Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】天井取り付けの既存照明器具を電気工事なしでリモート化する。【解決手段】リモート機能を持たせたアタッチメントをシーリングコンセントに取り付け、既存の照明器具をこのアタッチメントに取り付ける。これにより手元のリモコン操作で照明器具の点灯／消灯を行う。【選択図】図１
2008300341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面のシーリングコンセントに取り付け、負荷側に取り付ける照明器具の点灯、消灯をリモートで行なうことを特徴とするアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は照明器具のリモートコントロール及びアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】照明器具の点灯、消灯は壁側に取り付けられたスイッチか、あるいは照明器具本体のスイッチによってＯＮ／ＯＦＦされる。しかし照明器具の点灯、消灯はその都度壁側に行くか、照明器具の真下に移動して照明器具本体のスイッチを操作する必要がある。これらの事から、リモコン内蔵の照明器具、リモコン内蔵のコンセント等が開発されているが、照明器具の買い替え、コンセントの取替え工事などが必要となる。
【特許文献１】特許公開平１０−３９６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】既設の照明器具、コンセントを使用して照明器具のリモコン操作を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】天井取り付けのシーリングコンセントと照明器具の間に、リモコン機能を持った、アタッチメントを取り付ける。本発明のリモコン付きアタッチメントは手元にリモコン操作器をおいて照明器具の操作を行う。
【発明の効果】
【０００５】本発明はアタッチメントを付加することで、既設の照明器具、コンセント等を使用して照明器具のリモコン化を実現出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、天井面１に取り付けられ、電源２から電力を供給されたシーリングコンセント３に本発明のリモコンアタッチメント４をプラグ５を介して取り付ける。次にリモコンアタッチメントにコンセント６を介して照明器具７を取り付ける。各々の取り付けは、シーリングコンセントの特徴である引っ掛け取り付けとするが、重量のある照明器具の場合は別途にねじ止め取り付けをする。リモコンアタッチメントには、リモコン操作用の信号受信部８を取り付け、出力操作用の制御部９は内蔵されている。【０００７】照明器具の操作は手元操作用のリモコン操作器１０の、押しボタンスイッチ１１を操作して照明器具の供給電源をＯＮ／ＯＦＦ操作する。【０００８】リモコン制御部及びリモコン操作器にタイマー機能を付加して、消灯等をリモコン操作することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明に係るアタッチメント及び内蔵するリモコンは工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シーリングコンセント、本発明のリモコンアタッチメント、照明器具及びリモコン操作器の概念図である。
【符号の説明】
１    天井面
２    電源
３    シーリングコンセント
４    リモコンアタッチメント
５    プラグ
６    コンセント
７    照明器具
８    信号受信部
９    制御部
１０  リモコン操作器
１１  押しボタンスイッチ
【図１】
2008300341.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】帯状照明器具の光る点及びラインとして、目的に応じた色彩変化を自在とし、且つ電球光軸の流れの線を小半径なる湾曲を可能にして、折れ曲がり角度変化や反復回転を自在とする物は不備であった。本発明は、これらの問題点を解決する為になされたものである。【解決手段】光の三原色を発光する、超高輝度フルカラーＬＥＤ１を用途に応じたピッチにて配置せしめ、三原色それぞれを別々に、又、組み合わせて点灯させる色調可変制御機器により、ファンタジックなレインボー調の色彩変化を自在とする事である。又細い導電線にＬＥＤ球を連結時、配線に、強度を保ち、自然曲線を描く軟質材を添え、尚平帯状配線帯での材質を透明軟質材などで形成し、小半径に湾曲自在を可能となし、色彩変化を伴うラインが、移動や変形も自在とし、点滅と流れる光をもって、美術装飾性や認識性を高める照明器具を提供する事である。【選択図】図１
2008300344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の三原色を発光できる、超高輝度フルカラーＬＥＤ等小型電球を、小半径にて折り曲げ自在の配線や配線帯をベースとし、色彩や点滅、ファンタジックなレインボー調の色調変化が自在に出来る、帯状照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、小半径にて折り曲げ自在の配線や帯をベースに、色彩や点滅、ファンタジックなレインボー調に色彩変化する、超高輝度フルカラーＬＥＤや小型電球を配置した、照明器具に関するものである。
【背景技術】従来の帯状照明器具は、ＬＥＤや小型電球を使用するものの、色合いも限定され、加えて、光り輝くラインがファンタジックなレインボー調の色彩変化を自在にもたせるまでには至っていなかった。
【発明の開示】
本発明は、美術照明効果を高める為の配線数増による配線帯の巾広くなりても、曲線自在面上に電球を設置出来る事により、光るラインの動きある変化は自在にて、美術装飾性を損なう事は無い。
【発明が解決しようとする課題】
従来よりの帯状照明器具には、ＬＥＤなど高輝度高寿命の小型電球利用の進展を見るものの、点滅変化機能に伴い配線数増加による巾広の配線帯に電球を直立させての構造上、小半径にて、動きを伴う角度変化自在の施工は不便を極めた。更には、演出や装飾目的に応じての色彩変化自在とする帯状照明器具は不備であった。本発明はこれらの問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
照明器具の光源に、光の三原色を発光する超高輝度フルカラーＬＥＤや小型電球を配置する事により，色調可変機器制御により、ファンタジックなレインボー調の色彩を自在とする事である。
【発明の効果】
１  光の三原色のＬＥＤが開発され、理論上は全ての色の表現が可能となり、三原色を発光できる超高輝度ＬＥＤや小型電球を配置する事により、色調可変機器制御により、レインボー調の色彩変化を持つ光る帯を可能とした事である。
２  従来のＬＥＤや小型電球の帯状照明器具は、電球を取り付ける形状により、電球光軸を正面向いた上で、小半径にての設置は不便を極めた。本案はこの問題を解決し、美しい自由曲線の設置を可能とした。
３  照明器具の設置面は、常に正面を向いているとは限らず美術装飾加工の側面や、設置箇所の外側のラインにも設置を容易とした事である。
４  反復回転や動く光の帯を必要とする時、インパクトを与える美術装飾効果を高める必要時、電球光軸を正面向いた状態にて、光る帯の角度や曲線変化を容易とした事である。
５  点滅や色彩の変化に伴う導電線増加による電導線帯巾の増加ありても、軟質材などの使用により、又電導線帯の側面及び必要に応じて底面に接着層を設け、更に加えて取り付け保持具の使用により、角度変化や動く下地にても施工を容易とした事である。
