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【事件の表示】
　商願２００９−　３０８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「信玄どり」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「鶏肉」を指定商品として、平成２１年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『武田信玄』を想起させる『信玄』の文字を有するところ、『武田信玄』は、戦国時代の武将、信虎の長子であり、著名な歴史上の人物であって、ゆかりの地はもとより、全国の人々にも敬愛されている人物である。ところで、一般に、歴史上の著名な人物にゆかりのある土地等では、当該人物の氏名や略称などの標章を観光や土産物販売等の事業に用いて地域振興を図っているのが通常であり、かつ、その人物の名声により強い顧客吸引力を有しており、『武田信玄』のゆかりの地においては、祭り等が開催されている実情が窺える。そうとすれば、このような歴史上の著名な人物として広く認識されている『武田信玄』を表したものと認められる文字を有する本願商標を、本願指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「信玄どり」の文字からなるところ、その構成中「信玄」の文字は、武田信玄の法号あって、武田信玄については、歴史上の人物として、人名辞典のみならず辞典・辞書から小説、映画及びテレビドラマ等の主人公として多数登場し、全国的に周知・著名な人物といえるものであり、「信玄」も同人物の略称として広く知られているものである
　ところで、歴史上の著名な人物について、それを地域共有の財産として、その名称を使用して公益的な施策等を行う場合があり、その場合にその名称を指定商品等について、その人物と無関係の者等が独占的に使用することは、その公益的な施策の遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果になりうるが、商標の一部にその人物名を使用する場合は、直ちにその指定商品について、その人物名を独占的に使用することにならず、その施策を阻害するものとはいうことができない。
　また、商標の一部にその人物名を使用しても、人物名を有することがその人物の名声・名誉を傷つけるおそれがあるとまではいうことができない。
　そこで本願商標についてみると、本願商標は、その構成中に「信玄」の文字を有してなるものの、「信玄どり」の文字は、「信玄の鳥」ほどの意味合いを認識させるものであって、当該人物そのものを認識させるものではない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用することが、武田信玄に係る公益的な施策の遂行を阻害することにはならないし、その人物の名声、名誉を傷つけるとする事情もうかがえない。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用することが、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあり、また、公正な取引秩序を乱すものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５７１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「効香」の漢字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成２１年７月１５日に登録出願されたものであり、その指定商品については、原審における同２２年５月７日付けの手続補正書及び原審における平成２２年８月２４日付けの手続補正書により、第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる香料，芳香剤，薫料，その他の香料類」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　引用商標は、登録第４５０２２８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「黄花」の漢字を標準文字で表してなり、平成１２年４月７日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１３年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「効香」の漢字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に掲載された成語とは認められないものであるが、一般に漢字は、一つ一つが特定の意味を表す表意文字であるから、漢字２字からなる語が事典類に掲載されていないとしても、自ずとその全体の意味を想起しえることが多く、また、「効」及び「香」の文字はいずれも常用漢字として、その意味を含め、世人一般に理解されていることからすれば、該各文字に照応して、「ききめがある香り」といった程度の観念を生ずるものとみるのが相当である
　また、「効香」の文字は、上記のとおり、成語とは認められないものであるから、これに接する取引者、需要者は、それぞれの文字の広く知られた読みに基づき、音読みないしは重箱読みして称呼するのが自然であるから、全体として「コウコウ」ないしは「コウカ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「黄花」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「黄色い花。特に、菊の花。また、菜の花。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の意味を有する語であるから、「コウカ」の称呼及び「黄色い花」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、両商標を比較するに、本願商標と引用商標は、いずれも、漢字２字を横書きしてなるところ、２文字からなる語句において２文字が著しく異なるのであるから、両商標は、外観において、明らかに相違するものというべきである。
　次に、観念についてみると、本願商標は、「ききめがある香り」程度の観念を生ずるものであり、引用商標は、「黄色い花」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念においても、十分区別できる。
