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【事件の表示】
　国際登録第９９０７６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯ−ＯＲＧＡＮＩＣＳ」の文字を書してなり、第５類、第３０類及び第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年１１月２１日にオーストラリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１２月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年２月１日付けの手続補正書により、第５類「Ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｖｉｔａｍｉｎｓ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ：ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ｆｏｏｄｓ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｃａｎｄｙ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ」、第３０類「Ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｆｆｅｅ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｗｉｔｈ　ｍｉｌｋ，ｃｏｃｏａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｔｅａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｐａｒｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ　ｏｒ　ｃｏｃｏａ，ｃｏｃｏａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｔｅａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ａｌｌ　ｆｏｒｔｉｆｉｅｄ　ｗｉｔｈ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ　ａｎｄ　ｈｅｒｂｓ．」及び第３２類「Ｂｅｅｒ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｗａｔｅｒｓ　［ｂｅｖｅｒａｇｅｓ］；ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｆｆｅｒｖｅｓｃｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係において、『ＢＩＯ』の文字は『バイオテクノロジー』の意味合い、『ＯＲＧＡＮＩＣＳ』の文字は『有機栽培（有機農業）』、『有機農業による生産物であること』程の意味合いをもって認識されるものと認めるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、全体として『バイオテクノロジーの手法を用いた有機栽培による生産物を原料とする商品』であることを認識するにとどまるので、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＩＯ−ＯＲＧＡＮＩＣＳ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＢＩＯ」の文字が「遺伝子組み換えなどの技術（バイオテクノロジー）」の意味を有する「ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略語として用いられる場合があり、構成中後半の「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字が「有機農業の」の意味を有することから、「ＢＩＯ」の文字と、「ＯＲＧＡＮＩＣ」に「Ｓ」を付した「ＯＲＧＡＮＩＣＳ」の文字とがハイフンを介して結合された本願商標「ＢＩＯ−ＯＲＧＡＮＩＣＳ」よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＢＩＯ−ＯＲＧＡＮＩＣＳ」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２４５８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「和装礼法」の文字を標準文字で表してなり，第４１類「着物に関する知識の教授」を指定役務として，平成２１年４月２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，「本願商標は，『きもの等の日本風の服装時における礼儀・マナー』の意味合いを認識させる『和装礼法』の文字を表してなるものであるから，これをその指定役務に使用するときは，『きもの等の日本風の服装時における礼儀・マナーに関する知識の教授』であることを認識させるにとどまり，単に役務の質，内容を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，以下の事実を発見したので，商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して証拠調べ通知書を送付した。
（１）辞典類 
　ア　「広辞苑第六版」
「和装」の項，「日本風の服装または装飾。」の記載。
　「礼法」の項，「作法。れいほう。」の記載。
　イ　「三省堂五十音引き漢和辞典」（三省堂）
「和」の項，「和装」に「和服を着ること。また，その服装」の記載。
「礼」の項，「礼法」に「礼儀・作法のやり方やきまり。らいほう。」の記載。
　ウ　「角川国語辞典　新版」（角川書店）
「和装」の項，「日本ふうの服装。和服のいでたち。」の記載。
「礼法」の項，「礼儀作法」の記載。
（２）新聞記事 （下線は，当合議体によるものである。）
　ア　「心つなぐ美　感じて　西脇で企画展　帯結び１３通り紹介」
　神戸新聞　2011.02.06　朝刊　23頁　
「西脇で企画展　帯結び１３通り紹介／小学生に
