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【事件の表示】
　商願２００９−　６４５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｔｔａｎ」及び「しったん」の文字を二段に書してなり、第１０類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２２年１月２８日付けの手続補正書により、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，肢体不自由者等をベッドサイドにおいて端座位保持する保持具その他の医療用機械器具，医療用手袋，しびん，病人用便器」及び第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，端座保持機能を有するベッドサイドテーブルその他の家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０２９５１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＩＴＴＡ」の文字を標準文字で書してなり、平成１８年９月１２日登録出願、第１４類「貴金属，宝玉の原石，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」を指定商品として、平成１９年３月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｉｔｔａｎ」及び「しったん」の文字よりなるところ、これらに相応して「シッタン」の称呼を生ずるものである。
　そして、「しったん」の文字は、「鼓の音。水の音。梵字の字母。インドの音声に関する学問。」（「広辞苑 第六版」＜岩波書店＞）等を意味する語であるが、一般に親しまれたものでもないから、これに接する取引者、需要者に、特定の観念を有しない一種の造語と理解、認識させるとみるのが相当であり、本願商標よりは特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＣＩＴＴＡ」の文字よりなるところ、該文字は成語としては、「心」（http://www.j-theravada.net/pali/key-cetasika.html）等を意味するパーリ語や、「都市、町」（「伊和中辞典」小学館、第２版）等の意味を有するイタリア語「ｃｉｔｔａ（アクセント記号付）」があるが、我が国においては特定の意味を有する語として一般に親しまれたものとはいえないから、これに接する取引者、需要者に、特定の観念を有しない一種の造語と理解、認識させるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、我が国において最も親しまれているローマ字読みあるいは英語読みにならって称呼されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「シッタ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標より生ずる「シッタン」と引用商標より生ずる「シッタ」の称呼とは、語尾における「ン」の音の有無の差異を有するものであるところ、前者は「シッタ」の音に続く語尾の「ン」の音が余韻として響く感じに聴取されるものであるのに対し、後者は破裂音「タ」を語尾音として、終わりが途切れる感じに聴取されるものである。
　しかも、前者が４音、後者が３音といういずれも短い音構成よりなるものであることからすれば、語尾における「ン」の音の有無という差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さなものとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においては、前記のとおり、本願商標と引用商標は、どちらも特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９７１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もちめん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「加工水産物」及び第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成２０年１２月２日に登録出願され、指定商品については、審判請求と同時に提出した同２２年４月２６日付け手続補正書により、第２９類「加工水産物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『もちめん』の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中『もち』の文字部分は、第３０類の指定商品との関係において『米・粟・黍などで、粘り気が強く、ついて餅とすることのできる品種。』等を認識させる語であり、『めん』の文字部分は『粉を練ったものを細長く切った食品。うどん・そばなどの総称。』を表す語であることよりすれば、本願商標全体として『米・粟・黍等を使用しためん』程の意味合いが容易に認識されるものである。そして、食品業界においては、『餅めん』と称された、めんの生地にもち米を練り込み、餅のような食感と粘りのあるめんが製造、販売されていることを考慮すると、本願商標を第３０類の指定商品中『もち米を使用しためん』に使用しても、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『穀物の加工品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由に係る商品である第３０類「穀物の加工品」が削除されたため、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４６５４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「六花饅」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年６月２２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２２年２月１９日付け手続補正書により、第３０類「饅頭」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第２１５１０４０号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、昭和５７年２月４日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録されたものである。