(57)【要約】【課題】作業性の向上を図りつつ、機械全体の小型化を図ることができる作業機械を提供する。【解決手段】走行装置２と、この走行装置２の前方側に設けた例えばバックホウ８と、走行装置２の後方側に設けた例えばローダ１０とを備えた作業機械において、バックホウ８及びローダ１０のうちいずれか一方を手動操作可能な共用の作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒを運転席５と共に旋回可能に設け、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象をバックホウ８及びローダ１０のうちいずれか一方に切り替える操作切替手段（例えば電磁弁７０や切替弁６１）を設ける。【選択図】図１１
2008019684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置と、前記走行装置の前方側に設けた第１作業機と、前記走行装置の後方側に設けた第２作業機とを備えた作業機械において、
前記第１作業機及び第２作業機のうちいずれか一方を手動操作可能な共用の作業機用操作レバーを運転席と共に旋回可能に設け、
前記作業機用操作レバーの操作対象を前記第１作業機又は第２作業機に切り替える操作切替手段を設けたことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械において、前記運転席及び作業機用操作レバーを前記第１作業機又は第２作業機に向けた旋回位置でロックするロック機構を設けたことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１又は２記載の作業機械において、前記運転席及び作業機用操作レバーの旋回位置を検出する旋回位置検出手段を備え、前記操作切替手段は、前記運転席及び作業機用操作レバーが前記第１作業機に向けられた第１旋回位置にあることを前記旋回位置検出手段で検出したときに、前記作業機用操作レバーの操作対象を前記第１作業機に切り替え、前記運転席及び作業機用操作レバーが前記第２作業機に向けられた第２旋回位置にあることを前記旋回位置検出手段で検出したときに、前記作業機用操作レバーの操作対象を前記第２作業機に切り替えることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項３記載の作業機械において、前記運転席及び作業機用操作レバーが前記第１旋回位置又は第２旋回位置にないことを前記旋回位置検出手段で検出しているときに、前記作業機用操作レバーによる前記第１作業機及び第２作業機の操作を不能にする操作停止手段を設けたことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項３記載の作業機械において、前記作業機用操作レバーの操作対象の切り替え指示を入力可能なスイッチ手段を有し、前記操作切替手段は、前記スイッチ手段の入力に応じて前記作業機用操作レバーの操作対象を前記第１作業機又は第２作業機に切り替えることを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項１記載の作業機械において、前記運転席及び作業機用操作レバーは、前記走行装置の走行動作を手動操作可能な走行用操作レバーを挟むように配置するとともに、前記走行用操作レバーを中心にして旋回可能に設けたことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行装置の前方側及び後方側にそれぞれ設けた複数の作業機を備えた作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、走行装置（走行体）を有する下部車体と、この下部車体に旋回可能に取り付けた上部車体と、この上部車体の前部に上下揺動自在に取り付けた第１作業機と、上部車体の後部に上下揺動自在に取り付けた第２作業機と、上部車体に旋回可能に取り付けられ、座席及び操作レバーを有する運転室とを備えた作業機械が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この作業機械では、第１作業機及び第２作業機による２種類の作業を行うことを可能にしている。また、運転室を上部車体に対し旋回させることにより、座席に着座した運転者が第１作業機又は第２作業機を楽な姿勢で見ることを可能にし、操作がやり易く、周囲の安全確認が容易となっている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の作業機械においては、運転室が上部車体に対し旋回可能に取り付けられており、座席に着座した運転者が第１作業機又は第２作業機を楽な姿勢で見ることを可能にし、作業性の向上が図られている。また、明確には記載されていないものの、運転室には、第１作業機の駆動に係わる複数の油圧シリンダ及び第２作業機の駆動に係わる複数の油圧シリンダをそれぞれ操作可能な複数の操作レバーが設けられており、運転室の旋回位置に関係なく第１作業機及び第２作業機を操作することを可能にしていると推定される。ところが、実際に第１作業機と第２作業機を同時操作することはないから、操作レバー等の部品点数を削減する面で改善の余地があった。特に、第１作業機及び第２作業機を前後に設けた作業機械においては、前後方向寸法が比較的大きくなってしまうため、部品点数を削減して設置スペースを低減し、機械全体の小型化を図ることが課題となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、作業性の向上を図りつつ、機械全体の小型化を図ることができる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、走行装置と、前記走行装置の前方側に設けた第１作業機と、前記走行装置の後方側に設けた第２作業機とを備えた作業機械において、前記第１作業機及び第２作業機のうちいずれか一方を手動操作可能な共用の作業機用操作レバーを運転席と共に旋回可能に設け、前記作業機用操作レバーの操作対象を前記第１作業機又は第２作業機に切り替える操作切替手段を設ける。
【０００７】
本発明においては、例えば第１作業機による作業を行う場合、運転席及び作業機用操作レバーを第１作業機に向けた旋回位置に配置し、操作切替手段により作業機用操作レバーの操作対象を第１作業機に切り替える。一方、例えば第２作業機による作業を行う場合、運転席及び作業機用操作レバーを第２作業機に向けた旋回位置に配置し、操作切替手段により作業機用操作レバーの操作対象を第２作業機に切り替える。これにより、運転席に着座した運転者は、使用する作業機の周囲の視野を十分に確保しつつ作業機用操作レバーで操作することができ、作業性の向上を図ることができる。また本発明においては、作業機用操作レバーは、第１作業機及び第２作業機のうちのいずれか一方を操作可能とした共用のものとするので、例えば第１作業機及び第２作業機をそれぞれ操作可能な作業機用操作レバーを別々に設ける場合と比べ、部品点数を削減して設置スペースを低減し、機械全体の小型化を図ることができる。
