【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３２７３６３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３２７３６３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＴＲＡＤ」の欧文字と「トラッド」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成２０年６月２７日に登録出願され、第２８類「スロットマシン，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品として、同２２年５月６日に登録審決、同年６月４日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし１４４号証（枝番を含む。以下、「甲第○号証」を単に「甲○」と略して記載する場合がある。）を提出している。
　（ただし、甲１８は甲９と同一、甲２２は甲１９と同一、甲２５は甲２１と同一、甲４８は甲１３と同一、甲１０８は甲４２と同一、甲１０９は甲６０と同一、甲１１０は甲２３と同一、甲１１１は甲４０と同一、甲１１２は甲３９と同一、甲１１３は甲３０と同一、甲１１４は甲３５と同一、甲１１５は甲４と同一、甲１１６は甲６３と同一、甲１１７は甲４５と同一、甲１１８は甲２４と同一、甲１１９は甲４７と同一、甲１２０は甲２８と同一、甲１２１は甲５と同一、甲１２２は甲４８と同一、甲１２３は甲３４と同一、甲１２４は甲３４及び甲１２３と同一、甲１２５は甲２７と同一、甲１２６は甲２０と同一、甲１２７は甲６と同一、甲１２８は甲７と同一、甲１３０は甲２１及び甲２５と同一、甲１３１は甲９及び甲１８と同一である。）
　　
２　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効にすべきものである。
（１）引用商標について
ア　引用商標の使用について
　請求人は、昭和４１年１２月１２日、遊戯用機械器具等の製造販売を目的として設立された株式会社であるところ（設立当初の名称は「株式会社尚球社」）、設立当初より「スロットマシン」等の遊戯用機械器具の製造販売を行ってきたものである。
　そして、請求人は、商品「スロットマシン」に「トラッド」との名称を含む「トラッド、ニュートラッド１、トラッドＡ、トラッドＡ３０、シートラッド、シートラッド３０、スロットニュートラッド、スロットニュートラッド３０」の各商標を使用しており、これらの総称として「トラッド」商標（以下、「引用商標」又は「トラッドシリーズ」ともいう。）を使用している。
イ　引用商標の周知性について
（ア）各引用商標の使用実績及びこれらに関する宣伝広告等の実績は、以下のとおりである。
（ａ）機種名　トラッド
販売開始時期：１９９８年１１月
販売台数：３，００６台（甲１３２の１ないし２８９）
売上額：８９３，５０５，４３８円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「遊技通信、パチスロ攻略マガジン増刊、攻略パチスロ極技２００連発、パチスロ勝、パチスロ必勝ガイド　パチスロ大図鑑」（甲４ないし９）
（ｂ）機種名  ニュートラッド
販売開始時期：２０００年５月
販売台数：１４，８６７台（甲１３３，甲１３４の１ないし６１８）
売上額：３，１４３，８６０，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「Ｆａｍｅ、パチスロ必勝ガイド、遊技ジャーナル、娯楽産業、パチスロ攻略マガジン、遊技通信、パチスロ必勝ガイド　パチスロ大図鑑」（甲１０ないし１８）
（ｃ）機種名　トラッドＡ
販売開始時期：２００２年１０月
販売台数：１，４１１台（甲１３５，甲１３６の１ないし３８）
売上額：１９４，６４５，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「パチスロ攻略マガジン、パチスロ必勝ガイド　パチスロ大図鑑」（甲１９ないし２１）
（ｄ）機種名　トラッドＡ３０
販売開始時：２００２年１１月
販売台数：３５４台（甲１３７，甲１３８の１ないし１３）
売上額：６６，７３０，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「パチスロ攻略マガジン、プレイグラフ、娯楽産業、パチスロ必勝ガイド　パチスロ大図鑑」（甲２２ないし２５）
（ｅ）機種名　シートラッド
販売開始時期：２００８年４月
販売台数：５６６台（甲１３９の１ないし１４０）
売上額：１２９，４５７，５００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「Ｆａｍｅ、パチスロ攻略マガジン、娯楽産業」等（甲２６ないし４３）　
(ｆ)機種名　シートラッド３０
販売開始時期：２００８年５月
販売台数：１８６台（甲１４０の１ないし３０）
売上額：４７，３４４，５００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「Ｆａｍｅ、パチスロ攻略マガジン、娯楽産業」等（甲２６ないし４３）
（ｇ）機種名　スロットニュートラッド
販売開始時期：２００９年５月
販売台数：８１４台（甲１４１，甲１４２の１ないし１４６）
売上額：７０，４００，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「遊技通信、娯楽産業」等（甲４４ないし６４）
（ｈ）機種名　スロットニュートラッド３０
