(57)【要約】    タイルであって、次の構成要素、Ａ）ｉ）ａ）カルボン酸、および／またはｂ）無水物、ならびに任意に、ｃ）アミノまたはアミンから選択される１つ以上の化学基を含む官能化オレフィン系ポリマー、ならびにｉｉ）重合形態の、スチレン、ならびにエチレンおよび／または少なくとも１つのアルファ−オレフィンを含み、かつａ）カルボン酸、および／またはｂ）無水物から選択される１つ以上の化学基を含む官能化スチレンブロックコポリマー、を含む第１の組成物から形成された第１のフィルムと、Ｂ）プロピレン系ポリマーを含む第２の組成物から形成された少なくとも１つの層を含む基材と、を含み、第１のフィルムが、基材の少なくとも１つの表面を覆う、タイル。  【選択図】図１
2021501066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルであって、次の構成要素、
Ａ）第１の組成物から形成された第１のフィルムであって、前記第１の組成物が、
ｉ）ａ）カルボン酸、および／またはｂ）無水物、ならびに任意に、ｃ）アミノまたはアミンから選択される１つ以上の化学基を含む官能化オレフィン系ポリマー、ならびに
ｉｉ）重合形態の、スチレン、ならびにエチレンおよび／または少なくとも１つのアルファ−オレフィンを含み、かつａ）カルボン酸、および／またはｂ）無水物から選択される１つ以上の化学基を含む官能化スチレンブロックコポリマー、を含む、第１のフィルムと、
Ｂ）プロピレン系ポリマーを含む第２の組成物から形成された少なくとも１つの層を含む基材と、を含み、
前記第１のフィルムが、前記基材の少なくとも１つの表面を覆う、タイル。
【請求項２】
Ｃ）前記第１のフィルムの上に適用されてそれに接触するＵＶ硬化型ウレタンアクリレートトップコート層をさらに含む、請求項１に記載のタイル。
【請求項３】
前記官能化オレフィン系ポリマーが、官能化エチレン系ポリマーである、請求項１または２に記載のタイル。
【請求項４】
前記官能化オレフィン系ポリマーが、無水物官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、カルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、ヒドロキシ官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、アミン官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイル。
【請求項５】
前記官能化スチレンブロックコポリマーが、無水物官能化スチレンブロックコポリマー、カルボン酸官能化スチレンブロックコポリマー、ヒドロキシ官能化スチレンブロックコポリマー、アミン官能化スチレンブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイル。
【請求項６】
前記官能化オレフィン系ポリマーの前記官能化スチレンブロックコポリマーに対する重量比が、２．０／１．０〜６．０／１．０である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイル。
【請求項７】
前記第１の組成物が、前記第１の組成物の重量に基づいて、０．００１重量％未満のイソシアネート化合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイル。
【請求項８】
前記第１の組成物がハロゲンを含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイルを含む物品。
【請求項１０】
プライマー組成物であって、次の成分、
ａ）ｉ）カルボン酸、および／またはｉｉ）無水物、ならびに任意にｉｉｉ）アミノまたはアミンから選択される１つ以上の化学基を含む官能化オレフィン系ポリマー、ならびに
ｂ）重合形態の、スチレン、ならびにエチレンおよび／または少なくとも１つのアルファ−オレフィンを含み、かつｉ）カルボン酸、および／またはｉｉ）無水物から選択される１つ以上の化学基を含む官能化スチレンブロックコポリマー、を含み、
前記プライマー組成物が、前記プライマー組成物の重量に基づいて、０．００１重量％未満のイソシアネートを含む、プライマー組成物。
【請求項１１】
前記組成物がイソシアネート化合物を含まない、請求項１０に記載のプライマー組成物。
【請求項１２】
前記組成物がハロゲンを含まない、請求項１０または１１に記載のプライマー組成物。
【請求項１３】
前記官能化オレフィン系ポリマー、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化エチレン系ポリマー、
前記官能化スチレンブロックコポリマーが、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化スチレンブロックコポリマーである、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプライマー組成物。
【請求項１４】
第１の組成物が、少なくとも１つの炭化水素溶媒を含む溶媒組成物をさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のプライマー組成物。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のプライマー組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーから構成される組成物、該組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む物品、ならびに該組成物および物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高級ビニルタイル（ＬＶＴ）は、床材市場で急成長している区分である。これらのタイルと厚板は、典型的に、透明な摩耗層で覆われた装飾フィルムの下にある高度に充填されたベース層から構成され、これはトップコート層で覆われている。複数のコーティングを使用する場合、コーティング系の完全性は、隣接するコーティング間の接着力に依存する。したがって、複数のコーティングが隣接するコーティングに対して優れた接着性を示すことが望ましい。
【０００３】
ＬＶＴ摩耗層で使用される最も一般的なポリマーは、可塑化ポリ塩化ビニル（Ｐ−ＰＶＣ）である。しかしながら、可塑剤の排出（製造中と最終使用中の両方）およびＰ−ＰＶＣのリサイクル性と再処理の問題を中心とした環境問題の高まりにより、製造業者はＰ−ＰＶＣの代替材料を探すよう求められている。ＰＶＣ  ＬＶＴの別の環境問題は、材料が燃焼すると、塩化水素などの有害なハロゲン含有燃焼生成物が形成される可能性があることである。
【０００４】
高級ビニルタイル（ＬＶＴ）業界では、ポリプロピレン（例えば、ランダムコポリマーポリプロピレン、ＲＣＰ）が摩耗層として使用されてきた。ＲＣＰは、適切な引っかき／摩耗耐性、良好な透明度、可撓性を提供する。他の樹脂システムと比較して、汎用性、耐久性、外観、優れた耐候性のために、多くの床材用途ではアクリルウレタンコーティングをトップコートとして使用している。しかしながら、プロピレン系材料層とウレタン／アクリルコーティングとの間の接着には問題がある。
【０００５】
ポリオレフィンの接着力を改善する従来の方法には、極性ポリマーとのブレンドによるバルク改質と、物理的および化学的処理による表面改質が含まれる。このような処理には、溶剤清浄（またはワイピング）、サンドペーパーによる表面の粗面化、酸処理および塩基処理などのいくつかの簡単な手段から、プラズマ、コロナ、火炎処理などのより非常に高度な処理が含まれる。これらの処理のいくつかは処理時間を長くし、そしてより複雑な処理方法を必要とする。
【０００６】
従来の方法はまた、有機溶媒および官能化ポリオレフィンを含む接着剤組成物を含むが、さらに改善された接着力を有する接着剤組成物に対するニーズが残っている。官能化および非官能化スチレンブロックコポリマーは、ホットメルト接着剤およびゴムのプライマーとして使用されている。しかしながら、それらは一般に、官能化ポリオレフィンと比較した場合、ポリエチレン−またはポリプロピレン含有ポリオレフィンとの十分な接着性を示さない。
【０００７】
したがって、高級ポリオレフィンタイル（ＬＰＴ）弾性床材の接着剤層として使用でき、プロピレン含有ポリオレフィン摩耗層およびウレタン−アクリルトップコート層との十分な接着力を示すプライマー材料を提供することが望ましい。これら及び他のニーズは、以下の発明によって満たされている。
【発明の概要】
【０００８】
実施形態において、本発明は、タイルであって、次の構成要素、
Ａ）第１の組成物（プライマー組成物）から形成された第１のフィルムであって、第１の組成物が、
ｉ）ａ）カルボン酸、および／またはｂ）無水物、ならびに任意に、ｃ）アミノまたはアミンから選択される１つ以上の化学基を含む官能化オレフィン系ポリマー、ならびに
ｉｉ）重合形態の、スチレン、ならびにエチレンおよび／または少なくとも１つのアルファ−オレフィンを含み、かつａ）カルボン酸、および／またはｂ）無水物から選択される１つ以上の化学基を含む官能化スチレンブロックコポリマー、を含む、第１のフィルムと、
Ｂ）プロピレン系ポリマーを含む第２の組成物から形成された少なくとも１つの層を含む基材と、を含み、
第１のフィルムが、基材の少なくとも１つの表面を覆う、タイルを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】多層タイルの実施形態を示す。
【図２】３層タイルの実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の様々な実施形態は、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを含む組成物、ならびに架橋された組成物に関する。本発明の実施形態はさらに、そのようなポリマー組成物を使用する物品、ならびにポリマー組成物および物品を製造する方法に関する。実施形態では、組成物は、ポリオレフィンタイルまたは他の基材または物品のプライマー層として使用することができる。驚くべきことに、本発明の組成物は、プロピレン系ポリマー材料とウレタン−アクリル材料との間に高レベルの接着性を提供することが見出された。接着剤組成物は、高級ポリオレフィンタイル（ＬＰＴ）で使用されるプロピレン系摩耗層とウレタン−アクリルトップコート層との間に改善された接着剤層を形成するプライマー層として特に有用である。
【００１１】
一実施形態では、本発明は、タイルであって、タイルが次の構成要素、
Ａ）第１の組成物から形成された第１のフィルムであって、第１の組成物が、
ｉ）ａ）カルボン酸、および／またはｂ）無水物、ならびに任意に、ｃ）アミノまたはアミンから選択される１つ以上の化学基を含む官能化オレフィン系ポリマー、ならびに
ｉｉ）重合形態の、スチレン、ならびにエチレンおよび／または少なくとも１つのアルファ−オレフィンを含み、かつａ）カルボン酸、および／またはｂ）無水物から選択される１つ以上の化学基を含む官能化スチレンブロックコポリマー、を含む第１のフィルムと、