【０００８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記運転席及び作業機用操作レバーを前記第１作業機又は第２作業機に向けた旋回位置でロックするロック機構を設ける。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記運転席及び作業機用操作レバーの旋回位置を検出する旋回位置検出手段を備え、前記操作切替手段は、前記運転席及び作業機用操作レバーが前記第１作業機に向けられた第１旋回位置にあることを前記旋回位置検出手段で検出したときに、前記作業機用操作レバーの操作対象を前記第１作業機に切り替え、前記運転席及び作業機用操作レバーが前記第２作業機に向けられた第２旋回位置にあることを前記旋回位置検出手段で検出したときに、前記作業機用操作レバーの操作対象を前記第２作業機に切り替える。
【００１０】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記運転席及び作業機用操作レバーが前記第１旋回位置又は第２旋回位置にないことを前記旋回位置検出手段で検出しているときに、前記作業機用操作レバーによる前記第１作業機及び第２作業機の操作を不能にする操作停止手段を設ける。
【００１１】
（５）上記（３）において、好ましくは、前記作業機用操作レバーの操作対象の切り替え指示を入力可能なスイッチ手段を有し、前記操作切替手段は、前記スイッチ手段の入力に応じて前記作業機用操作レバーの操作対象を前記第１作業機又は第２作業機に切り替える。
【００１２】
（６）上記（１）において、好ましくは、前記運転席及び作業機用操作レバーは、前記走行装置の走行動作を手動操作可能な走行用操作レバーを挟むように配置するとともに、前記走行用操作レバーを中心にして旋回可能に設ける。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業性の向上を図りつつ、機械全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、本発明の作業機械の一実施形態の全体構造を表す側面図であり、図２は、本発明の作業機械の一実施形態の全体構造を表す上面図である。なお、以降、油圧ショベルが図１及び図２に示す状態にて運転者が運転席に着座した場合における運転者の前側（図１及び図２中左側）、後側（図１及び図２中右側）、左側（図１中紙面に向かって手前側、図２中下側）、右側（図１中紙面に向かって奥側、図２中上側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００１６】
図１及び図２において、この作業機械は、左右の無限軌道履帯（クローラ）１を備えた走行装置２と、強度部材として走行装置２の基礎構造をなす下部フレーム３と、この下部フレーム３の上部に設けたパワーユニット４と、このパワーユニット４の上部に設けられ運転者が着座する運転席（座席）５と、パワーユニット４の左右両側に設けられ運転者の足乗せ場となる左右のステップ６と、下部フレーム３の前側に水平方向に回動可能に設けたスイングポスト７と、このスイングポスト７に上下方向に回動可能に（俯仰可能に）設けたバックホウ８と、下部フレーム３の後側に設けた支持フレーム９と、この支持フレーム９に上下方向に回動可能に（俯仰可能に）設けたローダ１０とを備えている。
【００１７】
走行装置２は、トラックフレーム部１１と、このトラックフレーム部１１の左右両側後方に回転可能に支持された左右の駆動輪（スプロケット）１２と、トラックフレーム部１０の左右両側前方に回転可能に支持された左右の第１従動輪１３と、駆動輪１２の下方において回転可能に支持された左右の第２従動輪１４と、これら駆動輪１２、第１従動輪１３、第２従動輪１４からなる３つの動輪にそれぞれ巻き回した上記左右の履帯１と、左右両側の第１従動輪１３と第２従動輪１４の間に回転自在に支持され、履体１の接地部を支持する複数（図１では左右それぞれ３つずつ）の転輪１５とを備えている。
【００１８】
スイングポスト７は、スイング用油圧シリンダ１６の駆動により水平方向に回動し、これによってバックホウ８を左右にスイングするようになっている。バックホウ８は、スイングポスト７に回動可能に結合されたブーム１７と、このブーム１７の先端部に回動可能に結合されたアーム１８と、このアーム１８の先端部に回動可能に結合されたバケット１９（作業具）と、ブーム１７を駆動するブーム用油圧シリンダ２０と、アーム１８を駆動するアーム用油圧シリンダ２１、バケット１９を駆動するバケット用油圧シリンダ２２とを備えている。
【００１９】
ローダ１０は、支持フレーム９に回動可能に結合されたアーム（リフトアーム）２３と、このアーム２３の先端部に回動可能に結合され、開口部が前方側へ向けられたバケット２４（作業具）と、アーム２３を駆動するアーム用油圧シリンダ２５と、ベルクランク２６等を介しバケット２４を駆動するバケット用油圧シリンダ２７とを備えている。
【００２０】
パワーユニット４は、原動機としてのエンジン２８（後述の図１０参照）、このエンジン２８によって駆動する作業機用油圧ポンプ２９Ａ，２９Ｂ（後述の図１０参照）及びパイロットポンプ３０（後述の図１０参照）、エンジン２８の動力を左右の駆動輪１２に伝達するための油圧変速機構（図示せず）及びギア機構（図示せず）等の機器を備えている。油圧変速機構は、エンジン２８によって駆動する可変容量型の走行用油圧ポンプと、この走行用油圧ポンプと閉回路を構成するように接続され、その吐出圧油により駆動する油圧モータを内蔵している。ギア機構は、前記油圧モータの動力を所定の減速比で減速しつつ２つに分配し、その分配した動力を左右のクラッチ機構を介し左右の駆動輪１２にそれぞれ伝達するようになっている。
【００２１】
図３は、上記運転席５廻りの詳細構造を表す側面図であり、図４は、運転席５廻りの詳細構造を表す一部断面側面図である。また、図５は、図３中断面Ｖ−Ｖによる断面図であり、図６は、運転席５及び操作レバースタンドの旋回動作を表す上面図である。また、図７は、図３中矢印VII方向から見た運転席５の後面図である。
【００２２】
これら図３〜図７、前述の図１及び図２において、パワーユニット４の上部には、運転席５と、この運転席５の前方側中央に配置され、走行装置２の走行動作を手動操作可能な十字操作式の走行用操作レバー３１と、この走行用操作レバー３１の前方側に配置された操作レバースタンド３２とが設けられている。操作レバースタンド３２の上部には、バックホウ８又はローダ１０のいずれか一方を手動操作可能な共用の左右の十字操作式の作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒが設けられており、操作レバースタンド３２の左側には、走行装置２のブレーキ動作を手動操作可能なブレーキ用操作レバー３４が設けられている。なお、左右の作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの把持部は、走行用操作レバー３１の把持部より左右外側にそれぞれ配置されている。