着付けなどを指導している
和装礼法
　イ　「和装で『はいっ』　児童４７人かるた　近江八幡で大会＝滋賀」
　読売新聞　2011.01.06　大阪朝刊　29頁　
「子どもたちが浴衣やはかま姿でかるた取りをする大会が５日，近江八幡市宇津呂町の八幡コミュニティーセンターで開かれた。同市装道
和装礼法
和装に親しむきっかけとして，浴衣の着付けや礼儀作法を教えている。
　ウ　「江戸の遊び優美に　伊賀で着物教室　浴衣で児童扇子投げ」
　中日新聞　2010.08.26　伊賀版　14頁　　 
  「【三重県】伊賀市の小田地区市民センターで二十五日，
着物の着方や礼法を学ぶ
和装礼法
（３）インターネット情報 （下線は，当合議体によるものである。）
　ア　「ユニバーサルビューティカレッジ」のウェブサイトにおいて，「
着付（和装礼法）
振袖や正装，普段着，浴衣など和装時のTPOやマナーも併せて指導。
　イ　「尾形礼法きもの教室」のウェブサイトにおいて，「日本の伝統文化である
和装や礼法
ゆかたの着装と礼法の基本を学びました。はじめの１時間はゆかたの着装を習い，あとの１時間はゆかたを着ての立ち居振る舞いを勉強しました
　ウ　「社団法人全日本きものコンサルタント協会」のウェブサイトにおいて「小中高での
和装・礼法マナー教育の実施
和装・礼法マナー教育を積極的に実施しています
（４）本願指定役務について
　本願は，第４１類「着物に関する知識の教授」を指定役務とするところ，該指定役務の提供としては，例えば，着物の着付け，着物文化（伝統文化等），立ち居振る舞い，マナー等について教授されている実情が窺える（参照：「長沼静きもの学院」（http://www.naganuma-kimono.co.jp/course/01.html），「ハクビ総合学院」（http://www.hakubi.net/））ものであり，本願指定役務には，これらに相当する役務が含まれるものということができる。
（５）「和装礼法」の文字については，上記（２）及び（３）によれば，本願指定役務の提供の場において，「着物の着付けや和装時の礼儀，作法」等を表すものとして使用されている事実が見受けられる。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，これに接する需要者に，「着物の着付けや和装時の礼儀，作法」等に関する知識の教授であることを理解，認識させるに止まり，役務の質（内容）を表示する標章のみからなる商標であるから，自他役務の識別標識としての機能は果たし得ないものである。
　　
４　請求人は，前記３の証拠調べに対し，何ら意見を述べていない。 
　　
５　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「和装礼法」の文字よりなるところ，その構成中，前半の「和装」の文字は，「日本風の服装または装飾。」（広辞苑第六版）や「和服を着ること。また，その服装」（三省堂五十音引き漢和辞典　三省堂）を意味する語であり，また，後半の「礼法」の文字は，「作法，れいほう」（広辞苑第六版）や「礼儀作法」（角川国語辞典　新版　角川書店）を意味する語であることから，「和装礼法」の文字よりは，「着物の着付けや礼儀作法」程の意味合いを容易に理解，認識させるものである。
　そして，「和装礼法」の文字が，本願指定役務の提供の場において「着物の着付けや和装時の礼儀，作法」等を表すものとして使用されている事実が存することは，前記３の証拠調べのとおりである。
　そうとすれば，「和装礼法」の文字からなる本願商標を，その指定役務について使用したときは，これに接する取引者，需要者に，「着物の着付けや和装時の礼儀，作法」に関する知識の教授であると理解，認識させるに止まり，本願商標は，役務の質（内容）を表示する標章のみからなるものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７６８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ドルチェローズスクラブ」の片仮名と「ＤＯＬＣＥ　ＲＯＳＥ　ＳＣＲＵＢ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年１０月９日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８３５８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドルチェ」の片仮名と「ＤＯＬＣＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１４年９月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１５年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ドルチェローズスクラブ」の片仮名と「ＤＯＬＣＥ　ＲＯＳＥ　ＳＣＲＵＢ」の欧文字よりなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文
字の読みを表したものとして容易に理解されるものである。そして、これらの文字部分の構成は、それぞれの文字が同書、同大で、外観上まとまりよく一体的に書されており、該文字から生ずる「ドルチェローズスクラブ」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ローズ」及び「ＲＯＳＥ」の文字部分が、「バラ、バラ色」の意味を有し、「スクラブ」及び「ＳＣＲＵＢ」の文字部分が、「研磨剤として、種子や樹脂などの細粒を加えた洗顔料。」の意味を有するとしても、かかる構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ドルチェローズスクラブ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「ドルチェ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１８０７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は，「ＩＤＳ−ｅＤＳｈａｒｅ」の文字・ハイフン（−）を標準文字で表してなり，第３５類，第３７類ないし第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年３月１０日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における平成２３年８月２３日提出の手続補正書により，第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，商品の販売に関する情報の提供，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」，第３７類「電子応用機械器具の修理又は保守」，第３８類「電気通信（放送を除く。）」