販売開始時期：２０１０年７月
販売台数：１３台（甲１４３の１ないし１０）
売上額：４，６８０，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「遊技通信、娯楽産業」等（甲４４ないし６４）
（イ）上記（ア）の引用商標の使用実績及びこれらに関する宣伝広告をまとめたものと、雑誌の発行部数等は、以下のとおりである。
販売開始時期：１９９８年１１月
販売台数：２１，２１７台
売上額：４，５５０，６４０，４３８円
ネット掲載記事：甲６５ないし甲１０７
宣伝広告（雑誌掲載例）　　　発行部数
・日本遊技通信　　　　　　８，０００部
・プレイグラフ　　　　　１０，０００部
・ＮＩＣＨＩＹＵＫＹＯ　　２，６００部
・遊技日本　　　　　　　１２，０００部
・ＧｒｅｅｎＢｅ１ｔ　　１５，０００部
・ＳＥＱＵＥＮＣＥ　　　　７，０００部
・遊技通信　　　　　　　１５，５００部
・パチンコウォーカー　　５０，０００部
・娯楽産業　　　　　　　１０，０００部
・パチスロ必勝ガイドＭＡＸ　４００，０００部
・パチスロ攻略マガジン　　　３００，０００部
・攻略パチスロ極技２００　　発行部数不明
・Ｆａｍｅ（Ｆｐ１２９）　５，８９７部（ほくとう通信社確認）
・パチスロ必勝ガイド　パチスロ大図鑑　　発行部数不明
（ウ）小括
　各引用商標の使用実績等は、以上のとおりであるが、係る実績に鑑みれば、引用商標が本件商標の出願時及び査定時において、周知性を有していたことは明らかといえる。
　　
（２）本件商標の商標法第４条第１項第１０号の該当性について
ア　周知性について
　引用商標が、商標法第４条第１項第１０号にいう「他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に該当するものであることは、上述したとおりである。
イ　本件商標と引用商標の類似性について
　本件商標は、「ＴＲＡＤ」及び「トラッド」の文字を上下二段に書してなるところ、引用商標は、「トラッド」の文字より構成されるものである。
　そのため、このような本件商標と引用商標の構成に照らせば、両商標からは、共に「トラッド」との称呼が生じ、また、観念においては「伝統」との意味合いが生じるものといえる。
　また、両商標の外観についてみれば、本件商標には引用商標にはない「ＴＲＡＤ」との文字を有することから、両商標は、一見、外観において相違するものとも思われる。しかしながら、該「ＴＲＡＤ」との文字が「トラッド」の文字と同一の称呼及び観念であることからすると、この外観の相違点に、両商標の外観を非類似といわせる程の影響力があるとはいえない。
　してみれば、両商標は、称呼、観念及び外観のいずれにおいても同一又は類似するものであることから、両商標を全体的に考察すれば、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が大きく異なるということはない。
　したがって、両商標を同一又は類似の商品役務に使用すると、商品役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといえることから、両商標が類似することは明らかである。
ウ　本件商標と引用商標の商品の類似性について
　本件商標は、その指定商品を第２８類「スロットマシン、その他の遊戯用器具、ビリヤード用具」とするところ、該指定商品中「スロットマシン」は、引用商標の商品「スロットマシン」と同一の商品である。
　また、該指定商品中の「その他の遊戯用器具、ビリヤード用具」は、特許庁類似商品・役務審査基準（国際分類第９版対応）によれば、引用商標の商品「スロットマシン」と同一の類似群コード付されているものである（類似群コード：２４Ｂ０２）。したがって、該「その他の遊戯用器具、ビリヤード用具」は、引用商標の商品「スロットマシン」と類似する。
　以上より、本件商標の指定商品は、引用商標の商品と同一又は類似するものである。
エ　まとめ
　引用商標は、本件商標の出願時及びその査定時において、すでに需要者の間に広く認識されていたものである。
　そして、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、また、その指定商品も引用商標の商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものある。
　　
（３）本件商標の商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　引用商標は、本件商標の出願時及び査定時において、既に請求人の業務に係る商品スロットマシンを表示するものとして、需要者の間に広く認識されていた。
　そのため、このような「トラッド」商標の周知性にかんがみると、被請求人が「トラッド」商標と類似する本件商標を請求人の業務に係る商品スロットマシンと同一又は類似する本件商標の指定商品に使用すれば、これに接する需要者において、本件商標が付された当該商品を請求人の業務に係る商品と誤認混同することは明らかといえる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
　　
（４）　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にされるべきものである。
　よって、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　　
第３　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし６号証（以下、「乙第○号証」を単に「乙○」と略して記載する場合がある。）を提出している。