６  導電線帯の厚みを、使用電球の径に合わす事により、梱包発送時はロール状に巻き取りが容易である事から、収納性及び運搬の利便性を高め、電球の保護性を高めた事である・
７  強度を持つ細い電導線にて、レインボー調に輝く超高輝度フルカラーＬＥＤ連結状と共に、帯状電導線帯に設置時にても星型や円柱、円形球体などの半透明乳白色等のキャップを設置する事により、電球保護と光り輝く面積を広くし、装飾効果や認識性を高めた事である。
８  本発明の照明器具を、平行や放射状等に配置し、レインボー調の計画的色彩変化により、演出空間のバリエーションが広がる事である。
【発明を実施するための最良の形態】
2008300344.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の曲線時の部分説明図
【符号の説明】
▲１▼    超高輝度フルカラーＬＥＤ
▲２▼    半透明乳白色キャップ
▲３▼    導電線帯
▲４▼    配線帯ベース
▲５▼    接着層
▲６▼    接着層保護紙
【図１】
2008300344.tif 000004
(57)【要約】【課題】半導体薄膜を低温度で結晶成長させる方法【解決手段】有機金属材料を用いたIII-V族化合物半導体薄膜積層ウエハのエピタキシャル結晶成長において、アンモニアとトリエチルアミン(TEA)の相互化学反応工程により高効率なV族材料の分解工程により半導体薄膜を低温度で結晶成長させる。【選択図】図２
2008300615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機金属材料を用いたIII-V族化合物半導体薄膜積層ウエハのエピタキシャル結晶成長において、アンモニアとトリエチルアミン(TEA)の相互化学反応工程により高効率なV族材料の分解工程を備えたことを特徴とする低温度結晶成長方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、V族材料に窒素を用いたIII-V族化合物半導体のエピタキシャル結晶を有機金属気相成長法(MOCVD)により成長する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
V族材料に窒素を用いたIII-V族化合物半導体エピタキシャル結晶をMOCVDにより結晶成長するとき、窒素材料となるアンモニア(NH3)はフォスフィン(PH3)、アルシン(AsH3)に比べ、分解効率が著しく低い。このために窒化物系では一般的に他のIII-V化合物半導体に比べ、高温度成長や高V/III比率成長が必要とされる。高温度成長ではIII族材料やドーパント材料の蒸発が発生し、ガリウム(Ga)より蒸気圧の高いアルミニウム(Al)やインジウム(In)を含んだ材料の成長を困難とする。一方、成長温度を下げるとNH3が分解されないことから高V/III比率成長が必要とされ、過剰なNH3がIII族有機材料やドーパント有機材料と錯体を形成し、結晶成長を妨げることから低温度結晶性は困難とされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
MOCVDによるエピタキシャル結晶成長において、一般的な材料であるNH3を用いて高品質な窒化物を成長する場合、1000℃程度の高温成長が必要となる。しかし、1000℃を超える高温成長では高いIn組成のInGaNの成長は困難であり、In組成が10%以上のInGaN薄膜成長は780℃以下の低温成長が必要である。しかし、780℃以下の低温ではNH3が十分に分解せず多量な材料を消費しても高In 組成のInGaN薄膜を得ることは難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明ではNH3にTEAを混合し相互化学反応過程により窒素の分解効率を高め600℃の低温度でGaN及び高In組成のInGaN薄膜のエピタキシャル結晶成長を達成している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によるエピタキシャル結晶成長方法を用いれば、600℃の低温度でGaN及び高In 組成のInGaN薄膜を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、実施例について図面を参照して説明する。
【実施例】
【０００７】
GaN薄膜のエピタキシャル結晶成長にはNH3とTEA,トリエチルガリウム(TEG)を用いる。基板にはサファイアを用い、成長前に基板とGaN薄膜との密着性を高めるために800℃に昇温し、トリメチルアルミニウム(TMAl)を2.9μmol/minにて10分間供給、その後降温して成長温度600℃において表１に示す材料供給量で15分間結晶を成長した。TEGの供給停止により成長を終了し、その後、表面状態を整える目的でNH3とTEAの流量を保った状態で800℃に昇温し、30分間保持した後、降温した。図１に示す得られた薄膜のフォトルミネッセンススペクトルにはGaN特有の375nmに発光が観測され、GaN薄膜の成長が確認された。
【０００８】
InGaN薄膜のエピタキシャル結晶成長にはNH3とTEA,トリエチルガリウム(TEG)、トリエチルインジウム(TMI)を用いる。基板にはサファイア上に成長されたGaNを用い、成長温度600℃において表1に示す材料供給量で10分間結晶を成長した。得られたInGaN薄膜は図２に示す二次イオン質量分析法(SIMS)より、In組成60%、Ga組成40%であることが確認された。
【０００９】
本発明に用いる材料供給量
【００１０】
【表１】
2008300615.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】GaN薄膜のフォトルミネッセンススペクトルの図である。
【図２】InGaN薄膜のSIMSプロファイルの図である。
【図１】
2008300615.tif 000004
【図２】
2008300615.tif 000005
(57)【要約】【課題】  二対のセンサー用小型太陽電池を並べて置き、それぞれの小型太陽電池を底面とする空間の一面だけを開放し、残りの五面は遮蔽版で囲んで空間を常に暗くしておくことで、精度よく太陽光を追尾し、タンジェントスクリュー方式の駆動系にすることにより小型化出来る太陽光自動追尾装置を提供する。【解決手段】  センサー用小型太陽電池を底面とする空間の五面を遮蔽版で囲むことにより、少しの太陽光の入射変化で精度よく出力を得、その出力を直接フォトカプラで処理し、少ない部品点数で駆動回路と駆動装置を構成する。【選択図】図１
2008300813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のセンサー用小型太陽電池を並べて設置し、それぞれの小型太陽電池を底面とした空間の一面だけを開放し、残りの五面は遮蔽版で囲んで太陽光自動追尾装置のセンサーとし、そのセンサーからの信号を処理する、フォトカプラを使った回路の太陽光自動追尾装置。
【請求項２】
