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【事件の表示】
　商願２００７−１１４０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＴＵＲＥ　ＳＨＯＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「オンラインによるコンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェア・その他の電子応用機械器具及びその部品・電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェア・その他の電子応用機械器具及びその部品・電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６５４８８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＵＴＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年９月２９日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１５年３月２０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６５４８８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年９月２９日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＦＵＴＵＲＥ　ＳＨＯＰ」の文字を横書きしてなるところ、構成中「ＦＵＴＵＲＥ」の文字は「未来」を、また、「ＳＨＯＰ」の文字は、「商店、小売店」を意味する平易な英語（いずれも、ランダムハウス英和大辞典　小学館）として、それぞれ広く一般に知られ、親しまれているものである。
　そして、本願指定役務を提供する業界においては、例えば、特定のメーカー（携帯電話キャリア）の商品の小売等に関する便益の提供を専門的に取り扱う形態の店舗等の名称として、「○○ショップ（ｓｈｏｐ）」（「○○」はメーカーまたは携帯電話キャリアの名称）の語が、一般的に採択、使用されている実情が窺い知れるところ、このことは、例えば、以下のインターネット情報によっても裏付けられるものである。
ア　「エイサーショップ」（http://www.acer-shop.jp/）
イ　「ａｕショップ」（http://www.au.kddi.com/au-shop/index.html）
ウ　「ソニーショップ」（http://www.sony.jp/event/com_shop/index.html）
エ　「パナソニックショップ」（http://www.lococom.jp/mt/19737/）
オ　「キヤノンショップ」（http://www.askul.co.jp/sf/canonShop/canonShop00/00/）
カ　「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ｓｈｏｐ」（http://www.seshop.com/special/microsoft/）
キ　「カシオショップ」（http://www.akihabara.org/S65426.html）
　してみれば、本願商標の構成中「ＳＨＯＰ」の文字部分は、上記した意味合いで、需要者に本願の指定役務の提供場所を表したものと容易に理解・認識されるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　また、本願商標の構成文字が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に一体不可分のものとして観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＦＵＴＵＲＥ」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし、これより生ずる「フューチャー」の称呼をもって役務の提供に資される場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、本願商標は、構成全体から生ずる「フューチャーショップ」の称呼のほか、単に「フューチャー」の称呼をも生ずるものである。
　また、該文字部分からは、「未来」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
（２）本願商標と引用商標１の類否について
　引用商標１は、「ＦＵＴＵＲＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「フューチャー」の称呼を生ずるものであり、また、「未来」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観において相違するとしても、「フューチャー」の称呼及び「未来」の観念を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標の指定役務は、商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、いわゆる小売等役務であるところ、小売等役務の需要者（提供を受ける者）及び提供場所と、該小売等役務に係る取扱い商品の需要者（購入者）及び販売場所とは、主として共通するものであることからすれば、これらに、同一又は類似する商標が使用された場合には、該商品と該小売等役務とが同一の営業主により提供されるものであるかのごとく誤認され、商品及び役務の出所の混同を生じさせるおそれがあるというべきである。さらに、該商標は、商標法第４条第１項第１１号該当の要件である「登録商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務に使用するもの」に該当するものといえるものである。
　したがって、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定商品と類似する役務と認められる。
（３）本願商標と引用商標２の類否について
　引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成文字中、ややレタリングが施され、殊更大きく書された「ＦＵＴＵＲＥ」の文字部分に相応して「フューチャー」の称呼をも生ずるものであり、また、「未来」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観において相違するとしても、「フューチャー」の称呼及び「未来」の観念を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標の指定役務は、前記（２）と同様に、引用商標２の指定商品と類似する役務と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例、審決例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、商標の類否の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく、個別、具体的に検討されるべきところ、本願商標と引用商標とが出所の混同を生ずるおそれのあること、前記認定のとおりであるから、この請求人の主張は採用することができない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
５　結論