　　
２　答弁の理由
　本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号又は第１５号に違反してされたものではなく、無効理由が存在しない。
（１）商標法第４条第３項の解釈について
　請求人が本件商標登録の無効理由として主張する商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号については、同条第３項において、登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しないこととされているので、引用商標「トラッド」が本件商標の出願日である平成２０年６月２７日又は本件商標の登録出願に対する拒絶査定不服審判の審決日である平成２２年５月６日（「２１日」は誤記と認められる。）の何れかにおいて周知性及び著名性を有していなければ本件審判請求には理由がない。
　以下、本件商標の出願日において引用商標が周知著名性を有していなかった理由を述べる。
　　
（２）請求人における引用商標「トラッド」の使用
ア　各名称のスロットマシンの販売
　甲第１３２号証、同第１３４号証、同第１３６号証、同第１３８号証、同第１３９号証、同第１４０号証、同第１４２号証、及び同第１４３号証によれば、請求人は、「トラッド、ニュートラッド、ニュートラッド１、トラッドＡ、トラッドＡ３０、シートラッド、シートラッド３０、スロットニュートラッド、スロットニュートラッド３０」という各名称のスロットマシンを販売したことがあるものと認められる。
　それぞれの販売台数は甲第１４４号証（トラッドシリーズの売上額等一覧表）に示されている。甲第１４４号証には販売開始日も記載されているが、甲第１３２号証、同第１３４号証、同第１３６号証、同第１３８号証、同第１３９号証、同第１４０号証、同第１４２号証、及び同第１４３号証の売買契約書の日付には必ずしも対応していない。
　また最後の販売日についての記載もない。
　そこで被請求人としては、上記売買契約書の日付を確認した上で、下記のとおり、甲第１４４号証記載の販売台数と併せて販売期間を示す。なお、ニュートラッドとニュートラッド１は、甲第１４４号証に倣い、併せてニュートラッドとして記載している。
 　機種名　　　　　　台数　　　　　　 時期
トラッド　　　　　　３，００６台　１９９８／８−２００２／１２
ニュートラッド　　　１４，８６７台　２０００／５−２０００／１２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９／４（計６台）
トラッドＡ　　　　　　１，４１１台　２００２／９−２００３／１０
トラッドＡ３０　　　　　　３５４台　２００２／１０−２００４／４
シートラッド　　　　　　　５６６台　２００８／４−２００８／６
シートラッド３０　　　　　１８６台　２００８／４−２００８／５
スロットニュートラッド　　８１４台　２００９／４−２００９／６
スロットニュートラッド３０　１３台　２０１０／７
イ　引用商標「トラッド」の使用と認められる事実
（ア）しかしながら、甲号証に示された内容のうち本件登録出願前における引用商標「トラッド」のスロットマシンについての使用と認め得るのは、スロットマシンの販売及びスロットマシンについての広告における標章「トラッド」、「トラッドＡ」又は「トラッドＡ３０」の使用のみである。
　仮に、請求人が述べるように、インターネットのウェブサイトについての検索結果（甲６５ないし６８）及びインターネットのウェブサイトの記事（甲６９ないし１０７）並びに遊技業界紙及び遊技情報雑誌の記事やパチスロについての図鑑の掲載内容（甲１０８ないし１３１）に「トラッドシリーズ」などと紹介されていたとしても、そのように紹介されたことが、請求人がスロットマシンについて「トラッド」という商標を使用したことにはならないことは言うまでもない。
（イ）なお、「トラッドシリーズ」が何を指すものであるかは、各甲号証によっても明らかではないが、少なくとも、本件商標の出願日より後に発売された「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」は、本件登録出願時における引用商標「トラッド」の周知・著名性の存否に関しては考慮の対象とはならない。
　「ニュートラッド」は引用商標「トラッド」に類似する商標に過ぎず、類似商標の使用により引用商標「トラッド」に業務上の信用が化体して引用商標「トラッド」が周知・著名となることは起こり得ないのであるから、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に関する周知・著名性の認定において「ニュートラッド」という商標の使用を引用商標「トラッド」の使用とは認められない。
　また、「トラッド」に類似しない「シートラッド」及び「シートラッド３０」に至っては、その使用を引用商標「トラッド」の使用と認められないことは言うまでもない（乙３）。
　　
（３）本件商標の出願日における引用商標「トラッド」の周知著名性欠如
ア　スロットマシン（パチスロ、回胴式遊技機）の日本国内における販売台数及び設置台数
