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【事件の表示】
　国際登録第９８１４１７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年２月２１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２０年）７月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１０年（平成２２年）５月２５日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｗｅｉｇｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃｓ；ｆｌｏｐｐｙ　ｄｉｓｃｓ；ｃａｓｈ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ；ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｇａｍｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　（ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｐｒｏｇｒａｍｓ）；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｓｅｎｓｏｒｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ　（ｏｐｔｉｃｓ）；ｏｐｔｉｃａｌ　ｇｏｏｄｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｃａｓｅｓ；ｍｅｍｏｒｙ　ｃａｒｄｓ　ｏｒ　ｃｈｉｐ　ｃａｒｄｓ　（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ）；ｓａｆｅｔｙ　ｔａｒｐａｕｌｉｎｓ．」及び第４２類「Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎｓ，ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｎｅｗ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｓｔｕｄｉｅｓ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　（ｄｅｓｉｇｎ），ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｕｐｐｏｒｔ；ｄａｔａ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　（ｎｏｔ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）；ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｏｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｒｏｍ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｏ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｏｔｏｒ　ｃａｒｓ；ｇｒａｐｈｉｃ　ａｒｔｓ　ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓｔｙｌｉｎｇ　（ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ），ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｎｇ　ｗｏｒｋｓ　ｏｆ　ａｒｔ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである
　（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　（２）本願商標に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなり、かつ、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　国際登録第９５４３５６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＯＬＥ　ＣＡＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｔｏｏｔｈｐａｓｔｅ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｍｏｕｔｈｗａｓｈ．」及び第２１類「Ｔｏｏｔｈｂｒｕｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｆｌｏｓｓ．」を指定商品として、２００７年１１月２１日にアメリカ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１月７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＨＯＬＥ』の文字と『ＣＡＲＥ』の文字を結合して『ＷＨＯＬＥ　ＣＡＲＥ』と書してなるから、これを本願指定商品に使用しても『全体的な歯の手入れに供する商品』という、商品の効能を誇称し、品質を表すに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＨＯＬＥ　ＣＡＲＥ」の文字よりなるところ、「ＷＨＯＬＥ」の文字は、「全体の，完全な，健康な，（病気などから）回復した」（ランダムハウス英和大辞典　第二版　小学館）、「身体の状態が完全に健康な」（ウェブスター英英和辞典１９７２　日本ブリタニカ）等を意味する語として、また「ＣＡＲＥ」の文字は、「看護，ケア，介護」（ランダムハウス英和大辞典　第二版　小学館）、「手入れ」（現代用語の基礎知識２００８年版　自由国民社）等を意味する語として一般的に使用されているところ、その構成全体として、「全体的な手入れ」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、本願の指定商品との関係においては、昨今の健康志向への高まりを背景として、「虫歯予防」、「歯周病予防」、「口臭予防」、「歯垢除去」、「着色汚れ除去」等の様々な効能を総合的に兼ね備えているとする商品が製造、販売されており、注目されているところである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば「Ｔｏｏｔｈｐａｓｔｅ」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、「虫歯予防や口臭予防など、歯や口腔のトラブル全体を手入れする練り歯みがき」程の意を容易に認識し、単に商品の品質を誇称しているものであると理解するにとどまるにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認められる。
　（２）請求人の主張（要旨）について
　なお、請求人は、「本願商標が、米国、カナダ、イギリス等で登録された事実をもって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有する」旨、主張しているが、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成要素を勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、我が国と外国とでは商取引の実情等を異にするものであり、外国における商標の登録制度と我が国のそれが同一のものと解釈しなければならない事情が存するものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標と同一の商標が外国で登録されている事実をもって、我が国においても直ちに本願商標を登録すべきであるとはいえないことは明らかというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も自他役務識別標識としての機能を果たしうるものである旨主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、請求人のこの主張も採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　（３）まとめ
　以上によれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６５６９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１０月１９日にＲｕｓｓｉａｎ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）２月５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００９年（平成２１年）１０月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおりの役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は、第２９類及び第４１類において広範な範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第１７３２７９９号商標、登録第１７９８１１０号商標、登録第１８２８１１８号商標、登録第１８２８１１９号商標、登録第２２６４３０４号商標、登録第４７８０７５６号商標、登録第５０６９００１号商標及び登録第５１５６９７８号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、別掲２のとおりの指定役務となった。
