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【事件の表示】
　商願２００８−　８６１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴ　１０」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５０８０２３０号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「パーフェクト・ヘナ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月８日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年９月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＥＲＦＥＣＴ　１０」の文字からなり、その構成文字は同書、同大で、まとまりよく一体に表されているものであり、当該構成文字全体から生じる「パーフェクトテン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり、「パーフェクト・ヘナ」の文字からなり、その構成文字は同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表されているものであり、当該構成文字全体から生じる「パーフェクトヘナ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標と引用商標の指定商品中、同一又は類似の商品である「化粧品」については、「ＰＥＲＦＥＣＴ」「パーフェクト」の文字（語）が商品の品質等を表示するものとして使用されることがあり、「１０」の文字（数字）が商品の記号・符号として使用される２桁のアラビア数字の一類型といえるものであり、また、「ヘナ」の文字（語）が商品の原材料等を表示するものとして使用されることがあるものであるから、これらの文字は、いずれもそれ自体単独では自他商品識別力がないか、或いは弱いものとして認識されるものと判断するのが相当である。
　そして、一般に識別力がないか弱い文字同士がまとまりよく一体に表され、かつ、よどみなく一連に称呼し得る商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されるというのが自然である。
　そうとすれば、識別力がないか弱い文字をまとまりよく一体に表してなるものといえる本願商標及び引用商標は、いずれも全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標及び引用商標のそれぞれから、「ＰＥＲＦＥＣＴ」及び「パーフェクト」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１０類、第１１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年２月１３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年７月１６日付け手続補正書により、第７類「プリント基板製造用露光装置，半導体装置製造用露光装置，ガラス器製造機械，金属加工機械器具，化学機械器具」、第９類「測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品，加工ガラス（建築用のものを除く。），光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電極」、第１０類「医療用機械器具」、第１１類「電球類及び照明用器具」及び第３５類「財務書類の作成，文書又は磁気テープのファイリング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ヘリオス』の称呼及び『ギリシャ神話の太陽神ヘリオス』の観念を生ずる登録第１５４７７３３号商標、同第２４８９４２７号の１の１商標、同第２５１１６０６号商標、同第２６９８６３６号商標、同第２７１６６９９号商標、同第４１５１２７２号商標、同第４５３２８１０号商標、同第４７１２９６１号商標、同第４７３９８２３号商標、同第４７６１８３２号商標及び国際登録第８６２４９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｈｅｌｉｏｓ　Ｔｅｃｈｎｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇ」の欧文字と、「ヘリオステクノホールディング」の片仮名を上下２段に書してなるところ、それぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表わされているものである。  
　それから、本願商標は、構成中の「Ｈｏｌｄｉｎｇ」の欧文字が「持株会社所有の会社」の意味を有する英語であり、「ホールディング」の片仮名が上段の「Ｈｏｌｄｉｎｇ」の読みを表すと共にその意味をも認識させるものであるところ、請求人の提出に係る甲第９号証及び甲第１０号証等によれば、本願の出願人は「電気機器」に分類される東証１部上場の企業であって、それぞれの業界において一定程度知られた子会社を傘下に治める「持株会社」であり、ヘリオステクノグループの親会社として相当程度知られていることが認められる。
