(57)【要約】【課題】バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムを提供する。【解決手段】バス利用者の携帯端末装置１０はＧＰＳによる測位機能を有しており、バス２１の乗降時に乗降位置を測位する。この乗降位置に応じて、運行情報局３０が運賃を計算し、バス利用者は料金決済システム４０を介して運賃の決済を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、
バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置と、
バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、
前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う運賃計算手段と、
前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、
を備えるバス運行システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置と前記運行情報局と前記料金決済システムとを相互に接続するネットワークをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のバス運行システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置と前記運行情報局とを相互に接続するネットワークをさらに備えており、
前記料金決済システムは前記バス内に備え付けられていることを特徴とする請求項１に記載のバス運行システム。
【請求項４】
バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、
バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有し、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う機能を有する携帯端末装置と、
バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、
前記バス内に備え付けられ、前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、
を備えるバス運行システム。
【請求項５】
バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、
バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有し、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う機能を有する携帯端末装置と、
バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、
前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、
前記携帯端末装置と前記料金決済システムとを相互に接続するネットワークと、
を備えるバス運行システム。
【請求項６】
バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、
バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置と、
バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、
前記バス内に備え付けられ、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う運賃計算装置と、
前記バス内に備え付けられ、前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、
を備えるバス運行システム。
【請求項７】
バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、
バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置と、
バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、
前記バス内に備え付けられ、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う運賃計算装置と、
前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、
前記携帯端末装置と前記料金決済システムとを相互に接続するネットワークと、
を備えるバス運行システム。
【請求項８】
前記携帯端末装置は携帯電話機からなるものであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のバス運行システム。
【請求項９】
バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行方法であって、
バス利用者がバスに乗車した際に、前記バス内に設けられ、携帯端末装置と非接触通信を行う機能を有する通信装置から、ＧＰＳによる測位機能を有する前記バス利用者の携帯端末装置に対してＧＰＳ測位要求情報を送信する第一の過程と、
前記携帯端末装置がＧＰＳによる測位を実施する第二の過程と、
前記バス利用者がバスから降車する際に、前記通信装置から前記携帯端末装置にＧＰＳ測位要求情報を送信する第三の過程と、
前記携帯端末装置がＧＰＳによる測位を実施する第四の過程と、
前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃を計算する第五の過程と、
前記運賃の決済を行う第六の過程と、
を備えるバス運行方法。
【請求項１０】
前記携帯端末装置は前記バス利用者が前記バスに乗車した時刻と前記バスから降車した時刻とを記憶し、これらの時刻を勘案して前記第六の過程において前記運賃の決済を行うことを特徴とする請求項９に記載のバス運行方法。
【請求項１１】
