(57)【要約】【課題】発光期間を広範囲に亘って可変する場合にも、フリッカと動画ボケを低減できるピーク輝度レベルの制御手法を提案する。【解決手段】１フィールド期間内の総発光期間長を制御して表示パネルのピーク輝度レベルを可変制御方法として、１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間が規定されている場合を考える。この場合、１フィールド期間内の総発光期間長を満たすように、ｉ番目（ｉは、１≦ｉ≦Ｎ−１を満たす奇数）の発光期間の終了タイミングと、ｉ＋１番目（２≦ｉ＋１≦Ｎ）の発光期間の開始タイミングを可変制御する。【選択図】図１９
2008304490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フィールド期間内の総発光期間長を制御して表示パネルのピーク輝度レベルを可変制御する方式の表示パネル駆動方法であって、
１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間が規定されている場合、１フィールド期間内の総発光期間長を満たすように、ｉ番目（ｉは、１≦ｉ≦Ｎ−１を満たす奇数）の発光期間の終了タイミングと、ｉ＋１番目（２≦ｉ＋１≦Ｎ）の発光期間の開始タイミングを可変制御する
ことを特徴とする表示パネル駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表示パネル駆動方法において、
１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間が、１フィールド期間長の２５％以上７５％以下である
ことを特徴とする表示パネル駆動方法。
【請求項３】
請求項１に記載の表示パネル駆動方法において、
１回目の発光期間の開始タイミングとＮ回目の発光期間の終了タイミングは固定である
ことを特徴とする表示パネル駆動方法。
【請求項４】
請求項１に記載の表示パネル駆動方法において、
Ｎ回目の発光期間の終了タイミングが、総発光期間長を満たすように可変制御される
ことを特徴とする表示パネル駆動方法。
【請求項５】
請求項１に記載の表示パネル駆動方において、
表示パネルのピーク輝度レベルの調整は、ある１つの発光期間の終了タイミングの単位変化又はある一つの発光期間の開始タイミングの単位変化により実行する
ことを特徴とする表示パネル駆動方法。
【請求項６】
１フィールド期間内の総発光期間長を制御して表示パネルのピーク輝度レベルを可変制御する表示パネル駆動部であって、１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間が規定されている場合、１フィールド期間内の総発光期間長を満たすように、ｉ番目（ｉは、１≦ｉ≦Ｎ−１を満たす奇数）の発光期間の終了タイミングと、ｉ＋１番目（２≦ｉ＋１≦Ｎ）の発光期間の開始タイミングを可変制御する表示パネル駆動部と、
アクティブマトリクス駆動方式に対応する画素構造を有する表示パネルと
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
１フィールド期間内の総発光期間長を制御して表示パネルのピーク輝度レベルを可変制御する表示パネル駆動部であって、１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間が規定されている場合、１フィールド期間内の総発光期間長を満たすように、ｉ番目（ｉは、１≦ｉ≦Ｎ−１を満たす奇数）の発光期間の終了タイミングと、ｉ＋１番目（２≦ｉ＋１≦Ｎ）の発光期間の開始タイミングを可変制御する表示パネル駆動部
を有することを特徴とする表示パネル駆動装置。
【請求項８】
１フィールド期間内の総発光期間長を制御して表示パネルのピーク輝度レベルを可変制御する表示パネル駆動部であって、１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間が規定されている場合、１フィールド期間内の総発光期間長を満たすように、ｉ番目（ｉは、１≦ｉ≦Ｎ−１を満たす奇数）の発光期間の終了タイミングと、ｉ＋１番目（２≦ｉ＋１≦Ｎ）の発光期間の開始タイミングを可変制御する表示パネル駆動部と、
アクティブマトリクス駆動方式に対応する画素構造を有する表示パネルと、
システム制御部と、
前記システム制御部に対する操作入力部と
を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、表示パネルのピーク輝度レベル制御技術に関する。
なお、発明は、表示パネル駆動方法、表示装置、表示パネル駆動装置及び電子機器としての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を行列配置した自発光型の表示装置の開発が進められている。有機ＥＬ素子を用いた表示パネル（以下「有機ＥＬパネル」ともいう。）は、軽量化や薄膜化が容易なのに加え、応答速度が速く動画表示特性にも優れている。
【０００３】
ところで、有機ＥＬパネルの駆動方式には、パッシブマトリクス方式とアクティブマトリクス駆動方式がある。昨今では、画素回路毎にアクティブ素子（薄膜トランジスタ）とキャパシタを配置するアクティブマトリクス駆動型の表示パネルの開発が盛んに進められている。
【０００４】
図１に、発光期間の可変機能に対応した有機ＥＬパネルの構成例を示す。有機ＥＬパネル１は、画素アレイ部３、信号電圧書き込み用の第１の走査線駆動部５、発光期間制御用の第２の走査線駆動部７及びデータ線駆動部９で構成される。画素アレイ部３には、画素回路１１がＭ行×Ｎ列に配置される。ＭとＮは、それぞれ表示解像度に応じて定まる。
【０００５】
なお図中の走査線VSCAN1は、信号電圧の書込みタイミングを与える配線である。また図中の走査線VSCAN2は、発光期間の開始タイミングと終了タイミングを与える配線である。また図中の信号線Vsig は、画素データに対応する信号電圧を与える配線である。
【０００６】