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８９０５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第４類、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年８月１０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）２月５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２００５年（平成１７年）３月１８日付け及び２００９年（平成２１年）１０月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲２のとおりの商品及び役務とされたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　本願商標は、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「ａｕｄｉｔｉｎｇ」を第３５類において指定役務としているものであるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　２　本願商標に係る指定商品は、その内容及び範囲が明確ではないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　３　本願商標は、以下の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品及び指定役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（１）登録第３１３２９７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３９類「船舶への船荷の積み込み又は船舶からの船荷の取卸，船荷の荷さばき場への搬入又は荷さばき場からの搬出，はしけによる輸送，貨物の梱包，寄託を受けた物品の倉庫における保管」を指定役務として同８年３月２９日に特例商標として設定登録され、その後、同１７年１１月８日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第３１３２９７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３９類「船舶への船荷の積み込み又は船舶からの船荷の取卸，船荷の荷さばき場への搬入又は荷さばき場からの搬出，はしけによる輸送，貨物の梱包，寄託を受けた物品の倉庫における保管」を指定役務として同８年３月２９日に特例商標として設定登録され、その後、同１７年１１月８日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第３１３２９７３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送，船舶への船荷の積み込み又は船舶からの船荷の取卸，船荷の荷さばき場への搬入又は荷さばき場からの搬出，はしけによる輸送，貨物の梱包，寄託を受けた物品の倉庫における保管」を指定役務として同８年３月２９日に特例商標として設定登録され、その後、同１８年３月２９日に、商標権の存続期間が満了し、同年１２月２７日に商標権の登録の抹消がされたものでである。
　（４）登録第４０３２４４５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成６年１１月１０日登録出願、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，船舶の貸与，パレットの貸与」を指定役務として、同９年７月２５日に設定登録され、その後、その後、同１９年３月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　これらをまとめて「引用各商標」という。
第３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに商品及び役務が限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、また、第３５類「ａｕｄｉｔｉｎｇ」及び引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務は削除されたものである。
　その結果、本願商標は、商標法第３条柱書及び同法第６条第１項の要件を具備するものとなり、本願の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるから、同法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条柱書及び同法第６条第１項の要件を具備せず、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００４年７月２６日に事後指定が記録された国際登録第８２８３７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＷＯＬ」の文字を書してなり、第９類及び第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年１１月２４日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）７月２６日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００８年（平成２０年）９月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｅｌｉｖｅｒｉｎｇ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｏｆ　ａｌｃｏｈｏｌ　ｗｈｉｃｈ　ｇｅｎｅｒａｔｅｓ　ａｎ　ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｖａｐｏｕｒ　ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ　ａｌｃｏｈｏｌ　ｗｉｔｈ　ｏｘｙｇｅｎ；ｎｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ｂｅｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ），ｓｐｉｒｉｔｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中『Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｅｌｉｖｅｒｉｎｇ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｏｆ　ａｌｃｏｈｏｌ；ｎｅｂｕｌｉｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ｄｅｌｉｖｅｒｉｎｇ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｏｆ　ａｌｃｏｈｏｌ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第０９０３１６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６（平成１８）年１０月１２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型番表すものとして普通に使用される数字『１』と欧文字２字『ＦＩ』とを『‐』（ハイフン）で結合した構成で表してなるものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字１字「Ｉ」と欧文字２字「ＦＩ」とを「‐」（ハイフン）で結合したものと容易に認識し得る構成からなるところ、様々な産業分野において、それぞれの自己の業務に係る各種商品について、その商品の管理又は取引の便宜等の事情から、欧文字の１字と２字とを「‐」（ハイフン）で結合した標章が商品の品番、型番又は規格等を表示するための記号又は符号として、取引上、類型的に採択、使用されている実情がある。また、本願の指定商品及びそれらと関連のある商品分野においても、かかる標章が、商品の品番、型番又は規格等を表示するための記号又は符号として採択、使用されている実情があることが、次のインターネットのウェブサイトの記載からも十分に裏付けられるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番、型番又は規格等を表すための記号、符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるというのが相当である。
　（１）「株式会社東芝ライテック」ウェブサイトにおいて、「コンパクト形蛍光ランプ　ユーラインシリーズ」の見出しのもと、「ユーライン３（ＦＨＴ）」の項に、「