　そして、本願商標から生ずる「コウコウ」の称呼と引用商標から生ずる「コウカ」の称呼とは、構成音の相違、相違する各音の音質の差異から、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が明らかに異なり、相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標から生ずる「コウカ」の称呼自体は、同一であるといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において、共通する場合があったとしても、外観及び観念において著しく相違するものであって、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等が異なるといえるから、両商標は、商品の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、同一又は類似の商品に使用した場合、出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１６２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「不断水インサート工法バイト式パイプカッター切断工法」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する出願時の願書に記載の役務を指定役務として、平成２１年３月６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における同年１０月５日付け手続補正書をもって、第３７類「通水状態で行う上水道管の管工事，通水状態で行う上水道管の管工事の監理，通水状態で行う上水道管の管工事に関する助言及び情報の提供，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する建築設備の運転・点検・整備，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の貸与，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『不断水インサート工法バイト式パイプカッター切断工法』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、全体として『部材等を挿入することにより断水しない状態で提供される加工・工事などにおける方法、及び旋盤や平削盤で金属切削に用いる刃物を用いた鋼管用及び銅管用の切断用工具を使った切断方法による工事等役務』であると理解させるにとどまり、単に役務の質（内容）、用途を表示するにすぎないものと認める。また、本願商標は使用により識別力を有するに至ったものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審における審尋の要点
　当審において、請求人に対し、平成２３年１月２１日付けで送付した審尋の内容は、次のとおりである。
（１）商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品・役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。　そして、かかる商標の本質や機能から、一般に、事業者は記憶されやすい文字や図形などを商標として採択し、その一方でそれ自体記憶され難い、構成が散漫なものや極めて冗長なものは商標として採択せず、また、需要者は商品や役務について使用されている商標の構成全体、又はその構成中のそれ自体が独立して自他商品・役務識別標識として機能する部分を、当該商品や役務の商標としてとらえ記憶している実情にあるといえる。 
（２）そこで、本願商標についてみると、本願商標は、上述のとおり「不断水インサート工法バイト式パイプカッター切断工法」の２５文字を同書、同大、等間隔で一連に表してなり、その構成文字全体から、「フダンスイインサートコウホウバイトシキパイプカッターセツダンコウホウ」の３４音（促音及び長音を含む。）の称呼を生じ、特定の意味合いを生じさせないものである。
　そして、本願商標は、２５文字の構成及び３４音の称呼がいずれも極めて冗長であるうえ、全体として容易に記憶し得るような特定の意味合いを生じないことと相まって、需要者にとってその全体を記憶し難いものとみるのが相当である。 
　また、本願商標は、その構成上述のとおりであるから、文字の書体、大きさなどの構成から特定の文字部分が着目され記憶されるものとはいえないものである。さらに、本願商標は、その構成文字の種類及び意味合いから、例えば、「不断水」「インサート工法」「バイト式」「パイプカッター」及び「切断工法」の各語を結合してなるものといえるが、これらの語は、いずれも本願商標の指定役務の質などを表すものであって、自他役務識別標識としての機能を有しないか、あるいは弱いものであるから、需要者がそのいずれかの語を分離抽出し商標として認識するものとはいえないものと判断するのが相当である。また、本願商標の構成文字の種類及び意味合いから本願商標の結合要素といい得る他の語についても同様である。 
（３）そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者がその構成全体、又はその構成中の一部を商標として認識することができないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
　なお、この審尋と原審における拒絶査定の理由とは、適用条文が異なっているが、いずれも本願商標が自他役務識別標識としての機能を果たし得ないとするものであるから、両者の内容は実質的に相違するものではない。
　
４　当審における審尋に対する意見
　請求人は、上記３の審尋に対して、指定した期間を経過するも回答書（意見書）を提出していない。
　
５　当審の判断
　本願商標及びその指定役務は前記１のとおりである。
　そして、前記３の審尋に記載したとおり、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者がその構成全体、又はその構成中の一部を商標として認識することができないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
　これに対し、請求人は何らの回答もない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものといわなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６４７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、ややレタリングされた「ｃｅｃｉｌｅ」（「ｉ」の上部に「・」はない。以下同じ。）の欧文字及び「セシール」の片仮名とを二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１１日に登録出願された商願２００８−４３５２５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年８月２５日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２２年１１月３０日付けの手続補正書により、第３５類「農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（但し、「きくの種子類・きくの苗・きくの花の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を除く。）」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ｃｅｃｉｌｅ』の欧文字と『セシール』の片仮名文字を二段に書してなるところ、該『セシール』の文字は、草花類のきくの品種として登録され（種苗登録２２３０号）、現時点においては育成者権が消滅しているものの、きくの一品種の一般名称と認められる『セシール』と文字を同一にするものである。そうしてみると、本願商標をその指定役務中例えば『きくの種子類・木・草・芝・ドライフラワー・苗・苗木・花・牧草・盆栽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』などに使用しても、単に役務の質、提供の用に供する物を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ｃｅｃｉｌｅ」及び「セシール」の文字からなるものであり、指定役務については、上記１のとおり、「きくの種子類・きくの苗・きくの花の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務を含まないものである。 
