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【事件の表示】
　商願２０１３−８１３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加齢口臭」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，口中清涼剤，動物用防臭剤，せっけん類，入れ歯洗浄剤，歯磨き，化粧品，薫料，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，入れ歯安定剤，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント」及び第２１類「デンタルフロス，歯間清掃デンタルピック，舌ブラシ，歯茎マッサージ用ブラシ，入れ歯洗浄ブラシ，歯間ブラシ，歯ブラシ，その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），清掃用具及び洗濯用具，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，香炉，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」を指定商品として、平成２５年１０月１８日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において『加齢口臭（年齢を重ねることが原因で発生する口臭）対策用の商品』を直感させる『加齢口臭』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、加齢口臭を予防、改善する効果を有するなどの『加齢口臭対策用の商品（特に、口腔・口中に関係するもの）』に使用しても、その商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『口臭用消臭剤，口中清涼剤，動物用防臭剤，入れ歯洗浄剤，歯磨き（以上、第３類），薬剤，衛生マスク，入れ歯安定剤，歯科用材料，サプリメント（以上、第５類），デンタルフロス，歯間清掃デンタルピック，舌ブラシ，歯茎マッサージ用ブラシ，入れ歯洗浄ブラシ，歯間ブラシ，歯ブラシ，その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）（以上、第２１類）』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「加齢口臭」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「加齢」及び「口臭」の文字が、それぞれ「新年または誕生日を迎えて年齢を増すこと。加年。年老いること。」及び「口腔および呼気のいやなにおい」の意味を有し（広辞苑第６版）、いずれの語も広く親しまれているものであるから、本願商標からは、その構成文字に相応して、「加齢による口臭」程の意味合いを容易に想起させるものである。
　ところで、原査定において示した別掲１のとおりの証拠によれば、口臭の原因の一つとして、加齢による唾液の減少や内蔵機能の低下があるというのが一般的であり、このような原因による口臭を表す語として「加齢口臭」の文字が使用されている実情がある。
　そして、本願の指定商品は、口臭の予防・抑制・改善ための商品（口腔・口中に関係する商品、サプリメント等）を含むものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「口臭用消臭剤，口中清涼剤，動物用防臭剤，入れ歯洗浄剤，歯磨き」（第３類）、「薬剤，衛生マスク，入れ歯安定剤，歯科用材料，サプリメント」（第５類）及び「デンタルフロス，歯間清掃デンタルピック，舌ブラシ，歯茎マッサージ用ブラシ，入れ歯洗浄ブラシ，歯間ブラシ，歯ブラシ，その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」（第２１類）に使用した場合、これに接する取引者・需要者に、その商品が加齢による口臭の予防・抑制・改善ための商品であると理解させるにとどまるものというべきであるから、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「加齢口臭」の語は既成の熟語ではなく、出願人の案出した造語であること、インターネット上の情報は信憑性等に疑義があること（甲１）、原審が示したウェブサイトは、いずれも本願の指定商品との関係で「加齢口臭」の文字を使用しているものでも、広告しているものでもないことなどの理由から、「加齢口臭」の語が「年齢を重ねることが原因で発生する口臭」の意味合いを表す語として一般的に使用されているとはいえず、該語は商品の品質を直接的・直感的に想起せしめることのない一種の造語と判断すべきである旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるところ、本願商標からはその構成文字に相応して「加齢による口臭」程の意味合いが生じ得るものであって、加齢による唾液の減少や内蔵機能の低下を原因とする口臭に「加齢口臭」の文字が使用されている実情があること上記（１）のとおりであり、かつ、本願の指定商品中の口腔・口中に関係する商品やサプリメント等が、唾液の減少や内蔵機能の低下を原因とする口臭との関連性が極めて高い商品であることは明らかであるから、このような商品分野において、その取引者、需要者が「加齢口臭」の文字を特定の意味合いを想起させない造語であると認識するとはいい難く、加齢による口臭の予防・抑制・改善ための商品であるという商品の品質、用途を表したものと認識するというのが相当である。
　なお、仮に、インターネット上の情報には信憑性等に疑義があるものが紛れることがあるとしても、原査定で示した証拠（別掲１）と同様に「加齢口臭」の文字が使用されている事実が多数あること別掲２のとおりであって、また、別掲３のとおり、口腔・口中に関係する商品やサプリメント等の分野において、加齢による口臭の予防・抑制・改善に何らかの効果があるとする商品も見受けられることからすれば、原審が別掲１の証拠により立証した内容に誤りはないといえる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
