(57)【要約】【課題】移動通信端末のユーザのサービス利用実績に応じた定額制課金を効率的に実現すること。【解決手段】この交換機１は、移動通信端末２によるデータ通信サービスの利用を検出することによって、該移動通信端末２に対する課金用のビル情報を生成する課金情報生成装置であって、移動通信端末２との間のデータ通信サービスの利用のための制御信号を検出する通信データ処理部１１及び位置登録データ処理部１２と、移動通信端末２に関する課金周期の経過を検出し、且つ通信データ処理部１１及び位置登録データ処理部１２により制御信号が検出された場合に、ビル情報の生成を決定するビル生成決定部１４と、ビル生成決定部１４による決定に応じて、ビル情報を生成するビル生成部１５とを備える。【選択図】図１
2008258975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末によるデータ通信サービスの利用を検出することによって、該移動通信端末に対する課金用のビル情報を生成する課金情報生成装置であって、
前記移動通信端末との間のデータ通信サービスの利用のための制御信号を検出する検出手段と、
所定の課金周期の経過を検出し、且つ前記検出手段により前記制御信号が検出された場合に、前記ビル情報の生成を決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じて、前記ビル情報を生成するビル生成手段と、
を備える課金情報生成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検出手段による前記制御信号の今回の検出時刻が、前回の検出時刻が含まれる課金周期より後の課金周期に含まれるか否かを判断することによって、前記課金周期の経過を検出する、
請求項１記載の課金情報生成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記制御信号として、前記移動通信端末との間の前記データ通信サービスの利用を終了するための制御信号を検出する、
請求項１又は２記載の課金情報生成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記制御信号として、前記移動通信端末からの前記データ通信サービスの利用のための位置登録要求を検出する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の課金情報生成装置。
【請求項５】
前記検出手段によって位置登録要求が検出された場合に、前記移動通信端末に対して状態確認情報を送信する状態確認手段を更に備え、
前記決定手段は、前記課金周期の経過を検出した際に前記状態確認手段による状態確認情報に対して応答があったか否かに応じて、前記ビル情報を生成するか否かを更に判断する、
請求項４記載の課金情報生成装置。
【請求項６】
移動通信端末によるデータ通信サービスの利用を検出することによって、該移動通信端末に対する課金用のビル情報を生成する課金情報生成方法であって、
課金情報生成装置が、前記移動通信端末からのデータ通信サービスの利用のための制御信号を検出する検出ステップと、
前記課金情報生成装置が、所定の課金周期の経過を検出し、且つ前記検出ステップにおいて前記制御信号が検出された場合に、前記ビル情報の生成を決定する決定ステップと、
前記課金情報生成装置が、前記決定ステップにおける決定に応じて、前記ビル情報を生成するビル生成ステップと、
を備える課金情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金情報生成装置及び課金情報生成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の移動通信端末を用いてウェブサイトの閲覧、データのダウンロード等のデータ通信サービスが提供されている。このようなサービスを提供する際に、サービス提供者から移動通信端末のユーザに対しては、サービス利用可能状態に関係なく決まる一定額の月額基本料金、通信データ量に応じた通信料金、又は通信データ量に関係ない定額の通信料金を任意に組み合わせて課金（請求）することが一般的である（例えば、下記特許文献１参照）。このような課金方式を実現する交換機やサーバ装置に代表される課金処理システムにおいては、携帯電話機のユーザに対応付けて課金情報が生成され、この課金情報に基づいて集計処理や料金決済処理等の課金処理が実行される。
【特許文献１】特開２００１−３０９０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の課金方式のうち、ある一定の周期毎（１日毎、１ヶ月毎等）に定額の通信料金を課金する方式は、不意に高額な請求金額が課されることが少ないという意味においてはユーザにとってメリットが大きい。しかしながら、定額制の通信料金の場合には、ユーザがサービス利用可能状態でなかった場合にも、課金処理システムにおいてユーザに対する課金情報が生成されてしまう結果、サービス利用実績を反映しない料金が請求される場合がある。一方、利用実績を請求金額に反映するためにユーザによる通信サービスの利用ごとに課金情報を生成することも考えられるが、その場合は課金処理システムのデータ処理の負荷が大きくなる傾向にある。
