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【事件の表示】
　商願２００９−７４３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インフルプロテクタ」文字を標準文字で表してなり、第１０類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品ついては、当審において同２２年９月１５日付け手続補正書により、第１０類「診察用クリーンブースにおいて使用するキャスター付き医療用空気清浄機，医療用空気清浄機，その他の医療用機械器具」及び第１１類「業務用空気清浄機，空気清浄装置用エアフィルタ，その他の空気清浄装置用部品，空気清浄装置，空気ろ過装置用エアフィルタ，その他の空気ろ過装置用部品，空気ろ過装置，空気調和装置用エアフィルタ，その他の空気調和装置用部品，空気調和装置，その他の暖冷房装置，空気清浄器用エアフィルタ，その他の空気清浄器用部品，空気清浄器，その他の家庭用電熱用品類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が包含されているから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。　
（２）本願商標は、「インフルプロテクタ」の文字を標準文字で表してなるところ、「インフル」の文字部分が「インフルエンザ」の略語として使用され、「プロテクタ」の文字が「保護するもの」を意味する英語「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」に通じる語と認められ、本願指定商品を取り扱う業界においては、近時、インフルエンザ対策用の商品が多数開発・販売されている実情があるから、本願商標は、全体として「インフルエンザから保護するもの」「インフルエンザ対策用のもの」ほどの意味合いを容易に看取させるものである。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品（例えば、「医療用空気清浄機」「業務用空気清浄機」「空気清浄装置用エアフィルタ」等）に使用しても、それがインフルエンザ対策用の商品であることを理解・認識させるにとどまるというのが相当であるから、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品の区分に従って商品を指定しているものと認められる。 
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「インフルプロテクタ」の文字を同じ書体、同じ大きさにより一連に表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、その構成全体から生ずる「インフルプロテクタ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「インフル」の語が、「インフルエンザ」を表す略語であり、また、「プロテクタ」の語が、「保護するもの」の意味を有する語であるが、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該「インフルプロテクタ」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見できない。
　そうすると、上記した構成よりなる本願商標は、その構成全体から、原審で説示するような「インフルエンザから保護するもの」「インフルエンザ対策用のもの」程の意味合いを暗示させるとしても、これが、本願の指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される造語であると認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものであり、また、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６６３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭ美味米」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「米」を指定商品として、平成２１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＭ美味米』の文字を標準文字で表してなるものであるが、その構成中の『ＥＭ』の文字部分は、商品の型式・規格等を表示するための符号・記号として、普通に使用される欧文字二字の一類型にすぎず、自他商品の識別機能を果たすものではないこと、また、『美味』の文字部分は、指定商品との関係において、「味が良い」の意味を表したにすぎないことから、全体として、自他商品の識別機能を有するものとはいえず、これに接する需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＭ美味米」と標準文字で表してなるところ、その外観はまとまりよく一体的に表されているものである。そして、その構成中の「ＥＭ」の欧文字が、商品の規格・品番等として使用される欧文字二字であり、また、「美味」の文字が「味が良い」（広辞苑第六版）の意味を有する語であるとしても、これらを結合した構成からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして、需要者に把握、認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１４８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「江戸一」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成２１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１４７４３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「江戸一」の文字を縦書きしてなり、昭和２６年４月１６日に登録出願、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として、昭和２７年８月１４日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