図２に、発光期間の可変機能に対応した画素回路１１の構成例を示す。なお、画素回路１１には、実に様々な回路構成が提案されている。図２は、これらのうち最も単純な回路構成の一つを表している。
図２の画素回路１１は、書き込み制御素子Ｔ１と、電流駆動素子Ｔ２と、発光期間制御素子Ｔ３と、保持容量Ｃｓと、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤとで構成される。
【０００７】
図２の場合、書き込み制御素子Ｔ１にはＮチャネル薄膜トランジスタを使用し、電流駆動素子Ｔ２にはＰチャネル薄膜トランジスタを使用し、発光期間制御素子Ｔ３にはＮチャネル薄膜トランジスタを使用する。
ここで、書き込み制御素子Ｔ１の動作状態は、ゲート電極に接続された第１の走査線VSCAN1により制御される。書き込み制御素子Ｔ１がオン状態のとき、画素データに対応する信号電圧が信号線Vsig を通じて保持容量Ｃｓに書き込まれる。
【０００８】
書き込み後の信号電圧は、１フィールドの間、保持容量Ｃｓに保持される。保持容量Ｃｓに保持される信号電圧は、電流駆動素子Ｔ２のゲート・ソース間電圧Ｖgsに相当する。
従って、電流駆動素子Ｔ２には、保持容量Ｃｓに保持される信号電圧の大きさに応じた大きさのドレイン電流Ｉdsが流れることになる。ドレイン電流Ｉdsが大きいほど、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤに流れる電流が大きくなり、発光輝度が高くなる。
【０００９】
ただし、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤに対するドレイン電流Ｉdsの供給と停止は、発光期間制御素子Ｔ３により制御される。すなわち、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤは、発光期間制御素子Ｔ３がオン状態の期間に限り発光する。発光期間制御素子Ｔ３の動作状態は、第２の走査線VSCAN2により制御される。
【００１０】
この他、発光期間の可変機能に対応した画素回路１１には、図３に示す回路構成を有する画素回路も使用される。図３に示す画素回路１１は、電流駆動素子Ｔ２が接続される電源線の電圧を可変制御することにより、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤに対するドレイン電流Ｉdsの供給と停止を制御する画素回路に対応する。図３に示す画素回路１１は、書き込み制御素子Ｔ１と、電流駆動素子Ｔ２と、保持容量Ｃｓと、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤとで構成される。
【００１１】
図３の場合、電流駆動素子Ｔ２のソース電極が接続される電源線が、第２の走査線VSCAN2に対応する。第２の走査線VSCAN2には、高電位の電源電圧ＶＤＤ又は低電位の電源電圧ＶＳＳ２（＜ＶＳＳ１）が供給される。高電位の電源電圧ＶＤＤが供給されている期間、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤは発光し、低電位の電源電圧ＶＳＳ２が供給されている期間、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤは消灯する。
【００１２】
図４及び図５に、第１の走査線VSCAN1と第２の走査線VSCAN2に印加される電圧と、対応画素の駆動状態との関係を示す。なお図４は、発光期間が長い場合の関係を示し、図５は発光期間が短い場合の関係を示す。
因みに、図４及び図５は、画素アレイ部３の１行目から３行目までの画素回路１１に対応する印加電圧と駆動状態との関係を示す。すなわち、括弧内の数字が対応する行位置を示す。
【００１３】
図４及び図５に示すように、第１の走査線VSCAN1と第２の走査線VSCAN2が共にＬレベルの期間が消灯期間に対応する。
また、第１の走査線VSCAN1がＨレベルで第２の走査線VSCAN2がＬレベルの期間が信号電圧の書き込み期間に対応する。
また、第１の走査線VSCAN1がＬレベルで第２の走査線VSCAN2がＨレベルの期間が発光期間に対応する。
【００１４】
このように画素回路１１に発光期間の可変機能を搭載する理由は、以下に示すような幾つかの利点が存在するためである。
利点の一つに、入力信号の振幅を変化させなくても、ピーク輝度レベルの調整が可能になることがある。図６に、１フィールド期間内に占める発光期間長とピーク輝度レベルとの関係を示す。
【００１５】
結果的に、入力信号がデジタル信号の場合、信号の階調数を減少させることなく、ピーク輝度レベルを調整することが可能になる。また、入力信号がアナログ信号の場合、信号振幅が減少しないため、ノイズ耐性を高めることができる。このように、発光期間長の可変制御は、高画質でピーク輝度の調整が可能な画素回路を実現するのに効果的である。
【００１６】
この他、発光期間長の可変制御には、電流書き込み型の画素回路の場合に、書き込み電流値を増加させて書き込み時間を短縮できる効果がある。
また、発光期間長の可変制御には、動画像の画質を向上させる効果がある。図７〜図９を用いてこの効果を説明する。なお、図７〜図９の各横軸は画面内の位置を示し、縦軸は経過時間を示す。いずれも、画面内で輝線が移動する場合の視点の動きを表している。
【００１７】
図７は、発光期間が１フィールド期間の１００％で与えられるホールド型のディスプレイの表示特性を示している。この種のディスプレイ装置の代表例には、液晶ディスプレイがある。
図８は、発光期間が１フィールド期間に対して十分短いインパルス型のディスプレイの表示特性を示している。この種のディスプレイ装置の代表例には、ＣＲＴ（Cathode Lay Tube）ディスプレイがある。
【００１８】
図９は、発光期間が１フィールド期間の５０％に制限したホールド型のディスプレイの表示特性を示している。
図７〜図９を見比べて分かるように、発光期間が１フィールド期間の１００％の場合（図７）には、輝点の移動時に表示幅が広く見える現象（すなわち動画ボケ）が知覚され易くなる。
【００１９】