回路からの信号を受け、装置の水平、上下方向の駆動用ＤＣモーターが動作し、タンジェントスクリュー方式のアームが動作することで三次元で太陽光を追尾し、夕方暗くなると自動的に東の方へ向いて待機する太陽光自動追尾装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、二対のセンサー用小型太陽電池をそれぞれ一面を残して遮蔽版で囲み、太陽光の動きによって得られるセンサー出力をフォトカプラで処理する小型太陽光自動追尾装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽光自動追尾装置においては、一対のセンサー用太陽電池を一枚の遮蔽版で区切り、太陽の移動によって得られる出力をコンピューターや複雑な電子回路によって処理していた。【０００３】  さらに、駆動装置にステッピングモーターを用いたり、ウオームギアを用いたりしていたため、重く大型になってしまっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の太陽光自動追尾装置においては、一対のセンサー用太陽電池を一枚の遮蔽版で区切り、太陽の移動によって太陽電池に影ができることによって出力を得、影ができないように架台を動かすことにより追尾しているため、太陽電池は日が当たっていると少々の影では出力に差が出にくい性質があるので、精度の高い追尾は難しいという問題点があった。また、得られる出力をコンピューターやロジックで処理していたため、複雑でコストもかかるという問題点があった。【０００５】  本発明は、少ない部品点数で精度のよい太陽光自動追尾装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を解決するために、本発明のフォトカプラを使用した太陽光自動追尾装置においては、一対のセンサー用小型太陽電池を並べて置き、それぞれの小型太陽電池を底面とする空間の一面だけ残して残りの五面を遮蔽版で囲んで一軸のセンサーとする。【０００７】  この一対のセンサーをもう一対と組み合わせて二対として使用することにより、より高精度の三次元追尾が可能となる。【０００８】  さらに、駆動方式にタンジェントスクリュー方式を用いることにより、軽く、少ない部品で構成することができる。【０００９】  図２において、センサー用小型太陽電池を遮蔽版で五面を囲むことにより、太陽電池の影の部分に光が当たると急激に出力が現れるという特性のため、精度のよい出力が得られる。【００１０】  また、フォトカプラとＤＣモーターを用いることにより、モーター専用回路が必要なく、待機中の電力もゼロになり、省エネ、小型化することができる。【００１１】図２において、センサー用小型太陽電池の空間の側面も遮蔽版で囲み、二対のセンサーを組み合わせることにより、高精度に三次元で太陽光を追尾することができる。【００１２】図３において、センサー用小型太陽電池の＋極と−極同士をつないで構成される一対のセンサーから得られる出力をフォトカプラに入力することにより、架台駆動用のモーター出力を簡単に得ることができる。
【発明の効果】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。【００１３】  一対のセンサー用小型太陽電池の出力が釣り合っている状態では、センサー用小型太陽電池は影になっているので、太陽の少しの移動によって差し込む光で、出力が敏感に得られる。【００１４】  出力を直接フォトカプラに入力することで、フォトカプラからの出力を得、それをモータードライバＩＣに入力することで、架台駆動用モーターへの出力が簡単に得られる。【００１５】  センサー、駆動回路、装置自体の部品構成が単純なので、消費電力も少なく、軽量にすることができ、持ち運び可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  図２において、一対のセンサー用小型太陽電池のそれぞれを底面とする空間の上下左右後ろの五面を遮蔽版で囲む。【００１７】  図２において、二対のセンサーを組み合わせることで、左右側面の遮蔽版がセンサー用太陽電池に直接影を作らず、雰囲気を暗くすることにより、三次元の太陽光追尾を可能にする。【００１８】  図４において、駆動系をタンジェントスクリュー方式にすることにより、少ない部品と省スペースで装置を駆動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明による小型太陽光自動追尾装置の模式図。
【図２】  二対のセンサー用小型太陽電池を用いた太陽光追尾装置のセンサーの模式図。
【図３】  一対のセンサー用小型太陽電池とフォトカプラとの接続配線図。
【図４】  タンジェントスクリュー方式を用いた駆動系の本発明の実施例の模式図。
【符号の説明】
【００２０】    １  センサーカバー用透明ドーム
２  上下駆動用アーム
３，７，１４  タンジェントスクリュー用ボルト
４  信号処理、駆動用回路
５，６  駆動用ＤＣモーター
８  センサー上部遮蔽版
９  センサー側面遮蔽版
１０  センサー用小型太陽電池
１１  フォトカプラ
１２  タンジェントスクリュー回転軸
１３  水平駆動用アーム
１５  タンジェントスクリュー用ナット
【図１】
2008300813.tif 000003
【図２】
2008300813.tif 000004
【図３】
2008300813.tif 000005
【図４】
2008300813.tif 000006
(57)【要約】【課題】伸縮自在とした形状記憶可能なシートにより、パソコンやモニターを覆うことで埃を防ぐためのカバーを提供する。【解決手段】図１に示す一枚の形状記憶可能なシート（１）に山折り谷折り両部を設け、蛇腹状に伸縮する天幕部と、この天幕部の両側短辺部に垂設される、蛇腹状に伸縮する一対の扇状部と、これらの天幕部と扇状部とを接続する一対の通し金具（２）部と、前記扇状部を接地固定するための固定用板（３）部とから成ることを特徴とする、パソコンやモニター用カバー。【選択図】図１
2008217747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の形状記憶可能なシートを、蛇腹状に伸縮する天幕部と、この天幕部の両側短辺部に蛇腹状に伸縮する一対の扇状部を設け、これらの天幕部と扇状部とを伸縮させることで開閉できることを特徴とする、パソコンやモニター用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、パソコンのモニターやキーボード、また、テレビなどのモニターにほこりが付くのを防止するために取り付ける、形状記憶不織布などの元の形に折り畳めるシート状のものを使った防塵カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、カバーはビニールシートをかぶせるだけのものが多く、また針金などで扇状に枠を組み、布を被せるなどしたものがあった。（特許文献１参照）
しかし、置く場所もなく片付けるのが手間でしたし、カバーをするときもいちいち広げる必要があった。
本品は、一枚の形状を記憶させたシートに折り目をつけてジャバラ状にして簡単に折りたためるようにした。
【特許文献１】特開平１１−２１９２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）布カバーでは、掛けたときにしわがよったりずれたりしていた、また折畳んでしまうときのおき場所にも困っていた。
（ロ）カバーを取って折りたたむのが面倒であった。
（ハ）見た目にも良くなかった。
（ニ）針金で枠組みをしてもカバーをするだけにしては、構造が複雑であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一枚の形状記憶可能なシートに山折り谷折り両部を設け、蛇腹状に伸縮する天幕部と、この天幕部の両側短辺部に垂設される、蛇腹状に伸縮する一対の扇状部と、これらの天幕部と扇状部とを接続する一対の通し金具部と、前記扇状部を接地固定するための固定用板部とから成る。
