織浸潤性でない、請求項１から３０のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３２】
前記本体部分の少なくとも一部分が組織浸潤性でない、請求項１から３１のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３３】
前記軟組織修復プロテーゼが少なくとも５ｌｂｆの破裂強度を有する、請求項１から３２のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３４】
前記治療的に有効な量のヒドロキシブチレート及びヒドロキシブチレートの共役酸の少なくとも１つが、前記本体部分上に配置されたコーティングの構成成分である、請求項１から３３のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３５】
前記本体部分が繊維を含み、前記コーティングが、繊維の少なくとも一部分をコンフォーマルコーティングする、請求項４２に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３６】
前記コーティングが、軟組織に隣接して置かれる間に、前記ヒドロキシブチレート及びヒドロキシブチレートの共役酸の少なくとも１種を１０日間以上の期間にわたって放出するように構成される、請求項１から３５のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３７】
前記軟組織修復インプラントが軟組織修復プロテーゼである、請求項１から３６のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３８】
前記軟組織が筋肉である、請求項１から３７のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項３９】
前記軟組織修復インプラントが、修復しようとする軟組織に隣接して患者内に埋め込まれるように構成される、請求項１から３８のいずれか一項に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【請求項４０】
前記患者がヒトの患者である、請求項２又は３９に記載の軟組織修復インプラント又は軟組織部位での微生物感染を低減又は防止する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
感染症を低減するためのヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含む軟組織修復インプラントを含む、物品及び方法。
【背景技術】
【０００２】
軟組織修復インプラントは、ヘルニア修復などの多種多様な外科的用途に有用であり得る。しかし、軟組織修復インプラントを患者に埋め込む間に行われる外科的処理によって、感染症を引き起こすことがある１種又は複数の病原体に患者が曝される可能性がある。したがって、抗菌性を有する軟組織修復インプラント及びそれに関する軟部組織の治療方法が望まれている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
ヒドロキシブチレート（例えば、2-ヒドロキシブチレート、3-ヒドロキシブチレート、4-ヒドロキシブチレート）及び／又はそれらの共役酸を含む軟組織修復インプラントを含む物品及び方法が、概して提供される。
【０００４】
ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラントが提供される。軟組織修復インプラントは、本体部分と、微生物感染を低減又は防止するのに治療的に有効な量のヒドロキシブチレート及びヒドロキシブチレートの共役酸の少なくとも１種とを含むことができる。微生物感染を低減又は防止するのに治療的に有効な量のヒドロキシブチレート及びヒドロキシブチレートの共役酸の少なくとも１種は、本体部分内、本体部分上に含まれてもよく、又はそれ以外の方法で本体部分に結び付けられてもよい。
【０００５】
他の実施形態では、方法が提供される。該方法は、軟組織修復インプラントを患者の軟組織部位に埋め込むことを含むことができ、ここで、軟組織修復インプラントは、本体部分と、本体部分内、本体部分上、又はそれ以外の方法で本体部分に結び付けられた、微生物感染を低減又は防止するのに治療的に有効な量のヒドロキシブチレート及びヒドロキシブチレートの共役酸の少なくとも１種とを含む。
【０００６】
本発明の他の利点及び新規な特徴は、添付の図面と併せて考慮すれば、本発明の様々な非限定的な実施形態の以下の詳細な説明から明らかになるであろう。本明細書と参照により組み込まれている文書とが矛盾する及び／又は一致しない開示を含む場合、本明細書が優先されるものとする。
【０００７】
本明細書の非限定的な実施形態を、添付の図面を参照しながら例として説明する。これらの図面は概略的であり、一律の縮尺に従って描画することを意図するものではない。図面において、図示されているそれぞれの同一又はほぼ同一の構成要素は、典型的には単一の数字によって表される。簡明化のため、すべての図面のすべての構成要素に符号が付されているとは限らず、図示しなくても当業者が本発明を理解できる場合には、本発明の各実施形態のすべての構成要素が示されているとも限らない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のある実施形態による、軟組織修復インプラントの断面概略図である。
【図２Ａ】本発明のある実施形態による、本体部分とコーティングとを含む軟組織修復インプラントの断面概略図である。
【図２Ｂ】本発明のある実施形態による、本体部分とコーティングとを含む軟組織修復インプラントの断面概略図である。
【図２Ｃ】本発明のある実施形態による、織物部分とヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸とを含む軟組織修復インプラントの断面概略図である。
【図３Ａ】本発明のある実施形態による、第１の本体部分の層と第２の本体部分の層とを含む軟組織修復インプラントの断面概略図である。
【図３Ｂ】本発明のある実施形態による、第１の本体部分の層と第２の本体部分の層とを含む軟組織修復インプラントの断面概略図である。
【図４Ａ】本発明のある実施形態による、凹状の湾曲を有する軟組織修復インプラントの斜視概略図である。
【図４Ｂ】本発明のある実施形態による、凸状の湾曲を有する軟組織修復インプラントの斜視概略図である。
【図４Ｃ】本発明のある実施形態による、凸状の湾曲を有する部分と凹状の湾曲を有する部分とを含む軟組織修復インプラントの斜視概略図である。
【図４Ｄ】本発明のある実施形態による、３次元形状を有する軟組織修復インプラントの斜視概略図である。
【図４Ｅ】本発明のある実施形態による、湾曲した部分と平坦な部分とを含む軟組織修復インプラントの斜視概略図である。
【図５Ａ】本発明のある実施形態による、軟組織修復インプラントを軟組織中に埋め込む方法の概略図である。
【図５Ｂ】本発明のある実施形態による、軟組織修復インプラントを軟組織中に埋め込む方法の概略図である。
【図５Ｃ】本発明のある実施形態による、軟組織修復インプラントを軟組織上に埋め込む方法の概略図である。
【図５Ｄ】本発明のある実施形態による、軟組織修復インプラントを軟組織上に埋め込む方法の概略図である。
【図６】本発明のある実施形態による、免疫標識画像を示すいくつかの顕微鏡写真の合成画像である。
【図７】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【図８】本発明のある実施形態による、免疫標識画像を示すいくつかの顕微鏡写真の合成画像である。
【図９】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【図１０】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【図１１】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【図１２】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【図１３】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【図１４】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【図１５】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【図１６】本発明のある実施形態による、いくつかの試料でのカテリシジンＬＬ−３７の発現を示す棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
軟組織修復インプラントに関する物品及び方法が、概して提供される。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、ヒドロキシブチレート（例えば、2-ヒドロキシブチレート、3-ヒドロキシブチレート、4-ヒドロキシブチレート）、及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸（以降、ヒドロキシブチレート及びそれらの共役酸と称する）を含むことができる。１種又は複数のヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、軟組織修復インプラントを埋め込む患者に１つ又は複数の利益をもたらすことができる。例えば、ヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、カテリシジンＬＬ−３７及びベータ−デフェンシンなどの抗菌ポリペプチドの発現を増大させることができる。別の例として、ヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、炎症を調節する（用途に応じて炎症を低減又は増大させる）ことができる。手術中に患者に提供するとき（例えば、軟組織修復インプラントの一部として）、ヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、これらの有益な特性の１つ又は複数を呈することができ、外科感染症の発生、外科感染症の重症度、手術部位の疼痛の量を低減又は防止することができ、及び／又は手術部位の炎症反応を調節することができる。
【００１０】
後でより詳細に記述するように、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、軟組織修復インプラントに、モノマーの形態で（例えば、ヒドロキシブチレートのアルカリ金属塩として、及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸として）、又はオリゴマーとして存在することができる。ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、微生物感染を低減又は防止するのに治療的に有効な量で軟組織修復インプラントに存在することができる。