イ　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、登録査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ、請求人が挙げた登録例は、いずれも本願商標とは構成等を異にし、かつ、本件の審決時における取引の実情は上記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５３６０８号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）１２月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２６年２月３日受付の手続補正書及び当審における同２７年２月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第７類「Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｐｕｍｐ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｐｕｍｐｓ　ｆｏｒ　ｔｒｕｃｋ；ｆｉｘｅｄ　ｗｈｅｅｌ　ｐｕｍｐｓ；ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ａｒｍｓ　ｏｆ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｍｉｘｅｒｓ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｐｕｍｐｓ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｖｉｂｒａｔｏｒｓ；ｐｕｍｐｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｓｐｒａｙｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｐａｖｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｌａｙｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｍｉｘｅｒ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ｌｏａｄｉｎｇ　ｂｕｃｋｅｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ；ｍｉｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｏａｄｉｎｇ　ｕｎｌｏａｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｅｎｇｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｂｅａｒｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｂｅｌｔ　ａｎｄ　ｓｐａｒｋ　ｐｌｕｇ　ａｓｓｅｍｂｌｙ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１９１２９６号商標と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９０８８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）１２月９日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２６年１２月１２日付けの手続補正書により、第９類「Ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ　（ＬＥＤｓ），ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　（ＬＥＤ）　ｄｉｓｐｌａｙｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０６２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇｒｏ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月２８日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，遠隔測定制御機械器具，植物の育成記録管理及び温室の環境制御管理に用いる電子計算機・センサー・コントロール装置，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＧＬＯ」の欧文字をローマン体の書体で横書きし、「Ｏ」の文字の上に、日本語をローマ字でつづる場合に長音を表すために用いられることのある、母音字の上に付される記号（以下、「長音記号」という。）風の横棒を付した構成からなるものであるところ、その構成中「ＧＬＯ」の欧文字部分は成語として辞書等に掲載されているものではなく、また、横棒を含む構成全体でもって何らかの意味を有するものとして使用されているものでもないから、本願商標は、その欧文字部分からも、構成全体からも、特定の観念を生ずるものではない。
　そして、本願商標は、その欧文字部分の構成文字に相応して「ジーエルオー」の称呼を生ずるものであり、また、横棒が長音記号として把握された場合にも長音記号付きの「Ｏ」の文字が「オー」と発音されることから、「ジーエルオー」の称呼を生ずるものである。
　さらに、我が国において親しまれた英単語である「ｇｌｏｂａｌ」を「グローバル」、「ｇｌｏｒｙ」を「グローリー」と発音する例に倣えば、本願商標は、「グロー」の称呼をも生ずるものといえる。
　（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｇｒｏ」の欧文字をゴシック体の書体で横書きしてなるところ、この文字は、成語として辞書等に掲載されているものではないから、特定の観念を生じないものである。
　また、その構成文字に相応して、「ジーアールオー」の称呼を生じ、我が国において親しまれた英単語である「ｇｒｏｗｔｈ」を「グロース」、「ｇｒｏｗ」を「グロー」と発音する例に倣えば、「グロー」の称呼をも生ずるものといえる。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、外観においては上記（１）及び（２）のとおりであるところ、その文字構成において、２文字目の「Ｌ」と「ｒ」によるつづりの相違という差異があるほか、文字の表し方においても、本願商標がローマン体の書体ですべて大文字で表されているのに対し、引用商標はゴシック体の書体で２文字目以下が小文字で表され、さらに本願商標のみに３文字目の「Ｏ」に長音記号風の横棒が付されているなど、明らかな差異を有することからすれば、両商標は、外観上、判然と区別し得るものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標と引用商標は、「グロー」の称呼を共通にするものの、本願商標から生ずる「ジーエルオー」の称呼と、引用商標から生ずる「ジーアールオー」の称呼は、その音構成を異にするものであり、称呼上明確に聴別し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念上、比較することはできず、相紛れるおそれがあるとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通にする場合があるとしても