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【事件の表示】
　商願２００８−９４１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年１１月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、それぞれ現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３００４３６５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「多幸梅」の文字を書してなり、平成４年７月２日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年９月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第４８５２２６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年８月６日登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１日に設定登録されたものである。　　
　以下、まとめていうときは、「引用商標」という。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その構成中、最初の文字は、「た」と読めるとしても、２文字目及び３文字目は、相当程度崩されており、直ちにいかなる文字を表したものであるか判断することができないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、特定の称呼及び観念を生じさせない、一種の造語といえるものである。
（２）引用商標１
　引用商標１は、「多幸梅」の文字よりなるところ、これよりは、「タコーウメ」または「タコーバイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、「多幸」の文字部分は、「しあわせの多いこと。多福。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であることから、「しあわせの多い梅、多福梅」程の意味合いを想起させるといえるものである。
（３）引用商標２
　引用商標２は、別掲２のとおり、梅の花びらをデザイン化したと思しき図形（花びらの一部には灰色が施されている）と、その下に「ＴＡＫＯＵＭＥ」の欧文字を書してなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と欧文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものであり、これらが常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとすべき特段の事情は、見受けられない。
　そして、その構成中「ＴＡＫＯＵＭＥ」の欧文字部分は、特定の語義を有しない造語といえるものであるから、ローマ字の読みに倣って「タコウメ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
（４）本願商標と引用商標との類否について
　ア　本願商標は、特定の称呼を生じないものであるから、称呼上は比較することができない。
　外観においては、本願商標と引用商標１は、全体として明確な差異を有しているものであり、引用商標１が、「しあわせの多い梅、多福梅」程の意味合いを想起させるものであるのに対し、本願商標は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、観念については、両者を比較することができない。
　イ　また、本願商標は、特定の称呼を生じないものであるから、称呼上は比較することができず、本願商標と引用商標２とは、外観においては、全体として明確な差異を有しているものであり、本願商標と、引用商標２の「ＴＡＫＯＵＭＥ」の欧文字部分は、それぞれ特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、観念については、両者を比較することができない。
　ウ　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　エ　なお、仮に、本願商標より「タコウメ」の称呼が生ずる場合があるとしても、本願、引用両商標の係る構成においては、称呼の同一性がそれぞれの外観及び観念における相違を凌駕するものとまでは認め難く、称呼、外観及び観念によって受ける印象、記憶、連想等を総合し全体的に考察した場合、両商標を同一又は類似の役務に使用しても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
（５）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　５６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「発毛習慣」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成２１年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『発毛習慣』の文字を書してなるところ、該文字が、『発毛を促進する生活習慣』程度の意味合いで一般に使用されていることからすれば、本願商標は、『発毛を促進する生活習慣のひとつとして使用する商品』であることを認識させるものであるから、本願商標をその指定商品中、『発毛剤』、『発毛・育毛効果を有する成分を配合してなる頭髪用化粧品』等、前記意味合いに照応する商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、本願商標は、自他商品役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「発毛習慣」の文字を書してなるところ、「習慣」の文字が、「日常の決まりきった行い。」