【０００４】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、移動通信端末のユーザのサービス利用実績に応じた定額制課金を効率的に実現することが可能な課金情報生成装置及び課金情報生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の課金情報生成装置は、移動通信端末によるデータ通信サービスの利用を検出することによって、該移動通信端末に対する課金用のビル情報を生成する課金情報生成装置であって、移動通信端末との間のデータ通信サービスの利用のための制御信号を検出する検出手段と、所定の課金周期の経過を検出し、且つ検出手段により制御信号が検出された場合に、ビル情報の生成を決定する決定手段と、決定手段による決定に応じて、ビル情報を生成するビル生成手段とを備える。
【０００６】
或いは、本発明の課金情報生成方法は、移動通信端末によるデータ通信サービスの利用を検出することによって、該移動通信端末に対する課金用のビル情報を生成する課金情報生成方法であって、課金情報生成装置が、移動通信端末からのデータ通信サービスの利用のための制御信号を検出する検出ステップと、課金情報生成装置が、所定の課金周期の経過を検出し、且つ検出ステップにおいて制御信号が検出された場合に、ビル情報の生成を決定する決定ステップと、課金情報生成装置が、決定ステップにおける決定に応じて、ビル情報を生成するビル生成ステップとを備える。
【０００７】
このような課金情報生成装置及び課金情報生成方法によれば、所定の課金周期の経過が検出され、且つ移動通信端末との間でデータ通信サービス利用のための制御信号が検出された場合にビル情報を生成するように制御されるので、移動通信端末におけるデータ通信サービスの利用が効果的に検出されてサービス利用実績に応じた定額制課金が可能になるとともに、課金周期毎にビル情報が生成されることにより装置全体のデータ処理の負荷が軽減される。なお、ここでいう「データ通信サービスの利用」とは、実際に移動通信端末と通信ネットワークとの間でユーザデータを送受信する場合には限定されず、通信ネットワークと端末とが接続されてユーザデータを送受信可能な状態にある場合をも含むものとする。
【０００８】
決定手段は、検出手段による制御信号の今回の検出時刻が、前回の検出時刻が含まれる課金周期より後の課金周期に含まれるか否かを判断することによって、課金周期の経過を検出することが好ましい。この場合、複数の移動通信端末のユーザ毎のビル情報の生成の決定処理の分散化が図られ、装置全体の処理負荷がさらに軽減される。
【０００９】
また、検出手段は、制御信号として、移動通信端末との間のデータ通信サービスの利用を終了するための制御信号を検出することも好ましい。かかる構成を採れば、移動通信端末によるデータ通信サービスの利用実績に即した課金処理を確実に実現することができる。
【００１０】
さらに、検出手段は、制御信号として、移動通信端末からのデータ通信サービスの利用のための位置登録要求を検出することも好ましい。こうすれば、移動通信端末の通信ネットワークへの接続状況を検出することで、データ通信サービスの利用可能状態に応じた課金処理を実現することができる。
【００１１】
またさらに、検出手段によって位置登録要求が検出された場合に、移動通信端末に対して状態確認情報を送信する状態確認手段を更に備え、決定手段は、課金周期の経過を検出した際に状態確認手段による状態確認情報に対して応答があったか否かに応じて、ビル情報を生成するか否かを更に判断することも好ましい。この場合、課金周期の経過時に移動通信端末の通信ネットワークへの接続状況が確認され、その確認結果に応じてビル情報が生成されるので、例えば、長時間の移動通信端末の機能停止時のような場合における本来課金されるべきであったユーザに対する請求もれを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動通信端末のユーザのサービス利用実績に応じた定額制課金を効率的に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面とともに本発明による課金処理装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明にかかる課金処理装置の第１実施形態である交換機１の概略構成図である。