(57)【要約】【課題】耐熱性に優れた樹脂発泡体を用いた構造物の断熱防水構造及び断熱防水工法を提供することを目的とする。【解決手段】断熱防水構造１は、構造物の下地面２に、少なくとも断熱材５及びアスファルト層が積層されてなる。アスファルト層は、アスファルト層４及びアスファルトルーフィング６により形成される。断熱材５は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の下地面に、少なくとも断熱材及びアスファルト層が積層されてなる断熱防水構造であって、
上記断熱材が、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである断熱防水構造。
【請求項２】
上記アスファルト層は、上記断熱材の上層又は下層の少なくともいずれか一方をなし、溶融アスファルトが熱工法により積層されたものである請求項１に記載の断熱防水構造。
【請求項３】
上記アスファルト層は、アスファルトルーフィングが熱工法により上記断熱材に積層されたものである請求項１又は２に記載の断熱防水構造。
【請求項４】
上記断熱材が、上記共重合体（Ａ）を５０〜９０重量％、上記共重合体（Ｂ）を５０〜１０重量％含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである請求項１から３のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項５】
上記共重合体（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）をそれぞれ構成する芳香族ビニル単位が、スチレン単位である請求項１から４のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項６】
上記共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位が、無水マレイン酸単位である請求項１から５のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項７】
上記共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位が、Ｎ−フェニルマレイミド単位である請求項１から６のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項８】
上記共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位が、アクリロニトリルである請求項１から７のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項９】
構造物の下地面に、又は該下地面に熱工法により積層されたアスファルト層を介在させて、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる断熱材を固定する第１工程と、
上記断熱材に、防水層としてアスファルト層を熱工法により積層する第２工程と、を含むものである断熱防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の下地面に適用される断熱防水構造及び断熱防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、陸屋根と呼ばれるコンクリート構造物の屋上や、バルコニー、ベランダ、水槽類（蓄熱、受水、防火各槽など）において、屋根面に断熱性及び防水性を付与するために、断熱材及び防水層が積層された断熱防水構造が適用されている。例えば、コンクリート構造物の屋根を下地面として、断熱材による断熱層と、アスファルトルーフィングなどによる防水層とが形成されてなる構造などが知られている（例えば、特許文献１から特許文献４）。
【０００３】
前述されたような断熱防水構造は、防水層にゴム製シートや塩化ビニル樹脂製シートなどの防水シートを用いるものと、防水層に溶融アスファルト及びアスファルトルーフィングを用いるものとがあり、一般に、前者がシート防水、後者がアスファルト防水と呼ばれる。アスファルト防水には、加熱溶融させた溶融アスファルトを断熱材の上層又は下層に積層し、更に断熱材上にアスファルトルーフィングを積層する熱工法（特許文献４）や、改質アスファルトルーフィングの接着面を火炎バーナで焙って断熱材に溶着させるトーチ工法（特許文献１，２）、アスファルトルーフィングをその粘着層で自着させる常温工法などがある。
【０００４】
断熱防水構造に用いられる断熱材として、硬質ポリウレタンフォームが挙げられる。例えば、アスファルト防水の熱工法では、２５０〜２８０℃に加熱された溶融アスファルトが断熱材の上層又は下層として塗布されるので、断熱材には、溶融アスファルトから伝達される熱により変形しない耐熱性が要求される。
【０００５】
一般に、硬質ポリウレタンフォームは、耐熱性が優れている。したがって、アスファルト防水の熱工法では、硬質ポリウレタンフォームからなる断熱材が使用される。しかし、硬質ポリウレタンフォームは、吸水性が高く、水を含浸した際に変形が大きいというデメリットや、強度が低く取り扱いにくいというデメリットがある。また、リサイクル性がなく、例えばポリスチレン系樹脂発泡体と比較して高価であるというデメリットがある。
【０００６】
一方、ポリスチレン系樹脂発泡体は、強度が高く、安価であり、リサイクル性もあるが、耐熱性に劣るというデメリットがある。したがって、アスファルト防水の熱工法において、溶融アスファルトが直接に塗布されたり、高温の熱が伝達するような構造での使用は不適であり、主に、アスファルト層の積層に加熱を要しない常温工法や、溶融アスファルトからの熱が伝わりにくい構造でのみ、ポリスチレン系樹脂発泡体の断熱材が採用されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３１３０４号公報
【特許文献２】特開平７−６２８０７号公報
【特許文献３】特開平５−２８７８５８号公報
【特許文献４】特開昭５８−１７８７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような状況において、断熱防水構造に用いられる断熱材として、強度に優れ、安価でリサイクルが可能なポリスチレン系樹脂発泡体の利点と、耐熱性に優れた硬質ポリウレタンフォームの利点とを併せ持つものが待ち望まれている。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れた樹脂発泡体を用いた構造物の断熱防水構造及び断熱防水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前述された課題を解決するために鋭意研究した結果、耐熱性を有する共重合体と流動性に優れた共重合体とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる発泡体を断熱材として用いることにより、熱工法によるアスファルト防水に対応できる断熱防水構造となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
