【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６４３６６４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６４３６６４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６４３６６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「養命茶」の文字を標準文字により表してなり、平成２３年１２月１２日に登録出願、第３０類「茶飲料，粉末茶，植物を主原料とする混合茶，穀物を主原料とする混合茶，植物と穀物を主原料とする混合茶，その他の混合茶，その他の茶，茶を加味した菓子，茶を加味したパン，茶を主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，茶エキスを主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，穀物を主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，穀物エキスを主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，茶を加味した穀物の加工品」を指定商品として、同２５年１２月６日に登録査定、同２６年１月１７日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
１　請求人が、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その登録の無効の理由として引用する登録商標は、以下の２件の登録商標（以下、これら２件を総称する場合は「１１号引用商標」という。）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９１０９４８号商標
　登録第４９１０９４８号商標（以下「１１号引用商標１」という。）は、別掲１のとおり、ややデザイン化した「養命」の文字を横書きしてなり、平成１７年２月１５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９５６８６５号商標
　登録第４９５６８６５号商標（以下「１１号引用商標２」という。）は、別掲１のとおり、ややデザイン化した「養命」の文字を横書きしてなり、平成１６年１月２１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年６月２日に設定登録されたものである。
２　請求人が、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、その登録の無効の理由として引用する商標は、別掲２のとおり、ややデザイン化した「養命酒」の文字を横書きしてなる商標（以下「１５号引用商標１」という。）及び別掲３のとおり、ややデザイン化した「養命」の文字を横書きしてなる商標（以下、「１５号引用商標２」といい、「１５号引用商標１」及び「１５号引用商標２」を総称する場合は「１５号引用商標」という。）であり、これらは、請求人が薬草等を原料とし、製造しているいわゆる「薬酒」（以下「請求人商品」という。）に係る商標である。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２４号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は「養命茶」の文字を横書きしてなる商標であるが、その構成中、「茶」の文字部分は、指定商品との関係において識別力のない語であり、本件商標の要部は「養命」の文字部分である。
　審査において、本件商標と１１号引用商標は互いに非類似であるとの判断に至ったとしても、「○○茶」からなる商標と「○○」が互いに類似すると判断された事例（甲４）があるから、本件商標の構成中、「茶」の文字部分には識別力がなく、要部は「養命」であるとの判断がなされるべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の無効理由が成立する。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）本件商標は、請求人の周知・著名な１５号引用商標と同一又は類似する商標であり、１５号引用商標が周知・著名商標であることは、「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」、「ＡＩＰＰＩ　ＪＵＯＲＮＡＬ」、「日本有名商標録」及び「日本国周知・著名商標検索」に掲載されていることからも明らかである（甲８）。