，第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，寄託を受けた物品の倉庫における保管」，第４０類「製本，印刷用機械器具の貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，「アイディエス」の称呼を同じくする類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである（以下まとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第３３３７２３０号商標
　「ＩＤＳ」の文字を書してなり，平成４年９月３０日に登録出願，第４２類「電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，電子計算機・同関連機器を用いて行う電子印刷，ビジネスフォーム印刷」を指定役務として，同９年８月８日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（２）登録第４４９７３６１号商標
　「Ｉ　Ｄ　Ｓ」の文字を標準文字で表してなり，平成１１年１１月５日に登録出願，第３５類「医療施設への検査技師その他の職業のあっせん」，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子計算機端末による情報通信ネットワークへの接続の提供」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験又は研究，公害の防止に関する試験又は研究，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，臨床検査，栄養の指導，計測器の貸与，超音波診断機器・その他の医療用診断機器の貸与，診療・臨床検査及び健康管理業務に関する電子計算機（中央演算装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・指揮テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定役務として，同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＩＤＳ」の文字と「ｅＤＳｈａｒｅ」の文字を「−」（ハイフン）で結合して，「ＩＤＳ−ｅＤＳｈａｒｅ」と同書，同大，等間隔でまとまりよく一体的に表してなるものであり，これより生ずる称呼「アイディエスイーディシェア」は，格別に冗長というほどではない。
　ところで，本願商標のうち「ＩＤＳ」の文字は，「最新パソコン・ＩＴ用語事典」（株式会社技術評論社）によれば，「侵入検知システムのこと（Intrusion Detection System」を意味し，「ファイアーウォールによる防御に加え、サーバーへの不正アクセスを事前に監視することで、より安全性の高い管理を実現できる。」とされる語であるから，本願商標の指定役務中，引用商標の指定役務と同一又は類似のものと認められる第３８類「電気通信（放送を除く。）」，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」との関係においては，自他役務の識別標識としての機能は格別には強くないといい得るものである。
　そうとすれば，本願商標が上記指定役務に使用される場合，これに接する取引者，需要者が，殊更に「ＩＤＳ」の文字部分のみに注目して取引するとはいい難い。
　以上を踏まえれば，本願商標は，上記指定役務に使用される場合，「ＩＤＳ」の文字部分のみが着目され，取引に資されるというよりは，「ＩＤＳ−ｅＤＳｈａｒｅ」の文字全体が一体不可分のものとして取引に資されるというのが相当であるから，これより，「アイディエス」のみの称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標が上記指定役務に使用される場合にも本願商標から「アイディエス」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似するものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９２０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッドソルダーレジスト」の文字を標準文字で表してなり、第１類「プリント配線板用レジストインキ，ソルダーレジスト，フォトレジスト，プリント配線板用ドライフィルム，プリント配線板用コーティング剤，プリント配線板用穴埋め剤」、第２類「プリント配線板用マーキングインキ，プリント配線板用穴埋めインキ」及び第１７類「プリント配線基板の電気絶縁用レジスト液，プリント配線板用絶縁樹脂材料，ビルドアップ基板の液状層間絶縁材料用絶縁樹脂材料，ビルドアップ基板の層間絶縁材料用絶縁樹脂材料，ビルドアップ基板のドライフィルム型層間絶縁材料用絶縁樹脂材料，プリント配線板用絶縁コーティング剤，プリント配線板表面の銅箔保護用絶縁コーティング剤，パッケージ基板用絶縁コーティング剤，フレキシブル基板用絶縁コーティング剤，プリント配線板の穴の銅箔保護用絶縁充填剤」を指定商品として、平成２１年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
