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【事件の表示】
　商願２０１４−２５８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電子出版物，ダウンロードが可能な音楽及び音声，ダウンロード可能な静止画及び動画像，録画済みＤＶＤ，録音済みのコンパクトディスク，録音済み又は録画済みの磁気式又は光学式の記録媒体，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（「電子計算機用プログラム・携帯電話機用プログラム・電子計算機用又は携帯電話機用ゲームプログラム」を含む。），家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第３５類「マーケティングに関する情報の提供及び助言，マーケティングに関する指導及び助言，ビジネス・経営及び経済に関する情報の提供，広告業，クーポン券及び割引などの特典付カードの発行，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算，トレーディングスタンプの発行，商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，フランチャイズ事業の運営及び管理，事業の評価，原価分析，他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配，スポンサー探し，商品の販売促進及び役務の提供促進に関する情報の提供，マーケティング，販売促進のための企画及び実行の代理，電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物（「書籍」を含む。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済みＤＶＤの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音済みのコンパクトディスクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音済み又は録画済みの磁気式又は光学式の記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロードが可能な音楽及び音声の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロード可能な静止画及び動画像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，競売の運営及びこれに関する情報の提供又は指導・助言」、第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，通信ネットワークを利用した音声・音楽・静止画・動画の提供（ダウンロードされるものを除く。），映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施，資格検定試験の企画・運営又は実施，資格の認定及び資格の付与，セミナーの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），オンラインによるゲームの提供」及び第４２類「ウェブサイトの作成又は保守に関する情報の提供及びコンサルティング，ウェブサイトの作成又は保守に関する助言及び指導，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供及びコンサルティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言・指導及び情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，気象情報の提供，建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，デザインの考案に関するコンサルティング又は情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，通信を用いて行う携帯電話機用のコンピュータプログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２６年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『コンサル大学』の文字を有してなるところ、該文字中には法令の規定（学校教育法第１条及び同法第１３５条）により使用を禁止されている名称である『大学』の文字が含まれているため、これを学校教育法に基づく正規の手続により大学の設置についての認可を受けているとは認められない出願人が採択、使用することは、それがあたかも学校教育法により設置の許可を受けている大学の取扱いに係る商品又は役務であるかのように誤認させるおそれがあり、学校教育制度に対する社会的信頼を害し、ひいては、公の秩序を害するおそれがあるものであるから、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるものであるところ、その構成中の「コンサル」の文字は、「執政官、領事」の意味を有する語（「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）であり、また、近時においては、「コンサルタント」又は「コンサルティング」の略称（「現代用語の基礎知識２０１３」、株式会社自由国民社発行）としても用いられ得るものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「コンサル大学」の文字部分は、その構成全体から「執政官又は領事に関する大学」又は「コンサルタント又はコンサルティングに関する大学」程の意味合いを想起させる場合があるものといい得るところ、当審において職権をもって調査するも、学校教育法に基づいて設置された大学において、学問分野の一などとして、上記意味合いに照応する教育内容を教授しているものは見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有してなるとしても、これに接する取引者、需要者をして、直ちに学校教育法に基づいて設置された大学であるかのように認識することはないとみるのが相当であり、よって、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、世人を欺瞞する、あるいは、社会公共の利益に反するものということはできない。
