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【事件の表示】
　商願２００８−６３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＮＴＥＲＴＡＮ　ＣＨＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月３０日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、当審における平成２１年６月９日付け及び同２２年６月３日付けの手続補正書によって、最終的に、第１０類「整形外科用外部固定器具及びその補助器具並びに附属品，医療用髄内ヒップスクリュー及びその補助器具並びに附属品，整形外科用釘及びその補助器具並びに附属品，骨折治療用釘及びその補助器具並びに附属品，骨折手術用釘及びその補助器具並びに附属品，股関節骨折治療用器具及びその補助器具並びに附属品，大腿骨骨折治療用器具及びその補助器具並びに附属品，医療用ボーンスクリュー及びその補助器具並びに附属品，医療用ラグスクリュー及びその補助器具並びに附属品，医療用コンプレッションスクリュー及びその補助器具並びに附属品，医療用ロッキングスクリュー及びその補助器具並びに附属品，大腿骨用釘及びその補助器具並びに附属品」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由及び引用商標 
（１）原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　ア　本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
　イ　本願商標は、登録第２２８７４１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（２）引用商標は、「ＩＮＴＥＲＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１０月２５日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、同１５年４月２日に指定商品を第１０類「医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
（１）商標法第６条第１項について  
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったと認められる。 
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＮＴＥＲＴＡＮ　ＣＨＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＩＮＴＥＲＴＡＮ」の文字と「ＣＨＳ」の文字との間には１文字分ほどの間隔があることから、両文字は、視覚的に分離して看取され得るものである。 
　そして、本願商標の構成中の「ＣＨＳ」の文字部分は、例えば、「南山堂医学大辞典」（２００６年　第１９版　株式会社南山堂発行）において「大腿骨頸部圧迫螺子固定法　［英　ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　ｈｉｐ　ｓｃｒｅｗ（ＣＨＳ）］」の見出しの下、「大腿骨頸部骨折，とくに外側骨折に対して用いられる手術法で，強固な内固定力が得られるため，今日エンダー髄内釘とともに代表的な手術法の１つである．」の記載及び「株式会社エム・エム・ティー」のウェブサイトにおいて「チタン　コンプレッション　ヒップスクリュー（大腿骨頸部外側骨折用固定材料）ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ　ＨＩＰ　ＳＣＲＥＷ」の項目中に「フランスのビオテクニ社において開発されたＣＨＳです。」（http://www.mmt-med.co.jp/products/chs.html）の記載があることからすれば、本願の指定商品との関係においては、商品の品質、用途を表示したものとして認識されることも少なからずあるというのが相当である。 
　また、本願商標の構成中の「ＩＮＴＥＲＴＡＮ」の文字についてみるに、該文字は、辞書類に掲載されていない文字であることから、特定の意味及び読みを有しない造語からなるものといい得るところ、このように欧文字からなる造語にあっては、我が国において広く親しまれているローマ字又は英語の読みに倣って発音するのが自然であるから、その文字構成に相応する「インタータン」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＩＮＴＥＲＴＡＮ」の文字部分が、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえるものであり、その構成文字全体に相応して生じる「インタータンシーエイチエス」の称呼のほかに、上記のとおり、「ＩＮＴＥＲＴＡＮ」の文字部分に相応した「インタータン」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２（２）のとおり、「ＩＮＴＥＲＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字も辞書類に掲載されていない文字であることから、特定の意味及び読みを有しない造語からなるものといい得るものであり、ローマ字又は英語の読みに倣って、その文字構成に相応する「インタートン」の称呼を生じるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであって、「ＣＨＳ」の文字の有無という差異があるものであるから、外観上、十分に区別し得るものであり、また、本願商標の構成中の「ＩＮＴＥＲＴＡＮ」の文字部分と引用商標とを比較しても、その７文字目において、「Ａ」の文字と「Ｏ」の文字との差異を有するから、外観において相違するものである。 
　つぎに、その称呼について比較すると、本願商標の構成全体から生ずる「インタータンシーエイチエス」の称呼と引用商標から生ずる「インタートン」の称呼とは、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、互いに聴き誤るおそれのないものであり、また、本願商標の構成中の「ＩＮＴＥＲＴＡＮ」の文字部分から生ずる「インタータン」の称呼と引用商標から生ずる「インタートン」の称呼とでは、その第５音（長音を含む。）において、「タ」の音と「ト」の音とに差異を有するものであるところ、該差異音は、いずれも破裂音であって、比較的強く響く音であり、かつ、その前後に位置する音がいずれも弱く響く音であることとあいまって、明瞭に聴取されることからすれば、その差異が称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、両者は十分に聴別し得るものである。 