その後、同２１年７月１５日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「六花饅」の文字からなり、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体に表されているものであって、構成文字全体から生じる「ロッカマン」及び「リッカマン」の称呼も、４音と短い音構成で、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中「饅」の文字が、「饅頭」の意味を有するとしても、かかる構成及び称呼の本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者は、「六花饅」の構成文字全体を一体不可分のものと認識、把握するものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、その構成中「六花」の文字部分のみを分離抽出し、検討しなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ロッカマン」及び「リッカマン」の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ロッカ」又は「リッカ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６７３０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成２０年７月１４日及び平成２１年１０月７日付け手続補正書をもって、第３５類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第４６７７３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１４年９月１８日に登録出願され、第１類、第３類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第２９類及び第３３類に属する別掲４のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、ややレタリングされた「ｍｏｒｉｎａｇａ」の欧文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「モリナガ」の称呼が生ずること明らかであり、かつ、ありふれた氏の一つである「森永」を想起させることから「森永」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲３のとおり、Ｍ字形の翼を有する天使の如き図形と、若干の空間を置いて「ＭＯＲＩＮＡＧＡ」の欧文字を一列に配した構成からなるところ、その構成中、天使の如き図形部分と「ＭＯＲＩＮＡＧＡ」の文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらが結合して特定の観念を生ずるものとも認め難いから、これらの図形と文字の結びつきは、それを分離して観察することが不自然であると思われるほどに不可分的に結合しているものとは認めることができない。
　そして、これらの図形と文字の各部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるところ、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中、太字で顕著に表された「ＭＯＲＩＮＡＧＡ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中「ＭＯＲＩＮＡＧＡ」の文字部分に相応して、「モリナガ」の称呼を生ずるものであり、かつ、ありふれた氏の一つである「森永」を想起させることから「森永」の観念を生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、その外観において相違するところがあるとしても、「モリナガ」の称呼及びありふれた氏の一つである「森永」の観念を共通にするものであるから、両者は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定役務と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、「モリナガ」の称呼において共通し、かつ指定商品又は指定役務において同一又は類似の商標を、いずれか一方の者が使用したとしても、それが各々の主たる業務範囲の商品である場合を除けば、他方の者において業務上の利益が害されるおそれはない旨主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであって、かつ、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものであるから、たとえ、権利者同士（森永乳業と森永製菓）では、業務上の利益を害されるおそれはないと仮定しても、取引者、需要者にとっては、同一又は類似する商標が使用された場合には、該小売等役務と該商品とが同一の営業主の出所に係るものであるかのごとく誤認し、商品及び役務の出所について混同を生じるおそれが十分にあるというべきである。