【００１１】
１種又は複数のヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、軟組織修復インプラントに任意の適切な方法で結び付けられてもよい。例えば、ある実施形態では、１種又は複数のヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、軟組織修復インプラントの全部又は一部分の上にコーティングされてもよい。ある特定の実施形態では、１種又は複数のヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、含浸、形成、注入成型、又は押出によって、軟組織修復インプラント中に組み込まれてもよい。他の構成も可能である。
【００１２】
ある実施形態では、本明細書に記述する通りの軟組織修復インプラントは、軟組織の欠陥を修復するように構成された本体部分と、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸とを含んでもよい。ある実施形態では、本体部分は、平面形態を有してもよい。他の実施形態では、本体部分は、３次元形状の形態であってもよく、又は平面形態と３次元形状との組み合わせであってもよい。ある特定の実施形態では、本体部分は、解剖学的配置に合致するように予備成形されてもよく、又は本体部分は、挿入後に解剖学的配置に合致可能であってもよい。図１は、本体部分１１０とヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸１２０とを含む軟組織修復インプラント１００の非限定的な一実施形態を示している。後でさらに詳細に記述するように、ヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、種々の適切な形態で軟組織修復インプラントに提供することができる。図１に示すもののようなある実施形態では、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、本体部分の構成要素として提供されてもよい（例えば、本体部分内への含侵、本体部分のコーティングなどによって、本体部分と一体化されている）。
【００１３】
軟組織修復インプラントは、任意の適切なヒドロキシブチレート及び／又は任意のヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、４−ヒドロキシブチレート（GHB又は4HB）又は４−ヒドロキシ酪酸（4-ヒドロキシブチレートの共役酸）を含む。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、４−ヒドロキシブチレートと４−ヒドロキシ酪酸を両方含む。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、２−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレート、２−ヒドロキシ酪酸、及び３−ヒドロキシ酪酸の１種又は複数を含む。ヒドロキシブチレート及びそれらの共役酸への言及は、１種類のヒドロキシブチレートを含む、１種類のヒドロキシブチレートの共役酸を含む、単一の種類のヒドロキシブチレートとその共役酸との混合物を含む、ヒドロキシブチレートの混合物を含む、ヒドロキシブチレートの共役酸の混合物を含む、又はヒドロキシブチレートとヒドロキシブチレートの共役酸との混合物を含む組成物を指すことを理解するべきである。
【００１４】
ある実施形態では、ヒドロキシブチレートは、イオンの形態であってもよい（例えば、軟組織修復インプラントは、ヒドロキシブチレートの塩を含んでもよい）。例えば、ヒドロキシブチレートは、陰イオンの形態であってもよく、陰イオンのヒドロキシブチレートは、種々の適切な対イオンを有してもよい。ヒドロキシブチレートの塩は、例えば、一価の塩、二価の塩、又は三価の塩であってもよい。ある実施形態では、ヒドロキシブチレートの塩は、アルカリ金属塩であっても、又はアルカリ土類金属塩であってもよい。アルカリ金属塩は、例えば、ヒドロキシブチレートのナトリウム塩、及び／又はヒドロキシブチレートのカリウム塩であってもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、４−ヒドロキシブチレートの塩（例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）を含む。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、２−ヒドロキシブチレートの塩（例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）を含む。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、３−ヒドロキシブチレートの塩（例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）を含む。適切なそれらの組み合わせも可能である。
【００１５】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、いかなる他の種とも共有結合していないモノマーの形態であるヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。例えば、ヒドロキシブチレートは、陰イオンとして（例えば、塩の構成成分として、すなわち、塩の形態で）存在してもよく、又はヒドロキシブチレートの共役酸は、遊離酸として（すなわち、酸の形態で）存在してもよい。他の実施形態では、軟組織修復インプラントは、他のモノマーと化学結合してオリゴマーを形成しているヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。さらに他の実施形態では、軟組織修復インプラントは、化学結合して（例えば、共有結合して、イオン結合して、ファンデルワールス力によって結合して）ポリマーとなった、及び／又は化学結合して（例えば、共有結合して、イオン結合して、ファンデルワールス力によって結合して）固体材料（例えば、固体表面、繊維）となった、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。
【００１６】
ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸が、オリゴマー中のモノマーの形態であるとき、該オリゴマーは、種々の適切なオリゴマーであってもよい。ある実施形態では、オリゴマーは、ホモオリゴマーであってもよい。言い換えれば、オリゴマーは、単一の種類のモノマーから（例えば、４−ヒドロキシブチレートから、単一の種類のヒドロキシブチレートから、単一の種類のヒドロキシブチレートの共役酸から）専ら形成されていてもよい。他の実施形態では、オリゴマーは、コオリゴマーであっても、又は１種類より多くのモノマーから形成されたオリゴマーであってもよい。コオリゴマーは、ヒドロキシブチレートモノマー及び／若しくはヒドロキシブチレートの共役酸であるモノマーから専ら形成されていてもよく（例えば、コオリゴマーは、4-ヒドロキシブチレートモノマーと3-ヒドロキシブチレートモノマーとから専ら形成されていてもよく、又は4-ヒドロキシブチレートモノマーと2-ヒドロキシブチレートモノマーとから専ら形成されていてもよい）、又はコオリゴマーは、非ヒドロキシブチレートモノマーであるモノマー（例えば、短鎖脂肪酸モノマー、エステル、サッカライド）を含んでもよい。コオリゴマーにおける異なる種類のモノマーの互いに対する配置は、所望の通りに選択されてもよい。例えば、コオリゴマーは、ブロックコオリゴマーであっても、ブロック状のコオリゴマーであっても、又はランダムコオリゴマーであってもよい。コオリゴマーを構成するモノマーの相対比も、所望の通りに選択されてもよい。
【００１７】
ある実施形態では、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、分岐ポリマー、非分岐ポリマー、又はデンドリマーの形態である。
【００１８】
本明細書に記述するヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸（例えば、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含む、ポリマー、オリゴマー、コオリゴマー、又は他の分子）は、任意の適切な分子量（例えば、重量平均分子量）を有してもよい。ある実施形態では、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、２５０ｋＤａ以下、２００ｋＤａ以下、１５０ｋＤａ以下、１００ｋＤａ以下、９０ｋＤａ以下、７５ｋＤａ以下、５０ｋＤａ以下、２５ｋＤａ以下、１０ｋＤａ以下、５ｋＤａ以下、２ｋＤａ以下、１ｋＤａ以下、５００Ｄａ以下、２５０Ｄａ以下の分子量（例えば、重量平均分子量）を有する。ある実施形態では、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、少なくとも１００Ｄａ、少なくとも２５０Ｄａ、少なくとも５００Ｄａ、少なくとも１ｋＤａ、少なくとも２ｋＤａ、少なくとも５ｋＤａ、少なくとも１０ｋＤａ、少なくとも２５ｋＤａ、少なくとも５０ｋＤａ、少なくとも１００ｋＤａ、又は少なくとも２００ｋＤａの分子量（例えば、重量平均分子量）を有する。上述の範囲の組み合わせも可能である。他の範囲も可能である。分子量（例えば、重量平均分子量）は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定することができる。
【００１９】
ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸がポリマーに化学結合されるとき、該ポリマーは任意の適切なポリマーであってもよい。ある実施形態では、ポリマーは、ヒドロキシブチレートのホモポリマー又はヒドロキシブチレートの共役酸のホモポリマーではない。例えば、ポリマーは、ヒドロキシブチレートモノマーと非ヒドロキシブチレートモノマーとのコポリマーであってもよい。ある特定の実施形態では、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、ポリマーに化学的にグラフトされた側鎖であってもよい。ある特定の実施形態では、ヒドロキシブチレートが化学結合されるポリマーは、ヒドロキシブチレートそれ自体を含まない（例えば、結合前に）。適切なポリマーの例を後に示す。
【００２０】
ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸が固体材料（例えば、本体部分の）に化学結合されるとき、それは任意の適切な種類の固体材料（例えば、吸収性材料、非吸収性材料）に結合されてもよい。例えば、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、金属、セラミック、ポリマー、及び／又は複合材に化学結合されてもよい。代表的なポリマーとして、吸収性ポリマー、例えば、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（カプロラクトン）、ポリヒドロキシアルカノエート（例えば、ポリ−2-ヒドロキシブチレート、ポリ−3-ヒドロキシブチレート（hydroxybuytrate）、ポリ−4-ヒドロキシブチレート）、アルギン酸カルシウム、ポリ（グラクチン）（VICRYL（商標））、及びポリ（グリコール酸）（DEXON（商標））が挙げられるが、これらに限定されない。ある特定の場合には、１種又は複数の非吸収性材料、例えば、ポリプロピレン及びポリ（エチレンテレフタレート）を使用することができる。
【００２１】
ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸が固体材料（例えば、本体部分の）に化学結合されるとき、それは固体材料の任意の適切な部分に結合されてもよい。例えば、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、固体材料の表面、例えば、層の表面（例えば、層の中又は上の外側の表面、繊維）に化学結合されてもよい。別の例として、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、固体材料の内部（例えば、内面）で固体材料に化学結合されてもよい。ある実施形態では、固体材料は、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸によって密閉される。
【００２２】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、微生物感染を低減するのに治療的に有効な量でヒドロキシブチレート又はヒドロキシブチレートの共役酸を含む。ある実施形態では、治療的に有効な量で提供されるヒドロキシブチレート又はヒドロキシブチレートの共役酸は、４−ヒドロキシブチレート、４−ヒドロキシ酪酸、又はそれらの混合物である。ある実施形態では、治療的に有効な量で提供されるヒドロキシブチレート又はヒドロキシブチレートの共役酸は、２−ヒドロキシブチレート、２−ヒドロキシ酪酸、又はそれらの混合物である。ある実施形態では、治療的に有効な量で提供されるヒドロキシブチレート又はヒドロキシブチレートの共役酸は、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシ酪酸、又はそれらの混合物である。ある実施形態では、４−、２−、及び３−ヒドロキシブチレートの組み合わせが可能である。
【００２３】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、軟組織に隣接して置かれたときに、ヒドロキシブチレート（例えば、4-ヒドロキシブチレート、2-ヒドロキシブチレート、3-ヒドロキシブチレート）、ヒドロキシブチレートの共役酸（例えば、4-ヒドロキシ酪酸、2-ヒドロキシ酪酸、3-ヒドロキシ酪酸）、並びに／又はヒドロキシブチレート及び／若しくはそれらの共役酸の組み合わせ（例えば、4-ヒドロキシブチレートと4-ヒドロキシ酪酸との混合物、本明細書に記述するヒドロキシブチレートの他の混合物）を、ある特定の放出速度で放出するように構成されてもよい。あるそのような実施形態では、ヒドロキシブチレートは、本明細書に記述する通りの軟組織修復インプラントの本体部分、コーティング、固体部分、及び／又は層の一部であってもよい。
【００２４】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、軟組織に隣接して置かれたときに、ヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートの共役酸、並びに／又はヒドロキシブチレート及び／若しくはそれらの共役酸の組み合わせ（例えば、4-ヒドロキシブチレートと4-ヒドロキシ酪酸との混合物、本明細書に記述するヒドロキシブチレートの他の混合物）を、ある特定の期間にわたって放出するように構成されてもよい。放出時間は、例えば、少なくとも１０日間、少なくとも２０日間、少なくとも３０日間、少なくとも４５日間、少なくとも３か月間、少なくとも６か月間、少なくとも９か月間、少なくとも１年間、又は少なくとも２年間であってもよい。ある実施形態では、放出時間は、２年以内、１年以内、９か月以内、６か月以内、３か月以内、４５日以内、１０日以内である。上述の範囲の組み合わせも可能である。他の範囲も可能である。あるそのような実施形態では、ヒドロキシブチレートは、本明細書に記述する通りの軟組織修復インプラントの本体部分、コーティング、固体部分、及び／又は層の一部であってもよい。
【００２５】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、本体部分上及び／又は本体部分内に配置されたヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。ある特定の実施形態では、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、本体部分の少なくとも一部分をコーティングするコーティングの一部である。ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸のコーティングを含む軟組織修復インプラントの非限定的な実施形態を図２Ａに示す。図２Ａは、本体部分２１０とコーティング２３０とを含む軟組織修復インプラント２００を図示している。そのようなコーティングは、軟組織修復インプラントの表面の全部ではなく一部に塗布されても、又は軟組織修復インプラントの表面の全部に塗布されてもよい。例えば、後でより詳細に記述するように、本体部分の少なくとも一部分を、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含有する液体中に浸漬して、次いで乾燥してコーティングを形成してもよい。コーティングは、本体部分の上面及び／若しくは本体部分の下面などの本体部分の（全部ではなく）一部分だけをコーティングしてもよく、又はコーティングは、本体部分の表面の全部をコーティングしてもよい。他の実施形態では、コーティング（例えば、フィルム又はシート）は、別々に形成され、次いでコーティングは、それが本体部分に少なくとも隣接するように本体部分と合わされてもよい（例えば、コレーションによって、接着剤によって）。
【００２６】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、本体部分の内部（例えば、本体部分の層の内部）をコーティングするコーティングの構成成分であるヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。本体部分の内部をコーティングするヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含むコーティングを含む軟組織修復インプラントの非限定的な実施形態を図２Ｂに示す。図２Ｂは、本体部分２１０と、本体部分の内側をコーティングするコーティング２３１とを含む軟組織修復インプラント２０１を図示している。例えば、本体部分が細孔又は繊維を含むある実施形態では、コーティングは、本体部分内の細孔又は繊維をコンフォーマルコーティングしてもよい。例えば、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含む液体中に本体部分全体を浸漬し、次いで乾燥して、含浸コーティングされた本体部分を形成してもよい。別の例では、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸（例えば、モノマーの形態、オリゴマーの形態のもの）が、本体部分の内面に結合（例えば、共有結合）されてもよい。
【００２７】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、発泡体の構成成分であるヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。
【００２８】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、ヒドロゲル（例えば、ヒドロゲルコーティング）の構成成分であるヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。例えば、ヒドロゲルは、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれている米国特許出願公開第２００５／０２４４４５５号に記載されるヒドロゲルと同様又は同一であってもよい。ヒドロゲルは、カルボジイミドとの反応によって変性された少なくとも１種のポリアニオン性多糖を含んでもよい。ある実施形態では、ヒドロゲルは、架橋ポリマーヒドロゲルを単独で又はカルボジイミドとの反応によって変性された少なくとも１種のポリアニオン性多糖と組み合わせて含む。ヒドロゲルは、１つ又は複数の親水性ブロック、１つ又は複数の生分解性ブロック、及び１つ又は複数の架橋ブロックを含んでもよい。ヒドロゲルは、アクリレートエステルでエンドキャップされた光重合性ポリ（エチレングリコール）−トリメチレンカーボネート／ラクテートマルチブロックポリマーを含むモノマーの重合によって形成されてもよい。カルボジイミドとの反応によって変性されたポリアニオン性多糖は、カルボジイミド変性ヒアルロン酸とカルボジイミド変性カルボキシメチルセルロースとを含む。
【００２９】
存在する場合、ヒドロゲルは、ヒアルロン酸及び任意のその塩、カルボキシメチルセルロース及び任意のその塩、酸化再生セルロース、コラーゲン、ゼラチン、リン脂質、並びに後述する第１及び第２のポリマー系、並びにそれらの任意の架橋又は誘導体化形態から選択される１種又は複数の構成成分から調製されてもよい。ある実施形態では、ヒドロゲル（例えば、ヒドロゲルコーティング）は、生理食塩水、リン酸緩衝液、又は体液などの水性流体と接触したときにヒドロゲルを形成することができる材料から作製される。
【００３０】
ある実施形態では、ヒドロゲル組成物（例えば、ヒドロゲルコーティング組成物）は、少なくとも２つのポリマー系の混合物を含む。第１のポリマー系は、３次元のポリマーネットワークを有する架橋生分解性マルチブロックポリマーヒドロゲルを含む。第２のポリマー系は、カルボジイミド化合物との反応によって変性された少なくとも１種のポリアニオン性多糖を含む。
【００３１】