　さらに、その観念についてみても、本願商標の構成中の「ＩＮＴＥＲＴＡＮ」の文字部分と引用商標の「ＩＮＴＥＲＴＯＮ」の文字とは、前記のとおり、いずれも特定の意味を有しない造語からなるものであるから、比較することはできず、また、本願商標の構成中の「ＣＨＳ」の文字部分が、前記のとおり、商品の品質等を表示したものとして認識される場合があるとしても、両者が、観念上、相紛れるおそれはないというのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別し得る非類似の商標というべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。 
（３）まとめ  
　以上によると、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３８３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥＲＭＯＳＣＡＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「感熱式の発色フィルム，その他の写真材料」及び第９類「２つの物体の接触面の熱分布を測定するための感熱式発色フィルム，その他の測定機械器具」を指定商品として、平成２１年５月２５日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『熱』の意味を表す連結形として多用される英語の『ＴＨＥＲＭＯ』と、『目盛り，物差し』を意味する英語の『ＳＣＡＬＥ』とを結合したもので、その組合せから『熱に反応する目盛り・物差し』程の意味合いが容易に看取される『ＴＨＥＲＭＯＳＣＡＬＥ』の文字よりなるものであり、その指定商品との関係では『熱を測るもの』『熱を検知するもの』を直感させるから、これを指定商品中の『測定機械器具』に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥＲＭＯＳＣＡＬＥ」の文字よりなるところ、その構成中「ＴＨＥＲＭＯ」の文字部分は、「『熱』の意味の結合辞」（三省堂発行「新コンサイス英和辞典第２版」）を意味し、また、「ＳＣＡＬＥ」の文字部分は、「物さし、尺度」等（広辞苑第六版）を意味する比較的平易な英語と認められるものである。
　ところで、構成中前半の「ＴＨＥＲＭＯ」の文字は、前記のとおり、そのままの形の単語としては用いられず、普通は複合語の構成成分として用いられる「結合辞」であって、実際に、「温度計」を意味する「ｔｈｅｒｍｏｍｅｔｅｒ」、「恒温装置」を意味する「ｔｈｅｒｍｏｓｔａｔ」、「赤外センサーを用いて物体の表面温度分布を計測し、画像化する装置」を意味する「ｔｈｅｒｍｏｇｒａｐｈｙ」（いずれも広辞苑第六版）のように、「熱に関連した商品」を表す際、他の文字に連結して、複合語を構成していることが認められる。
　また、構成中の「ＳＣＡＬＥ」の文字部分は、その表音である「スケール」の語が、本願指定商品を取り扱う業界においては、測定の対象となる物等を冠して、例えば、「カロリースケール」「磁気スケール」「ベビースケール」のように、当該測定用の商品を表すものとして、普通一般に使用されている事実が別掲のインターネット情報より窺い知ることができるものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成が一体的に表されているとしても、そもそも「ＴＨＥＲＭＯ」の文字は、他の語と結合して使用される語であること前記のとおりであり、そして、本願商標を構成する「ＴＨＥＲＭＯ」と「ＳＣＡＬＥ」の各文字が有する意味と、さらには、前記、取引の実情をも考慮すれば、全体として「熱を測るもの」或いは「熱を検知するもの」程の意味合いを容易に看取させるものといわなければならない。
　してみれば、これを本願の指定商品中「２つの物体の接触面の熱分布を測定するための感熱式発色フィルム，その他の熱を測定するための測定機械器具」に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、淀みなく一連に称呼し得るものであり、何れの文字部分をもってしても分離することのできない一体不可分の構成からなる一種の造語として認識されるものである。」旨主張する。　　
　しかしながら、本願商標は、その構成中の「ＴＨＥＲＭＯ」の文字は、「『熱』の意味の結合辞」であり、「熱に関連した商品」を表す際、他の文字に結合して、複合語を構成していること前記（１）のとおりである。
　また、「ＳＣＡＬＥ」の文字も、本願指定商品を取り扱う業界において測定用の商品を表すものとして、普通一般に使用されている事実が認められること、前記（１）のとおりであるから、本願商標がたとえ、一体的に表されているとしても、本願商標を構成する「ＴＨＥＲＭＯ」と「ＳＣＡＬＥ」の各文字が有する意味及び本願指定商品を取り扱う業界における取引の実情、さらには、本願指定商品との関係からすれば、前記「ＴＨＥＲＭＯ」及び「ＳＣＡＬＥ」から構成される複合語として認識されることも決して少なくないものである。
　そうとすると、これに接する取引者、需要者をして、全体として「熱を測るもの」或いは「熱を検知するもの」程の意味合いを看取させる蓋然性は、極めて高いものといわなければならない。
　さらに、請求人は、「ＴＨＥＲＭＯ（サーモ）」又は「ＳＣＡＬＥ（スケール）」の文字を含む過去の登録例を挙げて、本願も同様に登録されるべきである旨主張するが、請求人が主張する過去の登録例は、いずれも、商標の構成及び指定商品との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは適切とはいえないことから、請求人のこれらの主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６１７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「受験生！がんばれ！」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成２２年４月２３日付け手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，豆乳飲料，ビール製造用ホップエキス，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は以下のとおりである。