前記バス利用者が前記バスに乗車しているか、あるいは、前記バスから降車しているかを示すフラグを定期的に前記携帯端末装置に対して確認することにより、前記バス利用者の降車を把握する第七の過程を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のバス運行方法。
【請求項１２】
前記バス利用者の乗車地点及び降車地点を前記携帯端末装置に保存する第八の過程を備え、
前記第六の過程における前記運賃の決済は、前記第八の過程において保存された前記バス利用者の乗車地点及び降車地点を用いて、後日行うことを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載のバス運行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバス運行システム及びバス運行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の乗合バス運行システムにおいては、バス利用者がバスに乗車する地点（停留所）及びバスから降車する地点（停留所）が予め決められており、バス利用者にとっては、利便性がそれほど高くはない状況になっている。
【０００３】
このように、バスの乗降地点が予め決められている理由の一つには、運賃の計算及びその支払い方法がある。
【０００４】
例えば、バスと同じく地上を走行する運行システムの一つであるタクシーでは、利用客が個人（または、一組の客）であるため、利用客の乗降地点に応じて、運賃の計算を行うことが可能である。
【０００５】
これに対して、バスは利用者数が多いため、タクシーとは異なり、利用者毎の運賃の計算開始及び計算終了の管理が困難であり、また、バス利用者の一人一人の支払い処理に時間をかけられないという事情がある。
【０００６】
従来から、バス利用者がバス運行ルート内の任意の地点において乗降することを可能にすることによりバスの利便性を高めるバス運行システムが望まれていたが、上記のように、個々のバス利用者毎に運賃計算を行うことが極めて困難であることがネックとなって、実現されないでいる。
【０００７】
これまでに、利用者の携帯端末装置を用いた種々の運賃決済システムが提案されている。
【０００８】
例えば、特開２００２−２６００３２号公報（特許文献１）は、携帯端末装置を用いた鉄道の改札システムを提案している。
【０００９】
この改札システムにおいては、電車内に無線発信機を取り付けておき、利用者が乗車または降車するたびに、無線発信機から利用者の携帯端末装置に対して乗車駅または降車駅を特定する信号が送信される。このようにして特定された乗車駅及び降車駅に応じて、運賃の決済が行われる。
【００１０】
また、特開２００３−０４４８８８号公報（特許文献２）は、携帯端末装置を利用した旅客運賃課金方法を提案している。
【００１１】
この旅客運賃課金方法においては、鉄道利用者が、乗車駅及び降車駅において、携帯端末装置と改札機との間において無線通信を行い、これにより、乗車駅及び降車駅が特定され、それに応じた課金が行われる。
【特許文献１】特開２００２−２６００３２号公報
【特許文献２】特開２００３−０４４８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の改札システム及び旅客運賃課金方法はいずれも鉄道利用者に対する課金を行うためのものである。鉄道では、利用者は必ず何れかの駅で乗降を行うため、すなわち、利用者が駅以外の地点で乗降を行うことはないため、乗車駅及び降車駅さえ特定することができれば、確実に課金を行うことが可能である。
【００１３】
このため、利用者が運行ルート中の任意の地点で乗降することを可能にするバス運行システムに対して、上記の改札システム及び旅客運賃課金方法を応用することは不可能である。特に、鉄道の駅に相当するバス停留所に改札機を設置することは不可能であるため、改札機を用いて乗車駅及び降車駅を特定するシステム（例えば、上記の旅客運賃課金方法）をバス運行システムに応用することは全く不可能である。
【００１４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システム及びバス運行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明は、バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置と、バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う運賃計算手段と、前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、を備えるバス運行システムを提供する。
【００１６】
本発明に係るバス運行システムは、前記携帯端末装置と前記運行情報局と前記料金決済システムとを相互に接続するネットワークをさらに備えることが好ましい。
【００１７】
本発明に係るバス運行システムは、前記携帯端末装置と前記運行情報局とを相互に接続するネットワークをさらに備えていることが好ましく、この場合、前記料金決済システムは前記バス内に備え付けられる。
【００１８】
さらに、本発明は、バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有し、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う機能を有する携帯端末装置と、バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、前記バス内に備え付けられ、前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、を備えるバス運行システムを提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有し、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う機能を有する携帯端末装置と、バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、前記携帯端末装置と前記料金決済システムとを相互に接続するネットワークと、を備えるバス運行システムを提供する。