　そして、本願商標は、別掲のとおりの構成からなるものであるところ、これがきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものというべき事由も見当たらない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４７０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１３年２月２１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年６月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年１月１７日付け手続補正書により、第１９類「金属板を埋め込んだアスファルト製又はコンクリート製の伸縮継手材」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『マトリックス』の片仮名及び『ＭＡＴＲＩＸ』の欧文字を二段にゴシック体で表してなる登録第１１３１７９４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、それぞれ同じ書体、同じ大きさで表された「ＭＡＴＲＩＸ」の欧文字と「５０２」の数字とを半角程度のスペースを介して一連に表してなるものであり、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されており、これより生ずる「マトリックスファイブオーツー」、「マトリックスゴーゼロニ」又は「マトリックスゴヒャクニ」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。　
　また、本願商標の構成中の「ＭＡＴＲＩＸ」の欧文字は、例えば、「ランダムハウス英和大辞典第２版」（株式会社小学館発行）において、「（他のものの発生・形成・発展のもととなる）母体，基盤」の意味を有するほか、本願の指定商品との関係では、「固着料：砂，砂利などの大きな骨材を固着させるセメントなどの細かい材料」の意味を有するものとして載録されており、同じく「５０２」の数字は、一般に商品の品番、型番等を表すための記号、符号として類型的に使用されていることから、これらの文字及び数字はいずれも自他商品の識別力がないか、又は、極めて弱いものと判断するのが相当である。　
　そして、このように識別力がないか極めて弱い文字同士がまとまりよく一体に構成され、かつ、無理なく一連に称呼できる本願商標においては、その構成中のいずれかの文字のみに着目され、記憶されることなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識される場合も少なくないといえる。
　さらに、出願人（請求人）の提出に係る平成２５年８月９日付け優先権証明書提出書及び当審における職権による調査によれば、出願人は、アメリカ合衆国において「重合体改質アスファルトからなるバインダー（接合剤）」を開発し、１９８９年以降、当該商品を使用した商品「アスファルト製埋設型伸縮継手装置」及び「道路舗装材料」に本願商標を継続的に使用しており、日本においては、平成１９年に当該商品が「金属板を埋め込んだアスファルト製伸縮継手材」に使用され、従来の商品に比べて耐久性、防水性及び容易な施工性等の優れた特徴を有することを生かし、近年は、当該商品を使用した施工件数が増加している事実が認められることから、本願商標は、その指定商品の分野の取引者及び需要者に一定程度知られているとみるのが相当である。　
　そうしてみると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「５０２」の数字部分を捨象して、「ＭＡＴＲＩＸ」の文字部分のみを分離抽出して取引に資するというよりも、むしろ一体不可分の造語として認識するというのが相当であり、その構成全体に相応して、「マトリックスファイブオーツー」、「マトリックスゴーゼロニ」又は「マトリックスゴヒャクニ」の称呼が生ずるものであって、単に「マトリックス」の称呼及び「母体、基盤」の観念は生じないというべきである。　
　したがって、本願商標の構成中の「ＭＡＴＲＩＸ」の文字部分から生ずる称呼及び観念をもって引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９０１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり「ｋｏｏ」の欧文字の上に小さく「クウ」の片仮名を書してなり、第３類及び第４４類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１１月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出した同２５年９月２５日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，香料，薫料」と補正されたものである。 
　   
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４９４１２０９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＱＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１７年８月１７日に登録出願、第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を含む同類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年３月３１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第５２７３０８５号商標（以下「引用商標２」という。） 
　引用商標２は、「ＣＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成２０年９月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料」を指定商品として、同２１年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
（３）登録第５２７３０８６号商標（以下「引用商標３」という。） 
　引用商標３は、「クー」の片仮名を書してなり、平成２０年９月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料」を指定商品として、同２１年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標 