　社団法人日本遊技関連事業協会のインターネットウェブサイト（乙４）には、警察庁調べのパチンコ・パチスロ（回胴式遊技機、スロットマシン）台数の推移が掲載されている。またフィールズ株式会社（東京都渋谷区円山町３番６号Ｅ・スペースタワー）の２００９年３月期決算補足データ資料の遊技機販売の市場規模のページ（４０ページ）（乙５）にパチスロ機販売台数が掲載され（出所：「パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア２００８年版」矢野経済研究所）、セガサミーホールディングス株式会社（東京都港区東新橋一丁目９番２号）のセガサミーホールディングスアニュアルレポート２００９のパチンコ・パチスロ遊技機市場のページ（８ページ）（乙６）にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機設置台数及び年間販売台数が掲載されている。なお、スロットマシンが”パチスロ”又は”回胴式遊技機”とも称されることは周知のとおりであり、請求人が引用商標「トラッド」を使用したことを示すために提出した各甲号証には、ほとんどの場合、スロットマシンがパチスロと記載されている。
　乙第４ないし６号証によれば、平成１０年ないし平成２０年の各年におけるスロットマシンの日本国内の販売台数及び設置台数は次のとおりである。なお、平成２０年の販売台数は、乙第６号証におけるパチンコ遊技機・パチスロ遊技機設置台数のグラフから読み取ったものである。
　　　　時期　　　　　　　　　販売台数　　　　　　　設置台数
平成１０（１９９８）年　　７７５，０１９台　　１，００４，６４２台
平成１１（１９９９）年　　９３２，７０５台　　１，１３９，３５６台
平成１２（２０００）年　１，１３４，３４１台　１，３２３，７２９台
平成１３（２００１）年　１，２９０，７１９台　１，４５９，２３３台
平成１４（２００２）年　１，５０１，８９４台　１，６０６，１２３台
平成１５（２００３）年　１，８４２，３９２台　１，６６０，８３９台
平成１６（２００４）年　１，６７２，０４９台　１，８８７，２３９台
平成１７（２００５）年　１，７８６，２９２台　１，９３６，４７０台
平成１８（２００６）年　１，６４７，８５３台　２，００３，４８２台
平成１９（２００７）年　１，７４４，８７６台　１，６３５，８６０台
平成２０（２００８）年　　　約９０−９５万台　１，４４８，７７３台
イ　本件商標の出願日前における請求人のスロットマシンの販売及びスロットマシンに関する広告
（ア）販売
　本件商標の出願日前に請求人がトラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０の名称のスロットマシンを販売した期間は、平成１０年８月から平成１６年４月までの約５年９か月間であり、その間のトラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０の合計販売台数は４千７７１台である。最後の販売から約４年２か月後に本件登録出願が行われている。
　ニュートラッド（又はニュートラッド１）の名称のスロットマシンも本件商標の出願日前においては前記期間内に販売されており、トラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０にニュートラッドを加えた販売台数は１万９千６３８台である。
　シートラッド及びシートラッド３０は、平成２０年４月から６月までの約２か月間販売されたが、仮にこれを加えたとしても、販売台数の合計は２万３９０台である。
　スロットニュートラッド及びスロットニュートラッド３０は、甲第１４２及び１４３号証によれば未発売である。
（イ）広告又は紹介記事
　請求人がスロットマシンに関する広告の事実を示すものとして提出した甲第４ないし６４号証のうち、トラッド、トラッドＡ又はトラッドＡ３０に関する本件商標の出願日前のものは、以下のものに限られる。
　すなわち、甲第４ないし８号証、甲第１９及び２０号証、並びに甲第２２ないし２４号証によれば、平成１０年１１月から平成１５年１月までに１０回にわたりトラッド、トラッドＡ及びトラッドＡ３０の名称のスロットマシンについて遊技業界紙やパチスロ情報雑誌に広告又は紹介記事が掲載されている。
　なお、甲第１５ないし１７号証によれば、平成１２年６月及び７月並びに平成１４年１０月の３回にわたりニュートラッドの名称のスロットマシンについて遊技業界紙及びパチスロ情報雑誌に広告又は紹介記事が掲載されている。
ウ　本件商標の出願日における引用商標「トラッド」の非周知著名性
　前述のとおり、各甲号証に示された内容のうち本件登録出願前における引用商標「トラッド」のスロットマシンについての使用と認め得るのは、スロットマシンの販売及びスロットマシンについての広告における標章「トラッド」、「トラッドＡ」又は「トラッドＡ３０」の使用のみである。
（ア）販売台数
　請求人が引用商標「トラッド」の使用であると主張するスロットマシンを平成１０年８月に販売し始めてから、本件商標の出願日平成２０年６月２７日に至るまでの期間の日本国内におけるスロットマシンの販売台数の合計は、前記販売台数一覧より明らかなように約１５００万台である。
　トラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０の合計販売台数は４千７７１台であるから、日本国内におけるスロットマシンの販売台数中、引用商標「トラッド」を用いた請求人のスロットマシンの販売台数が占める率は約０．０３％に過ぎない。
　仮にトラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０にニュートラッドを加えたとしても、その販売台数の合計は１万９千６３８台であるから、日本国内におけるスロットマシンの販売台数中に占める率は約０．１３％に過ぎない。