同図に示す交換機１は、ＩＭＴ２０００（International Mobile Telecommunications 2000）やＰＤＣ（Personal DigitalCellular）等の移動体通信方式が採用された移動体通信ネットワークの一部を構成し、この移動体通信ネットワークに接続された移動通信端末２と他の端末やサーバ装置との間で送受信されるデータを対象にしたデータ交換機能又はルーティング機能を有する。ここで、移動通信端末２は、移動体通信ネットワークに接続されたウェブサイトからウェブデータを受信して閲覧する機能、移動体通信ネットワークからデータをダウンロードする機能、及び音声通信機能等を含む端末装置である。また、課金処理用サーバ装置３は、交換機１において生成されたビル情報に基づいて移動通信端末２のユーザに対する料金集計処理や料金決済処理等の課金処理を実行するサーバ装置である。この課金処理用サーバ装置３と交換機１とは、専用回線、ＶＰＮ等の通信ネットワークを介して接続されている。なお、便宜上、移動通信端末２及び課金処理用サーバ装置３をそれぞれ１台ずつ図示しているが、それぞれ複数台存在していてもよい。
【００１５】
次に、交換機１の構成を説明する。図１に示すように、交換機１は、機能的には、通信データ処理部（検出手段）１１と、位置登録データ処理部（検出手段）１２と、加入者データ格納部１３と、ビル生成決定部（決定手段）１４と、ビル生成部（ビル生成手段）１５と、ビル送信部１６とを含んで構成されている。
【００１６】
また、図２は、交換機１のハードウェア構成図である。交換機１は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ２１、主記憶装置であるＲＡＭ２２及びＲＯＭ２３、ハードディスク装置等の補助記憶装置２５、入力デバイスである入力キー等の入力装置２６、ディスプレイ等の出力装置２７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール２４などを含むサーバ装置として構成されている。この通信モジュール２４は、移動体通信方式によるデータ通信を実行するモジュールであり、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３等との協働により任意の端末装置間でのデータ交換機能又はルーティング機能を実現する。図１において示した各機能は、図２に示すＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御のもとで通信モジュール２４、入力装置２６、出力装置２７を動作させるとともに、ＲＡＭ２２や補助記憶装置２５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００１７】
以下、交換機１の各機能要素について詳細に説明する。
【００１８】
通信データ処理部１１は、移動通信端末２からウェブデータの閲覧やデータのダウンロード等のデータ通信サービスの利用のための制御信号を受信して、その制御信号を検出する。このような制御信号としては、移動通信端末２と移動体通信ネットワークとの間でデータ通信サービスの利用開始時及び利用終了時に送信される発信信号及び切断信号や、移動通信端末２からデータダウンロード時に送信される要求信号及び確認応答信号等が挙げられる。また、通信データ処理部１１は、移動通信端末２との間でデータ通信サービスの利用を終了するための切断信号等の制御信号を検出した場合には、その検出時刻に関する情報と移動通信端末２の電話番号又はユーザ識別情報とをビル生成決定部１４に通知する。
【００１９】
位置登録データ処理部１２は、移動通信端末２からデータ通信サービスの利用のために必要な位置登録要求信号（Attach信号）を受信して、その位置登録要求信号を検出する。このとき、位置登録データ処理部１２は、受信した位置登録要求信号に含まれる移動通信端末２の電話番号を検出することで、移動通信端末２からの位置登録要求信号を識別する。この位置登録要求信号は、移動通信端末２の電源が立ち上がった状態、かつ移動通信端末２が通信可能圏内に位置している状態の場合に、移動通信端末２から移動体通信ネットワーク側に一定周期（例えば、５４分間隔）で位置情報の登録を要求するための制御信号である。また、位置登録要求信号は、移動通信端末２の在圏エリアが変更された場合も送信される。なお、移動通信端末２が移動体通信ネットワークにおけるデータ通信サービスを享受するには、この移動体通信ネットワークに対する移動通信端末２の位置登録が事前に為されている必要がある。さらに、位置登録データ処理部１２は、移動通信端末２からの位置登録要求信号に対して移動体通信ネットワークから移動通信端末２に返信される位置登録完了信号も併せて検出する。位置登録データ処理部１２は、移動通信端末２との間で位置登録要求信号及びそれに対する位置登録完了信号を検出した場合には、その検出時刻に関する情報と位置登録状態に関する情報と移動通信端末２の電話番号又はユーザ識別情報とをビル生成決定部１４に通知する。
【００２０】
