(57)【要約】  １つの態様において、コネクタ組立体が、導管内腔を画定する送達導管と、送達導管を、医療デバイスハブ内腔を画定する医療デバイスハブに固定するように構成された固定可能なコネクタとを備える。導管内腔は、送達導管の一部分に沿った一定直径領域と、送達導管から遠位端へ延びる遷移領域とを含む。遷移領域の遷移領域直径は、一定直径領域から送達導管の遠位端まで徐々に増大する。固定可能なコネクタは、送達導管の外面に結合され、外面の一部分に沿って摺動可能である。固定可能なコネクタは、医療デバイスハブを受けるように構成される。固定可能なコネクタは、導管内腔を医療デバイスハブ内腔と流体結合するように送達導管に対し固定される。【選択図】図２Ｂ
2021524305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ組立体であって、
近位端と遠位端との間で延びる導管内腔を画定する送達導管と、
前記送達導管を、医療デバイスハブ内腔を画定する医療デバイスハブに固定するように構成された固定可能なコネクタと、
を備え、
前記導管内腔は、前記近位端と前記遠位端との間の前記送達導管の一部分に沿った一定直径領域と、前記送達導管から前記遠位端への遷移領域とを含み、
前記遷移領域の遷移領域直径は、前記送達導管の前記一定直径領域から前記遠位端へ増大し、
前記固定可能なコネクタは、前記送達導管の外面に結合され、前記外面の一部分に沿って摺動可能であり、
前記固定可能なコネクタは、前記医療デバイスハブが前記送達導管の前記表面と前記固定可能なコネクタとの間に位置決めされるように前記医療デバイスハブを受けるように構成され、
前記固定可能なコネクタは、前記導管内腔を前記医療デバイスハブ内腔と流体結合するように前記送達導管に対し固定される、コネクタ組立体。
【請求項２】
コネクタ組立体であって、
近位端と遠位端との間で延びる導管内腔を画定する送達導管と、
医療デバイスハブと、
前記送達導管を、医療デバイスハブ内腔を画定する前記医療デバイスハブに固定するように構成された固定可能なコネクタと、
を備え、
前記導管内腔は、前記近位端と前記遠位端との間の前記送達導管の一部分に沿った一定直径領域と、前記送達導管から前記遠位端への遷移領域とを備え、
前記遷移領域の遷移領域直径は、前記送達導管の前記一定直径領域から前記遠位端へ増大し、
前記固定可能なコネクタは、前記送達導管の外面に結合され、
前記固定可能なコネクタは、前記医療デバイスハブが前記送達導管の前記表面と前記固定可能なコネクタとの間に位置決めされるように前記医療デバイスハブを受けるように構成され、
前記固定可能なコネクタは、前記導管内腔を前記医療デバイスハブ内腔と流体結合するように前記送達導管に対し固定される、コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管の前記外面と前記医療デバイスハブの内面との間に配設される適合材料を更に備える、コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ組立体であって、
前記適合材料は、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物、シリコーン、ウレタン、ポリプロピレンまたはこれらの組み合わせを含む、コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管は、前記導管内腔の前記一定直径領域に流体結合された第１のポートと、前記第１のポートに対し非ゼロの角度で前記導管内腔の前記一定直径領域に流体結合された第２のポートとを備える、コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管は、前記導管の前記近位端と前記一定直径領域との間を延びる第２の遷移領域を含み、前記第２の遷移領域は、前記送達導管の前記近位端から前記一定直径領域まで徐々に減少する遷移領域直径を含む、コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管は、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、チタン、アルミニウム、ステンレススチール、銅、ポリエーテルブロックアミドまたはこれらの組み合わせを含む材料から形成される、コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管の前記外面は陥凹領域を画定し、前記固定可能なコネクタは、前記陥凹領域内に位置決めされ、前記陥凹領域の長さに沿って摺動するように構成される、コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記固定可能なコネクタは、前記医療デバイスハブの外面に位置する雄ねじを受けるように構成された雌ねじを備えるルアー係止機構を備える、コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記遷移領域の前記遷移領域直径は、前記送達導管の前記遷移領域が前記医療デバイスハブの前記医療デバイスハブ内腔と係合する位置において前記医療デバイスハブ内腔の前記直径に概ね等しい、コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、前記コネクタ組立体は、放射線塞栓療法流体、化学塞栓療法流体、ブランド塞栓療法流体、スカウト線量またはこれらの組み合わせを送達するように構成される、コネクタ組立体。
【請求項１２】
２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体であって、前記コネクタ組立体は、
雄係止機構と、前記雄係止機構に結合された固定隔壁とを備える雄コネクタ部材と、
雌係止機構と、前記雌係止機構内に配設された流体送達導管と、前記雌係止機構の内部に結合された浮動隔壁と、前記浮動隔壁を前記雌係止機構に結合し、前記流体送達導管の周りに配設される、付勢機構とを備える、雌コネクタ部材と、
を備え、
前記雄係止機構は第１の流体導管を受けるように構成され、
前記雌係止機構は第２の流体導管を受けるように構成され、
前記雌係止機構は、前記雄コネクタ部材の前記雄係止機構と係合して、前記第１の流体導管および前記第２の流体導管を流体結合するように構成され、
前記付勢機構は、拡張位置まで前記浮動隔壁を付勢するように構成され、前記流体送達導管の先端が、前記雌係止機構および前記浮動隔壁によって画定される第１のゾーン内に含まれており、
前記雄係止機構および前記雌係止機構の係合により、前記浮動隔壁を前記固定隔壁と接触するように動かし、前記流体送達導管の前記先端に、前記固定隔壁を穿孔させ、前記浮動隔壁が前記第１の流体導管内に位置決めされるようにし、
前記固定隔壁および前記浮動隔壁は自己修復材料を含み、前記雄コネクタ部材が前記雌コネクタ部材と係合する際に、前記流体送達導管が前記固定隔壁および前記浮動隔壁を穿孔し、これらを通って延びるとき、前記自己修復材料が前記流体送達導管の周りに封止部を生成するように構成された、コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコネクタ組立体であって、
前記コネクタ組立体の前記雌コネクタ部材は、ツイストロック方式で前記コネクタ組立体の前記雄コネクタ部材を受けるように構成される、コネクタ組立体。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のコネクタ組立体であって、
前記雄係止機構および前記雌係止機構は、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ステンレススチール、アルミニウムまたはこれらの組み合わせから形成される、コネクタ組立体。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記雄コネクタ部材の前記固定隔壁および前記雌コネクタ部材の前記浮動隔壁は、ゴム、シリコーンまたはこれらの組み合わせから形成される、コネクタ組立体。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコネクタ組立体であって、
前記雄コネクタ部材の前記固定隔壁および前記雌コネクタの前記浮動隔壁は、ポリイソプレンを含む材料から形成される、コネクタ組立体。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記雌コネクタ部材の前記流体送達導管はノンコアリングニードルを含む、コネクタ組立体。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記雄コネクタ部材および前記雌コネクタ部材は、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物、シリコーン、ウレタン、ポリプロピレンまたはこれらの組み合わせを含む材料でオーバーモールドされる、コネクタ組立体。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記付勢機構は、プラスチックばね、金属ばね、ゴムばねまたはこれらの組み合わせを含む、コネクタ組立体。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記流体送達導管は、前記雌係止機構に対し固定である、コネクタ組立体。
【請求項２１】
コネクタ組立体であって、
近位端と遠位端との間で延びる導管内腔を画定する送達導管と、
前記送達導管を、医療デバイスハブ内腔を画定する医療デバイスハブに固定するように構成された固定可能なコネクタと、
を備え、
前記固定可能なコネクタは、前記送達導管の外面に結合され、
前記固定可能なコネクタは前記医療デバイスハブを受けるように構成されており、それによって、前記医療デバイスハブが前記送達導管の前記表面と前記固定可能なコネクタとの間に位置決めされるようになっており、
前記固定可能なコネクタは、前記導管内腔を前記医療デバイスハブ内腔と流体結合するように前記送達導管に対し固定される、コネクタ組立体。
【請求項２２】
請求項２１に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管の前記外面と前記医療デバイスハブの内面との間に配設される適合材料を更に備える、コネクタ組立体。
【請求項２３】
請求項２２に記載のコネクタ組立体であって、
前記適合材料は、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物、シリコーン、ウレタン、ポリプロピレンまたはこれらの組み合わせを含む、コネクタ組立体。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管は、前記導管内腔に流体結合された第１のポートと、前記第１のポートに対し非ゼロの角度で前記導管内腔に流体結合された第２のポートとを備える、コネクタ組立体。
【請求項２５】
請求項２１〜２４のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管は、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、チタン、アルミニウム、ステンレススチール、銅、ポリエーテルブロックアミドまたはこれらの組み合わせを含む材料から形成される、コネクタ組立体。
【請求項２６】
請求項２１〜２５のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管の前記外面は陥凹領域を画定し、前記固定可能なコネクタは、前記陥凹領域内に位置決めされ、前記陥凹領域の長さに沿って摺動するように構成される、コネクタ組立体。
【請求項２７】
請求項２１〜２６のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記固定可能なコネクタはルアー係止機構を備え、前記ルアー係止機構は雌ねじを備え、前記雌ねじは、前記医療デバイスハブの外面に位置する雄ねじを受けるように構成されている、コネクタ組立体。
【請求項２８】
請求項２１〜２７のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記コネクタ組立体は、放射線塞栓療法流体、化学塞栓療法流体、ブランド塞栓療法流体、スカウト線量またはこれらの組み合わせを送達するように構成される、コネクタ組立体。