第１のポリマー系のヒドロゲルは、存在する場合、マクロマーの重合中に形成された親水性ブロック、生分解性ブロック、及び架橋ブロックを含んでもよい。マクロマーは、少なくとも１つの親水性ブロック、少なくとも１つの生分解性ブロック、及び少なくとも１つの重合性基を含む大分子であってもよい。これらのブロックの１つ又は複数は、本質的に重合体であってもよい。生分解性ブロックの少なくとも１つは、カーボネート又はエステル基に基づく連結部分を含んでもよく、マクロマーは、カーボネート又はエステル基に加えて他の分解性の連結部分又は基を含有することができる。ポリマーヒドロゲルを形成するのに適したマクロマー及びそれらを調製する方法は、米国特許第６，０８３，５２４号及び第５，４１０，０１６号に記載されており、それらの開示は参照により本明細書に組み込まれている。
【００３２】
適切な親水性ポリマーブロックとして、マクロマーに組み込まれる前は水溶性であるもの、例えば、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレンオキシド）、部分的又は完全に加水分解されたポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（エチルオキサゾリン）、ポリ（エチレンオキシド）−ｃｏ−ポリ（プロピレンオキシド）ブロックコポリマー（ポロキサマー及びメロキサポール）、ポロキサミン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシアルキル化セルロース、例えば、ヒドロキシエチルセルロース及びメチルヒドロキシプロピルセルロース、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、多糖又は炭水化物、例えばＦｉｃｏｌｌ（登録商標）ポリスクロース、ヒアルロン酸、デキストラン、ヘパリン硫酸、コンドロイチン硫酸、ヘパリン、又はアルギネート、並びにタンパク質、例えば、ゼラチン、コラーゲン、アルブミン、又はオバルブミンが挙げられる。好ましい親水性ポリマーブロックは、ポリ（エチレングリコール）及びポリ（エチレンオキシド）から誘導される。
【００３３】
ある特定の実施形態では、ヒドロゲルは、ｉｎ  ｖｉｖｏ条件下で加水分解性である生分解性ブロックを含んでもよい。生分解性ブロックは、ヒドロキシ酸のポリマー及びオリゴマー、カーボネート、又は非毒性であるか、若しくは体内で通常の代謝産物として存在する材料を生じる他の生分解性ポリマーを含むことができる。ヒドロキシ酸の適切なオリゴマー又はポリマーの例は、ポリグリコレートとも呼ばれるポリ（グリコール酸）、ポリラクテートとも呼ばれるポリ（DL-乳酸）及びポリ（L-乳酸）である。他の有用な材料として、ポリ（アミノ酸）、ポリ（酸無水物）、ポリ（オルトエステル）、及びポリ（リン酸エステル）が挙げられる。ポリラクトン、例えば、ポリ（イプシロン-カプロラクトン）、ポリ（デルタ-バレロラクトン）、及びポリ（ガンマ-ブチロラクトン）なども有用である。ある特定のカーボネートは、水を放出せずにヒドロキシ末端ポリマーと反応することができる環式カーボネートから誘導される。適切なカーボネートは、エチレンカーボネート（1,3-ジオキソラン-2-オン）、プロピレンカーボネート（4-メチル-1,3-ジオキソラン-2-オン）、トリメチレンカーボネート（1,3-ジオキサン-2-オン）、及びテトラメチレンカーボネート（1,3-ジオキセパン-2-オン）から誘導される。
【００３４】
重合性基は、存在する場合、マクロマーの相互連結をもたらす追加的な共有結合を形成することができる反応性官能基であってもよい。重合性基には、具体的には、遊離基重合を介して重合可能な基、及びカチオン重合又はヘテロリシスによる重合を介して重合可能な基が含まれる。適切な基として、エチレン系又はアセチレン系不飽和基、イソシアネート、エポキシド（オキシラン）、スルフヒドリル、スクシンイミド、マレイミド、アミン、イミン、アミド、カルボン酸、スルホン酸、及びリン酸基が挙げられるが、これらに限定されない。エチレン系不飽和基として、ビニル基、例えば、ビニルエーテル、Ｎ−ビニルアミド、アリル基、不飽和モノカルボン酸又はそれらのエステル若しくはアミド、不飽和ジカルボン酸又はそれらのエステル若しくはアミド、及び不飽和トリカルボン酸又はそれらのエステル若しくはアミドが挙げられる。不飽和モノカルボン酸として、アクリル酸、メタクリル酸、及びクロトン酸、又はそれらのエステル若しくはアミドが挙げられる。不飽和ジカルボン酸として、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、若しくはシトラコン酸、又はそれらのエステル若しくはアミドが挙げられる。不飽和トリカルボン酸として、アコニット酸、又はそれらのエステル若しくはアミドが挙げられる。重合性基はまた、そのような材料の誘導体、例えば、アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、並びに類似のビニル及びアリル化合物であってもよい。
【００３５】
存在する場合、重合性基は、マクロマーの１つ又は複数の末端に位置することが好ましい。代替的に、重合性基は、マクロマー内に位置することができる。マクロマーの少なくとも一部分は、得られる親水性ポリマーが架橋してゲルを形成することができるように、分子当たり１つより多くの反応性基を含有してもよい。分子当たり２つ以上の重合性基を有するマクロマーは、本明細書において架橋剤と称する。必要とされる架橋剤の最小限の割合は、形成しようとするヒドロゲルの所望の特性及び溶液中のマクロマーの初期濃度に応じて変動することとなる。マクロマー溶液中の架橋剤の割合は、溶液中のすべてのマクロマーの約１００％であるほど高くてもよい。例えば、マクロマーは、平均して少なくとも１．０２の重合性基を含んでもよく、又はマクロマーはそれぞれ平均して２つ以上の重合性基を含んでもよい。親水性ブロックを形成するのに適した水溶性ポリマー構成成分の一例であるポロキサミンは、４本の腕を有し、よって４つの重合性基を含むように容易に変性することができる。
【００３６】
適切なマクロマーの例を以下に示す：
Ａ−（Ｌ）ｙ−（ＴＭＣ）ｗ−［（ＰＥＧ）ｘ−（ＴＭＣ）ｗ’］ｑ−（Ｌ）ｙ’−Ａ
Ａ−（Ｌ）ｙ−［（ＰＥＧ）ｘ−（ＴＭＣ）ｗ’］ｑ−（Ｌ）ｙ’−Ａ
Ａ−［（ＰＥＧ）ｘ−（ＴＭＣ）ｗ’］ｑ−（Ｌ）ｙ’−Ａ］
式中、ポリエチレングリコール反復単位は、−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−又は（ＰＥＧ）ｘであり、トリメチレンカーボネート反復単位は、−（Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）３−Ｏ）ｗ−又は（ＴＭＣ）ｗであり；乳酸残基は、−（Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ）ｙ−又は（Ｌ）ｙであり；アクリレート残基は、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−又はＡであり、ｑ、ｗ、ｗ’、ｙ、ｙ’、及びｘは整数である。
【００３７】
マクロマーの重合は、光化学的手段によって、酸化還元のように非光化学的に（フェントン化学）、又は熱開始によって（過酸化物など）開始することができる。適切な光化学的手段として、光開始剤、例えば、エオシンＹを含めた染料などのＵＶ感光性又は感光性化合物の存在下でマクロマー溶液を可視光又はＵＶ光に曝露することが挙げられる。
【００３８】
マクロマーの重合は、重合反応の促進剤としての役割を果たす少量のモノマーの存在下で実施されてもよい。ある実施形態では、該モノマーは、重合性材料の総含有率の２％以下、１％以下、及び／又は約４，０００ｐｐｍを占める。促進剤の一例は、ビニルカプロラクタムである。
【００３９】
以下の考察及び例において、マクロマーは、ｘｘｋＺｎＡｍという形のコードで示されることがあり、ここで、ｘｘｋは、特に明記しない限りポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）である骨格ポリマーの分子量をダルトンで表し、ｘは数字として、ｋは千の乗数として表される；Ｚは、生分解性ブロックが誘導される分子単位を示し、Ｌ、Ｇ、Ｄ、Ｃ、又はＴの１つ又は複数の値をとることができ、ここで、Ｌは乳酸、Ｇはグリコール酸、Ｄはジオキサノン、Ｃはカプロラクトン、Ｔはトリメチレンカーボネートを表す；ｎは、骨格ポリマーの各末端にランダムに分布する分解性基の平均数である；Ａはアクリレート、ｍは、マクロマー分子当たりの重合性基の数を表す。よって、２０ｋＴＬＡ２は、２０×１０３Ｄａのポリエチレングリコールコアを有するマクロマーであって、平均の第１のトリメチレンカーボネート残基（マクロマー当たり7個以上、平均して約12個の残基）及び乳酸残基（マクロマー当たり5個以下の残基）が、グリコールコアの両端に連続的に伸び、両端の間にランダムに分布し、そして２個のアクリレート基が末端をなすマクロマーである。
【００４０】
第２のポリマー系は、カルボジイミドによって変性された少なくとも１種のポリアニオン性多糖を含んでもよい。これらの変性ポリマーを調製する方法は、米国特許第５，０１７，２２９号及び第５，５２７，９８３号に記載されており、それらの開示全体は参照により本明細書に組み込まれている。
【００４１】
適切なポリアニオン性多糖は、以下の１種又は複数から選択されてもよく、すなわち、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルアミロース、カルボキシメチルキトサン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ヘパリン、ヘパリン硫酸、アルギン酸、及びそれらの塩であって、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アンモニウム、又はそれらの混合物を含む塩のいずれかの１種又は複数から選択されてもよい。
【００４２】
ポリアニオン性多糖は、存在する場合、カルボジイミドと反応してＮ−アシル尿素誘導体を形成することによって変性され、水不溶性になり得るが、それらは依然として極めて親水性であり、よって水を吸収して、ヒドロゲルとも呼ばれるゲルを形成する。カルボジイミドとの反応条件は、上に引用した特許に詳細に記載されている。好ましいカルボジイミドは、水溶性を呈するもの、例えば、１−（3-ジメチルアミノプロピル）−３−エチル−カルボジイミド（EDC）又は１−エチル−３−（3-ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミドメチオジド（ETC）などである。
【００４３】
カルボジイミドとの反応後、変性されたポリアニオン性多糖組成物は、約２０％未満の水分含量、ある場合には約９％の水分含量に乾燥され、粉末の形態で保管されてもよい。
【００４４】