（１）登録第５０３４８０４号商標は、「受験生がんばれ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１月２３日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同１９年３月２３日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０３４８０５号商標は、「きっと勝つとよ」の文字と「受験生がんばれ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１８年１月２３日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同１９年３月２３日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　原査定において本願商標の指定商品中、第３２類「飲料用野菜ジュース」と引用商標の指定商品中、第３０類「アーモンドペースト」が類似であることを理由に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしている。
　ところで、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品が類似のものであるか否かは、取引の実情、すなわち、生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきであり、結局、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、上記の点を踏まえ、「飲料用野菜ジュース」と「アーモンドペースト」との類否について検討するに、「飲料用野菜ジュース」とは、「野菜をしぼった汁で作られた飲み物。」（調理用語辞典）であり、飲料製造業者によって製造され、飲料販売部門で販売される商品である。
　一方、「アーモンドペースト」とは、「パート・ダマンド。アーモンド１に対し砂糖２を配し、これに卵かブドウ糖を充分に添加したペーストのこと。」（パン・洋菓子事典）、また、「マジパン」と同一の商品であり（小学館ランダムハウス英和大辞典）、「マジパン」とは、「アーモンドと砂糖でつくるペースト。粘土のように細工することができ、製菓材料とする。」（広辞苑）であり、製菓材料製造業者あるいはナッツ類の加工業者によって製造され、製菓材料販売部門で販売される商品である。
　してみれば、上記両商品は、その生産部門、販売部門、品質、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでなく完成品と部品などの関係にないことも明らかであって、これらに同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者をして同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとは認められないから、非類似の商品と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノストラダムスに聞いてみろ♪」の文字及び音符を書してなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月１３日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、同２０年６月２日付け及び同２１年１０月３０日付け手続補正書により、最終的に、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願は、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類において広範な範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における平成２２年２月１８日付け審尋（要旨） 
　請求人は、本願の指定商品及び指定役務について、第１６類及び第４１類の指定商品及び指定役務において広範な範囲にわたる商品及び役務を指定しているものであるから、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているものとは認められないものである。しかしながら、請求人は、審判請求書の請求の理由において、広範な範囲にわたる商品及び役務を指定していることについて、「本願商標は、大ヒット商品『Ｓｈｕｆｆｌｅ！シャッフル！』をシリーズ化した続編的な性格を持つ商品であることから、添付する参考資料における商品等パッケージを含めて、ビデオグラムやテレビ放映など、メディアミックスとしての展開が予想される」旨を述べているものであるから、請求人は近い将来において、その指定商品及び指定役務に関して本願商標を使用する予定があると考えられるものである。その場合、商標審査基準及び商標審査便覧では、商標の使用の蓋然性を担保する上で、出願人の全てに「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」等の書類の提出を求めているところである。
　そして、商標法第３条第１項柱書に関しては、商標審査基準の「二、 第３条第１項柱書」の「２．」において、「２．願書に記載された指定商品又は指定役務が次の(1)又は(2)に該当するときは、原則として、商標の使用の前提となる指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があるかについて合理的疑義があるものとして、第３条第１項柱書により登録を受けることができる商標に該当しないものとする旨の拒絶理由の通知を行い、出願人の業務を通じて、商標の使用又は使用意思を確認するものとする。」とされており、その「(2)」には、「(2) 商品・役務の全般について／　１区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合。」と記載されており、商標の使用の意思を確認する上で上記書類等の提出を求めることとなっている。
　したがって、請求人は、「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」等の書類を提出されたい。
　
４　審尋に対する請求人の回答について
　前記３の審尋に対し、請求人は、平成２２年９月１０日付け上申書において、同年１０末頃まで回答書の提出を猶予願いたい旨の上申をするものの、その後、相当の期間が経過するも「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」等の書類の提出がなく、その他、何らの応答もない。
　
５　当審の判断
　前記３の審尋書で通知したとおり、本願は、第１６類及び第４１類の指定商品及び指定役務において広範な範囲にわたる商品及び役務を指定しているものであり、かつ、当該指定商品及び指定役務について「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画」等の確認ができないものであるから、出願人が、本願商標をこれらの全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
