(57)【要約】【課題】本発明は、カルボキシル基含ポリエステルを顔料分散に用いることで、ポリエステル中の顔料吸着部と思われる酸性基と顔料誘導体との相互作用を強め、オフセットインキ、グラビアインキおよびインキジェットインキ、塗料、着色ウレタン樹脂組成物などに適する、分散性、非集合性および流動性に優れた安定な顔料組成物および顔料分散体の提供を目的とする。【解決手段】テトラカルボン酸無水物（ａ）中の酸無水物基と、ポリオール化合物（ｂ）中の水酸基とを反応してなるカルボキシル基含有ポリエステルと、さらに顔料とを含んでなる顔料組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラカルボン酸無水物（ａ）中の酸無水物基と、ポリオール化合物（ｂ）中の水酸基とを反応してなるカルボキシル基含有ポリエステルと、
さらに顔料とを含んでなる顔料組成物。
【請求項２】
テトラカルボン酸無水物（ａ）が、下記一般式（１）または一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１記載の顔料組成物。
一般式（１）
【化１】
2008019368.tif 000018
〔一般式（１）中、ｋは１又は２である。〕
一般式（２）
【化２】
2008019368.tif 000019
〔一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【化３】
2008019368.tif 000020
で表される基、又は式：
【化４】
2008019368.tif 000021
で表される基である。〕
【請求項３】
カルボキシル基含有ポリエステルが、テトラカルボン酸無水物（ａ）中の酸無水物基と、ポリオール化合物（ｂ）中の水酸基とのモル比を、（ａ）／（ｂ）＝０．３〜０．９５で反応してなる請求項１または２記載の顔料組成物。
【請求項４】
カルボキシル基含有ポリエステルの重量平均分子量が、１０００〜２５０００である請求項１〜３いずれか記載の顔料組成物。
【請求項５】
カルボキシル基含有ポリエステルの酸価が、１０〜４００である請求項１〜４いずれか記載の顔料組成物。
【請求項６】
さらに、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群より選ばれる塩基性誘導体の少なくとも一種を含む請求項１〜５いずれか記載の顔料組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の顔料組成物をワニスに分散せしめてなる顔料分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料組成物に関し、さらに詳しくは、インキ、塗料および着色樹脂組成物などの分野に適する、非集合性および流動性に優れた安定な顔料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顔料の微細な粒子をオフセットインキ、グラビアインキおよび塗料のようなビヒクルに分散する場合、安定な分散体を得ることが難しく、製造作業および得られる製品の特性に種々の問題を引き起こすことが知られている。例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は、往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出し、輸送が困難となるばかりでなく、さらに悪い事例では貯蔵中にゲル化を起こし使用困難となることがある。
【０００３】
また、展色物の塗膜表面に関しては、光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じることがある。特に、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降などの現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００４】
以上のような種々の問題の解決するために、種々のワニスに対して顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基を置換基として有する顔料誘導体を混合する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。しかし、これだけでは必ずしも満足な効果が得られず、上記のような酸性基や塩基性基を有する置換基に対して、さらにその対イオンを有する樹脂を使用することが提案されている（特許文献４、特許文献５）。樹脂の構造としては、酸性基や塩基性基を置換基として有する顔料誘導体に対して吸着するイオン性部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせるものが良好で、この二つの部位のバランスによって樹脂の性能は決まる。
【０００５】
特許文献４には、塩基性基を置換基として有する顔料誘導体と、リン酸エステルを有する樹脂とを含む顔料組成物の例示がある。リン酸エステルを有する樹脂は塩基性基を置換基として有する顔料誘導体との併用で、ある程度の顔料分散能力を有するが、保存安定性が悪い場合や、リン酸由来の欠点、例えば耐熱性の低さ、耐薬品性の低さ、相溶性の悪さなどで問題を生じる場合があった。これは、スルホン酸を有する分散剤も同様である。このようなリン酸エステルや、スルホン酸を有する樹脂は、応用するインキや塗料などへの展開性に乏しい。一方、酸性基としてカルボン酸を用いた樹脂では、耐熱性、耐薬品性、相溶性の点については問題がないが、粘度が高い、安定性が悪い、顔料微分散化不良など、分散樹脂としての能力に劣る場合が多かった。
【０００６】
さらに、有機顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基を置換基として有する顔料誘導体を分散剤としてウレタン樹脂と混合する方法が開示されている（特許文献６）。
【０００７】
しかしながら、いずれの発明も、有機顔料に対する分散性も満足なものではなかった。そのうえ、塗料やインキなどには非常に多くのワニス系が存在するため、これらの発明を用いても一部のワニス系を除いては満足な効果が得られていないのが実状である。
【特許文献１】特開昭６３−３０５１３７号公報
【特許文献２】特開平１−２４７４６８号公報
【特許文献３】特開平３−２６７６７号公報
【特許文献４】特開昭６３−２４８８６４号公報
【特許文献５】特開平９−１７６５１１号公報