　そして、上述のとおりの構成である本願商標において、上記の事情等を併せ考慮すれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、「Ｈｅｌｉｏｓ」又は「ヘリオス」の文字部分に着目し、それのみをもって取引に資するものとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、「Ｈｅｌｉｏｓ」又は「ヘリオス」の文字部分を分離抽出しての称呼及び観念は生じないと判断するのが相当であり、その他、該部分のみを分離抽出すべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標より「ヘリオス」の称呼及び「ギリシャ神話の太陽神ヘリオス」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１４５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミアムウォッシュ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年３月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２２年４月２０日付けの手続補正書により、第２５類「被服，運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２２１８４８８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＷＡＳＨ　α」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２１年１２月９日に第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３１２８９９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＷＡＳＨ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年７月２９日に登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録され、その後、同２１年５月２６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標２に係る指定商品とは類似しない商品となったものである。
　してみれば、引用商標２を理由とする原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、「プレミアムウォッシュ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「プレミアムウォッシュ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標は、「プレミアムウォッシュ」の構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。 
　また、本願商標に接する需要者等が、殊更、「プレミアム」の文字部分を捨象し、「ウォッシュ」の文字部分のみをもって取引にあたらなければならないという格別の事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「プレミアムウォッシュ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「ウォッシュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３８３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「手ぶら認証」の文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，プロジェクター及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年５月２５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『手ぶら認証』の文字を標準文字で表してなるところ、『手ぶら』の文字は、『手に何も持たない』といった意味を表す語として、また、『認証』の文字は、『対象の信頼性、正当性、適格性等を確認すること』といった意味を表す語として共によく知られてるから、これらの文字を結合してなる本願商標は、『手に何も持たずに行う認証』ほどの意味合いを容易に看取させるものといえる。 
　そして、手に何も持たずに認証を行う商品やシステムは、複数の企業が製造・提供している実情があるから、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、認証のために用いられる商品、または、認証のために用いられる役務に使用するときは、単にその商品の品質（機能）、用途、または、役務の質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質または役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
 第３　当審における証拠調べ通知  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。 
　
１　辞書類の記載について 
（１）て−ぶら【手ぶら】：手に何も持たないこと。からて。すで。（「広辞苑第６版」２００８年１月１１日発行 株式会社岩波書店） 
（２）認証：コンピューター、あるいはネットワークを利用しようとしているユーザーが、正しいユーザーかどうかを確認する手続のこと。（「通信ネットワーク用語辞典」２００７年７月１７日発行　株式会社秀和システム）
（３）認証：個人や法人の実在性、信頼性、正当性を保証すること。コンピューターやネットワークでは、セキュリティを保つためにさまざまな認証技術が利用されている。代表的なものとしては、パスワードなどを使った本人確認がある。パソコンへのログオンや、Ｗｅｂサービス利用時などによく使われている。（「日経パソコン用語辞典２００９年版」２００８年１０月２０日発行　日経ＢＰ社） 
 　 
 ２　インターネット情報（下線は当審で付与） 
（１）「非接触型手のひら静脈認証装置の製品ラインナップを大幅に強化〜ＰＣログイン専用製品を１万円台の低価格で新発売、
手ぶら認証
手ぶら認証
手ぶら認証
（２）「『
手ぶら認証
手ぶら認証
（３）「テナントオフィスの多拠点管理や
手ぶら認証
（４）「カードなしの『
手ぶら認証
　
第４　証拠調べに対する請求人の意見
　請求人は、前記第３の証拠調べに対し、何ら意見を述べていない。 
　
第５　当審の判断 