　本願商標は、上記１のとおり「ｋｏｏ」の欧文字の上に小さく「クウ」の片仮名を書してなるものであり、片仮名部分が欧文字部分の読みを特定したものと理解し得るものであるから、「クウ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 
（２）引用商標
　ア　引用商標１は、上記２（１）のとおり「ＱＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなるものであり、下段の片仮名は、上段の欧文字部分の読みを特定したものと理解し得るものであるから、「クー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標２は、上記２（２）のとおり「ＣＯＯ」の欧文字と「クー」の片仮名を上下二段に書してなるものであり、下段の片仮名は、上段の欧文字部分の読みを特定したものと理解し得るものであるから、「クー」の称呼を生じるものである。また、「ＣＯＯ」の欧文字（語）は、「（ハトが）クークー鳴く」を意味する英語（プログレッシブ英和中辞典［小学館］）であるが、該語は一般に親しまれた語とはいえないため、一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標２は、「クー」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 
　ウ　引用商標３は、上記２（３）のとおり「クー」の片仮名を書してなるものであるから、「クー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否 
　本願商標と引用商標の構成は、それぞれ上記のとおりであって、外観においては、著しく相違するものであるから、相紛れるおそれはない。 
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「クウ」の称呼と、引用商標から生じる「クー」の称呼とは、それぞれを称呼するときは、音調、音感が近似したものとなるから、互いに聞き誤るおそれがある。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念を生じないものであることから、相紛れるおそれがない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において聞き誤るおそれがあるとしても、外観において著しく相違し、かつ、観念において相紛れるおそれがないから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、引用商標と相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９０３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ゴルシマ」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類「人間用薬剤」を指定商品として、平成２５年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０９１００４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＲＳＩＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月２３日登録出願、第５類「桑黄きのこ抽出物及び冬虫夏草抽出物を主原料とする薬剤，その他の薬剤」、第２９類「桑黄きのこ抽出物及び冬虫夏草抽出物を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・液体状の加工食品」及び第３２類「桑黄きのこ抽出物及び冬虫夏草抽出物を主原料とする清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同年１１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について　
　本願商標は、前記１のとおり、「ゴルシマ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ゴルシマ」の称呼が生ずるものである。また、該文字は、辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるものであり、特定の観念を生じないものである。　
（２）引用商標について　
　引用商標は、前記２のとおり、「ＣＯＲＳＩＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、語頭の「ＣＯＲ」の文字部分については、我が国でよく知られている単語である、例えば「
ｃｏｒ
ｃｏｒ
ｃｏｒ
コー
コー
コー
ｃｏｒ
ｃｏｒ
Ｃｏｒ
コル
コル
コル
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「コーシマ」及び「コルシマ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。そして、「ＣＯＲＳＩＭＡ」の欧文字は、辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるものであり、特定の観念を生じないものである。　
（３）本願商標と引用商標の類否について　
　ア　外観について　
　本願商標と引用商標（以下併せて「両商標」という。）とは、それぞれ上記（１）及び（２）に記載のとおりの構成からなるものであって、その文字構成において、明らかな差異を有するものであるから、外観上、両商標が相紛れるおそれはない。　
　イ　称呼について　
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標からは「ゴルシマ」の、引用商標からは「コルシマ」及び「コーシマ」の称呼を生ずるところ、本願商標から生ずる「ゴルシマ」の称呼と引用商標から生ずる「コルシマ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音からなり、その構成音中第２音ないし第４音の「ルシマ」の音を共通にするものである。一方、第１音において「ゴ」と「コ」の差異を有するものであるが、該差異音は、共に母音「ｏ」を共通にする軟口蓋を調音点とした破裂音であり、かつ、濁音と清音の近似した音質であることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似し、称呼上相紛れるおそれがある商標とみるのが相当である。　