、外観においては判然と区別し得るものであり、また、観念においては相紛れるおそれがあるとはいえないものであるから、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等が異なるといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その出所について混同を生ずるおそれのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８２５５０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＧＴ」の欧文字を横書きしてなる構成からなり、第７類、第９類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年４月３日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）１０月１日に国際商標登録出願され、その後、指定商品について、当審における２０１５年（平成２７年）４月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類の指定商品については、「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ｃｏｍｐｏｓｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｓ　ｔｕｒｂｉｎｅｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、商品及び役務の内容及び範囲が不明確な指定商品及び指定役務の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、第９類の指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２２４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「贅沢果汁」の漢字を標準文字で表してなり、第３２類「果汁入り清涼飲料，果実飲料，果汁入り飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２５年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『贅沢果汁』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『贅沢』は、『ものごとが必要な限度を越えていること。』を、『果汁』は、『果物をしぼったしる。』をそれぞれ意味し、全体として『果汁が必要以上であること』を認識させるものである。また、インターネットのウェブサイトの記載にみられるように、『贅沢果汁』の文字が使用されている。そうとすれば、これを本願指定商品に使用しても、贅沢に果汁を使った商品であることを認識させるにすぎず、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「贅沢果汁」の文字よりなるところ、その構成中の「贅沢」の文字が、「ものごとが必要な限度を越えていること。」の意味を有し、また、「果汁」の文字が、「果物をしぼったしる。」の意味を有することから、原審説示のように本願商標全体として「果汁が必要以上であること」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを理解させるにとどまり、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の特定の品質を具体的に表示するものと認識、理解させるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査したが、「贅沢果汁」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７６８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とろけるミックスフルーツ」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「フルーツを加味した清涼飲料，フルーツを加味した果実飲料，フルーツを加味した飲料用野菜ジュース，フルーツを加味した乳清飲料」を指定商品として、平成２５年１０月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『とろけるミックスフルーツ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『とろける』の文字は『金属など固体がとけて液体となる。とけて形がくずれる』等の意味を有し、また、『ミックスフルーツ』の文字は、ミックスしたフルーツを指称する語として普通に使用されていることから、本願商標全体として『とろけるようなミックスフルーツを使用してなるもの』程の意味合いを理解させるものといえる。してみれば、本願商標をその指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『ミックスフルーツを加味した清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュース・乳清飲料』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『とろけるようなミックスフルーツを使用した商品』程の意味合いを認識するにとどまり、単に該商品の品質を表示したもので自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２７年５月８日付けで、別掲のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　しかしながら、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「とろけるミックスフルーツ」の文字を標準文字で表してなるところ、前記３の審尋のとおり、本願商標の構成中、「ミックス」及び「フルーツ」の文字が複数の果実を使用した飲料に使用されていることから、「ミックスフルーツ」の文字部分が指定商品の品質、原材料を表すものといえ、また、「とろける」の文字が飲料の食感を表すものとして使用されている事実や、飲食料品を取り扱う業界において、「とろける○○」（「○○」は原材料の名称）の文字が、果実を使用し、とろける食感に仕上げた商品であることを表すために使用されている事実等が認められることから、これをその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、この商品が単に「複数の果実を使用し、とろける食感を有する商品」であると理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７６８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とろけるマンゴー」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月２日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、前審において、同２６年３月３１日付け手続補正書により、第３２類「マンゴーを加味した清涼飲料，マンゴーを加味した果実飲料，マンゴーを加味した飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『とろけるマンゴー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『とろける』の文字は『金属など固体がとけて液体となる。