　何れにせよ、本件商標の出願日前の日本国内における販売台数比率がこのような率である商品に付された商標が、本件商標の出願日に何人かの業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたということ、すなわち周知性を有していたということが通常あり得ないことは明らかである。
（イ）広告又は紹介記事が掲載されている量
　本件商標の出願日前におけるトラッド、トラッドＡ及びトラッドＡ３０の名称のスロットマシンについての遊技業界紙やパチスロ情報雑誌の広告又は紹介記事掲載は１０回であり、ニュートラッドを併せても１３回である。
　前記販売台数を併せて考慮しても、この程度の広告又は紹介記事掲載により引用商標「トラッド」が周知性を獲得することは起こり得ない。
　前記各スロットマシンの販売期間と販売台数の推移を見ても、販売台数は年を経るに従い低下している。したがって、広告又は紹介記事掲載が販売増に結びついているとは認められず、広告又は紹介記事掲載が引用商標の周知性を高める効果を有していたとも認められない。
（ウ）インターネットウェブサイト記事
　インターネットのウェブサイトの記事として提出された甲第６９ないし１０７号証のうち、トラッド、トラッドＡ及びトラッドＡ３０の名称のスロットマシンに関するものは皆無であるから、引用商標「トラッド」の周知性を証明するものではない。
　ニュートラッドに関するものは甲第７６、９１、９７、１０２及び１０３号証であるが、何れもその日付らしき記載は本件商標の出願日（平成２０年６月２７日）よりも後の年月日を示している。したがって、仮にニュートラッドを考慮に入れたとしても、本件商標の出願日における引用商標「トラッド」の周知性を証明するものとは認められない。
（エ）業界紙及びパチスロ情報雑誌記事
　遊技業界紙及びパチスロ情報雑誌の記事として提出された甲第１０８ないし１３１号証のうち、トラッド、トラッドＡ及びトラッドＡ３０の名称のスロットマシンに関する本件商標の出願日前の記事は、平成１０年１０月から平成１５年１月にかけての甲第１１０、１１５、１１８、１２１、１２６ないし１２８号証の７件と、その４年４か月後である平成１９年５月の甲第１３０及び１３１号証の２件の合計９件である。
　これらのうち、遊技業界紙及びパチスロ情報雑誌の記事として提出された甲第１１０、１１５、１１８、１２１、１２６ないし１２８号証は、全て、審判請求書第８ないし１０ページに記載されているように一方では宣伝広告として提出された甲第４ないし７、２０、２３及び２４号証とそれぞれ二重に提出されているものである。
　また前述のとおり、甲第１３０及び１３１号証は、宣伝広告を示すものとして提出された甲第９及び２１号証と二重に提出されたものであり、平成１９年５月発行の図鑑に、トラッドについては１９９８年９月発売のスロットマシンとして、トラッドＡについては２００２年１０月発売のスロットマシンとして、それぞれ掲載されたに過ぎない。
　本件商標の出願日前のニュートラッドに関する記事は皆無である。
　この程度の掲載により本件商標の出願日における引用商標「トラッド」の周知性を立証し得るものではない。
（オ）販売及び広告の時期
　付言するならば、平成１０年８月から平成１６年４月までの間のトラッド、トラッドＡ及びトラッドＡ３０の名称のスロットマシンの販売により、請求人が使用した商標「トラッド」に何らかの業務上の信用が化体されていたとしても、本件商標の出願日前には、その業務上の信用は実質上消滅していたものと認められる。
　すなわち、平成１０年８月から平成１６年４月までの間のトラッド、トラッドＡ及びトラッドＡ３０の名称のスロットマシンの販売の後、本件商標の出願日平成２０年６月２７日まで、４年以上の間これらのスロットマシンは全く販売されず、その後もトラッド、トラッドＡ及びトラッドＡ３０の名称のスロットマシンの販売はなされていないのであるから、３年間登録商標の不使用のときは保護すべき業務上の信用が消滅するとしてその登録を取り消す商標法第５０条の審判の趣旨に鑑みても、平成１６年４月までのスロットマシンの販売により商標「トラッド」に何らかの業務上の信用が化体していたとしても、本件商標の出願日前には、その業務上の信用は実質上消滅していたものと言わざるを得ない。
　この点は、本件商標の出願日前に平成１２年５月から１２月までの間のニュートラッドの名称のスロットマシンの販売を仮に考慮したとしても同様である。
（カ）以上よりすれば、引用商標「トラッド」が、本件商標の出願日においてスロットマシンの商標として周知であったとは到底認められない。まして著名であったと言い得ないことは言うまでもない。
　この点は、本件商標の登録出願に対する拒絶査定不服審判の審決日までのトラッド、トラッドＡ及びトラッドＡ３０の名称のスロットマシンの販売等を考慮に入れても（或いは、仮にニュートラッドの名称のスロットマシンの販売等を考慮に入れても）変わりはなく、本件商標の登録出願に対する拒絶査定不服審判の審決日においても、引用商標「トラッド」がスロットマシンの商標として周知又は著名であったとは到底認められない。
　したがって、本件商標は、その出願時においても拒絶査定不服審判の審決時においても、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号の何れの規定にも違反してはいない。
　　
（４）　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号の何れの規定にも違反していないのであるから、本件商標は商標法第４６条第１項第１号には該当せず、本件審判請求には理由がない。
　よって、答弁の趣旨とおりの審決を求める。
　　