　これらに掲載されている事実を審査で考慮するという点は、平成１１年７月のＡＩＰＰＩに掲載された「周知・著名商標の保護等に関する審査基準の改正について」（平成１１年６月特許庁審査第一部商標課）の審査基準の見直しの基本方針に明示されている（甲９）。
　第三者が保有する「養命」の文字を含む商標が存在するが、全て改正商標審査基準前（平成１１年７月１日以前の審査）に登録査定が出された商標である。
　したがって、請求人は、当時から請求人の１５号引用商標が周知・著名であったにも関わらず、周知・著名商標の保護が十分でなかった時代の審査による商標が現在も存在していると認識している（甲１０）。
　また、第三者による登録商標が存在するが、請求人は、該登録商標に対しても無効審判を請求している（甲１１）。
　さらに、第三者の商標が請求人の周知・著名商標に類似し、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶査定になっている事例がある（甲１２）。
　１５号引用商標が周知・著名な商標であることは過去に特許庁が審理した、異議決定及び無効審決をみれば明らかである（甲１３）。
（２）「養命酒」及び「養命」の語は、１６０２年に請求人の創始者である塩沢宋閑が創造し、採択した商標であり、以来４００年にわたり請求人商品について使用されている周知・著名な商標である。該商品は、慶長七年（１６０２年）に「養命酒」と名付けられ、江戸幕府ができたときには徳川家康に献上された。その後、幕府から「天下御免万病養命酒」と免許され、安永三年（今から約２００年前）に刊行された小説「異国奇談和荘兵衛」や、天明五年に作られた長唄「春昔由縁英」にも「養命酒」が取り上げられている。大正１２年には、請求人商品の製造・販売を会社組織に改め、全国に販路をひろげ、昭和５年頃から新聞、雑誌にて広告活動を行うようになり、昭和２７年（１９５２年）から、はじめてのラジオによる広告を行い、その後も宣伝広告に努めた結果、１５号引用商標１の知名度は全国的に非常に高くなったといえる。
　請求人商品の売上は飛躍的に伸び、昭和３０年（１９５５年）には請求人は東京証券取引所に株式上場するまでになり、昭和３１年（１９５６年）にはその出荷高として創業以来最高の２，７１９ｋｌを記録するに至っている。そして、テレビコマーシャルは、昭和３９年（１９６４年）より開始されており、請求人がこれらテレビコマーシャルを含む宣伝広告活動に費やした金額は莫大なものであり、年間５０億円を超えるものである。また、雑誌、新聞記事、著書にも多々取り上げられている（甲１４）。
　このような請求人の継続的な企業努力が認められ、１５号引用商標１は、防護標章登録としても登録を得ている（甲１６）。
　本件商標は、請求人が永年使用し、多大なる信用と名声が化体した周知・著名な「養命」の語を採択したものである。
　したがって、本件商標を指定商品に使用すれば、これに接する取引者、需要者はその商品が著名な請求人商品、又は「養命酒」で有名な請求人の会社と何らかの関連があるものと出所を誤認することは明らかであるといえ、本件商標の要部が「養命」であることはすでに述べたことから明らかであり、「養命」といえば一般需要者は必ず「養命酒」を連想し、請求人の商品分野である食品においては、１５号引用商標と本件商標の間で誤認混同が生ずる。
（３）１５号引用商標の知名度の証拠として提出された調査会社の一般需要者を対象とした調査結果によると、請求人商品に対する一般需要者の認知率は９５．５％（２０１２年８月）であり、同業他社のブランド（２位は３４．９％の認知度）と比べても圧倒的にその認知度は高いものであるといえる（甲２０）。一般需要者が、請求人商品をこれほどまで認知している理由としては、「養命酒の認知機会」に挙げられているように、テレビコマーシャル、新聞・雑誌の広告、家にある（家族が利用）などがあるが、中でもテレビコマーシャルをあげている需要者が８８．６％（２００８年）となっている。つまり、それだけ、請求人商品はテレビコマーシャルとして放映されているわけである（甲２１）。
　請求人がテレビコマーシャル等にかける広告費用は、他社の広告費用と比べても膨大な額であるが、このことは請求人が、４００年前から使用し続けてきた商標を大事にしている証でもある。売上高広告宣伝費比率は、最高で３３．９％（平成１５年４月から平成１６年３月）となっており、この売上高広告宣伝費比率については、他の食品製造メーカーにおいては、２％から４％であるのに対し、請求人は過去３０年間、２０％以上の宣伝広告費比率となっており（甲２２）、膨大な費用を広告に費やし、商品の品質の維持という企業努力の結果、請求人の「養命酒」のブランドは、現在、一般需要者に９５．５％という圧倒的な認知率を誇っている。