　その結果、出願人が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、本願は、同法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　そして、本願の指定役務は、役務の内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない役務になったため、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書並びに第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７４０４０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ９０Ｘ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品「Ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｖｉｄｅｏ　ｔａｐｅｓ，ｃａｓｓｅｔｔｅｓ，ＤＶＤｓ，ａｎｄ　ＣＤｓ，ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ，ｆｉｔｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｄｉｅｔａｒｙ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）７月２５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ字の２文字の間に２桁の数字を表示してなる『Ｐ９０Ｘ』の文字を、普通に用いられる方法で表示してなるものであり、かかる表示は、本願の指定商品の型式、品番等を表示する記号、符号として使用されるものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められ、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、ローマ字「Ｐ」と「Ｘ」の間に数字「９０」を配した組み合わせよりなる「Ｐ９０Ｘ」の文字を横書きした構成からなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で書され、まとまりよく外観上一体的に表されているものである。
　そして、本願の指定商品は、「Ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｖｉｄｅｏ　ｔａｐｅｓ，ｃａｓｓｅｔｔｅｓ，ＤＶＤｓ，ａｎｄ　ＣＤｓ，ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ，ｆｉｔｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｄｉｅｔａｒｙ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ．」であるところ、同種商品について、ローマ字の２文字の間に２桁の数字を配した組み合わせからなる標章が、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号、符号として類型的に使用されているものとはいえないものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願の指定商品について、該組み合わせからなる標章が、上述のような記号、符号として使用されているという事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品について、記号、符号等として普通に使用されているとはいえないものであることから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難いものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６０９８０号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＫＯ　ＴＲＵＥ　ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＩＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第５類、第９類、第１０類、第３７類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年７月２７日にＤｅｎｍａｒｋにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成２１年４月２４日付けの手続補正書、２０１０年１２月２２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｉｓｕａｌｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｉｓｓｕｅ　ｏｒ　ｃｅｌｌ　ｂａｓｅｄ　ｓａｍｐｌｅｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｕｓｅ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｉｓｓｕｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｅｌｌ　ｂａｓｅｄ　ｓａｍｐｌｅｓ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｃｅｌｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｂｅａｄ　ｓｏｒｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ａｎｄ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ａｎｄ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ−ｅｎａｂｌｅｄ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｕｓｅ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」、第１０類「Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｉｓｕａｌｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｉｓｓｕｅ　ｏｒ　ｃｅｌｌ　ｂａｓｅｄ　ｓａｍｐｌｅｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｉｓｓｕｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｅｌｌ　ｂａｓｅｄ　ｓａｍｐｌｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｃｅｌｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｂｅａｄ　ｓｏｒｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」、第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｅｘｉｓｔｉｎｇ　ｈｏｓｐｉｔａｌ　ａｎｄ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｉｎｇ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｕｐｇｒａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ａｌｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ．」、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｉｎ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」、第４２類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｅｘｉｓｔｉｎｇ　ｈｏｓｐｉｔａｌ　ａｎｄ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｓｅｒｖｉｃｉｎｇ，ｕｐｄａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｕｐｇｒａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ａｌｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｅａｌｔｈ　ｃａｒｅ；ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　（１）登録第２２０２１０２号商標は、「ダコ　１０００」の文字を横書きしてなり、昭和６２年９月１８日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２２年４月７日に指定商品を第５類「薬剤」とする書換登録がなされたものである。