【００２０】
さらに、本発明は、バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置と、バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、前記バス内に備え付けられ、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う運賃計算装置と、前記バス内に備え付けられ、前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、を備えるバス運行システムを提供する。
【００２１】
さらに、本発明は、バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行システムであって、バス利用者が有する携帯端末装置であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置と、バス内に設けられ、前記携帯端末装置と非接触通信を行い、当該バスに関する運行情報を前記携帯端末装置に送信する機能を有する通信装置と、前記バス内に備え付けられ、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う運賃計算装置と、前記バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システムと、前記携帯端末装置と前記料金決済システムとを相互に接続するネットワークと、を備えるバス運行システムを提供する。
【００２２】
前記携帯端末装置は、例えば、携帯電話機からなる。
【００２３】
さらに、本発明は、バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを可能にするバス運行方法であって、バス利用者がバスに乗車した際に、前記バス内に設けられ、携帯端末装置と非接触通信を行う機能を有する通信装置から、ＧＰＳによる測位機能を有する前記バス利用者の携帯端末装置に対してＧＰＳ測位要求情報を送信する第一の過程と、前記携帯端末装置がＧＰＳによる測位を実施する第二の過程と、前記バス利用者がバスから降車する際に、前記通信装置から前記携帯端末装置にＧＰＳ測位要求情報を送信する第三の過程と、前記携帯端末装置がＧＰＳによる測位を実施する第四の過程と、前記バス利用者の乗降位置に応じて運賃を計算する第五の過程と、前記運賃の決済を行う第六の過程と、を備えるバス運行方法を提供する。
【００２４】
本発明に係るバス運行方法においては、前記携帯端末装置は前記バス利用者が前記バスに乗車した時刻と前記バスから降車した時刻とを記憶し、これらの時刻を勘案して前記第六の過程において前記運賃の決済を行うことが好ましい。
【００２５】
本発明に係るバス運行方法は、前記バス利用者が前記バスに乗車しているか、あるいは、前記バスから降車しているかを示すフラグを定期的に前記携帯端末装置に対して確認することにより、前記バス利用者の降車を把握する第七の過程を含むことが好ましい。
【００２６】
本発明に係るバス運行方法は、前記バス利用者の乗車地点及び降車地点を前記携帯端末装置に保存する第八の過程を備え、前記第六の過程における前記運賃の決済は、前記第八の過程において保存された前記バス利用者の乗車地点及び降車地点を用いて、後日行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係るバス運行システムまたはバス運行方法によれば、ＧＰＳ機能付き携帯端末装置を使用することにより、バス利用者毎に乗車位置及び降車位置が特定され、乗降位置に応じた運賃の決済が行われる。このため、現在のバス運行システムのように、乗降位置（バス停留所）を固定することは必要ではなくなり、バス利用者の希望に応じて、任意の地点においてバス利用者が乗降することが可能なバス運行システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係るバス運行システムは、バス利用者が有する携帯端末装置１０であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置１０と、各バス内に設けられ、バス利用者の携帯端末装置２０と近距離間非接触通信を行う機能を有する通信装置２０と、バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う運行情報局３０と、バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システム４０と、携帯端末装置２０と運行情報局３０と料金決済システム４０とを相互に接続するＷＣＤＭＡ無線システム５０と、から構成されている。
【００３０】
携帯端末装置１０はＧＰＳによる測位機能を備えており、ＷＣＤＭＡ無線システム５０と無線回線通信を行えるとともに、ＧＰＳ衛星６０から電波を受信し、測位の結果を携帯端末装置１０内に保存し、さらに、無線システム５０に測位結果を通知することが可能な機能を有している。
【００３１】
例えば、携帯端末装置１０は携帯電話機から構成される。
【００３２】
通信装置２０は、各バス２１内に設置されており、赤外線通信またはＦｅｌｉｃａ機能などにより、携帯端末装置１０と近距離間非接触通信を行うことができる機能を有している。通信装置２０は、携帯端末装置１０との間において、バス運行システムの情報、携帯端末装置１０の情報その他の情報を送受信する。
【００３３】
ＷＣＤＭＡ無線システム５０は、実際に携帯端末装置１０と無線通信を行う基地局５１と、基地局５１と携帯端末装置１０との間の無線通信の制御を行う無線呼制御局５２と、複数の無線呼制御局５２（図１においては、１個のみ図示）が接続されているコアネットワーク５３と、から構成されている。
【００３４】
コアネットワーク５３は携帯端末装置１０の位置登録情報などを管理するとともに、各携帯端末装置１０の運行情報を格納する。
【００３５】
また、コアネットワーク５３は外部のネットワークである有線網や移動通信網に接続されており、運行情報局３０及び料金決済システム４０にも接続されている。
【００３６】
運行情報局３０は、バス会社毎の情報局３１から構成されており、バス利用者の乗降地点の位置情報に基づいて、バス利用者毎に運賃の計算を行う機能を有している。
