(57)【要約】【課題】従業員が報酬支払い形態を指定できると共に、従業員に対し報酬をリアルタイムに支払うことが出来る報酬支払いシステムを提供する。【解決手段】支払い装置４は、ＩＤと関連付けて、個人の報酬量を記憶する報酬量記憶手段３１と、ＩＤと関連付けて、個人が指定した報酬支払い形態を、優先順位をつけて記憶する報酬支払い形態記憶手段３１と、個人識別媒体２からＩＤを読み取る読み取り手段３と、報酬の支払いを制御する支払い制御手段３７と、を備え、支払い制御手段３７は、個人識別媒体２から読み取ったＩＤと関連付けられた個人の報酬量に基づく報酬を、報酬支払い形態記憶手段３１に記憶している優先順位と報酬支払い形態とに従って支払い処理を実行することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人に対し、賃金またはポイントを含む報酬を支払う支払い装置と、
前記個人を特定するためのＩＤが割り当てられた個人識別媒体と、を有する報酬支払いシステムであって、
前記支払い装置は、
前記ＩＤと関連付けて、前記個人の報酬量を記憶する報酬量記憶手段と、
前記ＩＤと関連付けて、前記個人が指定した報酬支払い形態を、優先順位をつけて記憶する報酬支払い形態記憶手段と、
前記個人識別媒体から前記ＩＤを読み取る読み取り手段と、
前記報酬の支払いを制御する支払い制御手段と、を備え、
前記支払い制御手段は、前記個人識別媒体から読み取った前記ＩＤと関連付けられた前記個人の報酬量に基づく報酬を、前記報酬支払い形態記憶手段に記憶している前記優先順位と前記報酬支払い形態とに従って支払い処理を実行することを特徴とする報酬支払いシステム。
【請求項２】
前記個人識別媒体は、前記報酬に相当する電子データの書き込みが可能であり、
前記個人識別媒体に対し、前記電子データを書き込む書き込み手段をさらに備え、
前記報酬支払い形態には、前記支払い制御手段により前記個人識別媒体に前記電子データを書き込む支払い形態が含まれることを特徴とする請求項１に記載の報酬支払いシステム。
【請求項３】
前記支払い制御手段は、優先順位の高い前記報酬支払い形態から、前記報酬量の支払いを行い、支払い終了後に前記報酬量の全ての支払いが終了したか否かを判別し、前記報酬量の全ての支払いが終了していない場合、次に優先順位の高い前記報酬支払い形態に対して残りの報酬量の支払いを行い、全ての支払いが終了した時点で支払い処理を終了することを特徴とする請求項２に記載の報酬支払いシステム。
【請求項４】
前記支払い装置は、
前記読み書き手段による前記個人識別媒体の読み取り時刻に基づいて、前記個人の勤怠管理を行う勤怠管理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の報酬支払いシステム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の報酬支払いシステムにおける前記支払い装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員に報酬を支払う報酬支払いシステムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日払い契約の従業員に対し、所定の振込先に給与（報酬）を振り込む（支払う）システムが知られている。このシステムは、時間管理手段（タイムレコーダ）と、給与計算手段と、給与データ送信手段により構成され、タイムレコーダにタイムカードを挿入するときに得られる出退勤情報から当該従業員の勤務時間を計算すると共に、その計算結果および給与（報酬）に関する個人データに基づいて、賃金（日当）を計算する。そして、給与データ送信手段により振込先の銀行に給与に関するデータを送信することで、各従業員の銀行口座に給与（報酬）を振り込む（支払う）（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２８３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のシステムでは、給与（報酬）は銀行口座に振り込まれるため、その給与を換金したり使用したりする際には、口座引き落としや、口座に契約しているクレジットカード等を用いて専用の支払機を利用して換金しなければならない。