【特許文献６】特開昭６２−２９５９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、オフセットインキ、グラビアインキ、カラーフィルター用レジストインキおよびインキジェットインキ、塗料、着色樹脂組成物などに適する、非集合性、流動性に優れた分散性や安定性を有する、カルボキシル基含有ポリエステルを含む顔料組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、テトラカルボン酸無水物（ａ）中の酸無水物基と、ポリオール化合物（ｂ）中の水酸基とを反応してなるカルボキシル基含有ポリエステルと、さらに顔料とを含んでなる顔料組成物に関する。
【００１０】
さらに本発明は、テトラカルボン酸無水物（ａ）が、下記一般式（１）または一般式（２）で表されることを特徴とする上記顔料組成物に関する。
一般式（１）
【００１１】
【化１】
2008019368.tif 000002
〔一般式（１）中、ｋは１又は２である。〕
一般式（２）
【００１２】
【化２】
2008019368.tif 000003
〔一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【００１３】
【化３】
2008019368.tif 000004
で表される基、又は式：
【００１４】
【化４】
2008019368.tif 000005
で表される基である。〕
【００１５】
さらに本発明は、カルボキシル基含有ポリエステルが、テトラカルボン酸無水物（ａ）中の酸無水物基と、ポリオール化合物（ｂ）中の水酸基とのモル比を、（ａ）／（ｂ）＝０．３〜０．９５で反応してなる上記顔料組成物に関する。
【００１６】
さらに本発明は、カルボキシル基含有ポリエステルの重量平均分子量が、１０００〜２５０００である上記顔料組成物に関する。
【００１７】
さらに本発明は、カルボキシル基含有ポリエステルの酸価が、１０〜４００である上記顔料組成物に関する。
【００１８】
さらに本発明は、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群より選ばれる塩基性誘導体の少なくとも一種を含む上記顔料組成物に関する。
【００１９】
さらに本発明は、上記顔料組成物をワニスに分散せしめてなる顔料分散体に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、オフセットインキ、グラビアインキ、カラーフィルター用レジストインキおよびインキジェットインキ、塗料、着色樹脂組成物などに適する、非集合性、流動性に優れた分散性や安定性をもち、高い貯蔵安定性および高い経時安定性を有し、経時による粘度の増大も示さない顔料組成物を提供できた。本発明の顔料組成物、特に有機顔料を含む顔料組成物を各種ワニスに分散することにより、顔料分散性が飛躍的に改善され、安定な顔料分散体を提供できた。そのため、本発明の顔料組成物を使用すれば、ワニスに含まれる樹脂の顔料分散性が悪い場合でも、常に安定な顔料分散体を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、カルボキシル基含有酸性ポリエステルと、顔料とを含有する顔料組成物であって、上記ポリエステルが、テトラカルボン酸無水物（ａ）とポリオール化合物（ｂ）とを反応してなることを特徴としている。例えば、カルボキシル基含有酸性ポリエステルは、下記一般式（１）または一般式（２）で表されるテトラカルボン酸無水物（ａ）と、ポリオール化合物（ｂ）とを反応してなることが好ましい。
一般式（１）
【００２２】
【化５】
2008019368.tif 000006
〔一般式（１）中、ｋは１又は２である。〕
一般式（２）
【００２３】
【化６】
2008019368.tif 000007
〔一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【００２４】
【化７】
2008019368.tif 000008
で表される基、又は式：
【００２５】
【化８】
2008019368.tif 000009
で表される基である。〕
【００２６】
本発明に使用するテトラカルボン酸無水物（ａ）は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、かつ、生成するポリエステル主鎖上にペンダントカルボキシル基を残すことができる。
【００２７】
テトラカルボン酸無水物（ａ）としては、例えば、脂肪族テトラカルボン酸無水物、芳香族テトラカルボン酸無水物、又は多環式テトラカルボン酸無水物が挙げられる。
【００２８】
脂肪族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物などを挙げることができる。
【００２９】
芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸無水物などを挙げることができる。
【００３０】
多環式テトラカルボン酸無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物などを挙げることができる。
【００３１】
上記のうち、芳香族テトラカルボン酸無水物を用いるのが好ましく、更に好ましくはピロメリット酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物が好ましい。
【００３２】
本発明に使用するポリオール化合物（ｂ）としては、公知のものを使用し得る。それらのうちでも、特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、次のグループ（１）〜（７）に属するものがある。
【００３３】
（１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリンもしくは、ヘキサントリオールの如き多価アルコール類；
（２）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールもしくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールの如き、各種のポリエーテルグリコール類；
（３）上記した各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルまたはアリルグリシジルエーテルの如き各種の（環状）エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
