【事件の表示】
　国際登録第９１４５３９号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第９類、第１２類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年７月１８日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１２月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審において、２００８年（平成２０年）９月２５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｒａｄａｒ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ　ｏｆ　ｓｉｇｎａｌｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｖｉｓｕａｌ　ｄｉｓｐｌａｙｓ，ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ，ａｎａｌｏｇ−ｄｉｇｉｔａｌ　ｔｒａｎｓｌａｔｏｒｓ　（ｄｉｇｉｔａｌ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ），ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｖｉｄｅｏ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ；ｃｕｒｒｅｎｔ　ｒｅｃｔｉｆｉｅｒｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ；ｂａｌｌａｓｔ　ｔｏ　ｍｉｍｉｃ　ｒｅａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｉｎ　ｓａｆｅｔｙ　ｆｌｉｇｈｔ　ｔｅｓｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｒａｄａｒ　ｂａｎｄ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」、第１２類「Ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ，ａｎｙ　ｔｙｐｅ　ｏｆ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｗｉｔｈ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｓｐａｃｅ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｂｏａｔｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｈｏｒｎｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｇｏｏｄｓ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｌｅａｓｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ，ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｗｅｂｓｉｔｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｍｅｔａｌ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の拒絶理由（１）及び（２）に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４２８４１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＬＴ」の欧文字を表してなり、平成９年６月１３日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，保安用ヘルメット，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年６月１８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定されているが、その限定後の指定商品及び指定役務中、第９類「ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｂａｌｌａｓｔ　ｔｏ　ｍｉｍｉｃ　ｒｅａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｉｎ　ｓａｆｅｔｙ　ｆｌｉｇｈｔ　ｔｅｓｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；」、第１２類「ａｎｙ　ｔｙｐｅ　ｏｆ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｗｉｔｈ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，」及び第４２類「ｗｅｂｓｉｔｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｍｅｔａｌ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，」は、依然として、その内容及び範囲を明確に指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、三本の線を虹状に配し、上段に大きく「ｅｌｔ」の欧文字を表し、中段には小さく「ＥＬＥＴＴＲＯＮＩＣＡ」の欧文字、下段には、「ｍｉｎｄ　ｉｓ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｄｅｆｅｎｃｅ」の文字をさらに小さく表した構成よりなるところ、本願商標を構成する「ｅｌｔ」、「ＥＬＥＴＴＲＯＮＩＣＡ」及び「ｍｉｎｄ　ｉｓ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｄｅｆｅｎｃｅ」の各文字は、文字の大きさ及び態様が別異であることから視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情も見いだせない。
　してみれば、その構成中、顕著に表された「ｅｌｔ」の文字部分が、看者の注意を強く惹く部分であるといえることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあって、本願商標に接する取引者、需要者は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「ｅｌｔ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものというべきである。
　そうとすると、本願商標からは、「ｅｌｔ」の文字部分に相応して「イーエルティー」の称呼をも生じ、該文字は、特定の語義を有しない造語といえるものであるから特定の観念を有しないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は「ＥＬＴ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「イーエルティー」の称呼が生じ、本願商標と同様に、特定の語義を有しないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標の「ｅｌｔ」の文字部分と引用商標とを比較するに、両商標は「イーエルティー」の称呼を共通にするものである。
　してみれば、両商標は、その外観及び観念を考慮してもなお、「イーエルティー」の称呼を共通にする、互いに紛らわしい類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（３）請求人の主張について
　請求人は、「引用商標権者は、エイベックス・グループ・ホールディングスの関連会社であり、かつ、該企業に所属する音楽グループの『Ｅｖｅｒｙ　Ｌｉｔｔｌｅ　Ｔｈｉｎｇ』が、『ＥＬＴ』と略称されていることから、本願商標を該音楽グループを指すものであると認識する需要者もありうる。」旨主張しているが、前記企業が引用商標権者の関連会社であることを需要者が直ちに想起するとは言い難く、本願商標から該音楽グループを直ちに想起するとも認められないから、請求人の該主張を採用することはできない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、かつ、同法第６条第１項の要件を具備しないものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。