(57)【要約】  典型的な電気通信課金システムでは、ユーザが課税、請求、および小売り課金機能が実行され、維持される単一の課金システム上で起動される。しかしながら、埋め込み加入者識別モジュール（ｅＳＩＭ）及びInternet of Things（loT）技術がより広く普及することにつれて、単一の課金システムが電気通信サービスプロバイダ及びエンドユーザのニーズを適切に満たすことができないというシナリオが生じる。例えば、単一のユーザがテレマティクス能力（例えば、運転者の行動のナビゲーションまたはリアルタイム監視）およびインフォテインメント能力（例えば、映画または音楽のようなマルチメディアを車の内部に設置された電子装置にストリーミングすること）を有する車を購入するシナリオは、このような懸念を引き起こす可能性がある。これは、テレマティクス使用が自動車ディーラーまたは自動車製造業者などの第１パーティに直接請求される第１料金プラン（例えば、一定の月額料金）の下で課金され、一方、インフォテインメント使用がユーザ自身などの第２パーティに直接請求される第２料金プラン（例えば、ギガバイト当たり料金）の下で課金される場合に特に当てはまる。従来の請求システムの下では、単一の請求書が生成され、１つの当事者（例えば、自動車ディーラーまたはユーザ）のみに送信され、請求書を受け取る当事者に、１つまたは複数の他の財政的に責任のある当事者と支払いを手動で調整させる。これらおよび他の問題は、従来の課金システムに存在する。したがって、複数の電子デバイスを有する単一のユーザに関連する電気通信サービスについて２つ以上の個々の当事者に別々に課金することができるように、複数の課金システムにわたってユーザに分割課金を提供する必要性が存在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電気通信ネットワークとともに使用するためのコンピュータによって実装した方法であって、
ユーザの第１電子デバイスとの間のデータの無線送信に関連する第１通話詳細記録（ＣＤＲ）を受信するステップ、
前記受信した第１通話詳細記録に対応する第１ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第１通話詳細記録を前記決定した第１ターゲット課金システムに対して送信するステップ、
前記ユーザの第２電子デバイスとの間のデータの無線送信に関連する第２通話詳細記録を受信するステップ、
前記受信した第２通話詳細記録に対応する第２ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第２通話詳細記録を前記決定した第２ターゲット課金システムに対して送信することにより、複数の課金システムにわたるユーザの分割課金を可能にするステップ、
を有する方法。
【請求項２】
前記受信した第１通話詳細記録は、
前記第１電子デバイスに対応する第１ＩＤ、
前記第１電子デバイスのユーザに対応する第２ＩＤ、
前記データが前記第１電子デバイスとの間で送信された経路に対応する第３ＩＤ、
を有し、
前記第１ターゲット課金システムの決定は、前記第１電子デバイスに対応する前記第１ＩＤ、前記第１電子デバイスのユーザに対応する前記第２ＩＤ、および、前記第１電子デバイスとの間で前記データが送信された経路に対応する前記第３ＩＤに少なくとも基づいており、
前記受信した第２通話詳細記録は、
前記第２電子デバイスに対応する第１ＩＤ、
前記第２電子デバイスのユーザに対応する第２ＩＤ、
前記データが前記第２電子デバイスとの間で送信された経路に対応する第３ＩＤ、
を有し、
前記第２ターゲット課金システムの決定は、前記第２電子デバイスに対応する前記第１ＩＤ、前記第２電子デバイスのユーザに対応する前記第２ＩＤ、および、前記第２電子デバイスとの間で前記データが送信された経路に対応する前記第３ＩＤに少なくとも基づいており、
前記第１電子デバイスのユーザに対応する前記第１ＩＤと、前記第２電子デバイスのユーザに対応する前記第２ＩＤは、ともに同じユーザに対応している、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受信した第１または第２通話詳細記録に対応するターゲット課金システムを決定するステップは、
１以上の分割課金ルールを取得するステップであって、各前記ルールは、ＩＤが前記ルール内で指定されている所定値と合致したとき用いるべきターゲット課金システムを示す、ステップ、
前記１以上のルールのうち、ＩＤが前記ルール内で指定されている前記所定値と合致するものを識別するステップ、
前記識別したルールによって示されるターゲット課金システムを決定するステップ、
を有する、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記方法はさらに、前記通話詳細記録を前記決定したターゲット課金システムに対して送信する前に、前記受信した第１または第２通話詳細記録を変更するステップを有し、
前記変更するステップは、前記通話詳細記録の前記第１ＩＤを、前記決定したターゲット課金システムが前記課金システム上の規定のアクティブ化を識別することができる値へ変更するステップを有する、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第１ＩＤは、移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）であり、
前記第３ＩＤは、アクセスポイントネットワーク（ＡＰＮ）を識別する、
請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記第２ＩＤは、国際モバイル加入者ＩＤ（ＩＭＳＩ）であり、
前記第１電子デバイスの前記ユーザに対応する前記ＩＭＳＩは、前記第２電子デバイスの前記ユーザに対応する同じＩＭＳＩである、
請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記電子デバイスは、テレマティクスデバイスまたはインフォテインメントデバイスである、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
無線電気通信ネットワークとともに使用するために構成されたシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサ、
命令を格納した少なくとも１つのメモリ、
を備え、
前記命令は、前記少なくとも１つのプロセッサが実行すると、前記プロセッサに、
ユーザの第１電子デバイスとの間のデータの無線送信に関連する第１通話詳細記録（ＣＤＲ）を受信するステップ、
前記受信した第１通話詳細記録に対応する第１ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第１通話詳細記録を前記決定した第１ターゲット課金システムに対して送信するステップ、
第２電子デバイスとの間のデータの無線送信に関連する第２通話詳細記録を受信するステップ、
前記受信した第２通話詳細記録に対応する第２ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第２通話詳細記録を前記決定した第２ターゲット課金システムに対して送信することにより、複数の課金システムにわたるユーザの分割課金を可能にするステップ、
を有する方法を実施させる、
システム。
【請求項９】
前記受信した第１通話詳細記録は、
前記第１電子デバイスに対応する第１ＩＤ、
前記第１電子デバイスのユーザに対応する第２ＩＤ、
前記データが前記第１電子デバイスとの間で送信された経路に対応する第３ＩＤ、
を有し、