（４）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，４−シクロヘキサンヒカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサトリカルボン酸または２，５，７−ナフタレントリカルボン酸などで特に代表されるものを用いて得られるポリオール類；
（５）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンもしくは３−メチル−δ−バレロラクトンの如き各種のラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、あるいは、
上記した各種の多価アルコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
（６）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、一価および／または多価アルコール類のグリシジルエーテル、あるいは、一塩基酸および／または多塩基酸類のグリシジルエステルの如き各種のエポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；
（７）ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物または水酸基含有シリコン樹脂などが挙げられる。
【００３４】
これら（１）〜（７）に示されたポリオール化合物（ｂ）は、単独使用でも２種以上の併用でもよいことは勿論であるが、その重量平均分子量としては、２００〜１００００が好ましく、より好ましくは、３００〜７０００であり、さらに好ましくは、５００〜３０００である。
【００３５】
顔料分散組成物の分散安定性を考慮すると、ポリエステルポリオールの使用が望ましく、例えば、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンまたは３−メチル−δ−バレロラクトンの如き、各種のラクトン類の重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類の使用が望ましい。
【００３６】
本発明のポリエステルの製造に用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００３７】
本発明のポリエステルは、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になるなどの問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、アセトニトリル等が挙げられる。
【００３８】
本発明のカルボキシル基含有ポリエステルの製造方法は、テトラカルボン酸無水物（ａ）とポリオール化合物（ｂ）とを反応させることで得られる。テトラカルボン酸無水物（ａ）中の酸無水物基と、ポリオール化合物（ｂ）中の水酸基とのモル比は、（ａ）／（ｂ）＝０．３〜０．９５が、好ましい。０．３未満であると、カルボキシル基含有ポリエステルの生成量が少なくなる場合があり、また樹脂の酸価も低くなる場合もある。また０．９５を超えるとカルボキシル基含有ポリエステルが高分子量化を起こしてしまい、顔料組成物として使用した時に、樹脂間の相互作用が強くなり逆に増粘が起きる場合がある。反応温度は５０℃〜２００℃が好ましく更に好ましくは８０℃〜１５０℃が好ましい。反応温度５０℃未満であると反応速度が遅くなる場合があり、２００℃を超える温度で行うと、カルボキシル基がポリオール化合物（ｂ）と反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、カルボキシル基含有ポリエステルの酸価が１０〜４００の範囲に入ったときに反応を止めてもよい。
【００３９】
得られたカルボキシル基含有ポリエステルの重量平均分子量は、好ましくは、１０００〜２５０００である。重量平均分子量が１０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、２５０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。また、得られたカルボキシル基含ポリエステルの酸価は、１０〜４００であることが好ましい。酸価が１０未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、４００を超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００４０】
本発明に使用する顔料は、インキ等に使用される種々の顔料が使用できる。このような顔料としては溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等があり、更に具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、ピグメントブラック７、ピグメントブルー６，１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６、ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０、ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５，ピグメントオレンジ１３，３６，３７、３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等が挙げられる。但し、例示には限定されない。
【００４１】
また、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカなどの金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラックなどの無機顔料も使用することができる。カーボンブラックについては中性、酸性、塩基性等のあらゆるカーボンブラックを使用することができる。本発明の顔料組成物は、上記顔料に限らず、例えば、金、銀、銅、白金、鉄、コバルト、ニッケル、及び／又はこれらの合金などの金属微粒子を含む固体微粒子を使用することができる。
【００４２】