（広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、「発毛習慣」の文字からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取するものとはいうことができないし、キャッチフレーズとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、キャッチフレーズとして取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６７０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第２１類、第２５類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年４月２２日付け及び当審における同年１０月２１日付け手続補正書により、最終的に、第９類「パチンコ・パチンコ式スロットマシンその他のスロットマシンを内容とする業務用テレビゲーム機，パチンコ・パチンコ式スロットマシンその他のスロットマシンを内容とする電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し、及び保存することができるよう定期的に提供する音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができるよう定期的に提供する画像ファイル，定期的に発行される録画済みビデオディスク及びビデオテープ，通信ネットワークを介して定期的に提供するダウンロード可能な映像・画像・音楽・音声・電子出版物」及び第４１類「電気通信回線又は無線通信回線を利用した画像・映像・映画の定期的な提供，娯楽施設の提供その他の娯楽の提供及びこれらに関する情報の提供，パチンコ・パチンコ式スロットマシン・スロットマシンその他の遊戯用器具並びにそれらの部品の附属品（パチンコ・パチンコ式スロットマシン・スロットマシン器具用表示灯・報知器等を含む）の貸与」と補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『五星大飯店』及び『Ｆｉｖｅ　Ｓｔａｒ　Ｈｏｔｅｌ』の文字を書してなるところ、これは中国を代表する人気小説家ハイ・イェンによる『五星飯店』を原作とした大ヒットテレビドラマ（中国で制作・放送されたテレビドラマで、日本ではＢＳフジにて放送）のタイトルと同一であり、これを内容とした単行本或いはＤＶＤ等が販売されている実状にある。そうすると、本願商標をその補正後の指定商品・指定役務のうち、上述のテレビドラマを内容とした第９類『インターネットを利用して受信し、及び保存することができるよう定期的に提供する音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができるよう定期的に提供する画像ファイル，定期的に発行される録画済みビデオディスク及びビデオテープ，通信ネットワークを介して定期的に提供するダウンロード可能な映像・画像・音楽・音声』及び第４１類『電気通信回線又は無線通信回線を利用した画像・映像・映画の定期的な提供』に使用しても、単に、商品又は役務の内容を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記テレビドラマを内容とした商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に表示するとおり、上段に「五星大飯店」の漢字を、下段に「Ｆｉｖｅ　Ｓｔａｒ　Ｈｏｔｅｌ」の欧文字を配した構成よりなるところ、当該文字自体、世上一般に親しまれている語とはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであり、かつ、たとえ、当該文字より原審説示の如く、特定の著作物の内容を表示するものとして認識、理解される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとはいい難いものである。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８５０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年６月２０日受付の手続補正書により、第１４類「貴金属，時計，身飾品，宝石箱，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，イヤリング，貴金属製バッジ，ネクタイ止め，ネクタイピン，ネックレス，ブレスレット，宝石ブローチ，メダル，指輪，ロケット，キーホルダー，宝石，サファイア，ダイヤモンド，プラチナ，ルビー，真珠，水晶，金，白金，半貴石，チェーン，ピアス，ブローチ，ペンダント，宝飾品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４８４５９５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１６年８月２５日に登録出願、第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」、第１４類「時計，時計の部品及び附属品，身飾品」、第１８類「かばん類，傘，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１７年３月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｄｏｕｂｌｅ」の欧文字を筆記体で書してなるところ、その構成文字に相応して、「ダブル」の称呼、「二倍の、二重の」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり円の両端を切り、中心に縦線を配した図形と「ＤＯＵＢＬＥ・Ｍ」の文字よりなるところ、その構成中の文字部分は、「ＤＯＵＢＬＥ」と「Ｍ」との間に半角の「・」（中点）を有するとしても、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、各文字が全体としてまとまりよく配された構成からなることから、視覚上一体的な印象を与えるものであって、これより生ずる「ダブルエム」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、引用商標はその構成文字全体に相応して「ダブルエム」の称呼のみを生じ、「二倍のＭ、二重のＭ」程の観念を生ずるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、前記のとおりの構成よりなるから、外観上顕著な差異を有するものである。
　次に、本願商標と引用商標は、それぞれ、前記のとおりの観念を生ずるものであるから、観念上も相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標より生ずる「ダブル」の称呼と、引用商標より生ずる「ダブルエム」の称呼とを比較するに、それぞれの構成音数に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７０２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年８月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２１年１０月２１日付け手続補正書により、第１４類「キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製靴飾り，時計」に補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『指輪』を意味する『Ｒｉｎｇ』の文字を有しているから、これを本願の指定商品中の『身飾品』中『指輪』以外の商品に使用する場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。  