【００３７】
料金決済システム４０は、各バス利用者の運賃の電子決済を行うシステムである。
【００３８】
図２は、本実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。以下、図２を参照して、本実施形態に係るバス運行システムの動作を説明する。
【００３９】
バス利用者がバス２１に乗車した際に、バス利用者は通信装置２０に携帯端末装置１０をかざすことにより、通信装置２０と携帯端末装置１０との間において非接触赤外線通信が行われ、携帯端末装置１０は通信装置２０からバス２１の路線を特定する情報及びＧＰＳ測位要求情報を取得する（ステップＳ１０）。
【００４０】
携帯端末装置１０は、さらに、バス２１への乗車時刻、すなわち、通信装置２０から上記の情報を入手した時点の時刻を保存するとともに、携帯端末装置１０内にある運行状況の状態フラグをＯＮにする。
【００４１】
通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を受信した携帯端末装置１０はＧＰＳ測位を実施する（ステップＳ２０）。
【００４２】
ＧＰＳ測位の方法としては、ＷＣＤＭＡ無線システム５０を介して測位を行う場合とＷＣＤＭＡ無線システム５０を介さずに測位を行う場合（単独測位）との二通りの方法が存在する。
【００４３】
ＷＣＤＭＡ無線システム５０を介する測位方法の場合、携帯端末装置１０は、測位開始前に、ＷＣＤＭＡ無線システム５０からＧＰＳ補助データとなるアシストデータを入手する。これにより、測位時間を短縮することが可能になる。
【００４４】
ＧＰＳ測位により得られた携帯端末装置１０の乗車位置を示す情報は携帯端末装置１０内に保存されるとともに、携帯端末装置１０の乗車位置情報は、バス路線特定情報、乗車時刻、運行状態フラグとともにＷＣＤＭＡ無線システム５０のコアネットワーク５３に送信される（ステップＳ３０）。
【００４５】
コアネットワーク５３は、携帯端末装置１０毎に、すなわち、バス利用者毎に、携帯端末装置１０から受信した上記の情報を格納する（ステップＳ４０）。
【００４６】
バス利用者がバス２１から降車する際に、バス利用者は通信装置２０に携帯端末装置１０をかざすことにより、通信装置２０と携帯端末装置１０との間において非接触赤外線通信が行われ、携帯端末装置１０は通信装置２０からバス２１を特定する情報及びＧＰＳ測位要求情報を取得する（ステップＳ５０）。
【００４７】
携帯端末装置１０は、さらに、バス２１からの降車時刻、すなわち、通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を入手した時点の時刻を保存するとともに、携帯端末装置１０内にある運行状況の状態フラグをＯＦＦにする。
【００４８】
通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を受信した携帯端末装置１０はＧＰＳ測位を実施する（ステップＳ６０）。
【００４９】
ＧＰＳ測位により得られた携帯端末装置１０の降車位置を示す情報は携帯端末装置１０内に保存されるとともに、携帯端末装置１０の降車位置情報は、バス路線特定情報、降車時刻、運行状態フラグとともにＷＣＤＭＡ無線システム５０のコアネットワーク５３に送信される（ステップＳ７０）。
【００５０】
コアネットワーク５３は、バス利用者毎に、これらの情報を格納する（ステップＳ８０）。
【００５１】
コアネットワーク５３は、携帯端末装置１０から運行状態フラグＯＦＦの情報を受信すると、運賃計算及び決算処理の動作に移行する。
【００５２】
まず、コアネットワーク５３は、バス路線特定情報に基づいて、バス利用者が利用したバス路線を特定する。次いで、そのバスの運行を運営しているバス会社の情報局３１にアクセスし、乗車時間及び降車時間、特定されたバス路線、乗車時の測位情報及び降車時の測位情報を送信する（ステップＳ９０）。
【００５３】
これらの情報を受信した情報局３１は、乗車時の測位情報及び降車時の測位情報に基づいて、運行距離を算出し、さらに、特定されたバス路線の運行ルートに照らし合わせることにより、バス利用者の運賃の計算を行う。
【００５４】
なお、バスの運行ルートが循環ルートである場合には、乗車時の測位情報及び降車時の測位情報が実際の運行距離とは合わずに、短くなってしまうことがありうる。このため、そのような運行ルートに対しては、乗車時の時刻情報及び降車時の時刻情報を勘案することにより、正確な運賃を計算することが可能になる。
【００５５】
情報局３１は、バス利用者毎に計算した運賃をコアネットワーク５３に送信する（ステップＳ１００）。
【００５６】
コアネットワーク５３は情報局３１から受信したバス利用者毎の運賃情報を料金決算システム４０に送信する（ステップＳ１１０）。
【００５７】
コアネットワーク５３からバス利用者毎の運賃情報を受信した料金決算システム４０はバス利用者毎に運賃の電子決済を行う（ステップＳ１２０）。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係るバス運行システムによれば、バス利用者の乗車位置は、バス利用者が乗車したときにバス利用者が有している携帯端末装置１０が通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を受信することにより、自動的に携帯端末装置１０のＧＰＳ測位機能によって、測位される。同様に、バス利用者の降車位置は、バス利用者が降車したときにバス利用者が有している携帯端末装置１０が通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を受信することにより、自動的に携帯端末装置１０のＧＰＳ測位機能によって、測位される。バス利用者の運賃はバス利用者の乗車地点及び降車地点に応じて自動的に計算され、さらに、自動的に決済される。
【００５９】
このため、バス２１の運営会社はバス利用者毎の乗車地点及び降車地点を特定することなく、運賃を決算することができる。
【００６０】
また、運賃の支払いを自動決済にすることによって、乗車及び下車時の運賃支払いに要する時間を削減することができ、乗降時の混雑緩和を図ることができる。
【００６１】
（第二の実施形態）