（４）このように、一般需要者にとって、著名な１５号引用商標１は、その要部である「養命」も請求人の著名な商標であると誰もが疑う余地もなく認識しているものといえることから、本件商標からは、周知・著名な「養命」の称呼・観念が生ずるものであり、本件商標をその指定商品に使用した場合、本件商標に接した取引者及び需要者は、該商品が請求人の関連する出所から流出したと誤認混同されることは必至である。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の無効理由が成立する。
３　商標法第４条第１項第１９号について
　請求人の１５号引用商標は、上記２で述べたとおり、周知・著名な商標であり、日本国内で全国的に知られている商標である。
　そして、本件商標は、周知・著名な商標を含み、１５号引用商標と極めて紛らわしい類似の商標であるので、出所の混同のおそれがあり、かつ、１５号引用商標の出所表示機能を希釈化させる目的をもって出願した商標である。
　本件商標の出願経緯を辿ると、被請求人は、本件商標の出願後、請求人に対し「ブランド資産を配慮した方法で養命茶の開発・製造・販売を共同して取り組むこと」について申し入れをしてきたが、請求人と被請求人の間で共同取り組みの契約は成立しなかった。この行為は、請求人の商標が周知・著名であることを知りながら出願したとしか思えない行為である。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１９号による無効理由が成立する。
４　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号に該当する無効理由がある。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５５号証（枝番を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号の該当性について
（１）本件商標の要部について
　本件商標は「養命茶」の文字からなるところ、その構成中に「茶」の文字を含んでいるからといって、画一的に「茶」の文字部分を除外して、本件商標の要部を「養命」の文字部分と判断すべきではない。
　本件商標の構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で書された漢字３文字をもって、外観上まとまりよく一体的に表されており（外観構成上の一体性）、しかも、本件商標から生ずる称呼も長音を含め５音と少なく、淀みなく一連に「ヨーメイチャ」と称呼されるものであり（称呼上の一体性）、さらに、本件商標の各文字部分は、それぞれが一体不可分のものと認識され、「命を養うお茶」の意味合いを想起させる観念（観念上の一体性）を生じさせるものであり、本件商標は、「養命」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されていないから、本件商標の要部は、「養命」の文字部分ではない。
　また、本件商標が一体不可分であることは、本件商標の審査過程において、１１号引用商標１及び１１号引用商標２が引用されていないこと（乙１）及び本件商標の登録後、類似群コード２９Ａ０１、３０Ａ０１及び３２Ｆ１５について、１１号引用商標と同様な標章である「養命」（乙２の１及び２並びに乙３の１及び２）が、登録査定されていることからも明らかである。
　なお、本件商標の審査過程において、乙第２号証の１及び２並びに乙第３号証の１及び２の「養命」と本件商標とは、非類似商標であるとの一貫した認定であり、本件商標、乙第２号証の１及び２並びに乙第３号証の１及び２の一貫した審査を考慮すれば、本件商標の審査は、十分なされている。
　加えて、本件商標が一体不可分のものであることは、併存登録事例からも妥当なものである（乙４ないし乙３６）。
（２）本件商標と１１号引用商標との外観上の対比について
　本件商標の構成各文字は、上記（１）のとおり、外観上まとまりよく一体的に表されており（外観構成上の一体性）、これに対して、１１号引用商標は、それぞれ横書きした「養命」の漢字２字からなる。
　したがって、本件商標と１１号引用商標とは、一見して前者が漢字３文字からなるのに対し、後者が漢字２文字からなるものと容易に看取でき、その差異である語尾に位置する漢字「茶」の有無を容易に記憶、印象して商取引に資され、両者は、外観において十分に区別し得るものである。