本発明の顔料組成物には、さらに塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体及び塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の塩基性誘導体を含むことが好ましい。ここで、顔料誘導体とは、前記のカラーインデックスに記載されている有機顔料残基に、特定の置換基を導入したものであり、本発明では塩基性基を有するものを使用する。塩基性誘導体を含むことにより、塩基性誘導体なしでは分散の難しい顔料（特に、有機顔料の場合）も、分散性、流動性、保存安定性に優れた顔料組成物とすることができ好ましい。
【００４３】
本発明の顔料組成物において用いることのできる塩基性誘導体は、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体及び塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれるものである。
【００４４】
本発明の顔料組成物において用いることのできる塩基性誘導体の塩基性基は、下記一般式（３）、（４）、（５）及び（６）で示される基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基である。
一般式（３）
【００４５】
【化９】
2008019368.tif 000010
一般式（４）
【００４６】
【化１０】
2008019368.tif 000011
一般式（５）
【００４７】
【化１１】
2008019368.tif 000012
一般式（６）
【００４８】
【化１２】
2008019368.tif 000013
前記一般式（３）〜（６）において、
Ｘ：−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−または直接結合を表す。
ｍ：１〜１０の整数を表す。
Ｒ1 、Ｒ2 ：それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ1とＲ2とで一体となってさらなる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環残基を表す。
Ｒ3 ：置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置
換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6、Ｒ7：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｙ：−ＮＲ8−Ｚ−ＮＲ9−または直接結合を表す。
Ｒ8、Ｒ9：それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｚ：置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基または置換されていてもよいフェニレン基を表す。
Ｐ：式（７）で示される置換基または式（８）で示される置換基を表す。
Ｑ：水酸基、アルコキシル基、式（７）で示される置換基または式（８）で示される置換基を表す。
一般式（７）
【００４９】
【化１３】
2008019368.tif 000014
一般式（８）
【００５０】
【化１４】
2008019368.tif 000015
【００５１】
式（３）〜式（６）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分として  は、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、  Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブ  チルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、  ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、  ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチ  ル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン  、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシル  アミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピ  ルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、  Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエ  チルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル  アミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミ  ノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ  プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチ  ルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルア  ミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステ  アリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステ  アリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペ  コリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリ  ジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニ  コペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジ  ン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエ  チルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリ  ン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチ  ルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチ  ルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等  が挙げられる。