　次に、本願商標から生ずる「ゴルシマ」の称呼と引用商標から生ずる「コーシマ」の称呼とを比較するに、両称呼は、長音を含めて共に４音からなり、その構成中後半の「シマ」の２音を共通にするものであるが、称呼の識別上重要な部分である語頭を含む前半において、「ゴル」と「コー」の音の差異を有し、また、両商標の４音という比較的短い音構成において、その差異が長音を含めて２音であることからすると、その違いの称呼全体に及ぼす影響は大きく、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり明瞭に聴別し得るものである。
　ウ　観念について　
　前記（１）及び（２）のとおり、両商標は、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、相紛れるものではない。　
　エ　類似判断　
　前記のとおり、両商標は、「ゴルシマ」と「コルシマ」の称呼において類似する場合があるとしても、外観においては明確に区別でき、観念においても相紛れるものではない。　
　してみれば、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用したとしても、その商品の出所について誤認、混同を生じるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　
４　まとめ　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年４月２４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年８月２９日付け手続補正書により補正された結果、第９類「測定機械器具，自動車用スピードメーター，自動車用走行距離記録計，自動車用走行距離積算計，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，自動車用バッテリーの充電器，自動車用インバーター，自動車用電圧調整器，自動車用電気制御用機械器具，電気自動車用充電装置及びその附属品，電池，自動車用バッテリー，電気通信機械器具，自動車用ナビゲーション装置，乗物用無線通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，自動車用電子制御装置，自動車の乗員支援用電子制御装置」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），自動車用エンジン，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，自動車用の変速機及びその部品，自動車用パワーステアリング装置及びその部品，緩衝器，ばね，制動装置，自動車用ブレーキ，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，電気自動車並びにその部品及び附属品，燃料電池自動車並びにその部品及び附属品，四輪駆動型の自動車並びにその部品及び附属品，自動車用座席シート」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ』の欧文字を標準文字で表示してなるところ、構成中の『Ｄｉｒｅｃｔ』の欧文字は『直接的な』、『Ｒｅｓｐｏｎｓｅ』の欧文字は『自動車のブレーキやエンジンなどの操作に対する反応性』の意味をそれぞれ有するものである。そして、運転者のアクセル操作やブレーキ操作に対して直接的で好ましい反応があることを表す表現として『ダイレクト』の文字が、また、自動車のアクセルからエンジンへの直接的な反応性を示す語として『ダイレクトなレスポンス』の文字がそれぞれ使用されている実情があることからすれば、本願商標は、その指定商品との関係において『自動車のブレーキやエンジンなどの操作に対する直接的な反応性』程の意味合いが認識されるものである。してみれば、これを本願の指定商品中『自動車用電子制御装置，自動車用動力伝導装置』等に使用しても、前記意味合いを理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、別掲のとおりの事実を内容とする証拠調べの結果を通知した。
　
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「Ｄｉｒｅｃｔ」の欧文字が「（作用・過程などが）直接的な」の意味、「Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」の欧文字が「応答、反応」の意味を有する英語であり、いずれも我が国において親しまれているものである。
　そして、コンサイスカタカナ語辞典第２版において、「レスポンス」の項に、「［ｒｅｓｐｏｎｓｅ（応答，反応）］【自動車】（エンジンやブレーキなどについて）操作に対する反応性，追従性．」の記載がある。
　また、原審において示したインターネット情報及び前記３の証拠調べ通知において示した事実によれば、自動車業界において、「Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」の読みを片仮名で表した「ダイレクトレスポンス」の語が、「アクセルやブレーキなどの操作に対して、自動車（エンジンなど）が直接的に反応すること」の意味合いで、多数使用されている実情がうかがえる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、自動車用の商品に使用しても、これに接する取引者・需要者においては、「操作に対して直接的に反応する性能を有した商品」程の意味合いを理解するにとどまるというべきであるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９４９８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２１類に属する、日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年５月４日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）６月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１４年６月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２１類「Ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐａｎｓ；ｐｏｔ　ｌｉｄｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｏｔｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｉｃｅ　ｃｏｏｋｉｎｇ　ｐｏｔｓ；ｎｏｎ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｃｏｏｋｅｒｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｏｋｉｎｇ　ｐｏｔｓ　ａｎｄ　ｃａｕｌｄｒｏｎｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｈｏｔ　ｐｏｔｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｆｒｙｉｎｇ　ｐａｎｓ；ｈｏｔ　ｐｏｔｓ，ｎｏｔ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｈｅａｔｅｄ；ｓａｕｃｅ　ｐａｎｓ；（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）　ｓｔｅｗ−ｐａｎｓ；（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）　ｃｏｏｋｉｎｇ；ｐｏｔ　ｓｅｔｓ；（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）　ｃｏｏｋｉｎｇ　ｐｏｔｓ；（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）　ｃａｓｓｅｒｏｌｅ　ｐａｎｓ；（ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）　ｈｏｔ　ｐｏｔｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｅｅｐ　ｆｒｙｅｒｓ；ｆｒｙｉｎｇ　ｐａｎｓ；ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｏｋｉｎｇ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第２０８５６５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６１年７月２２日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成２１年３月２５日に、指定商品を第２１類「コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），手動式のコーヒー豆ひき器」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第２３８８２５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＩＳＣＯ」の欧文字と「フィスコ」の片仮名を２段に表してなり、平成元年５月３０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１４年３月２０日に、指定商品を第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、引用商標１と引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＦＩＳＳＣＯＯ」の欧文字と看取されるものであるところ、最後の「Ｏ」は、赤で表され、その文字上の右中央に小さな赤い球を配してデザイン化したものであって、かつ、該「Ｏ」の文字は、左側に配される「ＦＩＳＳＣＯ」の欧文字と同書、同大、同間隔で書されていることからすれば、特徴的な文字を有する一体的な商標としての印象を与えるものである。
　そして、「ＦＩＳＳＣＯＯ」の文字は、辞書類に載録された成語ではなく、特定の意味合いを有する語として慣れ親しまれているものといえないことからすれば、特定の観念を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、我が国において最も親しまれている英語の読みに倣って称呼されるというのが相当であるところ、その構成の後半部である「ＣＯＯ」の文字部分については、「＜ハトが＞クークー鳴く。」を意味する「ｃｏｏ」を「クー」と、「動物園」を意味する「ｚｏｏ」を「ズー」と発音し、また、「竹」を意味する「ｂａｍｂｏｏ」を「バンブー」と発音する例に照らせば、「クー」と発音されるといえるものであるから、「フィスクー」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、別掲２のとおり、やや特徴のある「Ｆ」の文字を用いて「Ｆｉｓｃｏ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語ではなく、特定の意味合いを有する語として慣れ親しまれているものといえないことからすれば、特定の観念を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１は、我が国において最も親しまれている英語の読みに倣って称呼されるというのが相当であるところ、その構成文字に照らせば「フィスコ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
　同じく、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＦＩＳＣＯ」の欧文字と「フィスコ」の片仮名を２段に表してなるところ、その構成に照らせば、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを特定する役割を果たすものと無理なく認識できるものであり、また、該欧文字は、辞書類に載録された成語ではなく、特定の意味合いを有する語として慣れ親しまれているものといえないことからすれば、特定の観念を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「フィスコ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観上、明らかな相違を有するものであるから、互いに相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生ずる「フィスクー」の称呼と、引用商標から生ずる「フィスコ」の称呼とを比較すると、両称呼は、語尾音における「クー」と「コ」に差異を有するところ、該差異音である「ク」及び「コ」は、いずれも破裂音であって強く響く音であることに加え、前者の「クー」の音は、長音を伴って比較的明瞭に発音されるものであるから、４音（長音含む）と３音という短い音構成からなる両称呼において、上記差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいとはいえず、これらを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において類似するものとはいえず、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　