【請求項２９】
請求項２１〜２８のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記導管内腔は、前記導管内腔の長手方向の長さに沿って変動する直径を含む、コネクタ組立体。
【請求項３０】
請求項２９に記載のコネクタ組立体であって、
前記導管内腔の端部に位置決めされた遷移結合領域を更に備える、コネクタ組立体。
【請求項３１】
請求項３０に記載のコネクタ組立体であって、
前記遷移結合領域は、前記送達導管の前記近位端と前記導管内腔の直径との間で徐々に減少する遷移領域直径を含む、コネクタ組立体。
【請求項３２】
請求項２９または３０に記載のコネクタ組立体であって、
前記遷移結合領域は、前記遷移結合領域に挿入された流体源導管の周りで変形するように構成される、コネクタ組立体。
【請求項３３】
請求項２１〜２８のいずれか一項に記載のコネクタ組立体であって、
前記送達導管内腔は、前記送達導管内腔の長さ全体を通じて一定の直径を含む、コネクタ組立体。
【請求項３４】
請求項３３に記載のコネクタ組立体であって、
前記導管内腔の端部に位置決めされた遷移結合領域を更に備える、コネクタ組立体。
【請求項３５】
請求項３４に記載のコネクタ組立体であって、
前記遷移結合領域は、前記送達導管の前記近位端と前記導管内腔の直径との間で徐々に減少する遷移領域直径を含む、コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、２０１８年５月１８日に出願された「ＤＵＡＬ−ＳＴＡＧＥ  ＳＹＲＩＮＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」と題する米国特許仮出願第６２／６７３，６２８号、および２０１８年５月１８日に出願された「ＲＡＤＩＯＥＭＢＯＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」と題する米国特許仮出願第６２／６７３，６３２号の利益を主張するものであり、これらの全体が参照により本開示に援用される。
【０００２】
[0002]本開示は、全体的にはコネクタ組立体に関し、より詳細には、デッドスペースを低減し、乱流を低減し、層流遷移を生成し、かつ／または流体漏れのリスクを低減するように構成されたコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]医療流体は、多くの場合、カテーテルを介して患者に送達される。これらのカテーテルは、シリンジまたは他の流体送達ハブ等の流体送達デバイスに接続される。多くの場合、カテーテルチューブを流体送達デバイスに接続するのに用いられるコネクタは、多くの場合、流体送達ハブよりも小さな内径を有する。この結果、組み合わされた流体流路内にデッドスペースが生じる場合があり、ここに医療流体および／または粒子が集積する可能性がある。流体のそのような集積は、特に、流体が有害および／または放射性である場合に望ましくない。例えば、放射性流体の集積により、医療流体を送達するオペレータが放射線に曝露される機会が増大し、かつ／または流体送達デバイスからのカテーテルの切断中の流体の漏れの機会が増大する場合がある。
【０００４】
[0004]したがって、デッドスペースを低減し、乱流を低減し、層流遷移を生成し、かつ／または流体漏れのリスクを低減する新たなコネクタ組立体が望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
[0005]本明細書に記載のコネクタ組立体は、流体送達システムを通じて送達される医療流体への過度の曝露を防ぐために、流体を効率的に送達し、流体送達システム内のデッドスペースを低減することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0006]第１の態様において、コネクタ組立体が、近位端と遠位端との間で延びる導管内腔を画定する送達導管と、送達導管を、医療デバイスハブ内腔を画定する医療デバイスハブに固定するように構成された固定可能なコネクタとを備える。導管内腔は、近位端と遠位端との間の送達導管の一部分に沿った一定直径領域と、送達導管から遠位端へ延びる遷移領域とを含む。遷移領域の遷移領域直径は、送達導管の一定直径領域から遠位端へ徐々に増大する。固定可能なコネクタは、送達導管の外面に結合され、外面の一部分に沿って摺動可能である。固定可能なコネクタは、医療デバイスハブが送達導管の表面と固定可能なコネクタとの間に位置決めされるように医療デバイスハブを受けるように構成される。固定可能なコネクタは、導管内腔を医療デバイスハブ内腔と流体結合するように送達導管に対し固定される。
【０００７】
[0007]第２の態様において、コネクタ組立体が、近位端と遠位端との間で延びる導管内腔を画定する送達導管と、医療デバイスハブと、送達導管を、医療デバイスハブ内腔を画定する医療デバイスハブに固定するように構成された固定可能なコネクタとを備える。導管内腔は、近位端と遠位端との間の送達導管の一部分に沿った一定直径領域と、送達導管から遠位端へ延びる遷移領域とを備える。遷移領域の遷移領域直径は、送達導管の一定直径領域から遠位端へ徐々に増大する。固定可能なコネクタは、送達導管の外面に結合され、外面の一部分に沿って摺動可能である。固定可能なコネクタは、医療デバイスハブが送達導管の表面と固定可能なコネクタとの間に位置決めされるように医療デバイスハブを受けるように構成される。固定可能なコネクタは、導管内腔を医療デバイスハブ内腔と流体結合するように送達導管に対し固定される。
【０００８】
[0008]第３の態様において、本開示は、送達導管の外面と医療デバイスハブの内面との間に配設される適合材料を更に備える、任意の先行する態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【０００９】
[0009]第４の態様において、本開示は、適合材料が、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物、シリコーン、ウレタン、ポリプロピレンまたはこれらの組み合わせを含む、第３の態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００１０】
[0010]第５の態様において、本開示は、送達導管が、導管内腔の一定直径領域に流体結合された第１のポートと、第１のポートに対し非ゼロの角度で導管内腔の一定直径領域に流体結合された第２のポートとを備える、任意の先行する態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００１１】
[0011]第６の態様において、本開示は、送達導管が導管の近位端と一定直径領域との間を延びる第２の遷移領域を含み、第２の遷移領域が、送達導管の近位端から一定直径領域まで徐々に減少する遷移領域直径を含む、任意の先行する態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００１２】
[0012]第７の態様において、本開示は、送達導管が、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、チタン、アルミニウム、ステンレススチール、銅、ポリエーテルブロックアミドまたはこれらの組み合わせを含む材料から形成される、任意の先行する態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００１３】
[0013]第８の態様において、本開示は、送達導管の外面が陥凹領域を画定し、固定可能なコネクタが、陥凹領域内に位置決めされ、陥凹領域の長さに沿って摺動するように構成される、任意の先行する態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００１４】
[0014]第９の態様において、本開示は、固定可能なコネクタが、医療デバイスハブの外面に位置する雄ねじを受けるように構成された雌ねじを備えるルアー係止機構を備える、任意の先行する態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００１５】
[0015]第１０の態様において、本開示は、遷移領域の遷移領域直径が、送達導管の遷移領域が医療デバイスハブの医療デバイスハブ内腔と係合する位置において医療デバイスハブ内腔の直径に概ね等しい、任意の先行する態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００１６】
[0016]第１１の態様において、本開示は、コネクタ組立体が、放射線塞栓療法流体、化学塞栓療法流体、ブランド塞栓療法流体、スカウト線量またはこれらの組み合わせを送達するように構成される、任意の先行する態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００１７】
[0017]第１２の態様において、２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体が、雄係止機構と、雄係止機構に結合された固定隔壁とを備える雄コネクタ部材と、雌係止機構と、雌係止機構内に配設された流体送達導管と、雌係止機構の内部に結合された浮動隔壁と、浮動隔壁を雌係止機構に結合し、流体送達導管の周りに配設される、付勢機構とを備える、雌コネクタ部材とを備える。雄係止機構は第１の流体導管を受けるように構成される。雌係止機構は第２の流体導管を受け、雄コネクタ部材の雄係止機構と係合して、第１の流体導管および第２の流体導管を流体結合するように構成される。付勢機構は、拡張位置まで浮動隔壁を付勢するように構成され、雌係止機構および浮動隔壁によって画定される第１のゾーン内に含まれる流体送達導管の先端。雄係止機構および雌係止機構の係合により、浮動隔壁を固定隔壁と接触するように押し進め、流体送達導管の先端に、固定隔壁を穿孔させ、浮動隔壁が第１の流体導管内に位置決めされるようにする。固定隔壁および浮動隔壁は、雄コネクタ部材が雌コネクタ部材と係合する際に、流体送達導管が固定隔壁および浮動隔壁を穿孔し、これらを通って延びるとき、流体送達導管の周りに封止部を生成するように構成された自己修復材料を含む。
【００１８】
[0018]第１３の態様において、本開示は、コネクタ組立体の雌コネクタ部材が、ツイストロック方式でコネクタ組立体の雄コネクタ部材を受けるように構成される、第１２の態様に記載の２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体を含む。
【００１９】
[0019]第１４の態様において、本開示は、雄係止機構および雌係止機構が、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ステンレススチール、アルミニウムまたはこれらの組み合わせから形成される、第１２または１３の態様に記載の２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体を含む。
【００２０】
[0020]第１５の態様において、本開示は、雄コネクタ部材の固定隔壁および雌コネクタ部材の浮動隔壁が、ゴム、シリコーンまたはこれらの組み合わせから形成される、第１２〜１４の態様のいずれかに記載の２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体を含む。
【００２１】
[0021]第１６の態様において、本開示は、雄コネクタ部材の固定隔壁および雌コネクタ部材の浮動隔壁が、ポリイソプレンを含む材料から形成される、第１５の態様に記載の２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体を含む。
【００２２】
[0022]第１７の態様において、本開示は、雌コネクタ部材の流体送達導管がノンコアリングニードルを含む、第１２〜１６の態様のいずれかに記載の２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体を含む。
【００２３】