ＥＸ‐Ｌ
ＥＸ‐Ｗ
ＥＸ‐Ｎ
　（２）「インターネットランプショプアカリセンター」のウェブサイトにおいて、「ナショナル　マルチハロゲン灯」の見出しのもと、「標準形・Ｌタイプ　マルチハロゲン灯　適合安定器（Ｌタイプ）」の項の「下向点灯形」の欄に、「Ｍ２００・Ｌ／
ＢＵ‐Ｐ
ＢＵ‐Ｐ
ＢＵ‐Ｐ
ＢＵ‐Ｐ
ＢＵ‐Ｐ
ＢＵ‐Ｐ
ＢＵ‐Ｐ
ＢＵ‐Ｐ
　（３）「インターネットランプショプアカリセンター」のウェブサイトにおいて、見出しに「東芝　ネオボール
Ｚ‐ｅＬ
　（４）「インターネットランプショプアカリセンター」のウェブサイトにおいて、「ダイア蛍光　スリムランプ（スリムライン）蛍光灯　ランプの光源色・売場別推奨ランプ」の見出しのもと、「ランプの光源色・特徴と用途」の項の「光源色記号」の欄に、「
ＥＸ‐Ｄ
ＥＸ‐Ｎ
ＥＸ‐Ｗ
ＥＸ‐Ｌ
Ｎ‐ＤＬ
ＤＬ‐Ｅ
　（５）「株式会社正電社」のウェブサイトにおいて、「照明器具・インテリア照明の正電社」の見出しのもと、「ＪＲ１２Ｖ５０ＷＬＭ／Ｋ／
ＥＺ−Ｈ
　（６）「ブライト株式会社」のウェブサイトにおいて、「蛍光灯の型番の見方」の見出しのもと、「蛍光灯の型番」の項の「光色」の欄及び「ハロゲンランプの型番におけるミラー付き」の項の「口金の種類」の欄に、それぞれ、「
ＥＸ−Ｎ
ＥＸ−Ｌ
ＥＺ−Ｈ
　（７）「アイライフホーム」ウェブサイトにおいて、「商品情報」の見出しのもと、「冷蔵庫の詳細」の項に、「
ＧＲ‐Ａ
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、前記したとおり、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番、型番又は規格等を表示するための記号又は符号の一類型を表したものと理解するにとどまるものであって、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　なお、請求人は、特許庁の商標審査基準において、本願商標のように欧字の１字と欧文字の２字を「‐」（ハイフン）で結合した標章については、商標法第３条第１項第５号に該当するものとして記載されていないから、本号に該当しない旨主張する。
　しかしながら、当該商標審査基準においては、商標法第３条第１項第５号に該当するものの例として、いくつかの事例が記載されているのであって、該当する事例が記載されていないという一事をもって、これを識別力があるものということはできない。そして、前記（１）ないし（７）のように、本願の指定商品及びそれらと関連のある商品分野においては、欧文字の１字と２字とを「‐」（ハイフン）で結合した標章が商品の品番、型番又は規格等を表示するための記号又は符号として、取引上、類型的に採択、使用されている実情があることは、上記のとおりである。
　さらに、請求人は外国での登録例を挙示して、本願商標もこれらと同様に登録されるべきものである旨主張するが、登録の判断については、各国は属地主義を採用しているものであり、我が国と外国では法制度及び取引の実情を異にするものであるから、外国での登録例があることをもって、我が国においても直ちに本願商標を登録すべきであるとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９９３９０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｂｅｌｔｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００６年３月１７日にフランス国おいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）９月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１００８４９６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４５年４月３日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年４月９日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１６年７月２８日に、第９類「防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「背広服，ジャケット，ジョギングパンツ，スウェットパンツ，スキージャケット，スキーズボン，スモック，その他の洋服，とんび，二重まわし，その他のコート，セーター類，ワイシャツ類，バスローブ，その他の寝巻き類，キャミソール，その他の下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，頭から冠る防虫網」とする書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の指定商品は、その一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年１０月９日及び同２２年１０月７日にされた結果、最終的に、第９類「防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」及び第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」とされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０４９５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊｅｎｎｉｆｅｒ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類「Ｐｒｏｇｒａｍｓ　（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ−）　ｒｅｃｏｒｄｅｄ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　［ｐｒｏｇｒａｍｓ］　ｒｅｃｏｒｄｅｄ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　［ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ］，ｎｏｔｅｂｏｏｋ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｌａｐｔｏｐ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｍｏｕｓｅｓ，ｍｏｕｓｅ　ｐａｄｓ，ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ｂａｒ　ｃｏｄｅ　ｒｅａｄｅｒｓ，ｄｉｓｋｓ　［ｍａｇｎｅｔｉｃ］，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ　（ＰＤＡ），Ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ａｕｄｉｏｔａｐｅｓ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃ］，Ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｖｉｄｅｏｔａｐｅｓ　［ｏｆ　ｍｕｓｉｃ］，ｐｈｏｎｏｇｒａｐｈ　ｒｅｃｏｒｄｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ　［ｏｆ　ｍｕｓｉｃ］，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ａｕｄｉｏｔａｐｅｓ　［ｏｆ　ｎｏｎ−ｍｕｓｉｃ］，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｖｉｄｅｏｔａｐｅｓ　［ｏｆ　ｎｏｎ−ｍｕｓｉｃ］，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｏｏｋｓ　［ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ］，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ　［ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ］，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｔｕｄｙ　ｂｏｏｋｓ　ｏｒ　ｐａｐｅｒｓ　［ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ］．」