このため、専用の支払機の設置場所、あるいは利用可能時間（営業時間）により、給与の換金が困難な場合がある。また、給与を銀行口座に振り込むため、例えば、銀行口座を開設していない従業員は、新たに口座を開設しなければならない。このように、従業員にとっては、給与の支払い形態が銀行口座に固定されると不便な面が多かった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みたものであり、従業員が報酬支払い形態を指定できる報酬支払いシステムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の報酬支払いシステムは、個人に対し、賃金またはポイントを含む報酬を支払う支払い装置と、個人を特定するためのＩＤが割り当てられた個人識別媒体と、を有する報酬支払いシステムであって、支払い装置は、ＩＤと関連付けて、個人の報酬量を記憶する報酬量記憶手段と、ＩＤと関連付けて、個人が指定した報酬支払い形態を、優先順位をつけて記憶する報酬支払い形態記憶手段と、個人識別媒体からＩＤを読み取る読み取り手段と、報酬の支払いを制御する支払い制御手段と、を備え、支払い制御手段は、個人識別媒体から読み取ったＩＤと関連付けられた個人の報酬量に基づく報酬を、報酬支払い形態記憶手段に記憶している優先順位と報酬支払い形態とに従って支払い処理を実行することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、従業員は、報酬支払い形態を指定することができるため、自分のニーズに応じて報酬を受け取ることができる。また、従業員は優先順位をつけて報酬支払い形態を指定できるため、万が一、従業員が指定した第１優先の報酬支払い形態で支払いができなかった場合（上限枠に達したり、何らかの理由で正常に支払い処理が実行できなかった場合）でも、第２優先以下の報酬支払い形態によって確実に支払い処理を実行することができる。なお、個人識別媒体は、自身を一意に特定可能なＩＤの割り当てが可能な媒体であれば、その形状は問わない。例えば、従業員が個人で所有する携帯電話や、雇用者が用意した媒体（ＩＣカード等）であっても良い。また、報酬とは、現金に換金可能な賃金以外に、物品やサービスに交換可能なポイントを含むものである。
【０００７】
この場合、個人識別媒体は、報酬に相当する電子データの書き込みが可能であり、個人識別媒体に対し、電子データを書き込む書き込み手段をさらに備え、報酬支払い形態には、支払い制御手段により個人識別媒体に電子データを書き込む支払い形態が含まれることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、個人識別媒体に、報酬に相当する電子データの書き込みを行うことができるため、銀行口座を有さない従業員であっても支障なく報酬を受け取ることができる。また電子マネーの書き込みにより報酬を即使用することができる。
【０００９】
この場合、支払い制御手段は、優先順位の高い報酬支払い形態から、報酬量の支払いを行い、支払い終了後に報酬量の全ての支払いが終了したか否かを判別し、報酬量の全ての支払いが終了していない場合、次に優先順位の高い報酬支払い形態に対して残りの報酬量の支払いを行い、全ての支払いが終了した時点で支払い処理を終了することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、支払われた報酬量が、支払われるべき全ての報酬量か否かを判別することで、従業員に対する報酬の一部の未払いが発生することを防止できる。また、報酬量の全ての支払いが終了していない場合、報酬支払い形態の優先順位に基づいて、全ての支払いが終了するまで支払い処理を行うことで、確実に全ての報酬量を支払うことができる。
【００１１】