Ｂ）プロピレン系ポリマーを含む第２の組成物から形成された少なくとも１つの層を含む基材と、を含み、
第１のフィルムが、基材の少なくとも１つの表面を覆う、タイルを提供する。
【００１２】
一実施形態では、第１の組成物はプライマー組成物である。
【００１３】
一実施形態では、第１の組成物は、０．００１重量％未満のイソシアネート化合物を含む。一実施形態では、第１の組成物は、該組成物の重量に基づいて、０〜０．０１重量％未満、さらに０〜０．００１重量％未満のイソシアネート化合物（１つ以上のイソシアネート基を含む化合物）を含む。一実施形態では、組成物はイソシアネート化合物を含まない。
【００１４】
一実施形態では、第１の組成物はハロゲン（例えば、塩素）を含まない。
【００１５】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、官能化エチレン系ポリマーである。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、カルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、無水物官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、ヒドロキシ官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、アミン官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフト化エチレン系ポリマーである。
【００１６】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、２０〜６０重量％、または２０〜５０重量％、または２５〜４０重量％、または２５〜３５重量％の重合スチレンを含む。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、カルボン酸官能化スチレンブロックコポリマー、無水物官能化スチレンブロックコポリマー、ヒドロキシ官能化スチレンブロックコポリマー、アミン官能化スチレンブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーｉｉ）は、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化（またはグラフト化）スチレンブロックコポリマーである。さらなる実施形態では、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化スチレンブロックコポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフト化スチレンブロックコポリマーである。
【００１７】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、コポリマーの重量に基づいて、２０〜６０重量％の重合スチレンを含む。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、２０〜６０重量％の重合スチレンを含む無水マレイン酸官能化スチレンブロックコポリマーであり、官能化オレフィン系ポリマー（例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー）は、無水マレイン酸官能化エチレン／オクテンコポリマーである。
【００１８】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーの官能化スチレンブロックコポリマーに対する重量比は、９５／５〜１０／９０である。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーの官能化スチレンブロックコポリマーに対する重量比は、２．０／１．０〜６．０／１．０、さらに３．０／１．０〜５．０／１．０である。
【００１９】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーの官能化スチレンブロックコポリマーに対する密度比は、０．９３〜０．９９、または０．９４〜０．９８、または０．９５〜０．９７である。
【００２０】
一実施形態では、第１の組成物は、ｉｉｉ）少なくとも１つの炭化水素溶媒を含む溶媒組成物をさらに含む。一実施形態では、炭化水素溶媒は脂肪族炭化水素溶媒である。一実施形態では、溶媒組成物は任意に極性溶媒を含む。一実施形態では、溶媒組成物は、ケトンまたはアルコールを含む。一実施形態では、溶媒は、溶媒組成物の全重量に基づいて、０．５重量％〜２０重量％の極性溶媒をさらに含む。一実施形態では、溶媒組成物はケトンを含む。一実施形態では、溶媒組成物は、９９．５／０．５〜８０／２０の重量比で、炭化水素溶媒およびケトンを含む。
【００２１】
一実施形態では、第１の組成物は、組成物の重量に基づいて、１〜２０重量％、または２〜１５重量％、または５〜１０重量％の範囲の全固形分含有量を含む。
【００２２】
一実施形態では、第１の組成物は、２３℃で１０００〜５０００ｃＰのブルックフィールド粘度を有する。
【００２３】
一実施形態では、基材（例えば、摩耗層）は、タイルの全厚の２０〜１００％、または３０〜８０％、または４０〜６０％の厚さを有する。一実施形態では、基材は、０．１〜５．０ｍｍ、または０．２〜２．０ｍｍ、または０．３〜１．０ｍｍ、または０．４〜０．８０ｍｍの全厚を有する。
【００２４】
一実施形態では、基材は、プロピレン系ポリマーを含む第２の組成物から形成された少なくとも１つの層を含む摩耗層である。
【００２５】
一実施形態では、タイルはさらに、Ｃ）第１のフィルムＡ）上に適用されてそれに接触するトップコート層を含む。一実施形態では、トップコート層は、ＵＶ硬化型ウレタン−アクリレートポリマーを含む。
【００２６】
一実施形態では、基材は摩耗層であり、第１のフィルムは、摩耗層の上にあり、それに接着するプライマー層であり、タイルは、第１のフィルム層の上にあり、それに接着するトップコート層をさらに含む。
【００２７】
一実施形態では、本発明は、本明細書に記載されるようなタイルを提供する。
【００２８】
一実施形態において、本発明は、プライマー組成物であって、次の成分、
Ａ）ｉ）カルボン酸、および／またはｉｉ）無水物、ならびに任意に、アミノまたはアミンから選択される１つ以上の化学基を含む官能化オレフィン系ポリマー、および
Ｂ）重合形態の、スチレン、ならびにエチレンおよび／または少なくとも１つのアルファ−オレフィンを含み、かつｉ）カルボン酸、および／またはｉｉ）無水物から選択される１つ以上の化学基を含む官能化スチレンブロックコポリマー、を含む、プライマー組成物を提供する。
【００２９】
一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の重量に基づいて、０．００１重量％未満のイソシアネートを含む。一実施形態では、プライマー組成物は、イソシアネート化合物を含まない。一実施形態では、プライマー組成物はハロゲン（例えば、塩素）を含まない。
【００３０】
一実施形態では、プライマー組成物の官能化オレフィン系ポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化エチレン系ポリマーである。一実施形態では、プライマー組成物の官能化スチレンブロックコポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化スチレンブロックコポリマーである。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーの官能化スチレンブロックコポリマーに対する重量比は、２．０／１．０〜６．０／１．０、さらに３．０／１．０〜５．０／１．０である。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーの官能化スチレンブロックコポリマーに対する重量比は、９５／５〜１０／９０である。一実施形態では、プライマー組成物は、少なくとも１つの炭化水素溶媒を含む溶媒組成物をさらに含む。一実施形態では、プライマー組成物の溶媒組成物はケトンを含む。一実施形態では、溶媒組成物は、９９．５／０．５〜８０／２０、または９５／５〜８５／１５の重量比で炭化水素溶媒およびケトンを含む。
【００３１】
一実施形態では、本発明は、プライマー組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む物品を提供する。一実施形態では、物品は、摩耗層とトップコート層との間に位置し、それらに接着したプライマー層としての第１の組成物を含むタイルである。一実施形態では、摩耗層はプロピレン系ポリマーを含み、トップコート層はＵＶ硬化型ウレタン−アクリレートポリマーを含む。
【００３２】
本発明はまた、（第１の）組成物を製造する方法を提供する。一実施形態では、この方法は、少なくとも官能化オレフィン系ポリマー、官能化スチレンブロックコポリマー、溶媒、および任意の添加剤を一緒に混合することを含む。
【００３３】
本発明はまた、タイルを製造する方法を提供する。一実施形態では、本方法は、（第１の）組成物を、基材のプロピレン系ポリマー層と少なくとも部分的に直接接触するフィルムを形成するためのプロピレン系ポリマーを含む第２の組成物から形成された少なくとも１つの層を含む基材（例えば、摩耗層）上に適用することと、フィルムを乾燥させることと、ウレタン／アクリルコポリマーを含むコーティング（例えば、トップコート）をフィルム上に適用することとを含む。
【００３４】
官能化オレフィン系ポリマー
第１の組成物は、官能化オレフィン系ポリマーを含む。官能化オレフィン系ポリマーは、結合した官能基を含み、その基は、少なくとも１つのヘテロ原子（すなわち、ＯおよびＮ）を含む。
【００３５】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、官能化エチレン系ポリマーまたは官能化プロピレン系ポリマーから選択される。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、官能化エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、さらに官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。代表的なα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、またはＣ３〜Ｃ１０α−オレフィン、またはＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン、またはＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンが含まれるが、これらに限定されない。代表的なα−オレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、および１−オクテンが含まれる。