「本願商標は、『ハイブリッドソルダーレジスト』の文字を標準文字にて横書きしてなるものであり、その構成中『ハイブリッド』の文字は『混成物、雑種』を意味するものとして知られ、材料科学の分野においては『異種材料を混ぜ合わせたもの』の意味合いとして使用されており、『ソルダーレジスト』は『プリント配線基板上の特定領域に被覆する耐熱性絶縁材料』を意味する語である。そうすると、本願商標の全体からは『異種材料を混ぜ合わせたソルダーレジスト』程の意味合いを理解するにとどまるとみるのが相当であり、指定商品との関係では、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ハイブリッドソルダーレジスト」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する「ハイブリッド」の文字は、「異種のものを組みあわせたもの」の意味を有し、また、例えば、「ハイブリッドエンジン」（複数の動力機構を組み合わせたエンジン）、「ハイブリッド米」（異なる品種の交配によって作られた米）のように「混合の、混成の、雑種の」の意味で複合語を作るものとして広く一般に親しまれた語である。そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標が「ハイブリッド」と「ソルダーレジスト」の語から構成されていることを容易に看取、認識するものといえる。そして、「ソルダーレジスト」の文字は、「プリント配線板上の特定領域に施す耐熱性被覆材料で，はんだ付け作業の際にこの部分にはんだがつかないようにするレジスト」（「ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】」（財団法人　日本規格協会編・発行　２００１年３月３０日第５版第１刷発行　１２９４ページ参照））を意味するものである。なお、「レジスト」とは、「〔材料〕耐酸性，非伝導性の被覆材．プリント配線盤を製造するさい，配線にあたる必要部分をエッチング剤の作用を受けないように保護するために用いる．」（「マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版」　マグローヒル科学技術用語大辞典編集委員会編　株式会社日刊工業新聞社２０００年３月１５日改訂第３版第１刷発行　１９６３ページ参照）ものを意味するものである。
　そうとすれば、本願商標「ハイブリッドソルダーレジスト」を本願の指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体として「異種のものを組み合わせてなるソルダーレジスト」であることを認識させるにとどまるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、指定商品の品質を直接的に表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。また、これを上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、要旨、「ソルダーレジスト」について「ハイブリッド」に組み合わせられる対象は、材料に限らず、用途、機能、方式など多様なものがあり得る。また、材料の複合についても、多様な複合形態があり得る。したがって、かかる多様な意味合いを想起させる本願商標「ハイブリッドソルダ
ーレジスト」は、漠然とした意味合いを暗示させる造語商標というべきであって、「単に商品の品質を表示するにすぎないもの」、すなわち、特定の商品の具体的な品質を一義的に表示するものでないことは明らかである旨主張する。
　しかしながら、本願商標を構成する「ハイブリッド」の語は、そもそも異種のものを組みあわせたものを意味し、かつ、当該意味合いで複合語を作るものであることは、前記（１）のとおり、我が国で広く親しまれているものであるから、当該異種の組み合わせがどのような組み合わせであるとしても、「ハイブリッドソルダーレジスト」の文字からなる本願商標が、自他商品の識別標識として機能するものということはできない。
　また、本願商標が既成の語ではないとしても、前記（１）のとおり、本願商標は、既成の語である「ハイブリッド」と「ソルダーレジスト」からなることが容易に看取、認識され、かつ、「ハイブリッド」の語は、複合語を作るものであることからすれば、「ハイブリッド」と「ソルダーレジスト」の語の有する意味から前記（１）のとおりの意味合いを、取引者、需要者は一般に認識するものというのが相当であって、当該意味合いは、漠然とした意味合いを暗示させるものではなく、商品の品質を直接的に表示したものというべきである。
イ　請求人は、要旨、「ハイブリッドソルダーレジスト」の語が、本願の指定商品の品質表示として取引上普通に使用されている事実もない。このことは、主要な検索エンジンによる検索リスト（甲１ないし甲３）において、検出された使用例はすべて出願人の使用に係るものであることからも明らかである旨主張する。
　しかしながら、本願商標に係る「ハイブリッドソルダーレジスト」の語が、商標法第３条第１項第３号にいうところの、商品の品質であるか否かは、現実に使用されていることを要することなく、取引者、需要者の一般の認識をもって判断されるべきものである。しかして、本願商標については、前記（１）のとおり、判断するものである。
　よって、前記の請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５８６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示す構成からなり、第３０類「べんとう」を指定商品として、平成２１年７月３１日に登録出願されたものである。  
 　　  
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８８４８６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「京葉シティーサービスのまごころ弁当」の文字を標準文字で表示してなり、平成１６年１０月２１日に登録出願、第３０類「べんとう，持ち帰り用調理済みべんとう，和・洋または中華弁当」を指定商品として、同１７年８月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
 　　  
第３　当審の判断  
１　商標法第４条第１項第１１号について  
　本願商標は、別掲に示すとおり、両手で差し出された、茶色の濃淡で彩色された箱状の図形（ベージュとピンクで彩色されたハート状図形を含む。）を背景に、白色で縁取りした「まごころ」と「弁当」の文字を上下二段に大きく顕著に配し、さらに、当該図形の右下に、極めて小さく「健康まごころ弁当」の文字を書した構成からなるものである。