ヒドロゲル組成物を調製するために、変性されたポリアニオン性多糖組成物は、緩衝液だけの中で再水和させて流体ゲルを形成し、その後第２のポリマー系のマクロマー溶液と混合してもよい。ヒドロゲル組成物はまた、変性されたポリアニオン性多糖組成物を第２のポリマー系のマクロマー溶液の緩衝液中で再水和させ、それによって両方のポリマー系を含む流体ゲルを形成することによって調製されてもよい。次いで、流体ゲルを所望の形状の皿の中に注入し、ＵＶ又は可視光などの重合条件に曝露してポリマー材料を形成してもよい。流体ゲル中のマクロマーが重合すると、ポリマー材料は、取り扱い性が向上した裂けにくい水和した軟性のゴム状材料を形成する。バリア組成物は、適正な型を選択することによって、又は押出によって、シート、円板、チューブ、又は棒のような所望の形状の物品に重合されてもよい。
【００４５】
ヒドロゲル組成物は、包装のためにさらに乾燥され、次いで患者（例えば、ヒト、又は動物、例えば、非ヒト哺乳動物）の体内に埋め込む前に再水和されてもよい。ヒドロゲル組成物又は成形品は、対流オーブン中で約５％未満、及び／又は約２％未満の水分含量に乾燥されてフィルム又は膜を形成してもよく、及び／又は真空下で凍結乾燥されて発泡体を形成してもよい。ヒドロゲル組成物は、手術からの合併症の治療又は防止において有用性を有することができる（例えば、それは癒着の形成を防止することができる）。
【００４６】
ヒドロゲル組成物は、次いで本体部分の表面上に（例えば、本体部分の層の表面上に）流体として堆積させ、次いで任意の公知の方法によって乾燥されてもよい。ヒドロゲル組成物がフィルム又は発泡体の形態である実施形態では、ヒドロゲル組成物は、本体部分に任意の公知の方法によって積層する及び／又は縫合することができる。ヒドロゲル組成物がマクロマーを含む溶液（例えば、流体ゲル）から形成される実施形態では、ヒドロゲル組成物は、流体ゲル中に本体部分を置いて重合を開始することによって、本体部分上に堆積させることができる。疎水性の本体部分は、流体ゲルの表面上に浮くこととなる。極性基（例えば、エステル、アミド、ケトン、及びカーボネート）を有する本体部分など、本体部分の疎水性が低くなれば、その表面を通して流体ゲル中にある程度まで入り込むことができるので、マクロマー上の官能基が本体部分の存在下で重合して本体部分にヒドロゲル組成物がより多く付着するようになる。一方の層が他方より疎水性が低い多層の本体部分では、本体部分の疎水性の低い方の層を流体ゲルの上に置くと、本体部分のその側の層は流体ゲルに入り込むことができ、その一方で多層の本体部分の反対側の疎水性層は流体ゲル上に浮くことができる。組成物が重合すると、ポリマーネットワークの一部分は、本体部分の疎水性の低い方の層を捕捉し、例えば、バリア層の付加的接着強度をもたらすことができる。
【００４７】
本体部分及び／又は層に塗布されたら、ヒドロゲル組成物は、長期保管及び包装のために乾燥され、次いで患者の体内に埋め込む前に再水和されてもよい。
【００４８】
本明細書に記述する通りに、ある実施形態では、組織修復インプラントは、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含むコーティングを含んでもよい。該コーティングは、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸（例えば、微生物感染を低減又は防止するための）の供給源としての機能を果たすのに加えて、１つ又は複数のさらなる利益をもたらすことができる。例えば、コーティングは、軟組織修復インプラントとの癒着を低減する及び／又は防止することができる。他の実施形態では、コーティングは、軟組織修復インプラントとの、又は隣接する組織表面との間の癒着を促進することができる。ある実施形態では、コーティングは、本体部分の１つ又は複数（例えば、1つ又は複数の本体部分の層）が吸収性である期間より短い期間にわたって吸収性であってもよい。あるそのような実施形態では、コーティングが吸収される頃までには、本体部分に隣接する外科的開口部（例えば、本体の層に隣接する）は、軟組織と本体部分との間（例えば、軟組織と本体の層との間）に形成される癒着の可能性が少なくなる程度まで治癒している（例えば、外科的開口部上に新たな腹膜面が形成されている）。
【００４９】
ある特定の実施形態では、１種又は複数のヒドロキシブチレート及び／又はそれらの共役酸は、例えば、含浸、形成、注入成型、若しくは押出によって、又は他の適切な方法によって、微生物感染を低減又は防止するのに治療的に有効な量で軟組織修復インプラント中に組み込まれてもよい。
【００５０】
存在する場合、軟組織インプラントは、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を種々の適切な量で含んでもよい。ある実施形態では、インプラントは、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸（例えば、4-ヒドロキシブチレートと4-ヒドロキシ酪酸との混合物、本明細書に記述するヒドロキシブチレートの他の混合物）を、インプラントの少なくとも１ｗｔ％、少なくとも５ｗｔ％、少なくとも１０ｗｔ％、少なくとも１５ｗｔ％、少なくとも２５ｗｔ％、少なくとも５０ｗｔ％、少なくとも７５ｗｔ％、又は少なくとも９０ｗｔ％の量で含む。ある実施形態では、インプラントは、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を、インプラントの１００ｗｔ％以下、７５ｗｔ％以下、５０ｗｔ％以下、２５ｗｔ％以下、１０ｗｔ％以下、又は５ｗｔ％以下の量で含む。上述の範囲の組み合わせも可能である。他の範囲も可能である。ヒドロキシブチレート及び／又は共役酸が、軟組織修復インプラントの本体部分、コーティング、固体部分、及び／又は層の形態で存在するある実施形態では、本体部分、コーティング、固体部分、及び／又は層は、ヒドロキシブチレート及び／又は共役酸を、上述の範囲の１つ又は複数で特定された量で含んでもよい。
【００５１】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよく、１種又は複数の追加構成成分をさらに含んでもよい。追加構成成分の非限定的な例として、配合剤、例えば、配合ポリマー、界面活性剤、ヒドロキシブチレートの加水分解を容易にするための酸性触媒又は塩基性触媒、短鎖脂肪酸、及び錯化剤が挙げられる。配合ポリマーの非限定的な例として、ポリ（エチレングリコール）及びデンプンが挙げられる。インプラント中の非ヒドロキシブチレート構成成分は、インプラントの少なくとも１ｗｔ％、少なくとも５ｗｔ％、少なくとも１０ｗｔ％、少なくとも１５ｗｔ％、少なくとも２５ｗｔ％、少なくとも５０ｗｔ％、少なくとも７５ｗｔ％、又は少なくとも９０ｗｔ％の量で存在してもよい。ある実施形態では、インプラントは、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を、インプラントの９９ｗｔ％以下、７５ｗｔ％以下、５０ｗｔ％以下、２５ｗｔ％以下、１０ｗｔ％以下、又は５ｗｔ％以下の量で含む。上述の範囲の組み合わせも可能である。他の範囲も可能である。ヒドロキシブチレート及び／又は共役酸並びに非ヒドロキシブチレート構成成分が、軟組織修復インプラントの本体部分、コーティング、固体部分、及び／又は層の形態で存在するある実施形態では、本体部分、コーティング、固体部分、及び／又は層は、非ヒドロキシブチレート構成成分を、上述の範囲の１つ又は複数で特定された量で含んでもよい。
【００５２】
軟組織修復インプラントが、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含む部分（例えば、コーティング、固体部分、本体部分、層）を含むとき、ヒドロキシブチレート及び／又は共役酸を含む部分は、種々の適切な厚さを有してもよい。ある実施形態では、該部分（例えば、コーティング、固体部分、本体部分、層）は、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、５００ｎｍ以上、１ミクロン以上、２ミクロン以上、５ミクロン以上、１０ミクロン以上、５０ミクロン以上、１００ミクロン以上、２００ミクロン以上、５００ミクロン以上、７５０ミクロン以上、１ｍｍ以上、又は５ｍｍ以上の厚さを有する。ある実施形態では、該部分（例えば、コーティング、固体部分、本体部分、層）は、１ｃｍ以下、５ｍｍ以下、１ｍｍ以下、７５０ミクロン以下、５００ミクロン以下、２００ミクロン以下、１００ミクロン以下、５０ミクロン以下、１０ミクロン以下、５ミクロン以下、２ミクロン以下、１ミクロン以下、５００ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、又は１００ｎｍ以下の厚さを有する。上述の範囲の組み合わせも可能である。他の範囲も可能である。
【００５３】
ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸がコーティングの形態で存在するとき、コーティングは、任意の適切なプロセスによって形成されてもよい。ヒドロゲルコーティングの場合などのある実施形態では、コーティングは、上記の通りに形成されてもよい。他の実施形態では、コーティングは、配合物を本体部分上に浸漬コーティング及び／又はスプレーコーティングによって形成されてもよい。ある特定の実施形態では、コーティングは、スロットダイコーティング又はリバースロールコーティングによって形成されてもよい。ある実施形態では、コーティングの厚さ、機械的完全性、及び／又はコーティングの均一性は、使用するコーティング法のパラメータを変えることによって適合させてもよい。コーティングを形成する他の方法も可能である。
【００５４】
コーティング法のいくつかの態様は、制御することができる。極めて薄い層をコーティングするとき、機械的完全性をコーティングの均一性によって向上させることができる。微粒子汚染と溶液からの望ましくない沈殿の両方によって、最終的なコーティングの機械的特性が不十分になることがある。これらの欠陥を防止するために、いくつかの対策を講じることができる。例えば、ある方法は、コーティングしようとする表面を、静電気の帯電が実質的にない状態に保つことを含んでもよい。静電気の帯電は、その表面へのコーティングの接着に影響を与える可能性があり、加えて表面上に望ましくない微粒子汚染材料を引き寄せる可能性がある。静電気の帯電は、巻出し中に除電紐（static string）を基材に施すこと、又はコートロールの電子状態を制御すること（例えば、接地、フローティング、バイアス印加）によって、低減する又は排除することができる。また、例えば、連続混合を用いて凝固を防止することによって、コーティング溶液からの望ましくない沈殿を防止する方法を用いてもよい。他の技法も当業者に公知である。
【００５５】
一組の実施形態では、表面（例えば、本体部分の）上にコーティングを形成するためにスロットダイコーティングが使用される。スロットダイコーティングでは、流体がポンプによってダイに送り出され、それが次にコーティング流体を所望の基材に送り出す。ダイは、通常、３つの部分、すなわち、上部、底部、及び内部のシムを含むものである。上部又は底部のいずれかが、流体を保持し、それをダイの幅全体に広げる、ウェル又はリザーバを含み得る。シムは、上部プレートと底部プレートとの間の間隙の大きさを決定するだけでなく、コーティング幅も定める。