　（２）登録第２７１３７９７号商標は、「ＤＡＫＯ」の欧文字及び「ダコ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成元年１２月１３日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年９月１２日に指定商品を第５類「薬剤」とする書換登録がなされたものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６３７８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年５月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）５月１４日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２１年４月２０日付けの手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｌａｙｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｕｓｅ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ）」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、記号・符号である欧文字一文字『Ｅ』とハイフンを介して、品番・形・形式を指称する『形（タイプ）』を表す『ＴＹＰＥ』の欧文字を結合して、『Ｅ−ＴＹＰＥ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、その表音表記である『Ｅタイプ』の表記は、『記号・符号・形式・形番』の一類型として、化学品関連商品において普通に用いられているものである。してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字の「Ｅ」及び「ＴＹＰＥ」を、ハイフン（−）を介し、同じ書体、同じ大きさで、構成全体としてまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「Ｅ−ＴＹＰＥ」の文字が本願の指定商品について、その品番や型式として取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　そうとすれば、本願商標構成中の「Ｅ」が、商品の記号・符号として一般に使用されているアルファベットの一文字であり、また、「ＴＹＰＥ」が「・・・型、・・・式」の意味を有する語であるとしても、本願商標からは、これに接する取引者、需要者が、本願商標を商品の品番や型式等の一類型を表示したものと理解するというよりは、むしろ、本願商標の構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００２４７１号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＩＣ　ＭＯＶＥ」の欧文字を表してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｇｒａｐｈｉｃｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ，ｓｔｏｒｉｎｇ，ｒｅｔｒｉｅｖｉｎｇ，ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｌｔｅｒｉｎｇ　ｔｅｘｔｓ　ａｎｄ　ｇｒａｐｈｉｃｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｕｔｉｌｉｔｙ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ．」を指定商品として、２００８年１１月１８日にＴｒｉｎｉｄａｄ　ａｎｄ　Ｔｏｂａｇｏにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）４月２８日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『魔法の瞬間移動』程の意が看取されるものと認められる。そして、ビットボードゲームとの関係においては、特定のデータストラクチャの名称である『Ｍａｇｉｃ　ｍｏｖｅ　ｂｉｔｂｏａｒｄ』を認識させるものであって、本願指定商品との関係においては、『魔法の瞬間移動』表示の画像の品質を指称する語と認められるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、単に指定商品の品質（画像の品質）を表すに止まるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＧＩＣ　ＭＯＶＥ」の文字を表してなるところ、その構成中の「ＭＡＧＩＣ」の文字は、「魔法の、魔法のような」（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）の意味を、「ＭＯＶＥ」の文字は、指定商品との関係において「移動する、転送する」（日外アソシエーツ株式会社発行「英和コンピュータ用語大辞典」）の意味を有する英語としてそれぞれ知られているものである。
　そして、「ＭＡＧＩＣ」と「ＭＯＶＥ」の文字とを結合した「ＭＡＧＩＣ　ＭＯＶＥ」の文字をその指定商品に使用した場合、原審説示のごとき意味合いを常に特定し、認識されるとは言い難く、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に採択、使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８４６０９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）８月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７０９００１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年１０月２１日に登録出願され、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１５年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色地の正方形内に白色及び赤色の曲線状の図形と中央部分に左詰めで白抜きの「ＥＬＡ」及び「ＰＡＰＲＯＳＫＡ」の欧文字と、その間に白抜きで縦線を配した構成からなるところ、かかる構成にあっては、該図形部分、「ＥＬＡ」及び「ＰＡＰＲＯＳＫＡ」の各文字部分とは、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、その構成中「ＥＬＡ」及び「ＰＡＰＲＯＳＫＡ」の各文字部分は、特定の意味を有する語とは認められないものであり、観念上もこれらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情は見出せないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、その構成中「ＥＬＡ」の文字部分について、アルファベット３文字からなり、かつ、特定の意味合いを有する語ではない場合、その構成各文字を、一気一連というよりも、一文字一文字区切って明確に発音される場合が多いといえることから、本願商標は、「ＥＬＡ」の文字部分より「イーエルエー」の称呼を生ずるものであり、該文字は、特定の観念を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　（２）本願商標と引用商標との類否について
　引用商標は、別掲２のとおり、「時代、時期」（大修館書店発行「ベーシックジーニアス英和辞典」）の意味を有する英語の「ＥＲＡ」の文字を白抜きにして外縁に影を付してなるところ、英語の発音に従って「イーラ」又は「イアラ」の称呼を生ずるほか、「ｅｒａ」の文字について「エラ」（ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語欧文略語辞典）と記載されていることから、「エラ」の称呼をも生ずるものであり、「時代、時期」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標の構成中「ＥＬＡ」の文字部分から生ずる「イーエルエー」の称呼と引用商標から生ずる「イーラ」、「イアラ」又は「エラ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数の差異により、語調・語感が相違することから十分聴別し得るものである。
　また、両商標は、第２字に位置する「Ｌ」の文字と「Ｒ」の文字に差異を有するほか、本願商標が、図形及び縦線で仕切られた「ＥＬＡ」及び「ＰＡＰＲＯＳＫＡ」の欧文字の組み合わせからなるのに対して、引用商標は、若干レタリングが施された「ＥＲＡ」の欧文字を表してなるものであるから、両商標は、外観においても顕著な差異を有するものである。