(1)  本発明は、構造物の下地面に、少なくとも断熱材及びアスファルト層が積層されてなる断熱防水構造であって、上記断熱材が、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。
【００１２】
(2)  上記アスファルト層として、上記断熱材の上層又は下層の少なくともいずれか一方をなし、溶融アスファルトが熱工法により積層されたものが考えられる。
【００１３】
(3)  上記アスファルト層として、アスファルトルーフィングが熱工法により上記断熱材に積層されたものが考えられる。
【００１４】
(4)  上記断熱材が、上記共重合体（Ａ）を５０〜９０重量％、上記共重合体（Ｂ）を５０〜１０重量％含有する樹脂組成物を発泡させてなるものが好ましい。
【００１５】
(5)  上記共重合体（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）をそれぞれ構成する芳香族ビニル単位として、スチレン単位が考えられる。
【００１６】
(6)  上記共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位として、無水マレイン酸単位が考えられる。
【００１７】
(7)  上記共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位として、Ｎ−フェニルマレイミド単位が考えられる。
【００１８】
(8)  上記共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位として、アクリロニトリルが考えられる。
【００１９】
(9)  本発明に係る断熱防水工法は、構造物の下地面に、又は該下地面に熱工法により積層されたアスファルト層を介在させて、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる断熱材を固定する第１工程と、上記断熱材に、防水層としてアスファルト層を熱工法により積層する第２工程と、を含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
このように本発明によれば、断熱防水構造を構成する断熱材を、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものとしたので、アスファルト防水において、耐熱性が要求される熱工法を採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施の形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る断熱防水構造１を示す部分断面図である。図２及び図３は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。なお、各図においては、構造物の全体は示されておらず、断熱防水構造１が施工される下地面２の一部のみが示されている。
【００２３】
断熱防水構造１は、構造物の下地面２に積層されてなる。構造物は、鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造の建築物に代表されるものであるが、構造物の工法や形状などは特に限定されるものではない。また、構造物の下地面２は、屋上やバルコニー、外壁などの構造物の外面である。例えば、鉄筋コンクリート構造の陸屋根を下地面２として、断熱防水構造１が施工される。下地面２は、施工の容易から平面であることが好ましいが、折れ板のような面形状や湾曲面であっても断熱防水構造１を施工することは可能である。
【００２４】
下地面２には、プライマー３が塗布される。プライマー３は、下地面２とアスファルト層４との接着に適したものであり、合成ゴム又は合成樹脂系の液状のものである。例えば、一般にアスファルトプライマーと呼ばれるものをプライマー３として使用できる。下地面２は、プライマー３が塗布される前に清掃又は洗浄されることが好ましい。プライマー３は、下地面２を十分に乾燥させた後に刷毛やゴムべらで下地面２に均一に塗布されて乾燥される。なお、下地面２の状態によってはプライマー３は省略されることがある。
【００２５】
アスファルト層４は、いわゆるアスファルトからなるものである。アスファルトとは、一般には、原油に含まれる成分のうち、軽質留分や重質留分が分留された後に気化せずに残った半固体又は固体のものいう。断熱防水構造１に用いられるアスファルト層４として、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７の防水工事用３種（主として、温暖地に用いる）又は４種（主として寒冷地に用いる）に適合するものが挙げられる。これらの軟化点は約１００℃であり、溶融温度は約２６０〜２８０℃である。また、アスファルトを溶融する際の煙や臭気の発生を抑制すべく、溶融温度を約２３０℃や２００℃以下とすることができる防水工事用アスファルトを、アスファルト層４として用いることができる。アスファルト層４は、アスファルトが溶融釜において所定の溶融温度に加熱され、プライマー３又は断熱材５上に流しかけられることにより、プライマー３又は断熱材５に積層される。このような施工は、一般にアスファルト流し張りと呼ばれる。
【００２６】
断熱材５は、断熱防水構造１において、主に断熱性能を確保する目的で用いられるものである。断熱材５は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。この樹脂組成物の詳細については後述される。断熱材５は、所定の厚みの平板形状の直方体であり、例えば、厚みが２０〜１００ｍｍ、縦横寸法が６００ｍｍ×２０００ｍｍのものが用いられる。このような一定形状の断熱材５が、アスファルト層４上に隙間無く敷き詰められて、アスファルト層４により下地面２上に接着固定される。
【００２７】
以下、断熱材５に用いられる樹脂組成物について詳細に説明する。前述されたように、断熱材５は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。
【００２８】
共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）を構成する芳香族ビニル単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、安価であるスチレンが最も好ましい。
【００２９】
共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸が挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、無水マレイン酸が好ましい。また、吸水性を考慮すると、不飽和ジカルボン酸無水物単位は５重量％以下であることが好ましい。
