(57)【要約】【課題】集合住宅において、地震検知時には迅速に地震警報を出力し、誤報の場合には直ちに警報を停止して、誤報時の混乱を低減できる緊急地震速報対応型集合住宅管理システムを提供する。【解決手段】集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤１０と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末２０とを備えて構成された緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡであって、前記警報監視盤は、前記集合住宅内に設置された地震センサｑｓと接続されるとともに、通信ネットワークＮを介して得られる緊急地震速報に基づいた地震検知信号、前記地震センサからの地震検知信号のいずれか一方を受信したときには、前記各住戸の住宅情報端末を制御して地震警報を報知させ、その後の所定時間内に、他方の地震検知信号を受信しなかったときには、前記各住戸の住宅情報端末を制御して前記地震警報の報知を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末とを備えて構成された緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって、
前記警報監視盤は、前記集合住宅内に設置された地震センサと接続されるとともに、通信ネットワークを介して得られる緊急地震速報に基づいた地震検知信号、前記地震センサからの地震検知信号のいずれか一方を受信したときには、前記各住戸の住宅情報端末を制御して地震警報を報知させ、その後の所定時間内に、他方の地震検知信号を受信しなかったときには、前記各住戸の住宅情報端末を制御して前記地震警報の報知を停止させることを特徴とする緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記警報監視盤は、前記各住戸の住宅情報端末を制御して前記地震警報の報知を停止させた後は誤報メッセージを報知させる緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
各地で発生した地震情報を収集し緊急地震速報を配信する地震情報配信サーバに通信ネットワークを通じて接続された地震情報受信端末を更に備え、
該地震情報受信端末は、前記地震情報配信サーバから受信した前記緊急地震速報に基づいて、自身の設置地域の予測震度を分析し、所定の震度以上の場合にのみ前記警報監視盤に対して地震検知信号を送信する緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項４】
請求項１または２において、
各地で発生した地震情報を収集し緊急地震速報を配信する地震情報配信サーバに通信ネットワークを通じて接続された地震情報受信端末を更に備え、
該地震情報受信端末は、前記地震情報配信サーバから受信した前記緊急地震速報に基づいて、自身の設置地域の予測震度を分析し、該予測震度を含む地震検知信号を前記警報監視盤に送信し、
前記警報監視盤は、前記地震検知信号に含まれる前記予測震度が所定の震度以上の場合にのみ前記各住戸の住宅情報端末を制御して前記地震警報を報知させる緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報対応型集合住宅管理システムに関し、詳しくは、集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末とを備えて構成された緊急地震速報対応型集合住宅管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅では、集合住宅管理システムが広く使用されている。このような集合住宅管理システムでは、管理人室などに設置した警報監視盤と、各住戸に設置した住宅情報盤とを備え、各住戸での火災、ガス漏れ、防犯などの状態を警報監視盤で管理できるような構成とされている。
前記した従来の集合住宅管理システムでは、自然災害、特に地震を検知して報知する機能が備えられておらず、地震報知のためには別途、システムを構築する必要があった。
【０００３】
下記特許文献１では、このような問題を解決すべく、地震報知機能付き集合住宅管理システムが提案されている。
この地震報知機能付き集合住宅管理システムでは、警報監視盤や住宅情報盤に地震を検知する地震センサを接続して、各地震センサが地震発生を検知すると、各住戸の住宅情報盤では、警報監視盤から配信された映像や音声などの対処ガイダンスを表示や報知する構成とされている。
また、地震発生通知のサンプリングをして検知回数が所定回数以上となったときに、前記したように対処ガイダンスを表示や報知する構成とされている。