前記第１ターゲット課金システムの決定は、前記第１電子デバイスに対応する前記第１ＩＤ、前記第１電子デバイスのユーザに対応する前記第２ＩＤ、および、前記第１電子デバイスとの間で前記データが送信された経路に対応する前記第３ＩＤに少なくとも基づいており、
前記受信した第２通話詳細記録は、
前記第２電子デバイスに対応する第１ＩＤ、
前記第２電子デバイスのユーザに対応する第２ＩＤ、
前記データが前記第２電子デバイスとの間で送信された経路に対応する第３ＩＤ、
を有し、
前記第２ターゲット課金システムの決定は、前記第２電子デバイスに対応する前記第１ＩＤ、前記第２電子デバイスのユーザに対応する前記第２ＩＤ、および、前記第２電子デバイスとの間で前記データが送信された経路に対応する前記第３ＩＤに少なくとも基づいている、
請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記受信した第１または第２通話詳細記録に対応するターゲット課金システムを決定するステップは、
１以上の分割課金ルールを取得するステップであって、各前記ルールは、ＩＤが前記ルール内で指定されている所定値と合致したとき用いるべきターゲット課金システムを示す、ステップ、
前記１以上のルールのうち、ＩＤが前記ルール内で指定されている前記所定値と合致するものを識別するステップ、
前記識別したルールによって示されるターゲット課金システムを決定するステップ、
を有する、
請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記方法はさらに、前記通話詳細記録を前記決定したターゲット課金システムに対して送信する前に、前記受信した通話詳細記録を変更するステップを有し、
前記変更するステップは、前記通話詳細記録の前記第１ＩＤを、前記決定したターゲット課金システムが前記課金システム上の規定のアクティブ化を識別することができる値へ変更するステップを有する、
請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１ＩＤは、移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）であり、
前記第２ＩＤは、国際モバイル加入者ＩＤ（ＩＭＳＩ）であり、
前記第１電子デバイスのユーザに対応する前記第２ＩＤと前記第２電子デバイスのユーザに対応する前記第２ＩＤは、ともに同じユーザに対応し、
前記第３ＩＤは、アクセスポイントネットワーク（ＡＰＮ）を識別する、
請求項９記載のシステム。
【請求項１３】
前記電子デバイスは、テレマティクスデバイスまたはインフォテインメントデバイスである、
請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
１以上のプロセッサに、ユーザの複数課金システムにわたる分割課金のための方法を実施させる命令を格納した、コンピュータ読取可能媒体であって、前記方法は、
ユーザの異なる電子デバイスとの間のデータ送信に関連する第１データレコードと第２データレコードを受信するステップであって、前記第１および第２データレコードは、
各前記電子デバイスに対応する第１ＩＤ、
前記ユーザに対応する第２ＩＤ，
前記データが各前記電子デバイスとの間で送信された経路に対応する第３ＩＤ、
を有する、ステップ、
少なくとも前記第１、第２、および第３ＩＤに基づいて、前記受信した第１データレコードに関連する第１ターゲット課金システムと前記受信した第２データレコードに関連する第２ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第１データレコードを前記決定した第１ターゲット課金システムに対して送信するステップ、
前記受信した第２データレコードを前記決定した第２ターゲット課金システムに対して送信するステップ、
を有する、
コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
前記第１ターゲット課金システムと前記第２ターゲット課金システムを決定するステップは、
１以上の分割課金ルールを取得するステップであって、各前記ルールは、ＩＤが前記ルール内で指定されている所定値と合致したとき用いるべきターゲット課金システムを示す、ステップ、
前記１以上のルールのうち、ＩＤが前記ルール内で指定されている前記所定値と合致するものを識別するステップ、
前記識別したルールによって示されるターゲット課金システムを決定するステップ、
を有する、
請求項１４記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記方法はさらに、前記データレコードを前記決定したターゲット課金システムに対して送信する前に、前記受信したデータレコードを変更するステップを有し、
前記変更するステップは、前記データレコードの前記第１ＩＤを、前記決定したターゲット課金システムが前記課金システム上の規定のアクティブ化を識別することができる値へ変更するステップを有する、
請求項１４記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記第１ＩＤは、移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）である、
請求項１４記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
前記第２ＩＤは、国際モバイル加入者ＩＤ（ＩＭＳＩ）である、
請求項１４記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１９】
前記第３ＩＤは、アクセスポイントネットワーク（ＡＰＮ）を識別する、
請求項１４記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２０】
前記データレコードは、通話詳細記録（ＣＤＲ）であり、
前記電子デバイスは、テレマティクスデバイスまたはインフォテインメントデバイスである、
請求項１４記載のコンピュータ読取可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
典型的な電気通信課金システムにおいては、ユーザは単一の課金システム上でアクティブ化される。この課金システム上では、課税、請求、および小売り課金機能が実行され、維持される。しかしながら、埋め込み加入者識別モジュール（ｅＳＩＭ）およびＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）技術がより広く普及するにつれて、単一の課金システムが電気通信サービスプロバイダおよびエンドユーザのニーズを適切に満たすことができないというシナリオが生じる。例えば、単一のユーザがテレマティクス能力（例えば、運転者の行動のナビゲーションまたはリアルタイム監視）およびインフォテインメント能力（例えば、映画または音楽のようなマルチメディアを車の内部に設置された電子装置にストリーミングすること）を有する車を購入するシナリオは、このような懸念を引き起こす可能性がある。これは、テレマティクス使用が自動車ディーラーまたは自動車製造業者などの第１パーティに対して直接請求される第１料金プラン（例えば、一定の月額料金）の下で課金され、一方、インフォテインメント使用がユーザ自身などの第２パーティに対して直接請求される第２料金プラン（例えば、ギガバイト当たり料金）の下で課金される場合において、特に当てはまる。従来の課金システムの下では、単一の請求書が生成され、１つの当事者（例えば、自動車ディーラーまたはユーザ）のみに対して送信され、請求書を受け取る当事者は、１つまたは複数の他の経済的に責任のある当事者との間で支払いを手動調整する必要がある。これらおよび他の問題は、従来の課金システムに存在する。したがって、複数の電子デバイスを有する単一のユーザに関連する電気通信サービスについて２つ以上の個々の当事者に対して別々に課金することができるように、複数の課金システムにわたってユーザに分割課金を提供する必要性が存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】複数の課金システムにわたってユーザに分割課金を提供するシステムが動作することができる代表的な環境の図である。