【００３０】
共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミドが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、断熱材５の耐熱性を考慮すると、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位は４０重量％以上であることが好ましい。
【００３１】
以下に共重合体（Ａ）として好ましい態様の化学式を示す。なお、以下の化学式において、「ＮＰＭＩ」はＮ−アルキル置換マレイミド単位としてのＮ−フェニルマレイミドを、「Ｓｔ」は芳香族ビニル単位としてのスチレンを、「ＭＡＨ」は不飽和ジカルボン酸無水物単位としての無水マレイン酸を示している。
【化１】
2008019681.tif 000003
【００３２】
共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、アクリロニトリルが好ましい。また、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との相溶性を考慮すると、共重合体（Ｂ）は、スチレンとアクリロニトリルの共重合体であることが好ましい。
【００３３】
以下に共重合体（Ｂ）として好ましい態様の化学式を示す。なお、以下の化学式において、「Ｓｔ」は芳香族ビニル単位としてのスチレンを、「ＡＮ」はシアン化ビニル単位としてのアクリロニトリルを示す。
【化２】
2008019681.tif 000004
【００３４】
上記樹脂組成物における共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との重量比は、共重合体（Ａ）が５０〜９０重量％、共重合体（Ｂ）が５０〜１０重量％が好ましい。この範囲内であれば、樹脂組成物の流動性や成形性が保持されるとともに、断熱材５の強度、及び溶融アスファルトに対する耐熱性、１４０℃耐熱性或いは１５０℃耐熱性が満足される。
【００３５】
上記樹脂組成物には、共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）とからなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、塩素原子を含有しない発泡剤を３〜１０重量部用いることができる。また、このような発泡剤として、物理系発泡剤、化学系発泡剤の１種又は２種以上を使用できる。塩素原子を有しないことにより、環境への負荷が低減されるので好ましいが、本発明の目的を達成するためには、必ずしも塩素原子を含有しないことは必要ではない。
【００３６】
物理系発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタンなどのフッ素化炭化水素、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、フラン、フラフール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類、蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトンなどのケトン類が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
化学系発泡剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド、炭酸ナトリウム、アゾジカルボンアミド、テレフタルアジド、５−フェニルテトラゾール、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混同して使用することができる。
【００３８】
前述された発泡剤のうち、オゾン層保護の観点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類が好ましい。
【００３９】
また、前述された発泡剤のうち、断熱材５の軽量化、押出発泡の安定性を考慮すると、発泡剤としては、上記共重合体（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）を含有してなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、ａ）エーテル、塩化アルキルよりなる群から選ばれる１種以上を０．５〜１０重量部と、ｂ）炭化水素を０〜６重量部とを含有するものが好ましい。
【００４０】
エーテルとしては、前述されたエーテル類が挙げられるが、これらのうち、ジメチルエーテルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。エーテルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。エーテルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００４１】
塩化アルキルとしては、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルが挙げられる。これらのうち、塩化メチル、塩化エチルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。塩化アルキルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。塩化アルキルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００４２】
炭化水素としては、前述された炭化水素が挙げられるが、沸点が低すぎると、押出発泡の際に樹脂組成物における蒸気圧が高くなり、高圧の樹脂組成物を制御することになるので、製造上問題となり、沸点が高すぎると、発泡剤が断熱材５の気泡中に液状で残留し、断熱材５の耐熱性を低下させる傾向にある。したがって、炭化水素としては、−５０〜８５℃の範囲に沸点を有する飽和炭化水素が好ましい。このような飽和炭化水素としては、プロパン、シクロプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、１，２−ジメチルブタン、シクロヘキサンなどが挙げられる。これらのうち、製造安定性の点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンが好ましい。炭化水素の使用量としては、０〜６重量部が好ましくは、より好ましくは２〜５重量部である。炭化水素の使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、また、樹脂組成物の発泡性がよい。
【００４３】
なお、本発明においては、樹脂組成物に難燃剤が添加されることが好ましい。難燃剤として、ハロゲン系難燃剤から選ばれる少なくとも１種が用いられることがさらに好ましい。また、リン酸エステル系化合物、窒素含有化合物を上記難燃剤と共存させてもよい。