年３月１９日に、指定商品を第２９類「食肉，塩辛，うに（塩辛魚介類），このわた，寒天，ジャム，卵，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しわかめ，干しあらめ，肉のつくだに，水産物のつくだに，野菜のつくだに，なめ物，果実の漬物，野菜の漬物」、第３０類「みそ，甘酒，こしょう」及び第３１類「のり，昆布，わかめ，あらめ」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「江戸一」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エドイチ」の称呼を生じるものであり、また、親しまれた意味を有する成語ということはできないから特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「江戸一」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エドイチ」の称呼を生じるものであり、また、本願商標と同様、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、文字の綴りを共通にするものであるから、外観において類似するものである。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも「エドイチ」の称呼を生ずるものであるから、「エドイチ」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念については、本願商標と引用商標は、いずれも格別の観念を生じないから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観においては「江戸一」の文字を共通にし、称呼においては「エドイチ」の称呼を共通にするものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　そして、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、引用商標について、権利者に対し譲渡交渉・不使用取消審判を行う予定であるので、審理の猶予を願いたい旨述べている。 
　しかしながら、相当の期間経過後も、引用商標について、譲渡交渉の進捗状況に関する何らの書面も提出されず、また、不使用取消審判が請求された事実も認められなかった。
　そこで、請求人に対し、平成２３年１月１３日付けで、譲渡交渉又は不使用取消審判請求等、対応の具体的進捗状況等について詳細に説明されたい旨の審尋書を送付したが、これに対して、請求人は何ら応答をしていない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１８８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「貴蜂」の漢字を筆文字風に縦書きしてなり、第３類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２２年１１月９日付けの手続補正書により、第３類の指定商品が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６０９１７号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年３月５日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７１０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハワイ村」の片仮名文字及び漢字を表してなり、第１４類、第２５類、第３０類、第３１類、第３２類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年８月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年５月２５日付けの手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハワイ村』の片仮名文字及び漢字を表してなるところ、ハワイの文化を紹介したテーマパークのハワイ村などを運営するポリネシアカルチャーセンターは、１９６３年１０月１２日に米国のハワイ州オアフ島に設立された。同センターは、末日聖徒イエス・キリスト教会の協力でポリネシア文化を保存し、再現すると同時に、隣接するブリガムヤング大学ハワイ校の学生への奨学金、そして仕事の場を与えることを目的として設立されたものである。また、毎年多くの日本人がハワイ観光に出かけている。さらに、日本の旅行代理店が同センター、ハワイ村をハワイ観光コースの一つにあげている例も見出せる。こうした事情を考慮すると、同センターが運営するハワイ村は、ハワイ観光、旅行代理店などを通じて日本の人々の間にはよく知られている。そうすると、『ハワイ村』という表示は、米国のハワイ州オアフ島に設立されたポリネシアカルチャーセンターの運営するハワイ村を理解・認識させうる表示であるから、本願商標をその指定商品、指定役務に使用したときには、米国のハワイ州オアフ島に設立されハワイ村などを運営するポリネシアカルチャーセンターの業務に係る商品、役務であるかのように、商品及び役務の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人が提出した各旅行会社のパンフレット（甲第１号証ないし甲第２３号証）によれば、以下の事実が認められる。
　甲第１号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１６号証及び甲第１９号証には、「ポリネシア・カルチャー・センター」「ポリネシア文化センター」及び「ポリネシアカルチャーセンター」の記載はあるものの、「ハワイ村」の記載はない。
　甲第２号証ないし甲第５号証、甲第１０号証ないし甲第１５号証、甲第１７号証、甲第１８号証及び甲第２０号証ないし甲第２３号証には、「ハワイ村」の記載はない。
　２００９年１１月発行の株式会社日本旅行のパンフレット（甲第６号証）及び２００９年７月発行の同社のパンフレット（甲第７号証）のそれぞれ５頁には、「ハワイの文化にも触れながら遊んじゃおう！！／ポリネシア文化センター（ファミリーパッケージ）」の見出しのもと、「ポリネシア文化センター」と思しきテーマパークのような全景を表した絵が描かれ、その一部を「トンガ村」「タヒチ村」「ハワイ村」「サモア村」「アオテアロア村」と称しており、「ハワイ村」の吹き出しには、「ハワイ風ボーリングやフラダンスにチャレンジしてみよう！！」の記載がある。