[0023]第１８の態様において、本開示は、雄コネクタ部材および雌コネクタ部材が、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物、シリコーン、ウレタン、ポリプロピレンまたはこれらの組み合わせを含む材料でオーバーモールドされる、第１２〜１７の態様のいずれかに記載の２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体を含む。
【００２４】
[0024]第１９の態様において、本開示は、付勢機構が、プラスチックばね、金属ばね、ゴムばねまたはこれらの組み合わせを含む、第１２〜１８の態様のいずれかに記載の２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体を含む。
【００２５】
[0025]第２０の態様において、本開示は、流体送達導管が、雌係止機構に対し固定である、第１２〜１９の態様いずれかに記載の２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体を含む。
【００２６】
[0026]第２１の態様において、コネクタ組立体が、近位端と遠位端との間で延びる導管内腔を画定する送達導管と、送達導管を、医療デバイスハブ内腔を画定する医療デバイスハブに固定するように構成された固定可能なコネクタとを備える。固定可能なコネクタは、送達導管の外面に結合される。固定可能なコネクタは、医療デバイスハブが送達導管の表面と固定可能なコネクタとの間に位置決めされるように医療デバイスハブを受けるように構成される。固定可能なコネクタは、導管内腔を医療デバイスハブ内腔と流体結合するように送達導管に対し固定される。
【００２７】
[0027]第２２の態様において、本開示は、送達導管の外面と医療デバイスハブの内面との間に配設される適合材料を更に備える、第２１の態様に記載のコネクタ組立体を含む。
[0028]第２３の態様において、本開示は、適合材料が、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物、シリコーン、ウレタン、ポリプロピレンまたはこれらの組み合わせを含む、第２２の態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００２８】
[0029]第２４の態様において、本開示は、送達導管が、導管内腔に流体結合された第１のポートと、第１のポートに対し非ゼロの角度で導管内腔に流体結合された第２のポートとを備える、第２１〜２３の態様のいずれかに記載のコネクタ組立体を含む。
【００２９】
[0030]第２５の態様において、本開示は、送達導管が、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、チタン、アルミニウム、ステンレススチール、銅、ポリエーテルブロックアミドまたはこれらの組み合わせを含む材料から形成される、第２１〜２４の態様のいずれかに記載のコネクタ組立体を含む。
【００３０】
[0031]第２６の態様において、本開示は、送達導管の外面が陥凹領域を画定し、固定可能なコネクタが、陥凹領域内に位置決めされ、陥凹領域の長さに沿って摺動するように構成される、第２１〜２５の態様のいずれかに記載のコネクタ組立体を含む。
【００３１】
[0032]第２７の態様において、本開示は、固定可能なコネクタが、医療デバイスハブの外面に位置する雄ねじを受けるように構成された雌ねじを備えるルアー係止機構を備える、第２１〜２６の態様のいずれかに記載のコネクタ組立体を含む。
【００３２】
[0033]第２８の態様において、本開示は、コネクタ組立体が、放射線塞栓療法流体、化学塞栓療法流体、ブランド塞栓療法流体、スカウト線量またはこれらの組み合わせを送達するように構成される、第２１〜２７の態様のいずれかに記載のコネクタ組立体を含む。
【００３３】
[0034]第２９の態様において、本開示は、導管内腔が、導管内腔の長手方向の長さに沿って変動する直径を含む、第２１〜２８の態様のいずれかに記載のコネクタ組立体を含む。
【００３４】
[0035]第３０の態様において、本開示は、導管内腔の端部に位置決めされた遷移結合領域を更に備える、第２９の態様に記載のコネクタ組立体を含む。
[0036]第３１の態様において、本開示は、遷移結合領域が、送達導管の近位端と導管内腔の直径との間で徐々に減少する遷移領域直径を含む、第３０の態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００３５】
[0037]第３２の態様において、本開示は、遷移結合領域が、遷移結合領域に挿入された流体源導管の周りで変形するように構成される、第２９または３０の態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００３６】
[0038]第３３の態様において、本開示は、送達導管内腔が、送達導管内腔の長さ全体を通じて一定の直径を含む、第２１〜２８の態様のいずれかに記載のコネクタ組立体を含む。
【００３７】
[0039]第３４の態様において、本開示は、導管内腔の端部に位置決めされた遷移結合領域を更に備える、第３３の態様に記載のコネクタ組立体を含む。
[0040]第３５の態様において、本開示は、遷移結合領域が、送達導管の近位端と導管内腔の直径との間で徐々に減少する遷移領域直径を含む、第３４の態様に記載のコネクタ組立体を含む。
【００３８】
[0041]本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読むと、最も良好に理解することができる。図面において、類似の構造は類似の参照符号で示される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１Ａ】[0042]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、コネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【図１Ｂ】[0043]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、コネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【図１Ｃ】[0044]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、コネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【図１Ｄ】[0045]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、コネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【図１Ｅ】[0046]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、コネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【図１Ｆ】[0047]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、コネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【図１Ｇ】[0048]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、コネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【図２Ａ】[0049]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、解体されたコネクタ組立体の斜視図を概略的に示す。
【図２Ｂ】[0050]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、組み立てられたコネクタ組立体の斜視図を概略的に示す。
【図２Ｃ】[0051]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、コネクタ組立体の送達導管および固定可能なコネクタの斜視図を概略的に示す。
【図２Ｄ】[0052]導管内腔が中を延びる図２Ｃのコネクタ組立体の斜視図を概略的に示す。
【図３Ａ】[0053]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【図３Ｂ】[0054]本明細書に示され、説明される１つまたは複数の実施形態による、２つの流体導管を接続するためのコネクタ組立体の断面図を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
[0055]本明細書に記載のコネクタ組立体は、結果として流体送達システム内のデッドスペースを低減するかもしくはなくし、かつ／または流体送達システムからの流体漏れ、特に、医療スタッフが危険な状態に晒される結果になり得る漏れのリスクを減らすかもしくはなくす１つまたは複数の特徴を含む。すなわち、コネクタ組立体は、流体送達デバイス（例えば、シリンジ、ニードル、または一般的に、流体を送達することが可能な任意のデバイス）をカテーテル等のチューブと接続することができる。例えば、コネクタ組立体は、送達導管と、固定可能なコネクタとを備えることができる。送達導管は、送達導管の近位端と遠位端との間に延びる導管内腔を画定することができる。固定可能なコネクタは、送達導管が医療デバイスハブに流体結合されるように、送達導管を医療デバイスハブに固定するように構成することができる。本明細書においてより詳細に説明されるように、導管内腔は一定直径領域と遷移領域とを含むことができ、遷移領域は、医療デバイスハブ内のデッドスペース（例えば、材料が沈殿する場合がある領域）を減らすために、医療デバイスハブの直径と一致するかまたはこれに接近するように徐々に増大する直径を有する。他の実施形態において、導管内腔は、遷移領域および／または一定直径領域を含まない場合がある。
【００４１】
[0056]他の実施形態において、１つの内腔直径から別の内腔直径へ一定の直径を維持することができるように、コネクタ組立体を用いて、同じ直径を有する２つの内腔を接続することができる。例えば、コネクタ組立体は、雄係止機構と固定隔壁とを備える雄コネクタ部材を備えることができる。第１の導管内腔は、雄係止機構内に固定して配設することができる。コネクタ組立体は、雌係止機構と、浮動隔壁と、雌係止機構に固く結合された流体送達導管とを備える雌コネクタ部材を更に備えることができる。雌係止機構内に、流体送達導管と流体連通した第２の導管内腔を配設することができる。浮動隔壁は、流体送達導管からの流体の不測の漏れを防ぐために、雌係止機構との封止を形成することができる。固定隔壁は、雄コネクタ部材と組み立てられると、浮動隔壁と接触し、浮動隔壁を流体送達導管に押し付けることができ、それによって流体送達導管は浮動隔壁および固定隔壁の双方を穿刺する。
【００４２】
[0057]雄コネクタ部材を雌コネクタ部材から解放すると、固定隔壁および浮動隔壁は、流体送達デバイスが引き込まれて雄コネクタ部分および雌コネクタ部分の双方を流体的に封止する際に修復することができる。これにより、雄コネクタ部材または雌コネクタ部材のいずれからの流体および／または粒子の意図しない漏れを防ぐことができる。更に、コネクタ組立体内のデッドスペースをなくすかまたは低減することにより、より効率的な流体送達および改善された治療結果につながり得る。これらのおよび追加の特徴について、以下の図面を参照してより詳細に論考する。
【００４３】
[0058]本明細書において用いられるとき、「医療デバイスハブ」という用語は、医療デバイスに対する流体ポートとしての役割を果たす任意のデバイスを表す。例えば、カテーテルチューブは、コネクタ組立体を流体結合することができる医療デバイスハブまたは流体ポートを含むことができる。
【００４４】
[0059]本明細書において用いられるとき、「流体」という用語は、液体、および／または内部に粒子が配設された液体を指すことができる。例えば、流体は、内部に複数の放射線塞栓療法粒子が分散するかまたは他の形で配設された生理食塩水担体を含むことができる。そのような放射線塞栓療法粒子について、本開示において後により詳細に説明する。
【００４５】