【００４４】
また、本発明においては、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、シリカ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、帯電防止剤、着色剤などの添加物が用いられてもよい。
【００４５】
また、本発明においては、必要に応じて安定剤が用いられてもよい。本発明に使用される安定剤としては、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤などが挙げられる。
【００４６】
断熱材５は、上記樹脂組成物を用いて公知の押出発泡法により得られる。例えば、上記熱可塑性樹脂混合物を公知の押出機に供給して高温高圧下で加熱溶融してゲル状にし、押出機内に発泡剤を圧入して混練し、押出発泡に適した樹脂温度までゲル状のスチレン系樹脂を冷却し、高圧領域からスリットダイなどのダイを通して低圧領域に押出発泡して、板状の断熱材５を得る。
【００４７】
押出発泡の条件として、スリットダイにおける圧力は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは４ＭＰａ以上である。発泡剤が気化しないように、また、樹脂組成物に十分溶解するように押出系内圧力を高圧に保持することは勿論である。スリットダイにおける圧力が上記範囲外であると、ガスの吹出し、ボイドの発生、押出系内の圧力変動による押出発泡体の断面プロファイルの変動が生じる傾向にある。
【００４８】
熱可塑性樹脂混合物に難燃剤などの添加剤を添加する手順として、例えば、熱可塑性樹脂混合物に対して難燃剤などを添加して混合した後、押出機に供給して加熱溶融し、さらに発泡剤を添加して混合する手順が挙げられるが、各種添加剤を熱可塑性樹脂混合物に添加するタイミングや混練時間は特に限定されない。
【００４９】
熱可塑性樹脂混合物の加熱温度は、そのガラス転移温度又は融点以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりの樹脂組成物の押出量や押出機の種類により異なるので一義的に規定することはできず、熱可塑性樹脂混合物と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合されるに要する時間として適宜設定される。
【００５０】
樹脂組成物の加熱溶融手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に制限されない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるためには、押出機のスクリュー形状を低剪断タイプのものとすることが好ましい。
【００５１】
押出発泡法は、例えば、押出成形用に使用される開口部が直線のスリット形状を有するスリットダイを通じて、高圧領域から低圧領域へ圧力開放して得られた押出発泡体を、スリットダイと密着または接して設置された成形金型、及び該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて、断熱材５に成形する方法が用いられる。成形金型の流動面形状調整及び金型温度調整によって、所望の発泡体の断面形状、発泡体表面性、発泡体品質が得られる。
【００５２】
断熱材５の気泡構造として、均一気泡構造や大小気泡が混在した複合気泡構造が挙げられる。気泡の平均径は、主として０．０５〜２．０ｍｍであることが好ましい。気泡径は、例えば、押出発泡体の断面の一部をサンプリングし、それを走査型電子顕微鏡にて拡大撮影して得られた写真から平均気泡径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定することができる。気泡径は、必ずしもすべてが上記範囲内である必要はなく、少なくとも気泡径の平均値が上記範囲内であればよい。気泡径が上記範囲未満であれば、断熱材５の成形性が悪くなって、安定した製造が困難になる傾向にある。気泡径が上記範囲を超えると、断熱材５表面の外観が悪化する傾向にある。
【００５３】
断熱材５の発泡体密度は、２０〜１００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。発泡体密度が上記範囲内にあれば、平面圧縮強度に代表される面圧縮強度が発現される傾向にある。
【００５４】
なお、断熱材５の製造方法は押出発泡法に限定されず、例えば、予備発泡された発泡性ビーズを用いて成形金型で発泡成形を行う方法など、公知の他の方法が用いられてもよい。
【００５５】
アスファルトルーフィング６は、紙やフェルト、不織布、ガラス繊維などを芯材にアスファルトが含浸されたものである。また、アスファルトルーフィング６の芯材の表面にはアスファルト塗膜が設けられ、雲母や粘土などの鉱物の粉状体が粘着防止のために表面に付着されている。断熱防水構造１に用いられるアスファルトルーフィングとしては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６００５に適合するアスファルトルーフィングフェルト、ＪＩＳ  Ａ  ６０２２に適合するストレッチアスファルトルーフィングフェルト、ＪＩＳ  Ａ  ６０１２に適合する網状アスファルトルーフィング、ＪＩＳ  Ａ  ６０２３に適合する穴あきアスファルトルーフィングフェルトなどが挙げられる。アスファルトルーフィング６は、アスファルト層４を介して断熱材５上に接着固定される。このアスファルトルーフィング６は、本発明におけるアスファルト層を形成する。
【００５６】
以下に断熱防水構造１の施工方法（断熱防水工法）が説明される。この施工方法は、一般にアスファルト防水の熱工法に分類されるものである。まず、鉄筋コンクリート構造物の陸屋根などの下地面２を清掃及び洗浄し、下地面２を十分に乾燥した後にプライマー３を塗布する。プライマー３を十分に乾燥させた後、さらにアスファルトを塗布してアスファルト層４を形成する。塗布されるアスファルトは、溶融釜において加熱して流動性のある溶融アスファルトとする。加熱温度は、アスファルトの種類に応じて設定する。例えば、一般的なアスファルトであれば２６０〜２８０℃であり、低温溶融型のアスファルトであれば、２３０℃や２００℃以下である。この溶融アスファルトをプライマー３上に均一に流しかけてアスファルト層４とする。
【００５７】
つづいて、図２に示されるように、アスファルト層４上に断熱材５を敷き詰める。断熱材５は、下地面２の広さに応じて複数枚を用い、隣接する断熱材５同士を密着させてアスファルト層４上に並べる。断熱材５は、アスファルト層４が完全に固化する前にアスファルト層４上に載置する。つまり、溶融状態のアスファルト層４上に断熱材５を載置する。これにより、アスファルト層４の固化と共に断熱材５が下地面２（プライマー３）に接着固定される。下地面２が広範囲である場合には、下地面２（プライマー３）の一部分である所定範囲に溶融アスファルトを流しかけ、断熱材５を載置する作業を繰り返し行う。なお、本実施形態のように溶融アスファルトをプライマー３に流しかけるのではなく、断熱材５に溶融アスファルトを塗布して、下地面２（プライマー３）に断熱材５を接着固定させてもよい。この工程が本発明に係る断熱防水工法の第１工程に相当する。
