【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８５６４５４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８５６４５４号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１６年９月１７日に登録出願され、第３１類「生花」を指定商品として、同１７年３月４日に登録査定、同年４月１５日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第６８９号証を提出している。
１　請求の理由
（１）利害関係について
　被請求人は、請求人に対して平成１７年６月２２日付けの書留内容証明付き郵便で通知書（甲第１８号証）を送付し、当該通知書にて『貴殿は、通知人が登録している商標を使用しているが、上記商標の使用権限を有していないため、直ちにその使用を中止して頂きたく通知する。』旨主張している。
　よって、請求人は、本件商標を無効にすることについて、法的利害関係を有する。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
（ア）本件商標は、登録出願日前において、後掲（イ）（ｂ）の南船場店、南堀江店、京都店の各店舗において商品「生花」等について請求人が使用する商標（甲第９ないし第１７号証にあらわれた標章。以下、「引用商標」という。別掲（２））と同一であり、指定商品もまた互いに同一である。
（イ）引用商標は、本件商標の登録出願日前に需要者や取引者間において、以下に示すとおり既に広く知られていた。
（ａ）請求人は、大阪市中央区南船場４−４−１７を本店として平成１２年１０月２０日に設立され、現在の本店所在地は、大阪市西区南堀江１−２７−９である（甲第２０号証）。
　請求人の事業内容は、「生花小売業、会場装飾、植栽プロデュース、生花アレンジメント教室の開催、ブライダルブーケ、ブライダル装飾」（以下、「請求人商品等」という。）である。
（ｂ）請求人の店舗について
　南船場店（当初の住所：大阪市中央区南船場４−１−１０、移転後の現住所：大阪市中央区南船場４−６−２）は、平成１３年１月１９日に出店して、現在に至るまで営業を継続している。
　南堀江店（大阪市西区南堀江１−２７−９　甲第２１号証）は、平成１２年１２月５日に出店して、現在に至るまで営業を継続している。
　神戸店（神戸市中央区東川崎町１−８−１神戸ガスビル・オーガスタプラザ１Ｆ　甲第２２号証）は、平成１３年３月４日に出店して、同１５年３月１２日に閉店している。
　代官山店（東京都渋谷区恵比寿南３−７−１　甲第２４及び第２５号証）（以下、同店を「代官山店（請求人店舗）」という。）は、平成１３年４月１４日に出店して、同１７年５月１３日に閉店している。
　京都店（京都市中京区河原町通三条下ル２丁目山崎町２５１番地ＢＡＬビル１Ｆ２号　甲第２３号証）は、平成１４年９月６日に出店して、現在に至るまで営業を継続している。
（ｃ）請求人の主たる取引先は、「株式会社キハチアンドエス」、「株式会社電通西日本」、「株式会社ウールン商会」、「株式会社乃村工藝社」、「株式会社丹青社」、「参天製薬株式会社」、「株式会社大京」、「ヤマギワ株式会社」、「三崎商事株式会社」、「三共生興株式会社」、「株式会社京阪神エルマガジン社」、「株式会社ビキジャパン」、「株式会社ＦＭ８０２」、「株式会社アクタス」、「鳴海製陶株式会社」、「株式会社野村不動産」、「伊藤忠商事株式会社」、「三共生興ファッションサービス株式会社」、「プルデンシャル生命保険株式会社」及び「株式会社フジテレビジョン」等である。
（ｄ）請求人は、会社設立から今日に至るまでの売り上げ概算の立証のために顧問税理士が証明した第１期から第７期までの決算書の売上高表を提出する（甲第２６号証）。
　南船場店、南堀江店、京都店、神戸店、代官山店（請求人店舗）及びマチルダブライダルの売上高の合計は、第１期で、２２，１３６千円、第２期で、１５１，１３５千円、第３期で、２５１，１２３千円（但し、当期は会計処理上の関係から売上高より４２００万円程度、他店舗の売上が入っている。）、第４期で、２５３，５８９千円、第５期で、１６１，１６３千円、第６期で、１６０，３４１千円、第７期で、１９９，３０１千円である。
（ｅ）請求人は、昨年の「帝国データバンク」の「生花業」（大阪府）の年商上位２０位を示したデータ（甲第２７号証）において、上位１０位にランキングされている。また、「戦略経営者」（株式会社ＴＫＣ）の平成１９年１月から同年３月決算の最新業績速報の「花・植木小売業」の業種において年商の全国平均が、１５４，９８７千円（甲第２８号証）であり、前記南船場店、南堀江店、京都店、神戸店、代官山店（請求人店舗）及びマチルダブライダルの合計売上高は、全国平均以上であることは明らかであり、「生花業」において全国平均を上回り、請求人は中堅企業の地位を保っていることを窺い知ることができる。
（ｆ）「生花の販売」もしくは「ブライダル会場の生花による装飾」は、注文主ごとの希望に応じた花束や装飾に仕立ててから販売及び提供することがほとんどであることから、画一化された商品や役務を大量に又は大規模に提供するということは当該商品及び役務の性質上ありえず、素材である生花そのものをどのように美しく注文主のイメージに近い形にアレンジしうるか、という技量とデザイン的なセンスの質的水準について、注文主の信用の力点が置かれる。よって、請求人がどのような取引先と取引しているかを勘案することは、引用商標の周知著名性の重要な観点になるものと思料する。
　しかるに、前記に述べた主な取引先は、主だった企業であることから請求人の技量やデザイン的なセンスについて高く評価されている何よりの証左であり、加えて、請求人は当業界において中堅以上の地位を築いていることから推して考えるならば、引用商標は、請求人商品等を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと思料する。
（ウ）引用商標が周知性を獲得したことを証するものとして雑誌、フリーペーパー及び請求人が配布するカード、チラシ及び年賀状等（甲第２９ないし第８２号証）を提出する。
　加えて、請求人の主だった顧客先が署名、捺印をした証明書を、甲第８３ないし第２０４号証として提出する。なお、この証明書は、審判請求時においては約１２２件を提出したが、集まり次第逐次補充する。
（エ）以上のとおり、本件商標は、登録出願の日前から請求人商品等を表示するものとして需要者に広く認識されている引用商標と同一であって、互いに同一である商品「生花」について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　被請求人が、周知もしくは著名となった引用商標と同一の本件商標を「生花」に深く関連する「生花による会場装飾、植栽プロデュース、生花のアレンジメント教室の開催、ブライダルブーケ及びブライダル装飾の提供」等の役務に使用したならば、この役務に接する需要者及び取引者は、この役務が請求人の商品「生花」であると誤認し、商品及び役務間の出所について混同を生ずるおそれがあることから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にも該当する。
（４）商標法第４条第１項第１９号について
（ア）請求人と被請求人の出退店の経緯について
　請求人と被請求人との生花店の出退店の経緯を、出退店経緯表（甲第２０５号証）に表す。
　請求人及び被請求人が当初使用していた商標態様は、甲第２０６号証のとおりである。
　次いで、大阪ＮＥＥＶＥにおける被請求人が使用していた商標態様は、甲第２０７号証に示すものである。
　請求人は、平成１２年１０月に被請求人から南船場店の営業譲渡を受け、同１３年１月と同１４年１１月の２回のリニューアルを経て、現在に至るまで営業を継続している。請求人が譲り受けた当初に使用の商標は、旧商標ロゴであったが、同１３年１月からは、引用商標の使用に変わっている。
　南堀江店、神戸店、代官山店（請求人店舗）及び京都店については、前掲のとおりである。
　次に、被請求人の出退店の経緯は、以下のとおりである。
（ａ）平成１０年９月に代官山店（東京都渋谷区猿楽町２４−４）を出店し、同１２年９月に閉店している。被請求人が使用していた商標は、旧商標ロゴである。
（ｂ）平成１１年９月に南船場店（大阪市中央区南船場４−４−１７）を出店したが、同１２年１０月に請求人に営業譲渡されている。当初、被請求人が使用した商標は、旧商標ロゴであったが、請求人が譲り受けてリニューアルオープンした平成１３年１月１９日からは、引用商標を使用している。
（ｃ）平成１２年７月に原宿店（東京都渋谷区神宮前６−８−４）を出店したが、業績不振のため同１３年５月１日から当該店舗の閉店に向けて請求人に社員の移籍及び経営上の運営管理が委ねられ、当該店舗は同年１１月３０日に閉店した。
　請求人は、前記南船場店に始まり南堀江店、京都店において、引用商標を、請求人商品等に継続して使用しながら今日に至っており、その結果、引用商標は、周知もしくは著名な商標として世に広く認識されるようになった。
　一方、被請求人は、確かに平成１３年４月頃までは、原宿店において生花等の商品に本件商標を使用していたが、被請求人が本件商標を使用した店舗は、前記原宿店のみで、本件商標の使用期間は僅か１年ほどにすぎず、前述のとおり、代官山店や南船場店の商標は、旧商標ロゴであった。
　また、被請求人は、平成１３年５月から同１７年５月の約４年間は、本件商標を掲げて生花等の販売等を行なう店舗を有していなかった。
（イ）被請求人の店舗と請求人との関係
（ａ）被請求人の代官山店の出店と閉店の経緯
　代官山店の出店は、請求人の代表取締役　川江康裕が「三共生興ファッションサービス株式会社」の営業企画部の課長職であったときに、代官山の商業複合施設「ＮＥＥＶＥ」（以下、「東京ＮＥＥＶＥ」という。）（東京都渋谷区猿楽町２４−４）をプロデュースした際、被請求人をこの商業複合施設の花屋の一つとして誘致した。その当時の被請求人は、通常ならば東京ＮＥＥＶＥ（代官山店）への出店はできない状況であったところ、川江康裕の尽力によって破格の好条件で東京ＮＥＥＶＥへの出店に至った。この事実は、後述（オ）の異議申立事件の意見書に添付の乙第２号証に掲載のとおりである。