これらの場合、支払い装置は、読み書き手段による個人識別媒体の読み取り時刻に基づいて、個人の勤怠管理を行う勤怠管理手段をさらに備えたことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、従業員の勤怠管理と、従業員に対する報酬の支払いとを連動させることができ、従業員の勤怠状況を把握すると共に、勤怠状況に即した正確な報酬を支払うことができる。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記に記載の報酬支払いシステムにおける支払い装置の各手段として機能させるためのものであることを特徴とする。
【００１４】
これを用いることにより、従業員（個人）に支払われる報酬の支払いを、従業員が指定した報酬支払い形態の優先順位に基づいて行うことができるプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態に係る報酬支払いシステムについて説明する。本実施形態に係る報酬支払いシステムは、会社等において、各従業員（個人）が所有する個人識別媒体により従業員の勤怠管理を行うと共に、従業員が指定した報酬支払い形態に基づいて報酬を支払うシステムである。なお、報酬とは、現金に換金可能な賃金以外に、物品やサービスに交換可能なポイントを含むものである。
【００１６】
図１に示すように、本発明の報酬支払いシステム１は、各従業員を特定するための個人識別媒体２と、個人識別媒体２の情報の読取り、あるいは、個人識別媒体２に情報の書込みを行うタイムレコーダ３（読み取り手段、書き込み手段）と、タイムレコーダ３からの情報に基づいて、各従業員の勤怠管理および給与管理を行う報酬支払い装置４（支払い装置）と、から構成され、報酬支払い装置４は、ネットワーク回線８を介して銀行５、電子マネー管理会社６およびポイント管理会社７に接続されている。
【００１７】
個人識別媒体２は、従業員を特定するための一意のＩＤが割り振られると共に、従業員の勤怠状況に応じた報酬（電子データ、ポイント等）の書き込みが可能な媒体である。本実施形態では、ＩＣカード１１および携帯電話１２を例に挙げて説明する。ＩＣカード１１は、予め、雇用者側（会社側）が、各従業員に対して、銀行５に専用口座を開設して用意（配給）するものであり、各従業員を識別可能なＩＤ情報、セキュリティ情報および与信枠情報等が記録されている。そして、当該ＩＣカード１１により、出退勤の打刻を行うことで、記録されたＩＤ情報から従業員を一意に特定し、当該従業員の勤怠管理および報酬（給与）の支払いを行う。携帯電話１２は、各従業員が個人所持し、電子マネーの入出金機能およびポイント付与機能を備えたものである。携帯電話１２により、勤怠管理の打刻および給与支払いを行う場合は、事前に携帯電話１２の情報（電話番号、ＩＤ、メールアドレス等）を報酬支払い装置４に登録しておき、当該携帯電話１２により、出退勤の打刻を行うことで、記録されたＩＤ情報等から従業員を一意に特定し、当該従業員の勤怠管理および報酬（給与）の支払いを行う。
【００１８】
これらＩＣカード１１および携帯電話１２は、予め、電子マネーシステム１４、特定のポイントシステム１５、銀行口座１３等と連動するように登録されており、雇用者から従業員への報酬の支払いを様々な支払い形態で行うことができる。また、従業員は、報酬の支払い形態（電子マネー、ポイント、口座振込み等）を優先順位を付けて複数指定することができるため、従業員は、希望する支払い形態で、且つ確実に報酬を受け取ることができる。なお、当該ＩＣカード１１に振り込み上限を限定した与信枠を設定することで、従業員の報酬は、銀行から雇用者への貸付として処理されるため、雇用者は、契約内容（一括払い、分割払い等）に従って銀行に貸付金額を支払えばよく、現金を手元におかずに従業員に報酬を支払うことができる。さらに、当該ＩＣカード１１は雇用者が用意するものであるため、与信枠の上限を設定することで（例えば、１０万円に設定）、例えば、従業員がＩＣカード１１を紛失したり、第三者によって悪用されたりした場合の、雇用者への被害を軽減することができる。
【００１９】