　また、職権において調査するも、オアフ観光局のウェブサイトにおいて、「ポリネシア・カルチャーセンターは代表的な７つの島の生活を『村』の形で再現し『言語』、『風習』、『文化』を体感しながらポリネシアの人々と交流することができるテーマパークです。」（http://visit-oahu.jp/）の記載があるものの、このウェブサイトには、「ハワイ村」の記載がない。
　そして、株式会社パシフィックリゾートのウェブサイトにおいて、「■アロハ　−　ハワイ村へようこそ／ハワイ村の中心はロイ・カロというタロ芋の水田です。タロ芋はハワイの人々にとって生命の糧です。葉はホウレン草のような味がし、地下茎はつぶしてポイを作るか、地面を掘って作られたオーブンで焼きます。ポイはこの口当たりが良く紫色でペースト状のポイと、焼いたタロ芋は、ハワイ村村内のハラウ（学びの小屋）で調理され、皆様にも体験していただけます。また、ハワイ村には、ラウハウの葉を編んでバスケット、うちわ、玩具などを作る家、ハレ・ウラナが建てられています。皆様にもハワイの工芸品作りにチャレンジしていただけます。・・・■ハワイ村のイベント・スケジュール／１４：００　１５：００　１６：００　１７：００　１７：３０／各村のスケジュール」（http://www.pacificresorts.com/hawaii/polynesia/islands/hawaii/）の記載がある。
　以上の事実を総合すれば、「ハワイ村」は、ポリネシア文化センター内の一地域を表す名称であって、そこでハワイの工芸品作り等のイベントが行われていることは認められるとしても、本願商標の登録出願時において、「ハワイ村」が、需要者の間に広く認識されているとまでは認めることができない。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、当該役務が前記ポリネシア文化センター若しくは同人と何らかの関係のある者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１７２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｕｎａ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１９年１１月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２０年６月２６日付け手続補正書により、最終的に、第１８類「折りかばん，ハンドバッグ，その他のかばん類，カード入れ，名刺入れ，その他の袋物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第５３３９３８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転の申請が平成２２年１２月３日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５８６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「ＦＲＡＮＫＩＥ’Ｓ　Ｔｈｅ　Ｓａｕｓａｇｅ　Ｂａｒ」の欧文字を標準文字で表示してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年８月３日に登録出願されたものである。 
 　　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７１０１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「フランキー」の片仮名文字を標準文字で表示してなり、平成２１年４月１０日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
 　　 
第３　当審の判断  
１　商標法第４条第１項第１１号について  
　本願商標は、「ＦＲＡＮＫＩＥ’Ｓ　Ｔｈｅ　Ｓａｕｓａｇｅ　Ｂａｒ」の文字よりなるところ、その構成中「ＦＲＡＮＫＩＥ’Ｓ」の文字は、全ての文字が大文字で書されているのに対し、該文字に続く「Ｔｈｅ」、「Ｓａｕｓａｇｅ」及び「Ｂａｒ」の各文字は、語頭のみを大文字で他の文字を小文字で書してなるものであるから、「ＦＲＡＮＫＩＥ’Ｓ」と「Ｔｈｅ　Ｓａｕｓａｇｅ　Ｂａｒ」の文字とは、その表示方法を異にし、視覚上分離して看取されるものである。
　また、その構成文字全体から生ずる「フランキーズザソーセージバー」の称呼は冗長であるから、構成文字中の一部を捉え称呼する場合もあると判断するのが相当である。 
　さらに、「Ｔｈｅ　Ｓａｕｓａｇｅ　Ｂａｒ」の文字は、「ソーセージを提供する酒場」程の意味合いを容易に認識させる語であることからすれば、本願の指定役務「飲食物の提供」との関係においては、役務の質を表示する自他役務識別標識としての機能がないか、または、その機能が極めて弱い部分として認識されるものである。 
　さらにまた、本願商標の構成文字全体でなんらかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとするべき特段の事情も認められないものである。 
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、前半部の全て大文字で書された「ＦＲＡＮＫＩＥ’Ｓ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。 
　そうしてみると、本願商標は、構成文字全体に相応して「フランキーズザソーセージバー」の称呼のほか、「ＦＲＡＮＫＩＥ’Ｓ」の文字部分に相応して「フランキーズ」の称呼をも生ずるものである。
　また、「ＦＲＡＮＫＩＥ’Ｓ」の文字部分は、「男子の名：Ｆｒａｎｋの別称」を意味する「ＦＲＡＮＫＩＥ」（小学館ランダムハウス英和大辞典〈特装版〉）と、名詞の所有格を示す「’Ｓ」とを結合したものとして認識されるものであることからすれば、当該文字部分より「フランキー（男子名）の」の観念のほか、必ずしも強い印象を与えるものとはいえない名詞の所有格を示す「’Ｓ」を捨象して、印象が強い「ＦＲＡＮＫＩＥ」の文字に着目して、単に「フランキー（男子名）」の観念をも生ずるといえるものである。
