(57)【要約】【課題】  画像形成装置内の様々な可動部の動作音を記録する際、画像形成装置内に設置された集音手段を最大限有効に利用し、コスト削減と集音効率の両立を図り、画像形成装置のダウンタイムを短縮する。【解決手段】  画像形成装置の内部に取り付けられる動作音記録装置であって、水平方向あるいは垂直方向に移動可能であり、画像形成装置が発生する動作音を集音する集音手段を備え、集音手段によって集音された動作音を動作音記録手段で記録し、動作音比較手段で、動作音記録手段に記録された動作音と、予め設定した正常音の限界値とを比較することにより、画像形成装置の各可動部の異常を個別に検知する。【選択図】  図４
2008304872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の内部に取り付けられる動作音記録装置であって、
前記画像形成装置内部に移動可能に取り付けられ、該画像形成装置が発生する動作音を集音する集音手段と、
前記集音手段によって集音された動作音を記録する動作音記録手段と、
前記動作音記録手段に記録された動作音と、予め設定した正常音の限界値とを比較する動作音比較手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項２】
前記集音手段は、水平方向あるいは垂直方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項３】
前記集音手段は、水平方向に回動可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項４】
前記集音手段は、垂直方向に回動可能であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項５】
前記集音手段により集音された異常音を、再生する再生手段を備えたことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項６】
前記再生手段は、画像形成装置に備えられた操作音の確認用スピーカを兼用して再生することを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項７】
前記集音手段により集音された動作音のレポートを出力する動作音レポート出力手段を備えたことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項８】
前記動作音のレポートは、動作音の発生したタイミングと、画像形成装置の動作部位とを関連づけたものであることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項９】
前記集音手段により集音された動作音のデータを画像形成装置の操作部に表示させる動作音表示手段を備えたことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【請求項１０】
前記動作音比較手段において、異常音を検知した場合、画像形成装置内部の可動部を、個別に駆動させる診断モードを備えたことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の異常を検知するための動作音記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、 印刷装置の動作音を記憶して異常な動作音の発生源の位置を認識する動作音管理装置としては、以下のようなものが提案されている。
図１０に示すように、カラーレーザプリンタ１６において、印刷装置内部の上方の転写ベルトの近傍と下方の搬送ユニットの近傍に集音マイク１７ａ，１７ｂを別々に設置し、これらの集音マイクによって集音された動作音と集音マイク１７ａ，１７ｂとを対応づけてＨＤＤ１８の記憶領域１８ａに保存する。記憶領域１８ａには、所定の記憶容量を記憶したあと最も古い動作音が記憶された記憶領域に新しい動作音を保存する。そして、保存した動作音が異常な動作音であると判定されたときこの動作音をＨＤＤ１８の別領域である記憶領域１８ｂの空き領域に保存する。また、録音ボタンが押下されたときに集音マイク１７ａ，１７ｂによって集音された動作音の各々をＨＤＤ１８に保存する。そして、スピーカ１９により保存した動作音を出力して確認する。
【特許文献１】特開２００５−１３１９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１の動作音管理装置では、印刷装置内に複数のマイク１７ａ，１７ｂを設置しており、コストの面で問題があった。また、大型の印刷装置においては、様々な可動部が同時に動作しており、装置内に複数のマイク１７ａ，１７ｂを設置したとしても、音源の特定を行うのは難しいという問題があった。特にローラ軸などの異常音では、両端の軸受け部に異常音発生の可能性があるが、固定マイクでの集音では、どちら側から発生した音かを判別するには、両側にマイク１７ａ，１７ｂを設置する必要がある。