【００２３】
走行用操作レバー３１は、パワーユニット４の上面に取り付けた円筒形の取付台３５の内部を貫通するように配置され、ユニバーサルジョイント等を介し傾斜可能に支持されている。走行用操作レバー３１の下端側には、走行用操作レバー３１の前後方向の操作量を伝達する第１リンク機構（例えばワイヤー等、図示せず）が接続されており、この第１リンク機構を介し、上述した可変容量型の走行用油圧ポンプの斜板の傾転を可変調整する公知の斜板調整機構（図示せず）に機械的に連結されている。そして、例えば走行用操作レバー３１をバックホウ８側（図１〜図４中左側）に操作すると、その操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板の傾転が一方側に切り換えられ、走行用油圧ポンプからの圧油により油圧モータを一の方向に回転させて駆動輪１２を一の方向に回転させ、対応する速度で走行装置２をバックホウ８側に走行させる。また、例えば走行用操作レバー３１をローダ１０側（図１〜図４中右側）に操作すると、その操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板の傾転が他方側に切り換えられ、この走行用油圧ポンプからの圧油により油圧モータを他の方向に回転させて駆動輪１２を他の方向に回転させ、対応する速度で走行装置２をローダ１０側に走行させるようになっている。
【００２４】
また、走行用操作レバー３１の下端側には、走行用操作レバー３１の左右方向の操作量を伝達する第２リンク機構（ワイヤー等、図示せず）が接続されており、この第２リンク機構を介し上述したギヤ機構に機械的に連結されている。そして、例えば走行用操作レバー３１を左右方向に操作しない間は、上述したクラッチ機構において左右の駆動輪１２への駆動力伝達が行われ、例えば走行用操作レバー３１を左方向（又は右方向、以降かっこ内対応同じ）に操作すると、対応するクラッチ機構により左（又は右）の駆動輪１１への駆動力伝達が遮断される一方で右（又は左）の駆動輪１２への駆動力が伝達されて、走行装置２を左方向（又は右方向）へ曲がるように進行させるようになっている。
【００２５】
ブレーキ用操作レバー３４には第３リンク機構（ワイヤー等、図示せず）が接続されており、この第３リンク機構を介し、駆動輪１２の回転軸に設けたディスクブレーキ機構（図示せず）に機械的に連結されている。そして、例えばブレーキ用操作レバー３４を操作すると、ディスクブレーキ機構により左右の駆動輪１２の回転が制動されて、走行装置２を停止させるようになっている。
【００２６】
取付台３５の外周側には、回動筒３６が旋回可能に設けられており、この回動筒３６の下部外周側に円環状の底板３７が接合されている。なお、回動筒３６の旋回抵抗が小さくなるように、底板３７とパワーユニット４の上面との間に隙間が形成されている。また、回動筒３６の側面一方側（図３及び図５中左側）及びその反対側（図３及び図５中右側）にはブラケット３８Ａ，３８Ｂが接合されている。回動筒３６のブラケット３８Ａには、操作レバースタンド３２が接合され、回動筒３６のブラケット３７Ｂには、運転席５の架台３９より前方側に伸びたアーム４０が上下方向に回動可能に連結されている。また、運転台５の架台３９の後方下側には左右のゴムブロック４１が取り付けられており、パワーユニット４の振動を吸収するとともにパワーユニット４の上面の損傷を防止するようになっている。このような構造により、運転席５の後方側を持ち上げて浮かしつつ、運転席５及び操作レバースタンド３２を走行用操作レバー３１を中心にして旋回させることが可能となっている。
【００２７】
そして、本実施形態では、運転席５及び操作レバースタンド３２は、バックホウ８（言い換えれば走行装置２の前方側）に向けられた第１旋回位置（図１〜図４、後述の図１０（ａ）参照）からローダ１０（言い換えれば走行装置２の後方側）に向けられた第２旋回位置（後述の図１０（ｃ）参照）まで旋回させるようになっている。また、運転席５及び操作レバースタンド３２の旋回範囲を例えば１８０度に制限するため、回動筒３６の底板３７の外周側にはブロック状のストッパ４２が接合され、このストッパ４２の旋回範囲を制限するピン４３Ａ，４３Ｂがパワーユニット４の上面に設けられている。また、回動筒３６の底板３７には、操作レバースタンド３２からの配管４４等を通す開口３７ａが形成され、この開口３７ａの旋回範囲に対応してパワーユニット４の上面には開口４５が形成されている。そして、操作レバースタンド３２からの配管４４等は、開口３７ａ，４５を介しパワーユニット４へ接続されており、運転席５及び操作レバースタンド３２が旋回しても損傷しないように引き廻されている。なお、運転席５及び操作レバースタンド３２の旋回範囲は１８０度に制限されているので、例えば旋回範囲を３６０度にする場合と比べ、配管４４等の引き廻しが容易となっている。
【００２８】
パワーユニット４の上面には、運転席５の第１旋回位置及び第２旋回位置にそれぞれ対応し、逆Ｕ字形のロッド４６を有する係止金具４７Ａ，４７Ｂが設けられている。そして、運転席５の架台３９の後方側には、係止金具４６Ａ又は４６Ｂに係止して運転席５の上下動作及び旋回動作をロックするロック装置４８が設けられている。図８及び図９は、ロック装置４８の詳細構造を表す断面図であり、図８はロック装置４８のロック解除状態を表し、図９はロック装置４８のロック状態を表す。また、図１０は、運転席５及び操作レバースタンド３２の旋回動作を表す側面図である。
【００２９】
これら図８〜図１０及び前述の図７において、ロック装置４８は、係止金具４７Ａ又は４７Ｂのロッド４６をガイドするガイド溝４９ａが形成されたハウジング４９と、ハウジング４９内に収納され、係止金具４７Ａ又は４７Ｂのロッド４６に係合する係合溝５０ａを有するロック部材５０と、このロック部材５０を回動可能に支持する軸５１と、ロック部材５０に矢印Ａ方向の回動力を付勢するスプリング（図示せず）と、ロック部材５０の係止部５０ｂを係止する係止受部５２ａ、及びハウジング４９の外側に張り出し運転者が把持可能な把持部５２ｂを有するロック解除レバー５２と、このロック解除レバー５２を回動可能に支持する軸５３と、ロック解除レバー５２に矢印Ｂ方向の回動力を付勢するスプリング（図示せず）とを備えている。なお、スプリングによるロック部材５０の矢印Ａ方向の自由回動は、図８に示すようにハウジング４９の受部４９ｂにより制限されており、この状態におけるロック部材５０の係合溝５０ａはやや下向きとなっている。