　したがって、上記理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９４３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｋｉｎｇ ｈｏｍｅ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，火災報知機の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守」を指定役務として、平成２１年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『家をつくる』程の意味合いを容易に認識させる『Ｍａｋｉｎｇ ｈｏｍｅ』の英語を表示してなるものであるから、これを本願指定役務中、前記意味合いに相応する役務、例えば『建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言」等の『家をつくる工事に関する役務』に使用しても、単に役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍａｋｉｎｇ ｈｏｍｅ」の構成よりなるところ、構成中前半の「Ｍａｋｉｎｇ」の文字が「作ること、製造」等の意味を、また、後半の「ｈｏｍｅ」の文字が「わが家、家庭」の意味を有する英語として、一般に親しまれているものであるとしても、これらの語を組み合わせた「Ｍａｋｉｎｇ ｈｏｍｅ」の文字全体からは、原審説示の如き意味合いを有することを必ずしも否定するものではないが、「家庭を作る」の意味として親しまれた英語「ｍａｋｅ　ｈｏｍｅ」との関係では、むしろ「家庭を作ること」程の意味を想起するから、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、全体として、特定の意味合いを看取させないものと判断するのが相当であって、これを本願の指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３８２１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＤＥＫＡ　ＧＥＯＭＡＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１類「汚染土壌浄化剤，汚染地下水浄化剤，その他の化学品」及び第４０類「汚染土壌の浄化処理，汚染地下水の浄化処理，汚染土壌浄化処理・汚染地下水浄化処理に関する助言」を指定商品及び指定役務として，平成２１年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５８０８５１号
　「ＧＥＯＭＥＴ」の文字を標準文字で表してなり，平成１０年３月３日登録出願，第１類，第２類，第６類及び第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１４年６月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６９３０５５号
　「ジオメット」の文字を標準文字で表してなり，平成１４年５月７日登録出願，第１類，第２類，第６類及び第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１５年７月１８日に設定登録されたものである。
　以下，上記（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＤＥＫＡ　ＧＥＯＭＡＴＥ」の文字を同じ書体，同じ大きさで表してなるから，構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり，「ＧＥＯＭＡＴＥ」の文字部分は，後半部分にあることも相まって，格別，看者の注意を引くものとはいえない。
　そして，本願商標の構成中の「ＡＤＥＫＡ」と「ＧＥＯＭＡＴＥ」は，いずれも特定の語義を有しない造語と認められるものであって，「ＧＥＯＭＡＴＥ」の文字部分が，「ＡＤＥＫＡ」の文字部分に比して格別に強い識別力を発揮するものともいえない。
　さらに，本願商標の構成文字全体から生ずる「アデカジオメート」の称呼は格別冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼できるものである。
　そうすると，本願商標は，その前半に書された「ＡＤＥＫＡ」の文字部分が捨象され，殊更，「ＧＥＯＭＡＴＥ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは，むしろ，構成全体をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体に相応した「アデカジオメート」の一連の称呼のみを生ずるものであって，単に「ジオメート」の称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標から「ジオメート」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３１９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピピットスタンプ」の片仮名と「ＰｉＰｉｔＳＴＡＭＰ」の欧文字を二段に書してなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成２１年１０月１４日に登録出願された商願２００９−７７６９４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２２年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４３５２５９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぴ　ぴ　っ　と」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年９月２８日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録され、その後、同２１年８月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ピピットスタンプ」の文字と「ＰｉＰｉｔＳＴＡＭＰ」の文字よりなるところ、これらの文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、しかも、前半の「ピピット」「ＰｉＰｉｔ」の文字と後半の「スタンプ」「ＳＴＡＭＰ」の文字とは、特に軽重の差を見出すことはできないから、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものとみるのが相当である。