　他方、引用商標は、「フランキー」の片仮名文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「フランキー」の称呼を生ずること明らかであり、該文字からは、「フランキー（男子名）」の観念を生ずるといえるものである。 
　そこで、本願商標から生ずる「フランキーズザソーセージバー」の称呼と引用商標から生ずる「フランキー」の称呼とを比較するに、両称呼は、「フランキー」の音を共通にするとはいえ、これに続く「ズザソーセージバー」の音の有無に明らかな差異を有するものであるから、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「フランキーズ」の称呼と引用商標から生ずる「フランキー」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に「フランキー」の５音を共通にし、異なるところは、語尾における「ズ」の音の有無にすぎないものである。　 
　そして「ズ」の音は、それ自体響きの弱い有声摩擦子音「ｚ」と母音「ｕ」の結合した音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することに加えて、本願商標の構成からすると、該音は名詞などの所有格を示す「’Ｓ」に相応する音であって必ずしも印象が強いとはいえないことからすれば、語尾における「ズ」の音の有無が両称呼に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときには、両称呼は相紛らわしく、互いに聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
  また、本願商標と引用商標とは、「フランキー（男子名）」の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観においては、区別し得ることを考慮したとしても、称呼において相紛らわしく、観念を共通にする類似する商標といわざるを得ない。　 
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一のものである。
 　
２　請求人の主張について 
　請求人は、「本願商標の構成中の『Ｔｈｅ　Ｓａｕｓａｇｅ　Ｂａｒ』の欧文字は、『ソーセージを提供するカウンターのある洋風酒場・軽食堂』程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、当該文字が、本願指定役務の質等の内容を具体的に表示するものとして取引者・需要者の多くに理解されているとはいえない。そのため、本願商標において、当該文字が、本願指定役務との関係で自他役務の識別標識としての機能がないか極めて弱いとの見解は妥当ではなく、自他役務の識別標識として十分機能し得るものといえる」旨主張する。 
　しかしながら、本願商標の構成中の「Ｔｈｅ　Ｓａｕｓａｇｅ　Ｂａｒ」の欧文字は、それぞれの文字の有する意味合いからすれば、全体として「ソーセージを提供する酒場」程の意味合いを容易に認識させるもので、これに接する取引者・需要者は、「飲食物の提供」の一業態を認識するにとどまり、その指定役務「飲食物の提供」との関係においては、上記１のとおり、役務の質を表示する自他役務識別標識としての機能がないか、または、その機能は極めて弱い部分として認識されるものであるから、請求人の係る主張は採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　 
３　まとめ  
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９５８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みやぎの環境保全米」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「米，穀物の加工品」を指定商品として、平成２０年１１月２８日に登録出願、その後、原審における平成２１年８月３１日付け手続補正書により、「宮城県産の米，宮城県産の米の加工品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『みやぎの環境保全米』の文字を標準文字で表してなるが、その構成中の『みやぎ』の文字は、『宮城』の文字に通じ、宮城県を表したものと容易に看取させる語である。また、『農業のもつ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業』を『環境保全型農業』と称していることから、これをその指定商品に使用するときは、『前記農業により生産された宮城県産の米，前記農業により生産された宮城県産の米の加工品』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年１１月１６日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何ら意見を述べていない。　
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「みやぎの環境保全米」の文字を書してなるところ、別掲の証拠調べ通知のとおり、その構成中「みやぎの」の文字（語）は、「宮城県の」に通じるものと認められ、その指定商品との関係では、「宮城県産」であることを認識させるものである。そして、その構成中「環境保全」の文字（語）は、「自然環境を保護して安全にする」の意を認識させる語であるところ、「環境保全米」の文字（語）は、「（減農薬・減化学肥料の）自然環境で生育、収穫されたお米」の意をもって、使用されている実情にあることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、「みやぎの環境保全米」の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして「（減農薬・減化学肥料の）自然環境で育成された宮城県産のお米」程の意味合いを容易に認識、理解されるものであって、商品の品質を表示するものであるから、自他商品の識別標識として認識されるものとはいえない。