一方、発光期間が１フィールド期間に対して十分短い場合（図８）には、輝点の移動時にも表示幅は短いままとなる。すなわち、動画ボケが知覚されずに済む。
発光期間が１フィールド期間の５０％の場合（図９）は、輝点の移動時にも表示幅の広がりを抑制でき、その分、動画ボケを低減することができる。
【００２０】
一般に、１フィールド期間が６０Ｈｚで与えられる動画像の場合、発光期間を１フィールド期間の７５％以上にすると動画特性が著しく低下することが知られており、発光期間を１フィールド期間の５０％未満に抑制することが好ましいとされている。
【００２１】
図１０及び図１１に、１フィールド期間内の発光期間が１回の場合における第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。図１０は、１フィールド期間内の発光期間が５０％の場合の駆動タイミング例であり、図１１は、１フィールド期間内の発光期間が２０％の場合の駆動タイミング例である。図１０及び図１１は、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表している。
【００２２】
なお、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間は、次式で与えることができる。ただし、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとし、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) には、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。また、１フィールド期間Ｔに占める発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。
【００２３】
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
発光期間：〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY}・Ｔ
消灯期間：{〔(s-1)/m〕+DUTY}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
ただし、ｔは以下の期間を満たす。
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００２４】
【特許文献１】特表２００２−５１４３２０号公報
【特許文献２】特開２００５−０２７０２８号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
ところが、１フィールド期間内に発光期間と消灯期間を設ける場合には、フリッカの抑制が新たな技術課題となる。一般に、１フィールド期間が６０Ｈｚで与えられる動画像の場合、発光期間を１フィールド期間の２５％未満にするとフリッカが特に顕在化することが知られており、発光期間を１フィールド期間の５０％以上にすることが好ましいとされている。
【００２６】
すなわち、発光期間の制限には、動画像の画質とフリッカという２つがトレードオフの関係にあり、その設定範囲が制限を受けることが知られている。ところが、この設定範囲の制限は、ピーク輝度レベルの可変範囲を制限することに通じる。
そこで、発光期間が短い場合におけるフリッカを低減する方法として、１フィールド期間内の発光期間を複数回に分割する方法が提案されている。
【００２７】
図１２及び図１３に、第１の走査線VSCAN1と第２の走査線VSCAN2に印加される電圧と、対応画素の駆動状態との関係を示す。なお図１２は、発光期間が長い場合の関係を示し、図１３は発光期間が短い場合の関係を示す。
因みに、図１２及び図１３は、画素アレイ部３の１行目から３行目までの画素回路１１に対応する印加電圧と駆動状態との関係を示す。すなわち、括弧内の数字が対応する行位置を示す。
【００２８】
図１４及び図１５に、１フィールド期間内の発光期間が２回の場合における第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。図１４及び図１５に示す既存の駆動方法では、１フィールドを前半期間と後半期間に分割し、各期間について発光期間長を可変する。すなわち、前半期間は１フィールド期間の０％を基点として発光期間長を可変し、後半期間は１フィールド期間の５０％を基点として発光期間長を可変する。
【００２９】
因みに、図１４は、１フィールド期間内の総発光期間が５０％の場合の駆動タイミング例であり、図１５は、１フィールド期間内の総発光期間が２０％の場合の駆動タイミング例である。やはり、図１４及び図１５は、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表している。
【００３０】
１フィールド期間内の発光期間が２回の場合、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間は、次式で与えることができる。ただし、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとし、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) には、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。また、１フィールド期間Ｔに占める発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。
【００３１】
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
前半期間の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY/2}・Ｔ