　そして、その構成中の「スタンプ」「ＳＴＡＭＰ」の文字が指定商品との関係においては、「ゴム印」の意味を有するものであるとしても、該「スタンプ」の文字自体は、「刻印、ゴム製の印章、郵便物に押す消印、観光地などで押す記念の印章、切手・証紙の類」など（広辞苑第６版：株式会社岩波書店）の意味を有し、また、該「ＳＴＡＭＰ」の文字自体は、「切手；ハガキの印面、印紙，（納付）証紙、公印，保証印，検印，刻印；スタンプ、押し［打ち］型，ダイス（ｄｉｅ）；版木；型押し機，刻印機、押し型などでつけた模様［記号］、（足を）踏みつける［鳴らす］こと」など（プログレッシブ英和中辞典：株式会社小学館）の意味を有する語であって、様々な語義を有するものとして知られており、本願商標の構成態様からことさら該文字部分だけに着目して、商品の品質を表したものと認識されるものではなく、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ピピットスタンプ」の称呼のみを生ずるものであり、また、その称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　他方、引用商標は、「ぴ　ぴ　っ　と」の文字よりなるところ、「ピピット」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを表さない造語からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、外観においては、両商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「ピピットスタンプ」と引用商標から生ずる「ピピット」の称呼とは、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念においても、上記したとおり、本願商標と引用商標は、特定の意味合いを表さない造語とみられるものであるから、観念上比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３６２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＴＦＬＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年５月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２２年６月３０日付け手続補正書により、第２類「航空機の塗装用塗料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）国際登録第９５７０７２号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＪＥＴＴＦＬＥＸＸ」の欧文字を横書きしてなり、２００７年９月１１日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）３月６日に国際商標登録出願、第２類「Industrial coatings [paints], paints, primers and inks to be used on plastic substrates.（仮訳：プラスチック基板上に使われる工業用の塗料・ペイント・下塗り塗料・インキ）」及び第７類「Industrial printing machines.（仮訳：工業用印刷機）」を指定商品として、平成２１年１０月２３日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の指定商品は、それぞれ上記１及び上記２（２）のとおりである。
　そして、本願商標の指定商品、第２類「航空機の塗装用塗料」は、急激な温度変化と強い紫外線、風圧や摩擦など、空の厳しい環境から航空機の機体を護り、保持することが求められ、その製造には高度な技術が必要であるため製造業者も限られており、また、用途が航空機に限定されていることから、その需要者は航空機を塗装する者といえる。
　他方、引用商標の指定商品中、第２類「Industrial coatings [paints], paints, primers and inks to be used on plastic substrates.（仮訳：プラスチック基板上に使われる工業用の塗料・ペイント・下塗り塗料・インキ）」は、主に防湿・防塵・防汚を目的としてプラスチック基板上に使用される塗料であって、比較的多くの業者がその製造を行っており、また、用途がプラスチック基板に限られていることから、その需要者は、プラスチック基板を製造する者といえる。
　そうとすれば、両指定商品は、いずれも塗料の一種ではあるものの、前者は、製造業者が限定され、また、両者の用途及び需要者の範囲も相違するものであるから、それらに同一又は類似の商標を使用しても、それらの商品が同一営業主の製造、販売に係る商品と誤認混同するおそれはないものとみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中、第７類「Industrial printing machines.（仮訳：工業用印刷機）」とは、非類似の商品であること明らかである。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似するものとはいえないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６４５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類「エステティック美容（エレミ油を使用したものを除く。），美容（エレミ油を使用したものを除く。），理容（エレミ油を使用したものを除く。），爪に関する美容（エレミ油を使用したものを除く。），アロマテラピー（エレミ油を使用したものを除く。），脱毛（エレミ油を使用したものを除く。），温泉浴場の提供（エレミ油を使用したものを除く。），入浴施設の提供（エレミ油を使用したものを除く。），マッサージ（エレミ油を使用したものを除く。），美容・健康・栄養に関する指導・助言及び情報の提供（エレミ油を使用したものを除く。），医療情報の提供（エレミ油を使用したものを除く。）」を指定役務として、平成２０年８月１５日に登録出願された商願２００８−０６７３５０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年８月２４日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　　原査定は、「本願商標は、その構成中にカンラン属の樹木から採れる芳香性樹脂である『エレミ』および『Ｅｌｅｍｉ』の複数形と認識される『Ｅｌｅｍｉｓ』の文字を有してなるものであり、アロマセラピー、美容の取引者・需要者においては『ｅｌｅｍｉ』または『エレミ』の語は、エッセンシャルオイルの原材料名、またはその原材料から抽出したアロマオイルの種類名として知られている。