　しかし、東京ＮＥＥＶＥの施設物件が、前記「三共生興株式会社」の所有になり、「クリスチャンラクロア　東京店」を当該東京ＮＥＥＶＥの住所地に新設することとなったために、代官山店は平成１２年９月に閉店することとなった。
（ｂ）南船場店の出店と営業譲渡の経緯
　被請求人は、東京ＮＥＥＶＥが好調であったため、平成１１年９月に東京ＮＥＥＶＥと同様の商業施設（以下、「大阪ＮＥＥＶＥ」という。）（大阪市中央区南船場４−４−１７）内に南船場店を出店した。この店舗の商標も旧商標ロゴである。
　この南船場店は、平成１２年９月に東京ＮＥＥＶＥ（代官山店）を閉店したことと、業績不振も相俟って、被請求人のみで営業を継続することが困難であるとの判断から、同１２年１２月に閉店した。
　被請求人は、後述（ｃ）の原宿店の業績不振と相俟って、この南船場店の存続すらできない状況に至り、請求人が、大阪ＮＥＥＶＥ（南船場店）の営業権と残在庫を譲り受け、加えて被請求人の社員４名も請求人が引き受けた。
（ｃ）原宿店の出店と閉店の経緯
　被請求人は、東京ＮＥＥＶＥの代官山店を閉店した後、平成１２年７月に原宿店を出店した。被請求人がこの出店の際に必要となる資金のうち金９００万円について国民金融公庫からの借り入れの際に、川江康裕が保証人に立っている。
　しかし、この店舗でも業績が振るわず、平成１２年９月頃から赤字経営に陥り、前記南船場店の存続すらできない状況と相俟って、同１３年５月１日から当該原宿店の閉店に向けて請求人に社員の移籍及び経営上の運営管理を委ね、当該店舗は同年１１月３０日に閉店した。
　上記（ａ）から（ｃ）に述べたとおり、いずれの店舗も閉店もしくは請求人に営業譲渡され、平成１３年５月１日に原宿店を請求人に運営移管されたことを最後に、本件商標を生花等に使用するための被請求人が営む店舗は存在せず、被請求人による本件商標の使用は、同日に完全に途絶えた。
（ウ）平成１３年４月から同１６年３月までの請求人と被請求人との関係
　平成１３年４月１４日に開店した代官山店（請求人店舗）において、請求人は、被請求人との間で同年４月１日に業務委託契約（甲第２０８号証）を締結し、この契約に基づき「生花」等の販売を開始したが、開店当初から、被請求人の経営管理執行の状態が安定しなかったため、請求人は、被請求人の代表取締役　角浩之を除く従業員を請求人側に移籍させ、角浩之に対しては、「フラワーアドバイザー」という名目で金銭的援助を行ない（甲第２０９ないし第２２３号証）、営業を継続したが、結局、前記業務委託契約の信任関係を維持されることはなく契約を履行される状況にはならなかった。
（エ）平成１６年１月から同１７年４月までの請求人との関係
　平成１６年１月頃から、被請求人は、代官山店（請求人店舗）を自ら経営したいとの協議の申し出が請求人に対してあり、これに対して、請求人は、以下に示す経理的な点を明確にするという下記（ａ）から（ｃ）の条件付きで、同１６年４月１日より前記業務委託契約の内容の変更をした（以下、当該契約を「変更された業務委託契約」という。）。
（ａ）請求人が広沢土地倉庫株式会社から賃貸中の事務所（東京都渋谷区猿楽町３０−８第１育良ビル３０１号）を事務所として被請求人に使用させる。
（ｂ）業務委託料は、月額６４万８０７７円、とする。
（ｃ）この業務委託料の支払いについては、被請求人が、毎日の営業を終了した後、代官山店における売上金を確定し、翌日に請求人の指定口座に一旦金額を振り込み送金したうえで、請求人がこの売上金から業務委託料を差し引いた残額を相手方に送金する方法により行なう。
　上記変更された業務委託契約に基づき、被請求人は、平成１６年４月から毎月上記（ｃ）の売り上げ報告をしていた。被請求人からの売り上げ入金及び請求人からの業務委託料の入金の事実を証するものとして、甲第２２４ないし第２７２号証を提出する。
　ところが、その後、平成１６年１０月から請求人に対する上記（ｃ）の売り上げの入金がストップし、請求人による売り上げ管理を拒絶するようになった。
　被請求人は、本件商標の設定登録の時期（平成１７年４月１５日）と呼応するかのようにして、請求人との約定を無視して、事前の協議も行わないまま同１７年５月１３日に代官山店（請求人店舗）を退店し、その後、同月２１日より東京都目黒区青葉台（現在の被請求人の住所地）に新たに別の生花店を開業するに至った。しかも、被請求人は、請求人が作成したホームページ（甲第１０ないし第１３号証）の画像を請求人に断りも無く、自らのホームページに利用した。
（オ）本件商標に対する異議申立事件（異議２００５−９０３５９）
（ａ）事件の概要
　請求人は、平成１７年７月２２日に異議申し立てを行い、審理の結果、同１８年５月１６日（発送日）で取消理由通知書（甲第２７３号証）が本件商標の権利者に送付され、同年６月２６日に意見書及び証拠方法（甲第２７４号証）が提出されて、本件商標の登録を維持する決定がされている。
（ｂ）異議申立事件の意見書に添付の証拠方法の矛盾点
　前記意見書において提出された生花の販売を証する取引書類（乙第３ないし第５０号証）は、平成１３年１１月３０日に閉店した原宿店時代までのものであるから、被請求人による本件商標の使用が、同年４月の原宿店の使用で完全に途絶えていることを証明するだけであって、被請求人が本件商標を継続して使用した証拠ではない。
　また、証明書（乙第５１ないし第７３号証）は、「平成１２年から現在に至るまで永続して使用した」との内容で、署名年月日の各証明者の記入日は、平成１８年６月になっているが、被請求人の原宿店は、同１３年１１月３０日に閉店しており、被請求人は、同年５月から同１７年５月２０日までは、本件商標を附して生花等の販売する店舗を有していないから、真実を証明するものではない。
　これらの証明書に署名、捺印をされた証明者のうち　たとえば、「有限会社ボウインマンミュージック」（乙第５２号証）、「株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ」（乙第６０号証）、「株式会社クドウ」（乙第６５号証）及び「有限会社ガルニ」（乙第７３号証）は、請求人との間で取引を行なっていたことは明らかである（甲第２７６ないし第３２５号証）。
　乙第２号証は、平成１２年９月に閉店した東京ＮＥＥＶＥの代官山店のことを示すにすぎないものであって、これらの証明書によって、特許庁審判官に全く誤った心証を形成せしめ、結果、異議申立事件について誤った判断をさせている。
（カ）業務委託契約及び変更された業務委託契約に取り決めの契約違反に基づく請求人と被請求人との間の調停事件についての概要
　請求人は、被請求人との間で締結した代官山店（請求人店舗）における業務委託契約及び変更された業務委託契約の契約違反に基づく民事調停を平成１９年２月８日に東京簡易裁判所へ申し立てた（平成１９年（メ）１０７：甲第３２６号証）。この民事調停申立に対して、同年３月５日に、被請求人から意見書（甲第３２７号証）が反論として送付され、結局、この調停（甲第３２８号証）は不調に終わり、通常訴訟に移行している（甲第３３１号証）。
（キ）本件商標は不正の目的で登録されたことについて
　以上申し述べた（ア）ないし（カ）の事実関係に照らし合わせたならば、本件商標は、本来ならば継続的に使用し、代官山店（請求人店舗）においては委託者である請求人が商標登録すべきところを、請求人が商標登録していないことを奇貨として出願がなされたものあろうことは容易に推察でき、本件商標の出願の時期は、前記変更された業務委託料に基づく売り上げ報告が滞り始めた時期と一致しており、被請求人は、請求人との間の交渉を優位に進めんがための布石として、本件商標を位置づけていたことは明らかであり、請求人がこれまで営々として積み上げてきた信用を毀損することは甚だしく、本件商標は正に不正の目的及び営業妨害の目的をもった商標登録出願である。
　本件商標は、請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内における需要者に広く認識されている引用商標と同一であって、上述のとおり不正の目的をもって使用するものであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（５）商標法第４条第１項第７号について
　前記（４）で述べたとおり、本件商標は、請求人との間で業務委託契約を締結していた受託者である被請求人が、当該業務委託契約を遵守することなく、加えて、委託者との関係を反古にして自らが本件商標の出願人であるとして引用商標と同一の商標について商標登録を受けることは、請求人の業務を妨害し不正の利益を得んとする蓋然性は極めて高いと考えられる。
　本来、商標権は、特許権や意匠権と異なり、永年使用することによって需要者や取引者の信用が積み重なり財産的価値も高まるものであって、この財産的価値は権利者のみに拠るものではなく需要者や取引者の信用を礎にしているから、公的な性格を有する権利といえる。しかるに、被請求人は、自らの目的を遂げんがため、第三者である需要者や取引者を利用して虚偽の証明書に署名、捺印をさせ、この証明書等によって登録を維持された商標権を本審判事件と関係のない「民事調停事件」に利用している。このように、商標権の財産的価値の礎となる需要者及び取引者の信用をあたかも踏み台にするかのような行為は、当該業務に係る需要者及び取引者を侮辱するものであり、一般の信義側に違反するものであるから公の秩序または善良の風俗を害することは明らかである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（６）むすび
　したがって、本件商標は、全指定商品について商標法第４条第１項第１０号、同第１５号、同第１９号及び同第７号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
２　弁駁の理由