前半期間の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY/2}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1/2}・Ｔ
【００３２】
後半期間の発光期間：
〔(s-1)/m+1/2〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+(1+DUTY)/2}・Ｔ
後半期間の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+(1+DUTY)/2}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
ただし、ｔは以下の期間を満たす。
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００３３】
ところが、１フィールド期間を前半期間と後半期間に分ける駆動方法では、総発光期間が１フィールド期間の５０％の場合に、２５％の発光→２５％の消灯→２５％の発光→２５％の消灯が繰り返し発生する。
この発光形態は、図１６に示すように、１フィールド期間の７５％を発光期間とする場合と同じ視線の動きを発生してしまう。
【００３４】
すなわち、単純に１フィールド期間を前半期間と後半期間に分ける駆動方法では、フリッカを低減できる一方で動画ボケを発生させ、動画像の画質を低下させる技術的な課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
そこで、発明者は、１フィールド期間に占める総発光期間長の割合増加に伴う動画ボケの発生と発光期間の割合低下に伴うフリッカの発生の抑制とを同時に図りながら、ピーク輝度レベルを広範囲に亘って調整することが可能な表示パネルの駆動技術を提案する。
【００３６】
すなわち、駆動技術の一つとして、１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間が規定されている場合、１フィールド期間内の総発光期間長を満たすように、ｉ番目（ｉは、１≦ｉ≦Ｎ−１を満たす奇数）の発光期間の終了タイミングと、ｉ＋１番目（２≦ｉ＋１≦Ｎ）の発光期間の開始タイミングを可変制御する方法を提案する。
【発明の効果】
【００３７】
発明者の提案する駆動技術では、奇数番目の発光期間の終了タイミングと偶数番目の発光期間の開始タイミングをそれぞれ可変することにより総発光期間長を制御する。すなわち、発光期間と発光期間の隙間（消灯期間）を双方向から狭めるように、総発光期間長を制御する。
【００３８】
この駆動技術により、初回の発光期間の開始タイミングと最終回の発光期間の終了タイミングを固定する駆動方法を実現できる。従って、初回の発光期間の開始タイミングから最終回の発光期間の終了タイミングまでの長さを適切に設定することにより、動画像の表示時にも視点の動き幅を固定することができる。
【００３９】
また、最終回の発光期間の終了タイミングについては、総発光期間長に応じて可変することもできる。ただし、この場合も、発光期間と発光期間の隙間（消灯期間）を両方向から狭めるように総発光期間長を制御動作が同時に実行されるので、動画像の表示時における視点の動き幅の拡大を抑制することができる。
【００４０】
結果的に、初回の発光期間の開始タイミングから最終回の発光期間の終了タイミングまでの長さを適切に設定することにより、フリッカと動画ボケの発生を抑制しつつピーク輝度レベルを広範囲で調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、アクティブマトリクス駆動型の有機ＥＬパネルについて説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【００４２】
（Ａ）有機ＥＬパネルの構造
図１７に、有機ＥＬパネルの主要構造例を示す。なお、図１７に対しては、図１との対応部分に同一符号を付して示す。
【００４３】
有機ＥＬパネル２１は、画素アレイ部３、信号電圧書き込み用の第１の走査線駆動部５、発光期間制御用の第２の走査線駆動部７、データ線駆動部９及び発光タイミング決定部２３で構成される。やはり、画素アレイ部３には、画素回路１１がＭ行×Ｎ列に配置される。ＭとＮは、それぞれ表示解像度に応じて定まる。
【００４４】
この形態例に特有の構成部分は、発光タイミング決定部２３である。発光タイミング決定部２３には、１フィールド期間Ｔに占める発光期間の割合ＤＵＴＹが外部より与えられる。発光タイミング決定部２３は、与えられた割合ＤＵＴＹを満たすように発光期間の配置を決定する。ここで、発光期間の配置は、第２の走査線VSCAN2毎に決定される。この発光タイミング決定部２３と第２の走査線駆動部７が、特許請求の範囲における「表示パネル駆動部」に対応する。
【００４５】
発光期間の具体的な決定方法については後述するが、発光タイミング決定部２３は、発光期間と発光期間の間の期間（消灯期間）を双方向から狭めるように各回に対応する発光期間の開始タイミングと終了期間を決定する。
【００４６】
なお、フリッカと動画ボケを低減して画質を向上する観点から、初回の発光期間の開始タイミングから最終回の発光期間の終了タイミングまでの期間長が、１フィールド期間の２５％以上７５％以下になるように各タイミングを決定する。
【００４７】
発光タイミング決定部２３は、各発光期間の開始タイミングを与える開始パルスＤＳＳＴとその終了タイミングを与える終了パルスＤＳＥＴを、クロックＤＳＣＫと共に第２の走査線駆動部７に供給するように動作する。
【００４８】
（Ｂ）駆動例
（Ｂ−１）表示パネルの駆動例１
ここでは、初回の発光期間の開始タイミングと最終回の発光期間の終了タイミングとを固定し、与えられた割合ＤＵＴＹを満たすように各発光期間の開始タイミングと終了タイミングを決定する駆動例について説明する。
【００４９】
図１８及び図１９に、１フィールド期間内の発光期間が２回の場合における第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。図１８及び図１９はいずれも、１回目の発光期間の開始タイミングを１フィールド期間の０％に固定する一方で、２回目の発光期間の終了タイミングを１フィールド期間の６０％に固定する例である。なお、図１８は総発光期間長が長い場合に対応し、図１９は総発光期間長が短い場合に対応する。