そして、『ｅｌｅｍｉ』と、本願商標の文字部分である『Ｅｌｅｍｉｓ』とは、単語の末尾の『ｓ』の有無において異なるが、両者は６文字のうち冒頭からの５文字までが共通し、英語の複数形を表すときに語尾に『ｓ』を付すことが一般的であることや、その発音において最も弱く発音される部分であることからすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、『ｅｌｅｍｉ』から抽出されたエッセンシャルオイルを想起し、あたかも、該エッセンシャルオイルを提供の用に供するものとして使用した役務であるかのごとく役務の質の誤認を生ずるものと認られる。よって本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中「Ｅｌｅｍｉ」の文字部分が、「カンラン属の樹木から採れる芳香性樹脂」の意味を有する語であり、本願指定役務との関係において、エッセンシャルオイルの原材料名、アロマオイルの種類名である「Ｅｌｅｍｉ」を想起させ、そして「Ｅｌｅｍｉ」から抽出されたエッセンシャルオイルが、例えば、アロマテラピーにおいて使用されることがあるとしても、その使用は一般的なものとまではいえない。
　ましてや、「Ｅｌｅｍｉ」に「ｓ」を付加した「Ｅｌｅｍｉｓ」の文字が、現時点において、本願商標の指定役務に関連する取引者、需要者に、「Ｅｌｅｍｉ」から抽出されたエッセンシャルオイルを使用した役務であると認識させるとはいえない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３０８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１９類、第２８類、第３５類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年４月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月７日付けの手続補正書により、第１９類「建築用ガラス」、第２８類「おもちゃ，人形」、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３７類「電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｏｌａｒ　Ｈｙｂｒｉｄ』の文字からなるところ、その構成中の『Ｓｏｌａｒ』の文字が『太陽光熱を利用した』の意味を有し、『ｓｏｌａｒ　ｂａｔｔｅｒｙ』（太陽電池）等のように我が国においても親しまれている語であり、太陽電池が組み込まれた電卓や腕時計、照明器具、信号機の電源をはじめとして、家庭や工場等の電源の一部としても使用されていることは一般に知られている。また、『Ｈｙｂｒｉｄ』の文字が『混成物、異質の要素の結合から成る』の意味を有し、『ｈｙｂｒｉｄ　ｃａｒ』（ハイブリッド車）等のように使用されて、我が国においても親しまれている語である。そして、太陽電池による電力と他の電源による電力とを混合して使用する携帯電話や、屋根に太陽電池を搭載したハイブリッド車が登場している。」として、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標をその指定役務中、第３７類「電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守」に使用するときには、太陽（電池）による電力と他の電源による電力とを混合して使用する上記機械器具・器具の修理又は保守に係る役務である旨表したものと一般需要者に認識されるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有さず、役務の質（内容）を表示したにすぎない商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標をその指定役務中、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用しても、「太陽（電池）による電力と他の電源による電力とを混合して使用する携帯電話、照明器具などの電気機械器具を取り揃えている」旨表したものと一般需要者に認識されるにとどまるというのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｏｌａｒ　Ｈｙｂｒｉｄ」の文字からなるところ、その構成中の「Ｓｏｌａｒ」の文字が「太陽の」等を意味する英語、同じく、「Ｈｙｂｒｉｄ」の文字が「異質の要素の結合からなるもの」等を意味する英語として一般に知られており、これらの文字を結合してなる本願商標から、原審説示の如き「太陽（電池）による電力と他の電源による電力とを混合して使用するもの」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品又は指定役務との関係においては、商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表したものと理解、認識されるものとまではいえないというのが相当である。
　また、当審において調査したが、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７７２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夢いちご」の文字を書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２２年５月６日付け手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，茶，米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，調味料，即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『いちご』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『苺を加味した菓子及びパン』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「夢いちご」の文字を書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「いちご」の文字部分が、一般に、食用の果実又は果物等を理解させるものであるとしても、「夢いちご」と一連に表されている構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、「いちご」の文字部分のみを捉え、これを商品の品質を表示したものとして認識するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８１８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクセプトネオ」の片仮名と「ＡＣＣＥＰＴＮＥＯ」の欧文字を２段