【００５２】
塩基性基を有する顔料誘導体を構成する有機色素は、例えば、ジケトピロロピロール  系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノ  ジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダ  ントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系  色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、  イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素  、金属錯体系色素等の色素である。また、塩基性基を有するアントラキノン誘導体およ  び塩基性基を有するアクリドン誘導体は、メチル基、エチル基等のアルキル基、アミノ  基、ニトロ基、水酸基またはメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基または塩素等の  ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００５３】
また、塩基性基を有するトリアジン誘導体を構成するトリアジンは、アルキル基（メチル基、エチル基、ブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ハロゲン（塩素、臭素等）、フェニル基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン等で置換されていてもよい）、及びフェニルアミノ基（アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい１，３，５−トリアジンである。
【００５４】
本発明の塩基性基を有する顔料誘導体、アントラキノン誘導体およびアクリドン誘導
体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、有機色素、アントラキノンもしくはアクリドンに式（９）〜式（１２）で示される置換基を導入した後、上記置換基と反応して式（３）〜式（６）で示される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミンまたは４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得られる。
式（９） −ＳＯ2Ｃｌ
式（１０） −ＣＯＣｌ
式（１１） −ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2Ｃｌ
式（１２） −ＣＨ2Ｃｌ
【００５５】
一般式（９）〜（１２）で示される置換基と上記アミン成分との反応の際に、一般式（９）〜（１２）で示される置換基の一部が加水分解して、塩素原子が水酸基に置換したものが混在していてもよい。その場合、一般式（９）または一般式（１０）で示される置換基は、それぞれスルホン酸基又はカルボン酸基となるが、何れも遊離酸のままでもよく、また、１〜３価の金属又は上記のモノアミンとの塩であってもよい。
【００５６】
また、有機色素がアゾ系色素である場合は、式（３）〜式（６）で示される置換基をあらかじめジアゾ成分またはカップリング成分に導入し、その後カップリング反応を行うことによってアゾ系顔料誘導体を製造することもできる。
【００５７】
前記塩基性基を有するトリアジン誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素に式（３）〜式（６）で示される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンまたはＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素と種々のアミンまたはアルコール等を反応させることによって得られる。
【００５８】
本発明の顔料組成物において、塩基性誘導体の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは３〜３０重量部、最も好ましくは５〜２５重量部である。また、カルボキシル基含有ポリエステルの配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは１〜２００重量部、更に好ましくは２〜１７５重量部、最も好ましくは５〜１５０重量部である。
【００５９】
本発明の顔料組成物は、必要により各種溶剤、樹脂、添加剤等を混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより、顔料組成物をワニスに分散せしめてなる顔料分散体を調製することができる。顔料、塩基性誘導体、カルボキシル基含有酸性ウレタン樹脂、その他の樹脂、添加剤は、すべての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料と塩基性誘導体とのみ、あるいは、塩基性誘導体とカルボキシル基含有ポリエステルとのみ、あるいは、顔料と塩基性誘導体とカルボキシル基含ポリエステルとのみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。
【００６０】
また、横型サンドミル、 縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散、または顔料への塩基性誘導体、および／またはカルボキシル基含有ポリエステルの処理を行ってもよい。また、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が顔料分散体を製造するために利用できる。前記の顔料分散体に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化型組成物に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーを溶剤代わりの媒体として用いてもよい。
【００６１】
また、本発明の顔料分散体に用いることができる樹脂の例としては、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル酸性基含有ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン変性マレイン酸、ポリアミド樹脂、塩素化ポリプロピレン、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂等が挙げられる。