（１）引用商標を請求人店舗において継続的に使用したことを証する証拠の提出
（ア）新たな証拠方法の提出
　甲第３２９ないし第６３２号証は、請求人の各店舗において、客からの注文を受けた際に発生する注文承り票（控え）もしくは請求書の写しであって、引用商標と、取扱商品である花束等及び請求人名と請求人の各店舗の住所及び電話番号、更に請求日もしくは注文日と料金が明記されており、請求人が引用商標を請求人商品等に使用し、各店舗において途切れなく営業を継続していたことは明らかである。
（ａ）甲第３２９ないし第４２７号証は、南堀江店の店舗における平成１３年９月から同１９年３月までのものである。
（ｂ）甲第４２８ないし第５２２号証は、南船場店の店舗における平成１４年１月から同１９年３月までのものである（旧住所、大阪市中央区南船場４−１−１０のものも含む）。
（ｃ）甲第５２３ないし第５４６号証は、神戸店の店舗における平成１３年９月から同１５年２月までのものである。
（ｄ）甲第５４７ないし第５８７号証は、京都店の店舗における平成１６年４月から同年２月までのものである。
（ｅ）甲第５８８ないし第６３２号証は、代官山店の店舗における平成１４年４月から同１６年３月までのものである。
　請求人は、上記注文承り票（控え）もしくは請求書の写しについて、ここに提出する以外に膨大に保管していることから、不十分であれば全ての注文承り票（控え）もしくは請求書写しは、いつでも提出できることを付言する。
（イ）引用商標を継続的に使用していたことを証する証明書の提出
　請求人は、平成１２年から今日に至るまでの約７年間には、引用商標が請求人商品等に使用された結果、周知性を獲得していることを証するものとして、請求人の主だった顧客先が署名、捺印をした証明書（甲第８３ないし第２０４号証）を提出したが、加えて、同趣旨の証明書（甲第６３３ないし第６８１号証）を提出する。
（２）答弁書に対する反論
（ア）乙各号証について
　被請求人は、答弁書で甲各号証について瑣末な不備点を逐一指摘する一方で、乙各号証によって本件商標が善意に継続して使用されたと主張するが、これらの証拠は被請求人の主張を裏付けるというよりも、被請求人は平成１３年５月から同１７年５月２０日までは、本件商標を附して生花等を販売する店舗を有していなかったことを証明するにすぎない。
　乙第２ないし第５０号証については、原宿店の証拠方法にすぎず、被請求人の本件商標の使用が途絶えたことを証明するにすぎない。
　乙第５１ないし第７３号証の証明書については、いずれにも、商品を販売する店舗の住所が明記されていないが、証明者は、当該証明書に記された被請求人の現住所（東京都目黒区青葉台１−１５−１）が被請求人商標を使用した住所であるとして署名捺印したものと考えらるが、被請求人は、乙第１号証のとおり平成１７年８月２９日に当該住所に移転していたため、当該証明書の証明されるべき内容は、住所移転された同年８月２９日から証明された同１８年６月頃までの間のものとなる。
　また、当該証明書には、「被請求人商標が平成１２年頃より現在に至るまで永続して使用してきたものであって」と表示されているが、被請求人は、平成１２年から同１７年８月２８日までは、証明書に記載の住所に存在していないため、何人も証明することができないものであるから、虚偽であることは明白である。
（イ）代官山店における被請求人の立場
　被請求人は、代官山店について、出店当時から店舗運営の実体の全てを把握し、あたかも自らが経営者であるかのような主張をしているが、この代官山店は、請求人が開店し、経営を掌握していたことは、前記１請求の理由で述べたとおりであり、請求人が同店舗の事業税を東京都渋谷区税事務所長に申告したことを証する事業税納税申告書（甲第６８２ないし第６８７号証）を提出する。
　そして、被請求人は、代官山店における業務委託契約はそもそも当事者間に存在しなかったと主張し、被請求人が代官山店にて営業したとして提出した乙第７４ないし第９５及び第９８号証について検討する。
（ａ）乙第７４及び第７５号証に掲載の内容は、既に閉店した原宿店の紹介であることから、代官山店に関する主張とは関係ない。
（ｂ）乙第７６ないし第８２号証は、当該請求書に商標が確認できず、また、いずれの商品であるかも明確ではないから、本件事件との関係が不明である。
（ｃ）乙第８３号証の上段及び乙第８４号証は、既に閉店した原宿店のものであり代官山店に関する主張とは関係がない。
（ｄ）乙第８５ないし第９４及び第９８号証について
　これらの乙各号証は、平成１６年４月以降の証拠であるが、変更された業務委託契約の当該業務委託契約を履行するという契約の後に発生したものであって、上記契約内容を履行するという条件のもとで業務委託者としてこれらの書類を発生させることを許容したにすぎないにもかかわらず、被請求人は、本件商標が継続的に使用され、需要者もそのように認識していると結論付けている。
　しかしながら、僅かな上記証拠しか提出できないことで、被請求人は、平成１３年５月から、同１７年５月までは本件商標を附した商品を販売する店舗を有していないことが明らかになったといえる。
　被請求人は、代官山店を開店してからの話と、同店における変更された業務委託契約の時期を混同している。平成１３年４月から同１６年３月までは、被請求人の代表取締役　角浩之は、請求人のフラワーアドバイザーとして同店舗にて他の従業員とともに業務に従事していたことは前記１の請求の理由で述べたとおりであり、この期間における引用商標の使用は、弁駁で提出の取引書類（甲第５８８ないし第６３２号証）からも明らかである。
　確かに、これらの乙各号証は、被請求人による営業の事実を証するものであるが、これとて、業務委託契約をしたからといっても、当該店舗の経営者は、請求人であることに間違いなく、業務委託の経営的信用は、経営者である委託者に帰属することは当然であるから、引用商標の信用の蓄積に益々寄与するものであって、本件商標が使用され、この信用が被請求人に蓄積されたことにはならない。
　以上のとおり、代官山店における被請求人の主張と乙第８５ないし第９４及び第９８号証は、本件商標を継続的に使用したことの根拠にはならない。
（ウ）被請求人の答弁書主張に対する反論
　被請求人は、甲第１２ないし第１７、第２９ないし第５８、第５９ないし第８２及び第８３ないし第２０４号証について、引用商標を使用したことを証するに不十分であると主張するため、逐一に反論する。
（ａ）甲第１２号証は、請求人の社員である宮川大作が平成１３年頃に作成した。
（ｂ）甲第１３号証は、株式会社ライフスタイルリテイリング（本店　大阪市西区新町１−２４−８マッセノース四ツ橋ビル８０１）が平成１６年頃に作成し、同１９年３月まで使用していた。
（ｃ）甲第１６及び第１７号証は、上記株式会社ライフスタイルリテイリングがそれぞれ平成１６年３月、同１８年３月頃に作成した。
（ｄ）甲第２６号証については、被請求人が商標と商品との関係が不明であると主張するため、これを作成した税理士　中原雄一が作成した上申書を甲第６８９号証として提出する。請求人は、請求人の各店舗における決算報告書も全て完備しているが、本事件に関係のない第三者等のプライベートな問題が多分にあることから今回は提出しないが、いつでも提示できることを付言しておく。
（ｅ）甲第４２ないし第５８号証には、確かに商品の掲載はないが、「花屋」、「Ｆｌｏｗｅｒ　ｓｈｏｐ」の記載があるから、当然「生花」を販売することは明らかである。また、当該証拠の製作者も限られたスペースの中で必要不可欠な情報を需要者に提供すべく作成し、需要者もこれによって識別しているので、被請求人の主張は当を得ていない。
（ｆ）甲第５９ないし第８２号証には、請求人や商品が記載されていないと主張するが、ここに挙がったハガキの住所先は、既に請求人が管理する顧客であって継続的に取り引きをしていることから、改めて「花屋」等の取り扱い商品を明示するものではない。請求人は、継続して引用商標を使用していることを証する趣旨で提出したものであり、商品が記載されていなくても何ら不自然ではない。
（ｇ）甲第８３ないし第２０４号証の各証明書について、大部分が定型的に作成されたもので、信頼性に乏しいと主張するが、その内容を精査すれば、１枚１枚が微妙に違っており、これこそが証明者の引用商標の認識もしくは記憶の実態に近いものである。また、個人が証明したとしても、これによって証明書の信憑性に影響することはなく、甲第８３ないし第２０４号証には、法人が証明するものもかなり含まれている。
（エ）被請求人の甲各号証に対する主張は、甲第３２９ないし第６８９号証をあわせた全体を俯瞰した状況をあわせ鑑みれば、瑣末な主張に過ぎず、請求人が平成１２年から今日に至るまで、引用商標を請求人商品等について使用し、業務を継続していることがより明確になったものと思料する。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１０１号証を提出している。
１　事実関係
　被請求人は、平成６年１２月２６日に設立され（乙第１号証）、同１０年９月に代官山に１号店を立ち上げ、同１１年８月には大阪南船場に２号店を、同１２年７月には東京都渋谷区神宮前に原宿店を出店し（乙第２号証）、商品「生花」について本件商標を使用してきた（乙第３ないし第５０及び第７４ないし第９５号証）。
　特殊な態様からなる本件商標は、被請求人の代表者である角浩之が平成１０年頃に名刺に使用する店舗ロゴとしてデザインし、請求人が設立される以前から店頭表示、納品書等にこれを付して使用してきたのであって（乙第２及び第３ないし第２９号証）、請求人が設立された後も、本件商標を善意に継続して使用してきた（乙第３０ないし第５０及び第７４ないし第９５号証）。
　これに対し、請求人は平成１２年１０月２０日に設立され、設立直後、旧南船場店の営業権を被請求人より譲り受け（ただし、商標その他の商品等表示に関する権利を譲渡した事実はない。）、関西圏を中心に店舗を展開し現在に至っている。