【００３０】
そして、図１０に示すように、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２をバックホウ８に向けた第１旋回位置からローダ１０に向けた第２旋回位置に配置換えする場合、まずロック装置４８のロック解除を意図して、ロック解除レバー５２を矢印Ｂの反対方向に操作すると、ロック部材５０の係止部５０ｂとロック解除レバー５２の係止受部５２ａとの係止が解かれる。そして、運転者が運転席５を持ち上げようとすると、係止金具４７Ａのロッド４６によりロック装置４８のロック部材５０が矢印Ａ方向に回動してロック部材５０の係合溝５０ａがやや下向きとなり、運転席５を持ち上げることができる。その後、運転席５を持ち上げて浮かしつつ、運転席５及び操作レバースタンド３２を走行用操作レバー３１を中心として第１旋回位置から第２旋回位置まで旋回させる。
【００３１】
そして、運転席５を降ろすと、係止金具４７Ｂのロッド４６がロック装置４８のガイド溝４９ａに挿入されてロック部材５０の係合溝５０ａに係合し、係止金具４７Ｂのロッド４６によりロック部材５０がスプリングの付勢力に対抗して矢印Ａの反対方向に回動し、ロック部材５０の係止部５０ｂがロック解除レバー５２の係止受部５２ａで係止される（ロック状態）。このロック装置４８のロック状態において、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２を旋回させようとしても、係止金具４６Ｂのロッド４６とロック装置４８のガイド溝４９ａとの係合によって阻止される。また、例えば運転席５を持ち上げようとすると、ロック装置４８のロック部材５０は係止金具４７Ｂのロッド４５により矢印Ａ方向の回動力を受けるが、ロック部材５０の係止部５０ｂがロック解除用レバー５２の係止受部５２ａに係止されているのでロック部材５０の回動が阻まれる。その結果、運転席５が持ち上げられないようになっている。
【００３２】
ここで本実施形態の大きな特徴として、上述の図３、図４、及び図６に戻り、運転席５にはゴムブロック４１より下方側に突出する張出金具５４が設けられており、この張出金具５４の当接により運転席５及び操作レバースタンド３２が第１旋回位置又は第２旋回位置にあることを検出するリミットスイッチ５５Ａ，５５Ｂがパワーユニット４の上部に設けられている。なお、本実施形態では、運転席５が降ろされてロック装置４８がロック状態となるときに、運転席５の張出金具５４がリミットスイッチ５５Ａ又は５５Ｂに当接するようになっている。そして、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２がバックホウ８に向けられた第１旋回位置にあり、かつロック装置４８が係止金具４７Ａに係止されてロックされたことをリミットスイッチ５５Ａで検出した場合は、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象をバックホウ８（詳細には、バックホウ８の駆動に係わるスイング用油圧シリンダ１６、ブーム用油圧シリンダ２０、アーム用油圧シリンダ２１、及びバケット用油圧シリンダ２２）に切り替える。また、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２がローダ１０に向けられた第２旋回位置にあり、かつロック装置４８が係止金具４７Ｂに係止されてロックされたことをリミットスイッチ５５Ｂで検出した場合は、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象をローダ１０（詳細には、ローダ１０の駆動に係わるアーム用油圧シリンダ２５及びバケット用油圧シリンダ２７）に切り換えるようになっている。その詳細を以下説明する。
【００３３】
図１１は、本実施形態によるバックホウ８及びローダ１０の駆動に係わる油圧駆動装置の要部構成を表す油圧回路図である。
【００３４】
この図１１において、エンジン２８と、このエンジン２８によって駆動する作業機用油圧ポンプ２９Ａ，２９Ｂ及びパイロットポンプ３０と、作業機用油圧ポンプ２９Ａ，２９Ｂから吐出された圧油によって駆動するバックホウ８側のスイング用油圧シリンダ１６、ブーム用油圧シリンダ２０、アーム用油圧シリンダ２１、及びバケット用油圧シリンダ２２、ローダ１０側のアーム用油圧シリンダ２５及びバケット用油圧シリンダ２７と、油圧ポンプ２９Ａからアーム用油圧シリンダ２１への圧油の流れを制御する第１のコントロールバルブ５６、油圧ポンプ２９Ａからバケット用油圧シリンダ２２又はバケット用油圧シリンダ２７への圧油の流れを制御する第２のコントロールバルブ５７、油圧ポンプ２９Ｂからスイング用油圧シリンダ１６への圧油の流れを制御する第３のコントロールバルブ５８、油圧ポンプ２９Ｂからブーム用油圧シリンダ２０又はアーム用油圧シリンダ２５への圧油の流れを制御する第４のコントロールバルブ５９を有する弁ユニット６０と、第２及び第４のコントロールバルブ５７，５９からの圧油の供給先をバックホウ８側のバケット用油圧シリンダ２２及びブーム用油圧シリンダ２０、若しくはローダ１０側のバケット用油圧シリンダ２７及びアーム用油圧シリンダ２５に切り替える切替弁６１と、左右の十字操作式の作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒ（図１１では便宜上図示せず）をそれぞれ有する左右の油圧パイロット方式の操作装置６２Ｌ，６２Ｒとが設けられている。
【００３５】
左側の操作装置６２Ｌは、左側の作業機用操作レバー３３Ｌの左右方向の操作量に応じてパイロットポンプ３０からの１次パイロット圧を減圧した操作パイロット圧（２次パイロット圧）Ｌ１，Ｌ２を出力する一対の減圧弁６３ａ，６３ｂと、左側の作業機用操作レバー３３Ｌの前後方向の操作量に応じてじてパイロットポンプ３０からの１次パイロット圧を減圧した操作パイロット圧Ｌ３，Ｌ４を出力する一対の減圧弁６３ｃ，６３ｄとを備えている。そして、例えば左側の作業機用操作レバー３３Ｌを左右方向に操作すると、その操作量に応じて減圧弁６３ａで生成した操作パイロット圧Ｌ１又は減圧弁６３ｂで生成した操作パイロット圧Ｌ２が第３のコントロールバルブ５８のパイロット操作部へ出力され、これによって第３のコントロールバルブ５８を切り換えるようになっている。また、例えば左側の作業機用操作レバー２７Ｌを前後方向に操作すると、その操作量に応じて減圧弁６３ｃで生成した操作パイロット圧Ｌ３又は減圧弁６３ｄで生成した操作パイロット圧Ｌ４が第１のコントロールバルブ５６のパイロット操作部へ出力され、これによって第１のコントロールバルブ５６を切り換えるようになっている。
【００３６】