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の地震報知機能付き集合住宅管理システムでは、警報監視盤や住宅情報盤に地震センサを接続して、地震を検知する構成とされているので、使用する地震センサの精度や管理状況などによって誤動作を起こす可能性があり、必ずしも信頼性の高いものとはいえない。すなわち、初期微動を検知してから主要動までに時間が少ない直下型の地震については迅速に検知できる利点があるものの、地震の震源地が遠い場合には直ぐには検知できず、地震以外の振動を受けた場合にも動作して、住居人を混乱させるなどの問題があった。
【０００５】
本発明は、前記問題を解決するために提案されたもので、その第１の目的は、集合住宅において、地震検知を受ければ、迅速に各住戸に設置される住宅情報端末から地震警報を出力する緊急地震速報対応型集合住宅管理システムを提供することにある。また、第２の目的は、誤報の場合には直ちに地震警報を停止して、誤報による混乱を低減できる緊急地震速報対応型集合住宅管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末とを備えて構成された緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって、前記警報監視盤は、前記集合住宅内に設置された地震センサと接続されるとともに、通信ネットワークを介して得られる緊急地震速報に基づいた地震検知信号、前記地震センサからの地震検知信号のいずれか一方を受信したときには、前記各住戸の住宅情報端末を制御して地震警報を報知させ、その後の所定時間内に、他方の地震検知信号を受信しなかったときには、前記各住戸の住宅情報端末を制御して前記地震警報の報知を停止させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２では、請求項１において、前記警報監視盤は、前記各住戸の住宅情報端末を制御して前記地震警報の報知を停止させた後は誤報メッセージを報知させる。
【０００８】
請求項３では、請求項１または２において、各地で発生した地震情報を収集し緊急地震速報を配信する地震情報配信サーバに通信ネットワークを通じて接続された地震情報受信端末を更に備え、該地震情報受信端末は、前記地震情報配信サーバから受信した前記緊急地震速報に基づいて、自身の設置地域の予測震度を分析し、所定の震度以上の場合にのみ前記警報監視盤に対して地震検知信号を送信する。
【０００９】
請求項４では、請求項１または２において、各地で発生した地震情報を収集し緊急地震速報を配信する地震情報配信サーバに通信ネットワークを通じて接続された地震情報受信端末を更に備え、該地震情報受信端末は、前記地震情報配信サーバから受信した前記緊急地震速報に基づいて、自身の設置地域の予測震度を分析し、該予測震度を含む地震検知信号を前記警報監視盤に送信し、前記警報監視盤は、前記地震検知信号に含まれる前記予測震度が所定の震度以上の場合にのみ前記各住戸の住宅情報端末を制御して前記地震警報を報知させる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至４に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムによれば、通信ネットワークを介して得られる緊急地震速報に基づいた地震検知信号、地震センサからの地震検知信号のいずれか一方の受信により、各住戸の住宅情報端末において地震警報が報知されるので、いち早い居住者への報知が可能となり、所定時間内に他方の地震検知信号の受信がなければ、地震警報の報知を停止させるので、誤報の場合にも居住者の混乱を不要に長引かせることがない。
また、集合住宅内に設置された地震センサからの地震検知信号のみではなく、通信ネットワークを介して得られる信頼性の高い緊急地震速報を加味しているので、信頼性の高い緊急地震速報対応型集合住宅管理システムが実現できる。
例えば、このような本発明システムでは、震源地からの距離が小さい直下型の地震の場合、緊急地震速報を待たずして、地震センサにより地震警報が報知される一方、地震センサが過敏に反応しても、信頼性の高い緊急地震速報が受信されない場合には、地震センサによってなされた誤報を直ぐに停止するので、住居人を混乱させることがない。
【００１１】
請求項２では、各住戸の住宅情報端末を制御して地震警報の報知を停止させた後は誤報メッセージを報知させるので、誤報である旨が報知され、混乱を迅速に収拾することができる。
【００１２】
