(57)【要約】【課題】気化装置内部への気泡の侵入を防ぎ、気化物質の安定した供給を行うことのできる気化装置を提供する。【解決手段】気化装置３は、液体が供給され、供給された液体を加熱して気化させる加熱部３５を有する吸液部３１（気化部）を備え、吸液部３１の上流側に、液体の中に含まれる気体を分離する気液分離膜３９が設けられている。【選択図】図２
2008304139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給され、供給された前記液体を加熱して気化させる加熱部を有する気化部を備え、
前記気化部の上流側に、前記液体の中に含まれる気体を分離する気液分離膜が設けられていることを特徴とする気化装置。
【請求項２】
前記気化部は、液体を吸液する多孔質体からなることを特徴とする請求項１に記載の気化装置。
【請求項３】
前記気液分離膜によって分離された気体を、前記気化部の下流側に設けられて前記加熱部の熱源となる燃焼器に供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の気化装置。
【請求項４】
前記気液分離膜によって分離される気体は、前記気化部の上流側に設けられて前記気化部に前記液体を供給する供給手段によって生じた気体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の気化装置。
【請求項５】
前記供給手段は、電気浸透材の上流側及び下流側に電極が設けられた電気浸透流ポンプであることを特徴とする請求項４に記載の気化装置。
【請求項６】
前記液体は、燃料または水であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の気化装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の気化装置と、
前記気化装置により生成された気体を基に改質ガスを生成する反応装置と、
前記反応装置により生成された改質ガスを基に発電を行う発電セルと、
を備えることを特徴とする発電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発電装置と、
前記発電装置によって発電された電気により動作する電子機器本体と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を加熱して気化させる気化装置並びにそれを備える発電装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型ＰＣや携帯電話等の携帯機器に搭載が期待される発電装置が開発されている。発電装置には、例えば、メタノール、エタノール、ジメチルエーテルと水とが混合された燃料を貯留する燃料タンクと、燃料を化学反応させて改質ガス（水素ガス）を生成する反応装置と、反応装置により生成された改質ガスを基に発電を行う発電セル等が設けられている。反応装置には、燃料と水とを加熱して気化させる気化装置が設けられていて、この気化装置への燃料供給は、気化装置の上流側に設けられた流量センサの検出結果に基づいて制御されるようになっている（例えば特許文献１参照）。
気化装置として、例えば、原料となる液体を通過させる多孔質体と、多孔質体を一定温度に加熱する加熱源と、を備えた構成のものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−３３８６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、気化装置においては、気化装置の上流側にあるピエゾ素子の振動部で生じる圧力変化（減圧時）や、電気浸透流ポンプの電極部での電気分解によって、液体に溶存していた気体や発生した気体により気泡が生じる場合があり、また、流路のガス透過性により気泡が混入することがある。
気化装置の上流に気泡が混入していると、多孔質体には気泡が侵入しにくいため、多孔質体の入口側で気泡が留まり、流路を塞ぐほど成長し、この気泡がその後、多孔質体にまとまって投入され、気化される液体の流量が変動する。また、これによって温度変化が生じることから気化に適した温度の制御が振れるため突沸が生じる。その結果、多孔質体に供給される液体の蒸発量や気化状態が不安定となるという問題があった。
