【事件の表示】
　商願２００８−　８６４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願標章」という。）は、別掲１のとおり太字で表された「５−５６」の文字を横書きしてなり、第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車及び自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、登録第２２８４９８４号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１９年６月２９日に登録出願された商願２００７−７２５５５に係る商標法第１０条第１項の規定による防護標章登録出願として、平成２０年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
第２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和６０年２月２０日に登録出願、第１類「潤滑・防錆剤」を指定商品として、商標法第３条第２項の適用を受けて平成２年１１月３０日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１４年４月１７日に第２類「防錆剤」及び第４類「潤滑剤」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第４　当審の判断
１　商標法第６４条第１項において、「商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。」と規定している。 
　そこで、これを本件についてみる。 
　
２　本願標章と原登録商標との一致性について
　本願標章と原登録商標とが同一のものであること、また、本願標章の出願人（請求人）と原登録商標の商標権者が同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に照らし、これを認めることができる。
　
３　原登録商標の著名の程度について
　請求人は、原審における平成２０年１２月１６日付け手続補足書において甲第１号証ないし甲第７号証（枝番を含む）を提出している。また、当審における同２１年１１月１９日付け手続補正書（方式）において、前記甲第１号証ないし甲第７号証を援用している。
　そこで、請求人の主張及び提出した資料を検討するに、甲第１号証は、請求人の総合カタログの抜粋写と認められるところ、原登録商標が付された防錆・潤滑剤（以下「５−５６製品」という。）が掲載されていることが認められる。
　甲第２号証は、請求人のウェブサイトと認められるところ、「５−５６シリーズ　製品紹介」として、４種類の「５−５６製品」が表示され、また、「Multi-Purpose Line」（多用途・多機能防錆・潤滑剤）として、５種類の製品名が表示されており、このうちの４種類についての製品紹介、用途、容量が表示されている。
　甲第３号証の１ないし５は、請求人のテレビＣＭの概要を示す請求人のウェブサイト及び動画投稿サイトとするものであるところ、「５−５６製品」に関する３種類のテレビＣＭと、２種類の動画が確認できる。
　甲第４号証の１ないし１０は、請求人の雑誌広告の態様を示す請求人のウェブサイトとするものであるところ、「５−５６製品」についての、２００２年ないし２００５年及び２００７年の雑誌広告と思しき表示が確認できる。
　甲第５号証の１ないし３は、「５−５６製品」に関するインターネット記事（コラム等）と認められるところ、「日本でのこの分野の製品としては、ＫＵＲＥ　ＣＲＣ　５−５６がトップシェア。何と９８パーセント以上のシェアだそうで、ダントツの製品なんですな。」、「発売以来４０年以上たった今も、防錆・潤滑剤の代名詞として、不動のＮｏ．１シェアを誇っています。」、「１９６２年から売っているという、この分野では９０％以上のシェアを持つスグレモノです。」等の記載が認められる。
　甲第６号証の１ないし３は、「Amazon.co.jp」及び「楽天市場」のインターネットショッピングサイトと認められるところ、当該サイトにおいて「５−５６商品」が販売されていることが確認できる。
　以上によれば、請求人は、原登録商標である「５−５６」商標を、商品「防錆・潤滑剤」に大々的に使用し、また、テレビＣＭあるいは雑誌広告も継続して行っており、１９６２年の発売以来４０年を経過した現在においても、ロングライフかつベストセラー商品として、この種の商品分野において圧倒的なシェアを誇っているものであることが認められる。
　ところで、原登録商標は、前記第２のとおり、その指定商品「潤滑・防錆剤」について、商標法第３条第２項の適用を受けて登録されているものであり、また、原登録商標の防護標章登録第１号及び第２号として、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務が登録されているものである。
　そうすると、原登録商標は、請求人により、同人の取扱いに係る商品「防錆・潤滑剤」について継続して使用され、現在においても、請求人の業務に係る前記商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものと認め得るものである。