　本願商標は、前記第１のとおり「手ぶら認証」の文字を標準文字で表してなるところ、前記第３の１によれば、構成中の「手ぶら」の文字部分は、「手に何も持たないこと」の意味、「認証」の文字部分は、「コンピューター、あるいはネットワークを利用しようとしているユーザーが、正しいユーザーかどうかを確認する手続のこと。」及び「個人や法人の実在性、信頼性、正当性を保証すること。代表的なものとしては、パスワードなどを使った本人確認がある。」等の意味を有する語であるから、本願商標は、構成中の文字のそれぞれの意味から、「手に何も持たないで、コンピューターを利用しようとしているユーザーが正しいユーザーかどうかを確認する」、「手に何も持たないで本人確認を行う」位の意味合いを容易に理解させるものである。 
　そして、前記第３の２の事実によれば、「手ぶら認証」の文字は、「手ぶら認証実現に向けた『ＰａｌｍＳｅｃｕｒｅ』認証ライブラリの機能拡張・・・認証者のＩＤカードやパスワードの併用なしに、手をかざすだけで認証が可能となります。」、「『手ぶら認証入退出管理システム』の概要〜もう“タグをかざす“のは不要。ノーアクションで個人単位の認証可能」、「手ぶら認証などラインアップを充実させ、入退室管理システム『統合型セキュリティシステム　ｅＸ−ＳＧ』」のように取引上普通に使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「認証を行うための電気通信機械具、同電子応用機械器具及びその部品」及び指定役務中「認証を行うための機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計、同電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「手に何も持たないで本人確認を行う」程度の商品の品質、機能及び役務の質を表示したものとして理解するにとどまり、自他商品及び自他役務の識別標識とは認識し得ないというべきである。してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、上記商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質を表したにすぎないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、前記以外の「電気通信機械具、電子応用機械器具及びその部品」及び「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に使用する場合は、あたかもその商品及び役務が「認証を行うための商品及び役務」であるかのように、商品の品質及び役務の質について誤認を生じるおそれがあるもの判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３条及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５４４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ　ＢＥＮＥＦＩＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，２００９年１月２２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２１年７月１７日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年４月９日付け手続補正書により，第３５類「割引特典及びキャッシュバック・景品・商品券等による報奨並びに商品・サービスと交換可能な航空会社のポイント・トラベルポイント等のポイントを付与することによるクレジットカードの利用促進策の企画及び実行の代理，商業又は広告のための展示会の企画・運営，商業又は広告のための見本市の企画・運営，通信販売による商品の受注・発注事務の代行」及び第３６類「チャージカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算，金融又は財務に関する情報の提供，財務管理，金融又は財務に関する助言，コンピュータネットワークを利用した支払代金の決済の代行，クレジットカード利用に際しての取引の信用承認，支払能力に関する財務の評価，クレジットカード・デビットカードを利用した購入商品・役務に対する補償，傷害保険の引受け，旅行に関する保険の引受け，信用保険の引受け，購入品保険の引受け，クレジットカードでの購入品の保証延長契約の代理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　指定役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願の指定役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。また，そのため，本願は，政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることができない。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，「ベネフィット」の片仮名文字を横書きしてなり，平成４年９月２９日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として平成７年９月２９日に設定登録され，その後，存続期間の更新登録がなされている登録第３０７３８６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　前記１のとおり補正された本願の指定役務は，いずれも，商標法施行令第１条にいう別表の，「第三十五類　広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」又は「第三十六類　金融、保険及び不動産の取引」に属し，その内容及び範囲は明確なものである。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものである。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ　ＢＥＮＥＦＩＴＳ」の文字を同じ書体，同じ大きさで書してなり，「ＢＬＡＣＫ」，「ＣＡＲＤ」及び「ＢＥＮＥＦＩＴＳ」の各文字部分は，同間隔に配されているから，構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり，「ＢＥＮＥＦＩＴＳ」の文字部分は，後半部分にあることも相まって，格別，看者の注意を引くものとはいえない。