以上を特徴とするパソコンやモニター用のカバーである。
【発明の効果】
【０００５】まず構造が簡単で、一枚の紙と固定のための金具があれば出来るため安価であり、しかもスタイルもよく軽量で、シートの表面に模様や写真、絵なども描ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）図１に示すように、一枚の正方形または長方形の形状を記憶できる不織布などの形状記憶可能なシート（１）に、半円形の通し金具（２）を通すための穴を連続的に開ける。
（ロ）図２に示すように、点線Ａに沿って山折り谷折りにシートを折込む。次に図２に示すように、点線Ｂに沿って両端を内側に織り込む。
（ハ）次にシート両端の通し金具用の穴に固定するための半円形の通し金具（２）を穴に通し、それを固定するため金具固定用板（３）をナットで固定し、その板の底部を固定するための両面テープ（５）を貼る。
（ニ）シートの前後を固定するための面ファスナー（６）を貼る。
本発明は、以上の構成よりなっている。
これを使用するときは、両面テープ（５）でデスクに固定し、面ファスナー（６）で前後を固定し、扇状に開いて覆い被せる。また、しまうときは折りたたんで、後ろに重ねる。
本発明の実施の形態では、パソコン本体とキーボードに使用することを前提としたが、その他、テレビやプリンターや置物などあらゆるもののカバーとして使える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図
【図２】本発明の各部構成を示す展開図
【図３】本発明の組み立てを示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  形状記憶可能なシート
２  通し金具
３  固定用板
４  通し金具止めナット
５  両面テープ
６  面ファスナー
【図１】
2008217747.tif 000003
【図２】
2008217747.tif 000004
【図３】
2008217747.tif 000005
(57)【要約】【課題】他の入力装置の使用中にポインティングデバイスを使うとき、わざわざポインティングデバイスまで手を移動させなければならず、作業の効率が悪い。また、外出時にノートパソコンでマウスを用いる場合、マウスを使うために広いスペースを探さなければならなかった。【解決手段】他の入力装置使用中にできる手の平の下の空間に合うように本体１の形状を定める。またボタン４によって他の入力装置使用によるポインティングデバイスの誤作動を防止する。こうすることでポインティングデバイスを保持したまま他の入力装置を使用できるようになり、ポインティングデバイスまで手を動かす必要がなくなる。また手に保持したままなのでノートパソコンのパームレスト部で使用できるようになり、広いスペースを探す必要がない。【選択図】図１
2008217745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の入力機器を使用中の状態で、その使用を妨げずに手で保持することが出来る形状のポインティングデバイス。
【請求項２】
他の入力機器操作時に誤作動を防止する機構を持つポインティングデバイス。
【請求項３】
他の入力機器を使用している状態のまま、肘あるいはそれより先で固定面上に置いておいた部位を動かして座標入力を行うことが出来るポインティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、キーボードに代表される入力装置使用時にも自然に保持できる形状のポインティングデバイスによって、入力装置使用中、いちいちポインティングデバイスに手を移動させる必要がないように、また外出時のコンピュータ使用において、最小限のスペースでポインティングデバイスによる入力を容易にしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、キーボードなどを用いて入力している際、手を移動せずにすぐ使用できるポインティングデバイスはなかった。またノートパソコンを外出時に使用する際、マウスを使用するには広く平らなスペースが必要であった。【０００３】
【特許文献】特許公表２００７−５０１４６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】他の入力機器を使用している際、従来のポインティングデバイスを用いるには、手をそのデバイスにわざわざ移動させる必要があった。また、マウスにいたっては外出時に用いようとすると、座標入力のために平らである程度広い場所が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本体１のようにキーボード等の入力機器使用時に手の平の下に出来るスペースに収まる形状にすることで、入力機器使用を妨げないようにした。またそうすることでポインティングデバイスがある場所へいちいち手を動かす必要がなくなった。さらにノートパソコンではパームレスト部分で使用されるので、外出先でもマウスのようにスペースはいらなくなった。またボタン４を押している間だけポインティングデバイスによる座標移動を受け付けるようにすることで誤作動の防止を実現した。
【発明の効果】
【０００６】キーボードに代表される入力機器の使用中に手を大きく移動させることなくポインティングデバイスを使用できるので効率が高まる。また、マウスに必要だった座標指定用の広いスペースが、入力機器使用時に手を置くスペースとその周辺の狭いスペースに置き換えられる。したがって外出先でのノートパソコンの使用時にスペースを探す必要がなくなる。
【実施例１】
【０００７】入力装置使用時は図５，６のように本発明品を覆うように手を置く。そしてポインティングデバイスとして本発明を使用するときは指を曲げボタン２，３，４を押せるようにする。さらにボタン４を押し、入力を受け付けるようにする。座標は本体裏側で光学式マウスと同様に本体の移動距離を読み取り入力する。ボタン２，３はそれぞれ左クリック、右クリックに使用し、ホイール５は親指で操作する。また、本体の移動をスムーズにするために手の接地部分はパームレスト６におく。
【実施例２】
【０００８】座標入力の方法として、本体にトラックボールを設ける。手の置き方やボタン２，３，４の使用法は実施例１と同様にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を示す図である。
【図２】本発明を上から見た図である。
【図３】本発明を横から見た図である。
【図４】本発明を前から見た図である。
【図５】入力装置使用時の本発明使用状態を上から示す図である。
【図６】入力装置使用時の本発明仕様状態を横から示す図である。
【符号の説明】
【００１０】１本体
２ボタン
３ボタン
４ボタン
５ホイール
６パームレスト
【図１】
2008217745.tif 000003
【図２】
2008217745.tif 000004
【図３】
2008217745.tif 000005
【図４】
2008217745.tif 000006
【図５】
2008217745.tif 000007
【図６】