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、中央部分を円状に白抜きした黒円図形の帯内に１２時の方向から時計回りに「ＲｉｄｇｅＲｉｎｇ」の文字を白抜きで均等に配し、その黒円図形の下に、「ＲｉｄｇｅＲｉｎｇ」の文字を横書
きにした構成よりなるものである。
　しかして、黒円図形の帯内に記載された「ＲｉｄｇｅＲｉｎｇ」の文字部分は、文字間のスペースを均等に保ち、黒円図形の帯内に、まとまりよく配置されている。
　また、黒円図形の下に横書きされた「ＲｉｄｇｅＲｉｎｇ」の文字は、同書、同大、等間隔で、外観上、まとまりよく一体的に表現されている。
　そして、当審において調査すると、本願商標が、請求人の取り扱いにかかる商品の出所を表示するものとして、一連一体に使用されている実情も見受けられる。
　してみれば、たとえ、本願商標の構成中「Ｒｉｎｇ」の文字が、その指定商品との関係で、「指輪」を認識させる語であるとしても、外観上まとまりよく一体的に表現され、かつ、実際の取引において、一連一体のものとして使用されている「ＲｉｄｇｅＲｉｎｇ」の文字部分から、殊更に「Ｒｉｎｇ」の文字を抽出し、その意味合いから、指輪を想起し、その余の商品について、品質の誤認を生じさせるものと判断し得る特段の事情は認められないものである。
　そうすると、本願商標に接する需要者が、本願商標をその指定商品中「指輪」以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５８０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＬＩＺＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１９年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４９６９３７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＡＬＩＺＥＲ」の欧文字と「タリザー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１７年１１月４日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１８年７月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２０１０−３００４４１）があった結果、商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成２２年１０月２１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５３７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「税務相談，税務代理」及び第４５類「訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続きの代理，著作権の利用に関する契約の代理または媒介」を指定役務として、平成２０年６月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３２６０５３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣｒｅＡ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年２月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、青色で描いた４つの正方形と、その右側に、同色を塗って表した同じく４つの正方形を配し、その下段に「ＣＬＡＩＲ　ＬＡＷ　ＦＩＲＭ」の欧文字を書してなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と欧文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものであり、これらが常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとすべき特段の事情は、見受けられない。
　そして、本願商標の構成中、「ＣＬＡＩＲ」の文字部分は、「クレール」と発音される「明るい，（色が）明るい，淡い，薄い，」等の意を有する仏語（アポロ仏和辞典　角川書店）であって、「ＬＡＷ」の文字部分は、「法，法律」等の意味を、「ＦＩＲＭ」の文字部分は、「（２人以上の合資）会社，商会，商社」（ともに、プログレッシブ英和中辞典）をそれぞれ意味する英語であるところ、本願指定役務との関係において、インターネット検索によれば、例えば、「古澤法律事務所」が「ＦＵＲＵＳＡＷＡ　ＬＡＷ　ＦＩＲＭ」と、「横浜シルク法律事務所」が「Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｓｉｌｋ　Ｌａｗｆｉｒｍ」と、また、「武田法律事務所」が「Ｔａｋｅｄａ　Ｌａｗ　Ｆｉｒｍ」と、それぞれ表示している実情よりすれば、本願商標の「ＬＡＷ　ＦＩＲＭ」の文字部分は、「法律事務所」程の意味合いを容易に理解、認識させるといえるものである。
　また、「法律事務所」は、「弁護士が法律に関する諸事務を取り扱う所。」（広辞苑　第六版）であることから、本願指定役務との関係においては、役務の提供場所等を表した文字部分とみるのが相当であり、本願商標は、「ＣＬＡＩＲ」の欧文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から生ずる称呼のほか、「ＣＬＡＩＲ」の欧文字部分より、「クレール」の称呼、または、英語読みに倣って「クレア」と称呼されるとみるのが自然であって、「明るい」程の観念を生じさせるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＣｒｅＡ」の欧文字よりなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語といえるものであるから、英語風の読みに倣って「クリエイ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標から生ずる「クレール」または「クレア」と、引用商標から生ずる「クリエイ」の称呼とを比較するに、両者は、音構成が明らかに相違するものであるから、明瞭に区別して聴取され得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、全体の外観において明確な差異を有しており、観念については、引用商標が特定の観念を有しない造語と認められるものであるから、本願商標と比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７８９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「必勝祈願」