　被請求人と請求人は、請求人設立直後からビジネスパートナーとして協力関係にあり、当時フラワーデザイナーとして確固たる地位を獲得していた被請求人代表者である角浩之は、異なる業種から転出した請求人代表者に対し、フラワーアレンジメントのノウハウを提供し、フラワーショップの店舗運営に深く関わってきたが、平成１３年４月に出店した代官山店の店舗運営を巡り、両者間の関係が悪化し現在に至っている。
　関係悪化の原因は、被請求人と請求人との間で締結された業務委託契約の解釈の相違によるものであり、これまでも両者間で話し合いが持たれたが、和解に至らず、民事事件に係属している。
２　商標法第４条第１項第１０号について
（１）引用商標の周知・著名性について
　請求人は、引用商標は、本件商標の登録出願の日前から請求人商品等を表示するものとして需要者に広く認識されていると主張し、その証拠として、甲第１ないし第１７及び第２０ないし第２０４号証を提出している。
　しかしながら、甲第３ないし第９号証として提出された南船場店・南堀江店・京都店の店舗写真等の撮影日は２００７年７月以降にかかるものであり、現在使用されていることは推認できるものの、請求人店舗は数次の移転、改装を経て現在に至っており（甲第２０５号証）、前記証拠に表された商標が本件商標の登録出願日前から使用されていたのか定かでない。
　甲第１２ないし第１７号証は、請求人作成の会社案内、パンフレット写しであると推認されるが、例えば、甲第１２号証として提出された会社案内の写しは本件商標の登録出願日以後に作成されたものであり、これには２００１年１１月に閉店したとされる原宿店（甲第２０５号証）が掲載されているように、掲載内容が矛盾しており、いずれもその作成者（印刷会社、発行者）及び印刷日が特定されておらず、これらが本件商標の登録出願日前に作成され、取引において、実際に配布されたかも定かではない。
　また、甲第２９ないし第５８号証として広告物を提出しているが、これらは店舗の紹介記事にすぎず、例えば、甲第３０号証の記事には被請求人代表者である角浩之の店舗として紹介され、甲第３２号証は本件商標の指定商品「生花」とは非類似の役務（フラワーアレンジメントの教授）にかかる広告にすぎないのである。さらに、甲第４２ないし第５８号証に至っては、いかなる商品についての使用であるか明らかでなく、これらの広告物が商品「生花」にかかる引用商標の使用とは認められない。
　また、甲第５９ないし第８２号証の各種ハガキについても、引用商標が示されていないものがあり、引用商標が何れの商品について使用されているのか定かでない。
　また、請求人の顧客先が署名、捺印した証明書（甲第８３ないし第２０４号証）は、その大部分が定型的に作成された文書に個人が署名捺印したものであり、証明書としての信頼性に乏しいといわざるを得ない。
　そして、請求人の売上高に関する証拠（甲第２６及び第２７号証）は、引用商標がどのような態様で使用されており、商品との関係において販売規模がどの程度であったのか明らかでない以上、これら証拠に記載された全体の売上高が具体的商品との関係で計上されたものとはいえないし、甲第２７号証は本件商標の登録後の２００７年度のものである。
　したがって、請求人提出の証拠により、具体的商品との関係で引用商標の使用状況が明らかでない以上、上記の証拠をもって、引用商標が「生花」と同一又は類似する商品について、需要者の間に広く知られているとはいえない。
（２）本件商標に対する需要者の認識
　被請求人は、生花及び生花のアレンジ商品に本件商標を付して、平成１２年頃より現在に至るまで永続的に使用し、需要者間に知られていたことは、本件乙号証と同一証拠（乙第５１ないし第７３号証）により、異議２００５−９０３５９の異議決定（乙第９６号証）において認定されているところである。
　また、同異議決定において、請求人が本件商標の登録出願時に主たる取引先として挙げた「カルテイエ（リシュモンジャパン株式会社）」「株式会社ソニー・ミュージック・コミュニケーションズ」等（異議事件において申立人が甲第２号証として提出したホームページの写し：本件において乙第９７号証）は、本件商標を付した商品が、請求人ではなく被請求人の商品であることを認めている。
（３）むすび
　したがって、本件商標の登録出願日前に引用商標が請求人の業務に係る「生花及びこれに類似する商品」を表示するものとして需要者、取引者の間に広く知られているということはできない。
３　商標法第４条第１項第１５号について
　引用商標が請求人の業務に係る「生花及びこれに類似する商品」を表示するものとして、需要者、取引者の間に広く知られていないことは上述したとおりである。
　また、引用商標が本件商標の登録出願時に請求人の店舗表示として使用されていたとしても、上述の需要者、取引者による本件商標に関する出所の認識（乙第５１ないし第７３及び第１０１号証、甲第３０号証）から、需要者、取引者の間に広く知られているとはいえない。
　よって、本件商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
４　商標法第４条第１項第１９号について
　上記のとおり、引用商標は、需要者間に広く認識されている商標とはいえず、被請求人が本件商標を最先に採択し、善意に継続して使用してきた事実からも、本件商標の登録が不正の目的や引用商標をフリーライドしたものではない。被請求人が本件商標を請求人よりも早く使用していたことは請求人も認めているところである。
　次に、請求人は、請求人と被請求人との出退店の経緯、被請求人の店舗と請求人との関係等について種々述べているが、被請求人とは事実の認識に大きな隔たりがあるので以下に詳述する。
（１）代官山店の業務委託契約について
　請求人は、本件商標は、本来ならば継続的に使用し、代官山店（請求人店舗）においては委託者である請求人が商標登録すべきところを、請求人が商標登録していないことを奇貨として出願されたものであろうことは容易に推察できると主張する。
　しかしながら、請求人が代官山店の業務を委託した根拠として提出する業務委託契約書（甲第２０８号証）はあくまでも形式を整えただけであって、実際上の業務委託契約を締結する意思は、請求人被請求人間には存在しなかったのである。
　そもそも、業務委託契約を締結したのは、大阪に本拠を置く請求人が代官山のテナントを借りるに際し、当該物件の仲介業者であるムロプランニング株式会社より、「オーナーにヘブンデュオさんが信頼できるテナントだと説明するのに角さんの名前がないのはマイナスである」との回答があったため、被請求人と請求人との間に形式的な業務委託契約を締結し、被請求人が請求人の責任をとることにしたのであり（乙第１０１号証）、業務委託契約に記載された業務委託料も家賃相当額にすぎず、実質上は当該店舗の家賃（３４万２９５０円）を業務委託契約料として被請求人が請求人に支払い、請求人が家賃を支払うという複雑な形式をとったのであり、店舗の運営・仕入・販売・売上管理は被請求人により行われていたのである（乙第７４ないし第９５及び第９８号証）。
（２）本件商標出願の経緯について
　本件商標を出願するに至った経緯は、被請求人がナビ渋谷のアールアーカイブにフラワーショップ「ｊａＭｍｕ」を出店するため（乙第９９号証）、２００４年５月に株式会社レナウンと業務委託契約を交わした際、その担当者より、商標管理の重要性を指摘され、本件商標を出願していなかったことに気付いて、商標「ｊａＭｍｕ」の出願（商願２００４−９０４５０、乙第１００号証）と同時に出願したのであり、請求人に対し不正の利益を得る目的等をもって出願したものではない。
（３）本件商標の継続使用について
　請求人は、本件商標の最先使用者が被請求人であり、原宿店運営移管までの使用の事実は認めている。
　そして、平成１３年４月に出店した代官山店における店舗運営の実体は上記（１）のとおりであり、被請求人が本件商標を継続的に使用していたことは明らかであり、需要者もそのように認識している。
（４）被請求人・請求人間の民事紛争について
　請求人が指摘する両者間の民事紛争は、本件とは直接関係のないことであり、また民事上の事実の認定は、裁判所において判断されるべきことである（東京地裁平成１９年（ワ）第１８１１９号損害賠償等請求事件）。
　よって、被請求人を誹議中傷する請求人の一方的な主張は、当を得ない。
５　商標法第４条第１項第７号について
　上述のとおり、本件商標の採択から出願に至るまでの経緯において社会的妥当性を欠くものではないから、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　なお、証明書（乙第５１ないし第７３号証）は、証明者がその資格又は職責において知り得た情報を基に、証明内容を確認の上、記載されている内容について責任をもって証明しているのであるから、証明書に関する請求人の主張は当を得ない。
６　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号、同第１９号及び同第７号のいずれにも違反して登録されたものではなく、同法第４６条第１項第１号に該当しない。
　
第４　当審の判断
１　請求の利益について
　請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがなく、当審も、請求人は本件審判の請求人適格を有するものと判断するので、以下、本案に入って審理する。
２　本件商標と引用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、欧米人の女性名を表す「Ｍａｔｉｌｄａ」の欧文字を横書きし、この冒頭「Ｍ」の上に２文字目「ａ」に架かるように横長矩形を配し、かつ、該「Ｍ」の左縦線直下及び該「Ｍ」と該「ａ」の間隙部直下にそれぞれ方形状の図形を配した構成よりなるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、本件商標と同様に「Ｍａｔｉｌｄａ」の欧文字と横長矩形及び方形状の図形を配した構成よりなるものであるから、両商標は、実質的に同一の構成よりなるものとみて差し支えない。