　また、種苗法に基づき、「セシール」の文字が農林水産植物の種類「きく」についての品種の名称として、１９９０年４月６日に品種登録されているところ、その登録品種の育成者権は、１９９３年４月７日に消滅しているものである。
　さらに、職権で調査するも、「きく」について、「セシール」が品種の名称として使用されていることを発見することはできなかった。 
　してみれば、本願の指定役務の取引者、需要者は、「セシール」をきくの品種として認識するとはいえないから、本願商標の構成中「セシール」がきくの品種「セシール」と同一であるとしても、本願商標は、その取扱商品についての品質を表示するものとして認識されるとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５３２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、ややレタリングを施した書体で「ＵＮＡＧＩ＊ＰＩＥ」の文字を横書きしてなり、第３０類「うなぎを加味したパイ菓子」を指定商品として、平成２１年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うなぎ』をローマ字で表した『ＵＮＡＧＩ』の文字と、指定商品との関係においては『パイ菓子』を意味する『ＰＩＥ』の文字とを、『ＵＮＡＧＩ＊ＰＩＥ』と書してなるところ、『ＵＮＡＧＩ　ＰＩＥ』の文字は『うなぎを使用したパイ菓子』を意味し、『＊（アスタリスク）』も、極めて簡単でありふれた記号であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、上記のような商品であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を普通に用いられる域を脱さない方法で表示してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＮＡＧＩ＊ＰＩＥ」の文字をややレタリングを施した書体で横書きしてなるところ、その構成中の「ＵＮＡＧＩ」の欧文字は、辞書等に掲載された成語とは認められないものであるが、これをローマ字読みした「うなぎ」は、我が国において「ウナギ科の硬骨魚の総称」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の意味を有する語として一般に広く知られている「うなぎ」の語の読みと同一のものであり、ほかに「ウナギ」の読みを生ずる語として一般に知られている語は見いだせない。
　そうすると、かかる「ＵＮＡＧＩ」の文字からは、「うなぎ」の語を連想、想起するとみるのが相当である。
　そして、「ＰＩＥ」の文字は、「パイ」の意味を有し（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）、本願の指定商品との関係においては「パイ菓子」を容易に理解させるものであり、また、パイ菓子の分野においては、「アップルパイ」、「チョコレートパイ」、「パンプキンパイ」など、使用する素材名を「パイ」の文字の前に冠したパイ菓子が多数存在することからすれば、上記「ＵＮＡＧＩ」の文字と「ＰＩＥ」の文字とを、ありふれた記号であると認められる「＊」を介してなる本願商標からは、「うなぎを使用したパイ菓子」の意味を容易に理解させるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、「うなぎを使用したパイ菓子」を認識させるに止まり、かつ、特殊な態様からなるということもできないから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するというべきである。
　
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得しているから、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、原審における平成２２年６月８日付け手続補足書、当審における同年１０月１２日付け及び同年３月１８日付けの手続補足書により、甲１号証ないし同第２０号証を提出している。 
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　請求人は、昭和３６年から「うなぎパイ」の名称で「うなぎを使用したパイ菓子」を生産販売し（甲第２号証）、その包装箱には、本願商標と同一視できる「ＵＮＡＧＩ＊ＰＩＥ」の文字を使用し（甲第４号証）、その使用は「ふるさとの味　特選２５７」（日之出出版株式会社　昭和５３年１１月１０日発行）への記事掲載からすれば（甲第１０号証）、遅くとも昭和５３年１１月１０日には、開始され、その後も継続的に使用されている（甲第１号証ないし同第１６号証）。
　そして、その主要な取引先として、東海地方を中心とするキヨスク関係、東名、名神高速道路等のサービスエリア及びパーキングエリア、空港（中部国際空港、羽田空港、成田空港、県営名古屋空港）、大手百貨店及び大手スーパーマーケット、東海地方を中心とするホテル及び旅館等が認められる（甲第２号証）。
　また、新聞・雑誌・書籍における広告及び紹介記事には、甲第４号証に表示された包装箱と同一視できる包装箱が表示されている（甲第１０号証ないし同第１６号証）。
　さらに、平成１７年から同２１年までの売上高は、平成１７年度約５９億円、同１８年度約６４億円、同１９年から２１年度約各６９億円となっており、同１７年から同２１年までの売上げ数は、平成１７年度約２６２万箱、同１８年度約２８１万箱、同１９年約２８９万箱、同２０年度約２７１万箱、同２１年度約２５１万箱となっている（甲第１９号証及び同第２０号証）。
　上記で認定した事実を総合勘案すれば、本願商標は、遅くとも昭和５３年１１月から継続して指定商品「うなぎを使用したパイ菓子」に使用された結果、現在においては、取引者、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　さらに、当審における職権調査によれば、本願の指定商品について、本願商標を他人が使用している事実も見当たらない。
　
（３）まとめ 
　以上によれば、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。 