　そして、その構成中、上下二段に書した「まごころ」と「弁当」の文字部分（以下「まごころ弁当」という。）は、他の文字と比較して、圧倒的な大きさで顕著に表され、かつ、同書・同大で外観上まとまりよく一体的に看取し得るところからすれば、該文字自体で、看者の注意を惹き、かつ、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中、「健康まごころ弁当」の文字部分に相応して「ケンコウマゴコロベントウ」の称呼を生ずるほか、「まごころ弁当」の文字部分に相応して「マゴコロベントウ」の称呼及び「まごころ印の（真心のこもった）弁当」の観念をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、「京葉シティーサービスのまごころ弁当」の文字からなるものであるところ、当該文字は、「京葉シティーサービス」と「まごころ弁当」の文字とを、所有、所属等を表す際、一般的に使用される格助詞「の」を介して連綴したものと容易に認識されるものである。
　してみれば、「京葉シティーサービス」が出所を表示し、そして、「まごころ弁当」が商品「べんとう（弁当）」についての「まごころ弁当」という個別商標を表示する文字として認識されるものであるから、全体として「京葉シティーサービスの取り扱い（出所）に係る『まごころ印の（真心のこもった）弁当』」程の意味合いを生ずるものであり、また、その構成文字全体から生ずる「ケイヨーシティーサービスノマゴコロベントウ」の称呼は、極めて冗長なものである。
　さらにまた、引用商標の構成文字全体を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとするべき特段の事情も認められないものである。
　してみると、引用商標は、構成文字中の一部を捉え称呼する場合もあると判断するのが相当であり、簡易迅速を旨とする取引の実際において、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中、後半部の、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得る「まごころ弁当」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。  
　そうしてみると、引用商標は、構成文字全体に相応して「ケイヨーシティーサービスノマゴコロベントウ」の称呼のほか、「まごころ弁当」の文字部分に相応して「マゴコロベントウ」の称呼及び「まごころ印の（真心のこもった）弁当」の観念をも生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、その外観が全体としては異なるものの、両商標の要部である「まごころ弁当」の文字部分は、その構成文字の綴りを同じくするところからすれば、両商標は、外観上においても近似した印象を与えるというべきである。
　また、上記したとおり、本願商標と引用商標とは、「マゴコロベントウ」の称呼及び「まごころ印の（真心のこもった）弁当」の観念を共通にするものである。　 
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念を共通にし、また、外観上においても近似した印象を与える類似の商標であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められる。
 　　 
２　請求人の主張について  
　請求人は、「引用商標は、その構成文字全体が、外観上まとまりよく一体的に表されていて、『京葉シティーサービスを出所とする真心のこもった弁当』という程の意味合いを生ずる一連一体の商標というべきであって、その構成文字全体に相応して、『ケイヨーシティーサービスノマゴコロベントー』のみの一連の称呼を生ずる」旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、その構成中「京葉シティーサービス」が出所を表示し、そして、「まごころ弁当」が商品「べんとう（弁当）」についての個別商標を表示する文字として認識されるものであるから、「まごころ弁当」の文字部分のみで、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得ること、その構成文字全体から生ずる称呼が、極めて冗長であること等からすれば、引用商標が常に不可分一体のものとしてのみ把握、認識されるものとは言い得ないものであることは、上記１のとおりである。
　したがって、引用商標が一連一体の商標であることを前提とする請求人の係る主張は、その前提において失当である。
　また、請求人は、過去の審決例等を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該審決例は、商標の構成、指定商品等において本願とは事案を異にするものであり、それらの審決例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人の係る主張も採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 
 　  
３　まとめ  
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０８７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に表示するとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年１０月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同２０年７月２８日付け並びに当審における同２１年４月２４日付け及び同２３年８月２４日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「スティック状のＵＳＢメモリーカード，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，眼鏡」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４４０８７０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２に表示するとおりの構成よりなり、平成１１年１０月８日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録されたものである。