2008217745.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】期間を特定せざるを得ない資金調達の最適化計算で中長期的な損得を勘案するために想定する期間が妥当な計算結果をもたらすかどうかを明確に判定する。【解決手段】想定期間に追加期間を加えて、（１）想定期間内で最適調達スケジュールを計算した場合の第一期間の調達スケジュールを所与として想定期間＋追加期間の最適調達スケジュールを計算してそのときの最小支払い金利を計算する。（２）同じく第一計算期間のスケジュールをフリーとして想定期間＋追加期間の最適調達スケジュールを計算してそのときの最小支払い金利を計算する。（３）（１）と（２）の金利金額を比較して差額が安定して基準値を下回っていれば想定期間を有効としてメッセージを表示したり、次の処理に進んだりする。【選択図】図１
2008217746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電算機で一期間の資金調達スケジュールを策定する計算処理において、期間末近くに生じる短期へのバイアスを避けるために第１期以降に期間を順次追加した基準計算期間の支払金利を最小とする調達スケジュールを算定し、その第一期間の調達スケジュールを固定して順次基準計算対象期間に追加計算期間を加えて最適調達スケジュールを計算し、このとき得られる目的関数たる支払金利を得、第一期間の調達スケジュールをこのように固定しなかった場合の最小目的関数値と比較し、両者の乖離が安定して一定の基準値を下回るとき画面上に当期の調達計画を算定するに妥当性のある計算期間が設定されている旨のメッセージを表示すること。
【請求項２】
追加計算期間を順次増加させながら第１期間を固定した場合の最適支払い金利と固定しなかった場合の支払い金利の差額を順次画面上に表示してもよい。
【請求項３】
順次上記の差額を表示したとき、想定期間の追加を停止すべきかを操作者に質問して処理を分岐させてもよい。
【請求項４】
支払金利を受け取り金利と読み替えて運用計画の策定プログラムに使用してもよい。
【請求項５】
支払金利を受け取り金利と支払い金利の差額と読み替えて総合的な資金運用プログラムに使用してもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は資金調達計画を数理プログラムで支払い金利を最小とする形で算定するとき、期間を特定せざるを得ないために、金利が短期ものより高い長期ものが期間の末近くになると計算で適用される期間が短期と同様となって、特定の期間ないをとると計算上割高となるために、中長期的に見ると金利が上昇した局面では割安となってメリットを発揮するにもかかわらず、マイナスのバイアスがかかって採用されにくい結果となる矛盾を解決するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は期間を特定せざるを得ない資金調達の最適化計算で中長期的な損得を勘案する方法としては割引率により将来のキャッシュフローと現在のキャッシュフローの価値に差を設けるとかリスクの許容範囲を決めるとか、実務家の感覚とは乖離した計算を行う方法しかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】財務管理の実務家が持つ今期の資金調達をどうするかは、遠い先の調達方法には影響しないので、極端に先のことは厳密な計算に入れても無駄なはずだという感覚を、明確な計算指標で表現して、今期の最適な調達スケジュールを計算するためにはどこまで先の金利を想定して入力し、最適化計算をすることが必要かを明確に示す指標を表示すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】今期の最適資金調達計画を計算するとき、今期以降の支払い金利も含めた一定の想定期間の支払い金利を最小とする計算を行うが、このとき今期の調達計画がどのくらいそれより先の調達計画に影響するかは設定した一定の期間内で計算した最適資金調達スケジュールの当期の部分を固定したものとして、それよりさらに先の期間を追加して計算した最適スケジュールのときの支払金利と、同じ期間追加後の期間中の最適調達を最初の期間の制約なく計算したスケジュールのときの支払金利との差額とし、追加期間を順次延長してもこの差額が安定して一定の基準値を下回るとき当該想定期間を必要な想定期間と判断する。想定期間を順次ながくしていって、おのおのにつきさらに追加期間を順次ながくして金利の差額計算を行い、安定して金利の差額が基準値を下回るかどうかを判定する。このような順次計算で想定期間のみを対象として金利が最小となるように計算した場合の第一期間の調達スケジュールを所与として想定期間＋追加期間の金利を最小とする調達スケジュールを計算したばあいの支払い金利と、第一期間のスケジュールを所与としないで計算した場合の支払い金利の差額が安定して基準値を下回ることとなったとき当該の想定期間を必要な条件を満たす想定期間として画面上に表示する。
【発明の効果】
【０００５】従来いったいどのくらい先まで金利を想定して最適化計算を行うべきかわからずに資金調達最適化計算を行っていたが、本発明によりどこまで金利を想定し、最適化計算を行えば今期の最適化計算が中長期的にみても有効なのかを明確に判定しながら最適な調達を計算・策定できる。
【実施例１】
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明で行う第一期間と想定期間と追加期間の関係を示す。
【図１】
2008217746.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】電子辞書に時計専用の電池を実装するか、あるいは辞書用の電池を利用して電子辞書に時計機能を持たせる。【解決手段】電子辞書の使用者にとって重要な試験日や面接日等の特定の日付と時刻を電子辞書のキーボードを使用して入力設定できるようにし、電子辞書に内蔵されているプロセッサと時計を用いてソフトウェアにより、設定された特定の日付と時刻までの日数と時間を計算して、カウントダウン表示する。また、設定によりカウントダウン表示の際に音あるいは音声による通知で、使用者に更なる注意を喚起することもできるようにする。【選択図】図１
2008217199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の日付と時刻を入力して設定する機能と、その特定の日付までの日数および時間を辞書に内蔵されているプロセッサと時計を用いてソフトウェアにより計算して、カウントダウン表示し、更に音あるいは音声による通知を行うかどうかを設定できる機能を備えた電子辞書
【請求項２】
時計専用電池あるいは辞書用の電池の使用による時計機能を備えた電子辞書
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者にとって重要な特定の日付と時刻を使用者自身が入力設定して、その特定の日付と時刻までの日数と時間を電子辞書に内蔵されているプロセッサと時計を用いてソフトウェアにより計算し、カウントダウン表示する。
【０００２】
また、カウントダウン表示の際に、音あるいは音声による通知を行うかどうかを設定できる機能を電子辞書に実装することで、使用者に目標を明確に意識させて学習意欲や労働意欲を向上させることを目的とする。
【背景技術】
【０００３】
従来の電子辞書は、時計機能、および特定の日付までの日数と時間をカウントダウン表示する機能を備えておらず、もっぱら辞書機能を追及するものであった。電子辞書を最もよく使用するのは学生あるいは何らかの資格試験を受けようとする社会人である。
【０００４】
そこで、本発明では使用者にとって重要な試験日あるいは面接日等の特定の日付と時刻を入力設定し、その日付と時刻までの日数と時間を辞書に内蔵されているプロセッサと時計を用いてソフトウェアにより計算して、カウントダウン表示する機能を実装する。