　その他、政令の定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　１０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＦＥＥＬ　ＭＩＮＴ」の欧文字と「フィールミント」の片仮名とを二段に書してなり、第３０類「ミントを使用してなる菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年１月８日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＦＥＥＬ』の文字よりなる登録第４５３１８６６号商標（以下『引用商標』という。）と『フィール』の称呼を共通にする類似の商標であって、類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断 　 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＥＥＬ　ＭＩＮＴ」及び「フィールミント」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「フィールミント」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものであって、かつ、本願商標全体からは、「ミント（の味）を感じる」の如き意味合いを容易に想起させるものである。
　そして、たとえ、本願商標は、その構成中の「ＭＩＮＴ」及び「ミント」の文字が、「はっか」（広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、かかる構成においては、これが直ちに指定商品の原材料、品質等を表すものとはいい難く、むしろ、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるものとみるのが自然である。 
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「フィールミント」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「フィール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６７３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰ　ＦＩＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「眼鏡，コンタクトレンズ，サングラス，その他の眼鏡，レンズ，その他の眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、平成２１年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰ　ＦＩＴ』の文字を表示してなるところ、『ＳＰ』の文字部分は、その指定商品である眼鏡等を取り扱う業界において欧文字２字が商品の品番等を表示するために広く用いられていることから、商品の品番等を表示するために用いられている欧文字２字の一類型と認められる。また、『ＦＩＴ』の文字部分は、『ぴったり合う』、『ぴったりとはめる』等の意味に通じる語として一般に親しまれ、上記業界においても、『ＦＩＴ』又はこれに通じる『Ｆｉｔ』若しくは『フィット』の文字等が商品名の一部や広告記事中に広く用いられていることが認められる。そうすると、本願商標は、全体として『ＳＰの品番・型式を有し、顔や目にピッタリ合うものであること』等の意味合いを容易に想起させるものであり、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを認識し、単に商品の品番、型式と商品の効能等を表示したものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰ　ＦＩＴ」と欧文字で表してなるところ、その構成文字を個々にとらえてみれば、「ＳＰ」の文字が商品の品番等を表示する記号、符号として使用される欧文字２字の一類型であり、また、「ＦＩＴ」の文字が「ぴったり合う」程の意味を有するものであるとしても、その構成文字全体は、全て大文字を用いて、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成全体から生ずると認められる「エスピーフィット」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、かかる構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、原審において説示する「ＳＰの品番・型式を有し、顔や目にピッタリ合うものであること。」といった品質的な意味合いをもって容易に理解、把握するというよりは、むしろ、その構成全体をもって特定の語義を有しない一種の造語よりなるものとして認識し、取引にあたるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１０１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドールマネキン」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ドールマネキン』と書してなるところ、『マネキン』の語は、『衣服などの製品を着せてディスプレーに用いる人形（マネキン人形といわれる）』等の意味を有しているため、『ドールマネキン』という表現は『衣服などの製品を着せてディスプレーに用いる人形』の意味を理解させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、上記意味を理解させるにとどまり、商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ドールマネキン」の文字からなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ドールマネキン」の文字は、例え「マネキン」の文字に原審説示の意味があるとしても、該「ドールマネキン」の文字が本願指定商品について商品の品質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品の取引者、需要者が商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるをえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２８０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＨ　ＰＬＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「歯根管密封剤，その他の歯科用材料，歯科用剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成２１年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プラス』の称呼を生ずる登録第４３４１４１号の１商標、同第４６３２７８号商標、同第２０９８２８９号商標、同第２０９８２９０号商標及び同第４３２５８８５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＨ　ＰＬＵＳ」の文字を表してなるところ、「ＡＨ」及び「ＰＬＵＳ」の各文字部分の間に１文字分の間隔があるとしても、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＡＨ」の語は、本願の指定商品との関係において、取引上類型的に採用されている商品の品番・型式・規格等を表す記号・符号として認識されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「ＡＨ」の語は、自他商品の識別標識機能が無いというのが相当である。