【００３６】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、カルボン酸および／または無水物官能基、ならびにアミノまたはアミン官能基を含む。一実施形態では、官能基は、ポリマー鎖にペンダントでグラフトされている。官能基はまた、所望の官能基を含有する好適なモノマーの共重合を通して組み込まれてもよい。
【００３７】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、無水物官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、カルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、アミン官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、ヒドロキシル官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３８】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化エチレン系ポリマーである。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。適切なα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、好ましくはＣ４〜Ｃ８α−オレフィンが含まれる。
【００３９】
適切な官能化オレフィン系ポリマーの非限定的な例には、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフト化コポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ  ２１６、およびＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １０００Ｒ）が含まれる。
【００４０】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、官能化オレフィン系ポリマーの重量に基づいて、０．１〜１０重量％、または０．２重量％〜８．０重量％、または０．５重量％〜６．０重量％、または０．５重量％〜４．０重量％、または０．５重量％〜２．０重量％の官能基を含有する。
【００４１】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、０．８５０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．８５５〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８７０〜０．８８５ｇ／ｃｃ、または０．８７０〜０．８８０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。
【００４２】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、０．１〜１００ｇ／１０分、または０．２〜５０ｇ／１０分、または０．４〜２０ｇ／１０分、または０．６〜１０ｇ／１０分、または０．８〜５．０ｇ／１０分、または１．０〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。
【００４３】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、３０〜１３０℃、または３０〜１００℃、３０〜７０℃、または３０〜５０℃の融点（Ｔｍ）を有する。
【００４４】
官能化オレフィン系ポリマーは、本明細書で議論されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【００４５】
官能化スチレンブロックコポリマー
第１の組成物は、官能化スチレンブロックコポリマーを含む。官能化スチレンブロックコポリマーは、結合した官能基を含み、その基は、少なくとも１つのヘテロ原子（すなわち、ＯおよびＮ）を含む。「スチレンブロックコポリマー」は、別のコモノマーの別のブロックセグメントと組み合わせて少なくとも１つのスチレンモノマーのブロックセグメントを有するエラストマーである。スチレンブロックコポリマーの構造は、線状または放射状タイプ、およびジブロックまたはトリブロックタイプであり得る。
【００４６】
好適なスチレンブロックコポリマーの非限定的な例としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、およびそれらの混合物が含まれる。スチレンブロックコポリマーは、商標ＶＥＣＴＯＲの下でＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから、商標ＫＲＡＴＯＮ（例えば、ＫＲＡＴＯＮ  ＦＧ１９０１Ｇ）の下でＫｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、および商標ＳＯＬＰＲＥＮＥ  ４１１４Ａ、４２１３Ａなどの下でＤｙｎａｓｏｌから入手可能である。
【００４７】
一実施形態では、官能化スチレンブロックポリマーは、重合形態で、スチレンおよびエチレンおよび／または１つのアルファ−オレフィン、ならびにカルボン酸および／または無水物官能基を含む。そのような官能基は、ポリマー鎖にペンダントでグラフトすることができる。官能基はまた、所望の官能基を含有する適切なモノマーの共重合を通じて組み込むことができる。
【００４８】
一実施形態では、カルボキシル基は、予め形成されたスチレンブロックコポリマーにグラフトされる。別の実施形態において、酸無水物基は、予め形成されたスチレンブロックコポリマーにグラフトされる。予め形成されたスチレンブロックコポリマーにグラフトすることができる不飽和カルボン酸および酸無水物化合物の非限定的な例には、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、および無水イタコン酸が含まれる。
【００４９】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、無水物官能化スチレンブロックコポリマー、カルボン酸官能化スチレンブロックコポリマー、ヒドロキシ官能化スチレンブロックコポリマー、アミン官能化スチレンブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせから選択される。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化スチレンブロックコポリマーである。
【００５０】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックポリマーの重量に基づいて、２０〜６０重量％、または２０〜５０重量％、または２０〜４０重量％の重合スチレンを含む。
【００５１】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックコポリマーの重量に基づいて、０．１〜１０重量％、または０．５〜５．０重量％の官能基を含む。
【００５２】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックコポリマーの重量に基づいて、２０〜４０重量％の重合スチレンおよび０．５〜２．０重量％の無水マレイン酸を含有するスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）である。
【００５３】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、トルエンの溶液中で２５℃で測定して２〜１０Ｐａ・ｓの溶液粘度、および溶液の重量に基づいて２５重量％のコポリマーを有する。
【００５４】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／５．０ｋｇ重量に準拠して測定して、１０〜３０ｇ／１０分のメルトフロー（ＭＦ）を有する。
【００５５】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、５０，０００〜１００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００５６】
一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、１．２〜２．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００５７】
本官能化スチレンブロックコポリマーは、本明細書で議論される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００５８】
溶媒組成物
実施形態では、第１の組成物は溶媒組成物を含む。溶媒組成物は、１つの溶媒または２つ以上の溶媒の混合物を含み得る。
【００５９】
一実施形態では、溶媒組成物は、少なくとも１つの炭化水素溶媒を含む。一実施形態では、溶媒組成物は任意に極性溶媒を含む。
【００６０】
本明細書で使用される場合、「炭化水素溶媒」は、分岐状または非分岐状、飽和または不飽和、環式、多環式または非環式種、およびそれらの組み合わせを含む、水素および炭素原子のみを含む溶媒である。一実施形態では、炭化水素溶媒は、芳香族炭化水素溶媒、脂肪族炭化水素溶媒、およびそれらの組み合わせから選択される。
【００６１】
芳香族炭化水素は、１つ以上のベンゼン環を含む炭化水素である。芳香族炭化水素溶媒の非限定的な例としては、トルエンおよびキシレンが挙げられる。一実施形態では、炭化水素溶媒は、トルエンである芳香族炭化水素溶媒である。
【００６２】
脂肪族炭化水素は、アルカン、アルケン、アルキン、またはアルカン、アルケン、もしくはアルキンの誘導体である炭化水素である。脂肪族炭化水素溶媒の非限定的な例には、ヘキセン、シクロヘキサンおよびメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）が含まれる。一実施形態では、炭化水素溶媒は、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）を含有する脂肪族炭化水素溶媒である。
【００６３】
極性溶媒は、溶媒分子内で正電荷と負電荷の永久的な分離があるか、正電荷と負電荷の中心が一致しないいずれかの溶媒である。極性溶媒は、極性プラス水素結合部分が０である炭化水素溶媒とは対照的に、０超の極性プラス水素結合部分を有する。極性溶媒の非限定的な例には、アルコール、ケトンおよびエステルが含まれる。
【００６４】
一実施形態では、極性溶媒はケトンである。好適なケトンの非限定的な例としては、アセトン、メチルエチルケトン、およびシクロヘキサノンが挙げられる。
【００６５】
一実施形態では、極性溶媒はエステルである。好適なエステルの非限定的な例としては、酢酸ブチルおよび酢酸エチルが挙げられる。