　したがって、請求人の前記主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４０３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年５月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２１年３月３０日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定における拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『新しい、新鮮な』の意味を有する『Ｆｒｅｓｈ』の文字と『インド・中央アジア・中東諸国などの市場、種々雑多な品物を売る一群の小店、百貨店などの大売出し』を意味する語として一般に用いられている『バザール（バザー）』の欧文字表示と認識させる『ＢＡＺＡＡＲ』の文字を一連に『Ｆｒｅｓｈ　ＢＡＺＡＡＲ』と多少デザイン化した文字で表示してなるものであって、指定役務との関連においては、全体として、新鮮な飲食料品を取り扱っているバザールの如きの意味合いを認識させるから、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の提供の場所、質を表示するにすぎず、自他役務の識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標が使用された結果、需用者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｆｒｅｓｈ　ＢＡＺＡＡＲ」の文字を書してなり、その構成中の「Ａ」と「Ａ」の間上部に、短冊状の四角形を２個配し、一部デザイン化してなるものではあるが、近時、商標や広告等において、看者の注意を惹くための視覚的効果として、文字をデザイン化し、あるいは、図形的要素を加えることは、一般的となっているものであり、本願商標についても、前記の小さな四角形があることをもって、自他役務識別力を有しているものとはいえず、全体として、普通に用いられる範疇の域を出ないものというのが相当である。
　そして、「Ｆｒｅｓｈ」が「新しい、新鮮な」を意味し、また、「ＢＡＺＡＡＲ」が、「市場、商店街、バザール」（ランダムハウス英和大辞典　第二版　小学館）を意味する語であることからすれば、本願商標の指定役務との関係においては、本願商標に接する取引者、需要者をして、「新鮮な飲食料品市場」程の意味合いを、容易に理解、認識させるというのが相当である。
　ところで、本願指定役務を含む、いわゆる小売等役務業界においては、「ＢＡＺＡＡＲ」の文字が、上記意味合いを表すものとして一般に採択・使用されており、その採択・使用の実情は、以下に示すインターネット・ホームページの記載からも窺い知ることができる。  
（１）「ASIAN BAZAAR OPEN!!」の記載。
（http://www.asianbazaar.co.jp/）
（２）「TEABAG-BAZAAR」の記載。
（http://www.teabag-bazaar.com/）
（３）「PHILATELIC BAZAAR」の記載。
（http://yushu.or.jp/museum/bazaar/index.html）
（４）「ROCK'N'ROLL BAZAAR '10」の記載。
（http://www.pgs.ne.jp/rrb/）
（５）「Afghanistan Bazaar」の記載。
（http://www.afghanistanbazaar.com/index1.htm）
（６）「Monsoon bazaar」の記載。
（http://www.monsoon-bazaar.com/）
（７）「ORGANIC BAZAAR」の記載。
（http://www.organic-bazaar.jp/）
（８）「GRAND BAZAAR」の記載。
（http://www.grandbazaar.jp/index.php）
（９）「COVENT GARDEN Bazaar」の記載。
（http://www.covent.jp/bazaar/）
（１０）「ごきげんＢＡＺＡＡＲ」の記載。
（http://gokigen-bazar.com/）
　また、本願商標の片仮名表記と認められる「フレッシュバザール」の語も、「優しく便利・元気と新鮮お届けします。」の文字とともに、以下のとおり使用されているものである。
（１１）「ＮＥＷ／ＢＡＺＡＡＲ／フレッシュバザール　魚長石川店」の記載。
（http://www.uocho.co.jp/project/200904_bazaar_open/default.htm）
　そうしてみると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「新鮮な飲食料品を取り扱っている市場又は商店」であること、あるいは「当該市場等で提供される便益の提供」、すなわち、役務の提供の場所、質を表示するものとして認識するに止まるものであって、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。  
　 
４　請求人の主張（要旨）について  
　請求人は、「『ＢＡＺＡＡＲ』の文字部分は、（イ）各文字の通常直線状に描かれる部分がやや曲がった線で表現されていること、（ロ）『Ｚ』を除く各文字は、縦線部分や斜め線部分に書き順で本来最後に横向きで接する箇所がその縦線部分や斜め線部分に対して接することなく隙間が設けられていること、（ハ）二つの『Ａ』の間の上側箇所には横方向に離間した二つの短冊状（下向きの細長台形状）のものが斜めに配置されているデザインが施されていること、の３点により、本願商標は、全体として、格別の識別性を備えている。また、『Ｆｒｅｓｈ』の部分も、各文字がゴシック体調なデザインとなっており、全体として格別の識別性を備えている。」旨主張している。
　しかしながら、前記３のとおり、一般に、小売等役務の提供の用に供する物等に標章が付される場合、その標章の構成や文字等が装飾されている取引の実情を踏まえると、本願商標の「ＢＡＺＡＡＲ」の文字は、ややレタリングが施され、また、「Ａ」と「Ａ」の間上部に、短冊状の四角形が２個配されているものの、構成態様が格別なものとは言い難く、この程度の図案化及び装飾は、通常行われているデザイン手法であり、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないといえるものであって、ローマ文字「ＢＡＺＡＡＲ」を表したものとして、容易に理解し得るものである。