【００５６】
この場合、コーティングの厚さは、主に三つの要因に依存し得る。すなわち、流体がダイに送り出される速度（ポンプ速度）、基材がダイリップを通過する速度（ライン速度）、及びダイリップの間隙の大きさ（スロットの高さ）である。厚さは、それに加えて、コーティングしようとする溶液の固有特性、例えば粘度及び固体百分率などに依存することとなる。
【００５７】
コーティングの均一性は、ダイの内部のマニホールドが流体を基材全体にどれだけ良好に分散させるかに直接関係するものである。コーティングの均一性を制御するために、いくつかの対策を講じることができる。例えば、流体を供給するリザーバの形状を調整して、ダイの幅全体にわたって圧力が均等になるようにすることができる。内部のシムの形状を調整して、流体の入口の位置に起因する圧力の変動が考慮されるようにすることができる。内部のシムの厚さを調整して、流体入口とダイリップとの間の圧力低下を高くしたり低くしたりすることもできる。圧力低下は、流体のダイ内での滞留時間を決定するものであり、塗り厚に影響を与え、ダイ内でのドライアウトなどの問題を防止するために使用することができる。
【００５８】
別の一組の実施形態では、表面（例えば、本体部分の）上にコーティングを形成するためにリバースロールコーティングが使用される。一実施形態では、３つのロールのリバースロールコーターの流体が、第１のローラー（計量ローラー）によってピックアップされ、制御された様式で第２のローラー（塗布ローラー）に移送され、次いで基材が傍を移動するときに第２のローラーが基材によって拭き取られる。同様の技法を用いて、より多くのローラーを使用することができる。コーティング流体はポンプによってリザーバに送り出され、計量ローラーは、パンが満たされるとコーティング流体に部分的に浸されるように置かれる。計量ローラーが回転すると塗布ローラーが動き（又は逆に）、それによって流体が２つの間に移送される。
【００５９】
流体の量、ひいてはコーティングの最終的な塗り厚は、塗布ローラーに移送される流体の量によって部分的に決定される。移送される流体の量は、ローラー間の間隙の変化によって、又はプロセスのいずれかの時点でドクターブレードを適用することによって影響され得る。塗り厚は、スロットダイコーティングと同様に、ライン速度によっても影響される。リバースロールコーティングの場合、コーティングの均一性は、コートロール及びドクターブレードのいずれかを使用するのであれば、それらの均一性に主に依存し得る。
【００６０】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、織物部分の一部である、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含んでもよい。例えば、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、軟組織修復インプラント内の織物部分（例えば、織物層）の構成成分であってもよい。図２Ｃは、軟組織インプラント２０２がヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含む織物部分２１１を含む、軟組織修復インプラントの非限定的な一実施形態を示している。ある特定の実施形態では、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、織物部分の繊維の構成成分であってもよい。例えば、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、別の材料（例えば、ポリマー材料）の繊維と共押出されて、織物部分の繊維を形成してもよい。２番目の例として、織物部分は、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸が共有結合された１種又は複数の繊維を含んでもよい。ある実施形態では、繊維は、結合前に化学的に官能化されてもよい。３番目の例として、織物部分は、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸を含む発泡体であってもよい。４番目の例として、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、織物部分の１種又は複数の繊維と共に（例えば、織物部分内で１種又は複数のポリ（プロピレン）繊維と共に）編み込まれてもよい。ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、軟組織修復インプラント２０２全体にわたって提供されても、又は軟組織修復インプラント２０２の１つ又は複数の部分に提供されてもよい。
【００６１】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、２つ以上の本体部分の層を含んでもよい。例えば、軟組織修復インプラントは、第２の本体部分の層、第３の本体部分の層、又はそれより多くの本体部分の層をさらに含んでもよい。図３Ａは、第１の本体部分の層３１０及び第２の本体部分の層３１２を含む、軟組織修復インプラント３００の非限定的な一実施形態を示している。軟組織修復インプラント内の複数の本体部分の層は、種々の適切な方法で互いに対して配向されてもよいことを理解するべきである。図３Ａに図示するようなある実施形態では、１つの本体部分の層（例えば、第２の本体部分の層）は、別の本体部分の層（例えば、第１の本体部分の層）に隣接しても、又はその上にあってもよい。図３Ｂに示すような他の実施形態では、２つの本体部分の層は、並列に置かれてもよい。任意選択により、２つの本体部分の層の少なくとも一部分が互いに重なり合っていてもよい。ある実施形態では、本体部分は、織物部分（例えば、織物層）である。
【００６２】
軟組織修復インプラントが１つより多くの本体部分の層を含んでいるならば、軟組織修復インプラントを構成する異なる本体部分の層は、互いに類似した特性を有してもよく、又は互いに異なる特性を有してもよいことを理解するべきである。例えば、ある場合には、軟組織修復インプラントは、実質的に同一であり、したがって実質的に同一の特性（例えば、本体部分の材料の種類、本体部分内の構成要素（存在するならば、繊維など）の性質、多孔性など）を有する２つ以上の層を含んでもよい。別の例として、軟組織修復インプラントは、実質的に同一の層から完全に形成されてもよい。３番目の例として、軟組織修復インプラントは、１つ若しくは複数の、又はすべての特性（例えば、本体部分の材料の種類、本体部分内の構成要素（存在するならば、繊維など）の性質、多孔性など）が互いに実質的に異なる２つ以上の層を含んでもよい。
【００６３】
軟組織修復インプラントが２つ以上の本体部分の層を含むとき、２つ以上の本体部分の層は、種々の適切な方法で接合されてもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラント内の１つ又は複数の本体部分の層は、接着剤を使用して共に結合されてもよく、又は縫合、熱融合、プラズマ処理、若しくは当業者には明らかであるような他の手法を使用して接合されてもよい。
【００６４】
軟組織修復インプラントが１つより多くの本体部分の層を含むとき、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、本体部分の層の１つ又は複数の構成成分として提供されてもよく、及び／又は上記の通りの本体部分の層の１つ又は複数の上のコーティングとして提供されてもよいことを理解するべきである。一例として、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、最も外側の本体部分の層上に配置されたコーティングの構成成分であっても、及び／又は最も外側の本体部分の層における１つ又は複数の表面をコンフォーマルコーティングするコーティングの構成成分であってもよい。２番目の例として、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸は、２つの本体部分の層の間に位置する表面に配置されたコーティングの構成成分であってもよい。本体部分の層及びその上のコーティングに関して、ヒドロキシブチレート及び／又はヒドロキシブチレートの共役酸の他の構成も企図される。
【００６５】
ある特定の実施形態では、組織修復インプラント（例えば、本体部分）は、例えば、図１から３に図示するように概して平面の形状を有してもよい。他の実施形態では、軟組織修復インプラント（例えば、本体部分）は、湾曲していてもよく、又は湾曲している部分を有してもよい。軟組織修復インプラント又はその一部分の湾曲は、凸状、凹状、又は両方であってもよい。図４Ａから４Ｃは、軟組織インプラント４００、４０１、及び４０２の非限定的な実施形態を示している。軟組織修復インプラント４００は、凹状の湾曲を有しており；軟組織修復インプラント４０１は凸状の湾曲を有しており；軟組織修復インプラント４０２は、凹状の湾曲を有する部分４４０及び凸状の湾曲を有する部分４４２を含む。ある特定の場合では、軟組織修復インプラントは、中実(solid)の３次元形状の形態であってもよい。図４Ｄは、３次元形状を有する軟組織修復インプラントの非限定的な一実施形態を示している。
【００６６】
ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラントは、平坦な部分と湾曲した部分とを含んでもよい。図４Ｅは、湾曲した部分４４４と平坦な部分４４６とを含む軟組織修復インプラント４０４の非限定的な一実施形態を示している。図４Ｅに図示する軟組織修復インプラントの湾曲した部分の湾曲は例示であり、他の湾曲も企図されることを理解するべきである。例えば、湾曲した部分は、専ら凸状であっても、又は専ら凹状であってもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、平坦な複数の部分と湾曲した複数の部分とを有してもよい。
【００６７】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、修復しようとする軟組織に隣接して患者内に埋め込まれてもよい。図５Ａ及び５Ｂは、軟組織修復インプラント５００が軟組織５５０中に埋め込まれる方法の非限定的な一実施形態を示している。図５Ｃ及び５Ｄは、軟組織修復インプラント５００が軟組織５５０上に埋め込まれる方法の非限定的な一実施形態を示している。図５Ａから５Ｂと５Ｃから５Ｄは異なるプロセスとして示されているが、ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラントは、軟組織中と軟組織上の両方に埋め込まれてもよい。例えば、軟組織修復インプラントは、軟組織中に部分的に埋め込まれ、埋め込み後に軟組織上に部分的に広げられてもよい。軟組織修復インプラントは、ヘルニアの治療（例えば、鼠経ヘルニア、大腿ヘルニア、切開ヘルニア、腹壁ヘルニア、裂孔ヘルニア）などの種々の用途に使用し得る。軟組織は、腹壁又は結合組織（例えば、間質結合組織、体壁の結合組織、滑膜、腱鞘、腹腔漿膜、胸膜（pleural serosa））などの任意の適切な種類の軟組織であってもよい。軟組織修復インプラントは、種々の適切な方法によって埋め込まれてもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、切開手術、最小侵襲手術、又は切開術と最小侵襲手術との複合において埋め込まれてもよい。