【００６６】
一実施形態では、溶媒組成物は、溶媒組成物の全重量に基づいて、０〜１００重量％の炭化水素溶媒を含む。
【００６７】
一実施形態では、溶媒組成物は、溶媒組成物の全重量に基づいて、６０〜１００重量％の炭化水素溶媒および０〜４０重量％の極性溶媒を含む。一実施形態では、溶媒組成物は、溶媒組成物の全重量に基づいて、８０重量％〜９９．５重量％の炭化水素溶媒および０．５重量％〜２０重量％の極性溶媒を含む。
【００６８】
溶媒組成物は、本明細書で議論される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００６９】
添加剤
いくつかの実施形態では、組成物は、任意に、１つ以上の適合性添加剤を含むことができる。
【００７０】
好適な添加剤には、架橋剤、酸化防止剤、懸濁助剤、プロセスオイル、可塑剤、潤滑剤、粘度調整剤、増粘剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、粘着付与剤樹脂、カップリング剤、加工助剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤または安定剤、抗菌剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、無機充填剤、およびそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。このような添加剤は、それらの所望の効果を達成するために所望の量で使用することができる。一実施形態では、組成物は、組成物の重量に基づいて、０．１〜１２重量％、または０．５〜８．０重量％の量で１つ以上の添加剤の合計重量を含むことができる。
【００７１】
第１の組成物
一実施形態では、本発明は第１の組成物を提供する。一実施形態では、第１の組成物は、（Ａ）官能化オレフィン系ポリマー、および（Ｂ）官能化スチレンブロックコポリマーを含む。実施形態では、第１の組成物は、（Ｃ）炭化水素溶媒を含む溶媒組成物をさらに含む。一実施形態では、第１の組成物はプライマー組成物である。
【００７２】
官能化オレフィン系ポリマー、官能化スチレンブロックコポリマー、および溶媒組成物は、本明細書で開示される、それぞれの官能化オレフィン系ポリマー、官能化スチレンブロックコポリマー、および溶媒組成物であり得る。
【００７３】
一実施形態では、第１の組成物は、組成物の全重量に基づいて、１〜２０重量％の官能化オレフィン系ポリマーを含む。一実施形態では、第１の組成物は、第１の組成物の全重量に基づいて、１〜２０重量％の官能化スチレンブロックコポリマーを含む。一実施形態では、第１の組成物は、第１の組成物の全重量に基づいて、６０〜９８重量％の溶媒組成物を含む。一実施形態では、第１の組成物は、第１の組成物の全重量に基づいて、１〜２０重量％の官能化オレフィン系ポリマー、１〜２０重量％の官能化スチレンブロックコポリマー、および６０〜９８重量％の溶媒組成物を含む。第１の組成物は、任意に、１つ以上の添加剤を含む。一実施形態では、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づいて、０．１〜１２重量％の添加剤を含む。
【００７４】
一実施形態では、第１の組成物中の官能化オレフィン系ポリマーの官能化スチレンブロックポリマーに対する重量比は、９０：１０、８５：１５、７５：２５、または５０：５０〜２５：７５、または１５：８５、または１０：９０である。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーの官能化スチレンブロックコポリマーに対する重量比は、２．０／１．０〜６．０／１．０、さらに３．０／１．０〜５．０／１．０である。
【００７５】
一実施形態では、第１の組成物中の全ポリマー含有量（官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマー）の溶媒組成物に対する重量比は、５：９５〜４０：６０である。一実施形態では、第１の組成物中の全ポリマー含有量（官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマー）の溶媒組成物に対する重量比は、５：９５、または１０：９０、または１５：８５、または２０：８０、または２５：７５、または３０：７０、または３５：６５、または４０：６０である。
【００７６】
一実施形態では、第１の組成物は、（ａ）官能化オレフィン系ポリマーを溶媒組成物に溶解させるために、官能化オレフィン系ポリマーの最高融点を超える温度で、炭化水素溶媒を含む溶媒組成物と、１時間または２時間撹拌しながら混合することと、（ｂ）官能化オレフィン系ポリマーを溶媒組成物に溶解させるために、別途、官能化スチレンブロックコポリマーを、官能化スチレンブロックコポリマーの最高融点を超える温度で、炭化水素溶媒を含む溶媒組成物と、１時間または２時間撹拌しながら混合することと、次いで、（ｃ）２つの溶液を室温（「コールドブレンディング」）または少なくとも８０℃の温度（「ホットブレンディング」）で混合することと、によって製造することができる。
【００７７】
別の実施形態において、第１の組成物は、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを溶媒組成物に溶解するために、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを、炭化水素溶媒を含む溶媒組成物と、官能化ポリマーの最高融点を超える温度で、１時間または２時間撹拌しながら混合することによって製造することができる。
【００７８】
一実施形態では、第１の組成物は、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを溶媒組成物に溶解するために、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーをポリマーペレット（「ポリマーペレットブレンド」）として炭化水素溶媒を含む溶媒組成物に加えることと、少なくとも８０℃の温度に加熱することと、溶液を１または２時間撹拌することとにより製造することができる。
【００７９】
一実施形態では、第１の組成物は、１００〜８０００ｃＰ、または５００〜７０００ｃＰ、または１５００〜６０００ｃＰ、または１０００〜５０００ｃＰのブルックフィールド粘度を有する。
【００８０】
有利には、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーは、第１の組成物の溶媒中に溶解したままであり、第１の組成物の温度が室温に低下したときでさえ、第１の組成物を室温で使用することを可能にする。室温で使用できることは、第１の組成物を高温に維持したり、基材に高温で適用したりするために特別な注意が必要ないため、簡単な処理に有利である。
【００８１】
一実施形態では、第１の組成物は、
（Ａ）１重量％〜２０重量％の官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、
（Ｂ）３０重量％以上の重合スチレンを含む、１重量％〜２０重量％の官能化スチレンブロックコポリマー、ならびに
（Ｃ）炭化水素溶媒を含む、５５重量％〜９７．９重量％の溶媒組成物を含む。
【００８２】
一実施形態では、第１の組成物は、以下の特性のうちの少なくとも１つを有する。
（１）１００ｃＰ〜８０００ｃＰ未満のブルックフィールド粘度、
（２）９０：１０〜１０：９０、または２．０／１．０〜６．０／１．０の官能化オレフィン系ポリマーの官能化スチレンブロックポリマーに対する重量比、および
（３）２０：８０〜５：９５、または１０：９０〜５：９５の全ポリマー含有量の溶媒組成物に対する重量比。
【００８３】
第１の組成物は、本明細書で議論される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００８４】
製造品
一実施形態では、本発明は物品を提供する。
【００８５】
一実施形態では、物品は、基材、ならびに官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを含む、本命所に開示される第１の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む。一実施形態では、少なくとも１つの構成要素は、基材上のコーティングである。一実施形態では、コーティングは接着剤層である。一実施形態では、基材の少なくとも一方の側が第１の組成物でコーティングされる。
【００８６】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを含む、本明細書に開示される第１の組成物をプライマー層として基材に適用し、乾燥して、物品の２つの材料層の間に接着剤層を提供することができる。
【００８７】
一実施形態では、物品は、とりわけ、タイル、弾性床材、滑り止め床材、壁紙、カウンタートップ、壁装材、自動車ダッシュボード、自動車コーティング、および壁装材などの多層構造であるが、これらに限定されない。様々な実施形態では、第１の組成物を他の材料と組み合わせて、積層基材（例えば、タイル、床材など）内に接着剤層を形成することができる。
【００８８】
基材（プロピレン系の層を備えた）
一実施形態では、物品の基材（例えば、摩耗層）は、プロピレン系ポリマーを含む第２の組成物から形成された少なくとも１つの層を含み、これは、本明細書に開示されている第１の組成物から形成されたコーティングと少なくとも部分的に接触している。
【００８９】
一実施形態では、第２の組成物は、（Ａ）プロピレン系ポリマー、および（Ｂ）溶媒組成物を含む。
【００９０】
一実施形態では、第２の組成物は、第２の組成物の全重量に基づいて、少なくとも５０、または少なくとも６０、または少なくとも７０、または少なくとも８０、または少なくとも９０または少なくとも９５、および９９．５重量％までのプロピレン系ポリマーを含む。一実施形態では、第２の組成物は、第２の組成物の全重量に基づいて、５０〜９９．５、または８０〜９９．５、または９０〜９９．５重量％の量のプロピレン系ポリマーを含む。
【００９１】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレンホモポリマー、プロピレン系インターポリマー、またはプロピレン系コポリマーであってよい。
【００９２】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、さらに、プロピレン／エチレンコポリマーである。
【００９３】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態では、プロピレン／α−オレフィンポリマーは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００９４】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、ポリプロピレン系プラストマーまたはエラストマーである。ポリプロピレン系プラストマー（ＰＢＰ）またはプロピレン系エラストマー（ＰＢＥ）は、約１００Ｊ／ｇ未満の融解熱およびＭＷＤ＜３．５を有する、プロピレンの反応器グレードのコポリマーを含む。ＰＢＰは、一般に、約１００Ｊ／ｇ未満の融解熱、および３〜１５重量％の範囲の重量パーセントのエチレンまたは他のα−オレフィンを有する。ＰＢＥは一般に、約４０Ｊ／ｇ未満の融解熱および１０〜１５重量％のエチレンの範囲の重量パーセントのエチレンまたは他のα−オレフィンを有する。