第４　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１０号の該当性について
（１）本件商標と引用商標との類否について
　請求人は、商品「スロットマシン」に「トラッド」との名称を含む「トラッド、ニュートラッド１、トラッドＡ、トラッドＡ３０、シートラッド、シートラッド３０、スロットニュートラッド、スロットニュートラッド３０」の各商標を引用商標としているところ、本件商標と引用商標中「トラッド、ニュートラッド１、トラッドＡ、トラッドＡ３０」（以下、これらを「使用商標」という。なお、「ニュートラッド１」については「ニュートラッド」を含むものであって、これらを単に「ニュートラッド」という場合がある。）とが類似することについては、当事者間において、争いがないものである。
　そこで、以下、本件商標と引用商標中の上記使用商標を除く「シートラッド、シートラッド３０、スロットニュートラッド、スロットニュートラッド３０」の各商標との類否について検討する。
ア　本件商標と「シートラッド」及び「シートラッド３０」（これらを併せて、「『シートラッド』商標」という。）との類否
　本件商標は、「ＴＲＡＤ」の欧文字と「トラッド」の片仮名文字とを上下二段に横書きした構成からなるところ、それぞれの構成文字に相応して、「トラッド」の称呼を生ずるものであり、また、その構成中の「ＴＲＡＤ」の欧文字が「伝統的な」の意味を有する英語「ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ」の短縮形であるところからすれば、「伝統的な」程の観念が生ずるものである。
　他方、「シートラッド」商標は、同書、同大、等間隔で表されており、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、これより生ずる「シートラッド」あるいは「シートラッドサンジュー」の称呼も、一気一連に称呼し得るものであって、これを「シー」と「トラッド」あるいは「トラッド３０」とに分離すべき特段の事情は見いだし得ない。
　そうとすると、「シートラッド」商標は、構成全体から一体不可分のものとみるのが相当であって、「シートラッド」あるいは「シートラッドサンジュー」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本件商標から生ずる「トラッド」の称呼と「シートラッド」商標から生ずる「シートラッド」あるいは「シートラッドサンジュー」の称呼を比較すると、両者は、語頭における「シー」及び末尾における「サンジュー」のそれぞれの音の有無に明らかな差異を有するものであるから、十分聴別することができるものである。
　また、本件商標と「シートラッド」商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上区別し得るものであり、さらに、両者は、観念において比較することができない。
　したがって、本件商標と「シートラッド」商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、別異の商標というべきものである。
イ　本件商標と「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」（これらを併せて、「『スロットニュートラッド』商標」という。）との類否
　本件商標は、上記アのとおり、「トラッド」の称呼及び「伝統的な」程の観念が生ずるものである。　
　他方、「スロットニュートラッド」商標は、同書、同大、等間隔で表されており、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、これより生ずる「スロットニュートラッド」あるいは「スロットニュートラッドサンジュー」の称呼も、一気一連に称呼し得るものであって、また、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本件商標から生ずる称呼「トラッド」と「スロットニュートラッド」商標から生ずる「スロットニュートラッド」あるいは「スロットニュートラッドサンジュー」の称呼を比較すると、両者は、語頭における「スロットニュー」及び末尾における「サンジュー」のそれぞれの音の有無に明らかな差異を有するものであるから、十分聴別することができるものである。
　また、本件商標と「スロットニュートラッド」商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上区別し得るものであり、さらに、両者は、観念において比較することができない。
　したがって、本件商標と「スロットニュートラッド」商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、別異の商標というべきものである
ウ　小括
　以上のとおり、本件商標は、請求人が商品「スロットマシン」（以下、「請求人商品」という。）について使用する引用商標中の「シートラッド、シートラッド３０、スロットニュートラッド、スロットニュートラッド３０」の各商標とは、いずれも別異の商標というべきものである。そして、上記したとおり、本件商標と引用商標中「トラッド、ニュートラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０」とが類似することについては、当事者間において、争いがないものである。
　そこで、請求人商品について使用する引用商標のうち、「トラッド、ニュートラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０」の使用商標の周知・著名性について、以下、について検討する。