[0060]図１Ａ〜図１Ｇおよび図２Ａ〜図２Ｄを参照すると、コネクタ組立体１００の様々な実施形態が示されている。コネクタ組立体１００は、一般的に、送達導管１０と、送達導管１０を医療デバイスハブ３０に固定するように構成された固定可能なコネクタ２０とを備える。本明細書においてより詳細に説明されるように、コネクタ組立体１００は、流体源（例えば、シリンジ、ニードル、チューブまたは他の容器）を医療デバイスハブ３０に接続して、送達導管１０を通じて、流体源と医療デバイスハブ３０との間に流体連通を提供する。
【００４６】
[0061]送達導管１０は、近位端１４と遠位端１６とを備える。図示されるように、近位端１４は、１つまたは複数の流体源に接続するように構成することができ、遠位端１６は、医療デバイスハブ３０に流体結合されるように構成することができる。例えば、遠位端１６を、医療デバイスハブ３０に挿入し、医療デバイスハブ内腔３２の壁３１に接触させ、それらの間に流体封止を提供することができる。送達導管１０は、導管内腔１２を通る流体流経路を提供するように、近位端１４から遠位端１６まで延びる導管内腔１２を画定する。いくつかの実施形態において、導管内腔１２は、送達導管１０と一体にすることができるか、またはその部分構成要素（例えば、チューブ）とすることができる。
【００４７】
[0062]更に、送達導管１０は、送達導管１０が医療デバイスハブ３０内に延び、医療デバイスハブ３０の壁３１に対し接触または遮断するように配置することができる。いくつかの実施形態において、送達導管１０は、２つ以上の離散した位置で医療デバイスハブ３０の壁３１に対し接触または遮断し、その位置において、第１の接点４２、および第１の接点４２から離れた第２の接点４１において流体封止を提供するように、医療デバイスハブ３０の壁３１と周方向に接触し、それによって、流体または粒子を集積し得る可能性があるデッドスペースまたは領域が、そのような流体または粒子を受けないように効果的に封止される。
【００４８】
[0063]導管内腔１２は様々な構成を有することができる。例えば、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、導管内腔１２は、近位端１４と遠位端１６との間の送達導管１０の一部分に沿った一定直径領域１３と、送達導管１０から遠位端１６への遷移領域１５とを含む。一定直径領域１３は、遷移領域１５よりも、導管内腔１２の大きな部分を画定することができる。すなわち、一定直径領域１３は、遷移領域１５よりも大きな距離にわたって導管内腔１２の長さに沿って延びることができる。
【００４９】
[0064]いくつかの実施形態において、遷移領域１５は、一定直径領域１３の直径から送達導管１０の遠位端１６まで増大する遷移領域直径ｄを有する。いくつかの実施形態において、遷移領域１５は、一定直径領域１３の直径から医療デバイスハブ３０の内径まで徐々に増大するように溝切りすることができる（図１Ｂを参照）。遷移領域１５の遷移領域直径ｄは、送達導管１０の遷移領域１５が医療デバイスハブ３０の医療デバイスハブ内腔３２と係合する位置における医療デバイスハブ内腔３２の直径と概ね等しくすることができる。遷移領域１５の直径を増大させることによって、そうでなければ一定直径領域１３と医療デバイスハブ内腔３２との間の急遷移によって生じる場合があるデッドスペースを低減するか、または実質的になくすことができる。
【００５０】
[0065]図１Ｂを参照すると、いくつかの実施形態において、送達導管１０は、送達導管１０の近位端１４と一定直径領域１３との間に第２の遷移領域２１を含む。遷移領域１５と同様に、第２の遷移領域２１は、送達導管１０の近位端１４と一定直径領域１３の直径との間で徐々に減少する遷移領域直径ｄ２を含むことができる。第２の遷移領域２１は、例えば、送達導管１０の一定直径部分１３に当接するエラストマー材料から作製することができる。第２の遷移領域２１は、中に挿入された流体導管の周りで変形するように構成することができる。他の実施形態において、第２の遷移領域２１は送達導管と一体にすることができる。
【００５１】
[0066]図１Ａに示すようないくつかの実施形態において、送達導管１０は第２の遷移領域を含まない場合がある。代わりに、送達導管１０はソース導管２６に当接させることができる。ソース導管２６は、接点において導管内腔１２と概ね同じ直径を有することができる。例えば、ソース導管２６は、一定直径領域１３と同じ直径を有することができる。
【００５２】
[0067]図１Ｄを参照すると、いくつかの実施形態において、導管内腔１２は、別々の一定直径領域および／または遷移領域を含まない場合がある。例えば、図１Ｄに示すように、導管内腔１２は、導管内腔１２の長手方向の長さに沿って変動する直径を有する場合がある。いくつかの実施形態において、導管内腔１２は、近位端１４と遠位端１６との間で直径を縮小させることができる。他の実施形態において、導管内腔１２は、近位端１４と遠位端１６との間で直径を増大させることができる。図１Ｅに示すように、遷移結合領域４４は（遷移領域２１と同様に）、導管内腔１２の端部に位置決めするか、またはこれと一体形成することができる。第２の遷移領域２１と同様に、遷移結合領域４４は、送達導管１０の近位端１４と導管内腔１２の直径との間で徐々に縮小する遷移領域直径ｄＴを含むことができる。遷移結合領域４４は、例えば、送達導管１０の導管内腔１２に当接するエラストマー材料から作製することができる。遷移結合領域４４は、中に挿入された流体源導管の周りで変形するように構成することができる。他の実施形態において、遷移結合領域４４は送達導管１０と一体にすることができる。
【００５３】
[0068]図１Ｆおよび図１Ｇに示すようないくつかの実施形態において、送達導管内腔は、送達導管内腔の長さ全体にわたって一定直径を画定することができる。いくつかの実施形態において、図１Ｇに示すように、遷移領域４４は、導管内腔１２の端部に位置決めするか、またはこれと一体形成することができる。他の実施形態において、遷移領域が存在しない場合がある。
【００５４】
[0069]実施形態において、送達導管１０は、流体源（図示せず）から導管内腔１２に流体を送達することが可能な１つまたは複数のポートを備える。実施形態において、例えば、送達導管１０は、送達導管１０の近位端１４において導管内腔１２に流体結合された第１のポート１７を備える。第１のポート１７は、一定直径領域１３に直接流体結合することができるか、または第２の遷移領域２１を通じて一定直径領域１３に流体結合することができる。
【００５５】
[0070]単一のポート１７を有する導管を示す図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、流体源は、送達導管１０の近位端１４に位置決めされたポート１７を受けるように構成されたルアー２５によって送達導管１０に回転可能に取り付けることができる。例えば、ルアー２５は、送達導管１０の近位端１４に形成された雄ねじに係合する雌ねじ２３を画定することができる。ルアー２５と近位端１４との係合は、ソース導管２６を導管内腔１２と流体接続することができ、ソース導管は、流体源に流体結合することができる。実施形態において、ソース導管２６は、医療用チューブから作製することができる。ルアー２５は、係止なし（ｎｏｎ−ｌｏｃｋｉｎｇ）にすることができ、近位端１４がソース導管２６に接し、かつ／または接続部が底に突き当たるまで、医療デバイスハブ３０のねじ切りされた近位端１４に沿って並進することが可能であり得る。
【００５６】
[0071]再び図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、いくつかの実施形態において、送達導管１０は、同様に導管内腔１２に流体結合された第２のポート１９を備えることができる。第２のポート１９は、導管内腔１２の一定直径領域１３に流体結合することができる。第２のポート１９は、第１のポート１７に対し非ゼロの角度（０度以外の角度）に向けることができる。例えば、第２のポート１９は、導管内腔１２の流体流方向に対し横方向の角度で導管内腔１２内に流体を送達するように構成することができる。
【００５７】
[0072]第１のポート１７、第２のポート１９または任意の数のポートは、送達導管１０から任意の流体源に流体結合された任意の流体を受けることが可能であり、そのような任意の流体源は放射線塞栓療法流体／粒子および化学塞栓療法流体／粒子を含むことができるが、これら流体／粒子に限定されるものではない。上述したように、流体源は、放射線塞栓療法流体、化学塞栓療法流体、ブランド塞栓療法流体、スカウト投与量またはこれらの組み合わせ等の流体を格納することが可能な、シリンジ、チューブまたは他の送達デバイス等の任意の容器とすることができる。
【００５８】
[0073]コネクタ組立体１００の送達導管１０は、送達導管１０を通じて流体を伝達するのに適した任意の材料から構築することができる。特に、本明細書に記載の送達導管は、腐食、または、例えば、放射線塞栓療法および／もしくは化学塞栓療法流体、および／もしくは放射性粒子等の粒子の影響に対し耐性のある材料から製造することができる。限定ではなく例として、送達導管１０は、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、チタン、アルミニウム、ステンレススチール、銅、ポリエーテルブロックアミドまたはこれらの組み合わせを含む材料から形成することができる。
【００５９】
[0074]コネクタ組立体１００はコネクタ部分２４を画定することができ、コネクタ部分２４は、医療デバイスハブ内腔３２に挿入され、医療デバイスハブ内腔３２に接触する（例えば、医療デバイスハブ内腔３２に周方向に接触する）ように構成されている。コネクタ部分２４は、送達導管１０と医療デバイスハブ３０との間の気密および／または水密封止を提供するように構成することができる。例えば、医療デバイスハブ内腔３２へのコネクタ部分２４の挿入により、医療デバイスハブ内腔３２に対し接触および封止することができる。
【００６０】
[0075]いくつかの実施形態において、コネクタ部分２４の外面１８は陥凹領域２２を画定することができる。陥凹領域２２は、コネクタ部分２４の長さの一部分に沿って延びることができる。コネクタ部分２４が医療デバイスハブ３０に組み付けられるとき、陥凹領域２２は医療デバイスハブ３０の外側に位置決めすることができる。以下でより詳細に説明されるように、固定可能なコネクタ２０は、陥凹領域２２内に位置決めする（例えば、部分的に位置決めするかまたは完全に位置決めする）ことができる。いくつかの実施形態において、固定可能なコネクタ２０は、図１Ｂおよび図１Ｃに示すように陥凹領域２２の長さに沿って摺動するように構成することができる。
【００６１】
[0076]図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ｃおよび図２Ｄを参照すると、固定可能なコネクタ２０は、送達導管１０を医療デバイスハブ３０に固定するように構成された任意のデバイスとすることができる。固定可能なコネクタ２０は、送達導管１０の外面１８に結合することができる。いくつかの実施形態において、固定可能なコネクタ２０は、部分送達導管１０に沿って摺動可能とすることができる。固定可能なコネクタ２０は医療デバイスハブ３０を受けるように構成することができ、医療デバイスハブ３０が送達導管１０の表面と固定可能なコネクタ２０との間に位置決めされる（例えば、同心円状に位置決めされる）ようになっている。固定可能なコネクタ２０は、導管内腔１２を、医療デバイスハブ３０によって画定される医療デバイスハブ内腔３２と流体結合するように、送達導管１０に対し固定することができる。コネクタ２０は、例えば、回転可能なコネクタ、スナップロック、磁石、バーブ（ｂａｒｂ；かかり）付き取付具等とすることができる。
【００６２】
[0077]固定可能なコネクタ２０は、送達導管１０を医療デバイスハブ３０に結合することが可能な任意の係止機構を含むことができる。いくつかの実施形態において、固定可能なコネクタ２０は、送達導管１０と医療デバイスハブ３０との間の気密および／または水密封止を提供することができる。特定の実施形態において、固定可能なコネクタ２０は、雌ねじ２３を画定するルアー係止機構である。雌ねじ２３は、医療デバイスハブ３０の外面に配置されたねじ切りされた端部３８に係合するように構成することができる。送達導管１０を医療デバイスハブ３０に固定するために、固定可能なコネクタ２０を医療デバイスハブ３０のねじ切りされた端部３８の周りで回転させることができ、それによって雌ねじ２３が医療デバイスハブ３０のねじ切りされた端部３８を横切る。送達導管１０を医療デバイスハブ３０から取り外すと、次に、ルアー係止機構（固定可能なコネクタ２０）を、医療デバイスハブ３０から捻って外すことができる。