【００５０】
因みに、図１８及び図１９は、前述した従来例と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
【００５１】
ただし、以下の計算式では、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとして表している。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとして表している。また、１フィールド期間Ｔに占める発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
【００５２】
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY/2}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY/2}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.6-DUTY/2}・Ｔ
【００５３】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.6-DUTY/2}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.6}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.6}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
ただし、ｔは以下の期間を満たす。
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００５４】
この駆動例の場合、総発光期間は、１フィールド期間Ｔの０％から６０％の間で制御することができる。
しかも、この駆動例をフリッカと動画ボケの観点から見ると、１フィールド期間の０％から６０％までを発光期間とする場合と同じになる。従って、フリッカと動画ボケの両方の観点からも画質の低下を抑制することができる。結果的に、ピーク輝度レベルを広範囲に調整しても、画質の低下を伴わずに済む方法を実現できる。
【００５５】
（Ｂ−２）表示パネルの駆動例２
ところで、前述した駆動例１の場合、図２０に示すように、１回目の発光期間と２回目の発光期間とを同時に同じ調整量だけ可変する必要がある。すなわち、１回目の発光期間の終了タイミングを１％変化させるのであれば、２回目の発光期間の開始タイミングも同時に１％変化させる必要がある。
【００５６】
このため、１フィールド期間内の発光期間が１回だけの場合と比較すると、発光期間の調整量が１／２に減少してしまう。換言すると、１フィールド期間内の発光期間が１回だけの場合と比較すると、発光輝度の最小調整幅が２倍になってしまう。
このような特性は、発光輝度をスムーズに調整するという観点からは好ましくない。
【００５７】
そこで、この駆動例では、割合ＤＵＴＹの最小調整幅の変化時に、１回目の発光期間の終了タイミングと２回目の発光期間の開始タイミングの一方だけを最小調整幅だけ交互に変化させる機能を搭載する。
【００５８】
図２１に、この駆動方法に対応する駆動タイミング例を示す。この駆動方法の採用により、駆動例１に比して最小調整幅を小さくでき、同時に最小調整幅当たりの輝度変化量を小さくすることができる。なお、１回目の発光期間長と２回目の発光期間長が非対称になる場合が発生するが実用上問題とはならない。
【００５９】
（Ｂ−３）表示パネルの駆動例３
前述した駆動例１の場合には、ピーク輝度レベルの最大可変範囲（総発光期間の０％〜６０％）について、１回目の発光期間の開始タイミングと２回目の発光期間の終了タイミングを固定する場合について説明した。
【００６０】
しかし、１回目の発光期間の開始タイミングと２回目の発光期間の終了タイミングを固定するのは可変範囲内の一部範囲内に限定し、当該一部範囲を超える場合には１つの発光期間として終了タイミングを徐々に延長する手法を採用しても良い。例えば１フィールド期間の４０％以下の範囲では発光期間を２回に分け、１フィールド期間の４０％〜６０％では発光期間を１つとして期間長を徐々に延長する手法を採用しても良い。
【００６１】
図２２〜図２４に、この駆動手法に対応する第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。
なお、図２２は、外部から指定された総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）が、１フィールド期間の４０％以下の範囲で与えられる場合の駆動例である。また、図２３は、外部から指定された発光期間の割合ＤＵＴＹが、１フィールド期間の４０％で与えられる場合の駆動例である。
【００６２】
また、図２４は、外部から指定された総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）が、１フィールド期間の４０％〜６０％で与えられる場合の駆動例である。
因みに、図２３〜図２４の場合も、前述した駆動例の場合と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
【００６３】
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
ただし、以下の計算式の場合にも、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとしてする。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。
【００６４】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