　そうすると、本願商標は、普通に用いられる域を脱しない方法で「Ｆｒｅｓｈ　ＢＡＺＡＡＲ」の文字から構成されるものとして認識される以上に、本願商標の構成態様が強く印象付けられるほど特徴のあるものということはできない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。  
　  
５　まとめ  
　以上によれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　５６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気応援」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２１年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『元気でいることを応援する商品』程度の意味合いを認識させるにすぎない『元気応援』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の指定商品を取り扱う業界における、『元気』及び『応援』の文字（語）の使用の実情からすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、『元気でいることを応援する商品を販売する』程の意味合いの企業姿勢・理念を端的に表現した標語の一類型として理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「元気応援」の文字を表してなるものであるところ、「元気」の語が「活動のみなもととなる気力」程の意味を有するものであり、「応援」の語が「味方を元気づけること」程の意味を有する語であり、構成全体として、「元気でいることを応援する」程の意味合いを生ずるものである。
　そして、本願指定商品である薬剤には、病気や傷を治療・予防するための商品が含まれる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品である薬剤に使用するときは、「（薬剤によって）元気でいることを応援する」の意味合いを理解、認識させるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の販売促進のための語、あるいは、元気が出る効能等を有する商品であることを表した語と理解するに止まるものと判断するのが相当である。
　なお、本願指定商品を取り扱う業界において、「元気応援」の文字が以下のように一般に使用されている。
　
（１）「株式会社ハマヤ薬局」のウェブページにおいて、「家族の
元気応援
（２）「株式会社柏龍堂」のウェブページの「会社案内」の項において、「ごあいさつ」の見出しのもと、「
元気応援
元気応援
（３）「川那辺薬品」のウェブページの「漢方養生」の見出しのもと、「未病対策で
元気応援
（４）「ファーマスクエア株式会社」のウェブページの「店舗一覧」の項において、「田園薬局 本郷台店　店長コメント」の見出しのもと、「『気軽に相談できる身近な薬局』そんなお客様の声が聞こえてくるように努力します。
元気応援
（５）「薬局・薬店ナビ」のウェブページの「薬局・薬店等一覧　熊本県」の項の「毛利薬品」の項において、「貴方の
元気応援
（６）「ｉタウンページ」のウェブページの「株式会社カトー薬院」の見出しのもと、「保険調剤・漢方、食養生相談、あなたとあなたの家族の
元気応援
（７）「鳳本通商店街振興組合」のウェブページの「大和屋薬局」の見出しのもと、「『あなたの
元気応援
（８）「清水薬局」のウェブページにおいて、「
元気応援
（９）「ナガイ薬局」のウェブページにおいて、「あなたの
元気応援
（１０）「ＣｉｔｙＤＯ！」と称するウェブページの「可部中央薬局」の「明笑喜楽（明るく笑って喜び楽しむ）そんな人生を応援する薬局です。」の見出しのもと、「処方せん調剤・漢方薬・自然薬・民間薬・機能性食品など取り揃え、伝統医学を中心に患者様の
元気応援
（１１）「ｊｅｙｎｅｔ　福島市の医療機関・薬局」のウェブページの「元気薬局」の項において、「あなたの
“元気”応援
（１２）「Ｍｅｒｏｎ」と称するウェブページの「薬局１０６」の項において、「健康だから幸福です。あなたの
元気応援
元気応援
（１３）「株式会社スターライズ」のウェブページの「パワードリンク：ノニプロトン EX100」の見出しのもと、「生活応援ドリンクとして、また、
元気応援
（１４）「楽天」と称するインターネットショッピングサイトの「Ｖドラック　アミノワールド店」のウェブページの「シトリックアミノ　７包」の項において、「プロも愛用の
元気応援
（１５）「からだイキイキＮＥＴ」と称するウェブページの「ザイルカップ　１００ｍｌ×１０×５」の項の「■商品の特徴」の項において、「体をシャキッとさせる生薬群（ハンピ・ゴオウ・イカリソウ）とエネルギー代謝に必要なクエン酸やビタミン群さらに血行促進作用の有るビタミンＥを配合したことにより、働き盛りで、疲れを明日に残さない人への
元気応援
（１６）「サプー．ｃｏｍ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ」のウェブページの「ゴツコラ 475mg 180カプセル」の項において、「ゴツコラ 475mg 180カプセル商品説明」として、「脳の働き、神経をシャキッと冴えわたらせるのに役立つとして、すこやかな記憶力や集中力に期待が高まっている『ゴツコラ』。全身にやる気がチャージされることで、たまった疲れも吹き飛んでしまう
元気応援
（１７）「健康倉庫　ケンコーデポ」のウェブページの「発酵黒にんにく」の項において、「人気＆注目度ナンバー１の
元気応援