２４１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書記載のとおりの構成よりなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年４月３日に登録出願され，その後、指定商品については、原審における同年９月９日受付の手続補正書により、第５類「乳酸菌を含有するサプリメント」、第２９類「乳酸菌飲料，その他の乳酸菌を使用した乳製品」、第３０類「乳酸菌を使用した菓子」及び第３１類「乳酸菌を使用したペットフード」に補正されたものである。また、本願商標については、当審における同２６年１１月２８日受付の手続補正書により、別掲のとおりの商標に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『特許』の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときには、あたかもその商品が特許を取得している商品であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１１１７６３５号Ａにかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＵＳＯＮ　Ｐ３００」の文字を横書きしてなり、第１０類「Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」を指定商品とし、２０１２年４月２５日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）４月３０日に国際登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４００２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＵＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１６年６月２２日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１７年２月１８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願について、２０１４年（平成２６年）２月５日付けで国際登録簿に記録された名義人の移転の通知があったことにより、請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２２５７８１号商標の登録取消審判事件について次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３２２５７８１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として「本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨述べた。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　（１）商標権者の経緯について
　本件商標にかかる商標権は、平成１５年１月１７日に近鉄不動産株式会社（以下「元権利者」という。）から近畿日本鉄道株式会社（以下「前権利者」という。）に合併により移転され、更に同日に前権利者から近鉄不動産住宅株式会社（以下「現権利者」という。）に移転されたものである。
　（２）現権利者による使用について
　現権利者は、本件商標を平成１５年１月１７日から現在に至るまで使用している。
　具体的には、本件商標の役務（建築一式工事）に関する広告チラシに本件商標を付したものを「橿原市新賀町５２１番地ＡＢＣハウジング橿原住宅公園内」における「近鉄不動産住宅株式会社　橿原展示場」に展示し、その広告チラシに本件商標の役務を示すものとして、本格和風住宅についての説明、かつ、本件商標をその左下方部に大きく表示して使用している（乙第１号証）。
　（３）元権利者による使用について
　本件商標は、平成１５年１月１７日に現権利者に移転されているが、この移転時は本件審判請求の登録前３年以内であるので、上述の現権利者の使用証明と併せて元権利者の使用についても証明する。
　具体的には、元権利者の「会社案内」において、本件商標の役務に関しては第５頁及び第９頁等に住宅事業として説明しており、かつ、本件商標を第９頁に企画住宅「和（なごみ）」と表示し、使用している（乙第２号証）。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者によって、その請求に係る指定役務について使用されていたものである。
４　当審の判断
　（１）現権利者による使用について
「登録商標の使用説明書（１）」（乙第１号証）に添付された「広告チラシ」によれば、完成後の住居の内部及び住居の全体写真がカラーで印刷されており、その中央部やや下に「本格和風住宅」と表示され、その下部に本件商標と社会通念上同一の商標といえる文字が大きく表示されていること及びチラシの下部には現権利者の略称といえる「近鉄不動産住宅」が表示されていることが認められる。
　そして、同説明書に添付された平成１７年１月２１日付けの証明書によって、かかるチラシに関し、大阪市北区梅田二丁目５−１０　学情梅田コンパス　９Ｆ　日本ホーミング株式会社（ＡＢＣハウジング橿原住宅公園運営会社）の「高井　英嗣」により、本件審判請求の登録前３年以内になる平成１５年１月１７日から同１６年１月１７日まで橿原市新賀町５２１番地のＡＢＣハウジング橿原住宅公園内において、該チラシを展示している事実を確認し、これを証明しているものである。
　（２）元権利者による使用について
「登録商標の使用説明書（２）」（乙第２号証）に添付された「会社案内」（全２１頁）によれば、表紙に元権利者の略称といえる「近鉄不動産」の文字がやや大きく表示され、その下に現権利者の略称といえる「近鉄不動産住宅」の表示がされていること、その９頁には乙第１号証のチラシに印刷された完成後の住居の全体写真と同様の掲載がされていること及びその下部には本件商標と社会通念上同一の商標と認められる「企画住宅『和（なごみ）』」の表示がされていることが認められる。