【００６８】
上記のように、ある特定の実施形態は、１つ又は複数の織物部分及び／又は層を含む軟組織インプラントに関する。織物部分及び／又は層は、編地、織布、不織布、編組布、押出布、及び／又は成型布（cast fabric）などの種々の適切な種類の織物を含んでもよい。本特許の目的のための「織物」は、多孔質、微孔質、及び中実の織物(solid fabric)、並びに前述のいずれかの組み合わせであると広く解釈するべきであり、そしてそれらが含まれる。
【００６９】
軟組織修復インプラント内の１つ又は複数の織物部分（例えば、織物層）が繊維を含む実施形態では、該繊維は、種々の適切な平均長を有してもよい。ある実施形態では、１つ又は複数の織物部分は、連続繊維（例えば、メルトブロー法、紡糸法などの連続法から形成された繊維）を含んでもよい。
【００７０】
軟組織修復インプラント内の１つ又は複数の織物部分（例えば、織物層）が繊維を含む実施形態では、該繊維は、種々の適切な化学組成を有してもよい。ある実施形態では、織物部分の１つ又は複数は、非毒性である繊維などの生体適合性の繊維を含んでもよい。ある特定の場合では、織物部分の１つ又は複数は、吸収性である生体適合性繊維、例えば、ポリ（グリコール酸）繊維、ポリ（乳酸）繊維、ポリ（ジオキサノン）繊維、ポリ（カプロラクトン）繊維、ポリヒドロキシアルカノエート繊維（例えば、ポリ-2-ヒドロキシブチレート繊維、ポリ-3-ヒドロキシブチレート（hydroxybuytrate）繊維、ポリ-4-ヒドロキシブチレート繊維）、アルギン酸カルシウム繊維、ポリ（グラクチン）（VICRYL（商標））繊維、ポリ（グリコール酸）（DEXON（商標））繊維を含んでもよい。ある特定の場合では、織物部分の１つ又は複数は、非吸収性である生体適合性繊維、例えば、ポリプロピレン及びポリ（エチレンテレフタレート）を含んでもよい。織物部分内の繊維（例えば、吸収性繊維、非吸収性繊維）は、合成繊維であってもよく、又は天然繊維であってもよい。したがって、軟組織修復インプラントは、吸収性であっても、又は非吸収性であってもよい。
【００７１】
軟組織修復インプラントが１つ又は複数の本体部分（例えば、本体部分の層）を含むある実施形態では、本体部分の１つ又は複数は、中実(solid)の本体部分（例えば、押出ポリマー部分）であってもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、密でない本体部分である１つ又は複数の本体部分を含んでもよい。軟組織修復インプラントは、ある場合には中実(solid)の本体部分と密でない本体部分である本体部分の両方を含んでもよいことを理解するべきである。
【００７２】
ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラントは、中実(solid)の本体部分（例えば、中実(solid)の本体部分の層）などの、少なくとも１％、少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも１５％、少なくとも２５％、少なくとも５０％、少なくとも７５％、又は少なくとも９０％の固体性を有する本体部分を含む。ある実施形態では、本体部分の固体性は、９９％以下、７５％以下、５０％以下、２５％以下、１０％以下、又は５％以下である。上述の範囲の組み合わせも可能である。他の範囲も可能である。
【００７３】
ある特定の実施形態では、１つ又は複数の本体部分（例えば、本体部分の層）は、細孔を含む。存在する場合、細孔の少なくとも一部分は、外部から到達可能な細孔であってもよく、及び／又は細孔の少なくとも一部分は、完全に閉鎖された細孔であってもよい。
【００７４】
ある場合には、軟組織修復インプラントは、細孔を含む本体部分と、細孔を含んでいないか又は認められる量の細孔を含んでいない本体部分（例えば、中実(solid)の本体部分）とを含んでもよい。
【００７５】
ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラントは、少なくとも部分的に細胞及び／又は組織浸潤性である本体部分を含んでもよい。ある実施形態では、本体部分内に浸潤可能であり得る組織は、筋肉組織であってもよい。例えば、軟組織修復インプラントは、外部から到達可能であるか又は互いにつながった細孔を含んでもよく、細胞が到達するのに適正な大きさを有する細孔を有してもよく、細胞の付着及び／又は拡散に好適な界面化学を有してもよく、細胞がコロニー形成することができる支持マトリックスとしての機能を果たすことなどが可能であってもよい。
【００７６】
ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラントは、組織浸潤性ではない又は最小限に組織浸潤性である本体部分を含んでもよい。
【００７７】
軟組織修復インプラントは、ある実施形態では、少なくとも部分的に組織浸潤性である本体部分と、組織浸潤性ではないか又は最小限に組織浸潤性である本体部分の両方を含んでもよい。
【００７８】
ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラントは、少なくとも部分的に吸収性である本体部分を含んでもよい。
【００７９】
ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラントは、吸収性ではない又は最小限に吸収性である本体部分を含んでもよい。
【００８０】
軟組織修復インプラントは、少なくとも部分的に吸収性である本体部分と吸収性でない本体部分の両方を含んでもよいことを理解するべきである。
【００８１】
ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、生体適合性である１つ又は複数の本体部分を含んでもよい。本体部分は、生体適合性材料から形成されてもよく、及び／又は最小限の毒性を有していても、若しくは毒性を有していなくてもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、生体適合性である本体部分のみを含んでもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、合成材料（上記の通りのものなど）を含む１つ又は複数の本体部分を含んでもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、天然材料を含む１つ又は複数の本体部分を含んでもよい。軟組織修復インプラントは、専ら合成材料、専ら天然材料、又は合成材料と天然材料の両方を含んでもよいことを理解するべきである。
【００８２】
ある特定の実施形態では、軟組織修復インプラント内の本体部分は、ＢＡＲＤ  ＭＥＳＨ（C.R. Bard, Inc.から入手可能）、ＳＯＦＴ  ＴＩＳＳＵＥ  ＰＡＴＣＨ、ＳＵＲＧＩＰＲＯ（商標）、ＴＲＥＬＥＸ（商標）、ＰＲＯＬＥＮＥ（登録商標）、及びＭＥＲＳＩＬＥＮＥ（登録商標）、並びに他の軟組織修復インプラントの仕組みの１つ又は複数であってもよい。
【００８３】
適切な軟組織修復インプラント（例えば、本体部分）の非限定的な例として、ＸＥＮＭＡＴＲＩＸ（商標）、ＣＯＬＬＡＭＥＮＤ（商標）、ＡＬＬＯＭＡＸ（商標）（C.R. Bard, Inc.から入手可能）、ＣＯＯＫ  ＳＵＲＧＩＳＩＳ（商標）、３ＤＭＡＸ（商標）Ｍｅｓｈ、３ＤＭＡＸ（商標）Ｌｉｇｈｔ  Ｍｅｓｈ、ＢＡＲＤ（登録商標）Ｓｏｆｔ  Ｍｅｓｈ、ＢＡＲＤ（登録商標）Ｍｅｓｈ  Ｆｌａｔ  Ｓｈｅｅｔｓ、ＣＯＭＰＯＳＩＸ（商標）Ｅ／Ｘ  Ｍｅｓｈ、ＣＯＭＰＯＳＩＸ（商標）Ｌ／Ｐ  Ｍｅｓｈ、ＤＵＬＥＸ（商標）Ｍｅｓｈ、ＫＵＧＥＬ（商標）Ｈｅｒｎｉａ  Ｐａｔｃｈ、ＭＫ（商標）Ｐａｔｃｈ、ＯＮＦＬＥＸ（商標）Ｍｅｓｈ、ＰＥＲＦＩＸ（商標）Ｌｉｇｈｔ  Ｐｌｕｇ、ＰＥＲＦＩＸ（商標）Ｐｌｕｇ、ＳＥＰＲＡＭＥＳＨ（商標）ＩＰ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ、ＶＥＮＴＲＡＬＥＸ（商標）Ｈｅｒｎｉａ  Ｐａｔｃｈ、ＶＥＮＴＲＡＬＥＸ（商標）ＳＴ  Ｈｅｒｎｉａ  Ｐａｔｃｈ、ＶＥＮＴＲＡＬＩＧＨＴ（商標）ＳＴ  Ｍｅｓｈ、ＶＥＮＴＲＩＯ（商標）Ｈｅｒｎｉａ  Ｐａｔｃｈ、ＶＥＮＴＲＩＯ（商標）ＳＴ  Ｈｅｒｎｉａ  Ｐａｔｃｈ、及びＶＩＳＩＬＥＸ（商標）Ｍｅｓｈが挙げられる。
【００８４】
軟組織修復インプラントは、種々の適切な破裂強度を有してもよい。ある実施形態では、軟組織修復インプラントは、少なくとも４重力ポンド（ｌｂｆ）、少なくとも５ｌｂｆ、少なくとも５．７ｌｂｆ、少なくとも６ｌｂｆ、少なくとも８ｌｂｆ、少なくとも１０ｌｂｆ、少なくとも１５ｌｂｆ、少なくとも２０ｌｂｆ、少なくとも２５ｌｂｆ、少なくとも５０ｌｂｆ、少なくとも７５ｌｂｆ、少なくとも１００ｌｂｆ、少なくとも１５０ｌｂｆ、少なくとも２００ｌｂｆ、少なくとも２５０ｌｂｆ、少なくとも３００ｌｂｆ、少なくとも３５０ｌｂｆ、少なくとも４００ｌｂｆ、又は少なくとも４５０ｌｂｆの破裂強度を有してもよい。軟組織修復インプラントは、５００ｌｂｆ以下、４５０ｌｂｆ以下、４００ｌｂｆ以下、３５０ｌｂｆ以下、３００ｌｂｆ以下、２５０ｌｂｆ以下、２００ｌｂｆ以下、１５０ｌｂｆ以下、１００ｌｂｆ以下、７５ｌｂｆ以下、５０ｌｂｆ以下、２５ｌｂｆ以下、２０ｌｂｆ以下、１５ｌｂｆ以下、又は１０ｌｂｆ以下の破裂強度を有してもよい。上述の範囲の組み合わせも可能である（例えば、５ｌｂｆ以上、５００ｌｂｆ以下）。他の範囲も可能である。破裂強度は、規格ＴＭ３７９１１４８、第２版に従って、直径３／８インチの破裂プローブ（burst probe）及び１．０インチの円形の試験領域を使用して決定し得る。
【００８５】
以下の実施例は本発明のある特定の実施形態を説明することを意図しているが、本発明の全範囲を例示するものではない。
【実施例】
【００８６】
実施例１
この実施例は、カテリシジンＬＬ−３７の発現に及ぼす４−ヒドロキシブチレートの作用を、カテリシジンＬＬ−３７の発現に及ぼす他の分子、塩、及び可溶化した生物学的足場の作用と比較する。
【００８７】
Ｃ５７ｂｌ／６マウスの骨髄から採集された単核細胞から初代マクロファージを分化させた。これらの初代マクロファージの溶液を１８個のウェルに分割し、そのそれぞれを番号１から１８の試料、すなわち、細胞増殖培地に溶解させた対象となる種又は細胞増殖培地に溶解させた可溶化生物学的足場のいずれかを含む組成物の１つに１８時間曝露した。細胞増殖培地は、１０ｖｏｌ％／ｖｏｌのウシ胎仔血清（ＦＢＳ）（Atlanta Biologicals 番号Ｓ１１１５０）及び１００μｇ／ｍＬのペニシリン／１００μｇ／ｍＬのストレプトマイシン（GE Healthcare Life Sciences、番号ＳＶ３００１０）を補充したＨｙＣｌｏｎｅ（商標）ダルベッコ高グルコース改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）（GE Healthcare Life Sciences、番号ＳＨ３０２４３ＦＳ）であった。