　なお、請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものとして、その登録の無効を主張しているところ、同第７号を除く他の法条については、同条第３項の規定により商標登録出願の時に該当しないものには適用しないとされているものである。
３　請求人及び被請求人の出店状況等について
　当事者が提出した証拠及び主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）請求人は、生花の販売、婚礼会場等における花の飾り付け、生花のアレンジメントに関する知識の教授を主な業務として、大阪市中央区南船場４−４−１７（平成１３年２月に同市西区南堀江１−２７−９に移転）を本店として同１２年１０月２０日に設立されている（甲第１０ないし第１７及び第２０号証）。
　そして、請求人は上記業務を「マチルダ」、「シトロン」、「テイシー」、「ルコラ」及び「オデット」と称する店舗において行っており、現在も営業を継続している該「マチルダ」店は、南船場店（大阪市中央区南船場４−６−２）、南堀江店（大阪市西区南堀江１−２７−９）及び京都店（京都府京都市中京区河原町通三条下ル二丁目山崎町２５１番地）の３店である（甲第３ないし第１１及び第１３号証）。
（２）被請求人は、生花の販売、生花のアレンジメントに関する知識の教授を主な業務として、平成６年１２月２６日に設立され（乙第１号証）、同１０年９月に代官山店（東京都渋谷区猿楽町２４−４）、同１１年８月に南船場店（大阪市中央区南船場４−４−１７）、同１２年７月に原宿店（東京都渋谷区神宮前６−８−４）を出店し、該南船場店において、本件商標と態様を異にする図案化した「Ｍａｔｉｌｄａ」の欧文字からなる商標及び本件商標を使用し（甲第２０７号証及び乙第２号証）たほか、原宿店においても本件商標を使用していた（乙第２ないし第５０、第７５、第８３及び第８４号証）。
　代官山店及び神戸店は、平成１２年９月、同１３年１１月に閉店し、南船場店は、その後、請求人に営業譲渡され、当初、大阪市中央区南船場４−１−１０に出店後、同年１月１９日に同市南船場４−６−２に移転した（甲第２０５号証）。
　被請求人は、その後、平成１７年５月２１日に青葉台店を東京都目黒区青葉台１−１５−１に出店し、本件商標を使用している（乙第９５号証）。
（３）代官山店について
（ア）上記東京都渋谷区猿楽町２４−４在の代官山店が平成１２年９月に閉店した後に、請求人は、東京都渋谷区恵比寿南３−７−１在の代官山店（以下、「代官山店」というときは、本所在地のものをいう。）について、請求外ムロプランニング株式会社を立会人として、請求外株式会社アイル代官山との間で店舗賃借契約を行い（甲第２４号証）、その後、請求人及び被請求人双方の契約に基づき同１３年４月に生花店を開店した（甲第２０８号証）。
　甲第２０８号証は、平成１３年４月１日付けの業務委託契約書であるところ、該契約書中、第１ないし４条において、次の記載が認められるものである。
　第１条　甲（請求人）は、甲が賃借する店舗において、生花及び関連する商品の販売業務を乙（被請求人）に委託する。
　第２条　店舗とは、東京都渋谷区恵比寿南３−７−１代官山島田ビル１階の甲が借り受けた店舗である。
　第３条　店舗の内外装又は設備等に係る費用に関してはすべて乙の負担とする。
　第４条　仕入、販売、売上管理などの業務は全て乙の責任において行う。
　なお、この業務委託契約書には、本件商標、「Ｍａｔｉｌｄａ」又は「マチルダ」の商標、あるいは店舗の名称に関する記載は認められず、ほかにこれらの事項に関する当事者の契約を証明する証左はない。
（イ）代官山店の運営・販売・売上管理等は被請求人により行われていたとして被請求人が提出した取引書類（乙第８５ないし第９４号証）は、（ｉ）上部に「ご注文承り票（控）」の表題が記載され、受付日、ご注文主、お届け先、金額等の欄とともに、下部には、被請求人の商号を英語表記したと認められる「Ｆｌｏｗｅｒ　Ｈｅａｖｅｎ　ｉｎｃ．」の文字及び本件商標とともに、被請求人の本店及び代官山店の住所が英語表記された書類、（ｉｉ）左上に「納品書控（店）」の表題、右上には被請求人の名称、住所及び電話番号が記載され、下部には、本件商標と代官山店の住所等が記載された書類の２種類が認められる。
（ウ）請求人は、平成１６年４月１日より上記業務委託契約を変更したと主張しているが、その事実を証する書面の提出はない。なお、訴状（甲第３２８号証）には、「覚書」の表題が記載された甲第２号証の添付が認められるものであるが、そこには当事者の記名押印が無いものであり、ほかに、当事者の契約があったと認めるに足りる証拠もなく、これをもってしては請求人主張の業務委託契約の変更があったものということはできない。
（エ）請求人は、インターネットのホームページ等において、代官山店は自らの直営店として紹介していた（甲第１０号証等）ことが認められ、さらに、請求人は代官山店を経営し、取引を行っていたと主張し、証拠として取引書類（甲第５８８ないし第６３２号証）及び事業税納税申告書（甲第６８２ないし第６８７号証）、事業税納付書（甲第６８８号証）及び上申書（甲第６８９号証）を提出している。
　この取引書類は、左側に「ご注文承り票（控）」と表示され、上部に引用商標と横長矩形輪郭線を記載し、該矩形輪郭線の右横に「Ｎｏ」欄、「担当」欄が設けられ、その他に、受付日、お届け先、ご注文主、商品欄、用途欄、メッセージ欄、料金等の欄ほか、下段に請求人の商号を英語表記したと認められる「Ｈｅａｖｅｎ　Ｄｕｏ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字、住所及び電話番号等の記載がされ、そして、該横長矩形輪郭線内には、「引用商標、日本語又は英語で表された代官山店の住所及び電話番号等」の印影が認められる。
　しかして、上記取引書類は、販売店が顧客の注文内容等を保管するものと認められ、顧客に渡す書類にも請求人商号の英語表記等が記載されていたかは不明である。
　事業税納税申告書は、平成１３年４月１日から同１９年３月３１日までの、事業税納付書は、同１６年４月１日から同１９年３月３１日までのものであり、それぞれには所在地の欄に「渋谷区恵比寿南３−７−１」、法人名の欄に「株式会社ヘブン・デュオ」の各文字の記載が認められる。
　上申書は、甲第２６号証の証明書について税理士中原雄一が上申したものであり、そこには代官山店（住所：東京都渋谷区恵比寿南３−７−１）のほか、南船場店、南堀江店、京都店及び神戸店における平成１４年３月期から同１９年３月期の売上金は、各期に対応する期間において、請求人が引用商標を商品「生花」に使用した結果として販売計上されたものである旨が記載されている。
　しかして、該代官山店は平成１７年５月１３日に閉店し、請求人は、同所において同年７月２９日から「Ｏｄｅｔｔｅ」（オデット）名の生花店を開店した（甲第３２６及び第３２８号証）のであり、このことは、甲第２６号証の証明書において、代官山店の第６期（同１８年３月期）以降が空欄となっていることからも是認できるものであるから、上記事業税納税申告書をもって、請求人が代官山店の経営を行っていたとする主張は、少なくても第６期及び第７期（同１９年３月期）については採用することができない。
（オ）上記（ア）ないし（エ）の事実を総合すると、請求人は、被請求人に店舗を賃借したことが明らかであり、代官山店の経営に何らかの関与があったことを窺い知れるとしても、一方で、「店舗の内外装又は設備等に係る費用に関してはすべて乙（被請求人）の負担」とし、「仕入、販売、売上管理などの業務は全て乙の責任において行う」とする当事者の契約があることからすれば、被請求人が店舗の運営等に何ら関与することなく請求人が代官山店において、生花の販売を行っていたとは俄に認め難く、代官山店は、実質的に被請求人の店舗として運営され、本件商標が被請求人によって使用されていたといわざるを得ない。
（４）その他
　甲第２０９ないし第２２３号証は、平成１４年４月３０日から同１５年３月１０日までの被請求人から請求人宛の請求書と認められるところ、備考欄に「梅田イーマビル館内装飾プロデュース一式」、「神戸植栽プロデュース料」、「京都ＢＡＬプロデュース料として」、「南船場新店プロデュース」、「ホームページ監修・デザイン料」等の記載が認められる。
　甲第２２４ないし第２７２号証は、通帳の写し、請求人から被請求人宛の支払通知書及び請求人から被請求人に振り込んだ利用明細の写し（平成１６年５月１０日から同年１１月１日まで）と認められるものである。
（５）上記（３）及び（４）の事実から、平成１３年４月頃から請求人と被請求人は、「Ｍａｔｉｌｄａ」又は「マチルダ」を店名とする生花店について互いに協力関係にあったと認められるが、同１６年１１月頃から両者の関係は悪化し、現在に至っているということができる。
４　商標法第４条第１項第１０号について
　引用商標が本件商標の登録出願時前から需要者の間に広く認識されたとして、請求人が提出した証拠によれば以下の事実が認められる。
（１）引用商標の使用状況等について
（ア）甲第３ないし第９号証は、南船場店、南堀江店及び京都店の各店舗の外観及び花束、アレンジメント等の写真と認められる。しかし、これらは、本件商標の登録出願後の平成１９年（２００７年）７月中に撮影されたものである。
（イ）甲第１０及び第１１号証は、アドレスを「http://www.matilda-style.com/」とするホームページ内の写しであり、平成１４年１２月１２日（０２／１２／１２）、同１５年１月２４日（０３／０１／２４）及び同１６年１月２５日（０４／０１／２５）の各日付が右下に記載され、展開店舗、事業内容、取引先（エルメス銀座店、株式会社ボウィンマンミュージック、株式会社ソニーミュージックコミュニケーションズ等）の紹介、フラワーアレンジメントの写真、代官山店、南船場店、南堀江店、京都店及び神戸店の各店舗の紹介、フラワーアレンジメント教室等が掲載されている。