　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は「元気でいることを応援する商品」程の意味合いを認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願の指定商品「薬剤」において「清潔応援」「介護応援」が登録されていることから、本願商標も自他商品識別力を有する旨主張している。しかしながら、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであって、上記の「元気応援」の文字(語）の使用事実からすれば、上述のとおり判断するのが相当であるから、当該主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６項に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４１２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アップル」の文字を標準文字で表してなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用のソフトウェア，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機用のソフトウェア，業務用テレビゲーム機」を指定商品として、平成２０年５月１５日に登録出願された商願２００８−３７５９６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３４１６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「あっぷるん」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年６月２７日登録出願、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」及び２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，果実を主材料とする錠剤状・粒状・顆粒状・液状・カプセル状・粉状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、同１９年３月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アップル」の文字を標準文字で表してなるところ、「アップル」の語は、「りんご」の意味を有する外来語である。これよりすれば、本願商標は、その構成より「アップル」の称呼及び「りんご」の観念が生じる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「あっぷるん」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成より「アップルン」の称呼を生じる。そして、特定の観念は生じない。
　そこで、本願商標から生じる「アップル」の称呼と引用商標から生じる「アップルン」の称呼とを比較すると、両称呼は、「アップル」の音を共通にし、語尾部分における撥音「ン」の有無に差異を有する。 
　そして、「アップル」の称呼は、全体が平坦に発音され、これに対して、「アップルン」の称呼は、語尾に撥音である「ン」の音を伴うことにより、弾音である「ル」の音が強調され、「ルン」の音部分が弾むように発音されるばかりでなく、その影響から、全体が抑揚をもって発音され、より一層明瞭に聴取されるものということができる。 
　そうとすると、語尾部分における撥音「ン」の有無の差異とはいえ、撥音の有無から生ずる語調・語感の差異は、長いとはいえない音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これらをそれぞれ一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、観念については比較できず、かつ、外観においては、前記１及び２の構成からみて、十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７９８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＮＡチェック」の文字を標準文字で書してなり、第４２類「核酸の試験・検査・解析・分析又は研究並びにこれらに関する情報の提供役務」を指定役務として、平成１９年７月１７日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『ＲＮＡチェック』の文字を書してなるところ、『（細胞やウイルスの遺伝物質として生命現象に重要な役割をもつ）リボ核酸（ｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄ＝ＲＮＡ）を照合する・調べる』程の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＮＡチェック」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「ＲＮＡ」の欧文字は、「リボ核酸．ＤＮＡの遺伝子情報をうつしとり，タンパク質を合成する．」を意味する語である「ribonucleic acid」の略語であって、後半の「チェック」の片仮名文字は、「調べること。検査（調査）すること。」を意味する語（いずれも、例文で読むカタカナ語の辞典　小学館）であることから、これらを一連に「ＲＮＡチェック」と書した本願商標よりは、原審説示の如く「リボ核酸（ribonucleic acid）を調べること。検査（調査）すること。」程の意味合いを表したものと、容易に理解、認識されるものというのが相当である。
　そして、本願指定役務の業界において、「ＲＮＡを検査すること」を意味する用語として、「ＲＮＡ」及び「チェック」の語が普通に使用されている実情が認められるところ、例えば、以下のインターネット情報からも窺い知ることができるものである。
（１）「株式会社バイオマトリックス研究所」のウェブサイトにおいて、「ＢＭＲフィードバックシステム　ＢＭＲではお客様にお渡しするデータの信頼性を高めるために、実験の各工程において成否を判定するためのチェックポイントを設けており、その判定を元に解析進行を決定しております。」と記載し、前記システムのフローには、「ＲＮＡ品質チェック」及び「合成ｃＲＮＡチェック」との記載（http://www.biomatrix.co.jp/product/dna_micro/4.html）。