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１８年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『必勝祈願』の文字を書してなるところ、該文字は、通常、勝敗を争うプロ・アマスポーツにあっては、リーグ戦・トーナメント戦やその他の種々の試合で優勝することを目指して、リーグ戦の開幕や春季キャンプに入るとき等に必勝祈願を神仏に祈り、願うこと程の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これを本願の指定商品に使用しても自他商品の識別機能を有するものとは認められず、需要者をして何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「必勝祈願」の文字よりなるところ、その構成中の「必勝」の文字は、「必ず勝つこと」を意味し、また、「祈願」の文字は、「神仏に祈り願うこと」を意味することから、全体として「必ず勝つことを神仏に祈り願うこと」程の意味合いを看取し得るとしても、本願商標全体からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該文字が表示された事例が、わずかに数例見いだされるものの、当該文字自体が商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０１８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３９類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成２０年１２月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における平成２２年１月１３日付け手続補正書により、第３９類「タクシーによる輸送，ハイヤーによる輸送」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０３８０９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年４月７日登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務として、平成１９年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、各文字の上部若しくは右上部分に、左から右に向けて流れるような印象を与える小さい三角形図形がデザインされた、「ハロー・トーキョー」の片仮名文字を表してなるところ、その構成は、全体としてまとまりよく表示されているといえるものである。
　そして、たとえ、その構成中「トーキョー」の文字部分が、日本の首都である「東京」を表したものと認識させる場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、直ちにその指定役務の提供場所を表したものと理解されるとまではいい難く、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語と理解し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、「ハロートーキョー」の一連の称呼のみを生じ、かつ、特定の観念は、生じさせないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、薄い青色を用いて描いた波形の長方形と、その中に同色の「ハロー」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成文字より「ハロー」の称呼を生じ、該文字よりは、「こんにちは」の意味合いを認識させるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標より生ずる「ハロートーキョー」と、引用商標から生ずる「ハロー」の称呼とを比較するに、両者は、「トーキョー」の音の有無において音構成が明らかに相違するものであるから、明瞭に区別して聴取され得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観において明確な差異を有しており、観念においては、本願商標が特定の観念を有しない造語であることから、両者を比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３３８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｅｅｌ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成２０年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４９０７３７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年４月２６日に登録出願、第９類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年１１月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｆｅｅｌ」の文字からなるものであるから、「フィール」の称呼を生じ、「感じ、感触」ほどの観念を生ずるものである。　
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ｆｅｅｌｐｌｕｓ」の文字と「＋」を組み合わせた構成からなるところ、その構成中の「ｆｅｅｌ」と「ｐｌｕｓ」の各文字部分は、文字の大きさは異なるものの、同じ書体、同じ色で表され、また、「ｐｌｕｓ」とその上に配された「＋」の記号も「ｆｅｅｌ」の文字部分の上下の高さとほぼ同じ幅内に、それぞれが接着するかのように一体的に表されていることから、引用商標は、外観上まとまりよく一体的に表されたものとの印象を与えるものといえる。 