気化状態が不安定となると、気化装置の下流側に設けられて、燃料ガスを基に改質ガスを生成する改質器における改質反応が不安定となり、さらに下流側における発電セルにおける発電性能が安定しなくなるという問題がある。そこで、気泡を除去する対策として、例えば、事前に液体を脱気する処理が知られている。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、気化装置内部への気泡の侵入を防ぎ、気化物質の安定した供給を行うことのできる気化装置並びにそれを備える発電装置及び電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、気化装置において、液体が供給され、供給された前記液体を加熱して気化させる加熱部を有する気化部を備え、
前記気化部の上流側に、前記液体の中に含まれる気体を分離する気液分離膜が設けられていることを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の気化装置において、
前記気化部は、液体を吸液する多孔質体からなることを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の気化装置において、
前記気液分離膜によって分離された気体を、前記気化部の下流側に設けられて前記加熱部の熱源となる燃焼器に供給することを特徴とする。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の気化装置において、
前記気液分離膜によって分離される気体は、前記気化部の上流側に設けられて前記気化部に前記液体を供給する供給手段によって生じた気体であることを特徴とする。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載の気化装置において、
前記供給手段は、電気浸透材の上流側及び下流側に電極が設けられた電気浸透流ポンプであることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の気化装置において、
前記液体は、燃料または水であることを特徴とする。
【００１０】
請求項７の発明は、発電装置において、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の気化装置と、
前記気化装置により生成された気体を基に改質ガスを生成する反応装置と、
前記反応装置により生成された改質ガスを基に発電を行う発電セルと、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項８の発明は、電子機器において、
請求項７に記載の発電装置と、
前記発電装置によって発電された電気により動作する電子機器本体と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、気化装置内部への気泡の侵入を防ぎ、気化物質の安定した供給を行える気化装置並びにそれを備える発電装置及び電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
[第一の実施の形態]
図１は、電子機器本体１０００を含めて、発電装置１００の基本構成を示したブロック図である。
発電装置１００は、発電用の液体燃料及び水を貯留する燃料タンク１と、燃料タンク１から供給された液体燃料及び水から電気エネルギーを生成する発電部２００とを備え、発電部２００は、燃料タンク１から供給された液体燃料及び水を気化させる気化装置３と、燃料タンク１から気化装置３に液体燃料及び水を供給する燃料ポンプ２と、気化装置３で気化された液体燃料及び水の混合ガスから改質ガスを生成する反応装置４と、反応装置４で生成した改質ガスを利用して発電を行う発電セル５と、さらに、ＤＣ／ＤＣコンバータ８、２次電池９、発電装置１００全体を制御する制御部６等、を備えている。
液体燃料は、化学燃料単体、あるいは化学燃料と水との混合物であり、化学燃料としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類やジメチルエーテル等のエーテル類、ガソリンといった水素原子を含む化合物を使用することができる。本実施の形態では、例えばメタノールといった液体燃料と水とを均一に混合した混合物を用いる例で説明する。
【００１４】
燃料タンク１には、燃料タンク１から送り出される液体燃料及び水の流量を検出する流量センサＳ１及び可変バルブ（供給手段）Ｖ１が設けられ、さらに流量センサＳ１及び可変バルブＶ１の下流側には、燃料タンク１から液体燃料及び水を送出する燃料ポンプ（供給手段）２が連結されている。なお、燃料タンク１、可変バルブＶ１、流量センサＳ１、燃料ポンプ２及び気化装置３等は、それぞれ配管（供給手段）を介して連結されている。
燃料ポンプ２としては、電気浸透流ポンプ（Electro-Osmotic Pump）又はシリンジポンプ等を用いることができる。燃料ポンプ２の下流側には、上流側から順番に気化装置３、反応装置４及び発電セル５が設けられている。