同様に、右側の操作装置６２Ｒは、右側の作業機用操作レバー３３Ｒの左右方向の操作量に応じてパイロットポンプ３０からの１次パイロット圧を減圧した操作パイロット圧を出力する一対の減圧弁６４ａ，６４ｂと、右側の作業機用操作レバー３３Ｒの前後方向の操作量に応じてパイロットポンプ３０からの１次パイロット圧を減圧した操作パイロット圧を出力する一対の減圧弁６４ｃ，６４ｄとを備えている。そして、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒを左右方向に操作すると、その操作量に応じて減圧弁６４ａで生成した操作パイロット圧Ｒ１又は減圧弁６４ｂで生成した操作パイロット圧Ｒ２が第２のコントロールバルブ５７のパイロット操作部へ出力され、これによって第２のコントロールバルブ５７を切り換えるようになっている。また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒを前後方向に操作すると、その操作量に応じて減圧弁６４ｃで生成した操作パイロット圧Ｒ３又は減圧弁６４ｄで生成した操作パイロット圧Ｒ４が第４のコントロールバルブ５９のパイロット操作部へ出力され、これによって第４のコントロールバルブ５９を切り換えるようになっている。
【００３７】
パイロットポンプ３０から操作装置６２Ｌ，６２Ｒへ圧油を供給するパイロット油圧系統は、パイロットポンプ３０に接続された配管６５と、この配管６５を連通・遮断可能な電磁弁６６と、配管６５における第１電磁弁６６の下流側で分岐され、右側の操作装置６２Ｒに圧油を供給する配管６７と、配管６５における配管６７の分岐部の下流側で分岐接続され、左側の操作装置６２Ｌ及び切替弁６１のパイロット操作部に圧油をそれぞれ供給する配管６８，６９と、これら配管６８，６９を連通・遮断可能な電磁弁７０とを有している。なお、電磁弁６６，７０の上流側にはリリーフ弁７１がそれぞれ設けられている。
【００３８】
図１２は、上記電磁弁６６，７０の駆動制御に係わる電気回路図である。
【００３９】
この図１２において、上記リミットスイッチ５５Ａの２つの接点５５Ａａ，５５Ａｂ、上記リミットスイッチ５５Ｂの接点５５Ｂａ、例えば操作レバースタンド３２の左側面等に設けられ、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対称の切り替え指示を入力可能な押しボタン式の解除スイッチ７２、リレー（継電器）のコイルＲ１，Ｒ２、リレーコイルＲ１，Ｒ２が励磁されると閉じ状態となる開接点Ｒ１’，Ｒ２’、リレーコイルＲ１，Ｒ２が励磁されると開き状態となる閉接点Ｒ１”，Ｒ２”、上記電磁弁６６のソレノイド部６６ａ及び上記電磁弁７０のソレノイド部７０ａが、図示のように接続されている。
【００４０】
そして、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２がバックホウ８に向けられた第１旋回位置にあり、かつロック装置４８が係止金具４７Ａに係止されてロックされたときは、リミットスイッチ５５Ａの接点５５Ａａが閉じ状態となり、電磁弁６６のソレノイド部６６ａが通電されて、電磁弁６６が図１１中左側の連通位置に切り換えられる。これにより、パイロットポンプ３０からの圧油が右側の操作装置６２Ｒに供給される。また同時に、リミットスイッチ５５の接点５５Ａｂが閉じ状態となり、リレーコイルＲ２が励磁されて接点Ｒ２’が閉じ状態、接点Ｒ２”が開き状態となり、電磁弁７０のソレノイド部７０ａが通電されて、電磁弁７０が図１１中左側の連通位置に切り換えられる。これにより、パイロットポンプ３０からの圧油が左側の操作装置６２Ｌに供給される。また、パイロットポンプ３０からの圧油が切替弁６１のパイロット操作部に供給されて、切替弁６１が図１１中上側の切替位置に切り替えられる。その結果、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象がバックホウ８となるバックホウモードに切り替わる（図１３参照）。
【００４１】
このバックホウモードについて詳しく説明すると、例えば左側の作業機用操作レバー３３Ｌが運転者の左側又は右側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｌ１又はＬ２が第３のコントロールバルブ５８のパイロット操作部に出力されて、第３のコントロールバルブ５８が切り換えられる。また、例えば左側の作業機用操作レバー３３Ｌが運転者の前側又は後側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｌ３又はＬ４が第１のコントロールバルブ５６のパイロット操作部に出力されて、第１のコントロールバルブ５６が切り換えられる。その結果、左側の作業機用操作レバー３３Ｌを運転者の左側又は右側に操作することでスイング用油圧シリンダ１６を伸び方向又は縮み方向に駆動しスイングポスト７を左側又は右側に旋回させ、左側の作業機用操作レバー３３Ｌを運転者の前側又は後側に操作することでアーム用油圧シリンダ２１を縮み方向又は伸び方向に駆動しアーム１８をダンプ又はクラウドさせるようになっている。
【００４２】
また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒが運転者の左側又は前側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｒ１又はＲ２が第２のコントロールバルブ５７のパイロット操作部に出力されて、第２のコントロールバルブ５７が切り換えられる。また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒが運転者の前側又は後側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｒ３又はＲ４が第４のコントロールバルブ５９のパイロット操作部に出力されて、第４のコントロールバルブ５９が切り換えられる。このとき、切替弁６１が図１１中上側の切替位置に切り換えられているため、第２及び第４のコントロールバルブ５７，５９からの圧油はバックホウ８側のバケット用油圧シリンダ２２及びブーム用油圧シリンダ２０に供給される。その結果、右側の作業機用操作レバー３３Ｒを運転者の左側又は右側に操作することでバケット用油圧シリンダ２２を伸び方向又は縮み方向に駆動しバケット１９をクラウド又はダンプさせ、左側の作業機用操作レバー３３Ｌを前側又は後側に操作することでブーム用油圧シリンダ２０を縮み方向又は伸び方向に駆動しブーム１７を下げ又は上げるようになっている。
【００４３】