（３）本件商標と１１号引用商標との観念上の対比について
　本件商標と１１号引用商標は、いずれも特定の観念を生じない一種の造語であり、比較できないが、本件商標の各文字部分は、それぞれが一体不可分のものと認識され、「命を養うお茶」の意味合いを想起させ（観念上の一体性）、これに対して、１１号引用商標は、それぞれ、単に、「命を養う」を想起させるにすぎない。
　したがって、本件商標と１１号引用商標は、同一の観念を想起されず、相紛れるおそれはない。
（４）本件商標と１１号引用商標との称呼上の対比について
　本件商標は、「養命茶」の文字からなるもので、同じ大きさ、同じ書体及び等間隔により表してなるから、外観上まとまりよく一体的に表された一連一体の商標であって、全体の称呼も長音を含め５音と少なく、淀みなく一連に「ヨーメイチャ」とのみ称呼される（称呼上の一体性）。加えて、本件商標の構成中の「養命」の文字部分のみが独立して認識される特別な事情もない。
　これに対し、１１号引用商標は、外観上まとまりよく一体的に表されており、全体の称呼も冗長なものではなく、一連に「ヨーメイ」とのみ称呼される。
　したがって、本件商標から生ずる「ヨーメイチャ」の称呼と、１１号引用商標から生ずる「ヨーメイ」の称呼とは、その音数が明らかに異なるとともに、語尾における「チャ」の音の有無により、両者をそれぞれ一連に称呼しても、相紛れるおそれはない。
（５）取引の事情について
　実際の取引の場等においては、養命（称呼「ヨーメイ」を含む）の語を含む商標が、請求人もしくは請求人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者（以下「請求人等」という。）との間で出所の混同を生ずることなく使用されていること（乙３７ないし乙４４）、また、現状において、「養命酒」とともに、請求人とは、異なる別会社の「養命」の文字を含む商品が出所の混同なく使用されている（乙４５及び乙４６）ことからすれば、実際の取引の場等においては、本件商標と１１号引用商標とは、「茶」の文字の有無により、相紛れるおそれはない。
（６）まとめ
　以上の理由により、本件商標と１１号引用商標とは非類似の商標であり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないことは明らかである。
２　商標法第４条第１項第１５号の該当性について
（１）取引者、需要者間に広く認識されている商標は「養命」の語と「酒」の語とが結合した薬用「養命酒」であって、「養命」ではない。
　「養命」が著名でないことは、「養命酒」に対しては、登録第８００８９２号商標の防護標章第１号及び第２号、登録第８３６６９９号商標の防護標章第１号ないし第７号として防護標章登録がなされているものの、「養命」については、防護標章登録はなされていない上（乙４７）、日本国周知・著名商標検索においても、「養命」の登録はない（乙４８）。しかも、取消審判２０１２−３００３８５の審決において「養命」の著名性は否定されている（乙４９）。
　加えて、本件商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている１５号引用商標１があっても、その構成中の「養命（称呼「ヨーメイ」を含む）」に関して登録されている例がある（乙５１ないし乙５５）。
　つまり、本件商標は、その構成中に「養命」の文字を有していても、これを本件指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、これが恰も請求人等の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
　そして、前記１（５）のとおり、実際の取引の場等においては、「養命」（称呼「ヨーメイ」を含む）の語を含む商標は、請求人等との間で出所の混同を生ずることなく使用されている。
（２）本件商標は、取引者、需要者間に広く認識されている１５号引用商標１とは、商標の後半部分の「酒」の文字と「茶」の文字とで外観、称呼、観念が顕著に相違する。