【００１５】
図２は、気化装置３の概略構成を示す断面図、図３は、金属管３８の斜視図である。
気化装置３は、予め加熱しておき、液体燃料及び水を供給し、供給した液体燃料及び水を加熱して気化させ、混合ガスを生成するものである。
気化装置３は、吸液部（気化部）３１、収縮性チューブ３２、金属管３８、気液分離膜３９、排出部３３、弾性チューブ３４、加熱部３５、断熱ケース３６及び温度センサ３７を備えている。
気化装置３は、燃料ポンプ２から弾性チューブ３４を介して吸液部３１に液体燃料及び水が供給され、排出部３３において加熱部３５の熱により吸液部３１内の液体燃料及び水を加熱し、気化させた液体燃料及び水蒸気を排出部３３の排出口３３２から排出して、反応装置４（図１参照）に供給するものである。そして、反応装置４で水素ガスが生成されて、発電セル５（図１参照）に供給される。
【００１６】
吸液部３１は、棒状、具体的には例えば円柱状に形成された多孔質体からなる芯材であり、排出部３３の嵌入部３３１に挿入されている。吸液部３１は、図１に示す燃料ポンプ２から弾性チューブ３４を介して供給される液体状の液体燃料及び水を吸収し、排出部３３の排出口３３２側へ浸透させるものである。多孔質体としては、例えば、アクリル系繊維等の無機繊維又は有機繊維を結合材（例えばエポキシ樹脂）で固めたものや、無機粉末を焼結したもの、無機粉末を結合材で固めたもの、グラファイトとグラッシーカーボンの混合体、無機繊維又は有機繊維からなる多数本の糸材を束ねて結合材で固めたものなどを適用することができる。また、上記の材料を複数種類混合したものを多孔質体として用いることも可能である。
【００１７】
収縮性チューブ３２は、その内部に吸液部３１が嵌入されていて、収縮性チューブ３２の内周面と吸液部３１の外周面とが密着している。収縮性チューブ３２の長さは、吸液部３１の長さよりも短く、吸液部３１の下流側端部（加熱先端側の端部）が収縮性チューブ３２の下流側端部から突き出た位置に配置されている。収縮性チューブ３２は、加熱前に熱収縮性を有する材料（例えばポリオレフィン、ポリフッ化ビニリデン等）により形成されている。加熱前に予め収縮性チューブ３２内に吸液部３１を挿入してから加熱することで、収縮性チューブ３２を収縮させ、収縮性チューブ３２と吸液部３１とを隙間なく密着させている。なお、上記において、吸液部３１は円柱状としたが、これに限らず、例えば四角柱、六角柱等の角柱状であってもよい。
【００１８】
排出部３３は、吸液部３１の下流側端部側に設けられ、後述する発熱体３５１の熱を吸液部３１に伝導する。この排出部３３は、例えば金属により形成されていて、吸液部３１の収縮性チューブ３２により覆われていない部分を覆うように、吸液部３１が嵌入されている。この排出部３３には、吸液部３１が嵌入される嵌入部３３１と、嵌入部３３１に連なって下流側端部に位置する排出口３３２と、嵌入部３３１及び排出口３３２の継ぎ目外縁から突出したフランジ部３３３とが一体的に設けられており、吸液部３１の嵌入部３３１の下流側へ浸透した液体燃料が加熱部３５によって加熱され、気化されて排出口３３２から排出される。嵌入部３３１は吸液部３１が嵌入されるよう筒状に形成されていている。排出口３３２は、嵌入部３３１の下流側略中央に形成されており、嵌入部３３１の内径よりも小さい直径となっている。フランジ部３３３には、温度センサ３７が挿入される挿入穴３３４が径方向に沿って形成されている。なお、上記において、排出部３３は金属により形成されるとしたが、排出部３３は嵌入された吸液部３１に加熱部３５による熱を供給するとともに、挿入穴３３４に挿入される温度センサ３７に吸液部３１の温度を良好に伝熱する役割を有しており、金属の他、熱伝導率が比較的高い材料で形成するようにしてもよい。
【００１９】
金属管３８は、収縮性チューブ３２の上流側端部に当接して設けられており、後述の気液分離膜３９を支持している。金属管３８としては、例えばＳＵＳ（ステンレス）等の金属からなるものを使用することができる。金属管３８は、図３に示すように、円管状をなし、収縮性チューブ３２側の端部の外周面に、多数の円形状の貫通穴３８１が形成されている。なお、貫通穴３８１の形状は、円形状に限らず矩形状等であっても良い。
【００２０】