また、位置登録データ処理部１２は、移動通信端末２から移動体通信ネットワークにおける位置登録を削除するための位置登録削除要求信号（Detach信号）を検出することも行う。この位置登録削除要求信号は、移動通信端末２における通信機能停止時（例えば、電源オフ操作時）に移動通信端末２から交換機１に向けて送信される。この場合も、位置登録データ処理部１２は、移動通信端末２との間の位置登録削除要求信号及び位置登録削除完了信号を検出した場合には、その検出時刻に関する情報と位置登録状態に関する情報と移動通信端末２の電話番号又はユーザ識別情報とをビル生成決定部１４に通知する。
【００２１】
ビル生成決定部１４は、通信データ処理部１１による制御信号の検出を契機にして、移動通信端末２のユーザに対する課金周期の経過を検出し、且つ移動通信端末２との間においてデータ通信サービスの終了を示す切断信号が検出されている場合に、移動通信端末２のユーザに関するビル情報（課金情報）の生成を決定する。具体的には、ビル生成決定部１４は、移動通信端末２のユーザに関する制御信号の検出に関する情報が格納された加入者データ格納部１３を参照することにより、ビル情報の生成を決定する。
【００２２】
図３は、加入者データ格納部１３に格納されているデータの構成を示す図である。同図に示すように、加入者データ格納部１３には、移動通信端末２のユーザを識別するためのユーザ識別情報“AAAAAAAAAA”と、移動通信端末２を特定するための電話番号“AAAAAAAAAA”と、そのユーザに適用される課金方式を示す料金プラン情報“Day”と、位置登録状態 “Attach”と、前回通信日“2007/2/10”と、前回位置登録日“2007/2/12”とが関連づけて格納される。この料金プラン情報は、予めユーザのサービス契約時にユーザ識別情報に関連づけて登録される情報であり、料金プラン情報“Day”は、そのユーザに日額、すなわち課金周期が１日周期の通信料金が課金されることを意味しており、料金プラン情報“Month”は、そのユーザに月額、すなわち課金周期が１月周期の通信料金が課金されることを意味している。また、位置登録状態“Attach”及び前回位置登録日“2007/2/12”は、位置登録データ処理部１２によって移動通信端末２に関する位置登録が前回検出された日付が“2007/2/12”であることを表している。さらに、前回通信日“2007/2/10”は、通信データ処理部１１によって移動通信端末２との間の切断信号が検出された前回の日付が“2007/2/10”であることを表している。
【００２３】
ここで、ビル生成決定部１４は、移動通信端末２に関する切断信号が検出されている場合には、移動通信端末２の電話番号又はユーザ識別情報に基づいて加入者データ格納部１３を参照し、移動通信端末２のユーザに対応する課金周期及び前回通信日を特定する。その結果、ビル生成決定部１４は、今回の切断信号の検出時刻が、前回の検出日である前回通信日より後の課金周期に含まれるか否かを判断し、後の課金周期に含まれる場合には課金周期が経過していることを意味しているので、ビル情報の生成を決定する。例えば、図３の例によれば、ユーザ識別情報“AAAAAAAAAA”に関する切断信号の検出時刻が“2007/2/11 00:15:30”である場合は、その検出時刻は前回通信日“2007/2/10”の後の課金周期である“2007/2/11”に含まれていると判断されることになる。また、ビル生成決定部１４は、移動通信端末２のユーザに関するビル情報の生成を決定した場合は、移動通信端末２の電話番号及びユーザ識別情報と切断信号の検出時刻とを、ビル生成部１５に出力する。さらに、ビル生成決定部１４は、ビル情報の生成の決定処理後に、加入者データ格納部１３における移動通信端末２のユーザに対応する前回通信日を、今回の切断信号の検出時刻に応じて更新する。
【００２４】
また、ビル生成決定部１４は、上記ビル情報生成の決定機能に代えて、又は上記ビル情報生成の決定機能に併せて、次のような決定機能を具備しても良い。すなわち、移動通信端末２に関する位置登録完了信号が検出されている場合には、移動通信端末２の電話番号又はユーザ識別情報に基づいて加入者データ格納部１３を参照し、移動通信端末２のユーザに対応する課金周期及び前回位置登録日を特定する。その結果、ビル生成決定部１４は、今回の位置登録完了信号の検出時刻が、前回位置登録日より後の課金周期に含まれる場合は、ビル情報の生成を決定する。例えば、図３の例によれば、ユーザ識別情報“AAAAAAAAAA”に関する位置登録完了信号の検出時刻が“2007/2/13 00:15:30”である場合は、そのユーザ識別情報に対応する位置登録状態が“Attach”であり、且つ検出時刻は前回位置登録日“2007/2/12”の後の課金周期である“2007/2/13”に含まれていると判断されることになる。また、ビル生成決定部１４は、移動通信端末２のユーザに関するビル情報の生成を決定した場合は、移動通信端末２の電話番号及びユーザ識別情報と位置登録完了信号の検出時刻とを、ビル生成部１５に出力する。さらに、ビル生成決定部１４は、ビル情報の生成の決定処理後に、加入者データ格納部１３における移動通信端末２のユーザに対応する前回位置登録日を、今回の位置登録完了信号の検出時刻に応じて更新する。