　さらに，本願商標の構成文字全体から生ずる「ブラックカードベネフィッツ」の称呼も格別冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼できるものである。
　その他，「ＢＥＮＥＦＩＴＳ」の文字部分のみが着目され，独立して取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体に相応して，「ブラックカードベネフィッツ」の称呼が生じ，全体として成語を形成するものではないから，特定の観念を生じさせない一種の造語として理解されるというのが相当である。
　他方，引用商標は，前記２（２）のとおり，「ベネフィット」の文字を書してなるものであるから，これより「ベネフィット」の称呼及び「利益」の観念が生ずるものである。
　そこで検討するに，本願商標と引用商標の外観は，一見して区別し得るものであり，本願商標から生ずる称呼「ブラックカードベネフィッツ」と引用商標から生ずる称呼「ベネフィット」も，その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから，明瞭に聴別できるものである。
　そして，本願商標からは特定の観念が生じないから，観念上は，本願商標と引用商標を比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　
（３）むすび
　したがって，本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないものとし，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７４９８６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７４９８６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＡＲＭＯＮＹ」の文字と「ハーモニー」の文字を二段に横書きしてなり、平成１５年６月２７日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年２月２０日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号ないし第６号証を提出した。
（１）答弁の理由
　商標権者は、ハワイアンホースト・ジャパン株式会社（以下「ハワイアンホースト社」という。）に対し、本件商標の使用許諾をしている（乙第１号証）。通常使用権者であるハワイアンホースト社は、以下のとおり、本件商標をその指定商品中「菓子（チョコレート）」について、本件審判の請求の登録日（平成２２年７月１日）前３年以内に日本国内において使用していた。
　ア　乙第１号証は、ハワイアンホースト社からの証明書である。ここから、本件商標に関して、ハワイアンホースト社に通常使用権が許諾されていること、同社は、本件商標の使用許諾契約の下、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ハーモニー」を「チョコレート」について使用していること、等が明らかである。
　イ　乙第２号証は、ハワイアンホースト社が販売する「チョコレート」の商品写真である。商品パッケージの裏面には、ラベルが貼付されており、同ラベル中に「ハワイアンホースト／ハーモニーチョコ」、「名称　チョコレート」、「賞味期限２０１１．０４．」、「輸入者　ハワイアンホーストジャパン株式会社」と表示されている。ここから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ハーモニー（チョコ）」が「チョコレート」に使用されていることが立証される。
　ウ　乙第３号証は、ハワイアンホースト社のカタログである。同カタログ中に、乙第２号証に示す商品と同一の商品が「マカデミアナッツチョコレート　ハーモニー」の表示と共に掲載されており、同カタログ左上隅に「２００９．８」と表示されていることから、これが２００９年（平成２１年）８月時点のカタログであることが明らかである。
　エ　乙第４号ないし第６号証は、旅行会社等が発行する、主としてハワイ等への海外旅行者向けのショッピングカタログである。これらのカタログ中にも、ハワイアンホースト社のチョコレート「ハーモニー」が掲載されており（乙第４号証の２３頁、乙第５号証の１０頁、乙第６号証の４頁）、乙第４号及び第５号証の表紙には「２００８．４→（右向き三角、以下同じ。）２００９．４」と表示されていることから、これらのカタログが該当期間におけるカタログであることが立証される。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ハーモニー」が日本国内において、本件審判請求の登録前３年以内に、「チョコレート」について通常使用権者であるハワイアンホースト社により使用されていたことが証明されるものである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号ないし第５号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証は、東京都港区に所在のハワイアンホースト社が商標権者に宛てた平成２２年７月３０日付けの「証明書」であるところ、その証明内容は、ハワイアンホースト社は、商標権者より本件商標の使用許諾を受け、その販売に係る「マカデミアナッツチョコレート」（以下「使用商品」という。）に商標「ハーモニー」を使用している、というものである。
　イ　乙第２号証は、使用商品が包装箱に収納された状態の写真であるところ、包装箱の裏面に貼付された商品情報の表示されたラベルには、「ハワイアンホースト／ハーモニーチョコ」、「名称　チョコレート」、「賞味期限　２０１１．０４」、「原産国名　アメリカ合衆国」、「輸入者　ハワイアンホーストジャパン株式会社」などと記載されている。