　　
（２）使用商標の周知・著名性について
　本件商標と類似する使用商標「トラッド、ニュートラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０」の周知性について、当事者から提出された甲乙各号証からすれば、以下の事実が認められる。
　なお、それぞれの使用商標の販売台数について、当事者間に争いはないが、販売開始日については、争っているので、これを踏まえて、以下、検討する。
ア　販売時期について
（ア）甲１３２の１ないし２８７は、商品名を「トラッド」とするものであるところ、それらの契約成立日は、平成１０年８月２１日ないし同１４年１２月１３日である。
（イ）甲１３４の１ないし６１８は、商品名を「ニュートラッド」とするものであるところ、それらの契約成立日は、平成１２年５月ないし同年１２月１３日及び同２１年４月（販売台数は６台）である。
（ウ）甲１３６の１ないし３８は、商品名を「トラッドＡ」とするものであるところ、それらの契約成立日は、平成１４年１０月２日ないし同１６年４月６日である。
（エ）甲１３８の１ないし１３は、商品名を「トラッドＡ３０」とするものであるところ、それらの契約成立日は、平成１４年９月１０日ないし同１５年１０月２３日である。
　ただし、上記の甲各号証は、「機械売買契約書」の写しであるところ、これらには契約成立日の記載がないものも含まれている。
イ　使用商標の販売台数について
　甲１４４は、「〈岡崎産業　トラッドシリーズ〉」を表題とする表であるところ、「機種名／トラッド」についての販売開始日が「１９９８年１１月」、販売台数「３，００６台」、「機種名／ニュートラッド」についての販売開始日が「２０００年５月」、販売台数「１４，８６７台」、「機種名／トラッドＡ」についての販売開始日が「２００２年１０月」、販売台数「１，４１１台」及び「機種名／トラッドＡ３０」についての販売開始日が「２００２年１１月」、販売台数「３５４台」と記載されているものであり、これら販売台数の合計は、１９，６３８台となる。
ウ　我が国におけるスロットマシンの販売台数
　乙５は、フィールズ株式会社作成に係る「２００９年３月期決算補足データ資料」を表題とする資料であって、４０ページには、遊技機販売の市場規模（販売金額ベース）の下に、パチスロ機販売台数等が掲載されている。
　これによれば、平成１０（１９９８）年ないし同１９（２００７）年における、パチスロ機販売台数は、各年別に見ると平成１０年が７７５，０１９台、平成１１年が９３２，７０５台、平成１２年が１，１３４，３４１台、平成１３年が１，２９０，７１９台、平成１４年が１，５０１，８９４台、平成１５年が１，８４２，３９２台、平成１６年が１，６７２，０４９台、平成１７年が１，７８６，２９２台、平成１８年が１，６４７，８５３台、平成１９年が１，７４４，８７６台との記載がある。
　また、平成２０年に関しては、セガミホールディングスのアニュアルレポート２００９（乙６）における３枚目の「パチンコ遊技機・パチスロ遊技機設置台数及び年間販売台数」のグラフからすれば、約１００万弱の台数である。
　そうすると、平成１０（１９９８）年ないし同２０（２００８）年における、パチスロ機販売台数は、約１５００万台と推認されるものである。
エ　雑誌及びインターネットにおける広告又は記事掲載について
（ア）使用商標の雑誌などへの掲載について
　「トラッド」については、平成１４（２００２）年１０月２０日及び平成１０（１９９８）年１１月２０日発行雑誌「遊技通信」（甲４及び５）、平成１１年９月２１日発行雑誌「パチスロ攻略マガジン１０月増刊号」（甲６）、平成１４年１２月５日発行雑誌「攻略極技２００連発」（甲７）、平成１１年８月２６日発行「パチスロ勝」（甲８）、２００７（平成１９）年５月２１日株式会社白夜書房発行「パチスロ大図鑑１９６４〜２０００」（甲９）に機種紹介記事が掲載されている。
　「トラッドＡ」については、平成１４年９月２１日発行雑誌「パチスロ攻略マガジン１０月号」（甲１９）、平成１４年１２月１日発行雑誌「パチスロ攻略マガジン１２月号」（甲２０）、平成１５年１月２０日発行雑誌「プレイグラフ」（甲２３）、２００７（平成１９）年５月２１日株式会社白夜書房発行「パチスロ大図鑑２００１〜２００７」（甲２１）に機種紹介記事が掲載されている。
　「トラッドＡ３０」については、平成１４年９月２１日発行雑誌「パチスロ攻略マガジン１０月号」（甲１９）、平成１５年１月２０日発行雑誌「プレイグラフ」（甲２３）、平成１４年９月５日発行雑誌「娯楽産業」（甲２４）、２００７（平成１９）年５月２１日株式会社白夜書房発行「パチスロ大図鑑２００１〜２００７」（甲２１）に機種紹介記事が掲載されている。
　「ニュートラッド」については、平成１２年６月５日発行雑誌「娯楽産業」（甲１５）、平成１４年１０月２８日発行雑誌「パチスロ攻略マガジン１１月号増刊」（甲１６）、平成１２（２０００）年７月２０日発行業界誌「遊技通信」（甲１７）、２００７（平成１９）年５月２１日株式会社白夜書房発行「パチスロ大図鑑１９６４〜２０００」（甲９）に機種紹介記事が掲載されている。なお、甲第１０号証ないし甲第１４号証の雑誌は、いずれも本件商標の登録出願後の発行である。
　以上のとおり、使用商標は、機種紹介などとして、平成１０年１１月（甲５）から平成１５年１月（甲２３）発行の雑誌に１２回掲載され、平成１９年５月発行の「パチスロ大図鑑１９６４〜２０００」（甲９）及び「パチスロ大図鑑２００１〜２００７」（甲２１）に２回掲載され、合計１４回掲載されたものと認められる。
（イ）引用商標のインターネット掲載について