とけて形がくずれる』等の意味を有し、また、『マンゴー』の文字は、商品の普通名称を表すことから、本願商標全体として『とろけるようなマンゴーを使用してなるもの』程の意味合いを理解させるものといえる。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『とろけるようなマンゴーを使用した商品』程の意味合いを認識するにとどまり、単に該商品の品質を表示したもので自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２７年５月８日付けで、別掲のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　しかしながら、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「とろけるマンゴー」の文字を標準文字で表してなるところ、前記３の審尋のとおり、本願商標の構成中、「マンゴー」の文字が指定商品の原材料を表すものと理解させるものであり、また、「とろける」の文字が飲料の食感を表すものとして使用されている事実や、飲食料品を取り扱う業界において、「とろける○○」（「○○」は原材料の名称）の文字が果実を使用し、とろける食感に仕上げた商品であることを表すために使用されている事実等が認められることから、これをその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、この商品が単に「マンゴーを使用し、とろける食感を有する商品」であると理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　なお、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶したものであるが、本願商標は上記のとおり自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとするものであるから、この認定、判断の内容は原査定と実質的に相違するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７４８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｏｓｈｉ」の欧文字と「美活酵素」の漢字を二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年９月４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２７年６月２９日付け手続補正書において、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９７１２０１号商標は、「ＬＯＣＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年９月１４日に登録出願、第１類「試薬の製造に用いられる化学品，科学用・研究用の試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品」及び第５類「医療用・獣医科用の試薬，薬剤」を指定商品として、同１８年７月２１日に設定登録されたものである。 
（２）登録第５６５５０８９号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成２５年１０月８日に登録出願、第５類「薬剤，サプリメント，野草を主原料とするスティック状の加工食品，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、同２６年３月７日に設定登録されたものである。
（以下、上記（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。） 
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３０８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＯＯＬＢＡＵＭ」の欧文字と「クールバウム」の片仮名を２段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年４月２１日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同年９月２９日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー，ココア，バウムクーヘン，調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席バウムクーヘンのもと」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＯＬＢＡＵＭ』の文字と『クールバウム』の文字を二段に横書きしてなるものであるが、その構成中『ＣＯＯＬ』及び『クール』の文字は、『冷たいさま』等を意味する語であり、また、『ＢＡＵＭ』及び『バウム』の文字は、『木、樹木』等を意味するドイツ語であって、本願指定商品中の『菓子』との関係においては、『バウムクーヘン』の意味合いを容易に認識させる語である。してみれば、本願商標は、その構成全体として、『冷たいバウムクーヘン』程の意味合いを認識、理解させるものといえる。そして、インターネット情報等によると、本願指定商品を取り扱う業界において、冷やして（または凍らせて）食べる冷たいバウムクーヘンが、一般に製造・販売されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中『バウムクーヘン』に使用しても、これに接する需要者は、『冷やして食べるバウムクーヘン』であることを認識するにすぎないので、本願商標は、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＯＯＬＢＡＵＭ」の欧文字と「クールバウム」の片仮名を２段に書してなるところ、その構成中、「ＢＡＵＭ」及び「バウム」の文字は、「木。樹木。」の意味を有するドイツ語とその表音であって、菓子を取り扱う業界においては、「バウムクーヘン」を指称するものであるとしても、その構成中、「ＣＯＯＬ」及び「クール」の文字は、「冷たい、さわやかな、かっこいい」等の意味を有する英語、外来語として一般に親しまれているものであるから、本願商標全体として、特定の意味合いを認識、理解させるものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査したが、菓子を取り扱う業界において、取引者、需要者が「冷たいバウムクーヘン」のことを「ＣＯＯＬＢＡＵＭ」又は「クールバウム」と称している事実は発見することができず、また、「ＣＯＯＬＢＡＵＭ」及び「クールバウム」の文字が「バウムクーヘン」の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見することができなかった。
　さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき実情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第４４８３４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔａｃｔｓ，ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｐｏｌａｒｉｔｙ　ｉｎｖｅｒｔｅｒｓ，ｃｒｏｓｓ−ｂａｒ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ，ｃｏｎｔａｃｔ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｐｉｎｓ　ａｎｄ　ｓｏｃｋｅｔｓ，ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）９月３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、赤い長方形内に、『ＭＣ』の欧文字を書した構成よりなるところ、欧文字２文字は、記号、符号に使用され、赤い長方形はありふれた図形であり、これらを組み合わせたにすぎないものである。そして、欧文字２文字を記号・符号のように表示する製品が散見される上、本願商標の構成全体としても自他商品の識別標識としての機能を有するような図形要素を見いだすことは困難であり、さらに、本願商標が、使用された結果、需要者や取引者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至っているものとはいえず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の長方形の内側に、「Ｍ」と「Ｃ」の欧文字を表してなるものであるところ、その構成中の「Ｍ」と「Ｃ」の文字は、肉太の文字で、大きく顕著に書してなり、両文字は、「Ｍ」の右方と、「Ｃ」の左方とが接合して表されたものであり、モノグラム様のものとして、看者に印象づけられるものである。
　そして、本願商標は、赤色の長方形がありふれた図形であるとしても、その中に配置された文字部分は、左下方にあって、その上方及び右方に広くスペースを有し、特徴的な構成のものとして看取されるものである。
　そうとすると、本願商標は、原審において説示された、本願商標の構成全体としても、自他商品の識別標識としての機能を有するような図形要素を見いだすことは困難というよりは、その長方形内において、文字の配置された位置、文字の形状等を総合すれば、構成全体として、取引者、需要者に対して、印象づけられる特徴を有する識別力のある商標というのが相当である。
　また、請求人が原審及び当審において提出した証拠によれば、請求人は、本願商標を自身の業務に係る指定商品に相当程度使用している実情が窺えるものであり、その取引者、需要者の間においては、請求人の取り扱いに係る商品であることを表すものとして認識されていると推認できることをも併せ考慮すれば、本願商標は、出所識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４００５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第１６類，第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成２４年１月２４日に登録出願され，その後，指定商品又は指定役務については，原審における平成２４年９月１１日提出の手続補正書により，第９類「映写フィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」，第１６類「漫画本・劇画本を含む出版物」，第２８類「おもちゃ，人形」及び第４１類「映画・テレビジョン番組・視聴覚番組の制作及び配給を含む娯楽の提供，書籍・雑誌及びその他の出版物の制作」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５３８７５９１号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２７年７月２８日受付の，特定承継による本権の移転登録により，本件の請求人（出願人）に移転されたと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６３３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「門」の漢字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，パスタソース，コーヒー，ココア」を指定商品として、平成２６年７月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４０７５９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「モン」の片仮名と「ＭＯＮ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１０年８月１２日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，食品香料（精油のものを除く。），米，食用グルテン，サンドイッチ，アーモンドペースト，イーストパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３０６２００号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２１年８月４日に登録出願、第３０類「調理済みカレーライス，カレーを使用してなるべんとう，その他のべんとう，菓子及びパン，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，うま味調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、同２２年３月５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１の類否について