　ウ　乙第３号証は、ハワイアンホースト社のカタログ（一部）と認められるところ、その上部は、「マカデミアナッツチョコレート　ハーモニー」の文字と共に、乙第２号証に示す商品と同一の商品が掲載されている。また、当該カタログの左上には、「２００９．８」と記載されている。
　エ　乙第４号証は、「出発前に予約、帰国後に受取る／海外おみやげ／ハワイ・グアム・サイパン」などと記載された、近畿日本ツーリストの作成に係るカタログと認められるところ、表紙の右下には、「２００８．４→２００９．４」と記載されている。また、２３頁の左下には、「マカデミアナッツチョコレート　ハーモニー」の文字と共に、使用商品及びこれが包装箱に収納された状態の写真が掲載されている。
　オ　乙第５号証は、「出発前にご注文　帰国後にお届け　カタログで選べるおみやげ予約宅配システム／世界のおみやげＳｈｏｐ／ハワイ」などと記載された、株式会社三洋堂ホームダイレクトサービスの作成に係るカタログと認められるところ、表紙の左下には、「２００８．４→２００９．４」と記載されている。また、１０頁の右上には、「ハワイアンホースト／ハーモニーチョコレート」の文字と共に、使用商品及びその包装箱の写真が掲載されている。
　　
（２）前記（１）で認定した事実によれば、本件商標の通常使用権者と認めることができるハワイアンホースト社は、本件審判の請求の登録（平成２２年７月５日）前３年以内である２００８年（平成２０年）４月ころから２００９年（平成２１年）８月ころにかけて、使用商品を掲載したカタログに、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ハーモニー」を表示して、これを頒布したことが推認される。そして、当該通常使用権者の行為は、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、「商品又は役務に関する広告、定価表若しくは取引書類に標章を付して・・頒布・・する行為」（商標法第２条第３項第１号、同第８号）に該当するものと認めることができる。
　また、使用商品は、本件請求に係る指定商品「菓子及びパン」に含まれる商品である。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品に含まれる「マカデミアナッツチョコレート」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７２２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鯛車焼」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「鯛焼き」を指定商品として、平成２１年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５０８１０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「鯛車」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１月９日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年１０月５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「鯛車焼」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも構成文字全体から生ずる「タイグルマヤキ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「鯛車」の文字は、「郷土玩具の一つ。板または張子の鯛に車をつけたもの。」（広辞苑）の意味を有するものであり、また、構成中の「焼」の文字が、本願の指定商品との関係において「焼菓子」を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、これに接する取引者、需要者は、殊更その構成中の「焼」の文字を捨象し、「鯛車」の文字部分のみをもって取引に資するものとは言い難く、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タイグルマヤキ」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　また、他に、本願商標は、その構成中「鯛車」の文字部分のみを分離抽出し検討しなければならない事情も見いだせない。
　したがって、本願商標より、「タイグルマ」の称呼及び「郷土玩具の一つ。」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフマン」の片仮名と「ＣＨＡＮＧＥ」の欧文字とを二段に書してなり、第５類「薬剤」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成２１年１月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、次のとおりである。
（１）登録第２６２３０２７号商標は、「チェンジ」の片仮名と「ＣＨＡＮＧＥ」の欧文字とを二段に書してなり、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がなされたものである。そして、平成１７年９月２１日に、指定商品を第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１３８４１１号商標は、「チェンジ」の片仮名を標準文字で書してなり、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「タフマン」及び「ＣＨＡＮＧＥ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、文字種が異なるものであるとしても、文字の大きさを同じくし、上下段の幅を同じくすることにより、構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成文字から生ずる「タフマンチェンジ」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標の係る構成においては、上段に書された「タフマン」の文字部分を捨象し、殊更、「ＣＨＡＮＧＥ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもってその指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「タフマンチェンジ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「チェンジ」の称呼は生じないものである。 