バス利用者がバス２１から降車する際に、バス利用者の携帯端末装置１０とバス２１の通信装置２０との間における通信が失敗に終わる可能性がある。このような場合、そのバス利用者には不当に高い運賃が課せられることもある。
【００６２】
このため、本発明の第二の実施形態に係るバス運行システムにおいては、各バス利用者の運行状態フラグを用いて、バス利用者の降車を確実に把握することができるようにしている。
【００６３】
図３は、本実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。以下、図３を参照して、本実施形態に係るバス運行システムの動作を説明する。
【００６４】
バス利用者がバス２１に乗車した際に、バス利用者は通信装置２０に携帯端末装置１０をかざすことにより、通信装置２０と携帯端末装置１０との間において非接触赤外線通信が行われ、携帯端末装置１０は通信装置２０からバス２１を特定する情報及びＧＰＳ測位要求情報を取得する（ステップＳ１０）。
【００６５】
携帯端末装置１０は、さらに、バス２１への乗車時刻、すなわち、通信装置２０から上記の情報を入手した時点の時刻を保存するとともに、携帯端末装置１０内にある運行状況の状態フラグをＯＮにする（ステップＳ１５）。
【００６６】
通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を受信した携帯端末装置１０はＧＰＳ測位を実施した後（図２のステップＳ２０）、ＧＰＳ測位により得られた携帯端末装置１０の乗車位置を示す情報は携帯端末装置１０内に保存されるとともに、携帯端末装置１０の乗車位置情報は、バス路線特定情報、乗車時刻、運行状態フラグとともにＷＣＤＭＡ無線システム５０のコアネットワーク５３に送信される（ステップＳ３０）。
【００６７】
コアネットワーク５３は、携帯端末装置１０毎に、すなわち、バス利用者毎に、携帯端末装置１０から受信した上記の情報を格納する（ステップＳ４０）。
【００６８】
次いで、コアネットワーク５３は各バス利用者毎に設定されている運行状態フラグをＯＮにするとともに、各バス利用者毎にタイマーを起動させる（ステップＳ２００）。
【００６９】
タイマーは、予め定められた時間、例えば、１５分を計測する。
【００７０】
コアネットワーク５３はタイマーにより計測される時間をモニターし（ステップＳ２１０）、予め定められた時間（例えば、１５分間）に到達すると（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、バス利用者の携帯端末装置１０に対して、携帯端末装置１０の運行状態フラグのＯＮ／ＯＦＦ状況を確かめるための確認信号を送信する（ステップＳ２２０）。
【００７１】
コアネットワーク５３から確認信号を受信した携帯端末装置１０は自己の運行状態フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ２３０）。
【００７２】
自己の運行状態フラグがＯＦＦである場合には（ステップＳ２３０のＮＯ）、携帯端末装置１０は運行状態フラグがＯＦＦであることを示す信号をコアネットワーク５３に送信する（ステップＳ２５０）。
【００７３】
携帯端末装置１０の運行状態フラグがＯＦＦであることを示す信号を受信したコアネットワーク５３は自己の運行状態フラグをＯＮからＯＦＦに変更し（ステップＳ２６０）、以後、第一の実施形態の場合と同様に、決済処理を開始する（ステップＳ２７０）。
【００７４】
自己の運行状態フラグがＯＮである場合には（ステップＳ２３０のＹＥＳ）、携帯端末装置１０は運行状態フラグがＯＮであることを示す信号をコアネットワーク５３に送信する（ステップＳ２４０）。
【００７５】
携帯端末装置１０の運行状態フラグがＯＮであることを示す信号を受信したコアネットワーク５３は、タイマーをリセットし、再度、予め定められた時間、例えば、１５分を計測する（ステップＳ２１０）。すなわち、携帯端末装置１０の運行状態フラグがＯＦＦであることを示す信号を受信するまで、上記のステップＳ２１０及びステップＳ２２０の動作を繰り返して実行する。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係るバス運行システムによれば、コアネットワーク５３は、各バス利用者の運行状態フラグを示す信号を受信することにより、定期的に各携帯端末装置１０へ運行状態フラグの確認を行うことが可能である。すなわち、各バス利用者の運行状態フラグを用いて、バス利用者の降車を確実に把握することができる。特に、乗車時間から降車時間までが極端に長い場合などには、このように乗車時間の監視を行うことにより下車時通信の失敗による不当な運賃の請求を防止することが可能である。
【００７７】
（第三の実施形態）
第一の実施形態に係るバス運行システムにおいては、運賃の計算及び決済をバス利用者がバス２１から降車した際に行っていたが、運賃の計算及び決済はバス利用者がバス２１から降車した際に行うことは必ずしも必要ではなく、後日行うことも可能である。
【００７８】
バス利用者の乗車地点及び降車地点の測位さえ行われていれば、乗車時及び降車時の時刻、バスの運行に関する情報（バス路線を特定する情報を含む）、乗車時及び降車時の地点に関する情報をバス利用者の携帯端末装置１０あるいはコアネットワーク５３に保存しておくことにより、運賃の計算及び決済は後日行うことができる。
【００７９】
具体的には、図２に示したステップＳ７０乃至ステップＳ１２０の処理（破線で囲まれた処理）を後日行う。これにより、例えば、乗車時に行うコアネットワーク５３への各種情報の通知を不要にすることができ、携帯端末装置１０に保存しておいた運行履歴（バス路線、運行日、乗車時の時刻及び地点、降車時の時刻及び地点など）を後日にコアネットワーク５３に送信することにより、決済処理（ステップＳ１２０）が実行される。
【００８０】
本実施形態に係るバス運行システムによれば、例えば、運賃の計算及び決済を各バス利用者毎に一週間毎に、あるいは、一カ月毎にまとめて行うことができ、運賃の計算及び決済の効率化を図ることができる。
【００８１】
（第四の実施形態）
図４は、本発明の第四の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【００８２】