　他方、「ＰＬＵＳ」の語及び外来語となり我が国においてよく知られている「プラス」の語は、「ランダムハウス英和大辞典」（小学館　２００２年１月１０日発行）によれば、「そのほかに何かの、プラスアルファの、好条件」などの意味を有し、「広辞苑　第六版」（岩波書店　２００８年１月１１日発行）によれば、「有利なこと。よいこと。」などの意味を有する。そして、ある商品に「ＰＬＵＳ」又は「プラス」の語の有無を有するものがあることが、下記のインターネットのウェブサイトよりうかがえる。
（１）「第一三共ヘルスケア」に係るウェブサイトにおいて、「製品名・ブランドで選ぶ」の見出しの下、「総合感冒薬」の項に、「第一三共胃腸薬プラス細粒」及び「第一三共胃腸薬プラス錠剤」と「第一三共胃腸薬〔細粒〕」及び「第一三共胃腸薬〔錠剤〕」との記載（http://www.daiichisankyo-hc.co.jp/products/brand/ds_ichoyaku/index.jsp）。
（２）同上サイトにおける、同上見出しの下、「整腸薬」の項に、「パンクラミンプラス」と「パンクラミン錠」との記載
（http://www.daiichisankyo-hc.co.jp/products/brand/panlacmin/index.jsp）。
（３）「エーザイ株式会社」に係るウェブサイトにおいて、「製品情報」の見出しの下、「チョコラＢＢ」と「チョコラＢＢプラス」との記載（http://www.eisai.co.jp/products/index.html）。
（４）「海外医薬品個人輸入代行」に係るウェブサイトにおいて、「骨粗鬆症治療薬」の見出しの下、「商品名」の項に「フォサマックス (Fosamax )、フォサマックスプラス (Fosamax Plus)」との記載（http://www.drugexp.jp/--c-7_39.html）。
（５）「ゼリア新薬」に係るウェブサイトにおいて「製品情報」の見出しの下、「こんな時ペパリーゼシリーズ」の項に、「新ペパリーゼドリンク」と「新ペパリーゼプラス」との記載（http://www.hepa.jp/product/）。
　これらのことからすると、「ＰＬＵＳ」及び「プラス」の各語は、ある商品名に付され、連続性をもつ一連の商品のうちの１つとして、一連の商品の他の商品と比較し、「そのほかに何か加えた」程の意味合いを持たせ、その商品のうちで差別化する語として商品の品質などを表すものとして取引上普通に使用されているということができる。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「ＰＬＵＳ」の語は、自他商品の識別標識機能が弱いというのが相当である。
　以上のことから、上記のとおりの構成からなる本願商標は、「ＰＬＵＳ」の文字のみが、本願商標に接する取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるということはできず、また、その他、該文字のみを殊更に分離、抽出して取引に資するというべき特段の事情を見いだすこともできないから、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握され、これに照応して、「エイエッチプラス」との一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標から「プラス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「サンディ」の文字を標準文字で表してなり，第３６類，第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年１月２２日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における平成２２年１０月１５日付け手続補正書により，第３７類「建設工事，建設工事に関する助言，建設工事に関する施工管理，建設工事の請負及びその媒介，建築設備の運転・点検・整備，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）から（３）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続している。
（１）登録第４９５８４００号（以下「引用商標１」という。）
　「サンデー」の文字を標準文字で表してなり，平成１７年１１月１５日登録出願，第１６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１８年６月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９７３０９６号（以下「引用商標２」という。）
　「サンデーＥＸ」の文字を標準文字で表してなり，平成１８年１月１３日登録出願，第１６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１８年７月２８日に設定登録されたものである。
（３）登録第４９８１６９３号（以下「引用商標３」という。）
　「サンデーＭＰ」の文字を標準文字で表してなり，平成１８年２月６日登録出願，第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１８年８月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「サンディ」の文字を書してなるから，これより「サンディ」の称呼が生じる。
　また，「サンディ」は，特定の語義を有しない造語であると認められるから，本願商標からは，特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　一方，引用商標１は，前記２のとおり，「サンデー」の文字を書してなるから，これより「サンデー」の称呼が生じ，「サンデー」は，「日曜日」の意味合いを有する語として親しまれているから，これより「日曜日」の観念が生ずるものである。
　そこで検討するに，本願商標及び引用商標１は，それぞれの外観構成に照らし，相違するものであること明らかであり，外観において見誤るおそれはないというべきである。 