【００６３】
[0078]実施形態において、固定可能なコネクタ２０は、送達導管１０と医療デバイスハブ３０との間の適切な接続に達すると可聴音を生成するクリッキングデバイス２７またはラチェット機構（図示せず）を備えることができる。可聴クリック音は、固定可能なコネクタ２０に大量の圧迫またはトルクが印加される場合の亀裂または破損が送達導管１０内に形成されることを防止するためのガイドを提供することができる。更に、可聴クリック音は、固定可能なコネクタ２０に過度に少ない圧迫またはトルクが印加されること、または送達導管１０と医療デバイスハブ３０との間の他の形の不安定な接続から生じる漏れを防ぐことができる。クリッキングデバイス２７は、例えば、固定可能なコネクタ２０がねじ切りされた端部３８に締結される際にこのねじ切りされた端部３８と係合し、結果として可聴クリックが生じる、固定可能なコネクタ２０内に形成されるフランジまたはバンプを含むことができる。
【００６４】
[0079]再び図１Ｂを参照すると、コネクタ組立体１００は、送達導管１０の外面１８と医療デバイスハブ３０の内面３４との間に配設される適合材料（形状適合材料とも言う）４０を備えることができる。適合材料４０は、漏れを防ぐために送達導管１０と医療デバイスハブ３０との間に追加の封止特性を提供することができる。適合材料４０は、調整可能な継手特徴も提供することができ、それによって、コネクタ組立体１００は異なるサイズの医療デバイスハブに対応することができる。適合材料４０を形成することができる適切な材料は、送達導管１０の外面１８と医療デバイスハブ３０の内面３４との間の気密封止を提供することが可能な任意の材料を含むことができる。限定ではなく例として、適切な材料は、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物、シリコーン、ウレタン、ポリプロピレンまたはこれらの組み合わせを含む。適合材料４０は、コネクタ部分２４を完全に取り囲むことができることに留意されたい。
【００６５】
[0080]上述したように、送達デバイスは、例えば送達チューブ（例えば、送達導管１０）の内径の５倍大きい内腔を有するカテーテルハブを含むことができる。実施形態による遷移領域１５がない場合、このサイズの差により、結果として医薬品流体が失速し、これにより、カテーテルハブ内の粒子の集積が生じる場合がある。放射線塞栓療法処置中、この種の粒子集積の結果として、カテーテルハブにおける放射性が増大し、これにより、患者または処置を行う医療従事者の放射線曝露リスクが増大する可能性がある。更に、サイズの違いにより、結果として、効果のない投与量が患者に送達される可能性がある。本明細書に提供されるデバイスは、導管内腔１２内に留まる残余流体量を減らし、これによって、そのような治療の有効性および成功率を改善することができる。
【００６６】
[0081]組み立て時、送達導管１０が医療デバイスハブ３０に取り付けられ、かつ／または任意のチューブ、生理食塩水もしくは造影剤が、流体接続された構成要素を通じて注入され、任意の空気を除去し、接続部の周りの漏れがあるかどうかをチェックすることができる。送達導管１０の内径のサイズ、形状、長さ、ならびに固定可能なコネクタ２０のサイズ、形状および長さは、用途に応じて変動する場合があることに留意されたい。いくつかの実施形態において、送達導管１０を医療デバイスハブ３０に取り付ける動作は、そうでなければ医療デバイスハブ３０または他のチューブが閉鎖されることになる、通常閉じたチェックバルブまたは他のオンオフ機構を開くことを含むことができ、コネクタ組立体１００が完全に係合される。
【００６７】
[0082]ここで図３Ａおよび図３Ｂを参照すると、コネクタ組立体２００の他の実施形態が概略的に示される。コネクタ組立体２００を用いて、任意の流体導管を互いに流体結合することができることに留意されたい。上記の実施形態と同様に、コネクタ組立体２００は、流体導管間のデッドスペースまたは他の流体集積場所を減らし、医療流体送達の効率を高める。
【００６８】
[0083]コネクタ組立体２００は、雄コネクタ部材２１０および雌コネクタ部材２２０を備える。雄コネクタ部材２１０および雌コネクタ部材２２０の各々は、それぞれの流体導管に装着し、次に互いに接続して、それぞれの流体導管間の流体連通を提供することができる。
【００６９】
[0084]雄コネクタ部材２１０は、通常、雄係止機構２１２と、雄係止機構２１２に結合された固定隔壁２１４とを備える。雄係止機構２１２は、第１の流体導管２１３を取り付けることができる第１の導管受け部分２１１を画定することができる。いくつかの実施形態において、第１の流体導管２１３は、雄係止機構２１２と一体形成することができる。他の実施形態において、第１の流体導管２１３は、圧入、ねじ係合、接着剤等によって第１の導管受け部分２１１内に取り付けることができる。第１の流体導管２１３を、第１の導管受け部分２１１に挿入し、固定隔壁２１４と接触させることができる。第１の流体導管２１３は、流体流を受けるために第１の流体導管２１３を通じて画定された第１の流体導管内腔２１６を有することができる。第１の流体導管内腔２１６は第１の導管直径Ｄｃ１を画定することができる。
【００７０】
[0085]固定隔壁２１４は、第１の流体導管２１３の端部と環境との間の流体封止および／または滅菌障壁を提供することができる。固定隔壁２１４は、雄係止機構２１２に対し動かないように構成される。固定隔壁２１４は自己修復材料から作製することができる。すなわち、固定隔壁２１４は、自己再形成し、穿刺された後に漏れないように構成することができる。固定隔壁２１４に適したそのような材料は、限定ではないが、ゴム、シリコーン、ポリイソプレンまたはこれらの組み合わせを含むことができる。図３Ａに示すように、固定隔壁２１４は、雄係止部材２１２の端部２１５と同一平面にすることができる。
【００７１】
[0086]雌コネクタ部材２２０は、雌係止機構２２２と、流体送達導管２２４と、浮動隔壁２２６とを備えることができる。以下でより詳細に説明されるように、雌コネクタ部材２２０は雄コネクタ部材２１０を受けるように構成されており、雌コネクタ部材２２０に結合された第２の流体導管２２１に第１の流体導管２１３を流体結合するようになっている。
【００７２】
[0087]雌係止機構２２２は、第２の流体導管２２１を中に取り付けることができる第２の導管受け部分２２５を画定することができる。いくつかの実施形態において、第２の流体導管２２１は雌係止機構２２２と一体形成することができる。他の実施形態において、第２の流体導管は、圧入、ねじ係合、接着剤等によって第２の導管受け部分２２５に取り付けることができる。雌係止機構２２２は、第２の流体導管２２１が当接することができる係止壁２３０を備えることができる。第２の流体導管２２１は、流体流を受けるための、中を通る第２の流体導管内腔２２３を画定することができる。第２の流体導管内腔は第２の導管直径Ｄｃ２を画定することができる。
【００７３】
[0088]流体送達導管２２４は、雌係止機構２２２に動かないように結合することができる。例えば、示されるように、雌流体送達導管２２４は、係止壁２３０に取り付けることができる。雌コネクタ部材２２０の流体送達導管２２４は、流体、具体的には微粒子を含む流体を送達することが可能な任意の導管を含むことができる。これらの流体は、放射線塞栓療法または化学塞栓療法処置において利用することができる。いくつかの実施形態において、流体送達導管２２４は、ニードル（例えば、ノンコアリングニードル）とすることができる。ノンコアリングニードルは側方開口部を含み、この側方開口部は、雄コネクタ部材２１０が雌コネクタ部材２２０と係合するときに固定隔壁２１４および／または浮動隔壁２２６を通る孔を裂き開くリスクを低減することができる。
【００７４】
[0089]流体送達導管２２４は内径Ｄｉを有することができる。内径Ｄｉは、第１の導管直径Ｄｃ１および／または第２の導管直径Ｄｃ２に実質的に等しくすることができる。実施形態において、第１の流体導管２１３および／または第２の流体導管２２１は、変形可能な材料から形成することができる。そのような実施形態において、流体送達導管２２４は、流体送達導管２２４が一方または双方の流体導管２１３、２２１に係合する際に、第１の流体導管２１３および／または第２の流体導管２２１を変形または伸長させる。そのような伸長により、実質的に接触直径を有する流体流経路を提供しながら、流体密封を提供することができる。他の実施形態において、流体送達導管２２４は、第２の流体導管２２１の受けチャネル内に成形または位置決めすることができ、それによって、第２の流体導管２２１は、流体送達導管２２４を受けるように構成される。第１の流体導管２１３および／または第２の流体導管２２１は、医療チューブ等の任意の適切な材料から作製することができる。これらの実施形態は、デッドスペースが最小にされるかまたはなくされるので、第２の流体導管２２１と第１の流体導管２１３との間の流れを改善することができる。
【００７５】
[0090]浮動隔壁２２６は、雌係止機構２２２に調整可能に結合することができる。例えば、浮動隔壁２２６は、雌係止機構２２２の内面２２７上に支持することができる。例えば、浮動隔壁２２６はフランジ２２８を含むことができる、フランジ２２８は雌係止機構２２２の雌ねじ、溝、トラック（ｔｒａｃｋ；通路ともいう）、または任意の他の適切な結合機構（図示せず）に係合するように構成されている。図３Ｂに示されるように、雄コネクタ部材２１０が雌コネクタ部材２２０に挿入される際、浮動隔壁２２６のフランジ２２８は、雌係止機構２２２の結合機構を横切って引込位置まで進むことができる。例えば、雌係止機構２２２が回転する際、浮動隔壁２２６のフランジ２２８が結合機構を横切って引込位置まで進むようになっている。実施形態において、フランジ２２８は、プラスチック等の任意の適切な材料から形成されたディスクとすることができ、そのようなディスクは浮動隔壁２２６を雌係止機構２２２に取り付け、支持することが可能なものである。浮動隔壁２２６は、雌コネクタ部材２２０からの流体漏れを防ぎ、ユーザが流体送達導管と接触することから守るための流体封止および／または滅菌障壁を提供することができる。浮動隔壁２２６は自己修復材料で作製することができる。すなわち、浮動隔壁２２６は、穿刺された後に自己再形成するように構成することができる。そのような材料は、限定ではないが、ゴム、シリコーン、ポリイソプレンまたはこれらの組み合わせを含むことができる。実施形態において、浮動隔壁２２６および固定隔壁２１４は同じまたは異なる材料から作製することができる。
【００７６】
[0091]付勢機構２２９は、浮動隔壁２２６に結合するか、またはこれと一体形成することができ、図３Ａに示すように、浮動隔壁２２６を延長位置に付勢するように構成することができる。付勢機構２２９は、限定ではないが、圧縮可能材料、プラスチックばね、金属ばね、ゴムばねまたはこれらの組み合わせを含むことができる。実施形態において、付勢機構２２９は、流体送達導管２２４の周りに配設され、係止壁２３０と浮動隔壁２２６との間を延びることができる。浮動隔壁２２６が（例えば雄コネクタ部材２１０によって）押圧されると、流体送達導管２２４は、浮動隔壁２２６を穿孔し、そこを通ることができる。押圧力が取り除かれると、浮動隔壁２２６は再び延び、修復または再封止することができる。したがって、雌コネクタ部材２２０は、雌係止機構２２２および浮動隔壁２２６によって画定された第１のゾーン２３２を画定することができ、流体送達導管２２４の端部２３１は第１のゾーン２３２内に含まれる。そのような閉じ込めにより、雌コネクタ部材２２０からの意図しない漏れを防ぐことができる。いくつかの実施形態において、浮動隔壁２２６は、拡張位置にあるときに流体送達導管２２４の開口部の上に延び、これを封止し、それによって流体送達導管２２４の開口部にわたる流体封止を提供するようなサイズおよび形状にすることができる。
【００７７】