　
４　出所混同のおそれ　
　商標法第６４条第１項においていう「混同のおそれ」を判断するに当たっては、原登録商標が請求人の業務に係る商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されていることを前提として、原登録商標の指定商品と防護標章登録出願の指定商品〈役務）との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、防護標章登録出願の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきものと解される。
　これを本件についてみるに、前記３に記載のとおり、原登録商標は、請求人の取扱いに係る商品「防錆・潤滑剤」について継続して使用された結果、請求人の業務に係る商品「防錆・潤滑剤」を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものといえる。
　ところで、本願標章の指定役務は、商品（自動車、二輪自動車及び自転車）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、いわゆる「小売等役務」であるところ、小売等役務とは、「小売業及び卸売業において顧客に提供する総合的なサービス活動（商品の品揃え、陳列、接客サービス等）」（商標法第２条第２項）であるのに対し、原登録商標の指定商品「防錆剤，潤滑剤」と同一商品と認められる、請求人の取扱いに係る商品「防錆・潤滑剤」は、金属製品や機械類、家庭用品等のサビを落とし（防ぎ）、動きを良くするための商品と認められる。
　そうとすれば、本願標章の指定役務あるいは役務の提供の用に供する物といえる「自動車、二輪自動車及び自転車」と、原登録商標の指定商品「防錆剤，潤滑剤」とは、その内容、質（品質）、用途又は目的を異にする、全く関連性の認められない商品及び役務であるというのが相当である。
　してみれば、請求人が述べる企業経営の多角化を考慮したとしても、他人が原登録商標と構成を同一にする本願標章をその指定役務について使用した場合、該役務が請求人の取扱いに係る役務であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるということはできない。
　
５　請求人の主張について
　請求人は、「（１）役務と商品の関連性について、『５−５６製品の需要者が、カーディーラー、中古自動車販売店、バイクや自転車販売店などのメカニックといった専門家に留まらず、広範な範囲の一般消費者を含むことは明白である。・・・本願役務の需要者は、自動車やバイク・自動車に関心を寄せる者であり、主として成人の男女である。本願役務と原登録商標にかかる商品は、需要者、提供場所（使用場所）、販売場所等を共通にする。』、（２）企業経営の多角化について、『カー用品以外にも除菌消臭剤や化粧品、各種クリーナー、つや出し剤、錆取剤、眼鏡レンズクリーナー、カレー粉などを取り扱っており、経営は多角化の度合いを強めている』等のことからすれば、商品・役務の出所につき混同を生ずるおそれがある」旨主張する。
（１）について
　原登録商標の指定商品「防錆剤，潤滑剤」と、本願標章の指定役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車及び自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の需要者が、請求人の述べるとおり、成人の男女という広い括りにおいては同一であるとしても、金属製品や機械類等の錆を落とし、あるいは動きを良くしたいとして当該商品を求める者と、例えば、「自動車」の購入を目的として、品揃え、陳列、接客サービス等を受ける者とは、その目的等が明らかに相違するものであり、また、本願の指定役務の提供場所の一つといえるカーディーラー等において、原登録商標にかかる商品（防錆剤，潤滑剤）を普通一般に販売しているとは考え難く、その提供場所（使用場所）、販売場所等を共通にするものとは認められないものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
（２）について
　請求人が、経営の多角化として販売しているとする商品中「つや出し剤、錆取剤、眼鏡レンズクリーナー」は、防護標章登録の指定商品（別掲２参照）に含まれ、また、それ以外の商品についても、原登録商標の指定商品と同一あるいは比較的近い産業分野に属する商品がほとんどであることからすれば、請求人が、当該商品を取り扱っていることを考慮したとしても、本願標章は、前記４のとおり、原登録商標の指定商品と全く関係性の認められない本願指定役務についてまで、請求人の取扱いに係る商品と需要者が出所の混同を生ずるおそれがあるとはいえないものであり、請求人の係る主張も採用することはできない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。
　
６　結論
　以上によれば、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。