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の内部に設置された集音手段を最大限に有効に利用し、コストの削減と集音効率との両立を図ることのできる、画像形成装置の動作音記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、画像形成装置の内部に取り付けられる動作音記録装置であって、前記画像形成装置内部に移動可能に取り付けられ、該画像形成装置が発生する動作音を集音する集音手段と、前記集音手段によって集音された動作音を記録する動作音記録手段と、 前記動作音記録手段に記録された動作音と、予め設定した正常音の限界値とを比較する動作音比較手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段は、水平方向あるいは垂直方向に移動可能であることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段は、水平方向に回動可能であることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段は、垂直方向に回動可能であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段により集音された異常音を、再生する再生手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記再生手段は、画像形成装置に備えられた操作音の確認用スピーカを兼用して再生することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段により集音された動作音のレポートを出力する動作音レポート出力手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の画像形成装置の動作音記録装置において、動作音のレポートは、動作音の発生したタイミングと画像形成装置の動作部位とを関連づけたものであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項９に係る発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段により集音された動作音のデータを画像形成装置の操作部に表示させる動作音表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記動作音比較手段において、異常音を検知した場合、画像形成装置内部の可動部を個別に駆動させる診断モードを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明は、上記構成の通り、集音手段を移動可能にしたことにより、集音手段の数を削減したので、コストの面で節約でき、また、画像形成装置内の様々な可動部における広範囲に亘る動作音を効率的に記録することができる。即ち、画像形成装置内の集音手段を最大限有効に利用し、コストの削減と集音効率の両立を図ることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段は、水平方向あるいは垂直方向に移動可能であることにより、画像形成装置内を水平方向あるいは垂直方向に端から端まで広範囲に亘って集音手段が移動できるので、特にローラ軸などの異常音を検知する場合、両端の軸受け部に異常音が発生する可能性があるので、固定の集音手段ではどちら側から発生した動作音であるかを判別するのが難しいという問題を解消でき、複数の集音手段を設置する必要がなく、低コストで、効率的に動作音を記録することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段は、水平方向に回動可能であることにより、左右のあらゆる方向に対して広範囲に亘って集音手段を向けることができ、画像形成装置内のあらゆる可動部に対して動作音を集音することができる。従って、複数の集音手段を設置する必要がなく、低コストで効率的に動作音を記録することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段は、垂直方向に回動可能であることにより、上下のあらゆる方向に対して広範囲に亘って集音手段を向けることができ、画像形成装置内のあらゆる可動部に対して動作音を集音することができる。従って、複数の集音手段を設置する必要がなく、低コストで効率的に動作音を記録することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段により集音された異常音を再生する再生手段を備えたことにより、診断の際に、再度、異常音を聞き直したい場合は、異常音を再生することにより、何度でも聞き直すことができる。これにより、正確な診断ができ、画像形成装置のダウンタイムを短縮することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記再生手段は、画像形成装置に備えられた操作音の確認用スピーカを兼用して再生することにより、異常音を再生するために、新たにスピーカを備える必要がなく、コストの面で節約することができる。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段により集音された動作音データをレポートとして出力する動作音レポート出力手段を備えたことにより、サービスマンに動作音のデータをレポートとして提供することにより、再現性の乏しい現象に関しても、的確に発生時の状況を伝えることができ、画像形成装置のダウンタイムを短縮することができる。また、数か所の測定結果をレポートとして出力させることにより、容易に異常音発生の音源を特定することができる。
【００２２】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記動作音のレポートは、動作音の発生したタイミングと画像形成装置の動作部位とを関連づけたものであることにより、サービスマンは的確に不具合の状況を理解することができ、画像形成装置のダウンタイムを短縮することができる。