請求項３では、地震情報受信端末を更に備え、地震情報受信端末が地震情報配信サーバから受信した緊急地震速報に基づいて、自身の設置地域の予測震度を分析し、所定の震度以上の場合にのみ警報監視盤に対して地震検知信号を送信するので、予測震度に応じて地震検知信号の送信が制御される。よって、例えば、集合住宅内に設置された地震センサを高感度のものとして地震検知信号の受信により地震警報の報知がなされた場合にも、地震情報受信端末から所定の震度以上の場合にのみ送信される地震検知信号の受信がなければ、地震警報の停止、あるいは誤報である旨の報知がなされるので、信頼性の高い緊急地震速報対応型集合住宅管理システムとなる。
また、請求項４では、警報監視盤において、地震検知信号に含まれる予測震度が所定の震度以上の場合にのみ各住戸の住宅情報端末を制御して地震警報を報知させる構成としており、上記同様の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１乃至図６は、本発明に係る緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの実施形態の一例を示し、図１は、同実施形態に係る緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの一例を示す概略システム構成図、図２は、同実施形態に係る緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの内部回路図、図３乃至図６は、それぞれ同実施形態に係る緊急地震速報対応型集合住宅管理システムにおける基本動作を示すタイムチャートである。
【００１４】
図例の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡは、概略的に警報監視盤１０と各住戸に設置された複数の住宅情報端末２０とを多重伝送線、音声信号線等によって相互に接続した基本構成であり、従来の集合住宅管理システムと同様の基本機能を有する。
すなわち、警報監視盤１０、住宅情報端末２０は、それぞれ後記する通話手段を有しており、相互通話が可能である。更に、住宅情報端末２０には、ドアホン子器（不図示）が接続されており、住宅情報端末２０と該ドアホン子器との間の相互通話も可能である。
【００１５】
警報監視盤１０には、集合住宅内に設置され、Ｐ波（プライマリ波：縦波）による初期微動を検知する地震センサｑｓが接続されている。地震センサｑｓは、地震の発生を検知すると、地震検知信号（以下、地震センサｑｓからの地震検知信号を第２地震検知信号とする場合がある）を警報監視盤１０に送信する。
また、警報監視盤１０は、地震センサｑｓ、後記する地震情報受信端末３０から送信される地震検知信号（以下、地震情報受信端末３０からの地震検知信号を第１地震検知信号とする場合がある）の受信に基づいて、各住戸の住宅情報端末２０に対して、地震警報を報知させる地震警報指令信号を送信したり、地震警報の停止あるいは誤報メッセージを報知させる地震警報停止信号を送信したりする地震警報信号送信手段１を備えている。
さらに、警報監視盤１０は、地震センサｑｓ、後記する地震情報受信端末３０のいずれか一方から送信される地震検知信号の受信時から所定時間Ｔを計測する計時手段２を備えており、いずれか一方の地震検知信号を受信してから所定時間Ｔ内に、他方の地震検知信号を受信しなかったときには、地震警報停止信号を各住戸の住宅情報端末２０対して送信する。
【００１６】
ここに、所定時間Ｔは、本実施形態では５秒としているが、これに限られず、震源、地震規模等に応じて適宜、変更可能である。
また、いずれの地震検知信号を先に受信したかに応じて変更してもよい。例えば、信頼性の高い第１地震検知信号の受信が先であった場合の所定時間Ｔを長く設定し、第２地震検知信号の受信が先であった場合の所定時間Ｔを短く設定してもよい。また、その逆でもよい。
尚、地震センサｑｓは、集合住宅内の共用スペース、例えば、共用玄関、地下駐車場、管理室、エレベーターホール等に設置されている。
また、本実施形態では、警報監視盤１０は、住宅情報端末２０との通話回線の形成を行う通話制御機能を具備した構成としているが、これに限られず、通話制御装置と管理室用情報端末とを別体で構成したものにも本発明の適用が可能である。
【００１７】
住宅情報端末２０は、前記地震警報信号の受信に基づいて地震警報や誤報メッセージを報知する報知手段３と、前記地震警報信号の受信に基づいて地震警報画像や誤報画像を表示する表示手段４と、その際の警報音やメッセージ、警報画像、誤報画像を格納する記憶手段５とを備えている。
ここに、地震警報は、警報音に限られず、地震対処メッセージ、例えば、火の始末やガスの元栓の確認、非難経路の確保等を促すメッセージを含む。また、誤報メッセージには、先の地震警報が誤報であった旨を報知するメッセージを含む。