【００６５】
(０＜DUTY＜0.4の場合)
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY/2}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY/2}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.4-DUTY/2}・Ｔ
【００６６】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.4-DUTY/2}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.4}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.4}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００６７】
(0.4＜DUTY＜1の場合)
発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY}・Ｔ
消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００６８】
この駆動例の場合、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）が１フィールド期間Ｔの４０％の以下の場合には、発光期間を２回に分けて駆動することにより、見かけ上の発光期間の割合を４０％にでき、その分、フリッカによる画質の低下を最小化できる。
【００６９】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）が１フィールド期間Ｔの４０％以上６０％以下の場合には、１回の発光期間として駆動することにより、フリッカと動画ボケの両方の観点から画質の低下を抑制できる。これにより、画質の低下を抑制しつつ、ピーク輝度レベルを広範囲で調整することができる。
【００７０】
勿論、この場合も、駆動例２の場合と同様の駆動方式を採用することができる。すなわち、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）が１フィールド期間Ｔの４０％以下の場合には、１回目の発光期間の終了タイミングと２回目の発光期間の開始タイミングの一方だけを最小調整量だけ変化させても良い。
【００７１】
（Ｂ−４）表示パネルの駆動例４
前述した駆動例１の場合には、ピーク輝度レベルの最大可変範囲（総発光期間の０％〜６０％）について、１回目の発光期間の開始タイミングと２回目の発光期間の終了タイミングを固定する場合について説明した。
【００７２】
また、駆動例３の場合、ピーク輝度レベルの一部範囲についてのみ、１回目の発光期間の開始タイミングと２回目の発光期間の終了タイミングを固定し、当該範囲を超える場合には、１つの発光期間として発光期間長を単純に延長する場合について説明した。
【００７３】
しかし、２回目（最終回）の発光期間については、発光期間の終了タイミングについても発光期間の割合ＤＵＴＹに応じて可変制御する手法を駆動例１と組み合わせて使用しても良い。
【００７４】
ただし、２回目（最終回）の発光期間の終了タイミングが長くなることで総発光期間が１フィールド期間の７５％を超えると動画ボケによる画質低下が目立ち始める。従って、ピーク輝度レベルの最大可変範囲を満たすように２回目の発光期間の基準点を決定することが求められる。
【００７５】
ここでは、想定する最大可変範囲の２／３の位置を２回目の発光期間の基点に定める場合について説明する。すなわち、当該基点より前方に２回目の発光期間の開始タイミングを定めると同時に、当該基点より後方に２回目の発光期間の終了タイミングを定める場合を説明する。
【００７６】
例えば想定する最大可変範囲が１フィールド期間の０％から６０％までで与えられる場合、２回目の発光期間の基点を１フィールド期間の先頭から４０％の位置に決定する。
このことは、最大可変範囲である６０％を２０％ずつ３つの発光期間に仮想的に分けて制御する場合と同様に考えることができる。この場合、２回目の発光期間の終了タイミングと３回目の発光期間の開始タイミングが４０％に固定されていると考えれば良い。
【００７７】
図２５及び図２６に、１フィールド期間内の発光期間が２回で規定されている場合における第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。
なお、図２５は、外部から指定された総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）が短い場合の駆動例である。また、図２６は、外部から指定された総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）が長い場合の駆動例である。
【００７８】
また、図２５及び図２６の場合も、前述した駆動例の場合と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
【００７９】
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
ただし、以下の計算式の場合にも、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとしてする。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。
【００８０】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
【００８１】
(０＜DUTY＜0.6の場合)
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY/3}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY/3}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.4-DUTY/3}・Ｔ