　そして、その構成中の「ｐｌｕｓ」及び「＋」は、「加えること」などの意味を有するものとして広く知られた英語と記号であることから、引用商標は、全体としても「感じを加える（プラスする）」ほどの意味合いを認識させるものであり、また、その構成全体から生ずる「フィールプラス」の称呼も、格別冗長なものではなく無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、これに接する取引者、需要者が、その構成中「Ｆｅｅｌ」の部分のみを抽出し、これを商品（役務）の出所表示として認識するとは言い難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握するものとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標からは、「フィールプラス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から「フィール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０１９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＲＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「レコード，録音済みの磁気カード・磁気テープ・コンパクトディスクその他の記録媒体，ダウンロード可能な音声，録画済ビデオディスク・ビデオテープその他の記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物」、第１６類「印刷物，紙類，文房具類」、第３５類「印刷物の小売又は卸売りの業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売りの業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，経営に関するコンサルティング，職業のあっせん，教員（職種）適性検査」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，教員研修，講師の派遣による知識の教授，教育に関する情報の提供，学校案内に関する情報の提供，大学における教育に関する情報の提供，大学受験情報の提供，大学入試に関する情報の提供，授業・講習会・模擬試験に関する情報の提供，試験の採点・集計及び評価，試験問題の作成，入学試験・入社試験及び資格取得試験の代行，セミナー・研修会・シンポジウム・講演会の企画・運営又は開催，セミナーに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，試験・教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済の磁気カード・磁気テープ・コンパクトディスクその他の録音済記録媒体の貸与，録画済ビデオディスク・ビデオテープその他の録画済記録媒体の貸与，書籍の企画・編集・制作，電子出版物の企画・編集・制作，教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２０年１２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同２１年５月２６日付け手続補正書及び当審における同２１年１１月１６日付け手続補正書により、最終的に第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，講師の派遣による知識の教授，教育に関する情報の提供，学校案内に関する情報の提供，大学における教育に関する情報の提供，大学受験情報の提供，大学入試に関する情報の提供，授業・講習会・模擬試験に関する情報の提供，試験の採点・集計及び評価，試験問題の作成，入学試験・入社試験及び資格取得試験の代行」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第４９４６３８１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＬＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年９月１３日登録出願、第４１類「国家資格取得のための講座における教授，論文作成の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授 」を指定役務として、平成１８年４月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９４６３８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年９月１６日登録出願、第４１類「国家資格取得のための講座における教授，論文作成の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１８年４月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品若しくは役務に使用された場合に商品又は役務の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきと解されるところ、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきものである。
　そして、商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、従って、右三点のうちその一において類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号　同４３年２月２７日第三小法廷判決　民集２２巻２号３９９頁参照）。
　これを本件についてみるに、本願商標は、前記１のとおり、「ＥＲＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　ところで、本願の指定役務である「知識の教授」や「試験の提供」等の教育サービスの分野においては、欧文字３文字を羅列した綴りにおいて、それが特定の意味合いを有する成語を形成するものでない場合は、構成するアルファベットを一文字一文字区切って発音する場合が多いといえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「イーアールアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＥＬＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字も、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　そうとすると、引用商標１もまた、上記と同様の理由で、その構成文字に相応して、「イーエルアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　また、引用商標２は、別掲のとおり、黒色の太字で書された「ＥＬＩ」の欧文字と、該欧文字中の「Ｅ」の文字部分に接するように配された交差する２つの円の図形からなるところ、該文字部分と該図形部分とは、これらが一体となって特定の観念を有するものとは認められないばかりでなく、両者が渾然一体として融合した構成態様ともいえず、他にこれらを一体不可分のものとして把握しなければならない特別の理由も見いだすことができないことから、引用商標２は、該文字部分と該図形部分とがそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当である。