　そして、同説明書に添付された平成１７年１月２６日付けの証明書において、かかる会社案内に関し、大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号　株式会社奥村組（河内花園駅前地区市街地再開発組合業務代行者）の営業部長「山口　慶治」により、元権利者から該株式会社奥村組を経由して、東大阪市吉田一丁目７番３６号　小川ビルに居所を有していた「河内花園駅前地区市街地再開発準備組合」に本件審判請求の登録前３年以内になる平成１４年２月１２日に会社案内の頒布を受けた事実を確認し、これを証明しているものである。
　（３）使用役務について
　現権利者及び元権利者が本件商標を付して提供する上記の企画住宅に関する業務は、本件商標の指定役務「建築一式工事」に含まれる役務と認められるものである。
　（４）結語
　してみれば、乙第１号証及び乙第２号証に添付された広告チラシ、会社案内及び各証明書を総合勘案するに、被請求人は、商標権者が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標と認められる商標を本件商標の指定役務「建築一式工事」について使用をしていたことを証明し得たということができる。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　そうすると、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５１７７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１５５１７７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＳＰＡＤＡ」の文字を書してなり、昭和５３年３月８日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録、その後、平成５年１月２８日及び同１５年３月２５日の二回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、同１６年４月２８日に指定商品を第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント第２４類ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換登録がされたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中第２８類『釣り具』及び第３１類『釣り餌』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、第２８類の指定商品「釣り具」及び第３１類の指定商品「釣り用餌」について使用された事実がない。
　したがって、本件商標の第２８類の指定商品「釣り具」及び第３１類の指定商品「釣り用餌」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　（１）被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品中第２８類「釣り具」について、本件審判請求の予告登録前３年以内に使用している事実がある。
　（ア）乙第１号証は、被請求人が平成１５年７月１日に発行し、同日より平成１５年８月末ごろまで、被請求人の店舗である秋葉原本店（東京都千代田区所在）の店頭にて配布していたチラシ広告「ＮＩＰＰＩＮ　ＰＲＥＳＳ　Ｖｏｌ１８」である。該チラシには、ブーツ、ザック、シュラフとともに、１．５メートル釣竿、１．５号糸、玉浮き、ゴム管、割ビシ、ハリス止め及び袖針等で構成される釣り具セットに本件商標を付した商品、釣り具セット「ＥＳＰＡＤＡ」を写真入りで掲載されている。
　また、乙第２号証は、被請求人への、該チラシ「ＮＩＰＰＩＮ　ＰＲＥＳＳ　Ｖｏｌ１８」１０００部についての納品書である。乙第２号証からは、被請求人のもとへ該チラシ１０００部が平成１５年６月１９日に納品された事実が明らかとなる。
　以上から、被請求人が平成１５年６月１９日の時点で１０００部保有していた該チラシ「ＮＩＰＰＩＮ　ＰＲＥＳＳ　Ｖｏｌ　１８」が、同７月１日より現実に配布されたという事実が明白である。
　（イ）乙第３号証は、顧客から被請求人宛てにファクシミリで送信された、釣り具セット「ＥＳＰＡＤＡ」の注文書（写し）である。
　また、乙第４号証は、乙第３号証の発注に応じて、被請求人が商品引渡しおよび代金受領の際に発行した領収書の控え（写し）である。
　このように、乙第３号証および乙第４号証からは、平成１５年８月２９日に、被請求人が釣り具セット「ＥＳＰＡＤＡ」を販売した事実が明らかとなる。
　（２）以上述べたところから、乙第１号証ないし同第４号証によって、被請求人が、請求に係る指定商品中第２８類「釣り具」について審判請求の予告登録前３年以内に本件商標の使用をしている事実は明白である。
４　当審の判断
　（１）被請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）「発行２００３．７．１」と記載された被請求人のチラシ「ＮＩＰＰＩＮ　ＰＲＥＳＳ　ＶＯＬ１８」には、ブーツ、ザック、シュラフなどとともに、サイズが１５０ｃｍの竿と針、浮き、おもりなどの必要部品で構成された「ＥＳＰＡＤＡ／釣り具セット」が写真入りで掲載され、該釣り具セットのケースに「ＥＳＰＡＤＡ」の文字が表示されている（乙第１号証）。
　（イ）平成１５年６月１９日に、東京都新宿区所在の有限会社宇田川印刷より、該チラシ１０００部が被請求人に納品された（乙第２号証）。
　（ウ）被請求人は、平成１５年８月２１日に「ＥＳＰＡＤＡ（釣り具のセット）」１０セットの注文を受け、同２９日に販売した（乙第３号証及び同第４号証）。
　（２）以上によれば、被請求人が平成１５年６月１９日に１０００部の納品を受け、同７月１日以降に頒布したものと推認できるチラシ「ＮＩＰＰＩＮ　ＰＲＥＳＳ　ＶＯＬ１８」には、「ＥＳＰＡＤＡ」の文字からなる商標の付された釣り具セットが掲載されており、被請求人は、同１５年８月２９日に同釣り具セットを１０個販売した各事実が認められる。
　該釣り具セットに表示された「ＥＳＰＡＤＡ」の文字からなる商標は、本件商標と社会通念上同一のものと認められ、該釣り具セットは、請求に係る指定商品中第２８類「釣り具」に含まれるものである。