【０００３】
【図２】本明細書の実施形態によるユーザデバイスの代表的なブロック図である。
【０００４】
【図３】本明細書の実施形態による分割請求を実現する仲介テーブルの第１例を示す。
【０００５】
【図４】本明細書の実施形態による、複数の課金システムにわたるユーザの分割課金を実現するための手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
複数の課金システム上における単一のユーザのための分割課金のためのシステムを開示する。例えば開示されたシステムは、ユーザのネットワーク接続された自動車を、２つの課金システム、すなわち、自動車内のテレマティクス装置によって使用されるデータについて自動車ディーラー（または他のエンティティ）に課金する第１課金システムと、自動車内のインフォテインメント装置によって使用されるデータについてユーザ自身に課金する第２課金システムとに関連付けることを可能にする。ユーザは課金システム上でアクティブ化され、課金システムは、料金プラン（例えば、１００ＭＢデータは＄４．９９）に基づいて使用を評価し、ユニークなペアが各アクティブ化されたユーザに関連付けられる。本明細書に記載されるように、開示するシステムは、単一の課金システム上でのユーザクティブ化の概念を複数の課金システムにわたるアクティブ化に拡張し、これにより、個別課金または分割課金を実現する。開示されたシステムは、国際モバイル加入者識別番号（ＩＭＳＩ）と移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）のペアのような固有のペアリングを使用して、それぞれの課金システム上でユーザをアクティブ化する。例えば、ユーザは、テレマティクス課金システムのためのＩＭＳＩ−１／ＭＳＩＳＤＮ−１ペアと、インフォテインメント課金システムのためのＩＭＳＩ−１／ＭＳＩＳＤＮ−２ペアとを使用してアクティブ化してもよい。
【０００７】
各ユーザ装置は、所定のアクセスポイント名（ＡＰＮ）を使用して電気通信ネットワークを介してデータをルーティングするように構成される。ＡＰＮは、それぞれのユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎ（図１）から情報を送信または受信するために使用する２つのネットワーク（例えば、５Ｇネットワークおよび公衆インターネット）を接続するゲートウェイに対応する。例えば、テレマティクス装置はＡＰＮ−１を介してデータをルーティングし、インフォテインメント装置はＡＰＮ−２を介してデータをルーティングする。ユーザデバイスデータは各ＡＰＮを介してルーティングされるので、ネットワークは使用されるＡＰＮの通知をそれぞれ含む通話詳細記録（ＣＤＲ）を生成する。ＣＤＲは、受信されたＡＰＮ情報を使用して各ＣＤＲを適切な課金システムにルーティングする仲介プラットフォームへルーティングされる。例えば、ＡＰＮ−１を識別するＣＤＲは、テレマティクス課金システムにルーティングされ、次いで、自動車ディーラーに送られる請求書を生成する。同様に、ＡＰＮ−２を識別するＣＤＲはインフォテインメント課金システムにルーティングされ、インフォテインメント課金システムは次に、ユーザへ直接送信される請求書を生成する。全体として、開示されたシステムにより、同じデバイスからの異なるタイプの使用は、２つの潜在的に異なるエンティティのための２つの異なる課金システム上で課金することができる。
【０００８】
次に、本発明の様々な実施形態について説明する。以下の説明は、これらの実施形態の完全な理解および可能な説明のための特定の詳細事項を提供する。しかしながら、当業者は、本発明がこれらの詳細の大部分がなくとも実施可能であることを理解するであろう。さらに、いくつかの周知の構造または機能は、様々な実施形態の関連する説明を不必要に曖昧にすることを避けるために、詳細に提示せず、または説明されないことがある。以下に提示される説明で使用される用語は、本発明の特定の実施形態の詳細な説明と併せて使用される場合であっても、その最も広い合理的な方法で解釈されることが意図される。
【０００９】
図１は、複数の課金システムにわたってユーザに分割課金を提供するシステムが動作することができる代表的な環境１００の図である。必須ではないが、汎用コンピュータ、パーソナルコンピュータ、サーバ、または他のコンピューティングシステムによって実行されるルーチンのような、コンピュータ実行可能命令の一般的なコンテキストにおいて、システムの構成要素および実装が説明される。本システムは、本明細書で詳細に説明されている１つ以上のコンピュータ実行可能命令を実行するように特別にプログラム、構成、または構築された特殊目的のコンピュータまたはデータプロセッサ内で実施することもできる。実際、本明細書で一般に使用される「コンピュータ」および「コンピューティングデバイス」という用語は上記デバイスのいずれかと同様に、プロセッサおよび非一時的メモリを有するデバイス、ならびにネットワークと通信することができる任意のデータプロセッサまたは任意のデバイスを指す。データプロセッサは、プログラマブル汎用または専用マイクロプロセッサ、プログラマブルコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）など、またはそのようなデバイスの組み合わせを含む。コンピュータ実行可能命令は、ランダムアクセスメモリ、リードオンリーメモリ、フラッシュメモリなどのメモリ、またはそのような構成要素の組み合わせに格納することができる。コンピュータ実行可能命令は、磁気または光ベースのディスク、フラッシュメモリデバイス、またはデータのための任意の他のタイプの不揮発性記憶媒体または非一時的媒体など、１つまたは複数の記憶デバイスに格納することもできる。コンピュータ実行可能命令はルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含み、特定のタスクを実行したり、特定の抽象データ型を実装する１つ以上のプログラムモジュールを含むことができる。
【００１０】
