【事件の表示】
　国際登録第１１００７４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年３月８日にＡｕｓｔｒｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）９月８日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年１０月１５日提出の手続補正書及び当審における２０１３年（平成２５年）１１月３０日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃａｐｔｕｒｅ　ｏｆ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．」及び第４２類「Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄａｔａ　ｃａｐｔｕｒｅ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第２０８９３７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＸＥＮＯＮ」の欧文字を書してなり、１９８５年８月２８日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、昭和６１年２月２８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成２１年１２月２日に、指定商品を第１類「写真材料」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」とする書換登録がなされたものである。
　（２）登録第４０４２７２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＸＥＮＯＮ」の欧文字を書してなり、平成７年６月２３日に登録出願、第９類「業務用コイン投入式ゲーム機，業務用磁気カード式ゲーム機，業務用ゲーム機の筐体，業務用遊戯ロボットその他の遊園地用機械器具，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４４３８０６８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＺＥＮＯＮ」の欧文字を書してなり、平成１０年６月２３日に登録出願、第１１類「逆浸透膜技術を利用した飲料水用及び工業用水用水処理装置・その他の飲料水用及び工業用水用水処理装置及びその制御装置，廃水処理装置及びその制御装置」、第４０類「水処理に関するコンサルティング」及び第４２類「受託による飲料用水又は工業用水の試験・検査又は研究，飲料用水又は工業用水の化学的分析，受託による飲料用水又は工業用水の分析化学試験・検査又は研究」を指定商品及び指定役務として、同１２年１２月８日に設定登録されたものである。
　（４）登録第４９３２５２０号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年７月１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１８年３月３日に設定登録されたものである。
　（５）国際登録第９０４７７８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「Ｄ−ＸＥＮＯＮ」の欧文字を書してなり、２００６年８月１０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）９月２０日に国際商標登録出願、別掲３に示す第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月１０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標３について
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定の通報がなされた結果、引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務は削除され、引用商標３の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
　よって、本願商標と引用商標３が類似するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）本願商標と引用商標１、２及び５について
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色の横長矩形内に、中央に切れ目を有するＶ字状の帯状のラインを白抜きした図形と太いゴシック体で書された「ｚｅｎｏｎ」の欧文字及び細いゴシック体で書された「Ａｎａｌｙｚｅｒ」の欧文字から構成されるところ、その構成中の図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情は見いだせないものであるから、それぞれが独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして、本願商標の構成中の「ｚｅｎｏｎ」の文字は、紀元前のギリシャの哲学者や東ローマ皇帝等の人物を表す外国人名の一（コンサイス外国人名事典　三省堂）を意味する英語であるが、我が国において、直ちにそれを理解できるほどに知られているものとはいえないことからすれば、一種の造語として認識されるものである。
　また、「Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字は、「解析器、解析用プログラム」（英和コンピュータ用語大辞典　日外アソシエーツ）を意味する英語であって、本願の指定商品及び指定役務との関係からすれば、「解析器、解析用プログラム」ほどの意味合いを理解させるものであるから、自他商品・役務の識別機能が無いか極めて弱いものというべきである。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中の「ｚｅｎｏｎ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字部分に着目するばかりでなく、「ｚｅｎｏｎ」の文字部分のみに着目して取引にあたることも少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標からは、「ｚｅｎｏｎ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の構成文字全体に相応して「ゼノンアナライザー」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものといえ、また、構成中の「ｚｅｎｏｎ」の文字部分に着目して取引される場合には、本願商標からは、その構成文字に相応して「ゼノン」の称呼を生じ、特定の観念が生じないものといえる。
　よって、本願商標は、その構成中の文字部分から「ゼノンアナライザー」又は「ゼノン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　本願商標と引用商標１及び２との類否について
　引用商標１及び２は、「ＸＥＮＯＮ」の欧文字を書してなるところ、「ＸＥＮＯＮ」の文字は、「キセノン；希ガス元素の一つ；放電管の充填などに用いる；記号Ｘｅ，原子番号５４，原子量１３１．３０．」（ランダムハウス英和大辞典　小学館）の意味を表すものである。