（２）「九州大学大学院医学研究院　教育・研究支援センター」のウェブサイトの「ＲＮＡ品質チェック受託について」において、「Bio Rad社Experionを使用して、TotalRNAの電気泳動を行ない、リボソームRNAのバンド比を確認することで、RNAに変性が生じていないか確認いたします。九州大学の研究室また学外（他大学・大学に準じた研究機関）から受託を受付けております。」の記載や、「[ 受託の流れ ]　１、ナノドロップ定量（吸光光度測定）２、Total RNA品質チェック（Bio Rad社Experion）Total RNAサンプル（150ng以上）とRNA品質チェック申込書をご提出下さい。」との記載（http://www.med.kyushu-u.ac.jp/kikicenter/array.html）。
（３）「北海道システム・サイエンス株式会社」のウェブサイトにおいて、「本サービスでは独立行政法人理化学研究所バイオリソースセンター清澤秀孔博士および慶應義塾大学先端生命科学研究所齋藤輪太郎博士により設計されたアンチセンスRNAプローブを搭載したマイクロアレイを使用し、アンチセンスRNAの発現を網羅的に解析することが可能です。アンチセンスRNAとは、センス遺伝子をコードするDNA鎖の逆鎖から読まれるRNAで、センス鎖と部分的に2本鎖RNAを形成することで遺伝子発現制御に関与すると推測されており、現在注目されるnon-codingRNAの1分野として注目が高まっております。これまで知られていなかったアンチセンスRNAを介した生命機能制御機構に関する網羅的研究が可能です。」との記載や、「ＲＮＡチェック抽出方法」として、「低分子RNAの回収が可能なTrizol(Invitrogen)、Isogen(和光)等をご利用下さい。A260/A280が1.8以上のサンプルをご用意下さい。当社でのクオリティーチェックにより基準に満たない場合にはサンプルの再送をお願いいたします。」との記載（http://www.hssnet.co.jp/2/2_4_7_1.html）。
（４）「独立行政法人　理化学研究所」の「オミックス基盤研究領域」において、「A. 概要 CAP化された発現RNA分子の5'端配列を決定することにより転写開始点を網羅的に抽出する方法です。」、そして、「C. 作業内容　(1)サンプルの品質チェック　提供されたtotal RNAはbioanalyzerもしくは電気泳動パタ−ンを確認し、もしRNAの分解が疑われた場合は、サンプルの再供与を無償にてお願いすることがあります。(2)実験内容　１．total RNAをテンプレートとして、random primer、oligo dT primerを用いて逆転写反応を行います。２．CAPサイトを化学的手法によりビオチン化します。３．Streptavidin beadsを用いてビオチン化したRNA/cDNA分子を回収します。」との記載（http://www.osc.riken.jp/technicalservice/services/）
（５）「ニッポン・ジーン」の「遺伝子工学研究用試薬」において、「ISOGEN PB Kitは、パラフィン包埋組織切片からのRNA抽出Kitで、脱パラフィン→Proteinase K処理→抽出(ISOGEN-LS)という簡単な操作(約2時間)で、パラフィン包埋組織からRNAを抽出することができます。」との記載、及び、「用途」として、「・RT-PCRによるRNAウイルスの検出　・RT-PCRによるmRNAの検出 ・パラフィン包埋組織切片におけるRNAの保存度チェック等」との記載（http://www.nippongene.com/pages/products/extraction/isogenpb/index.html）。
　　　
　上記の実情からしても、「ＲＮＡ」及び「チェック」の文字を一連に「ＲＮＡチェック」と表した本願商標は、これに接する需要者に、「リボ核酸（ＲＮＡ）を検査すること。」程の意味合いを表したものと理解、認識させるに止まり、これをその指定役務について使用しても、単にその役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９３００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるごと野菜」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「野菜を使用してなるカレー・シチュー又はスープのもと，野菜を使用してなる中華粥のもと，その他の野菜を使用してなる粥のもと」を指定商品として、平成２０年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『まるごと野菜』の文字を標準文字により書してなるところ、その構成中『まるごと』の文字部分は、『その形のまま。全部そっくり。』等の意味合いを表すものとして一般に使用されているものであるから、全体として『野菜を丸ごとそのまま使用した商品』あるいは、『肉や魚等の野菜以外の原料を使用しない商品』等の意味合いが容易に認識されるものである。そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「まるごと野菜」の文字を書してなるところ、「まるごと」の語は「（果物・魚などを）切り分けたりせず、その形のまま。全部そっくり。」（広辞苑）を意味する語であるから、本願の構成全体として、「切り分けたりせず、その形のままの野菜」若しくは「全部が野菜」程の意味合いを想起させるものであるが、本願の指定商品との関係においては、前記意味合いは、直ちに商品の品質等を理解、認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権を持って調査したところ、本願の指定商品との関係において、「まるごと野菜」の語がその商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２０５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和田研究所」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２０年３月６日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２１年１月２８日及び当審における同２２年２月１７日受付の手続補正書により、最終的に、第４４類「ダイエットの指導」