　また、本願商標は、これを前記意に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質において誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、本願商標とは、その構成態様が相違するものであって、事案を異にするものであるから、前記主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７８９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイスト＆ドロップ」及び「Ｍｏｉｓｔ＆Ｄｒｏｐ」の文字を２段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４９６２８６４号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＳＩＦＯＮＥ」、「モイストドロップ」及び「ｍｏｉｓｔｄｒｏｐ」の文字を３段に横書きしてなり、平成１７年１０月２４日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年６月２３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５００８６００号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＳＯＦＩＮＡ」、「ｍｏｉｓｔ ｄｒｏｐ」及び「モイストドロップ」の文字を３段に横書きしてなり、平成１８年５月１２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「モイスト＆ドロップ」及び「Ｍｏｉｓｔ＆Ｄｒｏｐ」の文字を２段に横書きしてなるものであり、それぞれの文字は一体的に表されているものであって、該文字から生じる「モイストアンドドロップ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、「モイスト」と「ドロップ」の文字及び「Ｍｏｉｓｔ」と「Ｄｒｏｐ」の文字をそれぞれ「＆」の文字を介して結合させたものであり、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「＆」の文字部分を省略して取引に資するとはいえず、むしろ、その構成文字中、上段及び下段の文字それぞれを一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「モイストアンドドロップ」の称呼のみを生じるものというべきであり、また、特定の観念は生じないものの、「モイスト（Ｍｏｉｓｔ）とドロップ（Ｄｒｏｐ）」との意味合いを認識させるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標１は、上記２（１）のとおり「ＳＩＦＯＮＥ」、「モイストドロップ」及び「ｍｏｉｓｔｄｒｏｐ」の文字を、また、引用商標２は、上記２（２）のとおり「ＳＯＦＩＮＡ」、「ｍｏｉｓｔ ｄｒｏｐ」及び「モイストドロップ」の文字をそれぞれ３段に横書きしてなるものであり、いずれもその構成中「モイストドロップ」「ｍｏｉｓｔｄｒｏｐ」及び「ｍｏｉｓｔ ｄｒｏｐ」「モイストドロップ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そして、引用商標１の「モイストドロップ」「ｍｏｉｓｔｄｒｏｐ」の文字は、それぞれ同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであって、該文字から生じる「モイストドロップ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、該文字はそれぞれ特定の観念（意味合い）を生じない一体不可分のものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、引用商標２の「ｍｏｉｓｔ ｄｒｏｐ」「モイストドロップ」の文字は、「ｍｏｉｓｔ ｄｒｏｐ」の文字の中間に半角程度のスペースがあるとしても同書、同大で、また「モイストドロップ」の文字が同書、同大、等間隔でいずれも外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、該文字から生じる「モイストドロップ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、該文字はそれぞれ特定の観念（意味合い）を生じない一体不可分のものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標１の「モイストドロップ」「ｍｏｉｓｔｄｒｏｐ」の文字部分及び引用商標２の「ｍｏｉｓｔ ｄｒｏｐ」「モイストドロップ」の文字部分とを比較すると、両者は外観において「＆」の文字の有無の差異により十分に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、前者から生ずる「モイストアンドドロップ」の称呼と、後者から生ずる「モイストドロップ」の称呼とは、中間における「アンド」の音の有無の差異により、語調、語感が相違することから十分に識別し得るものである。
　また、観念においては、前者が「モイスト（Ｍｏｉｓｔ）とドロップ（Ｄｒｏｐ）」との意味合いを認識させるものであるのに対し、後者が特定の観念（意味合い）を生じないものであるから、相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、両者は、外観、称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３２８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＤ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成２１年４月３０日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における平成２２年１０月２６日付け手続補正書により、第４１類「学習塾における教授，インターネットを利用した学習指導・その他の学習指導，技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４３１３６５３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１に表示するとおりの構成よりなり、平成１０年７月１４日に登録出願、第９類、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年９月１０日に設定登録され、その後、同２１年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における拒絶理由