を指定商品として、２００６（平成１８）年７月３１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９８４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成３年３月４日登録出願、第１１類「コンピユーターソフトウエアが記録された磁気テープ及び磁気デイスク、その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同５年１１月３０日に設定登録され、その後、同１５年９月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１２月２４日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録がされたものであり、現に有効に存続している。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、「Ｊｅｎｎｉｆｅｒ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「女子の名」の意味（ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館）を有する英語であるから、本願商標からは「ジェニファー」の称呼を生じ、「女子の名」の観念を生ずる。
　そして、引用商標は、別掲のとおり、右に傾いた楕円形状の線書きと「ＧＥＮＩＦＡ」の欧文字とを重ねて書してなるところ、その構成中「ＧＥＮＩＦＡ」の文字は、既成の意味を有する成語を表したものではない。
　したがって、これを称呼するときは、ローマ字読み風又は我が国において普及している外国語である英語の発音に倣って発音されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標からは、ローマ字風の「ゲニファ」の称呼又は、英語の「ｇｅｎｉｃ」が「ジェニック」、同「ｇｅｎｉｔｉｖｅ」が「ジェニティブ」と発音されることに倣い、英語読み風の「ジェニファ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「ジェニファー」の称呼と引用商標から生ずる「ジェニファ」の称呼を比較すると、両称呼は、「ジェ」「ニ」「ファ」の各音を共通にし、異なるところは、末尾における長音の有無の差異にすぎないものである。そして、長音は前音に吸収され一音であるかのように聴取されやすい音である上に、比較的聴取され難い語尾に位置することから、その長音の有無が称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛れやすいものであるから、観念について比較することができず、外観が相違するとしても、なお両者はその出所について混同を生じさせるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　本願商標と引用商標は、外観と観念が著しく相違するものであり、また、引用商標から「ゲニファ」の称呼を生ずるがい然性が高いものであることを考慮すると、何ら商標の出所を誤認混同するおそれはない旨主張する。
　しかしながら、引用商標からは上記のとおり、「ゲニファ」のほか「ジェニファ」の称呼をも生ずるとみるのが自然であり、かつ、末尾における長音の有無のみという本願商標と引用商標の称呼における類似性の程度の高さを考慮すれば、外観の相違が称呼における類似性を凌駕するものとはいえない。また、引用商標が造語であるから、観念については考慮すべきところがない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張するが、該登録例は、商標の構成及び指定商品において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは適切とはいえない。
　したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６３６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＡＰＵＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年８月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における同２２年４月２日及び当審における同年１２月３日付け手続補正書により、最終的に、第３６類「ヘッジファンドに係る投資の運用・管理，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。  
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、登録第４８２６０９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　　　　　
３　当審の判断 
　本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類「建築物の設計，建築又は都市計画に関する研究」を指定役務として、平成１９年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４４２２４９号商標（以下「引用商標」という。）と『ソラ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消し審判の請求があった結果、引用商標の指定役務中、第４２類「建築物の設計，建築又は都市計画に関する研究」（審判２００９−３０００９８）及び「測量，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」（審判２０１０−３００８８２）について、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が、それぞれ平成２１年７月２４日及び同２３年２月１０日にされているものである。
　よって、本願商標の指定役務は引用商標に係る指定役務とは、類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９８６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「香水，化粧品，香料類，せっけん類，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、「バラ」の意味を有する「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字を有してなるものであり、これをその指定商品中「バラの香りを有する香水，バラの香りを有する化粧品，バラの香りを有する香料類，バラの香りを有するせっけん類，バラの香りを有する歯磨き」以外の「香水，化粧品，香料類，せっけん類，歯磨き」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「アダージオ」の称呼を生ずる登録第２２５８３３６号（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＯＳＥ　ＡＤＡＧＩＯ」及び「ローズアダージオ」の文字よりなるところ、その構成中、欧文字部分は、同大同書体で、また、片仮名文字部分は、同大同書体、同間隔で一連に書され、それぞれがまとまりよく一体的に表されているものである。