また、住宅情報端末２０には、住宅の各所に配設した例えば火災センサ、ガス漏れセンサ等のセキュリティセンサ（不図示）が接続されており、それらが異常を検出したときには、警報監視盤１０に通知する機能を有する。警報監視盤１０は、その通知を受けると、当該住宅やその周囲の住宅の住宅情報端末２０から警報を出力させたり、図示しないセンター装置に火災、ガス漏れ事故の発生を通知したりする機能を有する。
【００１８】
また、緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡは、各地で発生した地震情報を収集し緊急地震速報を配信する地震情報配信サーバ４０に通信ネットワークＮを通じて接続された地震情報受信端末３０を備えている。
地震情報受信端末３０は、例えばＩＰＶ６プロトコルで通信する通信ネットワークＮを介して地震情報配信サーバ４０と接続されている。
尚、地震情報受信端末３０は、警報監視盤１０と独立した構成でも、一体とされた構成でもよい。
【００１９】
地震情報配信サーバ４０は、複数の地震センサＱＳ（地震観測網）によって、地域あるいは地方の地震発生を継続して監視し、Ｐ波（プライマリ波：縦波）による初期微動を検知した段階で、即座に、震源（緯度、経度、深さ）、発振時刻、地震規模（マグニチュード）等の情報が含まれた緊急地震速報を地震情報受信端末３０に配信する。
地震情報受信端末３０は、地震情報配信サーバ４０から受信した前記緊急地震速報に基づいて、自身の設置地域、すなわち集合住宅の所在地における予測震度を分析する。
予測震度の分析は、震源から集合住宅の所在地までの距離や地震規模等に基づいて距離減衰式を適用して算出され、所定震度、例えば震度３以上の場合には、警報監視盤１０に対して地震検知信号を送信する。
【００２０】
尚、地震情報受信端末３０には、例えば集合住宅の所在地等の情報が予め登録されている。また、予測震度の分析の際には、地盤増幅度を考慮してもよく、その場合には、全国の各地域に固有な値として地盤増幅度を予め登録しておくようにしてもよい。
また、地震情報配信サーバ４０は、少なくとも前記した震源、地震規模を含む緊急地震速報を配信するサーバであれば、どのようなものでもよく、例えば、気象庁や独立行政法人防災科学技術研究所の配信する緊急地震速報を直接的にあるいは間接的に配信するサーバでもよい。
【００２１】
次に、図２に基づいて、緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡの回路構成を説明する。
警報監視盤１０は、多重伝送線Ｌ１、Ｌ２によって住宅情報端末２０と通信する信号送受信部１１と、地震センサｑｓや地震情報受信端末３０と接点信号、あるいはデジタル信号等によって通信する伝送部１２と、液晶パネル等で構成された表示回路部１３と、複数の操作釦等で構成されたキー入力部１４と、ハンドセット１５ａやスピーカ１５ｂを有し、音声信号線Ｌ３、Ｌ４を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部１５と、制御プログラム等を格納したフラッシュメモリ１６と、設定データ等を記憶するＳ−ＲＡＭ１７と、タイマ１８と、制御プログラムを実行するＣＰＵ１９とを備えている。
この警報監視盤１０では、ホストＣＰＵ１９、信号送受信部１１、伝送部１４で前記地震警報信号送信手段１を構成し、ホストＣＰＵ１９、タイマ１８で前記計時手段２を構成している。
【００２２】
住宅情報端末２０は、多重伝送線Ｌ１、Ｌ２によって警報監視盤１０と通信する信号送受信部２１と、固有のアドレスを設定するディップスイッチ２２と、液晶パネル等で構成された表示回路部２３と、複数の操作釦等で構成されたキー入力部２４と、マイク２５ａやスピーカ２５ｂを有し、音声信号線Ｌ３、Ｌ４を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部２５と、制御プログラム等を格納したフラッシュメモリ２６と、設定データ等を記憶するＳ−ＲＡＭ２７と、セキュリティセンサの異常検出信号を受信するセンサ受信部２８と、制御プログラムを実行するＣＰＵ２９とを備えている。
この住宅情報端末２０では、ＣＰＵ２９、インターホン回路部２４で前記報知手段３を構成し、ＣＰＵ２９、表示回路部２３で前記表示手段４を構成し、ＣＰＵ２９、Ｓ−ＲＡＭ２７で前記記憶手段５を構成している。
【００２３】
地震情報受信端末３０は、警報監視盤１０、地震情報配信サーバ４０と通信する伝送部３１、３２と、受信した緊急地震速報から所定のアルゴリズムに従って予測震度を分析したり、予測震度が所定震度以上の場合に、警報監視盤１０への地震検知信号の出力を制御したりするＣＰＵ３４と、制御プログラムや所在地データなどを格納した記憶部３３とを備えている。
【００２４】
次に、前記構成とされた緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡの基本動作を図３乃至図６に基づいて説明する。尚、図４乃至図６に基づく説明では、図３と同様の動作については、その説明を省略する。