図４に示すように、本実施形態に係るバス運行システムは、バス利用者が有する携帯端末装置１０であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置１０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の携帯端末装置２０と近距離間非接触通信を行う機能を有する通信装置２０と、バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う運行情報局３０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システム４１と、携帯端末装置２０と運行情報局３０とを相互に接続するＷＣＤＭＡ無線システム５０と、から構成されている。
【００８３】
本実施形態に係るバス運行システムは、図１に示した第一の実施形態に係るバス運行システムと比較して、料金決済システム４１が各バス２１内に設けられている点のみが異なっており、その他の点については、同様の構造を有している。
【００８４】
第一の実施形態に係るバス運行システムにおいては、運賃の決済は各バス２１とは別個に設けられた料金決済システム４０において行われていたが、本実施形態に係るバス運行システムにおいては、運賃の決済処理を各バス２１内において行う。
【００８５】
図５は、本実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。以下、図５を参照して、本実施形態に係るバス運行システムの動作を説明する。
【００８６】
ステップＳ１０からステップＳ９０までは、図２に示した第一の実施形態に係るバス運行システムの動作と同様にして、行われる。
【００８７】
情報局３１は、バス利用者毎に計算した運賃を携帯端末装置１０に送信する（ステップＳ１００）。
【００８８】
情報局３１から運賃を示されたバス利用者は、各バス２１内に設置されている料金決済システム４１により、決済を行う（ステップＳ４００）。決済処理は、例えば、エディなどのチャージ型決済方法を用いて実現可能である。
【００８９】
本実施形態に係るバス運行システムによれば、バス利用者はバスを利用する毎に運賃が決済されるため、そのつど運賃を確認することが可能になり、計算間違いその他の原因による誤った運賃の支払いを防止することができる。
【００９０】
（第五の実施形態）
図６は、本発明の第五の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【００９１】
図６に示すように、本実施形態に係るバス運行システムは、バス利用者が有する携帯端末装置１０であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置１０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の携帯端末装置２０と近距離間非接触通信を行う機能を有する通信装置２０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システム４１と、から構成されている。
【００９２】
本実施形態に係るバス運行システムにおける携帯端末装置１０はバス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う機能を有している。第一の実施形態に係るバス運行システムにおいては、運行情報局３０がバス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行っていたが、本実施形態に係るバス運行システムにおいては、第一の実施形態における運行情報局３０の機能を携帯端末装置１０が備えている。
【００９３】
本実施形態に係るバス運行システムにおいては、携帯端末装置１０がバス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う。
【００９４】
図７は、本実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。以下、図７を参照して、本実施形態に係るバス運行システムの動作を説明する。
【００９５】
バス利用者がバス２１に乗車した際に、バス利用者は通信装置２０に携帯端末装置１０をかざすことにより、通信装置２０と携帯端末装置１０との間において非接触赤外線通信が行われ、携帯端末装置１０は通信装置２０からバス２１の路線を特定する情報、ＧＰＳ測位要求情報及び当該バス２１の運賃表を示す情報を取得する（ステップＳ５１０）。
【００９６】
携帯端末装置１０は、さらに、バス２１への乗車時刻、すなわち、通信装置２０から上記の情報を入手した時点の時刻を保存するとともに、携帯端末装置１０内にある運行状況の状態フラグをＯＮにする。
【００９７】
通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を受信した携帯端末装置１０はＧＰＳ測位を実施する（ステップＳ５２０）。
【００９８】
ＧＰＳ測位により得られた携帯端末装置１０の乗車位置を示す情報は携帯端末装置１０内に保存される（ステップＳ５３０）。
【００９９】
バス利用者がバス２１から降車する際に、バス利用者は通信装置２０に携帯端末装置１０をかざすことにより、通信装置２０と携帯端末装置１０との間において非接触赤外線通信が行われ、携帯端末装置１０は通信装置２０からバス２１を特定する情報及びＧＰＳ測位要求情報を取得する（ステップＳ５４０）。
【０１００】
携帯端末装置１０は、さらに、バス２１からの降車時刻、すなわち、通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を入手した時点の時刻を保存するとともに、携帯端末装置１０内にある運行状況の状態フラグをＯＦＦにする。
【０１０１】
通信装置２０からＧＰＳ測位要求情報を受信した携帯端末装置１０はＧＰＳ測位を実施する（ステップＳ５５０）。
【０１０２】
ＧＰＳ測位により得られた携帯端末装置１０の降車位置を示す情報は携帯端末装置１０内に保存される（ステップＳ５６０）。
【０１０３】
次いで、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０内に保存されている乗車時の測位位置及び降車時の測位位置に基づいて、運行距離を算出し、さらに、通信装置２０から受信したバス２１の運賃表に基づいて、バス利用者の運賃の計算を行う（ステップＳ５７０）。