　したがって、本願商標から「チェンジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「チェンジ」の称呼を共通にする類似の商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５４５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成２２年４月５日付け及び当審における平成２２年１０月１日付け手続補正書により、第３類「ローズクォーツを配合してなるせっけん類，ローズクォーツを配合してなる化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Rose』及び『Quartz』及び『ローズクォーツ』の文字を有してなるものであり、近時、『紅石英（紅水晶）』は『ローズクォーツ（Rose Quartz）』の名で親しまれており、本願指定商品中、せっけん類、化粧品等において、ローズクォーツを配合してなる商品が販売されている。そのことから、本願商標をその指定商品中『ローズクォーツを配合してなる商品』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。よって本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４０８４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「プレミアムブレンド」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「愛玩動物用砂敷き紙（寝わら），愛玩動物用芳香砂（寝わら），その他の愛玩動物用寝わら，飼料用たんぱく，ペットの食用に供し嘔吐を助けるペット用食用草，ペット又は家畜の健康増進あるいは不足する栄養素の補給のための飼料及び飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），ペット用ミルク，ペット用飲料，ペット用飼料，愛玩動物用ガム，おやつ用ペットフード，ペットフード，その他の飼料」を指定商品として平成２０年５月３０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『プレミアムブレンド』の文字を標準文字により表してなるところ、本願商標全体として『高級なブレンド』程の意味合いが容易に認識されるものであり、また、本願指定商品を取り扱う飼料業界においては、複数の材料や栄養素等をブレンドすることも一般に行われている実情を考慮すると、これをその指定商品中、例えば『ペットフード』等に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『（複数の材料や栄養素等が）ブレンドされた高級なペットフード』等であると認識するにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審における審尋  
　請求人に対し、平成２２年１２月２２日付けで通知した審尋の内容は、別記のとおりである。  
 　  
４　審尋に対する請求人の対応  
　請求人は、前記３の審尋に対して、指定した期間を経過するも、回答書（意見書）を提出していない。
  　
５　当審の判断 
　本願商標及びその指定商品は前記１のとおりである。
　そして、本願商標は、前記３の審尋に記載のとおり、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「高級な材料やさまざまな栄養素をブレンドした商品」であるという商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３０２５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３３０２５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「パステル」の片仮名と「ＰＡＳＴＥＬ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなり、平成６年１０月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中「香料類，化粧品」の登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品中の「香料類，化粧品」について使用をしていないから、本件商標の指定商品中「香料類，化粧品」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標の通常使用権者である「株式会社ジュテーム」（以下「ジュテーム社」という。）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内においてその請求に係る指定商品中、化粧品の一種である「パウダーカラー（アイシャドウ）」について、本件商標を使用している。
（１）商標の使用者について
　ジュテーム社と商標権者とは、乙第７号証「ジュテーム社の登記簿謄本」に代表取締役として「八木常治」、取締役として「八木伸夫」が記載されると共に、乙第８号証「株式会社ピカソ美化学研究所の登記簿謄本」に代表取締役として「八木伸夫」、取締役として「八本常治」が各々記載されており、両氏は各々両会社の役員を兼務している事実から、密接な関係を有すると共に、ジュテーム社は、商標権者より通常使用権の許諾をうけ、適法に使用しているものである。
（２）使用に係る商品について