　そうすると、かかる構成にあっては、本願商標は、その欧文字部分又は片仮名文字部分が、それぞれ一連のものと認識され、本願商標全体をもって一体のものと理解、把握されるとみるのが自然であるから、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字に着目して、「バラの香り」という商品の品質として認識するとはいい難い。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ローズアダージオ」及び「ＲＯＳＥ　ＡＤＡＧＩＯ」の文字をまとまりよく一体に表してなるものであり、かつ、これから生ずる「ローズアダージオ」の称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字部分は、前記（１）のとおり、かかる構成においては、商品の特定の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ローズアダージオ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アダージオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２５３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１９類「床板，寄木細工の床材，その他の建築用木材，その他の木材，床タイル，その他の建築材料（金属製のものを除く），構築用材料（金属製のものを除く）」を指定商品として平成２１年４月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２２年８月３０日及び同２３年１月５日付け手続補正書により、最終的に第１９類「床板，寄木細工の床材，その他の建築用木材，その他の木材，床タイル（金属製及びガラス製のものを除く。），その他の建築材料（金属製建築材料・建築用の非金属鉱物及び建築用ガラスを除く。），構築用材料（金属製構築用材料・構築用の非金属鉱物及び構築用ガラスを除く。）」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２８０４５９号商標は、「ＮＡＴＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年１２月５日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。）」を指定商品として、同１１年６月４日に設定登録され、その後、同２１年３月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）国際登録第９６７６０８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、２００８年（平成２０年）５月９日に国際商標登録出願、第１４類「Precious metals and their alloys; jewellery, precious stones; horological and chronometric instruments.」、第３５類「Advertising; business management; retailing of jewelry and jewelry items.」及び第４２類「Design services for the graphic arts industry; industrial design services and styling; design services and designing of jewels and jewellery.」を指定商品及び指定役務として、平成２２年１月２９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの商品の補正の結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６６３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷＪＡＣＫＰＯＴ　ニュージャックポット」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年８月３１日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、同２２年６月２１日付け手続補正書をもって、第２８類「スロットマシン，スロットマシン周辺機器，スロットマシン用メダル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３２６０９１４号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＪＡＣＫＰＯＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年３月１５日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第５０６９２５５号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＪＡＣＫＰＯＴ」の文字を横書きしてなり、平成１８年７月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年８月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＮＥＷＪＡＣＫＰＯＴ　ニュージャックポット」の文字を標準文字で表してなるものである。そして、その構成中の欧文字部分及び片仮名部分は、それぞれ、「ＮＥＷ」「ニュー」と「ＪＡＣＫＰＯＴ」「ジャックポット」を結合したものと容易に理解されるものであるものの、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表されているものであり、該文字から生じる「ニュージャックポット」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標の構成中「ＮＥＷ」及び「ニュー」の文字(語)は、「新しい」の意味を表すものとして各種商品について使用されているものであって、いずれも自他商品識別力がないか、あるいは弱いものといえる。
　また、「ＪＡＣＫＰＯＴ」及び「ジャックポット」の文字(語)は、スロットマシンの取引者及び需要者、さらにはそのプレーヤーにおいて、「大当たり」を意味するものとして広く知られ、かつ、当該意味を表すものとして、当該商品やその広告に使用されているものである。そうすると、「ＪＡＣＫＰＯＴ」及び「ジャックポット」の文字は、本願の指定商品との関係においては、いずれも自他商品識別力がないか、あるいは弱いものと判断するのが相当である。
　そして、一般に識別力がないか弱い文字同士がまとまりよく一体に表されている商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願の指定商品との関係において、識別力がないか弱い文字をまとまりよく一体に表してなるものといえる「ＮＥＷＪＡＣＫＰＯＴ」及び「ニュージャックポット」の文字は、それぞれが不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標の構成中、「ＪＡＣＫＰＯＴ」及び「ジャックポット」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標１及び２とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２８６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年４月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２３年１月２６日付け手続補正書により、第３２類「りんごの搾り果汁からなるリンゴジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４１１７８４６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「林檎しぼり」の文字を横書きしてなり、平成７年１２月２９日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるものである。