　請求人は、引用商標のネット掲載記事として甲第６５号証ないし甲第１０７号証を提出している。
　甲第６５号証は「トラッドシリーズ　スロット」及び甲第６６号証は「トラッドシリーズ　パチスロ」についてのＹＡＨＯＯの検索結果であり、甲第６７号証は「トラッドシリーズ　スロット」及び甲第６８号証は「トラッドシリーズ　パチスロ」についてのＧｏｏｇｌｅの検索結果であるところ、これらからは「トラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０、ニュートラッド」の使用商標についての記事はなく、また、これら甲各号証の打ち出し日は、いずれも、２０１０（平成２２）年６月１４日であることが認められる。
　また、甲第６９号証ないし甲第１０７号証についても、「トラッド、トラッドＡ、トラッドＡ３０」についての記事はなく、「ニュートラッド」に関しては、甲第７６号証が、掲載日不明、「ニュートラッド１」の中古品の販売広告であるがすでに完売しましたと掲載されているもの、甲第９１号証は２０１０年５月２日現在「ニュートラッド」が人気の話題ランキング７５位であることが掲載されているトレンド百科事典の記事、甲第９７号証は最終データ更新が２０１０（平成２２）年１月１日にされた「ニュートラッド」についてのフリー百科事典「ウィキペディア」の記事、甲第１０２号証及び甲第１０３号証は掲載日不明「ニュートラッド　吉本興業とは」との見出しの記事で、いずれも検索結果の打ち出し日が２０１０年６月１４日のものであることが認められる。
オ　以上の事実を総合すると、それぞれの使用商標の販売期間は、上記アのとおり、「機械売買契約書」に記載の契約成立日からすれば、「トラッド」が、平成１０年８月ないし同１４年１２月、「ニュートラッド」が、平成１２年５月ないし同年１２月及び同２１年４月（販売台数６台）、「トラッドＡ」が、平成１４年１０月ないし同１６年４月、「トラッドＡ３０」が、平成１４年９月ないし同１５年１０月と認められるものである。
　そうとすると、「ニュートラッド」が、平成２１年４月に機械売買契約を結んでいたとはいえ、その販売台数は６台にすぎないものであるから、使用商標全体としての販売期間は、実質的に、平成１０年ないし同１６年の約６年間にすぎないものである。
　そして、使用商標を付した「スロットマシン」が販売開始された平成１０年８月から本件商標の登録出願がされた平成２０（２００８）年６月２７日までの期間における販売台数は，被請求人が周知・著名性の認定において引用商標の使用には当たらないと主張する「ニュートラッド」（１４，８６７台）を加えても、１９，６３８台（甲１４４）であって、我が国におけるスロットマシンの販売台数約１，５００万台に対する使用商標の販売台数１９，６３８台の市場占有率は、わずか０．１４パーセントにすぎないものである。
　また、雑誌などへの使用商標掲載件数が１４回と少ないこと、さらに、インターネットにおける広告又は記事掲載（甲６５ないし甲１０７）にしても、「トラッドシリーズ」あるいは「『トラッド』シリーズ」等の語の記載はあるものの、該語が、使用商標中のいずれの商標についての内容か不明であること、検索結果の打ち出し日が本件商標の登録出願後の２０１０（平成２２）年６月１４日であること等からすれば、「ニュートラッド」の使用を考慮したとしても、本件商標の登録出願時における使用商標の周知性を証明するに足るものとは認められないものである。
　さらにまた、使用商標を付した「スロットマシン」が販売終了日から本件商標の登録出願日までの約４年間販売されていないこと等を併せ考慮すれば、使用商標は、請求人商品を表示するものとして、本件商標の登録出願前より、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。そして、使用商標が、請求人商品を表示するものとして、本件商標の登録査定時までに、需要者の間に広く認識されるに至ったと認めるに足りる特段の事情も見出せない。
　　
（３）小括
　本件商標は、上述したとおり、「トラッド」、「ニュートラッド」、「トラッドＡ」及び「トラッドＡ３０」のいずれの使用商標と類似する商標であるとしても、使用商標が、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において、請求人商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていた商標とは認められないものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しないものである。
　　
２　商標法第４条第１項第１５号の該当性について
  上記１の認定のとおり、使用商標が、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において、請求人商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていた商標とは認められないものであるところからすれば、本件商標に接する需要者は、使用商標を想起又は連想することはないというべきであるから、本件商標をその指定商品について使用しても、該商品が請求人又はこれと業務上何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　　
３　結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号及び第１５号のいずれにも違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。