　（３）したがって、本件商標の商標権者である被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、請求に係る指定商品中第２８類「釣り具」について本件商標を使用していたと認められるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６８９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２０類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）に示したとおり、『和』の文字上部に『なご』の読み仮名を付した『和み』の文字を書してなり、昭和６２年４月２３日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、その後、平成１１年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされた登録第２１５２４９６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるから、一種独特のレタリングを施した特異な構成よりなる図形と認識されるとみるのが相当であり、かかる構成態様より、特定の称呼を生じないものである。
　したがって、本願商標から「ナゴミ」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６５２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ファイバーダイエット」の文字を標準文字により書してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年５月１４日付けの手続補正書により、手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ファイバーダイエット』の文字を書してなるが、『ファイバー』の文字は『繊維』の意味を有する語であり、食品関係においては『食物繊維』を意味する語として使用されており、全体として『食物繊維を利用したダイエットに効く商品』の意味合いを認識させ、これをその指定商品中『コーンスターチ等の食用粉を主材料とする食物繊維を粉状又は顆粒状に成形してなる加工食品』に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示したにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりであるところ、該手続補正書において「コーンスターチ等の食用粉を主材料とする食物繊維を粉状又は顆粒状に成形してなる加工食品」が削除されたものである。
　そして、本願商標が、補正後の指定商品について、その品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０７１６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＣＯＨ　ＯＮＬＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２類、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０７４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和２８年１０月５日登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並びに電気絶縁材料」を指定商品として、同２９年８月３１日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判（２００４−３００２３）により、指定商品中「真空球，Ｘ光線管球及びこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１６年７月７日にその確定審決の登録がなされ、さらに、商標登録の取消し審判（２００４−３００２４）により、指定商品中「電話機，電信機及びこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１６年７月１６日にその確定審決の登録がなされたものである。
　そして、その後、平成１７年７月６日に指定商品を第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類の商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく登録第２３４９４９３号商標（以下「引用商標２」という。）は、左に黒塗りのハートの図形を描き、その右下に「Ｏｎｌｉｎｅ」の欧文字を横書きし、該ハート図形の左から該図形を貫いて「Ｏｎｌｉｎｅ」の文字部分の右上まで、バウンドするように小さな１２個の円形図形を描いてなり（ハート図形内の円形図形は白塗り、それ以外は黒塗りとしている。）、昭和６３年７月８日登録出願、第１８類「段ボール箱、その他の紙製包装用容器」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　当審において職権をもって調査したところ、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１１月２９日存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、引用商標２を引用して本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＲＩＣＯＨ　ＯＮＬＩＮＥ」の文字よりなるところ、その構成に係る各文字は、同じ書体で、同じ大きさの文字をもって外観上一体に表示されていて、これより生ずる称呼も冗長に亘るものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標よりは、全体の構成文字に相応して「リコーオンライン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、これを「ＲＩＣＯＨ」と「ＯＮＬＩＮＥ」とに分離して称呼すべき特段の理由は見い出せない。
　他方、引用商標１は別掲に示すとおりであるから、その構成文字に相応して「リコー」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「リコーオンライン」の称呼と引用商標１より生ずる「リコー」の両称呼は、後半部において「オンライン」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　したがって、本願商標より「リコー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。