　そこで、「ＥＬＩ」の文字部分についてみると、該文字も、引用商標１と同様に、その構成文字に相応して、「イーエルアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「イーアールアイ」の称呼と引用商標１及び引用商標２から生ずる「イーエルアイ」の称呼とを比較するに、前者は７音、後者は６音構成からなるところ、その中間音において「アール」と「エル」の音の顕著な差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、聴者に与える語調、語感が相違し、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　そして、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、観念については、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴＰＥＲＩＯ」の文字を標準文字により表してなり、第３類「固形歯磨き，粉歯磨き，潤製歯磨き，洗口液，練り歯磨き，水歯磨き」及び第５類「口腔用剤，口中清潔剤，口中清涼剤，歯科用剤，虫歯予防剤その他の薬剤」を指定商品として、平成２０年９月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標は、「パーフェクト」の文字からなり、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４８２３３１３号商標及び「Ｐｅｒｆｅｃｔ」の文字からなり、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第５１９２５００号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。」）と同一又は類似するものであって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「歯周病治療」の意味を有する「ＰＥＲＩＯ」の文字を含んでいるから、これをその指定商品中、例えば「歯周病治療のための歯科用剤，歯周病治療のための薬剤」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当について
　本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴＰＥＲＩＯ」の文字からなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔により外観上まとまりよく一体に表されていて、かつ、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼できるものである。
　また、その構成中の「ＰＥＲＩＯ」の文字部分が「歯周病学」を意味する英語「Ｐｅｒｉｏｄｏｎｔｏｌｏｇｙ」の略語であるとしても、原審の説示のように「歯周病治療」の意味を表す語とはいえず、本願の指定商品との関係において、特定の商品又は商品の品質、用途などを具体的に表示するものとして直ちに理解、認識させるものともいい難い。
　そうすると、本願商標は、その構成態様及び「ＰＥＲＩＯ」の語の有する意味の上から、構成全体をもって特定の意味を有しない一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して、「パーフェクトペリオ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、それぞれの構成から「パーフェクト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本件商標と引用商標から生ずる称呼を比較すると、両称呼は「ペリオ」の有無という明らかな差を有することから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、明瞭に聴別し得るものである。
　そして、本件商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標は既成の観念を有する成語を表したものともいえないから、観念上は比較することができない。
　そうすると、本件商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第４条第1項第１６号該当について
　前記（１）において認定したとおり、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有しない一体不可分の造語と認識し把握されるものであるから、これを本願商標のいずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６４２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「洋菓子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９６０４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「クルール」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年３月８日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、その後、同１７年９月２７日に存続期間の更新登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、橙色にて、右下約４分の１を切り抜いた柑橘類の断面図と思しき図形を配し、該図形の切り抜いた位置に合わせて、上段に薄い橙色にて「Ｐａｔｉｓｓｅｒｉｅ」（２文字目の「ａ」の上にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を書してなり、その下段に前記文字に比べて大きく、かつ、濃い橙色にて「ｌｅｓ」及び「ｃｏｕｌｅｕｒｓ」の欧文字を同じ大きさ、同じ書体で二段に横書きしてなり、さらに、「ｃｏｕｌｅｕｒｓ」の右横には、橙色にて水滴と思しき図形を配してなるものである。
　しかして、該図形部分と文字部分とでは、視覚上、分離した構成よりなり、これらを常に一連一体のものと看取しなければならない特段の事情は、見いだし得ないところ、その構成中「Ｐａｔｉｓｓｅｒｉｅ」の文字は、「ケーキ、ケーキ屋」（クラウン仏和辞典第６版）の意味を有する比較的良く知られたフランス語であり、その指定役務との関係においては、当該役務の提供の用に供する物あるいは提供場所を表示するものであること、すなわち、役務の質を表示するものとして認識するに止まるものであって、自他役務としての識別機能を有しないか、あるいは、極めて弱いものとみるのが相当である。
　また、構成中の「ｌｅｓ」の文字部分は、フランス語の定冠詞を、「ｃｏｕｌｅｕｒｓ」の文字部分は、「色、色彩」（クラウン仏和辞典第６版）の意味を有するフランス語の「ｃｏｕｌｅｕｒ」の複数形であって、「クルール」と発音されるものと認められるところ、両文字は、上段に書された「Ｐａｔｉｓｓｅｒｉｅ」の文字よりも比較的大きく表され、同じ書体、同じ色彩にて外観上まとまりよく構成されるものであり、両文字より生ずる「レクルール」の称呼も格別冗長というものではなく、よどみなく称呼し得るものであるから、かかる構成においては、それぞれ一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、構成文字全体から生ずる「パティスリーレクルール」の一連の称呼のほか、該文字部分に相応して、「レクルール」の称呼をも生ずるものというべきである。