環境１００において、ユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎは、単一のユーザに関連付けられる。このユーザは例えば、電気通信サービスプロバイダによって提供されるサービスへの加入者である人またはエンティティである。ユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎの各々は、図２に関して後述するように、ネットワーク１１０を介してデータを送受信できる任意の電子デバイスであってもよい。ネットワーク１１０は、ユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎ、ネットワーク１１０、および一つ以上の外部アプリケーションサーバ、ウェブサイト、および／またはコンピュータシステム（図では示されない）間のデータの転送を容易にすることができる通信ネットワークを含む任意のネットワークであってもよい。１実施形態において、ネットワーク１１０はインターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワークであってもよい。ＩＭＳは、スマートフォンやタブレットコンピュータのようなモバイルデバイスのユーザへインターネットプロトコル（「ＩＰ」）マルチメディアを配信するためのアーキテクチャフレームワークである。ＩＭＳコアネットワーク（「ＩＭＳコア」）は。マルチメディア、メッセージング、および音声アプリケーションとサービスへのアクセスを、無線および有線デバイスに対して許可する。ＩＭＳ標準と仕様は、第３世代パートナーシッププロジェクト（「３ＧＰＰ」）によって公表されている。ＩＭＳコアをインターネットリソースと統合できるようにするために、３ＧＰＰ仕様はセッション開始プロトコル（「ＳＩＰ」）やＤｉａｍｅｔｅｒなど、ＩＭＳコア内のInternet Engineering Task Forceプロトコルを使用する。ＳＩＰは、１つまたは複数のメディアストリームで構成される、２パーティまたはマルチパーティセッションの作成、変更、および終了のために使用されるシグナリングプロトコルである。
【００１１】
図２は、本明細書の実施形態によるユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎの代表的なブロック図２００である。各ユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎは、処理命令を実行するためのプロセッサ２３０と、データ記憶媒体コンポーネント２４０（例えば、ハードドライブ、フラッシュメモリ、メモリカードなど）と、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリ２５０と、電源２７０と、１つまたは複数のネットワークインターフェース（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース２１０と、ネットワーク通信インターフェース２１５とを含むことができ、これによりユーザデバイスは、電気通信ネットワークを介して、認可された、半認可された、または認可されていないスペクトルを使用して、ワイヤレス信号を送受信することによって通信することができる）と、オーディオインターフェース２４５と、ディスプレイ２２０と、キーパッドまたはキーボード２２５と、マイクロフォン２３５と、電子デバイスの特定の機能を容易にするために使用される１つまたは複数のセンサ２６０（例えば、加速度計、速度計、エンジン診断センサなど）と、他の入力インターフェースおよび／または出力インターフェース２５５とを含むことができる。ユーザデバイスの様々な構成要素は、１つまたは複数のバスを介して相互接続できる。揮発性メモリおよび不揮発性メモリは一般に、プロセッサ読み取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータのような情報を記憶するための記憶媒体を含む。保存される情報の例としては、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）、オペレーティングシステム、およびアプリケーションなどがある。記憶される情報は、構文的に正しいＳＩＰまたはＤｉａｍｅｔｅｒプロトコルメッセージを生成し、送信し、解釈することができる１つ以上のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）またはＤｉａｍｅｔｅｒプロトコルクライアントを含むことができる。ＳＩＰクライアントは、モバイルデバイスがＩＭＳネットワークなどのネットワークに登録し、通信することを許可する。
【００１２】
各ユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎは、無線ネットワークを介して通信するための実質的に任意のデバイスとすることができる。このようなデバイスとしては、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（「ＧＳＭ」）電話、時分割多元接続（「ＴＤＭＡ」）電話、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（「ＵＭＴＳ」）電話、エボリューションデータオプティマイズド（「ＥＶＤＯ」）電話、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）電話、汎用アクセスネットワーク（「ＧＡＮ」）電話、未許可モバイルアクセス（ＵＭＡ）電話、その他のモバイルコンピュータまたはデバイスが含まれる。モバイルコンピュータまたはデバイスは例えば、ボイスオーバインターネットプロトコル（「ＶｏＩＰ」）デバイス、セキュアユーザプレーンロケーション（「ＳＵＰＬ」）イネーブルドターミナル（「ＳＵＰＬ」）、パーソナルディジタルアシスタント（「ＰＤＡ」）、無線周波数デバイス、赤外線デバイス、ハンドヘルドコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、タブレットコンピュータ、ページャ、インフォテインメントシステム、車載デバイス、物のインターネット（「ＩｏＴ」）デバイス、これらを組み合わせた統合デバイス、などが含まれる。
【００１３】
各ユーザ装置１０５ａ−１０５ｎは、信頼性のある無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）または信頼性のないＲＡＮを介して、電気通信ネットワークに接続することができる。単一のユーザデバイスは、１つまたは両方のタイプのＲＡＮを使用することが可能である。ＲＡＮは、任意の無線通信およびデータプロトコルや仕様を用いることができる。例えば、ＧＳＭ、ＴＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＥＶＤＯ、ＬＴＥ、ＧＡＮ、ＵＭＡ、符号分割多重接続（「ＣＤＭＡ」）プロトコル（ＩＳ−９５、ＩＳ−２０００、およびＩＳ−８５６プロトコルを含む）、Advanced  ＬＴＥまたはＬＴＥ＋、直交周波数分割多重アクセス（「ＯＦＤＭ」）、General Packet Radio Service（「ＧＰＲＳ」）、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ＧＳＭ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（ＥＤＧＥ）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＭＰＳ）、ＷｉＭＡＸプロトコル（ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ−２００５およびＩＥＥＥ ８０２．１６ｍプロトコルを含む）、Wireless Fidelity（「ＷｉＦｉ」）、High Speed Packet Access（「ＨＳＰＡ」）、（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ（ＨＳＤＰＡ）およびＨｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ（ＨＳＵＰＡ）を含む）、Ultra Mobile Broadband（ＵＭＢ）、ＳＵＰＬ、などである。
【００１４】