　そして、その構成中「りんごしぼり」の文字は補正後の指定商品との関係においては、商品の品質を表示したものと認識され、自他商品識別標識としての機能を果たさないか、あるいは極めて弱いものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標の構成中「りんごしぼり」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標は引用商標と称呼上類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１８３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＨＩＲＥ」（語頭と語尾の「Ｅ」にはアクサン・テギュがある。以下、同じ。）の文字を普通に用いられる方法で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年３月１３日に登録出願され、指定役務については、平成２２年１月６日付け及び平成２３年１月２５日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品（但し，食用油脂，乳製品，乳幼児用粉乳，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，乳清飲料を除く。）の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＨＩＲＥ』の文字を横書きにしてなるところ、この文字はフランス国の中西部にあるドゥ・セーブル県エシレ村を表す文字と認められるから、これを本願指定役務中『エシレ村において生産される飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用するときは、取扱商品の産地を表示するにとどまるものであり、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認められるので、本願商標に自他役務識別標識としての機能を認めることはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＨＩＲＥ」の文字を書してなるところ、該文字が、フランスの地名である「エシレ村」を意味するものであるとしても、我が国において、一般に広く認識されている地名とはいい難いものである。
　また、当審において、職権を持って調査したところ、新聞記事等において、エシレ村で作られるエシレバターについての記事が散見されるものの、「ＥＣＨＩＲＥ」又は「エシレ」の文字が本願の指定役務との関係において、その取扱商品の産地を具体的に表すものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、当該役務の取扱商品の品質（産地）を表し、当該役務の質を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２０６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオシート」の片仮名を標準文字で表してなり、第１０類「医療用マットレス，医療用サポーター」を指定商品として、平成２１年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイオシート』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中の『バイオ』の文字は、『バイオ技術』を意味する『バイオテクノロジー』の略語と認められるものであり、そして、微生物などのバイオ技術を利用した各種の商品が販売され、さらにそれをシート状の商品に応用したものも一般に提供されている実情が認められることからすれば、本願商標は、全体として『生物の機能を応用した工業技術を利用して作られたシート状の製品』ほどの意味合いを容易に看取させるものであるから、これを本願指定商品中のバイオシートの文字に照応する商品に使用した場合には、商品の品質を表し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「バイオシート」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「バイオ」の文字は、「バイオテクノロジー」すなわち「生物工学，生体工学」を称する語であり（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」株式会社三省堂　２０１０年２月１０日発行）、また、その構成中の「シート」の文字は、「薄紙や紙などの一枚」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の意味を有する語であるが、該「シート」の文字から、直ちに原審説示のように「シート状の商品」の意味合いを生ずるものとはいえず、また、職権において、本願の指定商品である「医療用マットレス，医療用サポーター」の分野における「シート状」と称する商品の存在を調査するも、これを認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうとすると、「バイオ」及び「シート」の両文字を組み合わせた「バイオシート」の文字からは、原審説示のように「生物の機能を応用した工業技術を利用して作られたシート状の製品」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであるから、本願商標は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないものである。
　さらに、当審において調査するも、「バイオシート」の文字が、本願の指定商品である「医療用マットレス，医療用サポーター」を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９３４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アロエピュア」の片仮名文字と「ａｌｏｅｐｕｒｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「アロエを配合した化粧品，アロエを配合したせっけん類，アロエを配合した歯磨き，アロエを配合した香料類」を指定商品として、平成２０年１１月５日に登録出願されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『アロエピュア』の片仮名文字と『ａｌｏｅｐｕｒｅ』の欧文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『アロエ、ａｌｏｅ』の文字は、『アロエ、ユリ科の多年草』の意味を有し、『ピュア、ｐｕｒｅ』の文字は、『純粋な、不純物のない』の意味を有するものであり、これらの文字を結合してなる本願商標からは、『アロエを配合した不純物のない商品』程の意味合いを表するものと容易に認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者が、『アロエを配合した不純物のない商品』であることを認識するにすぎず、単に商品の品質、原材料を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「アロエピュア」の文字と「ａｌｏｅｐｕｒｅ」の文字の文字からなるところ、その構成中の「アロエ、ａｌｏｅ」の文字が、「ユリ科の多肉の常緑多年草」を意味する語であり、また、「ピュア、ｐｕｒｅ」の文字が、「純なさま。純粋なさま。純潔。」（いずれも広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、これらの文字を結合した「アロエピュア」及び「ａｌｏｅｐｕｒｅ」の文字から、原審説示のような「アロエを配合した不純物のない商品」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであり、また、本願商標がその指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえないものである。
　そして、当審において職権により調査するも、本願商標が、請求人の取り扱いに係る商品の出所表示として、実際に使用されている事実は見受けられるものであるが、本願商標の指定商品の業界において、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって、請求人の取り扱いにかかる商品の出所を表示するものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、包装の形状を表示したものと理解・認識するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。