　ア　本願商標は、上記１のとおり、「門」の漢字を標準文字で表してなることから、その構成文字に相応して、「モン、カド」の称呼及び「家の外囲いに設けた出入り口」等（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の観念が生じるものである。
　イ　引用商標１は、上記２（１）のとおり、「モン」の片仮名と「ＭＯＮ」の欧文字を二段に書してなるから、「モン」の称呼が生じるものである。　また、「モン」及び「ＭＯＮ」の文字は、「文、門、紋、問」等様々な語に通じるものであることから、引用商標１からは、直ちに特定の観念が生じるとはいい難いものである。
　ウ　本願商標と引用商標１とを比較すると、両商標は、「モン」の称呼において共通するものの、外観において、一見して異なるものとして把握されるといえるものであるから、明確に区別し得るものである。
　また、観念においては、本願商標は「家の外囲いに設けた出入り口」等の観念が生じるものであるのに対し、引用商標１は、特定の観念が生じることのないものであるから、両者は、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、称呼において共通するとしても、外観においては、明確に区別し得るものであり、観念においても、相紛れるおそれのないものであるから、両者の称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（２）本願商標と引用商標２の類否について
　引用商標２は、別掲のとおり、「門司港ホテル」の文字を顕著に中央に表し、その下に「Ｍｏｊｉｋｏ　ＨＯＴＥＬ」の欧文字を、これらの文字の左側に「門」の漢字をモチーフとした円形図形を表してなるものである。
　そして、円形図形と文字部分は、まとまりよく構成されているものであり、加えて、円形図形のモチーフとなっている「門」の漢字は、「門司港ホテル」の文字部分の語頭の漢字と一致していることから、両者は互いに関連し、一体的な印象を強く与えるものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成全体をもって一体的に把握、認識されるものであり、「門」の漢字をモチーフとした円形図形のみが独立して取引に資されることはないというのが相当である。
　したがって、引用商標２は、上記（１）アのとおり、「モン、カド」の称呼及び「家の外囲いに設けた出入り口」等の観念が生じる本願商標とは、非類似の商標と判断するのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２７５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＵＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「ソース（調味料），ホットソース，調味料，香辛料，マスタード」を指定商品として、平成２６年４月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、メキシコ中西部、ハリスコ州中部の町『コクラ』を表したと認められる『ＣＯＣＵＬＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、『メキシコ合衆国、ハリスコ州コクラ産の商品』であることを認識させるにすぎないものである。したがって、本願商標は、単にその商品の品質（産地）を表示するものにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＯＣＵＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、該文字については、「コンサイス外国地名事典第３版（株式会社三省堂発行）」の「コクラ　Ｃｏｃｕｌａ」の項に「メキシコ中西部、ハリスコ州中部の町。」との記載が認められるものである。
　しかしながら、本願商標の「ＣＯＣＵＬＡ」の文字が、メキシコのハリスコ州中部の町を理解させる場合があるとしても、我が国においてはなじみのない地であって、広く一般に知られているとはいい難い。
　また、当審において調査するも、「ＣＯＣＵＬＡ（Ｃｏｃｕｌａ）」の文字が、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の産地等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、商品の産地を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６１４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定品として、平成２５年８月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５４３０３５０商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年４月９日登録出願、第３２類「大阪府産のビール」及び第３３類「大阪府産の日本酒，大阪府産の洋酒，大阪府産の果実酒」を指定商品として、同２３年８月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「南」の漢字を毛筆の行書風に表された書体からなるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成からなるところ、中央に大きく「ミナミ」の片仮名を縦書きにし、該文字に一部の文字が重なるようにして「Ｍｉｎａｍｉ」の欧文字を薄灰色で表し、それらの右側に「大阪のこころ」、「ミナミブランド」の文字を、左側に「うまいねん。」、「美味しいねん。」の文字をそれぞれ２列に縦書きに配したものであり、その構成全体としてまとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。
　そこで、「南」の漢字並びにその片仮名表記の「ミナミ」及びローマ字表記の「Ｍｉｎａｍｉ」の語についてみるに、該語は、一義的には「方角の一つである『南』」を意味し、また、氏名の氏等にも使用されているものであり、それらの文字のみでは直ちに該文字が表す意味を特定できないところ、上記のとおりの構成からなる引用商標において、その構成中の「ミナミ」及び「Ｍｉｎａｍｉ」の各文字部分は、他の構成要素である「大阪のこころ」、「ミナミブランド」等の文字部分と結び付いて「大阪の繁華街として広く知られた『大阪のミナミ』」であると理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識されるものであって、その構成中の「ミナミ」及び「Ｍｉｎａｍｉ」の文字部分から生じる称呼、観念のみをもって取引に資されるものとはいい難い。