　甲第１２及び第１３号証は、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」、「ＨＥＡＶＥＮ　ＤＵＯ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」と題した請求人作成の会社案内であって、甲第１２号証には、「Ｍａｔｉｌｄａ」の文字の下に「ＨＡＲＡＪＹＵＫＵ」、「ＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡ」、「ＭＩＮＡＭＩＳＥＮＢＡ」、「ＭＩＮＡＭＩＨＯＲＩＥ」及び「ＨＡＲＢＯＵＲＬＡＮＤ」の各文字と共に住所と電話番号等の記載及び花束、アレンジメントなどの写真が掲載されている。また、甲第１３号証には、会社概要、事業概要、取引先、店舗内の写真等が掲載されている。
　甲第１４及び第１５号証は、請求人が作成したとするパンフレットであり、引用商標の下に、甲第１２号証と同様に５店舗の住所等及び花束の写真等が掲載されている。
　甲第１６及び第１７号証は、請求人が作成したとする平成１６年（２００４年）及び同１８年（２００６年）の母の日用のパンフレットであって、引用商標の下に、「ＨＥＡＶＥＮ　ＤＵＯ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」又は「株式会社ヘブン・デュオ」の文字と「ＭＩＮＡＭＩＳＥＮＢＡ」、「ＭＩＮＡＭＩＨＯＲＩＥ」及び「ＫＹＯＴＯ」の３店舗及び花束の写真等が掲載されている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の証拠について検討するに、甲第１０及び第１１号証は、右下に記載された日付に出力したものと推認することができるものであるが、近時のインターネットの普及状況からしてこの種のホームページは普通にみられるものであり、該ホームページが、どの程度注目を集めていたか不明である。
　また、甲第１３ないし第１６号証は、その頒布部数、頒布地域及び頒布期間等が不明である。
（２）請求人の売上高について
　甲第２６号証は、決算書に基づく売上高及び各店舗の内訳である。
　甲第２７号証は、大阪府の年商上位２０位を示したランキング表であり、請求人が年商３６３百万円、１０位として紹介されている。
　甲第２８号証は、「花・植木小売業」の年商の全国平均であり、花・植木小売業の平均売上高として、１５４，９８７千円と記載されている。
　請求人の売上高合計は、上記全国平均を上回るものであるが、これらは請求人が展開する「テイシー」、「シトロン」、「ルコラ」及び「オデット」店等の売上も含むと解され、しかも各店は生花の販売のみならず、会場装飾、アレンジメント教室等をも行っている（甲第１３号証）のであり、引用商標を使用する生花店における生花の販売額の合計ではない。また、第６期の南船場店及び南堀江店の売上合計は、９１，４１４千円であり、大阪府の年商ランキングでは２０位以下と認められ、これら２店と京都店の売上合計も全国平均を超えるものではない。
　これらの証拠からは、請求人の連結的な売上高が認められても引用商標の使用状況やその実績は明らかではない。
　なお、甲第２６号証が真実であることを証明するものとする上申書（甲第６８９号証）が提出されているが、これによって、上記認定が左右されるものではない。
（３）雑誌、情報誌等について(甲第２９ないし第５８号証)
（ア）平成１４年（２００２年）７月リチャードルーク発行のフリーペーパー「ｚａｂｅａｔ」に掲載された「ＳＨＩＮＳＡＩＢＡＳＨＩ／ＡＭＥＲＩＣＡＭＵＲＡ／ＨＯＲＩＥ／Ｚａ ｂｅａｔ ＳＴＲＥＥＴ ＭＡＰ★」を見出しとする各店舗を種別分けした地図に「ｍａｔｉｌｄａ」の欧文字が記載されている（甲第２９号証）。
（イ）平成１５年（２００３年）３月２０日発行の「ＦＩＧＡＲＯ」５５頁に「Ｍａｔｉｌｄａ／マチルダ　モダンな感性の花アレンジが魅力」の見出しの下、「・・・花のアレンジメントを手がける角浩之さんのお店はディスプレイも素適だ。・・・」、「代官山、槍ヶ先交差点のすぐ側。」等と記載されている（甲第３０号証）。
（ウ）平成１５年（２００３年）４月１日発行の「ＳＴＯＲＹ」１５８頁に「暮らしに生かすお稽古事」との見出しの下、生花を織り交ぜたドライアレンジメントに関する紹介が掲載されているが、一部不鮮明のためその記載を確認することができない（甲第３１号証）。
（エ）平成１５年（２００３年）１１・１２月版「堀江・南船場・アメリカ村・新町・湊町周辺エリア情報誌」に「フラワーアレンジメント　南堀江　マチルダ　Ｍａｔｉｌｄａ」の見出しの下、「花屋の３階でに設けられたこちらの教室では、季節の花を使い、毎月テーマに基づいたフラワーアレンジメントを楽しめる。」等と記載されている（甲第３２号証）。
（オ）平成１５年（２００３年）６月１日発行の「Ｉ’ｍ　ｈｏｍｅ」の「ＴＯＫＹＯ」と表示の頁に「http://www.matilda-style.com」及び「東京都渋谷区恵比寿南３−７−１」等と、「ＯＳＡＫＡ」と表示の頁に「Ｍａｔｉｌｄａ ＭＩＮＡＭＩＨＯＲＩＥ」、「大阪府大阪市西区南堀江１−２７−９」及び「http://www.matilda-style.com」等とそれぞれ記載されている（甲第３３号証）。
（カ）平成１５年（２００３年）２月１３日発行の「ｓａｉｔａ」に「お友達への手土産にセンスある花束を」の見出しの下、「マチルダ　Ｍａｔｉｌｄａ」、「東京都渋谷区恵比寿南３−７−１」等と記載されている（甲第３４号証）。
（キ）平成１５年（２００３年）１２月２日号の「ＧｏｏＷＯＲＬＤ」の３２頁に「花のチカラを引き出す、川沿いのフラワーショップ。」の見出しの下、「マチルダ南堀江店」、「『地域密着型なので、周りの人に愛されるように、・・・』とは、ゼネラルマネージャーの中井まりさん。」、「大阪市西区南堀江１−２７−９」等と記載されている（甲第３５号証）。
（ク）右下の「２００５／０７／０１」の記載から平成１７年（２００５年）７月１日打出しと認められる「ＣｙｂｅｒＣＲＥＡ」を表題とするインターネットのホームページ上で「宇田陽子」、「Ｍａｔｉｌｄａ ＭｉｎａｍｉＨｏｒｉｅ　大阪市西区南堀江１−２７−９」、「Ｓｈｏｐ　Ｌｉｓｔ フラワーショップ マチルダ」の見出しの下、「Ｍａｔｉｌｄａ　Ｄａｉｋａｎｙａｍａ　東京都渋谷区恵比寿南３−７−１」、「Ｍａｔｉｌｄａ　Ｈａｒａｊｕｋｕ  東京都渋谷区神宮前６−８−４」、「Ｍａｔｉｌｄａ　ＭｉｎａｍｉＳｅｎｂａ　大阪市中央区南船場４−１−１０」及び「Ｍａｔｉｌｄａ　Ｋｏｂｅ　Ｈａｒｂｏｒｌａｎｄ  神戸市中央区東川崎町１−８−１」等と記載されている（甲第３６号証）。
（ケ）平成１４年（２００２年）８月８日に月刊誌「ＳＡＶＶＹ」の編集室員と「マチルダ京都店」の開店についてのアンケート取材に関するファックスで遣り取りした書簡に「代官山、南船場、等におなじみのマチルダがこのたび、京都に初登場！」等と、及びこれに関する「月刊ＳＡＶＶＹ１０月号　原稿の校正のお願い」を表題とする書簡に「マチルダ京都店（１Ｆ）」の見出しの下、「南船場でも人気のグリーン系が充実したフラワーアレンジメントショップが京都初登場。」等と記載されている（甲第３７及び第３８号証）。
（コ）平成１５年（２００３年）４月１日発行の「ＢＲＩＯ」１４０頁に「マチルダ」、「大阪市西区南堀江１−２７−９」等と記載されている（甲第３９号証）。
（サ）平成１４年（２００２年）１１月１日発行の「ＭＯＲＥ」に「主張のある花や葉を盛り込んだ個性派　Ｍａｔｉｌｄａ」、「Ｍａｔｉｌｄａ」、「代官山にあるおしゃれなショップ。」及び「東京都渋谷区恵比寿南３の７の１」等と記載されている（甲第４０号証）。
（シ）「媒体名称：Ｎａｖｉｇａｔｏｒ　(ナビゲーター)ＫＹＯＴＯ」、「発行日：２００７年４月２８日」、「発行部数：４０，０００部」等と記載がされた書簡（甲第４１号証）。
（ス）平成１３年（２００１年）９月１日、同１４年（２００２年）１０月１６日、同１５年（２００３年）１０月１６日、同１６年（２００４年）１０月８日、同１７年（２００５年）１０月１６日発行のフリーペーパーに南船場店の紹介及び引用商標を表した広告が掲載されている（甲第４２、第４４、第４８、第５１及び第５３号証）。
　同様に平成１３年（２００１年）１１月１日、同１５年（２００３年）９月１６日、同１６年（２００４年）１０月８日、同１７年（２００５年）９月１６日、同１８年（２００６年）９月１日発行のものに「Ｍａｔｉｌｄａ南堀江店」と地図上に記載され、または同店の紹介及び引用商標を表した広告（甲第４９号証を除く）が掲載されている（甲第４３、第４５、第４９、第５２及び第５７号証）。
　また、平成１５年（２００３年）１１月１日、同１６年（２００４年）４月２８日、同年１１月１日、同１７年（２００５年）４月２８日、同年１１月１日、同１８年（２００６年）４月１６日、同年１１月１日発行のフリーペーパーに京都店の紹介及び引用商標を表した広告が掲載されている（甲第４６、第４７、第５０、第５４ないし第５６及び第５８号証）。
（セ）上記（ア）ないし（ス）において、甲第３６、第４１、第４６、第４９、第５１ないし第５８号証は、本件商標の登録出願後のものであり、また、甲第３１号証は、俄に如何なる店舗の紹介であるかは不明であって、さらに、月刊誌「ＳＡＶＶＹ」の編集室員との書簡（甲第３７及び第３８号証）は、該雑誌への掲載事実を見出すことができない。
　そして、本件商標の登録出願時前のその余の上記事実からは、「Ｍａｔｉｌｄａ／マチルダ」を店名とする生花店が紹介されていることを認めることができるものであるが、本件商標と引用商標とは略同一の構成からなるものであるから、かかる商標のほかに「Ｍａｔｉｌｄａ」又は「マチルダ」の文字の表示のみでは、その運営にかかる事業者としての請求人あるいは被請求人の存在を確認することが俄には困難であり、フリーペーパー（甲第４２ないし第４５、第４７、第４８及び第５０号証）に掲載された広告も取り扱う商品が不明であるばかりか、請求人が自らの名称のもとでその取り扱いにかかる商品について直接的に掲載したものとなっていない。