気液分離膜３９は、収縮性チューブ３２と金属管３８との境界を跨るようにして、各外周面に密着して設けられている。これによって、金属管３８に形成された多数の貫通穴３８１が覆われている。気液分離膜３９は、気体を透過させかつ液体を透過させない円筒状の薄膜で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、セルロースアセテートやセルローストリアセテートなどのセルロース系樹脂、ポリエーテルスルホンやポリスルホンなどのポリスルホン系樹脂等からなるものが挙げられる。よって、気液分離膜３９を介して金属管３８の内側と外側とを気体が通過でき、液体は気液分離膜３９を通過しないようになっている。そのため、外部に液体が漏れることがない。気液分離膜３９の長さは、金属管３８の長さよりも長く、金属管３８の上流側端部は金属管３８と同じ位置に配置され、下流側端部は金属管３８から突き出た位置に配置されている。
【００２１】
弾性チューブ３４には、その一端部（下流側）の内部に排出部３３の上流側端部及び収縮性チューブ３２が嵌入されていて、排出部３３の上流側端部及び収縮性チューブ３２の外周面と弾性チューブ３４の内周面とが密着している。そして、弾性チューブ３４の他端部（上流側）は、収縮性チューブ３２の上流側端部から延出し、金属管３８及び気液分離膜３９の上流側端部と同じ長さとされ、燃料ポンプ２に連結されている。
また、弾性チューブ３４の外周面のうち、金属管３８に形成された多数の貫通穴３８１に臨む部分には、開口部３４１が形成されており、貫通穴３８１から気液分離膜３９を介して透過した気体が開口部３４１から外部に排出されるようになっている。
【００２２】
加熱部３５は、排出部３３における嵌入部３３１の下流側端部を覆い、吸液部３１の嵌入部３３１の下流側へ浸透した液体燃料及び水を加熱するように配置されている。加熱部３５は、例えば加熱コイルからなる発熱体３５１と、発熱体３５１を被覆する耐熱性の接着剤３５２とから構成されている。発熱体３５１は嵌入部３３１の下流側端部周囲に巻かれており、接着剤３５２によって被覆されている。なお、上記において、加熱部３５は加熱コイルからなる発熱体３５１と接着剤３５２とからなるとしたが、嵌入部３３１を加熱して排出部３３に嵌入された吸液部３１を加熱する機能を有するものであればよく、例えばシート状の発熱体を嵌入部３３１に巻き付けた構成を有するものであってもよい。
【００２３】
断熱ケース３６は、例えば樹脂からなり、内部の温度を維持するために、弾性チューブ３４の下流側端部及び排出部３３の上流側（一端側）を覆って、加熱部３５を覆っている。これにより、断熱ケース３６の先端部からは弾性チューブ３４の先端部が突出していて、断熱ケース３６の下流側端部からは排出部３３の排出口３３２が露出している。また、断熱ケース３６には、フランジ部３３３の挿入穴３３４と連通する連通口３６１が形成されている。
【００２４】
温度センサ３７は、熱電対、サーミスタ又は測温抵抗体であり、断熱ケース３６の連通口３６１を介して排出部３３の挿入穴３３４に埋め込まれている。温度センサ３７には、温調器（図示しない）が接続されており、温調器は加熱コイルからなる発熱体３５１を発熱させる電源（図示しない）に接続され、温調器により排出部３３のフランジ部３３３を介して伝わる吸液部３１の先端部分の温度を検出するようになっている。
【００２５】
図１に示す反応装置４は、化学反応式（１）に示すように気化装置３で気化された液体燃料と水（水蒸気）を加熱することで、水素を含有するガスに改質させる改質器４１と、発電セル５の燃料極から供給された発電に使用されずに余った水素ガス及びエアポンプ７から供給された空気を基に改質器４１を加熱する燃焼器４２と、化学反応式（１）に次いで逐次的に起こる化学反応式（２）によって微量に生成される一酸化炭素を、化学反応式（３）に示すように、改質器４１から供給されたガス及びエアポンプ７から供給された空気を基に酸化させて除去して水素ガスを抽出する一酸化炭素除去器４３と、が備えられている。燃焼器４２から排出された排気ガスは、外部に排気されるようになっている。
ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ→３Ｈ２＋ＣＯ２・・・（１）
Ｈ２＋ＣＯ２→Ｈ２Ｏ＋ＣＯ・・・（２）
２ＣＯ＋Ｏ２→２ＣＯ２・・・（３）
【００２６】
発電セル５は、一酸化炭素除去器４３から供給され、加湿器（図示しない）により加湿され燃料極に供給された水素ガスを、電気化学反応式（４）に示すように燃料極の触媒微粒子の作用により水素イオンと電子とに分離する。水素イオンは固体高分子電解質膜を通じて酸素極に伝導し、電子は燃料極により電気エネルギー（発電電力）として取り出される。一方、エアポンプ７から供給されて加湿器（図示しない）により加湿された酸素極に供給された空気は、電気化学反応式（５）に示すように、酸素極に移動した電子と、空気中の酸素と、固体高分子電解質膜を通過した水素イオンとが反応して水が生成される。そして、発電に使用されずに余った水素ガスは発電セル５の燃料極から燃焼器４２に送られて、当該燃焼器４２の燃焼に用いられる。また、発電セル５の酸素極から排出された排気ガスは、外部に排気されるようになっている。