タイムレコーダ３は、テンキーから成る入力部２１と、現在時刻およびメッセージなどを文字表示する表示部２２と、個人識別媒体２の情報を読み取る、あるいは個人識別媒体２に情報を書き込む読み書き部２３と、を有している（図２参照）。読み書き部２３は、個人識別媒体２（ＩＣカード１１または携帯電話１２）に記録されているＩＤ情報と当該ＩＤ情報を取得した時刻と、を読み取り、報酬支払い装置４に送信したり、または、報酬支払い装置４から送られてくる従業員の報酬データ（電子マネー、ポイント等）を、当該従業員の個人識別媒体２に書き込む。なお、読み書き部２３は、接触型または非接触型のいずれであってもよい。
【００２０】
また、タイムレコーダ３には、個人識別媒体２を認証する機構が設けられており、当該個人識別媒体２が正当なものか否か（個人識別媒体２が、使用可能なものか否か）を判別する。これにより、当該個人識別媒体２が、報酬支払いシステム１に登録されていない媒体（例えば、別のＩＣカード１１／携帯電話１２や、期限切れのＩＣカード１１、偽造／変造カード等）が挿入（あるいは、個人識別媒体２が非接触型のものであれば電波の送受信エリア内に近づける）された場合、当該個人識別媒体２を排出すると共に、表示部２２にメッセージ（エラーメッセージ等）を表示する。一方、個人識別媒体２が正当なものと判別された場合、従業員に、入力部２１からパスワード（暗証番号）を入力させ、タイムレコーダ３は、当該パスワードを後述する報酬支払い装置４に送信する。報酬支払い装置４は、さらにパスワードが登録されたものと一致するか否かを認証し、認証結果に応じた処理を実行する（詳細は後述する）。
【００２１】
報酬支払い装置４は、従業員の勤怠管理および給与管理を行うものであり、図２に示すように、ＣＰＵ２５、ＲＡＭ２６、ＲＯＭ２７、勤怠管理部２８、給与管理部２９、勤怠管理データベース３０、給与管理データベース３１（報酬量記憶手段、報酬支払い形態記憶手段）、ディスプレイ３２およびキーボード３３を有している。ＣＰＵ２５は、ＲＯＭ２７内に記憶された制御プログラムに従って、ＲＡＭ２６内のデータ処理等を行うと共に、後述する勤怠管理部２８および給与管理部２９記憶された各プログラム３５、３７により、従業員の勤怠管理に関する処理および給与管理に関する処理を行う。また、ＣＰＵ２５は、キーボード３３から入力された情報に基づいて、勤怠管理データベース３０の勤怠データの記録内容の修正、および給与管理データベース３１に報酬支払い形態や優先順位等の登録・修正（変更）・削除を行うと共に、その結果をディスプレイ３２に表示させる。
【００２２】
勤怠管理データベース３０は、従業員の日々の勤怠管理情報（勤怠記録）を記録するものであり、後述する勤怠管理プログラム３５により、出社／退社時刻、勤務時間等の勤怠管理情報（勤務実績）が記録される。また、給与管理データベース３１は、各従業員の勤務時間、時間当たりの報酬（賃金）、１日分の報酬量（勤務時間×時間当たりの報酬）、報酬の支払い形態や優先順位が記録されている。報酬の支払い形態は、電子マネー、ポイント、銀行口座振込み等があり、各従業員が優先順位を付けて指定することができる。例えば、第１優先：電子マネー支払い、第２優先：ポイント支払い、第３優先：銀行口座振込み等のように従業員が指定できる。この優先順位および報酬の支払い形態に基づいて、給与管理部２９は、報酬の支払い処理を行う。
【００２３】
勤怠管理部２８は、従業員の出退社時刻を管理する勤怠管理プログラム３５（勤怠管理手段）と、従業員が所持する個人識別媒体２の認証を行う認証部３６と、を有している。認証部３６は、タイムレコーダ３から送信される個人識別媒体２のＩＤ情報およびパスワードと、勤怠管理データベース３０に記録されている当該個人識別媒体２の情報と、を照合し、その結果に基づいて、当該個人識別媒体２を使用している従業員が本人か否かを判別する。認証に失敗した場合は、タイムレコーダ３に（従業員に）、その旨を通知する。この場合、ＣＰＵ２５は支払い処理を中断する。一方、認証が成功した場合は、勤怠管理プログラム３５により、所定の処理を行う。勤怠管理プログラム３５は、認証部３６による個人識別媒体２の認証成功後、タイムレコーダ３により読み込まれた個人識別媒体２のＩＤ情報および当該ＩＤ情報を取得した時刻に基づいて、従業員の出社時刻および退社時刻を勤怠管理データベース３０に記録する。そして、これら出退社時刻から、従業員の勤務時間を算出する。
【００２４】