【００２５】
ビル生成部１５は、ビル生成決定部１４による決定に応じて、移動通信端末２のユーザに関するビル情報を生成する。図４は、ビル生成部１５によって生成されるビル情報のデータ構成の一例を示す。同図に示すように、ビル生成部１５は、課金対象を識別するユーザ識別情報“AAAAAAAAAA”及び電話番号“AAAAAAAAAA”と、移動通信端末２のユーザに対する課金方式を示すビル種別情報“Day”と、課金日時を特定するための切断日“2007/2/11”及び切断時間“00:15:30”とを含むデータをビル情報として生成する。この切断日及び切断時間には、通信データ処理部１１による切断信号の検出時刻が反映されており、課金処理用サーバ装置３において課金日時を特定するために使い分けられる。なお、ビル情報における位置登録応答日は、位置登録完了信号の検出に応じてビル情報を生成する場合に反映される課金日時を特定する情報であり、通話開始時刻及び通話時間は、通信時間に応じた課金方式の場合に利用される情報である。
【００２６】
ビル送信部１６は、ビル生成部１５によって生成されたビル情報を課金処理用サーバ装置３に送信する。課金処理用サーバ装置３では、そのビル情報に基づいて、移動通信端末２のユーザに関する料金集計処理や料金決済処理等の課金処理が実行される。
【００２７】
次に、図５及び図６を参照して、交換機１の動作について説明するとともに、併せて交換機１における課金情報生成方法について詳述する。図５は、移動通信端末２における通信終了の検出に応じてビル情報を生成する場合の動作を示すフローチャート、図６は、移動通信端末２における位置登録の終了の検出に応じてビル情報を生成する場合の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
図５に示すように、まず、移動通信端末２によりデータ通信サービスの利用が終了されると、交換機１の通信データ処理部１１により移動体通信ネットワークから移動通信端末２に向けて送出される切断信号が検出される（ステップＳ１０１）。そうすると、交換機１のビル生成決定部１４により、加入者データ格納部１３が参照され、移動通信端末２にユーザに関する料金プランが“Day”、すなわち日額の課金方式であるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。判定の結果、日額の課金方式でない場合は（ステップＳ１０２；ＮＯ）、処理が終了される。
【００２９】
一方、日額の課金方式である場合は（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ビル生成決定部１４によって加入者データ格納部１３が再度参照されることにより、今回のデータ通信サービス利用に関する通信日が前回通信日から日を跨っているか否かが判定される（ステップＳ１０３）。判定の結果、前回通信日から日を跨っていない場合は（ステップＳ１０３；ＮＯ）、処理を終了する。一方、前回通信日から日を跨っている場合は（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ビル生成部１５によりその通信日に対応する移動通信端末２のユーザに関するビル情報が生成される（ステップＳ１０４）。最後に、生成されたビル情報は、ビル送信部１６により課金処理用サーバ装置３に向けて送信される（ステップＳ１０５）。
【００３０】
次に、図６を参照して、位置登録完了の検出によりビル情報を生成する場合について説明する。まず、移動通信端末２により位置登録要求が送出されると、交換機１の位置登録データ処理部１２により移動体通信ネットワークから移動通信端末２に向けて送出される位置登録完了信号が検出される（ステップＳ２０１）。そうすると、交換機１のビル生成決定部１４により、加入者データ格納部１３が参照され、移動通信端末２にユーザに関する料金プランが“Day”、すなわち日額の課金方式であるか否かが判定される（ステップＳ２０２）。判定の結果、日額の課金方式でない場合は（ステップＳ２０２；ＮＯ）、処理が終了される。
【００３１】
一方、日額の課金方式である場合は（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ビル生成決定部１４によって加入者データ格納部１３が再度参照されることにより、今回の位置登録日が前回位置登録日から日を跨っているか否かが判定される（ステップＳ２０３）。判定の結果、前回登録日から日を跨っていない場合は（ステップＳ２０３；ＮＯ）、処理を終了する。一方、前回登録日から日を跨っている場合は（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、ビル生成部１５によりその位置登録日に対応する移動通信端末２のユーザに関するビル情報が生成される（ステップＳ２０４）。最後に、生成されたビル情報は、ビル送信部１６により課金処理用サーバ装置３に向けて送信される（ステップＳ２０５）。