　また、代官山店の雑誌等における掲載は、平成１４年１１月１日ないし同１５年６月１日の間に僅か４回（甲第３０、第３３、第３４及び第４０号証）にすぎず、これらの掲載よりは事業主体が請求人と認識させるような記述はなく、まして雑誌「ＦＩＧＡＲＯ」（甲第３０号証）には「・・・花のアレンジメントを手がける角浩之さんのお店は・・・」と、代官山店が被請求人代表者　角浩之の店舗と認識、理解させるような記述が認められる。しかして、前記３（３）で認定したように代官山店は、被請求人がその運営にかかわっていたというのが相当であり、かかる掲載を勘案すると需要者、取引者においても、被請求人又は角浩之の運営する店舗のように認識されていたということができる。
　さらに、南堀江店、南船場店及び京都店に関する本件商標の登録出願時前の雑誌等における掲載は、それぞれ、７回（甲第２９、第３２、第３３、第３５，第３９，第４３及び第４５号証）、３回（甲第４２、第４４及び第４８号証）、２回（甲第４７及び第５０号証）と僅かであるばかりでなく、情報誌（甲第３２号証）は、主にフラワーアレンジメント教室に関する紹介であって、本件商標の指定商品「生花」の販売に関するものではなく、加えて、フリーペーパー（甲第２９、第４２ないし第４５、第４７、第４８及び第５０号証）は、無料のいわゆるタウン情報誌の一種であって、その頒布も特定の地域に限られるものといわなければならないものである。しかも、甲第２９及び第４５号証においては、地図上に単に「ｍａｔｉｌｄａ」、「Ｍａｔｉｌｄａ南堀江店」と記載されているにすぎないものである（広告の掲載を除く。）。
　そうすると、これらの証拠によっては、特定地域の範囲内における需要者に「Ｍａｔｉｌｄａ」、「マチルダ」を店名とする生花店の存在が知られていることを認め得るとしても、その掲載回数、頒布地域等が少なく、これらにより引用商標が喧伝されたものとはいい難いものものである。
（４）ハガキ、案内、カード等（甲第５９ないし第８２号証）
（ア）請求人の年賀状
　平成１３年、同１６年の年賀状（甲第５９、第６１、第７５及び第７６号証）には、「南堀江店」、「南船場店」、「京都店」及び請求人商号の英語表記と認められる「ＨＥＡＶＥＮ　Ｄｕｏ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の各文字と引用商標の記載が認められる。これら年賀状の配布枚数及び配布先は不明である。
（イ）案内書
　平成１２年ないし同１５年の案内書（甲第６０、第６２、第６３及び第６５号証）には、「Ｍａｔｉｌｄａ　Ｋｙｏｔｏ」、「南船場店」、「南堀江店」及び「ＭＩＮＡＭＩＳＥＮＢＡ」の各文字と引用商標の記載が認められる。
　案内書（甲第７４及び第７７号証）は、それぞれ平成１３年（２００１年）に大阪市西区北堀江１−１２−１６在の「ＡＲＴ　ＨＯＵＳＥ」、大阪市西区新町１−２−６ニュー新町ビル３Ｆ在の「＆’Ｓ　Ｇａｌｌｅｒｙ」が作成したものと認められるところ、裏面下方に他店の標章と思しき表示とともに引用商標が記載されている。これら案内書の配布枚数及び配布先は不明である。
（ウ）取引先からの年賀状
　平成１４年の年賀状（甲第６６ないし第７３、第７８ないし第８１号証）は、宛先の住所を「大阪市西区南堀江１−２７−９」又は「大阪市中央区南船場４−４−１７」とするものであり、その宛先中には、「Ｍａｔｉｌｄａ」、「マチルダ」、「株式会社ヘブン　デュオ　Ｍａｔｉｌｄａ」及び「株式会社ヘブン・デュオ　マチルダ」の記載が認められる。
　また、これらの差出人の住所は、ほとんどが大阪府大阪市内のものであり、その他は兵庫県神戸市が２件（甲第６９及び第７３号証）、東京都練馬区が１件（甲第６６号証）、東京都中央区及び大阪府大阪市並びに愛知県名古屋市の３か所の住所を併記したものが１件（甲第７１号証）である。
　なお、年賀状（甲第８２号証）の差出日は、不明である。
（エ）その他
　甲第６４号証には、引用商標の記載が認められるものの、その使用時期、使用者、使用数量等は不明である。
（オ）上記（ア）ないし（エ）の事実からは、請求人が平成１２年から同１６年の間に主に南船場店、南堀江店を中心として顧客と取引をしていたということができるとしても、その需要者の多くは大阪市在のものといい得るものであり、また、請求人作成の年賀状、案内書等は、配布地域及び配布数量等が不明であり、引用商標の需要者における認識の程度の判断に参酌し得ないものである。
（５）顧客等による証明書
　請求人は、その主だった顧客先等が署名、捺印をしたとする「証明書」（甲第８３ないし第２０４及び第６３３ないし第６８１号証）を提出している。
　これらの証明書のうち、甲第１３６号証は、平成１２年１０月２０日から同１４年３月３１日までの間に、請求人の税務顧問契約を締結していた公認会計士・税理士によるものであり、南堀江店、南船場店、神戸店及び代官山店において生花の販売などに引用商標が使用されていたこと及び請求人と角浩之との間で引用商標を使用することについて相互の了解があったものと解釈していた旨が記載されたものであり、その余の証明書は、日付の欄を空白にして他の文言及び引用商標が記載されたものに証明者が証明の日付、住所、氏名を記載及び捺印したものであり、各証明は、「平成１９年」のみで月日の記載がない甲第６７０号証を除き、同年７月１日（甲第１９２号証）ないし同年８月２６日（甲第６３４号証）の間に証明されたものである。
　しかして、その証明内容をみると、南堀江店、南船場店、京都店、神戸店及び代官山店のいずれか又は全てについて、請求人が各店舗を運営する事業主体であること及び各店が今日に至るまで継続的に途切れることなく使用（または継続的に運営）し、広く認識されていること等を旨とするものであるところ、平成１５年３月に閉店した神戸店、同１７年５月に閉店した代官山店についても、今日まで使用するというもの（甲第８３、第８６、第１１０号証等）があり、また、同１２年１２月に開店した南堀江店（甲第２１及び第２０５号証）のみについて証明するものに限ってみても、請求人が設立される前の同年５月（甲第１６９号証）又は同店が開店する前の１０月（甲第１４１ないし第１４５、第１５７ないし第１６０及び第１７４号証）から継続的に使用する旨を記載したものがあるから、これらの証明内容は極めて不自然なものが多く、証明者が請求人の依頼を受けて何らの根拠無く証明したといわざるを得ないものである。
　また、これら以外の証明書については、各店舗の売上状況、広告・宣伝実績等を具体的に明記したものはなく、各証明者が如何なる理由をもって引用商標が「広く認識されている」とするのか不明である。
　したがって、顧客等による証明書は、引用商標の周知・著名性を裏付けるものとして、採用することのできない証拠であるというほかはない。
（６）取引書類
　請求人は、引用商標が生花の販売等について継続して取引に使用されていることを証明するための取引書類（甲第３２９ないし第６３２号証）を提出している。
　この取引書類は、左側に「ご注文承り票（控）」（例えば、甲第３２９号証）、「請求書」（例えば、甲第３６９号証）、「受領書」（例えば、甲第３９０号証）、の各記載があるもの及び上部に「請求書」（例えば、甲第５７１号証）と記載された書類からなるものであり、受付日等の記載によれば、平成１３年９月から同１９年３月までのものと認められる。
　そして、ご注文承り票（控）には、左上に引用商標（甲第３８８号証等のように、この記載のないものもある。）、横長矩形輪郭線（その内部には、「引用商標、店名の英語表記、住所及び電話番号等」の印影のあるもの（甲第３３７号証等）と空欄のもの（甲第３２９号証等）がある。）を記載し、該矩形輪郭線の右横に「Ｎｏ」欄、「担当」欄が設けられ、その他に、受付日、お届け先、ご注文主、商品、用途、メッセージ、料金等の各欄ほか、下段に請求人の商号の英語表記名、住所及び電話番号等が記載されている。
　一方、請求書も上記と同一の様式といえるものである。また、受領書は、上記の様式から、用途欄、金額欄等を省略したものであり、甲第５７１号証等の請求書は、日付欄、「Ｎｏ」欄、相手方の名称欄、「引用商標、店名の英語表記、住所及び電話番号等」の印影、金額等が記載されている。
　これらの書類の「ご注文主」の欄には、南堀江店、南船場店、京都店、神戸店が所在する大阪府、兵庫県、京都府がほとんどであり、その他に本件商標の登録出願時前のものでは東京都、滋賀県、愛知県、香川県、福岡県及び奈良県（甲第３３７、第３４４、第３６５、第３６７、第３７２及び第４３９号証等）の記載が認められる。また、「お届け先」の欄にも、大阪府、兵庫県、京都府がほとんどであり、その他に本件商標の登録出願時前のものでは、静岡県、奈良県、東京都、滋賀県、山口県、富山県、愛知県、宮城県、鹿児島県、福岡県、神奈川県、千葉県、香川県、北海道、広島県、岡山県及び徳島県（甲第３３３、第３３７、第３４０、第３４４、第３４５、第３５０、第３５７、第３６４、第３６７、第３７２、第３７８、第４４３、第４６０、第４７７、第４８３、第５２３及び第５３５号証等）の記載が認められる。
　なお、顧客からの受注内容を記載するご注文承り票（控）と、顧客に商品の購入代金等の支払いを求める請求書は、上記のように同じ様式のものが用いられることは一般的ではなく、たとえば、甲第５７１号証のような様式を用いるのが通常であり、また、甲第３４１号証のご注文承り票（控）の「Ｎｏ」及び「受付日」の各欄には、上段が「Ｎｏ　００１５５８」、「１４年５月２９日」と、下段が「Ｎｏ　００１４８８」、「１４年５月３０日」とそれぞれ記載され、「Ｎｏ」欄の番号が受付日と逆転していることが認められ（甲第４１６、第４３６及び第４９３号証等も同様）、上記取引書類の一部には通常の取引書類としては不自然な記載があるものである。
　さらに、甲第５８８ないし第６３２号証のご注文承り票（控）は、上部の横長矩形輪郭線内に代官山店の住所が日本語又は英語表記されているものであるが、前記３（３）で認定したように代官山店は当事者の業務委託契約書により、請求人が被請求人に生花等の販売業務を委託し、被請求人（乙）が販売、売上管理を乙の責任において行うとされているのであるから、請求人が代官山店において、顧客からの注文を受け付けることは俄に認め難いものである。
　しかしながら、仮に、甲第５８８ないし第６３２号証等によって、請求人が代官山店において生花等の販売業務を行っていたとしても、一方で、被請求人も代官山店において、本件商標を使用して生花の販売を行っていたということもできるのであるから、本件商標又は引用商標に蓄積された信用が専ら請求人の営業活動によるものということはできない。