給与管理部２９は、給与管理プログラム３７（支払い制御手段）を有しており、従業員に対する報酬の支払い処理を行う。給与管理プログラム３７は、給与管理データベース３１を参照し、従業員が指定した報酬支払い形態（電子マネー支払い、ポイント支払い、銀行口座振込み等）、および当該報酬支払い形態の優先順位に基づいて、優先順位が高く設定された報酬支払い形態から順に報酬の支払いを行う。つまり、従業員が指定した報酬支払い形態に基づいて、各報酬支払い形態と連動した会社（銀行５、電子マネー管理会社６、ポイント管理会社７等）に振り込み依頼を行い、各会社からの通知に基づいて、支払い処理を行う。そして、給与管理プログラム３７は、優先順位の高い報酬支払い形態に対して、報酬の支払いが終了した後、全ての報酬の支払いが終了したか否かを判別する。全ての報酬の支払いが終了していない場合は、次に優先度の高い報酬支払い形態に対して残りの報酬の支払いを行い、これを繰り返すことで、全ての支払いが終了するまで支払い処理を実行する。
【００２５】
例えば、携帯電話１２に電子マネーをチャージ（報酬の支払い）する場合、給与管理プログラム３７は、携帯電話１２の電子マネー管理会社６に対し、報酬量に相当する電子マネーのチャージ依頼を行う。一般的に、携帯電話１２等では電子マネーのチャージ可能な上限が設定されているため、報酬の支払いにおいて、チャージ可能上限に達し、全ての報酬を携帯電話１２にチャージできない場合がある。この場合、可能な額まで携帯電話１２に電子マネーをチャージし、残りの報酬に関しては、次に優先度の高い報酬支払い形態によって支払い処理を行う。このように、従業員が指定した報酬支払い形態および優先順位に基づいて、全ての報酬の支払いが終了するまで支払い処理を続行する。また、何らかの原因で指定された報酬支払い形態に報酬を支払うことができない場合においても、上記と同様に、報酬支払い形態の優先順位に基づいて処理を行う。
【００２６】
このように、第一優先の報酬支払い形態に対して報酬の支払い（書き込み）を行い、全ての支払いが完了しない場合は、残りの報酬を従業員の指定した優先順位と報酬支払い形態に従って支払うことができる。また、支払われた報酬が、支払われるべき全ての報酬か否かを判別することで、従業員に対して報酬の一部の未払いが発生することを防止できる。さらに、報酬の全ての支払いが終了していない場合、報酬支払い形態の優先順位に基づいて、全ての支払いが終了するまで支払い処理を行うことで、確実に全ての報酬を支払うことができる。
【００２７】
なお、上述では、優先順位の高い報酬支払い形態で、全ての報酬を支払うことが不可能な場合、当該報酬支払い形態の上限まで報酬を支払い（書き込み）、残りの報酬を次に優先順位の高い報酬支払い形態で支払うようにしているが、例えば、優先順位の高い報酬支払い形態で全ての報酬が支払うことが不可能な場合、当該報酬支払い形態では報酬を支払わず、次に優先順位の高い報酬支払い形態で全ての報酬を支払うようにすることも可能である。また、１の報酬支払い形態で全ての報酬を支払うことができない場合、タイムレコーダ３の表示部２２等に、報酬を支払えない（書き込めない）旨、および／または「次の報酬支払い形態に対応する個人識別媒体２をセットしてください」等のメッセージを表示し、従業員に現在の状況および対応手段を通知することが好ましい。
【００２８】
次に、図３および４を参照して、従業員が指定した報酬支払い形態および優先順位に基づき、報酬を支払う手順について説明する。なお、ここでは、従業員が指定する報酬支払い形態は、優先順位の高い順に、携帯電話１２に電子マネーで振込む、携帯電話１２に報酬に相当するポイントを付加する、ＩＣカード１１の銀行口座に振り込む、として指定されており、出退社の打刻は携帯電話１２によって行うものとする。この場合、携帯電話１２のＩＤと、ＩＣカード１１のＩＤとが個人（従業員）と対応付けられている。したがって、携帯電話１２およびＩＣカード１１のいずれによっても、勤怠管理のための打刻を行うことが可能である。
【００２９】