【００５８】
つづいて、図３に示されるように、断熱材５上に、アスファルト層４を介在させてアスファルトルーフィング６が敷き詰められる。断熱材５上に塗布されるアスファルトは、前述と同様に、加熱して流動性のある溶融アスファルトとし、断熱材５上に均一に流しかける。そして、形成されたアスファルト層４上にアスファルトルーフィング６を敷き詰める。アスファルトルーフィング６は、下地面２の広さに応じて複数枚を用いる。例えば、一定幅の帯状のアスファルトルーフィング６を用いる場合には、隣接するアスファルトルーフィング６を一部重ね合わせて隙間なく敷き詰める。アスファルトルーフィング６は、アスファルト層４が完全に固化する前にアスファルト層４上に載置する。つまり、溶融状態のアスファルト層４上にアスファルトルーフィング６を敷く。これにより、アスファルト層４の固化と共にアスファルトルーフィング６が断熱材５に接着固定される。下地面２が広範囲である場合には、複数枚の断熱材５が敷き詰められた面の一部分である所定範囲に溶融アスファルトを流しかけ、アスファルトルーフィング６を敷く作業を繰り返し行う。この工程が本発明に係る断熱防水工法の第２工程に相当する。
【００５９】
このようにして断熱層と防水層とからなる断熱防水構造１が施工される。断熱防水構造１では、断熱材５が断熱層として機能し、アスファルト層４及びアスファルトルーフィング６が防水層として機能する。アスファルト層４は断熱材５の上下位置に積層されているので、防水層が２層形成されていることになるが、断熱層と防水層とは必ずしも明確に区別できる必要はない。
【００６０】
断熱材５は、従来のスチレン系樹脂押出発泡体と比較して耐熱性に優れているので、断熱材５が積層されてなる断熱防水構造１において、耐熱性が要求される熱工法を採用することができる。特に、従来のスチレン系樹脂押出発泡体では得られなかった溶融アスファルトに対する短時間耐熱性が得られるので、熱工法を採用しても断熱材５が変形することがない。
【００６１】
なお、上記断熱防水構造１は、本発明に係る断熱防水構造の一例であり、例えば、防水層として、アスファルトルーフィング６が複数枚積層されたり、断熱材５の下側にアスファルトルーフィング６が敷かれたりしてもよい。また、上記断熱防水構造１では、断熱材５の上層及び下層にアスファルト層が形成されているが、これらの一方が省略されてもよい。また、断熱防水構造１は、断熱材５に積層されたアスファルトルーフィング６が表皮として露出される露出工法であるが、本発明に係る断熱防水構造では、アスファルトルーフィング６にコンクリート板や合成樹脂板が積層されてもよい。アスファルト防水においてコンクリート板や合成樹脂板が積層される工法は、一般にＵＳＤ工法又は押さえ工法と呼ばれる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明に係る断熱防水構造の実施例について説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されないことは勿論である。また、以下の実施例においては、特に断られない限り、「％」は「重量％」を表すものとする。
【００６３】
以下に示す実施例１から実施例８、比較例１から比較例６で得られた断熱材について、発泡体密度、ガラス転移温度、１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、簡易施工後の表面平滑性、引張強度を下記の方法にしたがって評価した。
【００６４】
（１）発泡体密度（ｋｇ／ｍ３）
発泡体密度は、次の式に基づいて求め、単位をｋｇ／ｍ３に換算して示した。
発泡体密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ３）
【００６５】
（２）ガラス転移温度（℃）
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量計により昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温し、１０分間維持した後、１０℃／分で３０℃まで冷却した。再び２５０℃まで昇温したときの階段状変化を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の転移温度の求め方に従って測定した。
【００６６】
（３）１５０℃耐熱性（断熱材の体積変化率）、１４０℃耐熱性（断熱材の体積変化率）
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片を切り出して、１５０±２℃（１４０℃耐熱性の場合は、１４０±２℃）に設定した熱風乾燥機で２４時間加熱し、加熱前と加熱後の体積変化率を算出した。算出された体積変化率に基づいて以下の基準で評価した。
◎：体積変化率が１％以下である。
○：体積変化率が１％を超え、３％以下である。
△：体積変化率が３％を超え、５％以下である。
×：体積変化率が５％を超える。
【００６７】
（４）簡易施工後の表面平滑性
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍの試験片を切り出して、各実施例及び比較例に記載される温度の溶融アスファルトを断熱材に塗布して、アスファルトルーフィングを接着させた。溶融アスファルトが完全に固化した後、断熱材、アスファルト、アスファルトルーフィングの積層を厚み方向に切断して切断面を観察し、以下の基準で評価した。
○：アスファルトが塗布された断熱材の上面の上下方向の凹凸が５ｍｍ以内である。
△：アスファルトが塗布された断熱材の上面の上下方向の凹凸が５ｍｍを超える。
×：溶融アスファルトにより断熱材が大きく変形し、アスファルトルーフィングを接着させることができない。
【００６８】
（５）引張強度（Ｎ／ｃｍ２）
前述された簡易施工を行った後、断熱材及びアスファルトルーフィングの積層体から幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの試験片を切り出して、ＡＳＴＭ  Ｃ２９７に準じて、断熱材を固定して引張速度０．５ｍｍ／分でアスファルトルーフィングを引っ張り、断熱材からアスファルトルーフィングが剥離又は断熱材が破断した際の強度を測定するとともに、アスファルトルーフィングが剥離した箇所を観察した。
【００６９】
（実施例１）