【００３２】
以上説明した交換機１によれば、移動通信端末２のユーザ毎に課金周期（例えば、日額課金の場合は１日周期）の経過が検出され、且つ移動通信端末２との間でデータ通信サービス利用の終了時に送られる切断信号が検出された場合にビル情報を生成するように制御されるので、移動通信端末２におけるデータ通信サービスの利用が効果的に検出されてサービス利用実績に応じた定額制課金が可能になるとともに、課金周期毎にビル情報が生成されることにより装置全体のデータ処理の負荷が軽減される。すなわち、サービス利用の度にビル情報が生成されてデータ処理する場合に比較して、ビル情報を対象にした演算処理及びデータ通信量の軽減を図ることができる。
【００３３】
また、ビル生成決定部１４は、加入者データ格納部１３を参照して、切断信号の今回検出時刻が前回検出時刻の含まれる課金周期より後の課金周期に含まれるか否かを検出するので、複数の移動通信端末のユーザ毎のビル情報の生成の決定処理の分散化が図られ、装置全体の処理負荷がさらに軽減される。
【００３４】
また、通信データ処理部１１が検出する制御信号として、移動通信端末２との間のデータ通信サービスの利用を終了するための切断信号が選択されているので、移動通信端末２によるデータ通信サービスの利用実績に即した課金処理を確実に実現することができる。
【００３５】
さらに、位置登録データ処理部１２が検出する制御信号として、移動通信端末２からの位置登録要求が選択されているので、移動通信端末の通信ネットワークへの接続状況を検出することで、データ通信サービスの利用可能状態に応じた課金処理を実現することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、本発明にかかる課金処理装置の第２実施形態である交換機１０１の概略構成図である。同図に示す交換機１０１は、第１実施形態に係る交換機１に対して、ページング処理部（状態確認手段）１１７を更に有する点と、ビル生成決定部１１４のビル情報生成の決定機能とが相違する。
【００３７】
具体的には、ページング処理部１１７は、課金周期の跨り時に移動通信端末２に対して移動体通信ネットワークとの接続状態を問い合わせるためのページング信号（状態確認情報）を送出し、そのページング信号に対する応答であるページング応答信号を移動通信端末２から受信する。例えば、ページング処理部１１７は、加入者データ格納部１３を参照しながら、移動通信端末２のユーザに対応する課金方式が“日額課金”であって、位置登録状態が“Attach”である場合には、日跨りの検出した際にページング信号を送出する。そして、ページング処理部１１７は、移動通信端末２からのページング応答信号を受信した際には、その旨をビル生成決定部１１４に通知する。
【００３８】
ビル生成決定部１１４は、移動通信端末２に関する位置登録を検出してビル情報の生成を決定する機能に加えて、ページング処理部１１７によって移動通信端末２からのページング応答信号が受信された場合には、移動通信端末２に関するビル情報の生成を決定する。この際、ビル生成部１５によって生成されるビル情報においては、“位置登録応答日”（図４）にページング応答信号の受信日が反映される。
【００３９】
図８は、移動通信端末２からのページング応答の検出に応じてビル情報を生成する場合の交換機１０１の動作を示すフローチャートである。同図におけるステップＳ３０１〜ステップＳ３０５の処理は、図６を参照して既に詳述したステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
まず、ページング処理部１１７により、内部クロック等を利用することで日跨りが判定される（ステップＳ３０６）。判定の結果、現在時刻に基づいて日跨りが検出されなかった場合（ステップＳ３０６；ＮＯ）、処理を終了する。その一方で、日跨りが検出された場合（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、ページング処理部１１７によって、加入者データ格納部１３が参照されることにより、移動通信端末２のユーザに対して日額課金が適用されているか否かが判断される（ステップＳ３０７）。その結果、日額課金が適用されていない場合は（ステップＳ３０７；ＮＯ）、処理を終了する。これに対して、日額課金が適用されている場合は（ステップＳ３０７；ＹＥＳ）、ページング処理部１１７によって、さらに移動通信端末２の位置登録状態が“Attach”であるか否かが判定される（ステップＳ３０８）。判定により、位置登録状態が“Detach”である場合は（ステップＳ３０８；ＮＯ）、処理を終了する。一方、位置登録状態が“Attach”である場合は（ステップＳ３０８；ＹＥＳ）、ページング処理部１１７から移動通信端末２に向けてページング信号が送出される（ステップＳ３０９）。