【００６２】
本発明の顔料分散体は、非水系、水系、または無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インキジェットインキ、カラーフィルター用インキ、デジタルペーパー用インキ、プラスチック着色等に利用できる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。また、数平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いたときのポリスチレン換算分子量である。
【００６４】
（製造例１）
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、ピロメリット酸６．５部、クラレポリオールＣ−２０１５（ポリカーボネートポリオール、クラレ製）１００部、シクロヘキサノン１００部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を仕込み、１００℃にて４時間反応させた。ＩＲにて酸無水物に由来する１７９０、１８６０ｃｍ-1のピークの消失を確認後、冷却し、カルボキシル基含有ポリエステルを得た。さらに、シクロヘキサノンを用いて固形分が５０％になるように調整した。
【００６５】
（製造例２）
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、ピロメリット酸１２．５部、ＵＭＥ２００５（アクリルジオール、綜研化学製）１００部、シクロヘキサノン１１０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を仕込み、１００℃にて４時間反応させた。ＩＲにて酸無水物に由来する１７９０、１８６０ｃｍ-1のピークの消失を確認後、冷却し、カルボキシル基含有ポリエステルを得た。さらに、シクロヘキサノンを用いて固形分が５０％になるように調整した。
【００６６】
（製造例３）
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、３，３′，４，４′−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物１８部、ＵＭＥ２００５（アクリルジオール、綜研化学製）１００部、シクロヘキサノン１１５部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を仕込み、１００℃にて４時間反応させた。ＩＲにて酸無水物に由来する１７９０、１８６０ｃｍ-1のピークの消失を確認後、冷却し、カルボキシル基含有ポリエステルを得た。さらに、シクロヘキサノンを用いて固形分が５０％になるように調整した。
【００６７】
（製造例４）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１，６−ヘキサンジオール(１，６−ＨＤ)１０部、ε−カプロラクトン１４０部、触媒としてモノブチルスズ（４価）オキシド０．０５部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認したのち、シクロヘキサノン１５０部、ピロメリット酸無水物１５部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で２時間反応させた。ＩＲにて酸無水物に由来する１７９０、１８６０ｃｍ-1のピークの消失を確認後、冷却し、カルボキシル基含有ポリエステルを得た。さらに、シクロヘキサノンを用いて固形分が５０％になるように調整した。
【００６８】
（製造例５）
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、ジメチルテレフタレート１１１．８部、プロピレングリコール８４部、グリセリン４．２４部、酢酸亜鉛０．０４部、テトラブチルオルソチタネート０．００５部を仕込み、窒素気流下にて撹拌しながら１６０〜２２０℃でエステル交換反応を行った。理論量のメタノールの９５％（３５ｇ）以上が留出したらこのフラスコ内を徐々に減圧し、１〜３トール、２４０℃で３時間反応を行い、末端に水酸基を有するポリエステルを得た。次にフラスコ内を窒素で減圧解除を行い、２００℃まで徐々に冷却した。２００℃になったら無水トリメリット酸７．２部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１時間反応させた。ＩＲにて酸無水物に由来する１７９０、１８６０ｃｍ-1のピークの消失を確認後、冷却し、カルボキシル基含有ポリエステルを得た。さらに、シクロヘキサノンを用いて固形分が５０％になるように調整した。
【００６９】
（実施例１〜４）＜分散体の製造＞
表１に示すように、顔料（C.I. Pigment Blue 15：3）、製造例１〜４にて合成したカルボキシル基含有ポリエステル、下記構造式（１３）で表される塩基性基を有する顔料誘導体、およびシクロヘキサノンを配合し、２ｍｍφジルコニアビーズ１００部を加えペイントコンディショナーで３時間分散し、塗料を作成した。
構造式（１３）
【００７０】
【化１５】
2008019368.tif 000016
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す。
【００７１】
（比較例１）＜分散体の製造＞
製造例５にて合成したカルボキシル基含有ポリエステルを用いた以外は、実施例１〜４と同様に塗料を作成した。
【００７２】
（分散体の評価）
本発明の顔料分散体の性能を評価するために、得られた塗料の粘度をＢ型粘度計（２５℃、回転速度１００ｒｐｍ）で、ヘイズをヘイズメーター（ 光透過率２０％）で測定し、初期粘度およびヘイズで分散体の性能を評価した（粘度は低いほど良好。ヘイズは小さいほど良好）。初期粘度およびヘイズは分散後１日室温で放置後に測定、経時粘度は１週間４０℃に放置後に測定を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2008019368.tif 000017
【００７４】
以上の評価結果から明らかなように、実施例１〜４は、低い初期粘度で、かつ経時粘度の増加がほとんどなく良好な安定性を示している。さらにヘイズも低い。これに対して、比較例１では、粘度とヘイズともに高く、分散性に問題があることがわかった。