　また，本願商標より生ずる「サンディ」の称呼と引用商標１より生ずる「サンデー」の称呼とを比較すると，前者は３音であるのに対し，後者は４音であるから，構成音数を異にするうえ，前者の末尾音である「ディ」はややつまったように発音されるのに対し，後者の語尾は「デ」に長音（ー）がついて，伸びるように発音されるものであるから，比較的短い音構成にあって，この差異音が両称呼に与える影響は決して小さなものとはいえず，それぞれを一連に称呼した場合には，語調，語感を異にし，互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　さらに，本願商標からは特定の観念が生じないから，観念上は，本願商標と引用商標１とを比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標１とは，外観，称呼，観念のいずれの点からみても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして，引用商標２及び３は，前記２のとおり，いずれも「サンデー○○」というように書してなるところ，仮にこれらの商標が，「サンデー」の文字部分のみをもって取引に資されるとしても，上記に検討したとおり，本願商標と「サンデー」とは，非類似の商標というべきであるから，本願商標は，引用商標２及び３とも，非類似の商標である。
　そうすると，本願商標と引用商標１ないし３とは，いずれも非類似の商標というのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６１７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「受験生応援」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，豆乳飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として平成２１年８月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、平成２２年４月２３日付け手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，豆乳飲料，ビール製造用ホップエキス，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第３２８４９８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「受験生応援」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月２７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ドレッシング，水あめ，食塩，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，アーモンドペースト，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，酒かす」を指定商品として、平成９年４月１８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において本願商標の指定商品中、第３２類「飲料用野菜ジュース」と引用商標の指定商品中、第３０類「アーモンドペースト」が類似であることを理由に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしている。
　ところで、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品が類似のものであるか否かは、取引の実情、すなわち、生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきであり、結局、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、上記の点を踏まえ、「飲料用野菜ジュース」と「アーモンドペースト」との類否について検討するに、「飲料用野菜ジュース」とは、「野菜をしぼった汁で作られた飲み物。」（調理用語辞典）であり、飲料製造業者によって製造され、飲料販売部門で販売される商品である。
　一方、「アーモンドペースト」とは、「パート・ダマンド。アーモンド１に対し砂糖２を配し、これに卵かブドウ糖を充分に添加したペーストのこと。」（パン・洋菓子事典）、また、「マジパン」と同一の商品であり（小学館ランダムハウス英和大辞典）、「マジパン」とは、「アーモンドと砂糖でつくるペースト。粘土のように細工することができ、製菓材料とする。」（広辞苑）であり、製菓材料製造業者あるいはナッツ類の加工業者によって製造され、製菓材料販売部門で販売される商品である。
　してみれば、上記両商品は、その生産部門、販売部門、品質、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでなく完成品と部品などの関係にないことも明らかであって、これらに同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者をして同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとは認められないから、非類似の商品と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５５２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「落とさなくても優しい」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『落とさなくても優しい』の文字を書してなるところ、化粧品を取り扱う業界において、成分等を工夫した肌に優しいファンデーション等が製造・販売されていること、また、無添加（１００％ミネラル）のファンデーションは、化粧をしたまま眠れるほど肌に優しい商品も出現している実情に照らせば、これを本願指定商品に使用しても、『（化粧を）落とさなくても肌に優しい商品』と理解するにとどまり、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「落とさなくても優しい」の文字を書してなるところ、化粧品について、化粧を落とさずそのままにしていても肌に負担をかけない商品があるとしても、「落とさなくても優しい」の文字から直ちに特定の意味合いを理解、認識させるものとはいえず、むしろ、構成全体をもって、一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１０３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「古代牛」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「牛肉，牛肉製品，仔牛の肉，仔牛の肉の加工品」を指定商品として、平成２１年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第９５２６１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「古代」の文字を横書きしてなり、昭和４４年５月２２日に登録出願され、第３２類「漬物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４７年２月２８日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録、平成１４年３月１３日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「古代牛」の文字を表してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずると認められる「コダイギュウ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「古代」の文字は、「過ぎ去った古い時代。