【００４１】
その後、ページング処理部１１７により移動通信端末２からのページング応答信号を検出することにより、移動通信端末２が通信可能状態であるか否かが判定される（ステップＳ３１０）。判定の結果、移動通信端末２が通信可能状態に無い場合は（ステップＳ３１０；ＮＯ）、ビル情報を生成することなく終了する。これに対して、移動通信端末２が通信可能状態にある場合は（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、ステップＳ３０３に移行してビル情報の生成処理を行う。
【００４２】
このような交換機１０１によれば、位置登録の検出に加えて、課金周期の経過時に移動通信端末２の通信ネットワークへの接続状況が確認され、その確認結果に応じてビル情報が生成されるので、例えば、長時間の移動通信端末２の機能停止時のような場合における本来課金されるべきであったユーザに対する請求もれを防止することができる。具体的には、０時以降の最初の位置登録時より前に移動通信端末２の電源がオフされ、翌日まで電源がオフされたままの場合は、データ通信サービスが利用可能であったにもかかわらずビル情報が生成されない事態が生じうる。本実施形態の交換機１０１によれば、そのような場合も確実にビル情報を生成することができる。
【００４３】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、交換機１は、位置登録完了時における日跨りを検出することに加えて、特定の時間帯における通信終了の検出に応じてビル情報を生成するようにしてもよい。
【００４４】
図９は、このような場合の交換機１の動作を示すフローチャートである。同図におけるステップＳ４０１〜ステップＳ４０５の処理は、図６を参照して既に詳述したステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理と同様である。まず、通信データ処理部１１により、移動体通信ネットワークから移動通信端末２に向けて送出される切断信号が検出される（ステップＳ４０６）。そうすると、ビル生成決定部１４によって、加入者データ格納部１３が参照されることにより、移動通信端末２のユーザに対して日額課金が適用されているか否かが判断される（ステップＳ４０７）。その結果、日額課金が適用されていない場合は（ステップＳ４０７；ＮＯ）、処理を終了する。これに対して、日額課金が適用されている場合は（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、ビル生成決定部１４によって、切断信号の検出時刻が所定時間帯（例えば、０時０分〜０時５２分）に該当するか否かが判定される（ステップＳ４０８）。判定により、検出時刻が所定時間帯に該当しない場合は（ステップＳ４０８；ＮＯ）、処理を終了する。一方、検出時刻が所定時間帯に該当する場合は（ステップＳ４０８；ＹＥＳ）、ステップＳ３０３に移行してビル情報の生成処理を行う。
【００４５】
このように、位置登録完了の検出によるビル情報の生成に加えて、日跨り直後の所定時間帯における移動通信端末のデータ通信サービスの利用状態を検出してビル情報を作成することで、ユーザの利用状態に対応したもれのない課金処理が確実に実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる課金処理装置の第１実施形態である交換機の概略構成図である。
【図２】図１の交換機のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１の加入者情報格納部に格納されたデータの構成を示す図である。
【図４】図１のビル生成部によって生成されるビル情報のデータ構成を示す図である。
【図５】図１の交換機の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の交換機の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる課金処理装置の第２実施形態である交換機の概略構成図である。
【図８】図７の交換機の動作を示すフローチャートである。
【図９】図１の交換機の変形例における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１，１０１…交換機（課金情報生成装置）、２…移動通信端末、１１…通信データ処理部（検出手段）、１２…位置登録データ処理部（検出手段）、１３…加入者データ格納部、１４，１１４…ビル生成決定部（決定手段）、１５…ビル生成部（ビル生成手段）、１１７…ページング処理部（状態確認手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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