　よって、引用商標１及び２からは、その構成文字に相応して「キセノン」又は「ゼノン」の称呼が生じ、「希ガス元素の一種であるキセノン」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２を検討するに、外観については、本願商標と引用商標１及び２は図形の有無、構成文字数など明らかな相違を有するものであり、外観上、容易に区別できるものである。また、本願商標の構成中の「ｚｅｎｏｎ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」又は「ｚｅｎｏｎ」の文字部分が前記アのとおり本願商標の要部として看取される場合も、「ｚｅｎｏｎ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」又は「ｚｅｎｏｎ」の文字部分と引用商標１及び２は、構成文字および構成文字数に明らかな相違を有するものであり、外観上、容易に区別できるものである。
　そして、称呼については、本願商標からは、「ゼノンアナライザー」又は「ゼノン」の称呼を生じ、引用商標１及び２からは、「キセノン」又は「ゼノン」の称呼を生ずるところ、本願商標から生ずる「ゼノンアナライザー」と引用商標１及び２から生ずる「キセノン」の称呼は、構成音及び構成音数が明らかに異なるものであり、両称呼は、明確に聴別し得るものである。また、本願商標から生ずる「ゼノンアナライザー」と引用商標１及び２から生ずる「ゼノン」の称呼は、語頭において、「ゼノン」の音を共通にするものの、構成音数の相違及び「アナライザー」の音の有無という明らかな差異を有するものである。
　次に、本願商標から生ずる「ゼノン」と引用商標１及び２から生ずる「キセノン」の称呼は、語尾に位置する「ノン」の音を共通にするものの、３音あるいは４音という短い音構成における構成音及び構成音数の相違が当該称呼に及ぼす影響は小さいとはいえないものであるから、両称呼は、明確に聴別し得るものである。また、本願商標から生ずる「ゼノン」と引用商標１及び２から生ずる「ゼノン」の称呼は、互いに共通するものである。
　さらに、観念については、本願商標からは特定の観念が生じないものであるから、本願商標と引用商標１及び２の観念は、比較し得ないものであって、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２は、一の称呼において共通する場合があるとしても、その他の称呼、外観及び観念を総合的に判断すると、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　ウ　本願商標と引用商標５との類否について
　引用商標５は、アルファベットの「Ｄ」と、前記イで示したとおり「キセノン」を意味する「ＸＥＮＯＮ」を「−（ハイフン）」で結合し、「Ｄ−ＸＥＮＯＮ」と書してなるものである。
　そして、その構成文字は同書、同大、同間隔で、まとまりよく表されたものであるから、一体的に捉えられ、その構成文字全体に相応して「ディーキセノン」または「ディーゼノン」の称呼を生じ、また、該文字は、何らの意味合いを有しない造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標５を検討するに、外観については、本願商標と引用商標５は図形の有無、構成文字数等明らかな相違を有するものであり、外観上、明確に区別できるものである。また、本願商標の構成中の「ｚｅｎｏｎ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」又は「ｚｅｎｏｎ」の文字部分が前記アのとおり本願商標の要部として看取される場合も、「ｚｅｎｏｎ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」又は「ｚｅｎｏｎ」の文字部分と引用商標５は、構成文字および構成文字数に明らかな相違を有するものであり、外観上、容易に区別できるものである。
　そして、称呼については、本願商標からは、「ゼノンアナライザー」又は「ゼノン」の称呼を生じ、引用商標５からは、「ディーキセノン」又は「ディーゼノン」の称呼を生ずるところ、本願商標から生ずる「ゼノンアナライザー」と引用商標５から生ずる「ディーキセノン」の称呼は、構成音及び構成音数が明らかに異なるものであり、両称呼は、明確に聴別し得るものである。また、本願商標から生ずる「ゼノンアナライザー」と引用商標５から生ずる「ディーゼノン」の称呼は、「ゼノン」の音を共通にするものの、称呼の識別上重要な位置である語頭における「ディー」の音の有無及び語尾における「アナライザー」の音の有無という明らかな相違を有することから、それぞれを称呼するときは、全体の語調、語感が異なるものであって、両商標は、称呼上明確に聴別できるものである。
　次に、本願商標から生ずる「ゼノン」と引用商標５から生ずる「ディーキセノン」の称呼は、構成音および構成音数が明らかに異なるものであり、両称呼は、明確に聴別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「ゼノン」と引用商標５から生ずる「ディーゼノン」の称呼は、「ゼノン」の音を共通にするものの、称呼の識別上重要な位置である語頭における「ディー」の音の有無という明らかな相違を有することから、それぞれを称呼するときは、全体の語調、語感が異なるものであって、両商標は、称呼上明確に聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標及び引用商標５は、共に特定の観念を生じないものであるから、両商標の観念は、比較し得ないものであって、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標５は、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　（３）本願商標と引用商標４について
　本願商標は、前記（２）アに記載のとおりであって、引用商標４は、別掲２に示すとおり、灰色の横長矩形内の左寄りに濃い灰色のＶ字状の図形及び右下方に「ＶＭ−ＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を配してなるところ、その構成文字に相応して「ブイエムマスター」の称呼を生じ、また、該文字は、何らの意味合いを有しない造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標４の類否について検討するに、外観については、本願商標と引用商標４は、灰色の横長矩形内に、Ｖ字状の図形を配してなるという共通点を有するものの、矩形内の欧文字の有無、Ｖ字状図形の色彩の相違、Ｖ字状の図形の中央部の切れ目の有無などの差異を有し、また、Ｖ字状の図形は、本願商標では矩形内を横断するように配されている一方、引用商標４では、矩形内左側に収まるように配されており、両者の構成全体から受ける印象は明らかに異なるというべきである。よって、外観上、両者は十分区別し得るものである。
　そして、称呼については、本願商標から生ずる「ゼノンアナライザー」又は「ゼノン」と引用商標４から生ずる「ブイエムマスター」の称呼は、構成音及び構成音数が明らかに異なるものであるから、両商標は、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、観念については、両商標は共に特定の観念を生ずるものではないから、比較し得ないものであって、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標４は、外観、称呼、観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標３との関係においては、拒絶の理由が解消し、また、引用商標１、２、４及び５との関係においては、類似する商標とはいえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。