本商標権は、商標登録原簿の記載によれば、同２２年８月１１日に存続期間満了により商標権が消滅し、商標権の登録の抹消の登録が、同２３年４月１３日になされたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、前記２のとおり、平成２２年８月１１日に存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７７８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２２年７月２３日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，リッププランパー，リップ用香油，顔用クレンザー，顔用の日焼け止めモイスチャライザー，日焼け止め化粧品，顔用化粧液，顔用化粧水，化粧水，抗老化目元用ジェル状化粧品，抗老化目元用ジェル状美容液，化粧用マスク，マスク状のパック化粧品，ハンドローション，香水類，体臭消臭剤，メーキャップ化粧品，リップスティック，おしろい，紅，シャンプー，コンディショナー，クリーム，頭髪用化粧品，ボディ用化粧品，その他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第３３４４４１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ゲン」の片仮名と「幻」の漢字を二段に書してなり、平成７年９月１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録され、その後、同１９年５月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４２９４１２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「げん」の平仮名、「元」の漢字及び「ゲン」の片仮名を三段に書してなり、平成１０年６月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録され、その後、同２１年６月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ｇｅｎ」の文字と語尾の「ｎ」の文字の右上にやや小さな「ｍ」の文字を有してなるものである。
　そして、やや小さな「ｍ」の文字は、「ｇｅｎ」の文字に付加されて、結合されたものとして看取されるものであり、本願商標は、全体として、まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　また、「ｇｅｎ」の文字と「ｍ」の文字の大きさに違いがあるとしても、かかる構成にあっては、殊更、「ｍ」の文字部分を省略して、「ｇｅｎ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識、把握し、取引に資されるものとみるのが自然である。
　ほかに、本願商標は、その構成中の「ｇｅｎ」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジェンエム」の称呼、あるいは「ゲンエム」の称呼を生じるものである。
　したがって、本願商標から単に「ゲン」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９８４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブモイスト」の片仮名を横書きしてなり、第１類「化学品」及び第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成２１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録５３９０３９５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「モイストアクティブ」の片仮名と「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成２０年１２月２２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年２月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「アクティブモイスト」の文字からなるものであり、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成文字から生じる「アクティブモイスト」の称呼も冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、構成文字全体をもって特定の観念を有しない一体不可分のものと認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「モイストアクティブ」と「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ」の文字からなるものであり、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、引用商標は、その構成文字から生じる「モイストアクティブ」の称呼も冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、特定の観念を有しない一体不可分のものと認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成文字に明らかな差異を有するものであるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「アクティブモイスト」の称呼と、引用商標から生じる「モイストアクティブ」の称呼とは、その音構成が著しく異なり相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、観念においては、両者は、特定の観念を生じないものであるから、観念上比較することはできないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　