一方、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２がローダ１０に向けられた第２旋回位置にあり、かつロック装置４８が係止金具４７Ｂに係止されてロックされたときは、リミットスイッチ５５Ｂの接点５５Ｂａが閉じ状態となり、電磁弁６６のソレノイド部６６ａが通電されて、電磁弁６６が図１１中左側の連通位置に切り換えられる。これにより、パイロットポンプ３０からの圧油が右側の操作装置６２Ｒに供給される。また、電磁弁７０のソレノイド部７０ａが通電されないので、電磁弁７０が図１１中右側の遮断位置に切り換えられる。これにより、パイロットポンプ３０からの圧油が左側の操作装置６２Ｌに供給されなくなる。また、パイロットポンプ３０からの圧油が切替弁６１のパイロット操作部に供給されなくなり、切替弁６１が図１１中下側の切替位置に切り替えられる。その結果、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象がローダ８となるローダモードに切り替わる（図１２参照）。
【００４４】
このローダモードについて詳しく説明すると、例えば左側の作業機用操作レバー３３Ｌが操作されても、その操作方向及び操作量に応じた操作パイロット圧が生成されないため、操作不能である。また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒが運転者の左側又は前側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｒ１又はＲ２が第２のコントロールバルブ５７のパイロット操作部に出力されて、第２のコントロールバルブ５７が切り換えられる。また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒが運転者の前側又は後側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｒ３又はＲ４が第４のコントロールバルブ５９のパイロット操作部に出力されて、第４のコントロールバルブ５９が切り換えられる。このとき、切替弁６１が図１１中下側の切替位置に切り換えられているので、第２及び第４のコントロールバルブ５７，５９からの圧油はローダ１０側のバケット用油圧シリンダ２７及びアーム用油圧シリンダ２５に供給される。その結果、右側の作業機用操作レバー３３Ｒを運転者の左側又は右側に操作することでバケット用油圧シリンダ２７を縮み方向又は伸び方向に駆動しバケットをクラウド又はダンプさせ、右側の作業機用操作レバー３３Ｒを運転者の前側又は後側に操作することでアーム用油圧シリンダを縮み方向又は伸び方向に駆動しアームを下げ又は上げるようになっている。
【００４５】
また、例えばバックホウモードにおいて解除スイッチ７２を押している間は、解除スイッチ７２が閉じ状態となり、リレーコイルＲ１が励磁されて接点Ｒ１’が閉じ状態、接点Ｒ１”が開き状態となる。バックホウモードにおいては接点Ｒ２’が閉じ状態、接点Ｒ２”が開き状態となっているから、電磁弁７０のソレノイド部７０ａが通電されなくなり、電磁弁７０が図１１中右側の遮断位置に切り換えられる。その結果、解除スイッチ７２を押している間だけ、ローダモードに切り替わる。
【００４６】
また、例えばローダモードにおいて解除スイッチ７２を押している間は、解除スイッチ７２が閉じ状態となり、リレーコイルＲ１が励磁されて接点Ｒ１’が閉じ状態、接点Ｒ１”が開き状態となる。ローダモードにおいては接点Ｒ２’が開き状態、接点Ｒ２”が閉じ状態となっているから、接点電磁弁７０のソレノイド部７０ａが通電され、電磁弁７０が図１１中左側の連通位置に切り換えられる。その結果、解除スイッチ７２を押している間だけ、バックホウモードに切り替わる。
【００４７】
また、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２が第１旋回位置又は第２旋回位置にないとき、あるいはロック装置４８が係止金具４７Ａ又は４７Ｂに係止されないときは、リミットスイッチ５５の接点５５Ａａ及びリミットスイッチ５５Ｂの接点５５Ｂａが開き状態となり、電磁弁６６のソレノイド部６６ａが通電さないので、電磁弁６６が図１１中右側の遮断位置に切り替えられる。これにより、パイロットポンプ３０からの圧油が操作装置６２Ｌ，６２Ｒに供給されなくなり、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒによる操作が不能となる。
【００４８】
なお、上記において、バックホウ８は特許請求の範囲記載の第１作業機を構成し、ローダ１０は第２作業機を構成する。また、ロック装置４８及び係止金具４７Ａ，４７Ｂは、運転席及び作業機用操作レバーを第１作業機又は第２作業機に向けた旋回位置でロックするロック機構を構成する。また、リミットスイッチ５５Ａ，５５Ｂ及び張出金具５４は、運転席及び作業機用操作レバーの旋回位置を検出する旋回位置検出手段を構成する。また、解除スイッチ７２は、作業機用操作レバーの操作対象の切り替え指示を入力可能なスイッチ手段を構成する。また、電磁弁７０及び切替弁６１は、作業機用操作レバーの操作対象を第１作業機又は第２作業機に切り替える操作切替手段を構成し、さらに詳しくは、運転席及び作業機用操作レバーが第１作業機に向けた第１旋回位置にあることを旋回位置検出手段で検出したときに、作業機用操作レバーの操作対象を第１作業機に切り替え、運転席及び作業機用操作レバーが第２作業機に向けた第２旋回位置にあることを旋回位置検出手段で検出したときに、作業機用操作レバーの操作対象を第２作業機に切り替える操作切替手段を構成し、かつスイッチ手段の入力に応じて作業機用操作レバーの操作対象を第１作業機又は第２作業機に切り替える操作切替手段を構成する。また、電磁弁６６は、運転席及び作業機用操作レバーが第１旋回位置又は第２旋回位置にないことを旋回位置検出手段で検出しているときに、作業機用操作レバーによる第１作業機及び第２作業機の操作を不能にする操作停止手段を構成する。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態においては、例えばバックホウ８による作業を行う場合、運転席５及び操作レバースタンド３２をバックホウ８に向けた第１旋回位置に配置し、ロック装置４８を係止金具４７Ａに係止してロックする。このとき、リミットスイッチ５５Ａの検出に応じて電磁弁６６，７０が連通位置に切り換えられ、切替弁６１が切り換えられる。これにより、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象がバックホウ８に切り替わる。一方、例えばローダ１０による作業を行う場合、運転席５及び操作レバースタンド３２をローダ１０に向けた第２旋回位置に配置し、ロック装置４８を係止金具４７Ｂに係止してロックする。このとき、リミットスイッチ５５Ｂの検出に応じて電磁弁６６が連通位置、電磁弁７０が遮断位置に切り換えられ、切替弁６１が切り換えられる。これにより、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象がローダ１０に切り替わる。このようにして本実施形態においては、運転席５に着座した運転者が、使用する作業機の周囲の視野を十分に確保しつつ作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒで操作することができ、作業性の向上を図ることができる。