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第５２４００７７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とは、類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１０８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「餃子の丸正」の文字を横書してなり、第３０類「ぎょうざ，冷蔵または冷凍のぎょうざ，ぎょうざのたれ，ぎょうざの皮」及び第４３類「ぎょうざを主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２２年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５１５４８８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「金太郎餃子の丸正」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月１３日に登録出願、第３０類「ぎょうざ」及び第４３類「ぎょうざを主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同２０年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「餃子の丸正」の文字を書してなるところ、該文字は、「餃子」の文字と「丸正」の文字とを格助詞「の」で結合したものであることは、語句の構成自体から明らかである。
　そして、構成中、前半の「餃子」の語は、本願商標の指定商品の名称及び用途、又は指定役務の提供の用に供する物を表すものであり、後半の「丸正」の語は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、「丸正」の文字部分が自他商品・役務の識別標識として機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、本願商標からは、その構成文字全体から生ずる「ギョーザノマルショー」及び「ギョーザノマルセイ」の称呼のほか、「丸正」の文字部分から生ずる「マルショー」及び「マルセイ」の称呼をも生じ、「餃子を製造、販売する丸正」又は「餃子を提供する丸正」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「金太郎餃子の丸正」の文字を書してなるところ、該文字は、「金太郎餃子」の文字と「丸正」の文字とを格助詞「の」で結合したものであることは、語句の構成自体から明らかである。
　そして、上記「の」の文字の前の「餃子」の語は、引用商標の指定商品の名称及び指定役務の提供の用に供する物を表すものであり、後半の「丸正」の語は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、「丸正」の文字部分も自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、引用商標からは、その構成文字全体から生ずる「キンタローギョーザノマルショー」及び「キンタローギョーザノマルセイ」の称呼、並びに「金太郎餃子」の文字部分から生ずる「キンタローギョーザ」の称呼のほか、「丸正」の文字部分から生ずる「マルショー」及び「マルセイ」の称呼をも生じ、「金太郎餃子を製造、販売する丸正」又は「金太郎餃子を提供する丸正」の観念を生ずるほか、餃子が商品名（役務の提供の用に供する物）であることから、「餃子を製造、販売する丸正」又は「餃子を提供する丸正」程の意味合いも想起させるというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、称呼については、本願商標と引用商標とは、共に「丸正」の文字部分から生ずる「マルショー」及び「マルセイ」の称呼を共通にするものである。
　また、観念については、前記のとおり、いずれも取引者、需要者に「餃子を製造、販売する丸正」又は「餃子を提供する丸正」程の意味合いを想起させ得るものである。
　加えて、本願商標と引用商標は、要部である「丸正」の文字部分を共通にするものであり、さらに引用商標は、本願商標の構成文字である「餃子の丸正」の文字部分を含むものであるから、外観上も相紛れるおそれがあるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、「マルショー」及び「マルセイ」の称呼を共通にし、「餃子を製造、販売する丸正」又は「餃子を提供する丸正」の観念を共通にすることがあり、外観上も相紛れるおそれがある、互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものである。
　そして、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものと判断するのが相当である。
（２）請求人の主張について
　請求人（出願人）は、「ＭＡＲＵＳＨＯ」の文字からなる登録第４７８８２５７号商標、及び「丸小」の文字からなる登録第３０９２８９４号商標を挙げ、両商標から「マルショー」の称呼が生ずるのにもかかわらず、「金太郎餃子の丸正」の文字からなる引用商標と併存して登録されていること、商品の品質等を表示する語の有無又は相違する結合商標の登録が併存していることから、本願商標及び引用商標からは、「マルショー」の称呼が生ずることはない旨、主張している。
　しかしながら、本願商標と引用商標の類似判断は、両商標について個別具体的に行えば足りるのであり、特に、本願商標と引用商標とは、「丸正」（若しくは「餃子の丸正」）の部分を共通にする類似の商標であり、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することはできない。
