【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３１９８７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１３１９８７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「パンパックス」の片仮名と「ＰＡＮＶＡＸ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４７年６月１６日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１月１３日に設定登録、その後、三回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年６月１８日に指定商品を第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２２年１０月１２日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２３号証を提出した。
１　被請求人フジタ製薬株式会社は、１９３０年（昭和５年）１月に創業され、現在は、動物用医薬品・動物用医薬部外品・飼料・飼料添加物の製造・輸入販売、動物用医療機器の輸入販売、理化学機械・酪農機械用具の販売などを行っているところ（乙第１号証）、本件商標を第５類「薬剤」の範ちゅうに属する動物用医薬品の消毒薬含有製剤について、本件審判請求前３年以内に使用している。
２　乙第５号証は、「パンパックス１００」として販売している１８０リットル入り動物用消毒薬含有製剤であり、乙第６号証は、「パンパックス２００」として販売している１８０リットル入り動物用消毒薬含有製剤である。
　いずれにも「パンパックス」の文字が付されているが、これは、下段に「ＰＡＮＶＡＸ」の欧文字を書し、上段に「パンパックス」の片仮名を配してなる本件商標の片仮名と同じものであり、登録商標の使用といえる。
　なお、「１００」や「２００」は、この動物用消毒薬含有製剤に含まれる塩化ジデシルジメチルアンモニウムが１００ｍＬ中に１０ｇ含まれるか、あるいは２０ｇ含まれるかを区別するための記号ないし符号として用いられているものである。
３　乙第９号証は、乙第５号証で表された「パンパックス１００」として販売している１８０リットル入り動物用消毒薬含有製剤の容器に貼付されているラベルシールであり、乙第１０号証は、乙第６号証で表された「パンパックス２００」として販売している１８０リットル入り動物用消毒薬含有製剤の容器に貼付されているラベルシールである。
　乙第９号証及び乙第１０号証のラベルシールの最下部に記載されている「０９Ｒ２」の文字は、これらのラベルシールが２００９年改訂版であることを示す符号である。
　そして、乙第９号証及び乙第１０号証のラベルシールには、本件商標「パンパックス」と「動物用医薬品」「家畜伝染病予防法指定消毒薬含有製剤」の文字が大書きされている。また、効能及び効果として、畜産領域では、（１）畜・鶏舎の消毒、（２）搾乳器具・ふ卵器具の消毒、（３）畜・鶏体の消毒、（４）乳房・乳頭の消毒、（５）種卵卵殻の消毒、（６）伝染病発生時の鶏の飲水の消毒、家畜診療領域では、（１）家畜診療・繁殖用器具器械の消毒、（２）外傷部位の消毒、（３）手術部位の消毒と記載されていることからも、本商品が第５類「薬剤」の範ちゅうに属する動物用医薬品の消毒薬含有製剤であることが分かる。
４　乙第１２号証は、本件商標が使用されている動物用消毒薬含有製剤「パンパックス１００」の取扱説明書であり、乙第１３号証は、本件商標が使用されている動物用消毒薬含有製剤「パンパックス２００」の取扱説明書であり、乙第１４号証は、本件商標が使用されている動物用消毒薬含有製剤「パンパックス１００／２００」兼用のパンフレットであるが、いずれにも「パンパックス」の片仮名の下段に「ＰＡＮＶＡＸ」の欧文字が書されている。また、乙第９号証及び乙第１０号証として提出するラベルシールと同様に、「動物用医薬品」「家畜伝染病予防法指定消毒薬含有製剤」の文字が記載されている。
　そして、これらの取扱説明書やパンフレットには、製造販売元として、商標権者の名称が明記されている。
　なお、乙第１２号証の「パンパックス１００」の取扱説明書及び乙第１３号証の「パンパックス２００」の取扱説明書のそれぞれ最下部には、「２００９年６月改訂」の文字があり、２００９年６月に改訂されたものであることが分かる。