　乙第１号証の１「商品の包装に標章を付した正面図と背面図の写真」、乙第１号証の２「商品に標章を付した正面図と背面図の写真」、乙第２号証「商品パンフレット」及び乙第６号証「売上伝票」には、各々「パウダーカラー（アイシャドウ）」の商品名が記載されており、本件商標の指定商品中、化粧品の一種である「パウダーカラー（アイシャドウ）」について使用しているものである。
（３）使用に係る商標について
　乙第１号証の１には、本件商標を構成する「ＰＡＳＴＥＬ」の英文字と「パステル」の片仮名、乙第１号証の２と乙第２号証とには「パステル」の片仮名が各々記載されており、本件商標について使用しているものである。
（４）使用時期について
　乙第３号証の「化粧品製造販売届書」には「平１９．１．２２」付け収受日、乙第４号証の「商品パンフレット注文書」には「２００７年３月２３日」付け注文日、乙第５号証の「商品パンフレット請求明細書」には「平成１９年３月３０日」付け請求書発行日、及び乙第６号証の「売上伝票」には「２００８年９月４日」と「２００９年１０月２０日」付け伝票日付が各々記載されており、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に化粧品の一種である「パウダーカラー（アイシャドウ）」について使用しているものである。
　　
４　当審の判断
（１）本件商標の使用者について
　ジュテーム社の登記簿謄本（乙第７号証）及び商標権者である株式会社ピカソ美化学研究所の登記簿謄本（乙第８号証）によれば、両会社の代表取締役は、各々一方の取締役をも兼務していることが認められ、その事実からして両会社は密接な関係にあるということができ、口頭によるか黙示的であるのかは定かでないとしても、ジュテーム社は、商標権者（被請求人）から本件商標の使用を許諾された者、すなわち、本件商標に係る通常使用権者の立場にある者と認めて差し支えないものである。
（２）本件商標の使用について
　ア　商品の包装箱写真（乙第１号証の１）には、正面に「ＰＡＳＴＥＬ」とその下段に小さく「ＰＯＷＤＥＲ　ＣＯＬＯＲ」の欧文字及び背面には「パステル」の片仮名、「パウダーカラー０３　（アイシャドウ）」（「０３」は円内に配されている。）及び「株式会社ジュテーム」ほかの表示が認められる。
　また、商品の容器写真（乙第１号証の２）の背面にも、上記した商品の包装箱背面と同じ表示がされていることが認められる。
　イ　ジュテーム社作成に係る売上伝票の各写し（乙第６号証）のうち、２００８年９月４日付けの伝票には、商品名の欄に「パステルパウダーカラー　０６」の記載、及び２００９年１０月２０日付けの伝票には、同様に商品名の欄に「パステルパウダーカラー　０１」、「パステルパウダーカラー　０４」及び「パステルパウダーカラー　０５」の記載が認められる。
（３）前記（１）及び（２）において認定した事実を総合してみれば、本件商標の通常使用権者と推認し得るジュテーム社は、本件審判請求の登録（平成２２年３月９日）前３年以内である平成２０（２００８）年９月４日、及び平成２１年（２００９）１０月２０日当時に、請求に係る指定商品中「化粧品」に包含される商品「パウダーカラー（アイシャドウ）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわなければならない。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、本件請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８１１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テラダトランクルーム」の文字を標準文字で表してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、平成２２年９月３日付け手続補正書により、第３９類「寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『寺田』に通ずる『テラダ』の文字と、『家財・家具などを保管する倉庫』の意で、役務の提供の用に供するものを表示する『トランクルーム』の文字とを、『テラダトランクルーム』と標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務中『寄託を受けた物品の倉庫における保管，保税倉庫における物品の保管，倉庫の提供』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「テラダトランクルーム」の文字よりなるところ、その構成中の「テラダ」の文字は、姓氏の「寺田」に通ずるものであり、「トランクルーム」の文字は、「家具・美術品などを保管しておく収納庫」（広辞苑）を意味するものであるが、本願商標は、同書、同大、等間隔でまとまりよく表されてなるものであって、構成全体として出所を表すための一種の名称のように把握されるものである。
　また、職権で調査するも、「テラダトランクルーム」の文字について、請求人以外に使用されている事実は見受けられない。
　そして、請求人の提出した証拠によれば、請求人は、昭和５０年にトランクルーム事業を開始し、トランクルーム業の先駆的企業として知られ、その後、トランクルーム業の代表的企業として報じられ（昭和６３年５月２１日　輸送経済新聞ほか）、この間（遅くとも１９８３年（平成５８年７月）には）、請求人の業務に係る役務について「テラダトランクルーム」と称していることが認められる。また、請求人は、「テラダトランクルーム」について、２００１年から電車やバスへの広告、駅の看板による広告、宣伝を行っていることが認められる（なお、広告業者の証明書によれば１９８２年１月から広告を開始したことが証明されているが、広告の内容が確認できるのは２００１年からである。）ほか、ラジオＣＭなどを行い、さらに、トランクルームに関する一般需要者向けのテレビ、新聞等の特集において、請求人について紹介されていることが認められる。
　そして、請求人は、トランクルーム業界のランキングにおいて、２００４年度２位、２００５年度３位、２００６年度２位、２００７年度３位、２００８年度３位（日経ＭＪ新聞）であり、その売上高は、２００８年度が３８億６６００万円であることが認められる。
　そうとすれば、「テラダトランクルーム」は、本願商標の取引者、需要者の間に請求人の業務に係る商標として相当程度認識されているものと認められる。