　当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４５８５７５３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年７月４日に登録出願、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１４年７月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願商標は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標１の商標権者と同一人になったものである。 
（２）引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２０１０−３０１１４２）があった結果、その第４１類の指定役務中、「技芸・スポーツ又は知識の教授」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年４月１１日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標２の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標の請求人は、引用商標１の商標権者と同一人となったものであり、また、本願商標と引用商標２とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５７２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トルネードモップ」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「モップ，モップ絞り器，モップ絞り器付きバケツ」を指定商品として、平成２１年７月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５２９３９２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２１年６月５日登録出願、第２１類「粘着式ローラークリーナー」を指定商品として、同２２年１月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「トルネードモップ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「モップ」の語は、本願の指定商品「モップ」の普通名称であり、また、「モップ絞り器，モップ絞り器付きバケツ」との関係においては、その用途等の品質を表示するものにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすものではないから、本願商標に接した取引者、需要者は、構成中前部に位置し、自他商品の識別標識として強く印象づけられる「トルネード」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引
に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から「トルネードモップ」の称呼を生ずるほか、「トルネード」の文字部分より「トルネード」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「トルネードカット」、「トルネードカットテープ」、「取るネード」の文字を上下三段に書した構成よりなるところ、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も存しないものであるから、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際において、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中で最も文字構成の短い「取るネード」の文字部分に着目し、これをもって取引に資することも決して少なくないものと見るのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成中「取るネード」の文字部分に相応して、「トルネード」の称呼をも生ずるものというべきであり、この点については、請求人も自ら認めるところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては比較できないものの、「トルネード」の称呼を共通にする互いに相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似のものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成文字中の「モップ」が、指定商品または指定商品と関連する文字であるとしても、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと理解し把握される本願商標からは、「トルネードモップ」の一連の称呼のみを生ずるから、引用商標とは称呼上も類似しないと主張する。
　ところで、最高裁判所の判例（昭和３７年（オ）第９５３号、昭和３８年１２月５日第一小法廷判決）は、要旨、商標はその構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、みだりに、商標構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定するがごときことが許されないのは、正に、所論のとおりである。しかし、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必らずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである（昭和三六年六月二三日第二小法廷判決、民集一五巻六号一六八九頁参照）。しかしてこの場合、一つの称呼、観念が他人の商標の称呼、観念と同一または類似であるとはいえないとしても、他の称呼、観念が他人の商標のそれと類似するときは、両商標はなお類似するものと解するのが相当である旨、判示している。