　また、甲第３２９ないし第５８７号の取引書類のうち、本件商標の登録出願時前のものでは、上記したように大阪府、兵庫県、京都府以外の都県に所在の者と取引したことが認められるとしても、その取引量は全体の取引からすると僅かといわざるを得ないものであるから、これらによって、引用商標が需要者の間に広く認識されたとすることはできない。
　次に、請求人は、有限会社ボウインマンミュージック、株式会社ソニー・ミュージック・コミュニケーションズ、株式会社クドウ及び有限会社ガルニと取引を行っていたとして甲第２７６ないし第３２５号証を提出しているところ、これらは、ご注文承り票（控）、請求書（控）、納品書（控）、請求人名義の普通預金通帳の各写しからなるものである。
　この請求書（控）（甲第２７７、第２７９、第２８７及び第２９４号証）中の「伝票Ｎｏ」の欄に記載された番号は、代官山店の住所等の印影のあるご注文承り票（控）の「Ｎｏ」の欄に記載されたものと一致しており（例えば、甲第２７６号証のご注文承り票（控）と甲第２７７号証の請求書（控）において、１５３２３及び１５４６０が一致している。）、これよりすれば、該請求書（控）は、代官山店から顧客に対して購入代金の請求をするものと解されるものであるが、そこには請求者として「株式会社ヘブン・デュオ」と共に「Ｍａｔｉｌｄａ代官山店」の記載が併記されているにもかかわらず、連絡先の電話番号が代官山店のものの記載が無く本店（又は南堀江店）のもののみとなっている。
　しかし、請求書の内容について顧客からの問い合わを受けるためには、取引を実際に行った店舗の電話番号を記載するのが一般的といい得るものであり、このことは、たとえば、甲第５８３号証の請求書において、本店の電話番号ではなく京都店の電話番号が記載されていることからも是認することができるから、該取引書類は、不自然なものといわざるを得ない。
　加えて、たとえば、甲第２８５、第２８６及び第２９３号証の納品書（控）は、ソニー・ミュージック・コミュニケーションズ宛の平成１４年５月２０日から同年６月２４日までのものであるところ、その「Ｎｏ．」の欄には、「１００８」から「１０１３」までの連番が記載されているのに対して、クドウ青山宛の納品書（控）（甲第２９８ないし第３００号証）は、同年５月１日から同月２９日までのものであり、その「Ｎｏ．」欄には、「１７０４」から「１７０８」までの連番が記載されているものである。
　両者宛の各納品書（控）を比較してみると、各納品書の日付の時期が一部重複しているにもかかわらず、顧客毎に納品書の番号が連番となっているものであるが、この種の納品書は顧客毎ではなく納品日順に管理するのが一般的といい得るものであるから、これらも取引書類として不自然なものといわざるを得ない。
　そうすると、甲第２７６ないし第３２５号証は、引用商標の周知・著名性を裏付ける証拠としては採用し難いものである。
（７）小括
　以上の事実を総合すれば、引用商標が請求人の運営する各店舗において使用されていた事実を認め得るとしても、本件商標の登録出願時までの使用期間は僅かに４年程と長いものとはいい難く、加えて、各店舗の広告・宣伝の実績（広告の方法・期間・地域等）も明らかではなく、ほかに各店舗または当該商標の周知・著名性を具体的かつ客観的に示す証拠は見出せないから、甲各号証をもってしては、本件商標の登録出願時において、引用商標が請求人等の業務にかかる商品又は役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものということはできない。
　ところで、請求人は、請求人がどのような取引先と取引しているかを勘案することは、使用する商標の周知・著名性の重要な観点になるとし、その提供する「花束」のデザイン的なセンスの良さや技量の高さは、上記の主だった企業に知れわたっており、この状況はあたかも行列が出来る名店のようなものであり、加えて、請求人は当業界において中堅以上の地位を築いていることから推して考えるならば、引用商標は、請求人にかかる生花店業務等を表示するものとして需要者の間に広く認識されている旨主張している。
　しかしながら、たとえ請求人が生花小売店業界において、中堅以上の地位を築いているとしても、請求人の挙げた主だった企業が当該店舗と生花の取引をする場合に、その企業が一顧客としての立場以上にその取引により生花店及びその使用する商標について喧伝し、それが不特定多数の需要者間に広く認識されるとする点については、この主張を裏付ける証拠の提出もなく甚だ疑問であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　なお、請求人と被請求人の金銭的な遣り取りを示す請求書等（甲第２０９ないし第２７２号証）は、両当事者間相互における内部事情というべきものであって、直接的に引用商標の周知・著名性を推し量る証拠としては斟酌し難いところである。
　その他、請求人提出の証拠及び職権による調査によっても引用商標の周知・著名性を裏付けるものは見出せない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
５　商標法第４条第１項第１５号について
　前記４のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時において、請求人の業務に係る商品「生花」又は役務「生花による会場装飾、植栽プロデュース、生花のアレンジメント教室の開催、ブライダルブーケ及びブライダル装飾の提供」を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたということができないものであるから、商標権者が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が引用商標を想起するものとはいえないものであり、その商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
６　商標法第４条第１項第１９号について
　引用商標が需要者の間に広く認識されていたということができないことは、前記４のとおりであるばかりでなく、前記３（３）及び（４）のとおり、請求人と被請求人は、平成１３年４月頃から協力関係にあって、当事者が使用する商標も略同一のものであったところ、同１６年１１月頃から両者の関係は悪化したものと認められる。
　しかしながら、前記３（３）のとおり、被請求人は、代官山店において本件商標を使用していたといわざるを得ないものであり、その後も東京都目黒区青葉台１−１５−１（乙第９５号証）において開店した店舗において本件商標を使用しているのであるから、本件商標は、引用商標の信用を毀損させるなどの不正の目的をもって使用するものということができない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものではない。
７　商標法第４条第１項第７号について
　商標の登録出願が適正な商道徳に反して社会的妥当性を欠き、その商標の登録を認めることが商標法の目的に反することになる場合には、その商標は商標法４条１項７号にいう商標に該当することもあり得ると解される。しかし、同号が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」として、商標自体の性質に着目した規定となっていること、商標法の目的に反すると考えられる商標の登録については同法４条１項各号に個別に不登録事由が定められていること、及び、商標法においては、商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を認める先願主義の原則が採用されていることを考慮するならば、商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法４条１項７号に該当するのは、その登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである（平成１４年（行ケ）第６１６号　平成１５年５月８日判決言渡）。
　これを本件についてみると、本件商標は、欧米人の女性名を表す「Ｍａｔｉｌｄａ」の欧文字と図形を組み合わせた構成よりなるものであるから、その構成自体は、何ら公の秩序又は善良の風俗に反するものではない。
　また、被請求人は、本件商標を請求人が設立される前から使用していた（乙第２ないし第２９号証）ばかりでなく、代官山店においても被請求人が本件商標を使用していた（乙第８５ないし第９４号証）といわざるを得ず、さらに、青葉台店においても本件商標を使用している（乙第９５号証）のであるから、かかる本件商標の経緯のもとで、被請求人が本件商標の登録出願をしたのは、安定して本件商標を使用し得る地位を確保するためとみるのが相当であり、本件商標の取得に至る行為を不正の目的でなされたということはできない。
　そして、たとえ、代官山店における商標の使用が請求人によるものであったとしても、被請求人は、青葉台店において本件商標を使用している以上、上記判断が否定されるものではない。
　ほかに、当該商標を使用することが社会公共の利益、一般道徳観念に反するものともいい難く、また、他の法律によってその使用が禁止されているものということもできない。
　請求人は、被請求人が需要者、取引者に虚偽の証明書に署名、捺印させて、需要者等を侮辱している旨主張しているが、これを裏付ける証拠が何ら提出されていないものであり、むしろ、証明者が被請求人の依頼により自発的に署名、捺印したとみるのが自然であるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものではない。
８　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号のいずれにも違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。