　さらに、本願商標が特定の意味合いを有しない一種の造語であるのに対して、引用商標は「時代、時期」程の観念を生ずるものであるから、観念においても相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標及び引用商標が、互いに「エラ」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５７０２３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＳＰＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第７類に属する商品を指定商品として、２００７（平成１９年）年９月１２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）２月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、２００９年（平成２１年）９月２５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｉｘｅｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｕｔｔｅｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第２５５９０７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものである。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義がなくなったものである。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであり、その結果、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しないものとなった。
　（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２１９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「勝負ネイル」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年１１月２０日受付の手続補正書及び当審における同２２年１０月２６日付けの手続補正書をもって、最終的に、第３類「つけづめ用接着剤，爪用せっけん類，爪用化粧品，爪用香料類，爪用研磨紙，爪用研磨布，爪用研磨用砂，爪用人造軽石，爪用つや出し紙，爪用つや出し布，つけづめ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ショーブ』の称呼及び『勝ち負け』の観念を生ずる登録第４５７８７８７号商標及び登録第５２７７９５６号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「勝負ネイル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同一の書体及び同一の大きさをもって等間隔に、外観上、まとまりよく一体的に表され、しかも、その構成全体から生ずると認められる「ショーブネイル」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標の構成中の「勝負」の文字は、それ自体「勝つことと負けること。」等の意味を有する語であるが、例えば、「勝負事」の語が「かちまけを争うわざ。ばくち。とばく。」の意味を有するものであり、「勝負師」の語が「ばくちうち。博徒。」の意味を有するものである（以上、各語の意味については、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）から引用。）というように、他の語と結合することにより、複合語を形成する語としても一般に広く知られているものであるところ、各種の新聞やインターネットのウェブサイトにおいては、「爪の美容を提供する、いわゆるネイルサロン等により、その顧客の要望に応じて特別な装飾を爪に施すことが行われており、その装飾された爪のことを『勝負ネイル』と称している。」旨の記載が少なからず見受けられるものである。
　そして、本願商標に係る指定商品の需要者と前記顧客とは、爪を美しくすることに関心を有しているという点において、少なからず共通するというのが相当である。
　そうとすれば、前記構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、看者をして、これを「勝負」の文字と「ネイル」の文字とに分離し、当該「ネイル」の文字部分を特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示したものとして直ちに看取、把握するというよりはむしろ、その構成全体をもって、「ネイルサロン等が、顧客の要望に応じて、特別な装飾を施した爪」ほどの意味合いを有する造語からなるものと理解するというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ショーブネイル」の一連の称呼のみを生じ、かつ、前記意味合いに照応する観念を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ショーブ」の称呼及び「勝ち負け」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、各々、その称呼及び観念において類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５４６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＫＯＡＣＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類並びに第９類ないし第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年７月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同２１年１１月１９日付け手続補正書並びに当審における同２２年６月２８日付け及び同２３年３月１４日付け手続補正書により、最終的に、第７類「半導体製造用開放型クリーンベンチ」及び第１０類「医療用開放型クリーンベンチ」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　  
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４８０９９２９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
（２）本願商標に係る商品中「化学産業で使用されるクリーンベンチ、半導体製造装置に使用されるクリーンベンチ、実験用及び研究用のクリーンベンチ、医療産業・医療用施設で使用されるクリーンベンチ、暖冷房装置に使用されるクリーンベンチ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。  
 　　 
３　当審の判断　　  
　本願商標はその指定商品について、前記１のとおり補正された結果、全ての商品の内容が明確になり、また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。 
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５３１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「アクレス」の片仮名文字を標準文字で表してなり，第３類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２１年７月１４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成２２年３月３１日付け手続補正書によりすべて削除され、指定役務については、当該手続補正書及び当審における平成２２年１１月２９日付け手続補正書により，第３５類「寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品（「カフスボタン」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，しょうゆ及び食酢の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用油脂の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用魚介類（生きているものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は，「本願商標は，登録第０７０４２６３号，登録第１１８８８８９号，登録第２３８７８１７号，登録第２５５７０８４号，登録第４４８８６５６号，登録第４６５０１４３号及び登録第４６５０１４４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって類似の役務に使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「機械冷凍装置及びヒートポンプ装置の性能を向上させる為の化学添加剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，原料プラスチック」を指定商品として、平成２０年１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年９月１０日付け手続補正書により、第１類「機械冷凍装置及びヒートポンプ装置の性能を向上させる為の化学添加剤，その他の化学品，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，原料プラスチック」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