図１に戻る。ユーザ装置１０５ａ〜１０５ｎがネットワーク１１０を介してデータを送受信すると、通話詳細記録（ＣＤＲ）１１５〜１１７が生成され、これにより電気通信システムが課金目的のために各ユーザ装置の使用を追跡できるようにする。ＣＤＲは、ネットワーク上のユーザ装置との間の伝送の詳細を捕捉するために電気通信ネットワーク内のコンポーネントによって生成されるデータ記録である。ＣＤＲは時刻、継続時間、完了状態、送信元番号、宛先番号、シーケンス番号、送信タイプ（例えば、電話呼出し、ＳＭＳメッセージ、ＭＭＳメッセージなど）、エラーまたは障害状態、関連するユーザまたは加入者識別、および／またはルーティング情報など、送信に関連する複数の属性を含むことができる。開示されるシステムにおいて、例示的なＣＤＲ１１５〜１１７は、本明細書で説明されるように、仲介プラットフォーム１２０によって受信され、処理される。
【００１５】
ＣＤＲ１１５〜１１７に含まれる特定のルーティング情報は、アクセスポイント名（ＡＰＮ）情報を含むことができる。本明細書でより詳細に説明されるように、開示されるシステムは、ＡＰＮ情報を使用して、各受信されたＣＤＲがルーティングされるべき特定の課金システム１２５ａ〜１２５ｃを決定するのをアシストすることができる。受信された各ＣＤＲに含まれるソース番号情報は、データ送信に関連する特定のユーザ装置（例えばユーザ装置１０５ａまたはユーザ装置１０５ｂ等）を一意的に識別することができるモバイル局国際加入者番号（ＭＳＩＳＤＮ）を有する場合がある。さらに、各受信ＣＤＲ１１５〜１１７に含まれる関連するユーザまたは加入者情報は、１つまたは複数のそれぞれのユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎに関連するユーザを一意に識別することができる国際モバイル加入者識別情報（ＩＭＳＩ）を含むことができる。
【００１６】
仲介プラットフォーム１２０は各ＣＤＲ１１５〜１１７を受信し、どの特定の課金システム１２５ａ〜１２５ｃが各受信したＣＤＲに関連付けられているかを決定する。各課金システム上で、ユーザは、固有の識別ペアリングを使用してアクティブ化され、その結果、各それぞれの課金システムはユーザに属する複数のユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎにわたる使用を別々に追跡し、課金することができる。各課金システム上の固有の識別ペアリングは、ユーザおよびユーザのそれぞれのデバイスを識別するＩＭＳＩ／ＭＳＩＳＤＮペアに対応することができる。特定のユーザのＩＭＳＩは、複数の課金システムのすべてにわたって一貫性を保つことができる。対照的に、ＭＳＩＳＤＮは、各別個のユーザデバイス１０５ａ〜１０５ｎについて一意であってもよい。例えば、ユーザＡは、テレマティクス装置１０５ａとインフォテインメント装置１０５ｂの２つのユーザ装置を含む自動車を所有することができる。第１課金システム１２５ａは、テレマティクス使用のための課金を生成する役割を果たすことができる。従ってユーザＡは、ＩＭＳＩ−１／ＭＳＩＳＤＮ−１ペアを使用して、第１課金システム１２５ａ上で第１アクティブ化される。ＩＭＳＩ−１は一意的にユーザＡを識別し、一方、ＭＳＩＳＤＮ−１はテレマティクス装置１０５ａを一意的に識別する。いくつかの実施形態において、特にユーザデバイスが単一のプロファイルを有するＳＩＭを含む実施形態において、ネットワーク使用はＩＭＳＩ−１／ＭＳＩＳＤＮ−１ペアでのみ生じる。この例を続けると、第２課金システム１２５ｂはインフォテインメント使用（例えば、音楽／オーディオ／ビデオサービス使用のストリーミング）のための課金を生成する責任を負うことができる。したがって、ユーザＡはＩＭＳＩ−１／ＭＳＩＳＤＮ−２ペアを使用して、第２課金システム１２５ｂ上で、第２アクティブ化される。ＩＭＳＩ−１はユーザＡを一意に識別し、一方、ＭＳＩＳＤＮ−２はインフォテインメント装置１０５ｂを一意に識別する。その後、それぞれの課金システムが仲介プラットフォーム１２０からＣＤＲを受信すると、課金システムは、デバイスの使用状況を追跡し、課金を生成し、それを適切なユーザまたは当事者に送信するために、ＣＤＲからＩＭＳＩ／ＭＳＩＳＤＮ情報を読み取ることができる。いくつかの実施形態において、課金システム上の第１アクティブ化のために使用されるＭＳＩＳＤＮ情報が対応するユーザ装置に対して送信されてもよく、一方、他の実施形態では第１アクティブ化のために使用されるＭＳＩＳＤＮ情報が対応するユーザ装置に対して送信されなくてもよい。いくつかの実施形態では、課金システム上の第２アクティブ化のためのＭＳＩＳＤＮ情報が対応するユーザデバイスに対して送信されなくてもよい。
【００１７】
仲介プラットフォーム１２０は、ＣＤＲを受信し、課金目的のために受信したＣＤＲを処理すべき特定の課金システム（すなわち、ターゲット課金システム）を決定し、ターゲット課金システム上の以前のアクティブ化に準拠するために必要であれば、受信したＣＤＲを修正し、処理のためにＣＤＲをターゲット課金システムに送信する役割を担う。仲介プラットフォーム１２０は、受信されたＣＤＲがどのように処理され、ターゲット課金システムに対して送信されるべきかを決定するために、一連の規則を使用する。受信されたＣＤＲを処理するために、仲介プラットフォーム１２０は、各受信されたＣＤＲを適切なそれぞれの課金システムへルーティングするために必要な情報を含む１つまたは複数の仲介テーブルを維持することができる。
【００１８】
開示されたシステムは様々な代替実施形態が可能である。これは、第１当事者が第１テレマティクスデバイスおよび第１インフォテインメントデバイスに関連する使用について課金される実施形態（図３を参照して以下に説明するように、サンプルエントリ３２５ａおよび３２５ｂごとに）、第２当事者が第２テレマティクスデバイスおよび第２インフォテインメントデバイスに関連する使用について課金される実施形態（図３を参照して以下に説明するように、サンプルエントリ３２５ｃおよび３２５ｄごとに）を含む。開示されたシステムは、さらに他の様々な代替実施形態が可能である。
【００１９】
図３は、本明細書の実施形態に基づく、分割請求を容易にする仲介テーブル３００の第１例を示す。仲介テーブル３００内の各サンプルエントリ３２５ａ〜３２５ｄは、どのように仲介プラットフォーム１２０が各受信ＣＤＲを適切なターゲット課金システムにルーティングするかを決定するためのルールに対応する。仲介テーブル３００は、「加入者」列３０５、「経路」列３１０、「ターゲット課金システム」列３１５、および「ターゲット装置ＩＤ」列３２０を含む。仲介テーブル３００における各サンプル入力３２５ａ−３２５ｄについて、加入者列３０５は、単一のユーザまたは電気通信の加入者（例えばユーザＡ）を一意に識別する識別子を含む。１実施形態において、加入者列３０５に含まれる識別子は、関連するユーザまたは電気通信加入者のＩＭＳＩを含む。１実施形態において、仲介プラットフォーム１２０は受信したＣＤＲからＩＭＳＩを読み取り、そのＩＭＳＩを加入者列３０５に格納する。
【００２０】
仲介テーブル３００の各標本入力３２５ａ〜３２５ｄについて、経路列３１０は、電気通信ネットワーク内でデータが通過する経路を一意的に識別する識別子を含む。１実施形態において、仲介プラットフォーム１２０は受信したＣＤＲからルートデータを読み取り、ルートデータを経路列３１０に格納する。列３１０に記憶された経路データは、電気通信ネットワークを介してユーザ装置データをルーティングするために使用されたＡＰＮの識別を含んでもよい。ターゲット課金システム列３１５の各エントリは以下により詳細に説明されるように、仲介テーブル３００に含まれる情報に基づいて、受信したＣＤＲがルーティングされるべき課金システムを一意に識別する識別子を含む。ターゲット装置ＩＤ列３２０は、受信されたＣＤＲに関連するユーザデバイスに固有の識別子を含む。ターゲット装置ＩＤ列３２０に記憶された識別子は、関連するターゲット課金システム上でユーザデバイスをアクティブ化するために最初に使用される識別子でもある。したがって、仲介プラットフォーム１２０はターゲットデバイスＩＤがターゲット課金システム上の以前のアクティブ化と一致することを保証するために、ターゲット課金システムに送信する前に、ＣＤＲ内のターゲットデバイスＩＤを変更することができる。