[0092]動作時に、雌コネクタ部材２２０の雌係止機構２２２は、雄コネクタ部材２１０の雄係止機構２１２と係合するように構成することができる。したがって、雄コネクタ部材２１０は、雌コネクタ部材２２０の流体送達導管２２４の端部２３１に流体結合することができる。
【００７８】
[0093]図３Ｂを参照すると、雄係止機構２１２および雌係止機構２２２の係合は、浮動隔壁２２６を動かして固定隔壁２１４と接触させ、流体送達導管２２４に、固定隔壁２１４および浮動隔壁２２６の双方を穿孔させ、流体送達導管２２４が雄コネクタ部材２１０の第１の流体導管内腔２１６に挿入されるようにする。したがって、第２の流体導管２２１と第１の流体導管２１３との間の流体連通は、流体送達導管２２４を通じて達成することができる。付勢機構２２９の押圧により、浮動隔壁２２６および固定隔壁２１４が雌コネクタ部材２２０の流体送達導管２２４に向けて動かされ、雄コネクタ部材２１０および雌コネクタ部材２２０が係合するときに固定隔壁２１４および浮動隔壁２２６が穿刺されることが確実にされる。
【００７９】
[0094]上述したように、固定隔壁２１４、浮動隔壁２２６または双方を自己修復材料から作製することができ、そのような自己修復材料は、雄コネクタ部材２１０が雌コネクタ部材２２０と係合する際に、流体送達導管２２４が固定隔壁２１４および浮動隔壁２２６を穿孔し、これらを通って延びるとき、流体送達導管２２４の周りに封止部を形成するように構成されている。これにより、流体封止および／または滅菌障壁を提供し、接続部からの不測の漏れを防ぐことができる。
【００８０】
[0095]上述したように、コネクタ組立体２００の雌コネクタ部材２２０は、コネクタ組立体２００の雄コネクタ部材２１０を受けるように構成される。すなわち、雄係止機構２１２は雌係止機構２２２に挿入され、そこに結合される。雄係止機構２１２および雌係止機構２２２はツイストロック方式で互いに結合することができる。例えば、雄係止機構２１２は、雄ねじを画定することができ、雌係止機構２２２の雌ねじに係合するように構成することができる。そのような実施形態において、雄コネクタ部材２１０が雌コネクタ部材２２０内に配置され、雌係止機構２２２が、構成要素が十分に締められるまで雄係止機構２１２の周りで捻られると、雌コネクタ部材２２０は雄コネクタ部材２１０の周りに固定される。
【００８１】
[0096]雄係止機構２１２および／または雌係止機構２２２は、２つの構成要素間の適切な接続に達すると可聴音を生成するクリッキングデバイスまたはラチェット機構（図示せず）を備えることができる。具体的には、クリッキングデバイスまたはラチェット機構は、係止機構に過度に多くの圧迫またはトルクが印加される場合に可聴音を生成することができる。可聴クリック音は、係止機構に大量の圧迫またはトルクが印加される場合の不要な亀裂または破損がコネクタ組立体２００のいずれの構成要素にも形成されないようにすることができる。更に、可聴クリック音は、雄係止機構２１２および／または雌係止機構２２２に過度に少ない圧迫またはトルクが印加され、それによって雄コネクタ部材２１０と雌コネクタ部材２２０との間の不安定な接続につながることから生じる漏れを防ぐことができる。クリッキングデバイスは、例えば、雌係止機構２２２が雄係止機構２１２と係合するときに係合し、結果として可聴クリックを生じる、雄係止機構２１２および／または雌係止機構２２２上に形成されるフランジまたはバンプを含むことができる。実施形態において、雄係止機構２１２および雌係止機構２２２は、連動スナップロック、磁石またはバーブ（ｂａｒｂ；かかり）付き取付具を含むことができる。
【００８２】
[0097]雄係止機構２１２および雌係止機構２２２は、コネクタ組立体２００内に封止を提供することが可能な任意の適切な材料から作製することができる。更に、そのような材料は、互いに結合または分離されるときに雌係止機構２２２が雄係止機構２１２と摺動可能に係合することを可能にする任意の材料を含むことができる。実施形態において、雄係止機構２１２および雌係止機構２２２は、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ステンレススチール、アルミニウムまたはこれらの組み合わせを含む材料から形成される。特定の実施形態において、雄係止機構２１２および雌係止機構２２２は同一の材料から作製される。雄係止機構２１２および雌係止機構２２２は、コネクタ組立体２００からのどのような漏れも更に防ぐために、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物、シリコーン、ウレタン、ポリプロピレンまたはこれらの組み合わせを含む材料で更にオーバーモールドすることができる。
【００８３】
[0098]図３Ａおよび図３Ｂのコネクタ組立体２００は、医療デバイスにおける迅速に封止する連続流体流経路を提供する。これは、医療処置中に複数の流体が必要とされるとき、および／または同じ流体／送達経路を有する複数の医療デバイスを用いるときに特に有利である。具体的には、放射線塞栓療法処置または化学塞栓療法処置中に複数の流体が必要とされる場合、雌コネクタ部材２２０は、任意の所与の時点にいずれの流体が必要とされるかによって雄コネクタ部材２１０から迅速に結合および分離することができる。更に、固定隔壁２１４および浮動隔壁２２６は、コネクタ組立体２００のそれぞれの部分（雄および雌）における任意の流体を封止し、それによって放射線塞栓療法処置または化学塞栓療法処置中に用いられる流体に患者または介護者が曝されてしまうリスクを減らす。最終的に、流体送達導管２２４は、固体微粒子を含みうる流体のために一貫した流路を提供する。そのような流体は、設けられた流路が一貫していない場合に妨げられる可能性がある。コネクタ組立体２００は、一貫した流体流路を提供するように任意の医療デバイスに組み込むことができる。例えば、コネクタ組立体２００は、コネクタ組立体１００内の構成要素として用いることができる。
【００８４】
[0099]コネクタ組立体２００を通って横切る流体の流れ特性を更に調節できるようにするために、１つまたは複数の構成要素を流体送達導管２２４に流体結合することができる。そのような構成要素は、一方向弁、流量制限器、逃し弁またはこれらの組み合わせを含むことができる。これらの構成要素は、雄コネクタ部材２１０、雌コネクタ部材２２０、またはこれらの組み合わせ内の任意の場所に配置することができ、それによってこれらの構成要素が流体送達導管２２４、第１の流体導管２１３および第２の流体導管２２１と流体連通する。例えば、一方向弁は流体送達導管２２４に流体結合することができ、それにより、雌コネクタ部材２２０がコネクタ組立体２００から外れた場合の逆流を防ぐことができる。この追加の構成要素は、環境または環境内の人物がこれらの流体に意図せずに晒されることから更に保護する。
【００８５】
[0100]接続が形成されるとき、結果として得られる流体結合されたシステムは、空気を除去され、かつ／または他の形で、漏れをチェックするために生理食塩水および／もしくは染料を流されることに留意されたい。例えば、次に、治療薬を含む医療流体を患者に送達することによる患者の治療を、接続を通じて行うことができる。
【００８６】
[0101]ここで、治療薬および治療薬を含むミクロスフェアを参照する。本開示の実施形態によれば、これらのうちの任意のものを、コネクタ組立体を組み込んだ流体送達システムを用いて、またはこれを通じて送達することができる。
【００８７】
[0102]ミクロスフェアまたは「複数のミクロスフェア」は、複数のミクロスフェア、塞栓性粒子および／または薄片を含むことができ、これらは代替的に「マイクロビーズ」と呼ばれる場合がある。実施形態において、複数のミクロスフェアは治療薬を含む。更なる実施形態において、複数のミクロスフェアは、反磁性材料、治療薬、マイクロビーズ材料またはこれらの組み合わせを含むミクロスフェアを含むことができる。いくつかの実施形態において、複数のミクロスフェアにおける各マイクロビーズは、反磁性材料、治療薬およびマイクロビーズ材料を含むことができる。いくつかの実施形態において、複数のミクロスフェアにおけるミクロスフェアのうちのいくつかのみが、反磁性材料、治療薬、または反磁性材料および治療薬の組み合わせを含むことができる。
【００８８】
[0103]複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは、放射線塞栓療法の医療に適したサイズの直径を有することができる。いくつかの実施形態において、複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは、約３０マイクロメートル（μｍ）〜約１５００μｍの直径を有することができる。他の実施形態において、複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは、約３０μｍ〜約１５００μｍ、約３０μｍ〜約１０００μｍ、約３０μｍ〜約５００μｍ、約３０μｍ〜約１００μｍ、約１００μｍ〜約１５００μｍ、約１００μｍ〜約１０００μｍ、約１００μｍ〜約５００μｍ、約５００μｍ〜約１５００μｍ、約５００μｍ〜約１０００μｍ、または約１０００μｍ〜約１５００μｍの直径を有することができる。
【００８９】
[0104]複数のミクロスフェアのミクロスフェアは、マイクロビーズ材料を含むことができる。いくつかの実施形態において、マイクロビーズ材料は、ガラスまたはシリカを含むことができる。他の実施形態において、マイクロビーズ材料は、生分解性かつ生体吸収性材料を含むことができ、これらは、分解され、かつ／または体内で安全に再吸収される材料である。生分解性かつ生体吸収性材料の例は、限定ではないが、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、ポリヒドロキシブチレート−コ−βヒドロキシバリレート（ＰＨＢＶ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ナイロン−２、ナイロン−６、ポリ乳酸−ポリグリコール酸重合体、ＰＬＧＡ−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）−ＰＬＧＡ（ＰＬＧＡ−ＰＥＧ−ＰＬＧＡ）、カルボキシメチルセルロース−キトサン（ＣＭＣ−ＣＣＮ）、キトサン、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、鉄ベース合金、マグネシウムベース合金およびこれらの組み合わせを含むことができる。他の実施形態において、マイクロビーズ材料はポリマー材料とすることができる。更なる実施形態において、マイクロビーズ材料は、ヒドロゲルを形成することが可能なポリマー材料等の水膨潤性ポリマー材料とすることができる。複数のミクロスフェアのミクロスフェアは、マイクロビーズ材料、またはより詳細には、ヒドロゲル型水膨潤性ポリマー材料から形成されるマイクロ粒子に共通の任意の形状を有することができる。例えば、複数のミクロスフェアのミクロスフェアは、球体または実質的に球体とすることができ、長手方向軸の周りで長円形状または楕円形の断面を有し、長手方向軸に対し垂直な軸の周りで円形の断面を有するか、またはその組み合わせである卵形形状を有することができる。いくつかの実施形態において、ミクロスフェアは多孔質とすることができる。
【００９０】