共重合体（Ａ）として、電気化学工業株式会社、商品名：デンカＩＰ（２６５℃×１０ｋｇ条件で、ＭＦＲ＝０．２ｇ／分）を用い、共重合体（Ｂ）として、東洋スチレン株式会社、商品名：トーヨーＡＳ（２２０℃×１０ｋｇ条件で、ＭＦＲ＝１．８ｇ／分）を用い、共重合体（Ａ）を５０％、共重合体（Ｂ）を５０％との比率で混合した。この樹脂混合物１００重量部に対して、造核剤としてタルク（林化成株式会社、商品名：タルカンパウダー）０．３重量部添加してドライブレンドし、得られた樹脂組成物を二段連結型押出機へ供給した。一段目押出機に供給した樹脂組成物を約２４０℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ジメチルエーテル５．０重量部を一段目押出機の先端付近で樹脂組成物に圧入した。その後、一段目押出機に連結された二段目押出機において樹脂組成物を混練しながら樹脂温度を約１８０℃まで冷却し、二段目押出機の先端に設けられたスリットダイより樹脂温度を１７５℃として大気中へ押し出し、成形金型及び成形ロールにより、厚さ約３０ｍｍ×幅約１３０ｍｍの断面プロファイルの断熱材を得た。この断熱材に２００℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００７０】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例１における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１３０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「○」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、３５Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００７１】
【表１】
2008019681.tif 000005
【００７２】
（実施例２）
実施例１と同様にして得られた断熱材に、２４０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。表１に示されるように、実施例１における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１３０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「○」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、３７Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００７３】
（実施例３）
共重合体（Ａ）を６０％、共重合体（Ｂ）を４０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２５０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１９０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１８５℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２４０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００７４】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例３における断熱材は、発泡体密度が３６ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１４０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、４５Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００７５】
（実施例４）
共重合体（Ａ）を６０％、共重合体（Ｂ）を４０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２５０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１９０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１８５℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２８０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００７６】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例４における断熱材は、発泡体密度が３６ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１４０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、４７Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００７７】
（実施例５）
共重合体（Ａ）を６０％、共重合体（Ｂ）を４０％との比率で混合し、造核剤としてタルク０．１重量部を用い、発泡剤として、ジメチルエーテル２．０重量部及びイソブタン３．０重量部を用いた。また、一段目押出機における加熱温度を約２５０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１９０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１８５℃とした。このほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２８０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００７８】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例５における断熱材は、発泡体密度が４０ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１４０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、５０Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００７９】
（実施例６）
共重合体（Ａ）を７０％、共重合体（Ｂ）を３０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２６０℃、二段目押出機における樹脂温度を約２００℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１９０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２８０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００８０】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例６における断熱材は、発泡体密度が３８ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１５０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、５２Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００８１】