５１５７７６号商標は、「アイス」の片仮名と「ＡＩＳ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成２年１０月１６日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）抗菌剤，その他の薬剤，医療補助品」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、同１１年９月１６日に指定商品中「単一異性体又は活性代謝生成物製剤及びその類似商品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年１１月４日にその確定審決の登録がされ、同１５年２月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年８月２５日に指定商品を第１類「工業用抗菌剤その他の化学品」とする指定商品の書換登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＩＣＥ」の欧文字を肉厚で大きく表し、その右上に小さな数字「３２」を、該「３」の左下部分を該「Ｅ」の右肩に係るように配した構成からなるところ、数字「３２」は、「ＩＣＥ」の欧文字と比較して小さく表されているとしても、その一部が「ＩＣＥ」の欧文字と重なるように配されていることから、外観上まとまりよく一体的な印象を看者に与えるものであり、その構成文字全体に相応して生ずると認められる「アイスサンジュウニ」の称呼も、格別冗長というほどのものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中の数字「３２」が取引上普通に使用されているとしても、かかる構成においては構成全体をもって不可分一体のものとしてみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、引用商標との類否を判断するに当たって、数字「３２」を捨象して、「ＩＣＥ」の欧文字から生ずる称呼、観念をもって検討することは許されないというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アイスサンジュウニ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずるものではない。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「アイス」の片仮名と「ＡＩＳ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるところ、下段の「ＡＩＳ」の欧文字は、親しまれた既成の観念を有するとみるべき特段の事情を見いだし得ないものであり、また、その構成中の「アイス」の片仮名は、「ＡＩＳ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと認められる。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「アイス」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標は、上記のとおり、「ＡＩＳ」の文字自体が造語と認められるものであるが、かかる「アイス」の称呼は、我が国において「氷」等の意味を有するものとして一般に広く知られている外来語「アイス」の読みと同じものであり、ほかに、「アイス」の読みを生ずる語として一般に親しまれた語を見いだせないこと、さらに、引用商標の構成中の「アイス」の片仮名が「アイス」の外来語とつづりを同じくすることからすると、引用商標は、その構成中の「アイス」の片仮名から「氷」の観念を連想、想起する場合もあるというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、まず、本願商標から生ずる「アイスサンジュウニ」の称呼と引用商標から生ずる「アイス」の称呼とを比較すると、両称呼は、音構成及び構成音数において顕著に相違するものであるから十分区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観についても判然と区別し得る差異を有するものであり、観念については、本願商標が造語であるから比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上によれば、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５０５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「メディカルコンシェルジュ」の片仮名を書してなり，第１０類，第２１類，第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として，平成２１年７月３日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品又は指定役務は，原審における平成２２年３月２日付け及び当審における同年９月２４日付け手続補正書により，第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，求人情報の提供」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護，医療用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『メディカルコンシェルジュ』の文字を書してなるところ，『メディカル』の文字が『医療の』の意味を有する語として使用され，『コンシェルジュ』の文字が『ホテルの接客係。客の求めに応じて観光や交通の案内や観劇の切符の手配などをする。転じて，特定の分野や地域情報などを手配・案内する人』を意味するものであり，近年，『特定の分野や地域情報などを手配・案内することあるいはその場所』のことをも意味するものとして，例えば、結婚式の会場に関する手配・案内を行うサービスを『ウエディングコンシェルジュ』『ブライダルコンシェルジュ』と呼び，また，その受付窓口を『コンシェルジュデスク』と呼ぶ実情があることから，全体として『医療の案内あるいは案内をする場所』を理解させるものである。そうとすれば，本願商標をその指定役務中の『医療情報の提供』に使用しても，需要者に『医療情報の案内あるいは医療情報に関する案内をする場所』であることを認識させるにすぎず，単に役務の内容あるいは提供の場所を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果，原査定において拒絶の理由とした指定役務「医療情報の提供」は，削除された。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７０５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年８月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２１年１０月２２日付け手続補正書、当審における同２２年５月１２日付け、同２３年１月１３日付け及び同月２８日付けの手続補正書において、最終的には第９類「ビリヤードを内容とする電子計算機用のゲームプログラム，ビリヤードを内容とする移動体電話機用のゲームプログラム，ビリヤードを内容とする携帯情報通信端末機用のゲームプログラム，ビリヤードを内容とする業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム，ビリヤードを内容とする家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム，電子計算機用のゲームコントローラ・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス，移動体電話機用のゲームコントローラ・文字入力用キーボード，その他の移動体電話機及びその部品，携帯情報通信端末機用のゲームコントローラ・文字入力用キーボード，その他の携帯情報通信端末機及びその部品，業務用テレビゲーム機用のゲームコントローラ，ビリヤードを内容とする業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームコントローラ・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス，ビリヤードを内容とする家庭用テレビゲームおもちゃ及びその部品又は附属品，ビリヤードを内容とする携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ビリヤードを内容とする雑誌・書籍・新聞・地図及び図面の画像・文字情報を記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルビデオディスクＲＯＭ・磁気テープ・ＤＶＤ及びメモリーカード，歩数計その他の測定機械器具，携帯電話機用ストラップ，その他の電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し保存することができる画像ファイル，インターネットを利用して受信し保存することができる動画ファイル，ビリヤードを内容とする録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７７１７２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年４月１４日存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。