【００２５】
図３では、地震情報配信サーバ４０は、地震センサＱＳ（地震観測網）から得られる初期微動（Ｐ波）の地震情報を受けて、通信ネットワークＮを介して地震情報受信端末３０に対して前記緊急地震速報を配信する（１０１、１０２）。
地震情報受信端末３０は、地震情報配信サーバ４０から受信した前記緊急地震速報に基づいて予測震度を算出し、該予測震度が所定の震度以上、例えば震度３以上の場合には、警報監視盤１０に第１地震検知信号を、例えば接点入力あるいはデジタル信号として送信する（１０３）。
警報監視盤１０は、第１地震検知信号を受信すると、タイマ１８を起動して所定時間Ｔを計測するとともに、各住戸の住宅情報端末２０に対して地震警報指令信号を送信する（１０４）。
各住戸の住宅情報端末２０は、地震警報指令信号を受信すると、記憶手段２から地震対処メッセージや地震警報画像を読み出して、報知、表示する（１０５）。
一方、警報監視盤１０は、所定時間Ｔが経過するまでは待機しており、所定時間Ｔの経過前に、集合住宅内に設置された地震センサｑｓから第２地震検知信号を受信すると、そのまま待機を継続する。すなわち、各住戸の住宅情報端末２０では、報知、表示が継続される（１０６）。
【００２６】
図４では、警報監視盤１０は、第１地震検知信号の受信から所定時間Ｔ内に地震センサｑｓからの第２地震検知信号の受信がないときには、各住戸の住宅情報端末２０に対して地震警報停止信号を送信する（２０６）。
各住戸の住宅情報端末２０は、地震警報停止信号を受信すると、地震対処メッセージの報知、地震警報画像の表示を停止し、記憶手段２から誤報メッセージや誤報画像を読み出して、報知、表示する（２０７）。
尚、誤報メッセージの報知や誤報画像の表示は、所定時間経過した後に停止させる態様としてもよい。
【００２７】
図５では、地震情報受信端末３０は、受信した緊急地震速報に基づいて算出した予測震度が所定震度以上でなかった場合、例えば予測震度２であった場合は、地震検知信号の送信を必要なしと判断する（３０２）。
警報監視盤１０は、地震センサｑｓからの第２地震検知信号を受信すると、前記同様、タイマ１８を起動して所定時間Ｔを計測するとともに、地震警報指令信号を各住戸の住宅情報端末２０に対して送信する（３０３、３０４）。
地震警報指令信号を受信した各住戸の住宅情報端末２０は、前記同様、地震対処メッセージの報知、地震警報画像の表示をする（３０５）。
警報監視盤１０では、所定時間Ｔが経過するまでに地震情報受信端末３０からの第１地震検知信号の受信があり、そのまま待機する。
【００２８】
図６では、図５に基づいて説明したように、地震センサｑｓからの第２地震検知信号を受信すると、警報監視盤１０は、タイマ１８を起動して所定時間Ｔを計測するとともに、地震警報指令信号を各住戸の住宅情報端末２０に対して送信し、各住戸の住宅情報端末２０では、前記同様、地震対処メッセージの報知、地震警報画像の表示がなされる（４０３〜４０５）。
その後、図４に基づいて説明したように、第２地震検知信号の受信から所定時間Ｔ内に地震情報受信端末３０からの第１地震検知信号の受信がないときには、各住戸の住宅情報端末２０に対して地震警報停止信号を送信し、各住戸の住宅情報端末２０では、前記同様、地震対処メッセージの報知、地震警報画像の表示を停止し、記憶手段２から誤報メッセージや誤報画像を読み出して、報知、表示する（４０６、４０７）。
【００２９】
以上の構成及び基本動作から明らかなように、本実施形態に係る緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡによれば、以下のような効果がある。
すなわち、通信ネットワークＮを介して得られる緊急地震速報に基づいた第１地震検知信号、地震センサｑｓからの第２地震検知信号のいずれか一方の受信により、各住戸の住宅情報端末２０において地震対処メッセージや地震警報画像が報知、表示されるので、いち早い居住者への報知が可能となり、所定時間Ｔ内に他方の地震検知信号の受信がなければ、地震対処メッセージや地震警報画像の報知、表示を停止させるので、誤報の場合にも居住者の混乱を不要に長引かせることがない。
【００３０】
また、集合住宅内に設置された地震センサｑｓからの地震検知信号のみではなく、通信ネットワークＮを介して得られる信頼性の高い緊急地震速報を加味しているので、信頼性の高い緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡが実現できる。