その他、本願商標と引用商標とが類似するというべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８５８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄｅｅｏ」の欧文字と「ディーオ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、第１１類「室内循環式レンジフード，空気清浄機」を指定商品とし、平成２１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２３年１月１３日付け手続補正書により、第１１類「室内循環式レンジフード」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１８５３７号商標は、「ＤｉＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年４月１９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年４月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同年６月５日に指定商品を別掲のとおりとする指定商品の書換登録がなされたものである。
　その後、商標権一部取消し審判により、その指定商品中、第９類「電池」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２１年６月２日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｄｅｅｏ」の欧文字と「ディーオ」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、該各文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　そして、本願商標の構成中の下段の「ディーオ」の文字は、上段の「ｄｅｅｏ」の欧文字から生ずる読みの表音を書したものと無理なく認められるものであるから、本願商標は、「ディーオ」の称呼を生ずる一方、特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＤｉＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字も、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものであるから、特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当である。
　そして、一般的には、特定の意味又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、その構成文字にならって一文字一文字称呼するだけでなく、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みにならって称呼されるのが自然であるから、引用商標は、その構成文字を一文字一文字区切って発音する「ディーアイオー」の称呼を生ずるほか、我が国で親しまれた英単語である「ｄｉｎｎｅｒ」を「ディナー」、「ｄｉｓｃｏｕｎｔ」を「ディスカウント」及び「ｄｉｓｈ」を「ディッシュ」と発音する例にならい、「ディオ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「ディーオ」と引用商標より生ずる称呼「ディオ」とを比較するに、前者は４音構成、後者は３音構成からなるところ、両音は共に語頭の「ディ」の音と語尾「オ」の音を共通とするものであり、その差異音はわずかに中間音における長音の有無にすぎない。
　そして、「ディーオ」の音は、子音「ｄ」に続いて、母音が「ｉ」「ｉ」「ｏ」と連続するものであるところ、中間の母音「ｉ」が重なることからすれば、該長音が与える影響は、母音が重ならない場合に比して小さく、さらに、日本語の発音において「ディー」及び「ディ」の音は、「ｂｏｄｙ」を「ボディ」及び「ボディー」のいずれでも発音するように、しばしば同視される傾向にあることからすれば、本願商標より生ずる称呼「ディーオ」と引用商標より生ずる称呼「ディオ」とは、両商標をそれぞれ一連に称呼した場合は、語感語調が近似し、互いに相紛らわしく、聴別し難いものとみるのが相当である。
　次に、観念については、本願商標が特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては比較できないとしても、称呼において類似する商標であるとみるのが相当である。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「室内循環式レンジフード」を指定商品とするところ、該商品は、「こんろの上に換気用に付ける覆い。」である「レンジフード」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の一種と認められるものである。
　そして、商標法施行規則別表（第六条関係）において、「レンンジフード」は、引用商標の指定商品中の第１１類「家庭用電熱用品類」の下位概念に属するものである。　
（３）小括
　上記（１）及び（２）によれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては比較できないとしても、称呼において類似する商標であり、また、本願の指定商品である「室内循環式レンジフード」は、引用商標の指定商品中の第１１類「家庭用電熱用品類」に包含される商品であるから、本願商標を該指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるというべきであり、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、本願の指定商品は、顧客（工事施工主）の注文により設置、販売されるものであるから、商標を耳よりも目で捉える機会が多いことから、外観・観念上の差異が顕著である本願商標については、その称呼において近似するところがあったとしても、該商品の上記、取引の事情に照らしてみれば、商品の出所について混同のおそれはない旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張するような取引の実情が認められるとしても、該商品の取引において、称呼による取引が行われないとか、称呼の対比観察を比較的緩やかに解して差し支えないという格別の事情も認められないものである。
　また、請求人は、過去の登録例及び審決例を挙証し、本願商標の登録適格性を主張する。