（実施例７）
共重合体（Ａ）を８０％、共重合体（Ｂ）を２０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２７０℃、二段目押出機における樹脂温度を約２１０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約２００℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２８０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００８２】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例７における断熱材は、発泡体密度が４０ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１６０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、５５Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００８３】
（実施例８）
共重合体（Ａ）を９０％、共重合体（Ｂ）を１０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２８０℃、二段目押出機における樹脂温度を約２２０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約２１０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２８０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００８４】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例８における断熱材は、発泡体密度が４５ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１８０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、６０Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００８５】
（比較例１）
共重合体（Ａ）を３０％、共重合体（Ｂ）を７０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２４０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１７０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１６０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２００℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００８６】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例１における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１２０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「×」であり、１４０℃耐熱性は「△」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「△」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、３５Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは剥離せずに断熱材が破断した。
【００８７】
（比較例２）
共重合体（Ａ）を３０％、共重合体（Ｂ）を７０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２４０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１７０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１６０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２４０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００８８】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例２における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１２０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「×」であり、１４０℃耐熱性は「△」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「×」であった。また、溶融アスファルトによる断熱材の変形が大きく、引張強度は評価できなかった。
【００８９】
（比較例３）
共重合体（Ａ）を３０％、共重合体（Ｂ）を７０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２４０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１７０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１６０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２８０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００９０】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例３における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１２０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「×」であり、１４０℃耐熱性は「△」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「×」であった。また、溶融アスファルトによる断熱材の変形が大きく、引張強度は評価できなかった。