【００２１】
仲介テーブル３００は、受信されたＣＤＲのターゲット課金システムを決定するために仲介プラットフォーム１２０によって実施される４つのサンプル規則に対応するサンプルエントリ３２５ａ〜３２５ｄを含む。サンプルエントリ３２５ａによれば、仲介プラットフォーム１２０が（例えば、ユーザＡを示す）ＩＭＳＩ−１の加入者値と（例えば、テレマティクス使用を示す）ＡＰＮ−１のルート値とを有するＣＤＲを受信すると、仲介プラットフォーム１２０は受信したＣＤＲを課金システム１（すなわち、所望のまたは適切なターゲット課金システム）に送信する。このＣＤＲは、ＩＭＳＩ−１の加入者値と、ＭＳＩＳＤＮ−１のターゲットデバイスＩＤとを含む。本明細書で説明するように、課金システム１は仲介プラットフォーム１２０から受信したＣＤＲ内のＩＭＳＩ−１／ＭＳＩＳＤＮ−１ペアを使用して、ＭＳＩＳＤＮ−１に対応するユーザデバイス（例えば、第１テレマティクスデバイス）のデータ使用に関するユーザＡ（ＩＭＳＩ−１に対応する）に対する課金を生成することができる。
【００２２】
サンプルエントリ３２５ｂによれば、仲介プラットフォーム１２０がＩＭＳＩ−１の加入者値（ユーザＡを示す）およびＡＰＮ−２のルート値（例えば、インフォテインメント使用を示す）を有するＣＤＲを受信すると、仲介プラットフォーム１２０は、受信したＣＤＲを、ＩＭＳＩ−１の加入者値およびＭＳＩＳＤＮ−２のターゲットデバイスＩＤとともに課金システム２に送信する。仲介プラットフォーム１２０は、最初に受信されたＣＤＲに存在する任意の装置識別情報にかかわらず、ターゲット装置ＩＤ列３２０に示されるターゲット装置ＩＤを有するＣＤＲを送信する。課金システム２は、仲介プラットフォーム１２０から受信したＣＤＲ内のＩＭＳＩ−１／ＭＳＩＳＤＮ−２ペアを使用して、ＭＳＩＳＤＮ−２に対応するユーザデバイス（例えば、第１インフォテインメントデバイス）のデータ使用に関するユーザＡ（ＩＭＳＩ−１に対応する）に対する課金を生成することができる。
【００２３】
サンプルエントリ３２５ｃによれば、仲介プラットフォーム１２０がＩＭＳＩ−２の加入者値（例えば、ユーザＢを示す）およびＡＰＮ−１のルート値を有するＣＤＲを受信すると、仲介プラットフォーム１２０は、受信したＣＤＲを、ＩＭＳＩ−２の加入者値およびＭＳＩＳＤＮ−３のターゲットデバイスＩＤとともに課金システム１に送信する。本明細書で説明するように、課金システム１は仲介プラットフォーム１２０から受信したＣＤＲ内のＩＭＳＩ−２／ＭＳＩＳＤＮ−３ペアを使用して、ＭＳＩＳＤＮ−３に対応するユーザデバイス（例えば、第２テレマティクスデバイス）のデータ使用についてのユーザＢ（ＩＭＳＩ−２に対応する）に対する課金を生成することができる。
【００２４】
サンプルエントリ３２５ｄによれば、仲介プラットフォーム１２０が、ＩＭＳＩ−２の加入者値（ユーザＢを示す）およびＡＰＮ−２のルート値を有するＣＤＲを受信すると、仲介プラットフォーム１２０は受信したＣＤＲを、ＩＭＳＩ−２の加入者値およびＭＳＩＳＤＮ−４のターゲットデバイスＩＤとともに課金システム２（すなわち、ターゲット課金システム）に送信する。仲介プラットフォーム１２０は、最初に受信したＣＤＲに存在する任意の装置識別情報にかかわらず、ターゲット装置ＩＤ列３２０に示されるターゲット装置ＩＤを有するＣＤＲを送信する。課金システム２は、仲介プラットフォーム１２０から受信されたＣＤＲ内のＩＭＳＩ−２／ＭＳＩＳＤＮ−４ペアを使用して、ＭＳＩＳＤＮ−４に対応するユーザデバイス（例えば、第２インフォテインメントデバイス）のデータ使用に関するユーザＢ（ＩＭＳＩ−２に対応する）に対する課金を生成することができる。
【００２５】
図４は、本明細書の実施形態による、複数の課金システムにわたるユーザの分割課金を容易にするための手順を示すフローチャート４００である。ブロック４０５において、ユーザは固有のユーザＩＤ（例えば、ＩＭＳＩ−１）および第１ユーザデバイス（例えば、ＭＳＩＳＤＮ−１）のための固有のユーザデバイスＩＤを使用して、第１課金システム上でアクティブ化される。ブロック４１０において、同じユーザは同じ固有のユーザＩＤ（例えば、ＩＭＳＩ−１）および第２ユーザデバイス（例えば、ＭＳＩＳＤＮ−２）のための固有のユーザデバイスＩＤを使用して、第２課金システム上でアクティブ化される。フローチャート４００はブロック４０５および４１０での課金システムのアクティブ化のみを示しているが、開示されたシステムは追加の別個の課金システム上で、および異なる時間に、任意の数の追加のアクティブ化を完了することができる。ユーザがアクティブ化される各々の課金システムは、異なる料金プランの下でデータ使用に対して請求することができ、支払のために異なる当事者に課金または請求書を生成し、送付することができる。
【００２６】
ブロック４１５において、仲介プラットフォーム１２０はユーザデバイスからデータ使用に関連付けられたＣＤＲを受信し、ブロック４２０に進んで、受信したＣＤＲに関連付けられたターゲット課金システムを決定する。本明細書で説明するように、仲介プラットフォーム１２０は、ＣＤＲに含まれる情報と、仲介テーブル３００内の仲介プラットフォーム１２０によって維持される１つまたは複数の規則とに基づいて、受信したＣＤＲのターゲット課金システムを決定する。ブロック４２５において、開示されたシステムは、仲介プラットフォーム１２０によって維持される規則に従って、受信されたＣＤＲをターゲット課金システムに送信する。本明細書で説明するように、ターゲット課金システムに送信されるＣＤＲは少なくとも、ターゲット課金システム上の以前のアクティブ化に対応する加入者識別子（例えば、ＩＭＳＩ）およびデバイス識別子（例えば、ＭＳＩＳＤＮ）を含む。
【００２７】
開示されたシステムは、ユーザ装置が電気通信ネットワーク上のデータを消費するときに受信される各ＣＤＲについてブロック４１５〜４２５を繰り返す。定期的な間隔（月次課金サイクルの終わりなど）で、それぞれの課金システムは、それぞれの課金システムによって受信されたＣＤＲに基づいて、ユーザのための課金を生成する。次に、各課金システムは生成された課金を責任ある経済的当事者に送る。この責任ある経済的当事者はユーザ自身であってもよいし、支払いを担当する別の当事者であってもよい。
【００２８】
文脈上明確に要求されない限り、明細書および特許請求の範囲全体にわたって、「備える」、「備えている」等の語は排他的または網羅的な意味ではなく、包括的な意味で解釈されるべきである。すなわち、「含む」という意味であり、それに限定されるという意味ではない。本明細書において使用される場合、「接続される」、「連結される」、またはそれらの任意の変形語は、２つ以上の要素間の直接的または間接的な、連結または結合を意味する。要素間の連結または結合は、物理的、論理的、またはそれらの組み合わせであってもよい。加えて、本出願において使用される場合、「本明細書において」、「上記」、「下記」、および類似の語句は全体として、本出願の任意の特定の部分ではなく、本出願全体を言及している。文脈上許される場合、単数または複数の数を使用する上記詳細説明における語はそれぞれ、複数または単数を含む。２以上の項目のリストを参照するときの「または」という語句は、リスト内の任意の項目、リスト内のすべての項目、およびリスト内の任意の項目の組み合わせのすべてをカバーする。