【００９５】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、ランダムプロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。ランダムプロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、モノマーがポリマー鎖全体にランダムに分布しているインターポリマーである。
【００９６】
プロピレン系ポリマーでの使用に適したα−オレフィンコモノマーの例としては、Ｃ２〜２０の線状、分岐状、または環状α−オレフィンが挙げられるが、これらに限定されない。Ｃ２〜２０のα−オレフィンの例には、エチレン（本発明の目的ではα−オレフィンとみなされる）、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが含まれる。実施形態では、α−オレフィンは、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を有することもでき、結果として、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンが得られる。例示的なプロピレン／α−オレフィンインターポリマーには、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテンコポリマー、プロピレン／１−ヘキセンコポリマー、プロピレン／１−オクテンコポリマー、またはそれらの２つ以上の組み合わせが含まれる。一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。さらなる実施形態では、プロピレン／エチレンポリマーは、プロピレン／エチレンコポリマーである。
【００９７】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、ランダムプロピレン／エチレンインターポリマーであり、さらにランダムプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００９８】
プロピレン系ポリマーの商用例には、ＶＥＲＳＩＦＹポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＶＩＳＴＡＭＡＸポリマー（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ。）、ＬＩＣＯＣＥＮＥポリマー（Ｃｌａｒｉｅｎｔ）のようなランダムプロピレン／エチレンインターポリマー、およびＢｒａｓｋｅｍ  ＲＣＰ  ＧＤ８３ＫおよびＤＳ６Ｄ８１、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＰＰ１２２およびＰＰ９５１３のような非ランダムプロピレンコポリマーが含まれるが、これらに限定されない。他の例には、ＩＮＳＰＩＲＥポリマー（Ｂｒａｓｋｅｍ）およびＰＲＯ−ＦＡＸポリマー（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ）が含まれる。
【００９９】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、２．０〜３．４、または２．２〜３．２、または２．４〜３．０、または２．６〜２．８の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【０１００】
いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）によって測定された際に、２０％〜６０％まで、または３０％〜５０％までのパーセント（％）結晶化度を有する。
【０１０１】
一実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に準拠して測定した際、０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８９５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。
【０１０２】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、２３０℃／２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８で測定した際、０．５〜３０ｇ／１０分、または３．０〜２０ｇ／１０分、または５．０〜１５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【０１０３】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、少なくとも１００℃〜１５０℃の融点を有する。
【０１０４】
一実施形態では、プロピレン系ポリマー成分は、記載されたプロピレン系ポリマーの２つ以上の組み合わせであり得る。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、第２の組成物は、少なくとも１つの無機充填剤を含む。実施形態では、十分な量の充填剤が第２の組成物に含まれて、層（例えば、摩耗層）に、層の接触面透明度を妨げない所望のレベルの摩耗抵抗を提供する。一実施形態では、第２の組成物は、第２の組成物の全重量に基づいて、０．５〜１０重量％の量で充填剤を含む。実施形態では、第２の組成物中の充填剤の濃度は、１μｍ未満の引っかき傷深さおよび４０％未満の内部ヘイズを有する１０〜６０ミルの厚さを有する層（例えば、摩耗層）を提供するのに十分である。
【０１０６】
好適な充填剤には、とりわけ二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、炭化ケイ素、ガラス粒子、ガラスビーズ、タルク、およびマイカが含まれるが、これらに限定されない。実施形態では、充填剤は、疎水性のヒュームドシリカである。市場から入手可能な充填剤の例には、ＡＥＲＯＳＩＬ疎水性ヒュームドシリカ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ）が含まれる。いくつかの実施形態では、第２の組成物は、プロピレン系ポリマー内に分散された無機マイクロまたはナノ粒子充填剤を含む。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、充填剤をプロピレン系ポリマーに溶融混合して、１０〜９０重量％の充填剤の充填量を含む充填剤含有マスターバッチを製造することができる。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、第２の組成物は、任意に、１つ以上の適合性添加剤を含むことができる。好適な添加剤の例には、架橋剤、抗酸化剤、懸濁助剤、プロセスオイル、可塑剤、潤滑剤、粘度調整剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、粘着付与剤、カップリング剤、加工助剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤または安定剤、抗菌剤、帯電防止剤、着色剤または顔料、およびそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。このような添加剤は、それらの所望の効果を達成するために所望の量で使用することができる。一実施形態では、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づいて０．１〜５重量％の量の１つ以上の添加剤の合計重量を含むことができる。
【０１０９】
一実施形態では、第２の組成物は、架橋組成物である。一実施形態では、第２の組成物は、その中に分散された充填剤を含む架橋組成物を含む。
【０１１０】
プロピレン系ポリマーを含む第２の組成物は、本明細書で議論される２つ以上の実施形態を含み得る。
【０１１１】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを含む本明細書に開示される第１の組成物は、記載の第２の組成物から形成された基材のプロピレン系ポリマー層上に適用され、少なくとも部分的にそれに接触する。いくつかの実施形態では、第１の組成物は、プロピレン系ポリマー層の表面上にプライマー層として適用され、乾燥して接着剤層を提供することができる。
【０１１２】
一実施形態では、物品は、プロピレン系ポリマーを含む層、フィルム層、ならびに、官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを含む開示された第１の組成物から形成された成分を含む接着剤層などの基材から形成され、そのような接着剤層は基材のプロピレン系ポリマー層とフィルム層との間でそれらと接触して位置する。一実施形態では、クロスハッチ接着試験中に、基材（例えば、ポリオレフィン基材）のプロピレン系ポリマー層とフィルム層との間に分離（わずかな分離または完全な分離）は観察されない。
【０１１３】
一実施形態において、物品は、第１の組成物の層を基材のプロピレン系ポリマー層上に適用すること、層を乾燥させること、次いでトップコートフィルム層（例えば、ウレタン／アクリルコポリマー層）を第１の組成物の乾燥した層の上に適用することにより製造できる。
【０１１４】
一実施形態では、物品は、５ｍｍ〜２５ｍｍの全厚を有するタイルである。
【０１１５】
一実施形態では、物品はタイルであり、基材は、プロピレン系ポリマーを含む層を含み、フィルム層は、ＵＶ硬化型ウレタン−アクリレートコポリマーを含み、本発明の組成物から形成された構成要素は、基材のプロピレン系ポリマー層とウレタン−アクリレートコポリマーフィルム層との間に位置してそれらと接触する接着剤層である。一実施形態では、基材（例えば、摩耗層）は、タイルの全厚の５０〜１００パーセントの厚さを有する。一実施形態では、基材（例えば、摩耗層）は、０．５〜５．０ｍｍ、または０．５〜２．０ｍｍ、または０．５〜１．０ｍｍの全厚を有する。一実施形態では、ウレタン−アクリレートコポリマーフィルム層は、トップコート層（または最外層）であり、基材は、多層タイル構造の摩耗層であり、プロピレン系ポリマー層は、摩耗層の少なくとも１つの層である。一実施形態では、物品は多層弾性床タイルである。
【０１１６】