【０００５】
また、カウントダウン表示の際に、音あるいは音声による通知を行うかどうかを設定できる機能を電子辞書に実装することにより、使用者に目標を明確に意識させ、学習意欲や労働意欲を向上させることを目的とするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術によれば、電子辞書は単語や漢字の検索機能および音声機能のみを備えているもので、使用者が設定した特定の日付までの日数と時間をカウントダウン表示する機能および時計機能は備えていないものであった。
【０００７】
本発明では、電子辞書に使用者が入力設定した特定の日付と時刻までの日数と時間をカウントダウン表示する機能、およびカウントダウン表示の際に、音あるいは音声による通知を行うかどうかを設定できる機能を実装することにより、主として、入学試験や資格試験の受験生で構成される電子辞書の使用者に試験日や面接日等の特定の日付と時刻までの日数と時間をカウントダウン表示して、目標を明確に意識させ、学習意欲や労働意欲を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、電子辞書に時計専用の電池を実装するか、あるいは辞書用の電池を利用して電子辞書に時計機能を持たせる。
【０００９】
次に、特定の日付と時刻、およびそれに対するタイトルを入力できる機能と、音あるいは音声による通知を行うかどうかを設定する機能を持たせる。
【００１０】
更に、設定された特定の日付と時刻をもとに、辞書に内蔵されているプロセッサと時計を用いてソフトウェアにより、その特定の日付と時刻までの日数と時間を計算しディスプレイにタイトル付きで表示する。このとき、音あるいは音声による通知を行うかどうかあらかじめ設定しておくことも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、主として、入学試験や資格試験の受験生により構成される電子辞書の使用者にとって重要な試験日や面接日等の特定の日付と時刻を使用者自身がタイトル付きで入力して設定でき、その設定された特定の日付と時刻までの日数と時間をディスプレイ表示して、目的意識を明確に自覚させ、学習意欲や労働意欲を向上させることができる。
【００１２】
更に、上記のディスプレイ表示の際に、音あるいは音声による通知を行って更なる注意を喚起するかどうかをあらかじめ設定しておき、使用者に目的意識をより明確に自覚させ、学習意欲や労働意欲を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
電子辞書を開くと自動的に電源が入り、使用者により入力して設定された特定の日付と時刻までの日数と時間をタイトル付きで表示する。
【００１４】
また、設定により、音あるいは音声により更なる注意を喚起することを可能にする。
【００１５】
電子辞書に時計機能を付加するには、時計専用の電池を実装することが最良であるが、電子辞書に使用されている電池を利用することも可能である。
【００１６】
特定の日付と時刻の設定は、電子辞書のキーボードを使用して、特定の日付と時刻をタイトル付きで入力して行う。また、設定した特定の日付と時刻までの日数と時間をカウントダウン表示する際に、音声を付加するかどうかを設定できるようにする。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の実施例であり、電子辞書を開くと自動的に電源が入り、使用者が設定した特定の日付と時刻までの日数と時間をタイトル付きで表示している。また、音あるいは音声により更なる注意を喚起するようにあらかじめ設定しておくこともできる。
【００１８】
図２は、上記実施例における、特定の日付と時刻の入力画面である。特定の日付と時刻を電子辞書に備えられているキーボードで入力設定し、同時に音、あるいは音声による通知を行うかどうかも設定できるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例を示した説明図である。
【図２】上記実施例における、特定の日付と時刻の入力画面の説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  電子辞書のディスプレイ
２  電子辞書のキーボード
【図１】
2008217199.tif 000003
【図２】
2008217199.tif 000004
(57)【要約】【課題】  遊星歯車を有する減速機であって、従来のハーモニックドライブ減速機の撓み歯車の如き可撓撓歯車をもたず、非可撓部材のみから構成されていることにより、高速回転で長時間運転が可能であることを実現する。【解決手段】  本発明の大減速比の歯車機構により、動力源の原動機軸に直結した太陽歯車とそれに噛み合った遊星歯車、更にそれに噛み合った可動恒星歯車とにより大馬力で超低速の動力を、正転および逆転方向に取出しうる。【選択図】図１
2008304048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大減速比の歯車機構において、動力源の原動機軸に直結した太陽歯車とその太陽歯車の周りに複数個の遊星歯車が太陽歯車に噛み合って配設され、この遊星歯車の外側に可動恒星歯車が遊星歯車に噛み合って配設されている。遊星歯車の軸に遊星歯車よりやや大きい駆動歯車が取り付けられており、この大きい駆動歯車に噛み合った第１の可動恒星歯車が配設されており、この可動恒星歯車は固定恒星歯車より内径が大きい。この可動恒星歯車はゆっくり逆転即ち太陽歯車と逆方向に回転する。更に上記遊星歯車の軸の延長上に遊星歯車より小さい駆動歯車をとりつけ、この小さい駆動歯車は、第２の可動恒星歯車と噛み合っており、ゆっくりと正回転する。
この様な回転をしている第一の可動恒星歯車又は第二の可動恒星歯車の回転をとり出すことによって、正転又は逆転でかつ数十分の一ないし百分の一以下の低速回転の出力が得られることを特徴とする大減速比の歯車減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は大減速比の歯車機構において、従来の歯車減速機によると、一段における減速比は５〜６倍を超えることがなく、大減速比、例えば数十倍の減速比を得るには３段乃自１０段の歯車機構が必要で、大型で大重量の減速機が必要であった。これを小型かつ軽量にする新しい歯車機構に関する。
【背景技術】
【０００２】  移動機械、例えば航空機、又は船舶、又はヘリコプター又は自動車等の原動機の回転数は、毎分数万回転のものが普通である。原動機の重量当りの出力を大きくするため高速回転となるためである。一方、出力側の航空機のプロペラは毎分数百回転、船舶のプロペラ（スクリュー）は毎分数十回転、等々で、大減速比で、かつ軽量の減速機が望まれていた。又一方電動自動車においては左右が互いに逆転する機構が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は高速回転する原動機を低速回転が要求されるプロペラ等に回転を伝える際に、又は低速回転する風車によって高速回転が要求される発電機に回転を伝える際に、回転数を二桁の単位で増速又は減速する必要を満たす減速機でかつ自重が出力１馬力あたりの質量が原動機を含めて１ｋｇ以下である減速機を提供することを目標とする。