【００２３】
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記集音手段により集音された動作音のデータを画像形成装置の操作部に表示させる動作音表示手段を備えたことにより、ユーザー及びサービスマンは操作部を見ただけで、異常音が発生している音源を特定することができ、迅速に修理に取り掛かることができ、画像形成装置のダウンタイムを短縮することができる。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置の動作音記録装置において、前記動作音比較手段において、異常音を検知した場合、画像形成装置内部の可動部を個別に駆動させる診断モードを備えたことにより、実際に特定された可動部に異常があるかを判断することができ、また、異常のない部分を駆動させることなく、診断することができるので、コストの面で節約ができ、画像形成装置のダウンタイムも短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
本実施の形態の画像形成装置１は、モノクロの画像形成装置として構成されている。
図１は、本実施の形態で用いる画像形成装置１の断面側面図である。
図１に示すように、画像を高電圧を印加し光学部２を帯電させる帯電体と、帯電された光学部２上にレーザを照射して静電潜像を形成するドラム部３と、トナーカートリッジから供給される単色のトナーを切り替えながら光学部２上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像部４と、現像したトナー像を転写する転写部５と、用紙カセットから用紙を搬送する給紙部６と、用紙上に転写された単色のトナー像を用紙に溶融し定着させて排紙する定着部７と、定着した用紙を排出あるいは反転させる排出・反転部８と、反転部８で反転させた用紙を上記と同様に定着部７まで送り、排出させる両面部９とを備え印刷を行うものである。
【００２６】
次に本実施の形態による画像形成装置の動作音記録装置の構成について図２ないし図６を参照して説明する。
図２は本実施の形態で用いる画像形成装置１の内部構造が見えるようにした斜視図であり、図３は画像形成装置１の内部構造が見えるようにした上面図である。
図２及び図３に示すように、本実施の形態の動作音記録装置１０は、画像形成装置１に内蔵された上記光学部２、ドラム部３、現像部４、転写部５ａ、５ｂ、定着部７、排出・反転部８、及び両面部９など、なるべく多くの可動部付近になるように、画像形成装置１の内部の中央の高さの位置、且つ画像形成装置１の側面に対して平行に設置される。
なお、後述するが、動作音記録装置１０の設置位置は、画像形成装置の内部であれば、画像形成装置１の機種に応じて、各可動部の配置を考慮して任意の場所に設置しても問題ない。
【００２７】
次に、本実施の形態による動作音記録装置１０の詳細について、図４ないし図６を参照して説明する。
図４に示すように、画像形成装置１の内部に設置されて水平方向に延びる基盤１１上の両端部に、一対のローラ１２ａ及び１２ｂの円形面を基盤１１に接するように設置し、所望の幅の平面及び厚みを有する一つの無端状のベルト１３を、ローラ１２ａ及び１２ｂに張架し、ベルト１３の平面が平行に対向するように設置する。
次に、微小なマイク１４の集音部を水平方向に向け、マイク１４本体を、その上部に開口部を有するコ字状の挟持部１５ａで包み込むように挟持する。そして、マイク１４を挟持した挟持部１５ａの下面に、挟持部１５ａの下面と略同形の上面を有する略矩形状の支持部１５ｂを固定する。支持部１５ｂの下部には、ベルト１３の厚みと略同形の切欠部１５ｃが備えられており、この切欠部１５ｃをベルト１３の平面に沿わせて嵌め込み固定する。これにより、マイク１４の集音部は、ベルト１３の長手方向に対して垂直に設置される。
ローラ１２ａ及び１２ｂを回転させることにより、マイク１４は、ベルト１３と共に水平方向にスライド移動することができ、広範囲の駆動部の動作音を記録することができる。
【００２８】
なお、前述したように、動作音記録装置１０の設置位置は、画像形成装置１の内部であれば、画像形成装置１の機種が違えば、各可動部の配置に応じて任意の場所に設置することが可能である。
即ち、画像形成装置１内において、動作音記録装置１０の基盤１１を垂直方向に設置すれば、マイク１４は、ベルト１３と共に垂直方向にスライド移動することができる。
【００２９】
また、本実施の形態においては、単一のマイク１４を使用したが、画像形成装置１の大きさによっては、動作音記録装置１０を複数備えることにより、複数のマイク１４を設置しても問題はない。
【００３０】
更に、変形例として、図５に示すように、マイク１４は、水平方向に回動させることも可能である。
即ち、基盤１１の中央部に、矩形板状の支持部１５ｂの下面を固定し、支持部１５ｂの上面に、支持部１５ｂの上面より小さい円形板状の回動部１５ｄの下面を、支持部１５ｂに対して水平方向に回動可能に接続する。更に、その上部に開口部を有するコ字状の挟持部１５ａによりマイク１４本体を包み込むように挟持し、マイク１４を挟持した挟持部１５ａの下面を回動部１５ｄの上面に固定する。
回動部１５ｄを回動させることにより、マイク１４は左右に回動することができ、より広範囲の動作音を記録することができる。
【００３１】