　しかし、請求人の挙げた登録例及び審決例は、いずれも商標の構成において本願とは事案を異にするものであって、出願された商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例及び審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、類似の商標と認められるものである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（５）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７１９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黄金みょうが」の文字を横書きしてなり、第２９類「冷凍したみょうが，乾燥みょうが，みょうがの缶詰および瓶詰，みょうがの漬物，みょうがを使ったふりかけ，みょうがを使ったなめ物」及び第３１類「みょうが」を指定商品として、平成２１年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１２２２３９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲のとおり、短い横線を多数配した縦長の楕円形の中央に「黄金」の文字を縦書きした構成からなり、大正９年６月１５日に登録出願、第４７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１５日に設定登録、その後、平成１３年４月４日に指定商品を第２９類「乾燥野菜の缶詰，かんぴょう，豆，乾燥果実の缶詰，ゆば，こんにゃく，凍り豆腐，凍りこんにゃく」及び第３１類「食用球根，きのこ，野菜，あわ，きび，ごま，ひえ，麦，籾米，もろこし，種子，果実，ふすま」並びに第１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１８９２６４４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「黄金」の文字を横書きしてなり、昭和５８年５月２６日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録、その後、平成１９年１月２４日に指定商品を第２９類「冷凍果実，冷凍野菜」、第３１類「麦芽，果実，野菜，糖料作物」及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）商標法４条１項１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものである。そして、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されないが、他方、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるものである。（知財高裁　平成２２年（行ケ）第１０１３９号判決。)
　そこで、上記の観点から本願商標と引用商標との類否を検討する。
（２）本願商標は、上記１のとおり「黄金みょうが」の文字からなるものであり、その構成文字及び意味合いから、「黄金」と「みょうが」の文字(語)を結合してなるものと容易に認識されるものである。
　そして、「みょうが」の文字は、本願の指定商品の普通名称、又は原材料を表示するものであるから、該文字部分は出所識別標識としての称呼、観念が生じないものといえ、また、その結果、本願商標は、その構成中「黄金」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。
　そうすると、本願商標は、その構成中「黄金」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきであり、該文字部分が独立して出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体から、その構成文字に相応し「オウゴンミョウガ」「コガネミョウガ」の称呼を生じるほか、その構成中「黄金」の文字から「オウゴン」及び「コガネ」の称呼を生じるものである。また、該文字に相応し「黄金」の観念を生じるものである。
（３）他方、引用商標２は、上記２（２）のとおり「黄金」の文字からなるものであるから、該文字に相応し「オウゴン」及び「コガネ」の称呼を生じ、「黄金」の観念を生じるものである。
（４）そこで、本願商標の構成中「黄金」の文字部分と引用商標２とを比較すると、両者は外観において「黄金」の構成文字を、また、称呼において「オウゴン」及び「コガネ」の称呼を共通にし、さらには観念においても「黄金」の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品中第２９類「冷凍したみょうが」及び第３１類「みょうが」は、引用商標２の指定商品中第２９類「冷凍野菜」及び第３１類「野菜」の範ちゅうに含まれる商品である。
　また、本願商標は、引用商標１との比較においても、引用商標１もその構成中「黄金」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきであるから、上記と同様に両者は類似の商標であり、かつ、指定商品については、本願の指定商品中第２９類「みょうがの缶詰および瓶詰」は引用商標１の指定商品中の第２９類「乾燥野菜の缶詰」と一部を共通にし、また、前者の第３１類「みょうが」は後者の第３１類「野菜」の範ちゅうに含まれる商品である。
　さらに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないというべき一般的、恒常的な取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（５）なお、請求人は登録例を挙げ本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否の判断は、各商標について個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、当該登録例は識別力を有する文字と指定商品の普通名称又は原材料名とを結合してなる本願商標とは事案を異にするものというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
（６）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。