　したがって、引用商標から「ミナミ」の称呼及び「南」の観念を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　２３８３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｋｌｅｅ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電子計算機用プログラム，ダウンロードが可能なゲームプログラム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル」及び第４１類「オンラインによるゲームの提供，オンラインによるゲームの提供に関する情報の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供」を指定商品として，平成２６年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０８６３６５号は，別掲のとおりの構成からなり，２０１１年（平成２３年）１月２７日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年６月２９日に国際商標登録出願，第２類，第３類，第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２１類，第２４類，第２５類，第２７類，第２８類，第３５類，第３８類，第４１類，第４２類，第４３類及び第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年３月２２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｋｌｅｅ」の文字を標準文字で表してなるところ，広辞苑第六版（株式会社岩波書店）には，当該文字について「クレー【Ｐａｕｌ　Ｋｌｅｅ】スイス生れのドイツ人画家。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）との記載が認められる。　　　
　しかしながら，我が国において，前記画家がある程度知られているものとしても，「Ｋｌｅｅ」の文字が，前記画家の略称であると認識され，前記画家を直ちに想起，認識させるものとはいい難いから，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを想起させることのない造語を表したものとして認識されると判断するのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「クレー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲の構成よりなるところ，その構成中の上段部分は，人の署名風のものではあるが，極めて読み難く，直ちに文字を表現したものと理解されるということはできないから，特定の称呼，観念を生じない，一種の図形と認識されるものというのが相当である。また，引用商標の構成中の下段部分は，「ＰＡＵＬ　ＫＬＥＥ」の欧文字を，一文字毎に異なる色彩をもって表してなるものである。
　そして，引用商標は，その構成態様から，上段の図形部分と下段の欧文字部分とが視覚上分離して把握されるものであって，それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないから，両部分はそれぞれ独立して自他商品の識別機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そうであれば，引用商標は，「ＰＡＵＬ　ＫＬＥＥ」の欧文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって，該欧文字部分をもって取引に資されることも決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると，引用商標は，その構成中の「ＰＡＵＬ　ＫＬＥＥ」の欧文字部分に相応して，「パウルクレー」の称呼を生じ，「画家のパウル・クレー」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは，外観について，それぞれの構成態様に照らし，明らかな差異を有するものであるから，外観上，明確に区別できるものである。
　本願商標から生じる「クレー」の称呼と，引用商標から生じる「パウルクレー」の称呼とは，その音数及び音構成が明らかに異なるものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに，本願商標と引用商標とは，本願商標が前記（１）のとおり特定の観念を有しないものであるから，観念については比較することができず，観念上，類似するとはいえないものである。
（４）まとめ
　以上よりすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４８８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アンチエイジング力」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「セラピー，セラピーに関する情報の提供，医療情報の提供，栄養の指導，美容，理容，美容・理容に関する情報の提供」を指定役務として、平成２６年６月１３日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『アンチエイジング力』の文字を標準文字で表してなるところ、『アンチエイジング』の文字は、『老化を防止すること。老化防止・抗老化。抗加齢』等の意味合いを有する語として一般に理解、使用されているものであり、『力』の文字は、『効能』等を意味することから、全体として『老化防止の効能』ほどの意味合いを認識、理解させるものである。そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、老化防止の効能に関する内容の役務であることを理解するに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「アンチエイジング力」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「アンチエイジング」の文字が「老化を防止すること」の意味を有し、また、「力」の文字が「効能」の意味を有する語であることから、全体として原審説示のごとき意味合いを理解させるとしても、本願商標がその指定役務との関係において、特定の役務の内容を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定役務の分野において、役務の内容を直接的かつ具体的に表す語として、取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものということはできないものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。