Ｈ２→２Ｈ＋＋２ｅ−・・・（４）
２Ｈ＋＋１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｈ２Ｏ・・・（５）
【００２７】
制御部６は、例えば汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されているものである。制御部６には、燃料ポンプ２及びエアポンプ７が図示しないドライバを介して電気的に接続され、これら燃料ポンプ２及びエアポンプ７の各ポンピング動作（送出量の調整を含む）を制御している。
また、制御部６には、流量センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３及び可変バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３がドライバを介して電気的に接続され、制御部６は、流量センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３の測定結果を受けて水及び液体燃料の流量を認識でき、可変バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３の開閉動作（開き量の調整を含む）を制御している。
そして、制御部６は、気化装置３、改質器４１、燃焼器４２及び一酸化炭素除去器４３を加熱する発熱体（図示しない）がドライバを介して電気的に接続され、制御部６は、発熱体の発熱量とその停止とを制御するとともに、温度によって変化する発熱体の抵抗値を計測することによって気化装置３、改質器４１、燃焼器４２及び一酸化炭素除去器４３の各反応器の温度を検出することができるようになっている。発熱体は、発電装置１００の起動時に気化装置３、改質器４１、燃焼器４２及び一酸化炭素除去器４３をそれぞれ適正な温度に加熱するものであって、燃焼器４２が燃焼を開始して安定して加熱できるようになったら、停止あるいは熱量を低減させても良い。
【００２８】
次に、発電装置１００の動作について説明する。
まず、外部電子機器から通信用端子、通信用電極を介して制御部６に作動信号が入力されることによって発電装置１００が作動する。これにより制御部６が、エアポンプ７を作動させ、気化装置３の加熱部３５の電源をＯＮにし、吸液部３１の温度を検出し、検出結果に基づいて所定温度となるように温度制御を行う。また、改質器４１、燃焼器４２及び一酸化炭素除去器４３の各発熱体も同様に発熱させ、所定温度となるように温度制御する。
そして、制御部６は、気化装置３が所定温度以上であれば、燃料ポンプ２の作動及び可変バルブＶ１の開閉動作を行い、これによって液体燃料及び水を気化装置３に供給する。気化装置３に供給された液体燃料及び水は加熱されて気化（蒸発）し、燃料ガス及び水蒸気の混合ガスとなって改質器４１に供給される。
【００２９】
改質器４１では、気化装置３から供給された混合ガス中のメタノールと水蒸気が触媒により反応して二酸化炭素及び水素が生成される（上記化学反応式（１）参照））。また、改質器４１では、化学反応式（１）についで逐次的に一酸化炭素が生成される（上記化学反応式（２）参照）。そして、改質器４１で生成された一酸化炭素、二酸化炭素及び水素等からなる混合気が一酸化炭素除去器４３に供給される。
【００３０】
一酸化炭素除去器４３では、改質器４１から供給された混合気中の一酸化炭素と水蒸気から二酸化炭素及び水素が生成されたり、混合気の中から特異的に選択された一酸化炭素と、エアポンプから供給された空気に含まれる酸素とが反応して二酸化炭素が生成されたり（上記化学反応式（３）参照）して、混合気中の一酸化炭素が除かれる。
【００３１】
このように気化装置３、改質器４１及び一酸化炭素除去器４３を経て二酸化炭素と水素が生成される。生成された改質ガス（二酸化炭素及び水素等）は、加湿器により加湿され、発電セル５の燃料極に供給される。
発電セル５では、燃料極に供給された水素ガスと、エアポンプ７から供給されて加湿器により加湿された酸素極に供給された空気とを基に発電し、電力を外部（ＤＣ／ＤＣコンバータ８）に供給する。
【００３２】
ＤＣ／ＤＣコンバータ８は発電セル５により生成された電気エネルギーを適切な電圧に変換した後に、電子機器本体１０００に供給する機能の他に、発電セル５により生成された電気エネルギーを２次電池９に充電し、発電セル５側が運転されていない時に、電子機器本体１０００に２次電池９側から電気エネルギーを供給する機能も果たせるようになっている。制御部６は、上述した制御に加え、ＤＣ／ＤＣコンバータ８等を制御し、電子機器本体１０００に安定して電気エネルギーが供給されるような制御も行う。