更に航空機又は電動自動車に於ては左右が逆転する機構が望まれ、逆転をする機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、自転しながら公転をする遊星歯車を有する歯車機構を減速機とし、複数個の遊星歯車は太陽歯車と噛み合って太陽歯車の回転方向の反対方向に自転し、太陽歯車の回転方向と反対方向に公転する。このおのおのの遊星歯車の軸に少し直径の小さい歯車を取り付け、その周りにそれに合う可動恒星歯車、これは固定恒星歯車より小さい、を配設すると、正方向（太陽歯車と同方向）にゆっくり回転する。さらに可動恒星歯車の大きさを固定恒星歯車の大きさより大きくすれば逆回転する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の大減速比の歯車機構によると、船舶のスクリューを正転及び逆転させ船を前進及び後退させるときに便利である。更に各車輪独立駆動の電気自動車などには、モーターはすべて同方向回転を用い、減速装置だけギヤ寸法の少し異るものを用いれば、容易に逆転駆動装置が得られ保守上も大変有利である。さらに、双発、４発の飛行機に用いればエンジンはすべて同一回転方向で左右のプロペラは逆転させることができ、操縦安定性が飛躍的に向上できる。
本発明の大減速比の歯車機構によると、高速回転の原動機例えばガスタービンや電気モーター等から１段で毎分千回転まで二桁単位の回転数を落すので、出力馬力あたり原動機と減速機の和が質量１ｋｇ以下とすることが可能となった。
然も扁心軸を有しないので高速大出力が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。【０００７】  図１は、本発明に応用される遊星歯車機構の一例の断面図である。１はエンジン軸であって、動力がこの軸を回転させる。エンジンの回転数に従って高速回転する。２は太陽歯車でる。３は遊星歯車であって、太陽歯車２を中心にして複数個３個ないし５個配設され太陽歯車と噛み合っている。４は恒星歯車であって遊星歯車３と噛み合っている。遊星歯車３は太陽歯車２と逆方向に自転しながら正方向に公転する。５は大駆動歯車であり、遊星歯車３の軸に固定されており、反転恒星歯車６を反転方向に駆動する。７は小駆動歯車であり、正転恒星歯車８を正転方向に駆動する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  この組合せ機構によれば、減速比が数百倍のものが得られ、かつ正転又は逆転の出力が得られる。すなわち、航空機において、双発、４発の場合エンジンはすべて同一方向回転で左右のプロペラは逆転させることができ、操縦性安定性が飛躍的に向上し、特に飛行艇の場合離水時の大推力での左側左旋の性質を一挙に改善出来る。
又船舶の原動機に取りつけると容易に前進後退できる。
更に又各車輪独立駆動の電気自動車ではモーターはすべて同方向回転を用い、減速機装置だけ少しギア寸法の異なったものを用いる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる減速機の軸方向の断面図である。
【図２】上記減速機の主要部の斜視図である。低速回転の取出し部の一部を省略し機構を見易くしてある。
【符号の説明】
【００１０】１  原動機出力軸
２  太陽歯車
３  遊星歯車
４  恒星歯車
５  第１伝達歯車（大駆動歯車）
６  逆転可動恒星歯車
７  第２伝達歯車（小駆動歯車）
８  正転可動恒星歯車
９  ハウジング
【図１】
2008304048.tif 000003
【図２】
2008304048.tif 000004
(57)【要約】【課題】真円ロータリエンジンの爆発工程の時微出入２に大きな力がかかるため反発力の大きいバネを必要とした、バネの反発力を出来だけ小さくてすむようにする。【解決手段】微出入３の表面角部に奥にひっかかりがある溝を設けて溝にひっかかり付の微出入２の隣りに圧力相殺１を設けて各各の奥側に連結棒１０、１４を回転自由に結合させててんびんの中心に支点７を設けて支点７を微回転３に回転自由に結合する。【選択図】図１
2008304049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真円ロータリーエンジンのロータの先端部の角部に断面円形の空洞部を設けて空洞部に微回転（３）を設け、微回転（３）の角部に奥に広がる溝を設けて溝の中に微出入（２）を設け、さらに圧力相殺（１）を入れるスペースを設けてそこに圧力相殺を設ける事を特徴とした圧力相殺シール。
【請求項２】
微出入（２）の奥側にバネで押し、圧力相殺（１）の奥側にバネで引っはり、バネ室に油を入れて力を伝える手段とした事を特徴とした圧力相殺シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】真円ロータリーエンジンのロータ及び吸入回転弁及び排気回転弁の角部の複合シールの微出入に爆発工程により圧力がかかるのでそれに反発するバネの力が大きくなるのでバネの反発力を小さくてすむための手段です。
【背景技術】
【０００２】特願２００６−２４２１４２等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】微出入２が爆発工程の時大きな圧力がかかるので反発力の大きいバネを必要とするが反発力の大きいバネだとロータの先端部の角部と吸入回転弁弦部及び排気回転弁弦部が接っしながら回転するので微出入が僅かに凹んで回転する事により吸入回転弁及び排気回転弁に大きな力がかかるのでバネの反発力を小さくてすむようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】微出入２の他にもう１個の圧力で出入する圧力相殺１を設けて奥側に連結棒１０。１４を設けててんびん９に回転自由に結合してんびんの中心に支点を設ける【０００５】微出入にひっかかりを設けてロータに支持させ、微出入２をバネ８で押すそして圧力相殺したバネ１２で引くバネは空気で冷やす。
【発明の効果】
【０００６】真円ロータリエンジンが爆発工程の時圧力相殺もいっしょに押すのでその反発として奥側から微出入を押すので微出入を押すバネの力が小さくてすむ。
【発明が実施するための最良の形態】
【０００７】微回転３の外面部の角部に溝を設けて溝にひっかけ付１１の微出入２と圧力相殺１を設けて双方の奥側に連結棒１０、１４を回転自由に結合させ多方の連結棒の他端に回転自由にてんびん９を結合させ、てんびんの中心あたりに回転自由に支点７を設けて支点を微回転に結合させる。微出入２をバネ８で押し圧力相殺１をバネ１２で引く
【実施例】
【０００８】てんびん９の替りにバネ室に油又はグリスを入れて力を伝える手段とする事もある。その時は微出入及圧力相殺の端をスライド可のプレートを設ける。
【産業上の利用分野】
【０００９】真円ロータリーエンジンのシールに利用
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】圧力相殺シールの全体図
【符号の説明】
【００１１】圧力相殺シール  １
微出入          ２
微回転          ３
ロータ先端部    ４
バネ            ５、６、８、１２
てんびん        ９
支点            ７
連結棒          １０、１４
ひっかけ        １１、１３
【図１】
2008304049.tif 000003