[0105]様々な実施形態において、マイクロビーズ材料は、例えば、キトサンもしくは多糖類等の天然ヒドロゲルポリマー、またはポリアクリレート、ポリアミド、ポリエステル、多糖類、ポリ（メタクリル酸メチル）もしくはポリ（ビニルアルコール）等の合成ヒドロゲルポリマーを含む水膨潤性ポリマーを含むことができる。いくつかの実施形態において、水膨潤性ポリマー材料は生分解性とすることができる。水膨潤性ポリマー材料の特定の例は、限定ではないが、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、メタクリル化ヒアルロン酸（Ｄ−グルクロン酸およびＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンで構成される二糖のポリマーであるヒアルロン酸）、キトサン−アルジネート、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）共重合体、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）−アルジネート、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）−ペプチド、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）−α−アクリロイルオキシ−β，β−ジメチル−γ−ブチロラクトン親水性ジェファミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）、またはポリ（Ｎ−イソプロピル−アクリルアミド）−ポリ（エチレングリコール）ジアクリラート−ペンタエリトリトールテトラキス（３−メルカプト−プロピオナート）を含む。マイクロビーズ材料は、上記の材料のうちの任意のものの派生物を含む水膨潤性ポリマー材料を含むことができるか、または上記の材料もしくはそれらの派生物のうちの任意のものの組み合わせを含むことができる。例えば、マイクロビーズ材料は、各個々のマイクロビーズが単一のタイプのポリマーから作製される複数の水膨潤性ポリマー材料の組み合わせを含むことができ、複数のミクロスフェアは、複数のポリマータイプのマイクロビーズ材料を含む。いくつかの実施形態において、マイクロビーズ材料は、複数の水膨潤性ポリマー材料の組み合わせを含むことができ、ここで個々のミクロスフェアは複数のタイプのポリマーから構成される。
【００９１】
[0106]実施形態において、複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは、個々のミクロスフェアの総重量に基づいて、約３０重量％〜約７０重量％、または約３５重量％〜約６５重量％、または約４０重量％〜約６０重量％、または約４５重量％〜約５５重量％、または約５０重量％〜約７０重量％のマイクロビーズ材料を含むことができる。更なる実施形態において、複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは、複数のミクロスフェアにおいて個々のミクロスフェアの総重量に基づいて、約３０重量％〜約７０重量％、または約３５重量％〜約６５重量％、または約４０重量％〜約６０重量％、または約４５重量％〜約５５重量％、または約５０重量％〜約７０重量％の水膨潤性ポリマー材料を含むことができる。
【００９２】
[0107]実施形態において、複数のミクロスフェアは、１つまたは複数の反磁性材料を含むことができ、反磁性材料は、外部磁場に対し磁気反発を呈し、それによって複数のミクロスフェアがこの磁気反発に従って動くことを可能にすることができる。いくつかの実施形態において、複数のミクロスフェアの１つまたは複数の反磁性材料は、印加された電流、電場または双方に対する電磁反発を呈することができ、それによって複数のミクロスフェアがこの電磁反発に従って動くことを可能にする。
【００９３】
[0108]電流または電場に反応する例示的な材料は、限定ではないが、金属、電解質、超伝導体、半導体、非金属導体、導電性ポリマー、形状記憶ポリマー、および形状記憶合金を含むことができる。実施形態において、例示的な反磁性材料は、限定ではないが、水、木；ガラス；セラミック；グラファイト；石油、プラスチック、生物組織等の有機化合物；ならびに銅、水銀、金およびビスマス等の金属を含むことができる。いくつかの実施形態において、１つまたは複数のミクロスフェアは、ガラス、セラミック、グラファイト、金属またはこれらの組み合わせのうちの１つまたは複数を含むことができる。いくつかの特定の実施形態において、１つまたは複数のミクロスフェアは、グラファイト、ビスマスまたはこれらの組み合わせのうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００９４】
[0109]複数のミクロスフェアのミクロスフェアにおいて、１つまたは複数の反磁性材料をマイクロビーズ材料によって全体的に取り囲むことができる。いくつかの実施形態において、水膨潤性ポリマー材料またはそのいくらかの部分は、１つまたは複数の半磁性材料を全体的に取り囲むことができる。他の実施形態において、水溶性ポリマー材料シェル等のマイクロビーズ材料シェルが、１つまたは複数の反磁性材料を保持するコアをカプセル化することができる。他の実施形態において、１つまたは複数の反磁性材料を、外殻内にコアを有する場合も有しない場合もあるマイクロビーズ材料のマトリクス、網、または孔構造内に物理的に配設することができる。他の実施形態において、１つまたは複数の反磁性材料をマイクロビーズ材料上にコーティングするかまたは他の形で化学結合し、１つまたは複数の半磁性材料がマイクロビーズ材料と共有結合性の化学結合を有するようにすることができる。
【００９５】
[0110]実施形態において、１つまたは複数の反磁性材料は、マイクロビーズ材料との共有結合性の化学結合が欠如している場合があるが、いくつかの例では、非共有結合的に、イオン的に、またはマイクロビーズ材料との分子間力を通じて相互作用する場合がある。例えば、マイクロビーズ材料がポリマー材料である場合、１つまたは複数の反磁性材料は、ポリマー材料との共有結合性の結合が完全に欠如している場合があるか、またはマイクロビーズ材料は、ポリマー材料のポリマー骨格のみとの共有結合性の結合が欠如している場合がある。更なる実施形態において、１つまたは複数の反磁性材料は、水膨潤性ポリマー材料との共有結合性の結合が完全に欠如している場合があるか、またはマイクロビーズ材料は、水膨潤性ポリマー材料のポリマー骨格のみとの共有結合性の結合が欠如している場合がある。更なる実施形態において、マイクロビーズ材料は、１つまたは複数の反磁性材料を全体的に取り囲む場合があるが、それでも、１つまたは複数の反磁性材料は、水膨潤性ポリマー材料の官能基に共有結合性の結合を有する場合がある。
【００９６】
[0111]いくつかの実施形態において、１つまたは複数の反磁性材料をミクロスフェアに組み込んで、充填樹脂材料を生成することができる。充填樹脂材料は、ミクロスフェア材料全体にわたるマトリクス、網または孔構造内に物理的に配設された１つまたは複数の反磁性材料を含むマイクロビーズ材料を指すことができる。いくつかの特定の実施形態において、充填樹脂材料は、グラファイト充填材料またはビスマス充填材料とすることができる。
【００９７】
[0112]１つまたは複数の反磁性材料をミクロスフェアに組み込む実施形態において、ミクロスフェアは、コア−シェル形態学を有することができ、ここで、シェルはマイクロビーズ材料を含み、シェルによってカプセル化されたコアは、１つまたは複数の反磁性材料または充填樹脂材料を含む。「カプセル化された」という用語は、広義には、シェルまたはそのいくらかの部分がコアを全体的に取り囲む実施形態を含む。ミクロスフェアがコア−シェル形態学を有するいくつかの特定の実施形態において、シェルはポリカーボネートまたはナイロンを含み、コアは充填樹脂材料を含む。他の実施形態において、１つまたは複数の反磁性材料または充填樹脂材料は、生体適合性樹脂シェル内にカプセル化されたコア材料とすることができる。生体適合性樹脂の例は、限定ではないが、エポキシ樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、高密度ポリエチレンまたはこれらの組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態において、生体適合性樹脂材料を用いて、マイクロビーズ内の１つまたは複数の他の機能層から１つまたは複数の反磁性材料または充填樹脂材料を分離することができる。コア−シェル形態学を有するミクロスフェアは、マイクロ流体製造プロセスによって生成することができる。他の実施形態において、充填樹脂材料は、外殻内にコアを有する場合も有しない場合もあるマイクロビーズ材料のマトリクス、網、または孔構造内に物理的に配設することができる。
【００９８】
[0113]実施形態において、複数のミクロスフェアは、１つまたは複数の薬剤充填ミクロスフェアを含むことができる。いくつかの実施形態において、複数のミクロスフェアは、完全に薬剤充填ミクロスフェアから作製することができ、ここで、各マイクロビーズは反磁性材料も含む。他の実施形態において、複数のミクロスフェアは、薬剤充填ミクロスフェアと、反磁性材料を含むミクロスフェアとの混合物を含むことができる。
【００９９】
[0114]実施形態において、薬剤充填ミクロスフェアは、治療薬を充填された、または治療薬と担体との複合体を充填されたミクロスフェアとすることができる。複数のミクロスフェアの個々に薬剤充填されたミクロスフェアは、１つの治療薬または複数の治療薬を含むことができる。集合的に、複数のミクロスフェアのミクロスフェアは、１つの特定の治療薬または特定の治療薬の組み合わせを充填された、いくつかの薬剤充填ミクロスフェアと、異なる特定の治療薬または特定の治療薬の組み合わせを充填された他のミクロスフェアとを含むことができる。
【０１００】
[0115]いくつかの実施形態において、治療薬は親水性治療薬、水溶性治療薬、または水溶液において少なくともいくらかの溶解性を有する治療薬とすることができる。いくつかの実施形態において、治療薬は、がん等の疾患を治療するための少なくともいくらかの効能を有する化学療法薬とすることができる。いくつかの実施形態において、治療薬は、肝細胞がん、肝臓がん、前立腺がんまたは乳がん等のがんを治療するための少なくともいくらかの効能を有する化学療法薬とすることができる。治療薬は、正または負の電荷または親和性を有する１つまたは複数の化学的部分または原子中心を有することができる。特定の治療薬の例は、限定ではないが、ドキソルビシン、ソラフェニブ、バンデタニブ、ニボルマブ、イピリムマブ、レゴラフェニブ、イリノテカン、エピルビシン、ピラルビシン、５−フルオロウラシル、シスプラチン、フロクスウリジン、マイトマイシンＣ、上記のうちの任意のものの派生物、上記のうちの任意のもののプロドラッグ、上記のうちの任意のものの治療的に受容可能な塩または結晶形態、または上記のうちの任意のものの組み合わせを含むことができる。適切な治療薬の更なる例は、限定ではないが、ピラルビシン、ミトキサントロン、トポテカン、パクリタキセル、カルボプラチン、ペメトレキセド、ペニスタチン（ｐｅｎｉｓｔａｔｉｎ）、ペルツズマブ、トラスツズマブおよびドセタキセルを含む。
【０１０１】
[0116]いくつかの実施形態において、治療薬は、がん等の疾患を治療するための少なくともいくらかの効能を有する放射線療法薬とすることができる。いくつかの実施形態において、治療薬は、肝細胞がん、肝臓がん、前立腺がんまたは乳がん等のがんを治療するための少なくともいくらかの効能を有する放射線療法薬とすることができる。放射線療法薬は、撮像を可能にするための十分なガンマ放射を放出するベータ−ガンマエミッタ等の放射線同位体を含むことができる。特定の放射線療法薬の例は、限定ではないが、ビスマス−２１３、ホウ素−１０、セシウム−１３１、セシウム−１３７、コバルト−６０、ジスプロシウム−１６５、エルビウム−１６９、ホルミウム−１６６、ヨウ素−１２５、ヨウ素−１３１、イリジウム−１９２、鉄−５９、鉛−２１２、ルテチウム−１７７、モリブデン−９９、パラジウム−１０３、リン−３２、カリウム−４２、ラジウム−２２３、レニウム−１８６、レニウム−１８８、サマリウム−１５３、セレン−７５、ナトリウム−２４、ストロンチウム−８９、テクネチウム−９９ｍ、トリウム−２２７、キセノン−１３３、イッテルビウム−１６９、イッテルビウム−１７７およびイットリウム−９０を含む。いくつかの他の例は、アクチニウム−２２５、アスタチン−２１１、ビスマス−２１３、炭素−１１、窒素−１３、酸素−１５、フッ素−１８、コバルト−５７、銅−６４、銅−６７、フッ素−１８、ガリウム−６７、ガリウム−６８、ゲルマニウム−６８、インジウム−１１１、ヨウ素−１２３、ヨウ素−１２４、クリプトン−８１ｍ、ルビジウム−８２、ストロンチウム−８２およびタリウム−２０１を含む。いくつかの特定の実施形態において、複数のミクロスフェアは、イットリウム−９０を含む薬剤充填ミクロスフェアを含むことができる。
【０１０２】
[0117]いくつかの実施形態において、水膨潤性ポリマー材料またはそのいくらかの部分は、治療薬または治療薬を含む複合体を全体的に取り囲む。いくつかの実施形態において、水溶性ポリマー材料シェルは、治療薬または複合体を保持するコアをカプセル化することができる。他の実施形態では、治療薬または複合体は、外殻内にコアを有する場合も有しない場合もある水膨潤性ポリマー材料のマトリクス、網、または孔構造内に物理的に配設することができる。