また、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒは、バックホウ８及びローダ１０のうちのいずれか一方を操作可能とした共用のものとするので、例えばバックホウ８及びローダ１０をそれぞれ操作可能な作業機用操作レバーを別々に設ける場合と比べ、部品点数を削減して設置スペースを低減し、機械全体の小型化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、運転席５及び操作レバースタンド３２を第１旋回位置と第２旋回位置との間で旋回させているとき、すなわちリミットスイッチ５５Ａ，５５Ｂの検出がないときは、電磁弁６６を遮断位置に切り換え、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒによる操作を不能とする。これにより、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの誤操作を防止し、安全性を向上させることができる。
【００５１】
また、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２をバックホウ８に向けた第１旋回位置に配置した場合でも、ローダ１０を一時的に駆動させたいことがある。また、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２をローダ１０に向けた第２旋回位置に配置した場合でも、バックホウ８を一時的に駆動させたいことがある。本実施形態では、解除スイッチ７２を押している間だけ、バックホウモード又はローダモードを切り替えることができる。これにより、バックホウ８又はローダ１０を一時的に駆動させたい場合にも対応することができ、その都度、運転席５及び操作レバースタンド３２を旋回させる必要がなくなるので、運転者の負担を軽減することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、走行用操作レバー３１を旋回させないので、走行用操作レバー３１の操作方向と走行装置２の走行方向との関係を維持することができる。また、運転席５及び操作レバースタンド３２は、走行用操作レバー３２を挟むように配置するとともに、走行用操作レバー３２を中心にして旋回可能に設けている。これにより、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２を走行用操作レバー３１の一方側に配置する場合と比べ、それらの旋回半径をより小さくすることができ、機械全体の小型化をさらに図ることができる。
【００５３】
なお、上記一実施形態においては、運転席５及び操作レバースタンド３２の旋回範囲を１８０度に制限する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばスイベルジョイントを設け、運転席５及び操作レバースタンド３２を３６０度旋回可能にしてもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００５４】
本発明の他の実施形態を図１４により説明する。本実施形態は、操作装置とコントロールバルブとの間に切替弁を設けた実施形態である。
【００５５】
図１４は、本実施形態によるバックホウ及びローダの駆動に係わる油圧駆動装置の要部構成を表す油圧回路図である。なお、本実施形態において、上記一実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５６】
本実施形態では、油圧ポンプ２９Ａからアーム用油圧シリンダ２１への圧油の流れを制御する第１のコントロールバルブ７３、油圧ポンプ２９Ａからバケット用油圧シリンダ２２への圧油の流れを制御する第２のコントロールバルブ７４、油圧ポンプ２９Ａからバケット用油圧シリンダ２７への圧油の流れを制御する第３のコントロールバルブ７５、油圧ポンプ２９Ｂからブーム用油圧シリンダ２０への圧油の流れを制御する第４のコントロールバルブ７６、油圧ポンプ２９Ｂからアーム用油圧シリンダ２５への圧油の流れを制御する第５のコントロールバルブ７７、及び油圧ポンプ２９Ｂからスイング用油圧シリンダ１６への圧油の流れを制御する第６のコントロールバルブ７８を有する弁ユニット７９と、右側の操作装置６２Ｒからの操作パイロット圧の出力先をバックホウ８側である第２及び第４のコントロールバルブ７４，７６、若しくはローダ１０側である第３及び第５のコントロールバルブ７５，７７に切り替える切替弁８０とが設けられている。
【００５７】
そして、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２がバックホウ８に向けられた第１旋回位置にあり、かつロック装置４８が係止金具４７Ａに係止されてロックされたときは、上記一実施形態同様、電磁弁６６，７０が図１４中左側の連通位置に切り換えられる。これにより、パイロットポンプ３０からの圧油が操作装置６２Ｌ，６２Ｒに供給される。また、パイロットポンプ３０からの圧油が切替弁８０のパイロット操作部に供給されて、切替弁８０が図１４中上側の切替位置に切り替えられる。その結果、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象がバックホウ８となるバックホウモードに切り替わる（上述の図１２参照）。
【００５８】
このバックホウモードについて詳しく説明すると、例えば左側の作業機用操作レバー３３Ｌが運転者の左側又は右側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｌ１又はＬ２が第６のコントロールバルブ７８のパイロット操作部に出力されて、第３のコントロールバルブ７８が切り換えられる。また、例えば左側の作業機用操作レバー３３Ｌが運転者の前側又は後側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｌ３又はＬ４が第１のコントロールバルブ７３のパイロット操作部に出力されて、第１のコントロールバルブ７３が切り換えられる。その結果、左側の作業機用操作レバー３３Ｌを運転者の左側又は右側に操作することでスイング用油圧シリンダ１６を伸び方向又は縮み方向に駆動しスイングポスト７を左側又は右側に旋回させ、左側の作業機用操作レバー３３Ｌを運転者の前側又は後側に操作することでアーム用油圧シリンダ２１を縮み方向又は伸び方向に駆動しアーム１８をダンプ又はクラウドさせるようになっている。
【００５９】