(57)【要約】【課題】  自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機は、使様年数が経過するにつれてヒートポンプユニット・貯湯タンクユニットの流水経路に、カルシウムスケールや錆などの不純物が付着し目詰まりを起こしていた。【解決手段】  自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機の適宜箇所に、磁気処理装置を組み込み活性化した水を自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機の流水経路に循環させることで今まで目詰まりを起こす原因となっていたカルシウムスケールや錆などの不純物が流水経路に付着するのを防ぎ、目詰まりを防止することができる。【選択図】図１
2008304175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機におけるヒートポンプユニット内部の熱交換器並びに流水経路である配管内部にカルシウムスケール・錆など不純物の付着を防止するため適宜箇所に磁気化処理装置を組み込んだことを特徴とする詰まり防止方法。
【請求項２】
自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機における貯湯タンクユニットの流水経路である配管内部にカルシウムスケール・錆など不純物の付着を防止するため適宜箇所に磁気化処理装置を組み込んだことを特徴とする詰まり防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機における詰まり防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の自然媒体ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機はカルシウムスケールや錆などの不純物がヒートポンプユニット内部の熱交換器に付着し熱効率の妨げとなり問題でした。【０００３】  従来の自然媒体ＣＯ２ヒートポンプ式給湯器はカルシウムスケールや錆などの不純物がヒートポンプユニット内部並びに貯湯タンクユニット内部の流水経路である配管内部に付着し目詰まりが発生し問題でした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、従来の自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機は使用年数が経過すると共に、ヒートポンプユニット内部の熱交換器や流水経路である配管内部並びに貯湯タンクユニット内部の流水経路である配管内部に、カルシウムスケール・錆などの不純物が付着し目詰まりを起こしていた。そこで、この発明は自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機のカルシウムスケール・錆等の不純物付着による目詰まり防止方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、自然媒体ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機におけるヒートポンプユニットと貯湯タンクユニットを結ぶ配管に磁気化処理装置を組み込むことを特徴とする詰まり防止方法である。また、第二発明は、自然媒体ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機における貯湯タンクユニットの給水配管手前に磁気化処理装置を組み込むことを特徴とする詰まり防止方法である。
【発明の効果】
【０００６】  水はイオン物質を含んだ導体であり水の流れに磁気を加えると起電力が発生する。起電力により水分子のエネルギー運動が活発となり水分子は微細分化され水が活性化する。その為、自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機におけるヒートポンプユニットと貯湯タンクユニットを結ぶ配管に磁気処理装置を組み込むことで、活性化した水を熱交換器並びに流水経路である配管内部に循環させることができ、カルシウムスケール・錆など不純物の付着を防止し目詰まりを防ぐことができる。【０００７】  水はイオン物質を含んだ導体であり水の流れに磁気を加えると起電力が発生する。起電力により水分子のエネルギー運動が活発となり水分子は微細分化され水が活性化する。その為、自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機における貯湯タンクユニットの給水配管手前に磁気処理装置を組み込むことで、活性化した水を貯湯タンクユニット内部の流水経路である配管内部に循環させることができ、カルシウムスケール・錆など不純物の付着を防止し目詰まりを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１に自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機を示す。自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機は１のヒートポンプユニットと３の貯湯タンクユニットから成っており、ａの磁気処理装置をそれぞれの適宜箇所に組み込んでいる。【０００９】  ７のヒートポンプの配管（往き）にａの磁気処理装置を組み込み、水を磁気処理することで活性化した水を１のヒートポンプユニット内部の流水経路に循環させることができる。活性化した水は１４の循環ポンプを通り１９の熱交換器（水加熱用）で過熱され、８のヒートポンプの配管（戻り）を通り３の貯湯タンクユニットへ行く。【００１０】  １１の給水配管の４の給水接続口手前にａの磁気処理装置を組み込み、水を磁気処理することで活性化した水を３の貯湯タンクユニットへ流水経路を通り２１の貯湯タンクに活性化した水が貯まる。【００１１】  ２１の貯湯タンクに貯まったお湯が１６の境界湯混合弁を通り１７の風呂混合弁を通ると９のふろ配管（往き）を通りお風呂にお湯が供給される。そして、１８の給湯混合弁を通ると１２の給湯配管へと流水しお湯が供給される。【００１２】  即ち、本発明は自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機の流水経路に磁気処理し活性化した水を通すことで、カルシウムスケールや錆などの不純物による目詰まりを防止する方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】自然冷媒ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機に本発明の一実施形態を示す。
【図２】図１に示すヒートポンプユニット１及び貯湯タンクユニット３の内面図である。
【図３】図１に示す磁気処理装置ａの斜視図である。
【図４】図１に示す磁気処理装置ａの正面図である。
【図５】図１に示す磁気処理装置ａの平面図である。
【符号の説明】
【００１４】１．ヒートポンプユニット
２．ヒートポンプユニット接続口
３．貯湯タンクユニット
４．給水接続口
５．給湯接続口
６．ふろ循環接続口
７．ヒートポンプユニットの配管（往き）
８．ヒートポンプユニットの配管（戻り）
９．ふろ配管（往き）
１０．ふろ配管（戻り）
１１．給水配管
１２．給湯配管
１３．コンプレッサー
１４．循環ポンプ
１５．膨張弁
１６．境界湯混合弁
１７．ふろ混合弁
１８．給湯混合弁
１９．熱交換器（水加熱用）
２０．熱交換器（空気用）
２１．貯湯タンク
２２．ネオジウム磁石
２３．磁石体
２４．外枠
２５．高耐食性めっき鋼板
ａ．磁気処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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