【００３３】
このように、燃料タンク１から発電部２００に液体燃料及び水が供給された後、電気エネルギーが生成され、生成された電気エネルギーによって発電装置１００に接続された電子機器本体１０００が駆動される。
【００３４】
ここで、室温で大気にさらされたメタノール及び水を混合して、脱気処理を行っていないメタノール60wt％水溶液を、シリンジポンプ（燃料ポンプ）を介して本実施形態に係る気化装置３に供給した場合、気化装置３の入口、吸液部３１の界面に現れる気泡が気液分離膜３９に接触し、気泡は気液分離膜３９を透過する。このように気泡が吸液部３１内に侵入しないことから、気化の不安定（蒸気の振れや突沸）は見られない。なお、メタノール水溶液の供給は、2.2ml/hの一定流量で供給し、気化装置３の温度を160℃で一定となるように制御部６により発熱体の温度を検出し、電気ヒータによる加熱を制御することが好ましい。
【００３５】
以上のように、吸液部３１の上流側に気液分離膜３９が設けられているので、気液分離膜３９によって燃料タンク１から供給される液体燃料及び水の中の気体と液体とが分離されて、吸液部３１に液体燃料及び水が吸液される前に、気泡である気体が除去される。すなわち、吸液部３１の上流側の燃料ポンプ（電気浸透流ポンプ）２、可変バルブＶ１、配管等によって生じた気体を除去することができる。その結果、吸液部３１に気泡が侵入しないことから吸液部３１の入口側で気泡が留まり、流路を塞ぐほど成長することで気化される液体の流量が変動することがなくなり、安定して気化させることができる。また、液体の流量変動による温度変化によって突沸が生じるといった問題も防ぐことができる。
また、吸液部３１は、液体を吸液する多孔質体からなるので、毛細管現象で液体を吸収することができ、簡易な構造とすることができる。
【００３６】
[第二の実施の形態]
図４は、気化装置３Ａの概略構成を示す断面図である。
第二の実施の形態では、弾性チューブ３４Ａに形成された開口部３４１Ａに、燃焼器４２Ａに連結された連結チューブ４０Ａが取り付けられている点で第一の実施の形態の気化装置３と異なる。その他の構成は、第一の実施の形態と同様のため、同様の構成部分については同様の数字に英字Ａを付してその説明を省略する。
具体的には、弾性チューブ３４Ａの外側に、さらに弾性チューブ３４２Ａが嵌め込まれており、この弾性チューブ３４２Ａの外周の一部には燃焼器４２Ａに連結された管状の連結チューブ４０Ａが取り付けられる取付穴３４３Ａが形成されている。
【００３７】
上述のように燃焼器４２Ａに繋がる連結チューブ４０Ａが取り付けられることによって、気液分離膜３９Ａを介して分離された気体（水素を主成分とする気体）が、取付穴３４３Ａ及び連結チューブ４０Ａを介して燃焼器４２Ａに供給される。これによって燃焼器４２Ａでは、分離された水素を主成分とする気体を燃焼器４２Ａで安全に処理することができ、安定した気化燃料の供給を維持し、かつ、水素を燃焼熱として有効利用することができる。また、微量の気化した燃料も気液分離膜３９Ａから排出されるが、これも燃焼して処理することができる。
【００３８】
なお、上記各実施形態の気化装置は、液体として、液体燃料及び水の混合物を気化させる例で説明したが、それに限らず、燃料または水を別々に気化させる気化器装置であってもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】電子機器本体１０００を含めて、発電装置１００の基本構成を示したブロック図である。
【図２】気化装置３の概略構成を示す断面図である。
【図３】金属管３８の斜視図である。
【図４】気化装置３Ａの概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  燃料ポンプ（供給手段、電気浸透流ポンプ）
３、３Ａ  気化装置
３１、３１Ａ  吸液部（気化部）
３５、３５Ａ  加熱部
３９、３９Ａ  気液分離膜
４０Ａ  連結チューブ
４２、４２Ａ  燃焼器
１００  発電装置
２００  発電部
１０００  電子機器本体
Ｖ１  可変バルブ（供給手段） 
【図１】
2008304139.tif 000003
【図２】
2008304139.tif 000004
【図３】
2008304139.tif 000005
【図４】
2008304139.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された液体中に含まれる気体を分離する気液分離膜と、
前記気液分離膜の下流側に設けられ、前記液体を加熱する加熱部を有する気化部を備えていることを特徴とする気化装置。