【００９１】
（比較例４）
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との樹脂混合物を用いずに、ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社、商品名：Ｇ９４０１）１００重量部を用い、一段目押出機における加熱温度を約２２０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１４０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１２０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２００℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００９２】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例４における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１００℃であった。また、１５０℃耐熱性は「×」であり、１４０℃耐熱性は「×」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「×」であった。また、溶融アスファルトによる断熱材の変形が大きく、引張強度は評価できなかった。
【００９３】
（比較例５）
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との樹脂混合物を用いずに、ポリスチレン１００重量部を用い、一段目押出機における加熱温度を約２２０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１４０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１２０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。この断熱材に２８０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００９４】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例５における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１００℃であった。また、１５０℃耐熱性は「×」であり、１４０℃耐熱性は「×」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「×」であった。また、溶融アスファルトによる断熱材の変形が大きく、引張強度は評価できなかった。
【００９５】
（比較例６）
硬質ポリウレタンフォーム（東洋ゴム株式会社、商品名：ソフランＵＬボード）を断熱材として、この断熱材に２８０℃に溶融したアスファルトを用いて簡易施工後の表面平滑性を試験した。
【００９６】
この断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例６における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ３であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「◎」であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度は、２５Ｎ／ｃｍ２であり、アスファルトルーフィングは、硬質ポリウレタンフォームの表面に張られていた面材（表１では「ＰＵの面材」と称される。）と断熱材との界面から剥離した。
【００９７】
このように、実施例１から実施例８では、断熱材の１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、及び簡易施工後の表面平滑性がいずれも良好であったのに対し、比較例１から比較例５では、断熱材の１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、及び簡易施工後の表面平滑性がいずれも不良であった。また、実施例１、実施例４、実施例６から実施例８を比較すると、共重合体（Ａ）の混合比率が高くなると、発泡体密度及びガラス転移温度がともに高くなる傾向にあり、共重合体（Ａ）の混合比率が５０％から６０％とに上がることにより、１５０℃耐熱性が向上した。これに対し、比較例１から比較例３のように、共重合体（Ａ）の混合比率が３０％に下がることにより、実施例１より発泡体密度及びガラス転移温度がともに下がり、また、１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、及び簡易施工後の表面平滑性がいずれも悪化した。また、比較例２及び比較例３では、簡易施工後の表面平滑性が「×」であり、アスファルト防水の熱工法に不適であることが確認された。また、比較例４及び比較例５についてみれば、ポリスチレン押出発泡体では、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との混合樹脂より、発泡体密度及びガラス転移温度がともに下がり、また、１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、及び簡易施工後の表面平滑性は不良であった。断熱材とアスファルトルーフィングの引張強度についてみれば、実施例１から実施例８では、比較例６より引張強度が高く、アスファルトルーフィングが断熱材から剥離する前に断熱材が破断した。比較例６で断熱材として用いた硬質ポリウレタンフォームの表面には面材が張られており、この面材と硬質ポリウレタンフォームとの剥離が生じて引張強度が小さくなると考えられる。これにより、実施例１から実施例８の断熱材ではアスファルトルーフィングとの引張強度が向上されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る断熱防水構造１の構成を示す部分断面図である。
【図２】図２は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。
【図３】図３は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９９】
１・・・断熱防水構造
２・・・下地面
３・・・プライマー
４・・・アスファルト層
５・・・断熱材
６・・・アスファルトルーフィング
【図１】
2008019681.tif 000006
【図２】
2008019681.tif 000007
【図３】
2008019681.tif 000008