まず、従業員により携帯電話１２（個人識別媒体２）がタイムレコーダ３に近づけられると（Ｓ０１）、タイムレコーダ３は、当該携帯電話１２のＩＤの読み取りを行い（Ｓ０２）、当該携帯電話１２の正当性（携帯電話１２が使用可能なものか、ＩＤを読み取れるか否か等）を判別する（Ｓ０３）。当該携帯電話１２が正当なものではない場合（Ｓ０３：ＮＧ）、タイムレコーダ３は、表示部２２に当該携帯電話１２が正当なものでは無い旨のメッセージを表示（または、音によりその旨を通知）する（Ｓ０４）。一方、当該携帯電話１２が正当なものである場合（Ｓ０３：ＯＫ）、タイムレコーダ３は、従業員に入力部２１からパスワード（暗証番号）を入力させる（Ｓ０５）。そして、タイムレコーダ３は、取得した携帯電話１２のＩＤおよびパスワード（以下、個人識別媒体情報）を、報酬支払い装置４に送信する（Ｓ０６）。
【００３０】
報酬支払い装置４は、個人識別媒体情報を受信し（Ｓ０７）、当該個人識別媒体情報と、勤怠管理データベース３０に記録されている従業員の登録情報とを照合し、携帯電話１２を所有する従業員を特定すると共に、本人確認（認証）を行う（Ｓ０８）。認証が失敗した場合（Ｓ０８：ＮＧ）、報酬支払い装置４は、タイムレコーダ３に対し、認証が失敗した旨を通知し、タイムレコーダ３は、その旨を表示部２２に表示する（Ｓ０４）。一方、認証が成功した場合（Ｓ０８：ＯＫ）、報酬支払い装置４は、現在時刻を携帯電話１２により打刻が行われた時刻として取得する（Ｓ０９）。この場合、報酬支払い装置４は、タイムレコーダ３から現在時刻を取得しても良いし、あるいは、報酬支払い装置４とタイムレコーダ３と、を同期させておき、報酬支払い装置４自身の時刻を取得するようにしても良い。
【００３１】
次に、報酬支払い装置４は、勤怠管理データベース３０を参照し（Ｓ１０）、当該従業員の出社記録の有無を確認する（Ｓ１１）。当該従業員の出社記録が無い場合（Ｓ１１：ＮＯ）、報酬支払い装置４は、取得した時刻（現在時刻）を、当該従業員の出社時刻として勤怠管理データベース３０に記録すると共に、タイムレコーダ３を介して、出社時刻が正常に記録された旨を従業員に通知する（Ｓ１２）。一方、既に、当該従業員の出社記録が有る場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、報酬支払い装置４は、取得した時刻（現在時刻）を、当該従業員の退社時刻として勤怠管理データベース３０に記録する（Ｓ１３）。そして、報酬支払い装置４は、出退社時刻から当該従業員の１日の勤務時間を算出する（Ｓ１４）。
【００３２】
次に、報酬支払い装置４は、給与管理データベース３１に記録されている当該従業員の時給（時間当たりの報酬）を参照して、従業員に支払う報酬額（勤務時間×時給）を算出する（Ｓ１５）。そして、報酬支払い装置４は、従業員の勤務時間および報酬額を給与管理データベース３１に記録する（Ｓ１６）。この時、報酬支払い装置４は、当該個人識別媒体２が、今から報酬の支払い処理を行う報酬支払い形態に対応した媒体か否かを判別する（Ｓ１７）。個人識別媒体２が、報酬支払い形態に対応していない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、報酬支払い装置４は、タイムレコーダ３を介して個人識別媒体２（従業員）に、媒体を適切なものに変更する旨の通知を行う（Ｓ１８）。一方、個人識別媒体２が、報酬支払い形態に対応している場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、報酬支払い装置４は、報酬の支払い処理を開始する。ここでは、従業員により最初に指定された携帯電話１２へ電子マネーとして報酬を支払うべく、当該携帯電話１２の電子マネーを管理する電子マネー管理会社６に、上記で算出した報酬額のチャージ依頼（振込み依頼）を行う（Ｓ１９）。
【００３３】
電子マネー管理会社６は、報酬支払い装置４からの依頼に基づいて、電子マネーのチャージ処理（振込み処理）を行い（Ｓ２０）、その結果を（チャージ額等）報酬支払い装置４に送信する（Ｓ２１）。報酬支払い装置４は、電子マネー管理会社６からの結果を受信し（Ｓ２２）、その結果に基づいて、タイムレコーダ３を介して、携帯電話１２に電子マネーをチャージ（支払い処理）する（Ｓ２３）。そして、従業員は、携帯電話１２に報酬がチャージされたことを確認する（Ｓ２４）。その後、報酬支払い装置４は、当該従業員に対し、全ての報酬が支払われたか否かを判別する（Ｓ２５）。