【請求項２】
前記液体を吸液する多孔質体を有する吸液部を更に備え、
前記吸液部は前記気液分離膜の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の気化装置。
【請求項３】
前記加熱部は前記吸液部の下流側端部を加熱することを特徴とする請求項２に記載の気化装置。
【請求項４】
前記気液分離膜によって分離される気体は前記加熱部に前記液体を供給する供給手段によって生じた気体を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の気化装置。
【請求項５】
前記供給手段は、電気浸透流ポンプ又はシリンジポンプであることを特徴とする請求項４に記載の気化装置。
【請求項６】
前記気液分離膜によって分離された気体を、前記気化部の下流側に設けられて前記加熱部の熱源となる燃焼器に供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の気化装置。
【請求項７】
前記液体は、燃料または水であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の気化装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の気化装置と、
前記気化装置により生成された気体を基に改質ガスを生成する反応装置と、
前記反応装置により生成された改質ガスを基に発電を行う発電セルと、
を備えることを特徴とする発電装置。
【請求項９】
前記気化部の下流側に設けられて前記加熱部の熱源となる燃焼器を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の発電装置。
【請求項１０】
前記燃焼器は前記発電セルから排出されるガスを燃焼することを特徴とする請求項９に記載の発電装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の発電装置と、
前記発電装置によって発電された電気により動作する電子機器本体と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
供給された液体中に含まれる気体を分離する気液分離膜と、
前記気液分離膜の下流側に設けられ、前記液体を加熱する加熱部を有する気化部を備えていることを特徴とする気化装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
好ましくは、前記液体を吸液する多孔質体を有する吸液部を更に備え、
前記吸液部は前記気液分離膜の下流側に設けられている。
好ましくは、前記加熱部は前記吸液部の下流側端部を加熱する。
好ましくは、前記気液分離膜によって分離される気体は前記加熱部に前記液体を供給する供給手段によって生じた気体を含む。
好ましくは、前記供給手段は、電気浸透流ポンプ又はシリンジポンプである。
好ましくは、前記気液分離膜によって分離された気体を、前記気化部の下流側に設けられて前記加熱部の熱源となる燃焼器に供給する。
好ましくは、前記液体は、燃料または水である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
供給された液体中に含まれる気体を分離する気液分離膜と、前記気液分離膜の下流側に設けられ、前記液体を加熱する加熱部を有する気化部を備えている気化装置と、
前記気化装置により生成された気体を基に改質ガスを生成する反応装置と、前記反応装置により生成された改質ガスを基に発電を行う発電セルと、を備えることを特徴とする発電装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、前記気化部の下流側に設けられて前記加熱部の熱源となる燃焼器を更に備える。
好ましくは、前記燃焼器は前記発電セルから排出されるガスを燃焼する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のまた別の態様によれば、
供給された液体中に含まれる気体を分離する気液分離膜と、前記気液分離膜の下流側に設けられ、前記液体を加熱する加熱部を有する気化部を備えている気化装置と、
前記気化装置により生成された気体を基に改質ガスを生成する反応装置と、前記反応装置により生成された改質ガスを基に発電を行う発電セルと、を備えることを特徴とする発電装置と、
前記発電装置によって発電された電気により動作する電子機器本体と、を備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】