　次に観念についてみると、その構成中の「ｌｅｓ」及び「ｃｏｕｌｅｕｒｓ」の各文字は、前記意味を有するフランス語であるとしても、我が国におけるフランス語の普及度を考慮すれば、これよりは全体として、直ちに特定の観念を生ずるものとはいい得ないものである。
　他方、引用商標は、「クルール」の片仮名文字を横書きしてなり、「クルール」の称呼が生じ、該文字からは、特定の観念が生じないものである。 
　そこで、本願商標より生ずる「レクルール」の称呼と引用商標より生ずる「クルール」の称呼とを比較すると、両者は、称呼の識別上、重要な位置を占める語頭において、「レ」の音の有無に差異を有するものであるから、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
　また、本願商標及び引用商標は、上記のとおり、直ちに特定の観念を生じるとはいい難いものであるから、観念においては比較することができず、外観上も、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるから、「クルール」の片仮名文字からなる引用商標とは、区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　９９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＭＥＮ」の文字を標準文字で書してなり、第１３類「銃砲，銃砲弾及び発射体，火薬類，花火（「おもちゃ」に属するものを除く。），猟銃弾」を指定商品として、平成２０年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スペイン所在の法人『ＫＥＭＥＮ』社の名称と同一の『ＫＥＭＥＮ』の文字を標準文字で書してなるところ、該法人は、スペイン王室御用達の銃砲メーカーであり、スポーツ射撃等の大会において、スペインをはじめ他国の選手も同社の銃を使用しており、さらに、２００３年の段階では、同社は、銃砲を日本を含む世界３０カ国に輸出しているから、本願商標の登録出願前より商品『銃砲』の分野で取引者、需要者間に広く認識されている商標と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の出願時及び審決時において、「ＫＥＭＥＮ」の文字からなる商標が、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること」が要件の一つとなるところ、原審で例示したインターネットの記事をもって直ちに、当該商標が、他人であるスペイン所在の法人「ＫＥＭＥＮ」社の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、我が国の需要者の間において広く知られているということはできない。
　そして、当審において調査したが、「ＫＥＭＥＮ」の文字からなる商標が、上記「ＫＥＭＥＮ」社の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていると認めるに足る証左を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５６８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＪＦにほんごネットワーク」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年７月１１日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年１月３０日受付けの手続補正書により、第１６類「印刷物」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，留学のための受け入れ学校に関する情報の提供，留学のための試験の企画又は実施，留学に関する情報の提供，日本語の能力及び知識保有度に関する検定試験の企画・実施，人物の派遣及び招へいによる国際文化交流を目的とした実地教育，語学に関するセミナーの企画・運営又は開催，留学に関するセミナーの企画又は運営，文化講演会の企画・運営又は開催，国際シンポジウムの企画・運営又は開催，文化又は教育のための展示会の企画・運営又は開催，芸術・学術・教育・文化等の分野における国際交流に貢献した者に対する表彰式の企画・運営又は開催，映画祭の企画・運営又は開催，レコード・録音済み磁気テープ・その他の録音済み記録媒体の貸与，通訳，翻訳，電子出版物の提供（ダウンロードされるものを除く。）」及び第４２類「国際文化交流を行うために必要な調査及び研究，日本語に関する教授法の研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，デザインの考案」と補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等及び役務の品番、種別等の記号・符号を表すものとして、一般に採択使用されているアルファベット２文字の『ＪＦ』と、『外国人に日本語を教える活動を行う団体又はその連携組織』を表す名称に使用されている『日本語ネットワーク』に通じる『にほんごネットワーク』の文字とを『ＪＦにほんごネットワーク』と横書きしてなるものであり、これら全体をもって自他商品・役務の識別標識として機能する特段の意味合いその他の事由があるものとは認められないことから、これをその指定商品・指定役務に使用しても、当該指定商品・指定役務が『外国人に日本語を教える活動を行う団体又はその連携組織』の業務に係る商品・役務であると認識するに過ぎず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＪＦにほんごネットワーク」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生ずると認められる「ジェイエフニホンゴネットワーク」の称呼も、やや冗長に亘るとしても無理なく一連に称呼し得るものである。  
　そして、たとえ、その構成中の「ＪＦ」及び「にほんごネットワーク」の各文字が、原審説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これらの文字を結合した構成からなる本願商標が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表示しているものとは認められ難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「ＪＦにほんごネットワーク」の文字が、その指定商品及び指定役務の品質、質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。