図１は、多層タイルの例を示している。実施形態において、積層品（例えば、タイル）（１０）は、ベース層（１２）、ベース層（１２）の表面に貼り付けられた装飾フィルム（または印刷層）（１４）、装飾（または印刷）フィルム（１４）の表面の上にあり、貼り付けられた摩耗層（１６）、摩耗層（１６）の上にあり、貼り付けられた接着プライマー層（１８）（官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを含む本発明の（第１の）組成物から形成された）、および接着プライマー層（１８）上にあり、貼り付けられたトップコート層（２０）を含むことができる。実施形態では、積層品（１０）は、１つ以上の追加の材料層を含むことができる。
【０１１７】
一実施形態では、積層多層タイルは、ベース層（１２）として１つ以上のオレフィン系ポリマーを含む層を含む（しばしば充填された）１つ以上のオレフィン系ポリマーを使用して製造できる。次いで、同様にオレフィン系ポリマー製の装飾フィルム（または印刷層）（１４）を、ベース層（１２）に積層することができる。次いで、装飾フィルム（１４）を、装飾フィルム（１４）の上に積層することが可能なプロピレン系ポリマー摩耗層（１６）で覆うことができる。次いで、接着プライマー層（１８）（官能化オレフィン系ポリマーおよび官能化スチレンブロックコポリマーを含む本発明の組成物から形成された）を、摩耗層（１６）上にコーティングし、乾燥させる。次いで、追加の保護のためにＵＶ樹脂トップコート（２０）を適用する。
【０１１８】
ベース層．実施形態では、ベース層（１２）は、フィルム、シート、または織物を含むことができる。一実施形態では、ベース層（１２）は、１つ以上のオレフィン系ポリマーを含む多層構造層である。一実施形態では、ベース層は、エチレン／α−オレフィンコポリマー、官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせを含む。オレフィン系ポリマーの使用により、得られる密度および可撓性を調整するために、オレフィン系ポリマーのコモノマーおよびコモノマー含有量を変更することによって、ベース層（１２）（および構造全体）の調整可能な可撓性が可能となる。実施形態では、ベース層は、ベース層の重量に基づいて、８０重量％までの量で、炭酸カルシウム、石炭フライアッシュなどの充填剤をさらに含む。エチレン／α−オレフィンコポリマーの商用例には、均一に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンポリマー、例えばＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリオレフィンエラストマー（例えば、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８００３、８４００、８４５０および８４８０ポリオレフィンエラストマー）およびＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンプラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＥＸＣＥＥＤ（商標）およびＥＸＡＣＴ（商標）ポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）およびＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマー（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）が含まれる。官能化エチレン系ポリマーの商標例には、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフトコポリマー、例えば、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ  ２１６およびＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ  １０００Ｒ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）が含まれる。一実施形態では、ベース層（１２）は、０．７６〜１．２７ｍｍ（３０〜５０ミル）の厚さを有する。押出機を、充填層をベース層として押し出すのに使用することができる。
【０１１９】
装飾フィルム．装飾フィルム（１４）は、完成した物品に、例えば、木材または大理石、または印刷物のような材料の外観を与えるために使用される。実施形態では、装飾フィルム（または印刷層）（１４）は、グラビア印刷、デジタル印刷、フレキソ印刷、転写印刷、パッド印刷、スタンピング印刷、装飾絵画、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。実施形態では、装飾フィルム（または印刷層）は基材を含み、基材は、実施形態では、１つ以上のポリマーフィルムおよび／または紙を含む。実施形態では、装飾フィルム（または印刷層）は、非ＰＶＣ熱可塑性フィルム（例えば、アクリル、ポリオレフィン、アイオノマー、ポリエステル等）を含む。実施形態では、装飾フィルム（１４）は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）を含む。一実施形態では、装飾フィルム（１４）は、０．０２５〜０．０５０ｍｍ（１〜２ミル）の厚さを有する。一実施形態では、接着プライマー層を装飾フィルムの装飾側に適用して、摩耗層（１６）への接着を容易にすることができる。
【０１２０】
摩耗層．実施形態では、摩耗層（基材）（１６）は、本明細書に記載の第２の組成物から形成されたプロピレン系ポリマーを含む層を含む。一実施形態では、摩耗層は、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー（例えば、プラストマーまたはエラストマー）を含む。一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、ランダムプロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンコポリマーである。プロピレン系ポリマーの商用例には、ランダムプロピレン／エチレンインターポリマープラストマーおよびＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）ポリマー（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＩＮＳＰＩＲＥ（商標）ポリマー（Ｂｒａｓｋｅｍ）およびＰＲＯ−ＦＡＸ（商標）ポリマー（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ）などのエラストマーが含まれるが、これらに限定されない。
【０１２１】
実施形態では、摩耗層（１６）は、摩耗層の硬度および引っかきおよび摩耗耐性を改善するための少なくとも１つの無機充填剤を含み、これは、例えば、疎水性のヒュームドシリカ、アルミナ、チタニア、ガラス粒子、および当技術分野で知られている他のそのような充填剤など、高レベルの接触面透明度を有する。一実施形態では、摩耗層（１６）は、０．５０〜１．０ｍｍ（２０〜４０ミル）の厚さを有する。摩耗層は、装飾層が透けて見えるように、適度な接触面透明度を有する必要がある。摩耗層は、単軸スクリュー押出機で押し出すこともできる。
【０１２２】
プライマー層．一実施形態では、本発明の（第１の）組成物は、プライマー層として摩耗層（１６）の表面に適用され、乾燥されて、接着プライマー層（１８）を製造することができる。一実施形態では、第１の組成物は、単層または多層として適用することができる。第１の組成物を基材に適用するための好適な方法の非限定的な例には、ドローダウン、ロッドコーティング、ブラッシング、ディッピング、注入、キャスティング、押し出し、およびスプレー技術が含まれる。一実施形態では、第１の組成物を基材上に注ぎ、コーティングバーまたは溝付き（巻かれた）ロッドによって広げる。一実施形態では、第１の組成物は、予め形成されたフィルムとして適用される。
【０１２３】
実施形態では、接着プライマー層（１８）の厚さは、０．００１２７〜０．０２５ｍｍ（０．５〜１ミル）であり得る。接着プライマー層は、薄すぎたり、摩耗層（１６）（および上にあるトップ層（２０））への接着性が乏しくてはならないが、その結果、物品（１０）の内部ヘイズおよび／または可撓性を損なうほど厚すぎてもならない。
【０１２４】
一実施形態では、接着プライマー層（１８）は、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーおよびスチレンブロックコポリマーを含む。一実施形態では、接着プライマー層は、無水マレイン酸（ＭＡＨ）官能化エチレン／オクテンコポリマーおよびスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー（３０％のポリスチレン含有量）を含む。無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマーの商用例には、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ  ２１６およびＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ  １０００Ｒ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）が含まれる。スチレンブロックコポリマーの商用例には、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）（例えば、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ＦＧ１９０１  Ｇ）（Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、ＶＥＣＴＯＲ（登録商標）（Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）、およびＳＯＬＰＲＥＮＥ（登録商標）（例えば、ＳＯＬＰＲＥＮＥ（登録商標）４１１４Ａ、ＳＯＬＰＲＥＮＥ（登録商標）４２１３Ａ）（Ｄｙｎａｓｏｌ）が含まれる。
【０１２５】
様々な実施形態では、第１の組成物は、プライマー層として摩耗層に適用され、乾燥されて、接着プライマー層を製造することができる。接着プライマー層は、官能化オレフィン系ポリマー、官能化スチレンブロックコポリマー、および溶媒を含まない、または実質的に含まない乾燥した組成物から形成される。一実施形態では、プライマー層は、基材に適用された後に乾燥され、第１の組成物中の溶媒組成物の重量に基づいて、溶媒組成物の少なくとも９０重量％、または９８重量％、または９９重量％、または１００重量％を蒸発させて、接着プライマー層（１８）を形成する。一実施形態では、第１の組成物中の溶媒組成物の重量に基づいて、１００重量％の溶媒を蒸発させる。プライマー組成物が基材に適用された後にプライマー組成物を乾燥させる方法の非限定的な例は、接着プライマー層を生成するために、物品をオーブンで２３〜４０℃の温度で２〜３０分間乾燥させることを含む。一実施形態では、コーティング、さらには接着プライマー層は、乾燥後に１〜１２ｇ／ｍ２のコーティング量を有する。