５　乙第２１号証は、株式会社エイ・エム・アイ千葉営業所からの注文書写しであり、同注文書によれば、平成２２年（２０１０年）７月６日付けで「パンパックス２００」として販売している１８０リットル入り動物用消毒薬含有製剤２本の注文があったこと、及び、納品場所は、直送先として記載されていることから熱田養鶏場であることが分かる。そして、乙第２２号証の出荷票写しによれば、２０１０年７月６日付けで直送先である熱田養鶏場あてに２個の缶という荷姿で出荷されたことが分かる。乙第２３号証は、配送業者である西濃運輸の配達伝票写しであり、これによれば、２０１０年７月６日付けで商標権者から直送先である熱田養鶏場あてに２個の荷物の配達物があったことが確認できる。
６　以上のとおり、乙各号証によって、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標が商標権者によって、第５類「薬剤」について使用されていたことは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、商標権者（被請求人）のホームページであり、商標権者は「動物用医薬品、動物用医薬部外品、飼料、飼料添加物の製造・輸入販売」を業務内容としていることが認められる。
（２）乙第５号証は、動物用医薬品「家畜伝染病予防法指定消毒薬含有製剤」のラベルが貼付された１８０リットル入りドラム缶荷姿写真、乙第６号証は、同じく１８０リットル入りドラム缶荷姿写真であるが、それらには、被請求人の商号、成分等とともに「パンパックス１００」又は「パンパックス２００」の文字が表示されている。
（３）乙第９号証は、乙第５号証で表された「パンパックス１００」のラベルシールと、また、乙第１０号証は、乙第６号証で表された「パンパックス２００」のラベルシールとするところ、いずれも「動物用医薬品」、「家畜伝染病予防法指定消毒薬含有製剤」、「貯蔵方法　気密容器」、「１８０Ｌ」、被請求人名及びその住所等が表示されている。
（４）乙第１２号証は、「パンパックス１００」の、また、乙第１３号証は、「パンパックス２００」の取扱説明書であるが、そこには、被請求人名及びその住所、「動物用医薬品」、「家畜伝染病予防法指定消毒薬含有製剤」、「【包装】…１８０Ｌ」、「パンパックス１００」及び「ＰＡＮＶＡＸ１００」又は「パンパックス２００」及び「ＰＡＮＶＡＸ２００」、「登録商標　パンパックス１００」又は「登録商標　パンパックス２００」並びに「２００９年６月改訂　Ｒ３」等が表示されている。
（５）乙第１４号証は、パンパックスの商品パンフレットとするところ、そこには、被請求人名及びその住所等と共に、「動物用医薬品」、「パンパックス１００／２００」、「ＰＡＮＶＡＸ」、「パンパックス１００／２００は、…優れた殺菌消毒効果と幅広い適用範囲を持つ消毒剤です。」及び「規格…１８０Ｌ」等の表示がされている。
（６）乙第２１号証は、「パンパックス２００」、「１８０Ｌ」及び「平成２２年７月６日」付けの請求外「（株）エイ・エム・アイ　千葉営業所」からの注文書写し、乙第２２号証は、「パンパックス２００　１８０Ｌ」にかかる出荷日が「２０１０年７月６日」付け出荷伝票写し、乙第２３号証は、「２０１０年７月６日」付け請求外「西濃運輸」の配達伝票写しとするものである。
２　上記１において認定した事実によれば、次のとおりである。
（１）商標権者は、「動物用医薬品」を製造販売する株式会社であり（乙第１号証）、自己の製造販売に係る動物用医薬品「家畜伝染病予防法指定消毒薬含有製剤」について、「パンパックス１００」及び「パンパックス２００」を使用（乙第５号証、乙第６号証、乙第９号証及び乙第１０号証）し、該「パンパックス」は、「ＰＡＮＶＡＸ」の文字とともに使用されており（乙第１２号証ないし乙第１４号証）、かかる商品が要証期間内に実際に取引された（乙第２１号証及び乙第２２号証）ことが認められる。
　そして、１８０リットル入りドラム缶、商品「パンパックス２００」（乙第６号証）には、動物用医薬品「パンパックス２００」の取扱説明書（乙第１３号証）において、商標権者の名称及び「家畜伝染病予防法指定消毒薬含有製剤」の文字とともに「パンパックス２００」、「ＰＡＮＶＡＸ２００」が一体的に併記されており、また、これは、「２００９年６月改訂」のものであると示されており、乙第２２号証においては、同商品が２個、その要証期間内である２０１０年７月６日に千葉県匝瑳市野手６０４「熱田養鶏場」に対して出荷された（乙第２１号証ないし乙第２３号証）ものであることが認められる。
　してみれば、本件商標は、その要証期間内に日本国内において本件商標と社会通念上同一の商標が商標権者によって、取消請求に係る指定商品中の「動物用薬剤」について使用されたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。