【００８２】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.4-DUTY/3}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.4+DUTY/3}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.4+DUTY/3}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００８３】
この駆動例の場合、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）を０％から６０％の範囲で可変制御できるのと同時に、フリッカと動画ボケの観点からは、４０％から６０％の発光期間による可変制御と同等の効果を実現できる。
【００８４】
すなわち、この駆動例の場合、２回目の発光期間の終了タイミングが固定されていないが、２回目の発光期間の開始タイミングが発光期間の増加に伴って前方に増加（移動）することにより、前述した駆動例と同様、フリッカと動画ボケによる画質の低下を最小化できる。
【００８５】
（Ｃ）他の形態例
（Ｃ−１）１フィールド期間内の発光期間の数
前述した駆動例では、いずれも１フィールド期間に２つの発光期間が規定されている場合について説明した。
しかし、１フィールド期間内の発光期間が複数であれば、前述したいずれの駆動方法も適用することができる。
【００８６】
（Ｃ−２）製品例
（ａ）ドライブＩＣ
前述の説明では、画素アレイ部と駆動回路とが１つのパネル上に形成されている場合について説明した。
しかし、画素アレイ部３と駆動回路部５、７、９、２３等とは別々に製造し、流通することもできる。例えば、駆動回路部５、７、９、２３等はそれぞれ独立したドライブＩＣ（integrated circuit）として製造し、画素アレイ部３を形成したパネルとは独立に流通することもできる。
【００８７】
（ｂ）表示モジュール
前述した形態例における有機ＥＬパネル２１は、図２７に示す外観構成を有する表示モジュール３１の形態で流通することもできる。
【００８８】
表示モジュール３１は、支持基板３５の表面に対向部３３を貼り合わせた構造を有している。対向部３３は、ガラスその他の透明部材を基材とし、その表面にはカラーフィルタ、保護膜、遮光膜等が配置される。
【００８９】
なお、表示モジュール３１には、外部から支持基板３５に信号等を入出力するためのＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット）３７等が設けられていても良い。
【００９０】
（ｃ）電子機器
前述した形態例における有機ＥＬパネルは、電子機器に実装された商品形態でも流通される。
図２８に、電子機器４１の概念構成例を示す。電子機器４１は、前述した有機ＥＬパネル４３及びシステム制御部４５で構成される。システム制御部４５で実行される処理内容は、電子機器４１の商品形態により異なる。
【００９１】
なお、電子機器４１は、機器内で生成される又は外部から入力される画像や映像を表示する機能を搭載していれば、特定の分野の機器には限定されない。
この種の電子機器４１には、例えばテレビジョン受像機が想定される。図２９に、テレビジョン受像機５１の外観例を示す。
【００９２】
テレビジョン受像機５１の筐体正面には、フロントパネル５３及びフィルターガラス５５等で構成される表示画面５７が配置される。表示画面５７の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【００９３】
また、この種の電子機器４１には、例えばデジタルカメラが想定される。図３０に、デジタルカメラ６１の外観例を示す。図３０（Ａ）が正面側（被写体側）の外観例であり、図３０（Ｂ）が背面側（撮影者側）の外観例である。
【００９４】
デジタルカメラ６１は、撮像レンズ（図３０は保護カバー６３が閉じた状態であるので、保護カバー６３の裏面側に配置される。）、フラッシュ用発光部６５、表示画面６７、コントロールスイッチ６９及びシャッターボタン７１で構成される。このうち、表示画面６７の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【００９５】
また、この種の電子機器４１には、例えばビデオカメラが想定される。図３１に、ビデオカメラ８１の外観例を示す。
ビデオカメラ８１は、本体８３の前方に被写体を撮像する撮像レンズ８５、撮影のスタート／ストップスイッチ８７及び表示画面８９で構成される。このうち、表示画面８９の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【００９６】
また、この種の電子機器４１には、例えば携帯端末装置が想定される。図３２に、携帯端末装置としての携帯電話機９１の外観例を示す。図２６に示す携帯電話機９１は折りたたみ式であり、図２６（Ａ）が筐体を開いた状態の外観例であり、図２６（Ｂ）が筐体を折りたたんだ状態の外観例である。
【００９７】
携帯電話機９１は、上側筐体９３、下側筐体９５、連結部（この例ではヒンジ部）９７、表示画面９９、補助表示画面１０１、ピクチャーライト１０３及び撮像レンズ１０５で構成される。このうち、表示画面９９及び補助表示画面１０１の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【００９８】
また、この種の電子機器４１には、例えばコンピュータが想定される。図３３に、ノート型コンピュータ１１１の外観例を示す。
ノート型コンピュータ１１１は、下型筐体１１３、上側筐体１１５、キーボード１１７及び表示画面１１９で構成される。このうち、表示画面１１９の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【００９９】
これらの他、電子機器４１には、オーディオ再生装置、ゲーム機、電子ブック、電子辞書等が想定される。