また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒが運転者の左側又は前側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｒ１又はＲ２が第２のコントロールバルブ７４のパイロット操作部に出力されて、第２のコントロールバルブ７４が切り換えられる。また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒが運転者の前側又は後側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｒ３又はＲ４が第４のコントロールバルブ７６のパイロット操作部に出力されて、第４のコントロールバルブ７６が切り換えられる。その結果、右側の作業機用操作レバー３３Ｒを運転者の左側又は右側に操作することでバケット用油圧シリンダ２２を伸び方向又は縮み方向に駆動しバケット１９をクラウド又はダンプさせ、左側の作業機用操作レバー３３Ｌを前側又は後側に操作することでブーム用油圧シリンダ２０を縮み方向又は伸び方向に駆動しブーム１７を下げ又は上げるようになっている。
【００６０】
一方、例えば運転席５及び操作レバースタンド３２がローダ１０に向けられた第２旋回位置にあり、かつロック装置４８が係止金具４７Ｂに係止されてロックされたときは、上記一実施形態同様、電磁弁６６が図１４中左側の連通位置、電磁弁７０が図１４中右側の遮断位置に切り換えられる。これにより、パイロットポンプ３０からの圧油が右側の操作装置６２Ｒに供給され、左側の操作装置６２Ｌに供給されなくなる。また、パイロットポンプ３０からの圧油が切替弁８０のパイロット操作部に供給されなくなり、切替弁８０が図１４中下側の切替位置に切り替えられる。その結果、作業機用操作レバー３３Ｌ，３３Ｒの操作対象がローダ８となるローダモードに切り替わる（上述の図１２参照）。
【００６１】
このローダモードについて詳しく説明すると、例えば左側の作業機用操作レバー３３Ｌが操作されても、その操作方向及び操作量に応じた操作パイロット圧が生成されないため、操作不能である。また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒが運転者の左側又は前側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｒ１又はＲ２が第３のコントロールバルブ７５のパイロット操作部に出力されて、第３のコントロールバルブ７５が切り換えられる。また、例えば右側の作業機用操作レバー３３Ｒが運転者の前側又は後側に操作されると、その操作量に応じた操作パイロット圧Ｒ３又はＲ４が第５のコントロールバルブ７７のパイロット操作部に出力されて、第５のコントロールバルブ７７が切り換えられる。その結果、右側の作業機用操作レバー３３Ｒを運転者の左側又は右側に操作することでバケット用油圧シリンダ２７を縮み方向又は伸び方向に駆動しバケットをクラウド又はダンプさせ、右側の作業機用操作レバー３３Ｒを運転者の前側又は後側に操作することでアーム用油圧シリンダを縮み方向又は伸び方向に駆動しアームを下げ又は上げるようになっている。
【００６２】
以上のように構成された本実施形態においても、上記一実施形態同様、作業性の向上を図りつつ、機械全体の小型化を図ることができる。
【００６３】
なお、上記実施形態においては、リミットスイッチ５５Ａ，５５Ｂの検出に応じて電磁弁６６，７０を切り替えるような構成を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、リミットスイッチに代えて、例えば機械的に連結されたリンク機構を介し切り替えるような構成としてもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、以上においては、第１の作業機としてバックホウ８、第２の作業機としてローダ１０を備えた構成を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば作業具として排土板やフォーク、芝刈り機等を有する作業機を備えた構成でもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の作業機械の一実施形態の全体構造を表す側面図であり、運転席及び操作レバースタンドをバックホウ側に向けるように旋回配置した状態を表す。
【図２】本発明の作業機械の一実施形態の全体構造を表す上面図であり、運転席及び操作レバースタンドをバックホウ側に向けるように旋回配置した状態を表す。
【図３】本発明の作業機械の一実施形態における運転席廻りの詳細構造を表す側面図である。
【図４】本発明の作業機械の一実施形態における運転席廻りの詳細構造を表す一部断面側面図である。
【図５】図３中断面Ｖ−Ｖによる断面図である。
【図６】本発明の作業機械の一実施形態における運転席及び操作レバースタンドの旋回動作を表す上面図である。
【図７】図３中矢印VII方向から見た運転席の後面図である。
【図８】本発明の作業機械の一実施形態を構成するロック装置の詳細構造を表す断面図であり、ロック装置のロック解除状態を表す。
【図９】本発明の作業機械の一実施形態を構成するロック装置の詳細構造を表す断面図であり、ロック装置のロック状態を表す。
【図１０】本発明の作業機械の一実施形態における運転席及び操作レバースタンドの旋回動作を説明するための側面図である。
【図１１】本発明の作業機械の一実施形態におけるバックホウ及びローダの駆動に係わる油圧駆動装置の要部構成を表す油圧回路図である。
【図１２】本発明の作業機械の一実施形態を構成する電磁弁の駆動制御を表す電気回路図である。
【図１３】本発明の作業機械の一実施形態における作業機用操作レバーの操作方向と油圧アクチュエータの動作態様との関係を表す図である。
【図１４】本発明の作業機械の他の実施形態におけるバックホウ及びローダの駆動に係わる油圧駆動装置の要部構成を表す油圧回路図である。
【符号の説明】
【００６６】
２              走行装置
５              運転席
８              バックホウ（第１作業機）
１０            ローダ（第２作業機）
３１            走行用操作レバー
３３Ｌ，３３Ｒ  作業機用操作レバー
４７Ａ，４７Ｂ  係止金具（ロック機構）
４８            ロック装置（ロック機構）
５４            張出金具（旋回位置検出手段）
５５Ａ，５５Ｂ  リミットスイッチ（旋回位置検出手段）
６１            切替弁（操作切替手段）
６６            電磁弁（操作停止手段）
７０            電磁弁（操作切替手段）
７２            解除スイッチ（スイッチ手段）
【図１】
2008019684.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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