　したがって、取引者、需要者間に広く認識されている商標は「養命」の語と「酒」の語とが結合した薬用「養命酒」であって、「養命」ではなく、しかも、請求人等とは、異なる別会社の「養命丸」、「養命散」、「養命泉」、「養命ふとん」及び「養命そば」等が、請求人等との間で出所の混同を生じないで現実に使用され、さらに、本件商標は、１５号引用商標１とは、語尾における「茶」及び「酒」の文字部分において、外観、称呼、観念が著しく異なり、しかも、本件指定商品にあっては、一般消費者にとって、自己の健康にかかわる重要なもので、現物を手にとって商品名、有効成分名、効能等を確認して、慎重に選ぶのが通常であるから、本件商標を本件指定商品に使用しても、取引者、需要者は、請求人等の業務に係る商品の出所について混同を生じさせるおそれはなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しないことは明らかである。
　なお、本件商標が登録出願時及び登録査定時において、商標法第４条第１項第１５号に該当することが必要であるにもかかわらず、甲第８号証ないし甲第２２号証の何れにも、１５号引用商標２が本件商標の登録出願時及び登録査定時において、周知・著名であることは何ら示されていない。
３　商標法第４条第１項第１９号の該当性について
　取引者、需要者間に広く認識されている商標は、「養命」の語と「酒」の語とが結合した薬用「養命酒」であって、「養命」ではなく、かつ、本件商標は、「養命酒」及び「養命」とも非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号にいう「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標」に該当しない。
　また、実際の取引の場等においては、養命（称呼「ヨーメイ」を含む）の語を含んでいても、乙第３７号証ないし乙第４６号証に示すとおり、請求人等との間で出所の混同を生ずることなく使用されているから、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても、１５号引用商標１に化体した信用、名声、顧客吸引力等を毀損させる等のおそれもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号にいう「不正の目的をもって使用するもの」にも該当しない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しないことは明らかである。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号に該当しないことが明らかである。
　
第５　当審の判断
１　１５号引用商標１の周知著名性について
（１）請求人の提出に係る甲各号証及び請求の趣旨によれば以下のことが認められる（アないしクは甲１４）。
　ア　「百年続く企業の条件」の表題の書籍の写しには、「老舗の創業年表−いまも数多くの企業が歴史を刻む」の見出しのもと、企業名として「養命酒製造」、業種として「蒸留酒・混成酒製造」の記載、及び「１６０２／慶長７年」の記載がある。
　イ　「日本の郷土産業３＝中部・北陸」の表題の書籍の写しには、「東洋的性格」の見出しのもと、「養命酒の沿革は、・・・塩沢宋閑が・・・原料の薬草類を採取し、一六〇二（慶長七）年、これに養命酒と名付けて最初の製造をした。」の記載がある。
　ウ　「週刊ダイヤモンド／２００４／１１／１３」の写しには、「四〇〇年の重み養命酒のツボは”濃さ”にあり」の見出しのもと、「前回から、ロングセラーについて考えてみることにした。その王者といえば、まずは『養命酒』だろう。初めて世に登場したのは、なんと、一六〇二年。」、「養命酒は四〇〇年を経た今日でもなお売れ続けている。・・・『薬酒』の領域では圧倒的なシェアを誇っている」等の記載がある。
　エ　「Ｎｉｋｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ／２００８年７月２８日号」の写しには、「ロングセラーの発想力」の見出しのもと、「『薬用養命酒』・・・など、新商品ラッシュの時代にあっても発売以来の揺るぎない地位を維持し続ける商品がある。」の記載がある。
　オ　「日経ヴェリタス／２０１２年７月１５日号」の写しには、「長寿企業の生命力　祖業の技術で世界に挑戦」の見出しのもと、「１６０２年創業と上場企業では長寿ランキング３位の養命酒酒造（２５４０）。養命酒の圧倒的なブランド力は６０歳以上の顧客をがっちりつかんでいる。」の記載がある。
　カ　２０１０年１１月３０日付けの「日経産業新聞」の写しには、「あの商品は今」の見出しのもと、「天龍館（現・養命酒酒造）が『養命酒』を発売して今年で８７年。滋養強壮の薬酒として有名な『薬用養命酒』と酒類の『養命酒』を長く販売してきた。」の記載がある。