【０１２６】
トップコート層トップコートは、強化された磨耗および損傷の特性、および完成品の光沢性を制御もする特別仕上げのコーティング層である。実施形態では、トップコート層（２０）は、ＵＶ硬化型ウレタン／アクリレートコポリマーを含む。ウレタン／アクリレートコポリマーは、一般に、コポリマーの末端にアクリレート部分を含む。ウレタン／アクリレートコーティングは、一般に、粘度を低下させるために、アクリレートモノマー、および／またはＮ−ビニルピロリドンなどの濃厚剤（ｖｉｓｃｏｓｉｆｅｒ）を含む。ウレタン／アクリレートコーティングは、ＵＶ光および／または電子ビームなどの照射によって硬化させることができる。実施形態では、トップコート組成物は硬化剤を含む。実施形態では、トップコート組成物は、ベンゾフェノンなどの光開始剤およびアミン相乗剤を含む。ＵＶトップコートの商用例には、ＰＨＯＴＯＧＬＡＺＥ  ＵＶコーティング（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂ．Ｖ．）などの硬化型ウレタン／アクリレートコポリマーが含まれる。一実施形態では、トップコート層（２０）は、０．０１２７〜０．０５ｍｍ（０．５〜２ミル）の厚さを有する。
【０１２７】
タイルを製造するための代表的なプロセス一実施形態では、全オレフィン多層タイルは、連続押出コーティングプロセスで製造することができる。一実施形態では、充填バッキング層は、押出機／ダイセットアップから、可撓性または半剛性のバッキングフィルムまたはシートに押し出されて、ベース層（１２）を形成することができる。まだ熱いうちに、予め形成された装飾フィルム（１４）をロールから供給し、標準の巻き戻しスタンドの所定の位置に保持して、ベース層（１２）上に適用することができる。次いで、第２の押出機／ダイセットアップを、装飾層（１４）の最上に溶融した摩耗層（１６）を置くことができる。本発明の（第１の）組成物のプライマー層は、摩耗層（１６）の最上に適用することができる。周囲冷却、および任意の冷却ロールの適用後、標準のコーティングステーションでトップコート（２０）を乾燥したプライマー層（１８）に適用することができる。
【０１２８】
物品は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１２９】
定義
文脈から暗黙的または当技術分野で慣例であると明示されていない限り、すべての部およびパーセントは重量に基づいており、すべての試験方法は本開示の提出日現在のものである。
【０１３０】
「含む」という用語およびその派生語は、本明細書に開示されているかどうかにかかわらず、追加の構成要素、ステップ、または手順の存在を排除することを意図したものではない。疑いを避けるために、「含む」という用語の使用を通じて本特許請求の範囲に記載されるすべての組成物は、反対に述べられていない限り、ポリマーであろうとなかろうと、追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる」という用語は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【０１３１】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」および同様の用語は、本明細書で使用される際、２つ以上のポリマーの緊密な物理的混合物（すなわち、反応なし）を意味する。ブレンドは、混和性であってもなくてもよい（分子レベルで相分離していない）。ブレンドは、相分離していてもよく、またはしていなくてもよい。ブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当該技術分野で既知の他の方法から判定されたときに、１つ以上のドメイン構成を含有してもよく、または含有しなくてもよい。ブレンドは、マクロレベル（例えば、溶融ブレンド樹脂もしくは配合）またはミクロレベル（例えば、同じ反応器内での同時成形）で２つ以上のポリマーを物理的に混合することによって達成され得る。
【０１３２】
「組成物」および同様の用語は、本明細書で使用される際、組成物を構成する２つ以上の材料の混合物またはブレンド、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を含む。典型的には、いずれの反応生成物および／または分解生成物も微量で存在する。
【０１３３】
「エラストマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、粘弾性を有するポリマーを示す。一般に、エラストマーは、熱可塑性樹脂などの他の材料と比較して、より低い引張弾性率およびより高い破壊ひずみを有する。
【０１３４】
「エチレン系ポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、（ポリマーの全重量に基づいて）少なくとも５０重量％または大部分の重量パーセントの重合エチレンモノマーを含み、および任意に１つ以上の重合コモノマーを含み得るポリマーを指す。
【０１３５】
「エチレン／α−オレフィンコポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、（コポリマーの重量に基づいて）少なくとも５０重量％または大部分の量のエチレンモノマーおよびα−オレフィンを２つのモノマータイプとしてのみ含むコポリマーを指す。α−オレフィンはコポリマー内にランダムに分布している。したがって、この用語には、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは含まれない。
【０１３６】
「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、（インターポリマーの重量に基づいて）少なくとも５０重量％または大部分の量のエチレンモノマー、およびインターポリマー内にランダムに分布する少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。したがって、この用語には、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは含まれない。
【０１３７】
「インターポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって製造されるポリマーを指す。総称インターポリマーには、コポリマー（２つの異なるタイプのモノマーから製造されたポリマーを指すために使用される）、および３つ以上の異なるタイプのモノマーから製造されたポリマー（例えば、ターポリマー（３つの異なるモノマータイプ））が含まれる。
【０１３８】
「オレフィン系ポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、ポリマーの全重量に基づいて、少なくとも５０重量％または大部分の量のオレフィン、例えば、エチレンまたはプロピレン、および任意に１つ以上のコモノマーを含むポリマーを指す。オレフィン系ポリマーの非限定的な例には、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが含まれる。
【０１３９】
「プラストマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、加熱されると軟化し、冷却されると硬化するが、可撓性を維持するポリマーを表す。
【０１４０】
「ポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、同じタイプであろうと異なるタイプであろうと、モノマーを重合することによって製造されるポリマー化合物を指す。総称ポリマーには、微量の不純物（例えば、触媒や残留物）がポリマー構造に、および／またはバルクポリマー内に取り込まれる可能性があるという理解の下で、ホモポリマー（１種類のモノマーのみから製造されたポリマーを指すために使用される）という用語が含まれるが、これに限定されない。微量の不純物（例えば、触媒および残留物）がポリマー内および／またはポリマー内に組み込まれる可能性がある。
【０１４１】
「プロピレン系ポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、（ポリマーの重量に基づいて）大部分の量のプロピレンモノマー単位、および任意に１つ以上のコモノマーを含むポリマーを指す。
【０１４２】
「プロピレン系コポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、（コポリマーの重量に基づいて）大部分の量のプロピレンモノマー、および別のモノマーの２つのモノマータイプのみを含むコポリマーを指す。
【０１４３】
「プロピレン系インターポリマー」、「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、（ポリマーの全重量に基づいて）大部分の重量パーセント（重量％）のプロピレンモノマー、および少なくとも１つのコモノマーを含むポリマーを指す。
【０１４４】
「プロピレン／α−オレフィンコポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、（コポリマーの重量に基づいて）大部分の量のプロピレンモノマー、およびα−オレフィンの２つのモノマータイプのみを含むコポリマーを指す。α−オレフィンはコポリマー内にランダムに分布している。
【０１４５】
「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、（インターポリマーの重量に基づいて）大部分の量のプロピレンモノマー、および少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１４６】
「プロピレンランダムインターポリマー」、「プロピレンランダムコポリマー」および同様の用語は、本明細書で使用される際、重合形態で、（ポリマーの重量に基づいて）大部分の量のプロピレンモノマーおよびポリマー鎖全体にランダムに分布する少なくとも１つのコモノマーを含むポリマーを指す。
【０１４７】
「第１のフィルムが基材の少なくとも１つの表面を覆う」という用語は、本明細書で使用される場合、第１のフィルムが、基材の上述の表面領域の≧８０、さらに≧８５、さらに≧９０％、さらに≧９５％を覆うことを意味する。第１のフィルムは、上述の表面領域に接着される。フィルムは、基材の垂直寸法と交差する表面領域を覆う。図２を参照されたい（プライマー接着剤層（１８））。
【０１４８】
試験方法
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠して測定され、立方センチメートル当たりのグラム（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）として報告される。３回の測定の平均を採用した。
【０１４９】