　そこで、当該判示内容を本件についてみるに、本願商標を構成する「モップ」の文字は前記（１）のとおり、その指定商品との関係において自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は「トルネード」の文字部分と「モップ」の文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められず、「トルネード」の文字部分のみによっても簡略に称呼されるものというべきであるところ、前記（１）のとおり、引用商標から「トルネード」の称呼をも生ずるから、両商標は「トルネード」の称呼を共通にする互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、請求人は、インターネットの通販サイトの写し（資料１ないし７）を挙げて、本願商標が「トルネードモップ」という、構成全体として一体不可分の商標である旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張に係るインターネット通販サイトには「トルネードモップ」の表示がなされているとしても、本願商標の指定商品の取引が、当該インターネットウェブサイトの通販に限定されるとの的確な証拠もない以上、前記に説示したとおり、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際において、本願商標が「トルネード」の文字部分をもって取引に資されることも決して少なくないというのが相当である。
　さらに、請求人は、商標の構成文字中に共通して「トルネード」部分を有する登録商標の併存の事例（資料８ないし１０）を挙げて、本願商標も登録されるべき旨を主張する。
　しかしながら、商標の類否判断は、対比する両商標の具体的な構成態様及びその指定商品との関係から個別具体的に判断をすべきものであるから、例え「トルネード」の文字を構成要素とする商標が類似する商品に併存して登録されている事実があるとしても、その事実によって、本願商標と引用商標との類否判断が左右されるものではない。
　よって、前記の請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上からすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　５４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ふんわり消臭ミスト」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用防臭剤，身体用消臭剤，その他の化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成２２年１月２８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ふんわりと香りのする消臭効果のあるミスト』といった意味合いを認識させる『ふんわり消臭ミスト』の文字を標準文字で表してなるところ、近年、においや香りに対する意識が高まっており、例えば、香りを有する消臭剤など、香りを楽しむと同時に消臭効果もあるものが商品化され、その香りもふんわりと香るタイプのものも出回っている。してみれば、本願商標をその指定商品中、香りと消臭効果を有するミスト式の商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、前記程の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ふんわり消臭ミスト」の文字よりなるところ、その構成中の「ふんわり」の文字が、「柔らかくふくらんでいるさま。軽やかなさま。」の意味を、「消臭」の文字が、「不快な臭いを消すこと。」の意味を、「ミスト」の文字が、「霧。霧状のもの。」（いずれも「広辞苑」第六版）の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた「ふんわり消臭ミスト」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。  
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ふんわり消臭ミスト」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、不特定多数の者により、取引上普通に使用されているという事実も発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９９６４３拒絶査定不服審判事件についてした平成２２年８月３１日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０３２７号，平成２３年４月２７日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＭＩＴＳＵＩ ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＣＡＲＤ」の欧文字を上段に，「Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」の欧文字を下段に，それぞれ横書きしてなり，第３６類「資金の貸付け」を指定役務とし，平成２０年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶理由に引用した登録第３１４０１０８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおり，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ　Ｌｏａｎ」の欧文字を横書きしてなり，平成４年９月２９日に登録出願，第３６類「資金の貸付け」を指定役務として，平成８年４月３０日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＭＩＴＳＵＩ ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＣＡＲＤ」の欧文字を上段に，「Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」の欧文字を下段に，それぞれ横書きで表記し，「Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」の文字は，上段の「ＭＩＴＳＵＩ ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＣＡＲＤ」の文字に比べ，２倍以上に大きく表記した文字からなる。「ＭＩＴＳＵＩ ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＣＡＲＤ」部分は，「ＭＩＴＳＵＩ」，「ＳＵＭＩＴＯＭＯ」及び「ＣＡＲＤ」のそれぞれの間に，半字分の僅かな間隔が設けられている。また，「Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」部分は，「Ｇｏｌｄ」と「Ｌｏａｎ」との間に，約１字分の間隔が設けられている。 