【００３４】
従業員に対し、全ての報酬が支払われていない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、報酬支払い装置４は、次に指定された報酬支払い形態に対応した個人識別媒体２か否かを判別し（Ｓ１７）、携帯電話１２へのポイント付与により報酬を支払うべく、当該携帯電話１２のポイント管理会社７に、残りの報酬額に相当するポイントの付与依頼を行う（Ｓ１９）。この依頼に基づいて、ポイント管理会社７は、ポイントの付与処理を行う（ポイント管理会社７の処理として、Ｓ２０以降の処理を行う）。また、携帯電話１２へのポイントの付与終了時点においても、全ての報酬が支払われていない場合は、次の報酬支払い形態（口座振込み）により報酬の支払いを行い、全ての報酬が支払い終えるまで、報酬支払い装置４は支払い処理を続行する。一方、全ての報酬が支払われた場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、報酬支払い装置４は、支払い処理を終了すると共に、タイムレコーダ３を介して従業員に支払い処理が完了した旨の通知を行う（Ｓ２６）。個人識別媒体２は、この通知を受信し（Ｓ２７）、これにより、従業員は正常に全ての報酬が支払われたことを確認することができる。なお、指定した優先順位に従って変更される報酬支払い形態に伴い、異なる個人識別媒体２を使用する場合には（例えば、最初は携帯電話１２を使用し、次はＩＣカード１１を使用する場合等）、その都度、当該個人識別媒体２の正当性の判別および認証を行う必要がある。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、電子マネー機能付ＩＣカード１１等を個人識別媒体２として従業員に配給したり、あるいは、既に従業員が所有している電子マネー機能付携帯電話１２等の個人識別媒体２を使用することで、銀行口座１３を開設していない従業員に対してもリアルタイムに報酬を支払うことができる。また、この種の電子データが書き込まれる個人識別媒体２は、上限枠が設定されている場合が多いが、そのような場合でも、従業員が指定した他の報酬支払い形態で、且つ従業員が指定した優先順位に従って報酬を支払うことができるため、従業員は、好みの形態で報酬を受け取ることができ、即使用することが出来る。
【００３６】
また、従業員の勤怠管理と、従業員に対する報酬の支払いとを連動させることができ、従業員の勤怠状況を把握すると共に、勤怠状況に即した正確な報酬を支払うことができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、個人識別媒体２として、ＩＣカード１１および携帯電話１２を例に挙げて説明したが、これに限らず、個人識別媒体２は、自身を一意に特定可能なＩＤの割り当てが可能な媒体であれば、その形状は問わない。
【００３８】
また、上記の例に示した、報酬支払いシステム１の機能をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００３９】
また、上述した実施例によらず、報酬支払いシステム１の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係る報酬支払いシステムのシステム構成図である。
【図２】報酬支払い装置およびタイムレコーダのブロック図である
【図３】指定した報酬支払い形態および優先順位に基づき、報酬を支払う手順について説明する図である。
【図４】指定した報酬支払い形態および優先順位に基づき、報酬を支払う手順について説明する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…報酬支払いシステム  ２…個人識別媒体  ３…タイムレコーダ  ４…報酬支払い装置  ３１…給与管理データベース  ３５…勤怠管理プログラム  ３７…給与管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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