　キ　２０００年５月２９日付けの「日経産業新聞」の写しには、「中国に養命酒輸出　養命酒製造、年内めどに」の見出しのもと、「養命酒製造は二十六日、主力製品『養命酒』について年内をメドに中国への輸出を開始すると発表した。・・・養命酒の輸出量は二〇〇〇年三月期に前期比二ケタの伸びを記録するなど好調で、・・・同社は現在、マレーシア、香港、シンガポール、台湾の四カ国・地域に養命酒を輸出している。二〇〇〇年三月期の輸出量は前期比一一．四％増の三百四十三キロリットルに上り、二〇〇一年三月期は中国を含めずに同五．〇％増の三百六十キロリットルを見込んでいる。」の記載がある。
　ク　１９９２年１１月６日付け「日経産業新聞」の写しには、「ロングセラー商品の秘密」の見出しのもと、「生薬を酒に浸して有効成分を取り出した薬酒は古くから各地で滋養強壮のため飲まれてきた。こうした薬酒の分野で九十％近いシェアを持つのが養命酒製造の『養命酒』だ。」の記載がある。
　ケ　１９９１年１０月３日付けの「日経産業新聞」の写し（甲２２）には、「上位に食品・医薬」の見出しのもと、「ＮＥＥＤＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ（日本経済産業新聞社の総合企業データバンクシステム）を使い、九〇年度の全企業の売上高広告宣伝比率をランキングした。・・二位の養命酒はテレビを中心に約二億円増の四十八億円を投入した。」の記載がある。
　コ　「養命酒製造株式会社の製品養命酒の売上高、全体の売上高、広告宣伝費の推移」（甲２２）には、養命酒の宣伝広告費は、平成２年度は約４８億円、平成１２年度は約５５億円、平成２３年度は約２８億円であり、売上高に対する宣伝広告費は、平成２年度は２７％、平成１２年度は３１．５％、平成２３年度は２４．３％と記載されている。
（２）まとめ
　以上によれば、慶長７年（１６０２年）から創始者である塩沢宗閑が、薬草を原料として請求人商品の製造を開始し、これを「養命酒」と名付けたといえるところ、それ以降、請求人は、１５号引用商標１を請求人商品に使用して、その製造・販売を行っており、１９９２年には、薬酒の分野で９０％近いシェアをもち、また、１９９０年度には、テレビを中心に４８億円の広告費を投入し、２０００年には、マレーシア、香港、シンガポール、台湾へ輸出を行い、その後も雑誌、新聞等において１５号引用商標１に関する記事が継続して掲載されていることなどから、１５号引用商標１は、本件商標の登録出願時以前から、請求人商品に使用されて、取引者、需要者の間において著名なものとなっていたことが認められる。
２　商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）商標法第４条第１項第１５号について
　商標法第４条第１項第１５号に関して、「『混同を生ずるおそれ』の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべき」とされている（平成１２年７月１１日　最高裁第三小法廷判決　平成１０年（行ヒ）第８５号）。
　そこで、以下、かかる観点から、１５号引用商標の周知著名性について検討する。
（２）１５号引用商標１
　１５号引用商標１は、前記第２の２のとおり、ややデザイン化した「養命酒」の文字を横書きしてなるところ、請求人の主張及び甲各号証によれば「養命酒」の文字は、請求人が４００年以上に渡り、請求人商品に使用しているものであり、その構成中の「養命」の文字部分は、特定の意味を有する既成語とは認められないものであるところ、その全体として特定の熟語的意味合いを看取させるような事情は見いだし得ない一方で、その構成中の後半部の「酒」の文字部分は、請求人商品を表す普通名称といえるものであり、それのみでは、自他商品の識別標識として機能するということができないものであるから、１５号引用商標１は、構成中の「養命」の文字が、基幹部分として記憶されるといえるものである。
　そうすると、１５号引用商標１は、「養命」の文字と商品の普通名称によって構成されるものとして把握されるのであって、たとえ、全体として使用され、著名になったものであったとしても、これに接する取引者、需要者は、前半部の「養命」の文字部分にも着目して、１５号引用商標１を請求人商品を表すものとして認識しているとみるのが相当である。
（３）本件商標
　本件商標は、前記第１のとおり、「養命茶」の文字を標準文字により表してなるものであるところ、その構成中「養命」の文字部分は、特定の意味を有する既成語とは認められないものであり、その全体として特定の熟語的意味合いを看取させるような事情は見いだし得ない一方で、その構成中の後半部の「茶」の文字部分が「茶の若葉を採取して製した飲料。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」の意味を有する普通名称として親しまれたものであり、その指定商品は、第３０類に属する前記第１のとおりの商品であるところ、本件商標において「茶」の文字部分は、商品の普通名称や、品質（原材料）を想起させる場合が少なくない語であることから、自他商品の識別標識として強力に機能するということはできないものである。 