　本願商標中「ＭＩＴＳＵＩ ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＣＡＲＤ」部分からは，我が国における著名な金融機関である三井住友銀行と関連を有する請求人（三井住友カード株式会社）の商号（略称），又はその取り扱うカードとの観念を生じさせる。また，本願商標中「Ｇｏｌｄ」部分からは，金，富，財宝，金色，貴重なもの，高貴なもの，素晴らしいものなどの観念を生じさせる。本願商標中「Ｌｏａｎ」部分からは，貸与，貸し付け，貸与金，借金などの観念を生じさせる（いずれも「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」）。もっとも，「Ｌｏａｎ」部分は，指定役務である「資金の貸付け」そのものを指す語であることに照らすならば，役務の出所を識別する機能はないと解するのが相当である。「Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」に相当する語は存在しないので，固有の観念は生じることはないが，場合により，素晴らしいとの印象を与える貸し付けなどの観念を生じさせることがあり得るといえる。そうすると，本願商標全体からは，三井住友カード株式会社が業として行う，特定の種類のローンなどの観念を生じさせることがあり得るといえる。 
　本願商標は，その全体から「ミツイスミトモカードゴールドローン」，「ミツイスミトモカード」又は「ゴールドローン」との称呼が生じ得る。 
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ Ｌｏａｎ」の欧文字を，ほぼ同じ大きさの太い文字で，右に傾斜させ，横書きで表記されたもので，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」と「Ｌｏａｎ」との間には，約１文字分の間隔が設けられているものである。 
　そして，引用商標の「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」部分は，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」に相当する既存の語は存在しないので，その限りでは，格別の観念を生じることはなく造語と理解される。なお，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」部分の，先頭の「Ｃｉｔｉ」部分からは，「Ｃｉｔｙ」とは綴りが異なるものの，その音から「都市」との観念，又は金融機関であるシティグループないし関連会社の商号（略称）であるとの観念を生じさせ，後方の「Ｇｏｌｄ」部分からは，金，金色，富，財宝，貴重なもの，高級なもの，素晴らしいものなどの観念を生じさせることがあり得るといえる。
　また，引用商標の「Ｌｏａｎ」部分からは，貸与，貸し付け，貸与金，借金などの観念が生じる。もっとも，「Ｌｏａｎ」部分が，指定役務である「資金の貸付け」そのものを指す語であることに照らすならば，役務の出所を識別する機能はないと解するのが相当である。 
　そうとすれば，引用商標からは，「シティゴールドローン」ないし「シティゴールド」の称呼が生じさせるというべきである。 
（３）本願商標と引用商標との類否について
ア　外観について
　本願商標の外観は，別掲１のとおり，「ＭＩＴＳＵＩ ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＣＡＲＤ Ｇｏｌｄ Ｌｏａｎ」の外観であるのに対し，引用商標の外観は，別掲２のとおり，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ Ｌｏａｎ」のほぼ同じ大きさの太い文字で，右に傾斜させ，横書きで表記されたもので，「ＣｉｔｉＧｏｌｄ」と「Ｌｏａｎ」との間には，約１文字分の間隔が設けられている外観であるから，両商標は，外観において，相違する。 
イ　称呼について
　本願商標は，「ミツイスミトモカードゴールドローン」ないし「ゴールドローン」との称呼を生じさせるのに対し，引用商標は，「シティゴールドローン」ないし「シティゴールド」との称呼を生じさせるものであり，両商標は，称呼において，相違する。
ウ　観念について
　本願商標から，特定の観念は生じないというべきであるが，請求人である三井住友カード株式会社の提供するローンの種類であるとの観念を生じさせることもあり得るといえる。
　これに対し，引用商標からは，特定の観念は生じない。なお，「シティゴールド ローン」ないし「シティゴールド」から，需要者，取引者に対して，シティバンク銀行株式会社等が属するシティグループが提供する，ローンないし金融サービスとの観念を生じさせることもあり得るといえる。そうすると，両商標は，観念においては，特定の観念が生じないので，対比することはできないが，観念が生じるとすれば，その限りで相違する。
エ　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼において相違する。また，観念においては，特定の観念が生じないので，対比することはできないが，他方，観念が生じるとすれば，その限りで相違する。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼，外観及び観念においてのいずれよりみても，相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）結語
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。