【０１００】
（Ｃ−３）他の表示デバイス例
前述した駆動方法は、有機ＥＬパネル以外にも適用できる。例えば無機ＥＬパネル、ＬＥＤを配列する表示パネル、プラズマディスプレイパネルその他のダイオード構造を有する発光素子を画面上に配列する自発光型の表示パネルに適用できる。
また、前述した駆動方法は、液晶ディスプレイパネルその他の非自発光型の表示パネルにも適用することができる。
【０１０１】
（Ｃ−４）他の画素回路例
前述の説明では、アクティブマトリクス駆動型の画素回路例（図２、図３）について説明した。
しかし、画素回路の構成は、これらに限られるものではなく、既存の又は将来提案される様々な構成の画素回路にも適用できる。
【０１０２】
（Ｃ−５）その他
前述した形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】有機ＥＬパネルの主要構成例を示す図である（従来例）。
【図２】アクティブマトリクス駆動型の画素回路例を示す図である。
【図３】アクティブマトリクス駆動型の画素回路例を示す図である。
【図４】発光期間が１回の場合の駆動動作例を説明する図である（従来例）。
【図５】発光期間が１回の場合の駆動動作例を説明する図である（従来例）。
【図６】発光期間長とピーク輝度レベルとの関係を示す図である。
【図７】発光期間長と視点の動きの関係を説明する図である。
【図８】発光期間長と視点の動きの関係を説明する図である。
【図９】発光期間長と視点の動きの関係を説明する図である。
【図１０】１回の発光期間で５０％の発光期間長を与える場合の駆動タイミング例を示す図である（従来例）。
【図１１】１回の発光期間で２０％の発光期間長を与える場合の駆動タイミング例を示す図である（従来例）。
【図１２】発光期間が２回の場合の駆動動作例を説明する図である（従来例）。
【図１３】発光期間が１回の場合の駆動動作例を説明する図である（従来例）。
【図１４】２回の発光期間で５０％の発光期間長を与える場合の駆動タイミング例を示す図である（従来例）。
【図１５】１回の発光期間が２０％の発光期間長を与える場合の駆動タイミング例を示す図である（従来例）。
【図１６】発光期間長と視点の動きの関係を説明する図である（従来例）。
【図１７】有機ＥＬパネルの主要構成例を示す図である（形態例）。
【図１８】駆動例１に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図１９】駆動例１に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２０】駆動例１に対応する発光期間の最小調整量を説明する図である。
【図２１】駆動例２に対応する発光期間の最小調整量を説明する図である（形態例）。
【図２２】駆動例３に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２３】駆動例３に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２４】駆動例３に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２５】駆動例４に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２６】駆動例４に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２７】表示モジュールの構成例を示す図である。
【図２８】電子機器の機能構成例を示す図である。
【図２９】電子機器の商品例を示す図である。
【図３０】電子機器の商品例を示す図である。
【図３１】電子機器の商品例を示す図である。
【図３２】電子機器の商品例を示す図である。
【図３３】電子機器の商品例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１            有機ＥＬパネル
３            画素アレイ部
５            走査線駆動部
７            走査線駆動部
９            データ線駆動部
１１          画素回路
２１          有機ＥＬパネル
２３          発光タイミング決定部
【図１】
2008304490.tif 000003
【図２】
2008304490.tif 000004
【図３】
2008304490.tif 000005
【図４】
2008304490.tif 000006
【図５】
2008304490.tif 000007
【図６】
2008304490.tif 000008
【図７】
2008304490.tif 000009
【図８】
2008304490.tif 000010
【図９】
2008304490.tif 000011
【図１０】
2008304490.tif 000012
【図１１】
2008304490.tif 000013
【図１２】
2008304490.tif 000014
【図１３】
2008304490.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008304490.tif 000017
【図１６】
2008304490.tif 000018
【図１７】
2008304490.tif 000019
【図１８】
2008304490.tif 000020
【図１９】
2008304490.tif 000021
【図２０】
2008304490.tif 000022
【図２１】
2008304490.tif 000023
【図２２】
2008304490.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008304490.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2008304490.tif 000034
【図３３】
2008304490.tif 000035