（３）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４８７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「セレモニー散骨葬」の文字を青色で横書きしてなり、第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年６月１９日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同２１年４月８日付けの手続補正書により、第４５類「散骨の執行，散骨場の提供」と補正されたものである。 
 　  
第２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、全体として『遺骨を細かく砕き、これを墓地以外の海や山に撒く葬法を行う儀式』等の意味合いを表わす『セレモニー散骨葬』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを補正後の指定役務に使用した場合、単に役務の質（内容）を表示しているものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　 
第３　当審の判断 
１　本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性について  
　本願商標は、前記第１のとおり、「セレモニー散骨葬」の文字からなるところ、その構成中の「セレモニー」の文字は、「儀式。式典。」を、「散骨」の文字は、「死者の遺骨を粉にして海や山へまく葬礼。」を、及び「葬」の文字は、「死者をほうむること。」（いずれも広辞苑第六版）を、それぞれ意味する語として知られているものである。
　ところで、葬儀関連分野において、「セレモニー」の語は、「葬儀に関する儀式」程の意味として、広く一般に採択・使用されており、また、近年、葬送の方式が、従来の、墓に遺骨を納めるものから、遺灰を山や海にまく散骨など、多様化している実情にあり、そして、遺灰を山や海等にまく散骨を、「樹木葬」、「海洋葬」等、あるいはこれらを総称して、単に「散骨葬」などと称していることは、例えば、別掲の新聞記事及びウェブサイトの記載からも窺えるところである。
　そうとすると、上記意味合いの「セレモニー」の文字と「散骨葬」の文字とを結合した本願商標からは、「葬儀に関する儀式としての散骨葬（遺灰を山や海にまく散骨）」程の意味合いを認識させるものである。 
　してみれば、本願商標をその指定役務「散骨の執行，散骨場の提供」について使用しても、「遺灰を山や海にまく散骨葬の儀式を行う際の散骨の執行・散骨場の提供」程の意味合いを認識させるに止まり、単に役務の内容、質を表示したにすぎないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。 
 　　　　 
２　請求人の主な主張について 
（１）請求人は、「『セレモニー』や『散骨葬』の言葉にそれぞれの意味があったとしても、一連一体の造語で、語頭に『セレモニー』がくる本願商標『セレモニー散骨葬』は、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は皆無である。むしろ、取引の実情からすれば、請求人が取り扱う散骨葬を想起させると考える方が、一般的な取引者・需要者をして、より自然である。」旨主張している。
　しかしながら、「セレモニー散骨葬」それ自体としては造語であるとしても、それを構成する「セレモニー」及び「散骨葬」の各語の語義から前記１のとおりの意味合いを有する複合語として認識されるものであり、また、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日　判決言渡参照）」（役務についても同様に解される。）から、たとえ、一連一体で表された「セレモニー散骨葬」の文字が、その指定役務を提供する業界において、役務の質等を表示するものとして使用されている事実が存在しなくとも、本願商標が質等を表示するものであるとすることの妨げにはならないものである。
　また、確かに、請求人は、創業４５年の実績のもと、埼玉県一円を活動の拠点とし、冠婚葬祭役務の提供を主な事業とする会社であって、葬儀分野に関しては、俳優の風間杜夫氏をイメージキャラクターに起用し、各種宣伝広告、テレビＣＭ等を行っていることは認められる。
　しかしながら、請求人が、実際にその指定役務に使用しているのは「海洋散骨葬」の文字（資料７６）であって、本願商標を使用している事実は、一切見あたらない。そうとすると、取引の実情を考慮しても、本願商標が、請求人が取り扱う散骨葬を想起させるとは言い難い。
　したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（２）請求人は、「青色に配色されたＨＧＳ明朝Ｅ書体８文字で横一連に『セレモニー散骨葬』と構成された本願商標は、当該役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとは言えないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。」旨主張している。
　しかしながら、近時、レタリング技法の進展により、役務の広告、宣伝等において、文字に彩色を施す手法や文字を装飾的に図案化するなどして表現する手法は広く採用されているところ、本願商標が、たとえ、青色に配色されたＨＧＳ明朝Ｅ書体で書されているとしても、「セレモニー散骨葬」の文字を表してなるものと容易に認識させるものであって、普通に用いられる態様から構成されているといえるものであるから、かかる配色と書体を根拠としては、特殊な態様とは到底いえず、この請求人の主張も採用することができない。
（３）請求人は、過去の審決例や登録例を挙げて、本願商標は、これらの登録商標における判断と本願商標における判断とを別異に取り扱うべき合理的根拠は見出し難いものであるから、登録されるべき旨主張している。
　しかしながら、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定役務に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではなく、本願については前記のとおり判断するのが相当であるから、この点についての請求人の主張も採用することができない。 
　　
３　まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。