例えば、このような緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡでは、震源地からの距離が小さい直下型の地震の場合、緊急地震速報を待たずして、地震センサｑｓにより地震対処メッセージや地震警報画像が報知、表示される一方、地震センサｑｓが過敏に反応しても、信頼性の高い緊急地震速報が受信されない場合には、地震センサｑｓによってなされた誤報を直ぐに停止するので、住居人を混乱させることがない。
特に、本実施形態では、各住戸の住宅情報端末２０を制御して地震対処メッセージや地震警報画像の報知、表示を停止させた後は誤報メッセージを報知、誤報画像を表示させるので、誤報である旨が報知、表示され、混乱を迅速に収拾することができる。
【００３１】
さらに、地震情報受信端末３０が地震情報配信サーバ４０から受信した緊急地震速報に基づいて、自身の設置地域の予測震度を分析し、所定の震度以上の場合にのみ警報監視盤１０に対して地震検知信号を送信するので、予測震度に応じて地震検知信号の送信が制御される。よって、例えば、集合住宅内に設置された地震センサｑｓを高感度のものとして地震検知信号の受信により地震対処メッセージや地震警報画像の報知、表示がなされた場合にも、地震情報受信端末３０から所定の震度以上の場合にのみ送信される地震検知信号の受信がなければ、地震対処メッセージや地震警報画像の停止、あるいは誤報である旨の報知、表示がなされるので、信頼性の高い緊急地震速報対応型集合住宅管理システムＡとなる。
【００３２】
さらにまた、地震対処メッセージや地震警報画像などが各住戸の住宅情報端末２０の記憶手段５に記憶されているので、従来のように対処ガイダンス自体を警報監視盤１０から配信するものと比べて、警報監視盤１０と接続されている各住戸の住宅情報端末２０への通信線の帯域を圧迫することなく、迅速に各住戸の住宅情報端末２０に対して、地震警報指令信号を送信することができる。よって、各住戸の住宅情報端末２０では、迅速な地震対処メッセージや地震警報画像の報知、表示が可能となる。
また、地震警報指令信号が送信された後に、警報監視盤１０と各住戸の住宅情報端末２０とを接続する通信線に断線等が生じた場合にも各住戸の住宅情報端末２０において地震対処メッセージや地震警報画像の報知、表示が可能である。特に地震発生時には、Ｐ波（プライマリ波：縦波）による初期微動を検知して地震警報指令信号が送信された直後に、Ｓ波（セカンダリ波：横波）による主要動によって通信線が断線する恐れもあるが、このような場合にも迅速かつ確実に地震対処メッセージや地震警報画像を各住戸の住宅情報端末２０において報知、表示することができる。
【００３３】
尚、本実施形態では、警報監視盤１０において、いずれか一方の地震検知信号を受信した後に、所定時間Ｔ内に他方の地震検知信号を受信しなかったときには、各住戸の住宅情報端末２０を制御して、地震警報の報知を停止させるとともに、誤報メッセージを報知させる態様としているが、地震警報の報知を停止させるのみとしてもよい。
また、地震対処メッセージなどの地震警報や地震警報画像、誤報画像などを各住戸の住宅情報端末２０の記憶手段５に記憶させる構成としているが、警報監視盤１０のＳ−ＲＡＭ１７等の記憶手段に記憶させて、各住戸の住宅情報端末２０に送信する態様としてもよい。
【００３４】
さらに、警報監視盤１０への第１地震検知信号の送信の要・不要の判断を、予測震度に応じて地震情報受信端末３０が行う態様としているが、これに限られず、全てを送信する態様としてもよい。あるいは、地震情報受信端末３０から送信する第１地震検知信号に予測震度を含ませ、警報監視盤１０で、該第１地震検知信号に含まれる予測震度に応じて、各住戸の住宅情報端末２０に対して地震警報指令信号の送信の要・不要を判断する態様としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの一例を示す概略システム構成図である。
【図２】緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの内部回路図である。
【図３】緊急地震速報対応型集合住宅管理システムにおける基本動作を示すタイムチャートである。
【図４】同基本動作の他例を示すタイムチャートである。
【図５】同基本動作の更に他例を示すタイムチャートである。
【図６】同基本動作の更に他例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１０      警報監視盤
２０      住宅情報端末
３０      地震情報受信端末
４０      地震情報配信サーバ
Ａ      緊急地震速報対応型住宅管理システム
Ｎ      通信ネットワーク
ｑｓ      地震センサ（集合住宅内）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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