【００８８】
マクロファージを試料に曝露した後、カテリシジンＬＬ−３７の免疫標識のために、以下の手順によってマクロファージを調製した。最初に、上記のプロトコルによって刺激されたマクロファージをリン酸緩衝食塩水（PBS）中２ｗｔ％／ｖｏｌのパラホルムアルデヒド中で３０分間固定した。次いで、マクロファージをＰＢＳで洗浄した。これらの工程の後、非特異的に結合する抗体を阻害するために、マクロファージをブロッキング緩衝液（PBS中、2vol%/volのヤギ血清、1wt%/volのウシ血清アルブミン、0.1vol%/volのtriton X-100、及び0.1vol%/volのtween-20）と共に１時間インキュベートした。次いで、マクロファージを、上記のブロッキング緩衝液中で１：１００に希釈した一次抗体ポリクローナルウサギ抗カテリシジン（Abbiotec、カタログ番号２５３８１４）中で、一晩４℃でインキュベートした。翌日、マクロファージをＰＢＳ中で洗浄し、次いで上記のブロッキング緩衝液中で１：２００に希釈した蛍光体結合二次抗体（Alexa Fluorヤギ抗ウサギ488;カタログ番号Ａ１１０３４、Invitrogen）中で、１時間室温でインキュベートした。次いで、マクロファージをＰＢＳ中で再び洗浄し、その後、核を４’−６−ジアミジノ−２−フェニルインドール（ＤＡＰＩ）で５分間対比染色した。最後に、マクロファージをＰＢＳで再び洗浄した。
【００８９】
免疫標識物の調製後、Ｚｅｕｓ生細胞顕微鏡を使用して、対比染色したマクロファージを各ウェルにつき３枚、２０倍の視野で撮像した。最初に、番号１から３の試料を種々の露光時間で画像化した。最良の画像を生成した露光時間を決定し、残りの試料をこの露光時間で画像化した。
【００９０】
表１は各試料を一覧表示し、図６は免疫標識画像を示し、図７は、算出したカテリシジンＬＬ−３７発現細胞の百分率を各試料について示す。免疫標識後、各マクロファージの核は免疫標識画像中で青色に表示され、カテリシジンＬＬ−３７は緑色に表示された。図７に示すカテリシジンＬＬ−３７を発現するマクロファージの百分率は、各画像中のカテリシジンＬＬ−３７を発現する細胞の数（緑色のカテリシジンLL-37の近傍に位置する青色の核の数によって決定される）を各画像中の細胞の数（各画像中の青色の核の数によって決定される）で除算することによって算出した。画像中のカテリシジンＬＬ−３７及び細胞核の識別は、市販のソフトウェアアナライザーであるＣｅｌｌＰｒｏｆｉｌｅｒ（http://www.cellprofiler.orgで入手可能）を活用して決定した。ＣｅｌｌＰｒｏｆｉｌｅｒ。（N=3、三重、値:平均±SEM、*p<0.05）。図６及び図７は、４−ヒドロキシブチレートがカテリシジンＬＬ−３７の発現を強力に促進したことを示している。
【００９１】
【表１−１】
2021500105.tif 000003
【００９２】
【表１−２】
2021500105.tif 000004
【００９３】
実施例２
この実施例は、カテリシジンＬＬ−３７の発現に及ぼす、４−ヒドロキシブチレート、２−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレート、ブチレート、及びＰｈａｓｉｘメッシュの作用を比較する。
【００９４】
Ｃ５７ｂｌ／６マウスの骨髄から採集された単核細胞から初代マクロファージを分化させた。これらの初代マクロファージの溶液を７０個のウェルに分割し、そのそれぞれを番号１から７０の組成物の１つ、すなわち、対照組成物、又は塩酸可溶化Ｐｈａｓｉｘメッシュ、酪酸ナトリウム、４−ヒドロキシ酪酸ナトリウム（GHB又は4HB）、３−ヒドロキシ酪酸ナトリウム（βHB又は3HB）、２−ヒドロキシ酪酸ナトリウム（αHB又は2HB）、ブチレート、酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、及び２−ヒドロキシ酪酸の１種を含む組成物に１８時間曝露した。この工程の後、実施例１に記述したのと同様にカテリシジンＬＬ−３７の免疫標識画像化のためにマクロファージを調製し、実施例１に記述したのと同様にカテリシジンＬＬ−３７の免疫標識画像を生成した。表２は、各組成物を示している。図８は、免疫標識画像を示しており、図９から１６は、算出したカテリシジンＬＬ−３７発現細胞の百分率を各試料について示す。算出した各試料中のカテリシジンＬＬ−３７の百分率は、実施例１に記述したのと同様に決定した。これらの図は、４−ヒドロキシブチレートなどのヒドロキシブチレートがカテリシジンＬＬ−３７の発現を有効に誘発することを示している。
【００９５】
【表２−１】
2021500105.tif 000005
【００９６】
【表２−２】
2021500105.tif 000006
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態を本明細書に記述し、説明してきたが、当業者であれば、本明細書に記述する機能を実行するための、並びに／又は結果及び／若しくは利点の１つ又は複数を得るための種々の他の手段及び／又は構造を容易に想定するであろう。そのような変形及び／又は修正のそれぞれは、本発明の範囲内であるとみなされる。より一般に言えば、本明細書に記述するすべてのパラメータ、寸法、材料、及び構成は例示的であることを意味しており、実際のパラメータ、寸法、材料、及び／又は構成は、本発明の教示が使用される特定の用途（１つ又は複数）に依存することとなることが、当業者であれば容易に理解するであろう。当業者であれば、日常的な実験のみを使用して、本明細書に記述する本発明の特定の実施形態の多くの等価物を認識するか、又は確認することができるであろう。したがって、前述の実施形態は単なる例として提示されており、添付の特許請求の範囲及びその等価物の範囲内で、具体的に記述し、特許請求した以外の方法で本発明を実施し得ることを理解するべきである。本発明は、本明細書に記述するそれぞれの個々の特徴、システム、物品、材料、及び／又は方法を対象とする。加えて、そのような特徴、システム、物品、材料、及び／又は方法が互いに矛盾しないならば、２つ以上のそのような特徴、システム、物品、材料、及び／又は方法の任意の組み合わせが本発明の範囲内に含まれる。
【００９８】
「ある（a）」及び「ある（an）」という不定冠詞は、ここで本明細書及び特許請求の範囲に使用される場合、明らかにそれに反する指示がない限り、「少なくとも１つ」を意味するものと理解するべきである。
【００９９】
「及び／又は」という語句は、ここで本明細書及び特許請求の範囲に使用される場合、そのように結合される要素、すなわち、ある場合には接続的に存在し、他の場合には選言的に存在する要素の「いずれか又は両方」を意味するものと理解するべきである。「及び／又は」という節によって具体的に特定された要素以外にも、具体的に特定されたそれらの要素に関係するか関係しないかにかかわらず、明らかにそれに反する指示がない限り、他の要素が場合により存在してもよい。よって、非限定的な例として、「A及び／又はB」への言及は、「含む」などの非制限的な言葉と併せて使用されるとき、一実施形態では、Ｂを含まないＡ（場合によりB以外の要素を含む）；別の実施形態では、Ａを含まないＢ（場合によりA以外の要素を含む）；さらに別の実施形態では、ＡとＢの両方（場合により他の要素を含む）；などを指すことができことができる。
【０１００】
ここで本明細書及び特許請求の範囲に使用される場合、「又は」は、上で定義した通りの「及び／又は」と同じ意味を有すると理解するべきである。例えば、列挙において項目を分けるとき、「又は」又は「及び／又は」は、包括的であるとして、すなわち、いくつかの要素又は要素の列挙の少なくとも１つを含むだけでなく、それらの１つより多くも含み、場合により列挙されていないさらなる項目も含むとして解釈されるものとする。「〜の１つのみ」若しくは「〜の厳密に１つ」、又は特許請求の範囲で使用されるときの「〜からなる」などの明らかにそれに反して示される用語のみ、いくつかの要素又は要素の列挙の厳密に１つの要素を含むことを指すこととなる。一般に、「又は」という用語は、本明細書で使用される場合、「〜のいずれか」、「〜の１つ」、「〜の１つのみ」、又は「〜の厳密に１つ」などの排他的な用語が前に置かれたときのみ、排他的な選択肢（すなわち、「一方又は他方であるが、両方ではない」）を示すとして解釈されるものとする。「〜から本質的になる」は、特許請求の範囲において使用されるとき、特許法の分野において使用されるその通常の意味を有するものとする。
【０１０１】
ここで本明細書及び特許請求の範囲に使用される場合、「少なくとも１つの」という語句は、１つ又は複数の要素の列挙に関して、要素の列挙の中の要素の任意の１つ又は複数から選択される少なくとも１つの要素を意味すると理解するべきであるが、要素の列挙の中に具体的に列挙されたありとあらゆる要素の少なくとも１つを必ずしも含むものではなく、要素の列挙の中の要素の任意の組み合わせを排除するものでもない。この定義は、「少なくとも１つの」という語句が指す要素の列挙の中に具体的に特定された要素以外の要素が、具体的に特定されたそれらの要素に関係するか関係しないかにかかわらず、場合により存在し得ることも許容する。よって、非限定的な例として、「Ａ及びＢの少なくとも１つ」（又は、同等なものとして「A又はBの少なくとも1つ」、又は、同等なものとして「A及び/又はBの少なくとも1つ」）は、一実施形態では、Ｂが存在しない状態での、場合により１つより多くを含む、少なくとも１つのＡ（場合によりB以外の要素を含む）；別の実施形態では、Ａが存在しない状態での、場合により１つより多くを含む、少なくとも１つのＢ（場合によりA以外の要素を含む）；さらに別の実施形態では、場合により１つより多くを含む、少なくとも１つのＡ、及び場合により１つより多くを含む、少なくとも１つのＢ（場合により他の要素を含む）；などを指すことができる。
【０１０２】
特許請求の範囲ならびに上記本明細書において、「含む（comprising）」、「含む（including）」、「有する（carrying）」、「有する（having）」、「含有する」、「含む（involving）」、「保持する」などのすべての移行句は、非制限的である、すなわち、含むがそれらに限定されないことを意味すると理解するべきである。米国特許局の米国特許審査マニュアル２１１１．０３項に記載されるように、「〜からなる」及び「〜から本質的になる」という移行句のみが、それぞれ制限的又は半制限的な移行句であるものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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