【０１０４】
運賃の計算の終了後、バス利用者は、各バス２１内に設置されている料金決済システム４１により、決済を行う（ステップＳ５８０）。決済処理は、例えば、エディなどのチャージ型決済方法を用いて実現可能である。
【０１０５】
本実施形態に係るバス運行システムによれば、第一の実施形態に係るバス運行システムを構成していたＷＣＤＭＡ無線システム５０及び運行情報局３０を設ける必要がなくなり、バス運行システムの構造を大幅に簡略化することが可能である。
【０１０６】
（第六の実施形態）
図８は、本発明の第六の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【０１０７】
図８に示すように、本実施形態に係るバス運行システムは、バス利用者が有する携帯端末装置１０であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置１０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の携帯端末装置２０と近距離間非接触通信を行う機能を有する通信装置２０と、バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システム４０と、携帯端末装置２０と料金決済システム４０とを相互に接続するＷＣＤＭＡ無線システム５０と、から構成されている。
【０１０８】
本実施形態に係るバス運行システムにおける携帯端末装置１０は、第五の実施形態の場合と同様に、バス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う機能を有している。第一の実施形態に係るバス運行システムにおいては、運行情報局３０がバス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行っていたが、本実施形態に係るバス運行システムにおいては、第一の実施形態における運行情報局３０の機能を携帯端末装置１０が備えている。
【０１０９】
本実施形態に係るバス運行システムにおいては、第五の実施形態の場合と同様に、携帯端末装置１０がバス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う。ただし、第五の実施形態の場合には、各バス内２１に設置されていた料金決済システム４１が運賃の決済を行っていたが、本実施形態に係るバス運行システムにおいては、第一の実施形態の場合と同様に、料金決済システム４０が運賃の決済を行う。
【０１１０】
図９は、本実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、本実施形態に係るバス運行システムの動作を説明する。
【０１１１】
ステップＳ５１０からステップＳ５７０までの処理は図７に示した第五の実施形態における処理と同様に行われる。
【０１１２】
携帯端末装置１０は運賃を計算すると（ステップＳ５７０）、計算した運賃をコアネットワーク５３に送信する（ステップＳ６１０）。
【０１１３】
携帯端末装置１０から運賃を受信したコアネットワーク５３は、その運賃の額、バス利用者、バス利用日などの決済に必要な情報とともに、決済をすべき旨のコマンドを料金決済システム４０に送信する（ステップＳ６２０）。
【０１１４】
コアネットワーク５３から上記の情報及び決済コマンドを受信した料金決済システム４０はバス利用者毎に運賃の決済を行う（ステップＳ６３０）。
【０１１５】
本実施形態に係るバス運行システムによれば、第一の実施形態に係るバス運行システムを構成していた運行情報局３０を設ける必要がなくなり、バス運行システムの構造を簡略化することが可能である。
【０１１６】
（第七の実施形態）
図１０は、本発明の第七の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【０１１７】
図１０に示すように、本実施形態に係るバス運行システムは、バス利用者が有する携帯端末装置１０であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置１０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の携帯端末装置２０と近距離間非接触通信を行う機能を有する通信装置２０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の運賃の計算を行う運賃計算装置４５と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システム４１と、から構成されている。
【０１１８】
本実施形態に係るバス運行システムにおける運賃計算装置４５はバス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行う機能を有している。第一の実施形態に係るバス運行システムにおいては、運行情報局３０がバス利用者の乗降位置に応じて運賃の計算を行っていたが、本実施形態に係るバス運行システムにおいては、第一の実施形態における運行情報局３０の機能を運賃計算装置４５が備えている。
【０１１９】
図１１は、本実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。以下、図１１を参照して、本実施形態に係るバス運行システムの動作を説明する。
【０１２０】
ステップＳ５１０からステップＳ５５０までの処理は図７に示した第五の実施形態における処理と同様に行われる。
【０１２１】
携帯端末装置１０は降車時の地点を測位した後（ステップＳ５５０）、通信装置２０に対して、バス利用者の乗降時の位置を示す信号を送信する（ステップＳ７１０）。
【０１２２】
通信装置２０は携帯端末装置１０からバス利用者の乗降時の位置を示す信号を受信すると、運賃計算装置４５を作動させ、乗降時の位置に応じた運賃を計算させる（ステップＳ７２０）。
【０１２３】
計算された運賃は通信装置２０から携帯端末装置１０へ送信される（ステップＳ７３０）。
【０１２４】
計算された運賃が通信装置２０から携帯端末装置１０に送信されてくると、バス利用者は、各バス２１内に設置されている料金決済システム４１により、決済を行う（ステップＳ７４０）。決済処理は、例えば、エディなどのチャージ型決済方法を用いて実現可能である。