に書してなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成２１年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４５９２９５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＣＥＰＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年６月２６日登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として同１４年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アクセプトネオ」の片仮名と「ＡＣＣＥＰＴＮＥＯ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるところ、その上段の片仮名部分は、下段の欧文字部分の読みを表したものと理解されるものである。
　そして、該「アクセプトネオ」及び「ＡＣＣＥＰＴＮＥＯ」の各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生ずる「アクセプトネオ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ネオ」及び「ＮＥＯ」の各文字が「新しい」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「アクセプト」及び「ＡＣＣＥＰＴ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その上下段に位置する片仮名部分及び欧文字部分が、各々、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成全体に相応する「アクセプトネオ」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＡＣＣＥＰＴ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「受け入れる」の意味を有する英語と認められるから、該文字に相応して「アクセプト」の称呼及び「受け入れる」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、十分に区別し得るものである。
　つぎに、その称呼について比較するに、本願商標から生ずる「アクセプトネオ」の称呼と引用商標から生ずる「アクセプト」の称呼とは、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、互いに聴き誤るおそれのないものである。
　さらに、その観念についてみても、本願商標は、特定の意味を有しない造語であるから、引用商標が「受け入れる」の観念を有するとしても、比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１９９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成２０年７月１８日に登録出願された商願２００８−５９３２３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第３３７０２０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＨＡＴ」の欧文字を横書してなり、平成５年４月２７日に登録出願、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同１０年９月１１日に設定登録され、その後、同２０年９月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、上記１のとおり、王冠と思しき図形と羽のような図形及び「ＦＡＴ」の文字を組み合わせて、一体的に表された構成よりなるところ、その構成中の「ＦＡＴ」の文字は、「太った」等の意味で知られる英語「ｆａｔ」と同じ綴りである。
　そうすると、該「ＦＡＴ」の文字に相応して、「ファット」の称呼を生じるものである。また、該「ＦＡＴ」は欧文字の３文字であることから、「エフエーティー」の称呼をも生じるものである。そして、該「ＦＡＴ」の文字から、「ｆａｔ」（太った）を想起した場合は、「太った」という観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＰＨＡＴ」の文字よりなるところ、「研究社新英和大辞典　第６版」によれば、「ＰＨＡＴ」の文字が、「植字の楽な」という意味を有する語であるとしても、引用商標は、かかる意味合いにおいて、我が国では一般的に知られている語とはいえないことから、特定の語義を想起しない一種の造語というのが相当である。
　しかして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読み又はローマ字読みにならって称呼されるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ファット」あるいは「ピーエッチエーティー」のように称呼されるとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
ア　外観
　本願商標は、王冠と思しき図形と羽のような図形及び「ＦＡＴ」の文字を組み合わせた構成からなるのに対し、引用商標は、「ＰＨＡＴ」の文字を横書きしてなるものであるから、外観において顕著な差異を有するものである。
イ　称呼
　本願商標からは、「ファット」「エフエーティー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標からは、「ファット」「ピーエッチエーティー」の称呼を生ずるものであるから、両者は「ファット」の称呼を共通する点において、称呼上、類似するものである。
ウ　観念
　本願商標よりは、「太った」という観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであるから、観念においては、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において顕著な差異を有し、観念においても、本願商標は、観念を有するのに対し、引用商標は、観念を有しない差異を有するものであって、たとえ、「ファット」の称呼を同じくする場合があるとしても、その外観及び観念の差異は、称呼における類似性を凌駕するほどの差異として看取されるものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというべきであり、両商標は互いに非類似の商標とみるのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。