【０１０３】
[0118]いくつかの実施形態において、薬剤充填マイクロビーズの治療薬は、マイクロビーズ材料のミクロスフェアを全体的に取り囲むが、治療薬とマイクロビーズ材料との間の共有結合性の化学結合が欠如している場合がある。共有結合性の化学結合が欠如しているにもかかわらず、治療薬およびマイクロビーズ材料は、イオン的相互作用または分子間力相互作用等の非共有結合性の分子間相互作用を有する場合がある。いくつかの実施形態において、薬剤充填マイクロビーズの治療薬は、マイクロビーズ材料を全体的に取り囲み、水膨潤性ポリマー材料のポリマー骨格に対する共有結合性の化学結合が欠如している場合があるが、それでも治療薬は、水膨潤性ポリマー材料の官能基に化学結合している場合がある。いくつかの実施形態において、治療薬は水膨潤性ポリマー材料に全く化学結合しない。
【０１０４】
[0119]薬剤充填ミクロスフェアは、複数のミクロスフェア、および個々のミクロスフェア内に存在する特定の治療薬のための意図される使用に基づいて、所望の治療効果または活性を有する治療薬の量を含むことができる。複数のミクロスフェアの個々の薬剤充填ミクロスフェアにおける治療薬の量は、例えば、充填溶液内の治療薬の充填時間、充填温度または濃度等の、薬剤充填中に関与する特定の技法を通じて調整することができる。複数のミクロスフェアの個々の薬剤充填ミクロスフェアにおける治療薬の量は、ポリマー分子量、ヒドロゲル架橋の度合い、ポリマー密度、水膨潤性ポリマー材料のポリマー間隙率を調整すること等を通じてミクロスフェアが自己合成するために関与する合成技法を通じて調整することができる。例えば、ドキソルビシンが治療薬であるとき、薬剤充填ミクロスフェア内の薬剤充填量は、水膨潤性ポリマー材料のポリマー骨格内の負の電荷の数に対して調整することができる。同様に、ソラフェニブが治療薬であるとき、ソラフェニブは、マイクロビーズ構造内に埋め込むことができるポリマーミセルまたはリポソーム内に埋め込むことができる。いくつかの実施形態において、薬剤充填ミクロスフェアの個々のミクロスフェアにおける治療薬の量は、担体の選択を通じて調整することができる。
【０１０５】
[0120]いくつかの実施形態において、治療薬が放射線療法薬であるとき、放射線療法薬は、沈降法によってミクロスフェア内に充填することができる。例えば、イットリウム−９０が治療薬であるとき、そのような沈降法は、イットリウムの少なくとも一部分がイットリウム−９０である可溶性イットリウム塩（例えば、ＹＣ１３）の溶液を準備し、可溶性塩をリン酸イットリウム（ＹＰＯ４）等の不溶性塩の小さな沈殿物に化学的に変換し、沈殿物を含む溶液にミクロスフェアを添加し、リン酸イットリウムをビーズの表面上で核化し、マイクロビーズが多孔性である場合、孔のうちの少なくともいくつかの中に核化することを含むことができる。別の例において、そのような沈降法は、イットリウムの少なくとも一部分がイットリウム−９０である可溶性イットリウム（例えば、ＹＣｌ３）の溶液にミクロスフェアを添加し、可溶性イットリウムがミクロスフェアの孔内に貫入することを可能にし、次に、可溶性イットリウムを不溶性イットリウムに変換することを含むことができる。不溶性イットリウムは、リン酸イットリウム（ＹＰＯ４）、硫酸イットリウム（Ｙ２（ＳＯ４）３）および炭酸イットリウム（Ｙ２（ＣＯ３）３）を含むことができる。別の例において、イットリウム−９０は、マイクロビーズの表面上に結合またはコーティングすることができる。
【０１０６】
[0121]例示的な実施形態において、複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは、複数のミクロスフェアにおける個々のミクロスフェアの総重量に基づいて、約１重量％〜約２５重量％、または約１重量％〜約２０重量％、または約１重量％〜約１５重量％、または約２重量％〜約２５重量％、または約５重量％〜約２５重量％、または約１０重量％〜約２５重量％の治療薬を含むことができる。
【０１０７】
[0122]いくつかの実施形態において、薬剤充填マイクロビーズは、担体および治療薬の複合体を含むことができる。複合体において、治療薬は、担体に化学結合することができるか、またはカプセル化もしくは分子間力相互作用等の非共有結合性の手段によって担体と関連付けることができる。実施形態において、複合体は、マイクロビーズ材料内に埋め込むことができる。更なる実施形態において、複合体は、水膨潤性ポリマー材料内に埋め込むことができる。複合体がマイクロビーズ材料内に埋め込まれるとき、担体は、マイクロビーズ材料に化学結合することができるのに対し、治療薬はマイクロビーズ材料に化学結合されない。理論に束縛されることを意図せず、治療薬が担体と結合または関連付けされるが、マイクロビーズ材料に化学結合されないとき、複数のミクロスフェアの薬剤充填ミクロスフェアは、薬剤充填中の薬剤分子との水分子の交換の結果としてより収縮を受けにくい場合があると考えられる。したがって、薬剤充填ミクロスフェアの最終サイズ分布は、治療薬が充填される前に適切なマイクロビーズサイズを選択することによって、より迅速に制御することができる。
【０１０８】
[0123]薬剤充填マイクロビーズが担体と治療薬との複合体を含む実施形態では、担体は、治療薬と複合することができるかまたは治療薬をカプセル化することができる任意の薬学的に受容可能な化合物とすることができる。いくつかの実施形態において、担体は、反対の電荷または反対の双極子モーメントを有する治療薬の対応する化学基と相互作用する双極子モーメントで荷電された１つまたは複数の化学基を有することができる。担体がポリマー材料である場合、担体は、水膨潤性ポリマー材料と異なる材料とすることができる。適切な担体の非限定的な例は、多糖類、リポソーム、ポリマーミセル、プルロニック（登録商標）、ポリカプロラクトン−ｂ−メトキシ−ＰＥＧ、ポリ（アスパラギン酸）−ｂ−ＰＥＧ、ポリ（ベンジル−Ｌ−グルタメート）−ｂ−ＰＥＧ、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）−ｂ−メトキシ−ＰＥＧ、ポリ（β−ベンジル−Ｌ−アスパルタート）−ｂ−ＰＥＧを含む。多糖類の非限定的な例は、デキストラン、およびデキストランナトリウム硫酸塩等のデキストラン硫酸塩を含む。１つの例示的な実施形態において、担体は、約４０ｋＤａ（キロダルトン）〜約５００ｋＤａ、または約５０ｋＤａ〜約３００ｋＤａ、または約１００ｋＤａ〜約３００ｋＤａ、または約１００ｋＤａ〜約２００ｋＤａの加重平均分子量を有するデキストランナトリウム硫酸塩を含むことができる。
【０１０９】
[0124]例示的な実施形態において、複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは、複数のミクロスフェアにおける個々のマイクロビーズの総重量に基づいて、約１重量％〜約４０重量％、または約１重量％〜約３０重量％、または約１重量％〜約２５重量％、または約１重量％〜約２０重量％、または約５重量％〜約４０重量％、または約１０重量％〜約４０重量％、または約２０重量％〜約４０重量％の担体を含むことができる。
【０１１０】
[0125]例示的な実施形態において、複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは水を含む。例示的な実施形態において、実施形態による複数のミクロスフェアの個々のミクロスフェアは、個々のミクロスフェアの総重量に基づいて、１重量％未満、または０．５重量％未満、または０．１重量％未満、または０．０５重量％（５００ｐｐｍ）未満、または０．０２重量％（２００ｐｐｍ）未満、または０．０１重量％（１００ｐｐｍ）未満、または０．００５重量％（５０ｐｐｍ）未満、または０．００２重量％（２０ｐｐｍ）未満、または０．００１重量％（１０ｐｐｍ）未満等の低い含水量を有することができる。理論によって束縛されることを意図せずに、マイクロビーズの低含水量により、マイクロビーズの貯蔵寿命および長期安定性が増大すると考えられる。更に、マイクロビーズの総重量に基づいた、１重量％（例えば、２％、３％、５％、または１０％等）よりも大幅に大きな含水量により、数日または更には数時間以内での治療薬の分解もしくは加水分解、水膨潤性ポリマーの不安定性もしくは分裂、またはこれらの組み合わせにつながる場合があり、それによってマイクロビーズが再水和される場合であってもマイクロビーズを塞栓処置に用いることができないと考えられる。１重量％よりも大幅に大きい含水量を有する場合の貯蔵寿命および長期安定性は、マイクロビーズの製造から、塞栓処置における使用までの期間にわたる治療薬の生存能力を確保するのに十分長くないと考えられる。水膨潤性ポリマー材料の選択は、治療薬の分解を防ぐのに十分な量における、凍結乾燥もしくは他の乾燥技法、または乾燥技法の組み合わせによってミクロスフェアから水が除去される能力と相関付けることができると考えられる。
【０１１１】
[0126]上述したように、マイクロビーズの低含水量は、乾燥技法によって達成することができる。これに関して、ミクロスフェアは、埋め込まれた治療薬、または治療薬および担体の埋め込まれた複合体を含むミクロスフェアの乾燥したまたはほぼ脱水した組成物とすることができる。ミクロスフェアは、粉末状の粘稠度を有することができる。したがって、ミクロスフェアは、複数のミクロスフェアが塞栓に適することができるようにミクロスフェアを再水和することによって、治療中の対象者への注入に適するように作製することができる。いずれにしても、ミクロスフェアは、医師が塞栓処置において用いるための複数のミクロスフェアを準備するために、医師が水または緩衝生理食塩溶液等の水溶液を複数のミクロスフェアに添加するのみでよい形式で提供することができる。
【０１１２】
[0127]「典型的に」のような用語は、本明細書において利用されるとき、特許請求される発明の範囲を制限するか、または特定の特徴が、特許請求される発明の構造もしくは機能にとって重大であるか、必須であるか、もしくは更には重要であることを暗に意味するように利用されないことに留意されたい。むしろ、これらの用語は、単に、本開示の実施形態の特定の態様を識別するか、または本開示の特定の実施形態において利用される場合もされない場合もある代替的なもしくは追加の特徴を強調することを単に意図する。
【０１１３】
[0128]本発明を説明および定義する目的で、「約」という用語は、本明細書において、任意の量的比較、値、測定または他の表現に帰され得る固有の不確実性の度合いを表すために利用されることに留意されたい。「約」という用語は、本明細書において、問題となる主題の基本的な機能に変化をもたらすことなく、量的表現が述べられた基準から変動し得る度合いを表すためにも利用される。
【０１１４】
[0129]本開示の主題を詳細に、その特定の実施形態を参照して説明したが、本明細書に開示される様々な詳細は、特定の要素が本説明に付随する図面の各々に示される場合であっても、これらの詳細が、本明細書に記載の様々な実施形態の必須の構成要素である要素に関連することを暗に意味するように解釈されるべきではないことに留意されたい。更に、添付の特許請求の範囲において定義される実施形態を含むがこれらに限定されない本開示の範囲から逸脱することなく変更および変形が可能であることが明らかである。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において、好ましいかまたは特に有利なものとして特定されているが、本開示は必ずしもこれらの態様に限定されないことが意図される。
【０１１５】
[0130]以下の特許請求の範囲のうちの１つまたは複数が、移行句として「ｗｈｅｒｅｉｎ」という用語を利用することに留意されたい。本発明を定義する目的で、この用語は特許請求の範囲において、構造の一連の特徴の列挙を導入するのに用いられる開放型の移行句として導入され、より一般的に用いられる開放型の前置語「含む」のように解釈されるべきであることに留意されたい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【国際調査報告】
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