【０１２５】
本実施形態に係るバス運行システムによれば、第一の実施形態に係るバス運行システムを構成していたＷＣＤＭＡ無線システム５０及び運行情報局３０を設ける必要がなくなり、バス運行システムの構造を大幅に簡略化することが可能である。
【０１２６】
（第八の実施形態）
図１２は、本発明の第八の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【０１２７】
図１２に示すように、本実施形態に係るバス運行システムは、バス利用者が有する携帯端末装置１０であって、ＧＰＳによる測位機能を有する携帯端末装置１０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の携帯端末装置２０と近距離間非接触通信を行う機能を有する通信装置２０と、各バス２１内に設けられ、バス利用者の運賃の計算を行う運賃計算装置４５と、バス利用者の運賃の電子決済を行う料金決済システム４０と、携帯端末装置２０と料金決済システム４０とを相互に接続するＷＣＤＭＡ無線システム５０と、から構成されている。
【０１２８】
本実施形態における運賃計算装置４５は第七の実施形態における運賃計算装置４５と同様の機能を有している。
【０１２９】
図１３は、本実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。以下、図１３を参照して、本実施形態に係るバス運行システムの動作を説明する。
【０１３０】
ステップＳ５１０からステップＳ５５０までの処理及びステップＳ７１０からステップＳ７３０までの処理は図１１に示した第七の実施形態における処理と同様に行われる。
【０１３１】
計算された運賃が通信装置２０から携帯端末装置１０に送信されてくると、携帯端末装置１０はその運賃を示す信号をコアネットワーク５３に送信する（ステップＳ８１０）。
【０１３２】
携帯端末装置１０から運賃を受信したコアネットワーク５３は、その運賃の額、バス利用者、バス利用日などの決済に必要な情報とともに、決済をすべき旨のコマンドを料金決済システム４０に送信する（ステップＳ８２０）。
【０１３３】
コアネットワーク５３から上記の情報及び決済コマンドを受信した料金決済システム４０はバス利用者毎に運賃の決済を行う（ステップＳ８３０）。
【０１３４】
本実施形態に係るバス運行システムによれば、第一の実施形態に係るバス運行システムを構成していた運行情報局３０を設ける必要がなくなり、バス運行システムの構造を簡略化することが可能である。
【０１３５】
なお、上記の第一乃至第八の実施形態においては、バス利用者の乗車時及び降車時にのみ携帯端末装置１０を用いて乗車地点及び降車地点の測位を行っていたが、バス利用者がバス２１に乗っている間は常にバス利用者の位置を測位し続けることも可能である。このような連続測位を行うことにより、バス利用者の位置情報を定期的に取得することができるため、より正確な運賃計算を行うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
上記の実施形態においては、バス利用者がバス運行ルート中の任意の地点において乗降することを想定したバス運行システムに対して本発明を適用したが、現在のバス運行システム（バス利用者の乗降地点であるバス停留所が予め定められているバス運行システム）に対しても適用することが可能である。
【０１３７】
あるいは、路面電車のように、道路を走行する運行システムであれば、本発明はいかなる運行システムに対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第二の実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第四の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第四の実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第五の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第五の実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第六の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第六の実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第七の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第七の実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第八の実施形態に係るバス運行システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第八の実施形態に係るバス運行システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  携帯端末装置
２０  通信装置
２１  バス
３０  運行情報局
３１  情報局
４０、４１  料金決済システム
４５  運賃計算装置
５０  ＷＣＤＭＡ無線システム
５１  基地局
５２  無線呼制御局
５３  コアネットワーク
６０  ＧＰＳ衛生
【図１】
2008217194.tif 000003
【図２】
2008217194.tif 000004
【図３】
2008217194.tif 000005
【図４】
2008217194.tif 000006
【図５】
2008217194.tif 000007
【図６】
2008217194.tif 000008
【図７】
2008217194.tif 000009
【図８】
2008217194.tif 000010
【図９】
2008217194.tif 000011
【図１０】
2008217194.tif 000012
【図１１】
2008217194.tif 000013
【図１２】
2008217194.tif 000014
【図１３】
2008217194.tif 000015