また、前述したように、基盤１１上にローラ１２ａ及び１２ｂとベルト１３とを設置し、ベルト１３に支持部１５ｂの切欠部１５ｃを嵌め込み固定し、更に、支持部１５ｂ上に、挟持部１５ａにより挟持されたマイク１４を固定した回動部１５ｄを回動可能に接続することにより、マイク１４をベルト１３と共に水平方向に移動させながら、左右に回動させることも可能である。
【００３２】
また、図６に示すように、マイク１４は、垂直方向に回動可能にしても良い。
即ち、上記同様、支持部１５ｂ上面に回動部１５ｄの下面を水平方向に回動可能に接続し、回動部１５ｄ上面に固定された一対の対向する挟持板１５ｅにより、マイク１４を垂直方向に回動可能に挟持する。
回動部１５ｄを水平方向に回動させ、挟持部１５ｅで挟持しながらマイク１４を垂直方向に回動させることにより、マイク１４は、左右だけでなく上下にも回動することができ、更に広範囲に亘って動作音を集音することができる。
【００３３】
なお、上記同様、ローラ１２ａ及び１２ｂとベルト１３と、回動部１５ｄ及び挟持部１５ｅとを組み合わせることにより、マイク１４をベルト１３と共に水平方向に移動させながら、上下左右に回動させることにより、より広範囲に亘って、あらゆる方向の動作音を記録することが可能になる。
【００３４】
次に、上記のように構成された画像形成装置の動作音記録装置の作用について、図７及び図８を参照して説明する。
まず、ステップ１において、マイク１４をベルト１３上で平行移動及び／又は回動させることにより、画像形成装置１内の様々な可動部の動作音を記録する。
次に、ステップ２において、図８に示すように、前記記録された動作音と、予め設定された可動部別の発生周波数特性データとを比較する。
図８は画像形成装置１内の各可動部の発生音周波数の特性イメージを示すグラフであり、ここでは、ドラム部３、ＬＳＵ、搬送部８、現像部４の特性を示している。
横軸は周波数を表し、縦軸は音圧レベルを表す。
棒グラフは、各可動部の周波数毎のトータルの音圧レベルを示し、折れ線グラフは、予め設定された各可動部の周波数毎の正常な音圧レベルの限界値を示す。
即ち、図８のドラム部３の場合の（ａ）に示すように、周波数毎に測定された音圧レベルを示す棒グラフが、予め設定された、画像形成装置１のドラム部３の正常動作時の限界値の音圧レベルを示す折れ線グラフを超えた場合、エラーを出力する。
ステップ２において、異常音であると判定された場合、ステップ３において、異常音データと共に、異常音発生の位置情報も保存される。
更に、ステップ４において、ステップ３で保存されたデータを元に、異常音源特定を行うためのレポートを作成する。このレポートは記録された異常音がどのタイミングで発生しているかを画像形成装置１の可動部の動作部位と関連付けたものである。
ステップ５において、上記レポートを出力し、サービスマンに提供することで、再現性の乏しい現象に関しても的確に異常音発生時の状況を伝えることができ、画像形成装置１のダウンタイムを短縮することができる。
また、上記作成したレポートは、ステップ６において、画像形成装置の操作部において、図９に示すように表示させることにより、ユーザー及びサービスマンが一目見てどの位置にある可動部に不具合が生じているかを判断することができる。
【００３５】
なお、上記記録された異常音は、画像形成装置１の操作部により再生可能であり、確認作業をする上で有効である。再生手段は、操作音の確認用スピーカーを兼用している。
【００３６】
更に、異常音を診断する際には、個別に各可動部を駆動させ、マイク１４により動作音を記録し、異常音の音源探査を行う診断モードに切り替えることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、各可動部において故障が起きる可能性のある画像形成装置において、好適に利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】画像形成装置の側面断面図
【図２】画像形成装置の内部構造が見えるようにした斜視図
【図３】画像形成装置の内部構造が見えるようにした上面図
【図４】画像形成装置の動作音記録装置の斜視図
【図５】画像形成装置の動作音記録装置が水平方向に回動する様子を示す斜視図
【図６】画像形成装置の動作音記録装置が垂直方向に回動する様子を示す斜視図
【図７】画像形成装置の動作音記録装置の作用を示すフローチャート
【図８】画像形成装置の各可動部の発生音周波数特性イメージを示す図
【図９】画像形成装置の操作部に表示された動作音測定結果のレポートを示す図
【図１０】従来の動作音管理装置の簡略図
【符号の説明】
【００３９】
１    画像形成装置
２    光学部
３    ドラム部
４    現像部
５    転写部
６    給紙部
７    定着部
８    排出・反転部
９    両面部
１０    動作音記録装置
１１    基盤
１２ａ，１２ｂ  ローラ
１３    ベルト
１４    マイク
１５ａ  挟持部
１５ｂ  支持部
１５ｃ  切欠部
１５ｄ  回動部
１５ｅ  挟持板
【図１】
2008304872.tif 000003
【図２】
2008304872.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008304872.tif 000009
【図８】
2008304872.tif 000010
【図９】
2008304872.tif 000011
【図１０】
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