　そうすると、本件商標は、「養命」の文字と商品の普通名称等の文字によって構成されるものとして把握されるといえるものであって、このような商標に接する取引者、需要者は、本件商標の全体をもって取引に資するほか、前半部の「養命」の文字部分にも着目することが少なくないといえる。
(４）本件商標の指定商品と１５号引用商標１の請求人商品との関係 
　本件商標の指定商品は、前記第１のとおり、茶を原料とする加工食品を含むものであり、他方、請求人商品は、薬草等を原料とするいわゆる薬酒であり、いずれも健康の維持や回復を目的とする商品であり、本件商標の指定商品と請求人商品は、健康の維持という用途又は目的において関連性があるといえるものである。また、双方の商品とも、昨今の健康志向ブームに伴って、健康維持に関心のある者を需要者層とするものであり、これらの商品は、薬局や、薬品を中心に雑貨などを取り扱うドラッグストアにおいて取り扱われる商品であるから、販売店すなわち取引者層を共通にするものであり、本件商標の指定商品と請求人商品とは密接な関係を有するといえる。
（５）本件商標の出所の混同のおそれについて
　１５号引用商標１は、上記１のとおり、本件商標の登録出願前から、請求人商品に使用されて、取引者、需要者の間において著名なものとなっており、それが本件商標の登録査定時においても継続しているものであり、商品の出所を識別する際に基幹部分として、取引者、需要者の注目を集めているのが「養命」の文字部分といえる。　
　そして、本件商標と１５号引用商標１は、いずれも「養命」の文字と商品の普通名称の文字によって構成されているものと把握されるものであって、しかも、商品の出所を識別する場合には、構成中の「養命」の文字部分に取引者、需要者が着目することが少なくないといえるものである。さらに、本件商標の指定商品と１５号引用商標１の請求人商品とは、上記（４）のとおり、その用途、目的、需要者、販売場所等を共通にする場合が少なくない密接な関係を有するといえるものである。
　そうとすれば、本件商標をその指定商品に使用した場合、それに接する取引者、需要者は、本件商標があたかも、請求人等の業務に係る商品であるかのように誤認、混同し、その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
（６）小活
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（７）被請求人の主張について
　被請求人は、「本件商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『養命酒』があっても、その構成中の『養命（称呼「ヨーメイ」を含む）』に関して登録されている例がある」と主張している（乙５１ないし乙５５）。
　しかしながら、商品の出所の混同についてのおそれの有無の判断は、上記２（１）の観点から検討し、個別具体的に判断されるべきものであり、被請求人が示す乙各号証の事例と本件とは事案を異にするものであって、その事例を直ちに本件に適用して、出所の混同のおそれの有無を判断すべきものとはいえないから、上記の被請求人の主張は採用することはできない。
　また、被請求人は、「実際の取引の場等においては、養命の語を含んでいる商標が、乙第３７号証ないし乙第４６号証に示すとおり、請求人又は請求人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者との間で出所の混同を生ずることなく使用されている。」とも主張している。
　しかしながら、仮に、実際の取引の場において「養命」の文字を含む商標が使用されているとしても、それをもって直ちに商標法第４条第１項第１５号該当性が否定されるわけではなく、そのことをもって本件商標について、商標法第４条第１項第１５号の適用を阻却する理由とすることはできないものであるから、上記の被請求人の主張は、採用することはできない。
３　むすび
　本件商標は、以上のとおり、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同第１１号及び同第１９号について判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。