【００２９】
本発明の実施例の上記の詳細な説明は、網羅的であること、または本発明を上記に開示された厳密な形態に限定することを意図していない。本発明の特定の実施例は例示の目的で上述されているが、当業者が認識するように、本発明の範囲内で様々な同等の修正が可能である。例えば、プロセスまたはブロックは所与の順序で提示されているが、代替の実装は異なる順序で、ステップを有するルーチンを実行することができ、またはブロックを有するシステムを使用することができ、いくつかのプロセスまたはブロックは削除され、移動され、追加され、細分され、結合され、および／または修正されて、代替またはサブコンビネーションを提供することができる。これらのプロセスまたはブロックのそれぞれは、様々な異なる方法で実装され得る。また、プロセスまたはブロックは時には連続して実行されるものとして示されているが、これらのプロセスまたはブロックは代わりに、並列に実行または実装されてもよく、あるいは異なる時に実行されてもよい。さらに、本明細書で言及される任意の特定の数は単なる例であり、代替の実装形態は、異なる値または範囲を使用することができる。
【００３０】
本明細書で提供される本発明の教示は、必ずしも上記のシステムではなく、他のシステムに適用することができる。上述の様々な例の要素および動作は、本発明のさらなる実施を提供するために組み合わせることができる。本発明のいくつかの代替的な実装は、上記の実装に対する追加の要素を含むだけでなく、より少ない要素を含むこともできる。
【００３１】
添付の出願書類に列挙される場合があるものを含む、上記の特許および出願ならびに他の参考文献は、参照により本明細書に組み込まれる。本発明の態様は必要に応じて、本発明のさらなる実施を提供するために、上述の様々な参考文献のシステム、機能、および概念を使用するように修正することができる。参照により援用される記述または主題がこの出願の記述または主題と抵触する場合は、この出願が優先される。
【００３２】
上記の詳細な説明に照らして、これらおよび他の変更を本発明に加えることができる。上記の説明は本発明の特定の実施例を説明し、企図される最良の形態を説明するが、上記がどれほど詳細にテキストに現れるかにかかわらず、本発明は多くの方法で実施することができる。システムの詳細は本明細書に開示される本発明によって包含されながら、その特定の実施において大幅に変化し得る。上述のように、本発明の特定の特徴または態様を説明する際に使用される特定の用語は、本明細書でその用語が関連付けられる本発明の任意の特定の特性、特徴、または態様に限定されるように再定義されることを暗示するものと解釈されるべきではない。一般に、以下の特許請求の範囲で使用される用語は上記の詳細な説明がそのような用語を明示的に定義しない限り、本明細書で開示される特定の例に本発明を限定すると解釈されるべきではない。したがって、本発明の実際の範囲は、開示された例だけでなく、特許請求の範囲の下で本発明を実施または実装するすべての同等の方法も包含する。
【００３３】
請求項数を減らすために、本発明の特定の態様は特定の特許請求の形態で以下に提示されるが、出願人は任意の数の特許請求の形態で本発明の様々な態様を企図する。例えば、開示されたシステムのある態様は、ミーンズプラスファンクション（ｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ）クレームとして、またはコンピュータ可読媒体で具現化されるような他の形態で具現化される。（３５ Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１２（ｆ）に基づいて取り扱われることを意図されたクレームは「手段」という用語から始まるが、他の文脈における「のための」という用語の使用は３５ Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１２（ｆ）に基づく取り扱いをされることを意図していない）。従って、出願人は本出願または継続出願のいずれかにおいて、そのような追加のクレームの形態を追求するために、本出願を提出した後に追加のクレームを追求する権利を留保している。
【図１】
2021524722.tif 000003
【図２】
2021524722.tif 000004
【図３】
2021524722.tif 000005
【図４】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電気通信ネットワークとともに使用するためのコンピュータによって実装した方法であって、
第１電子デバイスとの間のデータの無線送信に関連する第１メッセージを受信するステップであって、前記受信した第１メッセージは、前記第１電子デバイスのユーザに対応する第１ＩＤ  を有する、ステップ、
前記受信した第１メッセージの情報を用いて、前記受信した第１メッセージに関連する第１ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第１メッセージを前記決定した第１ターゲット課金システムに対して送信するステップ、
第２電子デバイスとの間のデータの無線送信に関連する第２メッセージを受信するステップであって、前記受信した第２メッセージは、前記第２電子デバイスのユーザに対応する第１ＩＤ  を有し、前記第１電子デバイスの前記ユーザに対応する前記第１ＩＤと前記第２電子デバイスの前記ユーザに対応する前記第１ＩＤはともに同じユーザに対応する、ステップ、
前記受信した第２メッセージの情報を用いて、前記受信した第２メッセージに関連する第２ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第２メッセージを前記決定した第２ターゲット課金システムに対して送信することにより、複数の課金システムにわたるユーザに対する分割課金を可能にするステップ、
を有する方法。
【請求項２】
前記第１メッセージ、前記第２メッセージ、またはその両方は、通話詳細記録である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１ターゲット課金システムの決定は、少なくとも前記第１電子デバイスの前記ユーザに対応する前記第１ＩＤに基づく、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２ターゲット課金システムの決定は、少なくとも前記第２電子デバイスのユーザに対応する前記第１ＩＤに基づく、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記受信した第１または第２メッセージに関連するターゲット課金システムを決定するステップは、
１以上の分割課金ルールを取得するステップであって、各前記取得したルールは、ＩＤが前記ルール内で指定されている所定値と合致したとき用いるべきターゲット課金システムを示す、ステップ、
前記１以上のルールのうち、ＩＤが前記ルール内で指定されている前記所定値と合致するものを識別するステップ、
前記識別したルールによって示されるターゲット課金システムを決定するステップ、
を有する、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、前記メッセージを前記決定したターゲット課金システムに対して送信する前に、前記受信した第１または第２メッセージを変更するステップを有し、