エチレン系ポリマーのメルトインデックス、ＭＩまたはＩ２またはＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６キログラム（ｋｇ）重量に準拠して測定され、１０分あたりの溶出グラム数で報告される。
【０１５０】
スチレンブロックコポリマーのメルトインデックス、ＭＩまたはＩ２またはＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、２３０℃／５．０ｋｇで測定され、１０分あたりの溶出グラム数で報告される。
【０１５１】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ｇ／１０分で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠して測定される。
【０１５２】
実験
この研究で使用した材料を表１Ａに示す。
【表１−１】
2021501066.tif 000003
【表１−２】
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【０１５３】
プロピレン系基材の調製
ＰＥ１の合成
制御されたよく混合された反応器内で連続溶液重合を実行した。精製混合アルカン溶媒（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ、Ｉｎｃ．から入手可能なＩＳＯＰＡＲ  Ｅ）、エチレン、プロピレン、および水素（使用されている場合）を組み合わせ、５２ガロンの反応器に供給した。質量流制御装置により、反応器への供給を測定した。供給流の温度は、反応器に入る前に、冷却された熱交換器を使用して制御した。ポンプおよび質量流量計を使用して、触媒成分溶液を計量した。反応器を、約５５０ｐｓｉｇの圧力で、液体が充満した状態で運転した。反応器を出ると、水および添加剤をポリマー溶液に注入し、残りの重合反応を停止させた。溶媒および未反応モノマーを、反応器後の２段階脱揮プロセスであるポリマー溶液プロセス中に除去した。ポリマー融解を、水中ペレット化のためにダイにポンプで送った。以下の表ＩＢおよび表１Ｃを参照されたい。
【表２】
2021501066.tif 000005
【表３】
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【０１５４】
プライマー組成物／キャストフィルムの調製
本発明による１つの試験例のプライマー組成物（第１の組成物）および３つの比較組成物を、以下の表２に提供される配合に従って調製した。
【表４】
2021501066.tif 000007
【０１５５】
プライマー溶液の合成
比較例Ａ、ＢおよびＣを、以下のように５重量％溶液として調製した。プライマー組成物を製造するために、撹拌棒を備えた１００ｍｌのガラスビンを、磁気撹拌／ホットプレートの上に置き、０．５ｇｍｓのポリマー、その後９．５ｇｍｓのメチルシクロヘキサンをビンに加えた。溶液を１５分間、またはポリマーの痕跡が明らかになくなり、混合物が均一な溶液になるまで過熱して還流した。次いで、ポリマー溶液を室温に冷却した。
【０１５６】
本発明の実施例１は、以下のように、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２１６ＡおよびＫＲＡＴＯＮ  ＦＧ１９０１のブレンドとしての１０重量％溶液を除いて、上記と同じように調製した。ここでは、８ｇｍｓのＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２１６Ａ、および２ｇｍｓのＫＲＡＴＯＮ  ＦＧ１９０１を、磁気撹拌／ホットプレートの上に配置した１００ｍｌのビン（撹拌棒付き）中に計量添加した後、９０ｇｍｓ（９５重量／５重量）のＭＣＨ／シクロヘキサノン溶媒混合物を計量添加した。ポリマー／溶媒混合物を１５分間、または溶液中にポリマーの痕跡が全く見られなくなるまで加熱して還流した。溶解後、ポリマー溶液を室温まで冷却した。
【０１５７】
ＰＥ１（プロピレン／エチレンコポリマー）および充填剤マスターバッチで構成される基材試料を、以下の表３に示す配合に従ってキャストフィルムとして調製した。使用したキャストフィルム条件は、２つのナイフトリムステーションおよび冷却ローラーを備えたシングル３０ｍｍ  ２５：１  Ｌ／Ｄ  Ｃｏｌｌｉｎ押出機であった。７５ｒｐｍのスクリュー速度、２３０℃の最大加熱温度および２２℃の冷却ロール温度を利用した。キャストフィルムの最終寸法：１６５ｍｍ×１６５ｍｍ×０．７６２ｍｍ（６．５インチ×６．５インチ×０．０３インチ）。
【表５】
2021501066.tif 000008
【０１５８】
プライマー溶液の基材への適用
次に、プライマー溶液を上記のキャストフィルムに適用した（表３を参照）。約１〜２ｍｌの溶液をキャストフィルムの表面に適用し、表面の上広げて表面を均一にコーティングした。トップコートの適用前に、溶媒をドラフト内で一晩蒸発させた。１．５〜１２ｇ／ｍ２の乾燥したプライマーコートが得られた。下塗りする領域を測定し、プライマーが乾燥する前と後の基材を計量することにより、コーティング重量を測定した。
【０１５９】
この結果、図２に示すように、プライマーがコーティングされたフィルム、すなわち、摩耗層（１６）上にコーティングされたプライマー層（１８）が得られた。プライマーでコーティングされたフィルムの最終寸法：１６５ｍｍ×１６５ｍｍ×０．７６２ｍｍ（６．５インチ×６．５インチ×０．０３インチ）。
【０１６０】
トップコート層の適用
次いで、以下のプロセスを使用して、フィルムでコーティングされた基材にトップコート層を適用した。
【０１６１】
以下のように、ＵＶ硬化型ウレタン／アクリレートのトップコート材料を、乾燥した各プライマーフィルムの表面に適用した。
１．フィルムでコーティングされた基材（プライマー層でコーティングされた基材キャストフィルム）を、四辺すべてにマスキングテープを有し、トップコートをフィルムの裏側に浸透させてしまうエアポケットが角ないことを確認した金属バッキング（９．２５×１１インチ）に貼り付けた。
２．Ｅｌｃｏｍｅｔｅｒ  ４３４０  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒでのフィルムキャスティングのみで、指示に従って「１ミル」のフィルム厚を計測した。
３．Ｆ３００Ｓ  ＵＶ  Ｌａｍｐ  Ｓｙｓｔｅｍに記載されているプロトコルに従ってＵＶ硬化ステーションをオンにすることにより、ＵＶランプを１５分間暖機した。
４．ドローダウンステーションでは、フィルムでコーティングされた基材が取り付けられた金属バッキングを、トップコートを適用するためにＥｌｃｏｍｅｔｅｒステーション上に配置した。
５．真空を適用し、ドローダウンを金属表面に適切に配置して、トップコート材料を均一なレベルで分布させた。トップコート溶液（１ｍｌ）の３つの小さなピペットを、トップ領域にわたって（ドローダウン領域の初期）適用した。実行の終わりに向かって、別のフルピペット（１ｍｌ）を、追加のトップコートを追加するために準備した。
６．Ｅｌｃｏｍｅｔｅｒを、４の速度で運転し、トップコートが金属シートの端に到達する前に運転を停止した。
７．余剰のトップコートをペーパータオルで取り除き、ドローダウン領域をアセトンで清浄した。
８．次いで、金属バッキング上のフィルムを、３０ｆｔｐｍの速度で、コーティングの２〜３分以内で、ＵＶ（４００ｍＪ／ｃｍ２）硬化ステーションに１回通過させた。
９．ＵＶ硬化ステーションを通過させた後、基材をフード内に１５分間置いて、周囲条件（２３℃および大気圧）で十分に乾燥させ、その後、フィルムを金属バッキングから除去し、貯蔵した。
【０１６２】
このプロセスにより、図２に示すように、「３層タイル」、すなわち、硬化ウレタン−アクリレートトップコート（２０）、接着プライマー層（１８）、およびＰ／Ｅ摩耗層基材（１６）が得られた。
【０１６３】
接着試験
クロスハッチ接着は、プライマー処理基材に対するトップコートの接着強度を評価するための一般的な工業的方法である。クロスハッチ接着試験は、接着試験ごとに１つのタイル試料を使用して、「３層タイル」（図２）で実行する。クロスハッチスクライブを使用して、表面コーティングによる平行線形切断部を作製する。チェッカーボードパターンを得るために、線形切断部の同様のセットを、元の切断部に対して垂直に作製する。個々の正方形の総数は、各試験試料ごと１００である。
【０１６４】
テープ（Ｓｃｏｔｃｈ  Ｔａｐｅ  ３Ｍ＃８１０）をスクライブした表面に貼り付け、適切な圧力（約５０ｇの力）を加えるためにテープで覆った領域を指でこすり、表面との密着を確実にする。トップコーティングされた基材の試験試料を１０〜３０秒間放置し、次いでテープの緩い端を約１３５度の角度でスムーズに手で引っ張って、テープを表面から取り外す。次いで、コーティングした表面の接着力を視覚的に評価し（ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９）、数値スケーリングを使用してランク付けし、接着強度（またはトップコートとプライマー間との接着力）を指標を提供する。
【０１６５】
スクライブした正方形の大部分がテープで剥がれた場合、乏しい接着力が観察される。スクライブした正方形が、テープでまったく（またはほとんど）剥がれない場合、優れた接着力が観察される。接着力は、０Ｂ〜５Ｂにランク付けされる。ゼロ（０Ｂ）が最悪の場合（スクライブされた正方形の面積の＞６５％が不良（またはテープで剥がれた））であり、５Ｂが最高の場合（スクライブされた正方形の面積の０％が不良（テープで剥がれた））である。結果は、表４において報告される。接着力が著しく乏しい場合のそれぞれについて、プライマーと基材（キャストフィルム）との界面で接着不良が発生した。したがって、トップコートはプライマー層と共に基材から除去され、基材は粘着性のままであった。したがって、プライマー層のコーティング重量は、基材に対するプライマー層の接着力、またはその欠如には関係ない。
【表６】
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【０１６６】
本発明のタイルは優れた接着性を有し、従来のビニルタイルに代えて、塩素を含まないポリオレフィン系タイルとして使用できることが見出された。表４に見られるように、本発明の実施例１で下塗りした基材は、下塗りされていない基材（対照）、およびＥＮＧＡＧＥ  ８８４２エチレン／オクテンコポリマープライマー（比較例Ｂ）で下塗りした基材、およびＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ  ２１６  ＭＡＨグラフト化エチレン／オクテンランダムコポリマープライマー（比較例Ｃ）で下塗りした基材よりも優れた接着性を示した。本発明の実施例１は、比較例Ａに匹敵する接着力を有する。しかしながら、この比較例は、そのプライマー層に塩素を含み、これは環境危険因子であるために望ましくない。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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