むかし」を意味する語であり、「牛」の文字は、「ウシ目（偶蹄類）ウシ科の一群の哺乳類の総称。」（いずれも「広辞苑第六版」）を意味する語であるが、例えば、「古代魚」が「絶滅せずに現在まで生き残ってきた魚類の総称」、「古代米」が「イネの品種のうち、古代から栽培していた品種」を意味する語として「古代」の文字が使用されていることから、本願商標は、構成全体より「絶滅せずに現在まで生息している牛」程の観念を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標は、かかる構成において、５音という比較的短い称呼であって、全体より特定の観念を生じることから、構成全体をもって一体不可分の商標として理解、認識されるものというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中「古代」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４６１２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Christmas Mango」の文字と「クリスマス　マンゴ」の文字を上下２段に横書きしてなり，第３１類「マンゴ」を指定商品として，平成２１年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５５７７９号（以下「引用商標」という。）は，「雪印」の文字と「クリスマス」の文字とを上下２段に横書きしてなり，平成１６年８月２７日登録出願，第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１７年４月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は，「雪印」及び「クリスマス」の文字を上下２段に書してなるところ，これらの文字は，同じ書体，同じ大きさで，構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　このような構成よりなる商標については，一般には，構成全体をもって商標として認識されるか，簡易・迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては，取引者，需要者が着目しやすい上段部分をもって取引に資されるのが自然であり，上段部分が捨象され，下段部分のみが分離抽出されて，取引に資されるというためには，下段部分の識別力が極めて強いなど，格別の理由を必要とするというのが相当である。
　そこで，引用商標の下段に書された「クリスマス」の文字部分について検討するに，「クリスマス」は，「キリストの降誕祭（クリスマス）」を理解させる親しまれた既成語である上，一般には，クリスマス用の商品や，クリスマスの時期に販売される商品に多用されることもある語であることを踏まえると，構成のまとまりが良い商標から当該部分のみが着目されて，取引に資されるほど，識別力が強いとはいい難い。
　加えて，引用商標の上段に書された「雪印」の文字部分は，引用商標の権利者に係る，広く親しまれた商標を認識させるものであるから，識別力が比較的強いものである。
　そうすると，引用商標のうち，殊更，上段部分に書された「雪印」の文字部分が捨象され，下段に書された「クリスマス」の文字部分のみが取引に資されるとはいえない。
　また，その他，引用商標から「クリスマス」の文字部分のみが分離抽出されて捉えられなければならない格別の理由は見いだせない。
　してみれば，引用商標からは，構成文字全体から「ユキジルシクリスマス」の称呼が生じ，「雪印」の文字部分から「ユキジルシ」の称呼が生じることはあっても，「クリスマス」の文字部分のみが着目されて，これより「クリスマス」のみの称呼や「キリストの降誕祭（クリスマス）」のみの観念が生ずることはないというのが相当である。
　したがって，引用商標から「クリスマス」の称呼及び「キリストの降誕祭（クリスマス）」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８１６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「観音沼」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２１年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『観音沼』の文字を、標準文字で表してなるところ、『観音沼』は福島県下郷町の『観音沼森林公園』の沼として知られ、新聞記事等によれば、周辺には散策コースもあり、紅葉やハイキング等を楽しむ人で賑わっていることを窺い知ることができる。そして、本願商標に係る指定商品『日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒』の中には、土産物に適した商品もあるから、これを指定商品について使用するときは、単に前記商品が福島県下郷町近辺で製造、販売されたものであること、すなわち、商品の産地、販売地を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「観音沼」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「観音沼」の文字が福島県下郷町にある「観音沼森林公園」内にある沼の名称であるが、観光地として一般の需要者、取引者に広く知られているとはいえず、北海道苫小牧市にも同一名称の沼（http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kasen/mizuumi-numa.htm）が存在するなど、これが直ちにその指定商品の産地、販売地、品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「観音沼」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　３７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年５月２５日受付の手続補正書により、「ゴルフ用クラブ，ゴルフ用ボール，ゴルフバッグ，ゴルフ用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４２５０７２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について登録第２４２５０７２号−２商標として、請求人に分割譲渡され、その分割移転の登録が平成２２年１２月１３日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の指定商品とは、類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。