前記変更するステップは、前記第１電子デバイスまたは前記第２電子デバイスのユーザに対応する前記第１ＩＤを、前記決定したターゲット課金システムが前記課金システム上の規定のアクティブ化を識別することができる値へ変更するステップを有する、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記受信した第１メッセージはさらに、
前記第１電子デバイスに対応する第２ＩＤ、
前記第１電子デバイスとの間で前記データが送受信された経路に対応する第３ＩＤ、
を有し、
前記第２ＩＤは移動局国際加入者ディレクトリ番号（ＭＳＩＳＤＮ）であり、前記第３ＩＤはアクセスポイントネットワーク（ＡＰＮ）を識別する、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
各前記第１ＩＤは、国際モバイル加入者ＩＤ（ＩＭＳＩ）である、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第１電子デバイス、前記第２電子デバイス、またはその両方は、テレマティクスデバイスまたはインフォテインメントデバイスである、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ターゲット課金システムは第１支払人に対応し、前記第２ターゲット課金システムは、前記第１支払人とは異なる第２支払人に対応する、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
無線電気通信ネットワークとともに使用するためのコンピュータによって実装した方法であって、
ユーザに対応する第１電子デバイスとの間のデータの無線伝送に関連する第１メッセージを受信するステップであって、前記受信した第１メッセージは、前記第１電子デバイスがデータをルーティングするアクセスポイント名を示す第１ＩＤを有する、ステップ、
前記受信した第１メッセージの情報を使用して、前記受信した第１メッセージに関連する第１ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第１メッセージを変更するステップであって、前記変更するステップは、前記第１電子デバイスがデータをルーティングするアクセスポイント名を示す前記第１ＩＤを、前記決定した第１ターゲット課金システムが前記決定した第１ターゲット課金システムにおける所定のアクティブ化を識別することを可能にする値に変更するステップを含む、ステップ、
前記変更した第１メッセージを前記決定した第１ターゲット課金システムに対して送信するステップ；
前記ユーザに対応する第２電子デバイスとの間のデータの無線伝送に関連する第２メッセージを受信するステップであって、前記受信した第２メッセージは、前記第２電子デバイスがデータをルーティングするアクセスポイント名を示す第１ＩＤを有する、ステップ、
前記受信した第２メッセージの情報を用いて、前記受信した第２メッセージに関連する第２ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第２メッセージを前記決定した第２ターゲット課金システムに対して送信することにより、複数の課金システムにわたる前記ユーザに対する分割課金を可能にするステップ、
を有する方法。
【請求項１２】
前記第１メッセージ、前記第２メッセージ、またはその両方は、通話詳細記録である、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１ターゲット課金システムの決定は、少なくとも、前記第１電子デバイスがデータをルーティングする前記アクセスポイント名を示す前記第１ＩＤに基づく、
請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記第２ターゲット課金システムの決定は、少なくとも、前記第２電子デバイスがデータをルーティングする前記アクセスポイント名を示す前記第１ＩＤに基づく、
請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記受信した第１または第２メッセージに関連するターゲット課金システムを決定するステップは、
１以上の分割課金ルールを取得するステップであって、各前記取得したルールは、ＩＤが前記ルール内で指定されている所定値と合致したとき用いるべきターゲット課金システムを示す、ステップ、
前記１以上のルールのうち、ＩＤが前記ルール内で指定されている前記所定値と合致するものを識別するステップ、
前記識別したルールによって示されるターゲット課金システムを決定するステップ、
を有する、
請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記第１電子デバイス、前記第２電子デバイス、またはその両方は、テレマティクスデバイスまたはインフォテインメントデバイスである、
請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
複数の課金システムにわたるユーザに対する分割課金のための方法を１以上のプロセッサに実行させるように構成された命令を備えるコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
第１電子デバイスとの間のデータの無線送信に関連する第１メッセージを受信するステップであって、前記受信した第１メッセージは、前記第１電子デバイスのユーザに対応する第１ＩＤ  を有する、ステップ、
前記受信した第１メッセージの情報を用いて、前記受信した第１メッセージに関連する第１ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第１メッセージを前記決定した第１ターゲット課金システムに対して送信するステップ、
第２電子デバイスとの間のデータの無線送信に関連する第２メッセージを受信するステップであって、前記受信した第２メッセージは、前記第２電子デバイスのユーザに対応する第１ＩＤ  を有し、前記第１電子デバイスの前記ユーザに対応する前記第１ＩＤと前記第２電子デバイスの前記ユーザに対応する前記第１ＩＤはともに同じユーザに対応する、ステップ、
前記受信した第２メッセージの情報を用いて、前記受信した第２メッセージに関連する第２ターゲット課金システムを決定するステップ、
前記受信した第２メッセージを前記決定した第２ターゲット課金システムに対して送信することにより、複数の課金システムにわたるユーザに対する分割課金を可能にするステップ、
を有する、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記第１ターゲット課金システムおよび前記第２ターゲット課金システムを決定するステップは、
１以上の分割課金ルールを取得するステップであって、各前記取得したルールは、ＩＤが前記ルール内で指定されている所定値と合致したとき用いるべきターゲット課金システムを示す、ステップ、
前記１以上のルールのうち、ＩＤが前記ルール内で指定されている前記所定値と合致するものを識別するステップ、
前記識別したルールによって示されるターゲット課金システムを決定するステップ、
を有する、
請求項１７記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記第１ターゲット課金システムは第１支払人に対応し、前記第２ターゲット課金システムは前記第１支払人とは異なる第２支払人に対応する、
請求項１７記載のコンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2021524722.tif 000007
2021524722.tif 000008