　なお、トランクルーム事業の売上げが２〜３百万円程度以上の企業のランキングである、上記業界のランキングをみても、その掲載企業には「テラダ」、「寺田」に関するような企業名はない。
　以上を総合的に勘案すると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいうことができない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３３６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品として、平成２１年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２１０７３６６号商標は、「ＥＳＰＲＥＳＳＯ」の欧文字と「エスプレッソ」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、昭和６１年１月２８日登録出願、第２７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同２１年１月２１日に、指定商品を第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、左右両端を黒色の幅広の縦長矩形として、その間に縦のスリットを設けた薄い灰色の模様を表し、そのスリットを設けた模様の上部に、黒色の左右に羽を広げたライオンの顔とおぼしき図形（以下、「本願図形」という。）、中央に、黒色の肉厚の文字で大きく表された「ＪＥＴ」の欧文字、下部に、該「ＪＥＴ」の文字より約半分程の高さの細字で表された灰色の「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の欧文字を配した構成からなるところ、その構成中の両端の縦長矩形及びスリットを設けた模様は、上記本件図形及び欧文字部分の背景として看取されるとみるのが自然である。
　ところで、本願図形と「ＪＥＴ」、「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の各欧文字部分は、いずれも間隔を空けて表されているものであって、これらを配した構成からなるものと視覚上容易に認識されるものであり、また、これらを常に一体不可分のものとしてみるべき特段の理由も見いだせないものであるから、本願商標は、本願図形、「ＪＥＴ」及び「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の各文字を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。
　しかして、本願商標の欧文字部分において、「ＪＥＴ」の欧文字は、黒色の肉厚で中央部分に顕著に描かれているのに対して、「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の欧文字は、該「ＪＥＴ」の欧文字より小さく表されているうえ、薄い灰色のスリットを設けた模様を背景に、細字の灰色で表されていることも相まって、判然と認識し難いものといえる。 
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、本願図形と「ＪＥＴ」の欧文字がいずれも商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえるとしても、「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の欧文字は、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成中の「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の文字部分だけを、引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されないというべきである。
　そして、本願図形は、親しまれた事物、事象を表すものとみるべき特段の事情を見いだせないものであるから、特定の称呼及び観念を生じないものであり、また、「ＪＥＴ」の欧文字は、「噴流、噴射」等の意味を有する英語として我が国において一般に知られているものであるから、「ジェット」の称呼、「噴流、噴射」の観念を生ずるものである。
　以上によれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジェットエスプレッソ」の称呼を生ずるほか、「ＪＥＴ」の文字に相応して「ジェット」の称呼をも生ずるものであり、「噴流、噴射」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＥＳＰＲＥＳＳＯ」の欧文字と「エスプレッソ」の片仮名を上下２段に横書きしたものであるところ、その構成中の「ＥＳＰＲＥＳＳＯ」の欧文字は、「エスプレッソコーヒー」の意味を有する語として知られているものであり、下段の片仮名は、上段の欧文字から生ずる読みを表したものと無理なく認められるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「エスプレッソ」の称呼及び「エスプレッソコーヒー」の観念を生ずるものである。
（３）商標の類否
　ア　外観
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、引用商標は、前記２のとおりの構成からなるものであるから、外観については十分に区別し得るものである。
　イ　称呼
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ジェットエスプレッソ」及び「ジェット」の称呼を生ずるものであり、引用商標は、前記（２）のとおり、「エスプレッソ」の称呼を生ずるものであるから、両称呼は、音構成及び構成音数において顕著に相違するものである。
　ウ　観念
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ＪＥＴ」の文字に相応して「噴流、噴射」の観念を生ずるものであり、引用商標は、前記（２）のとおり、「エスプレッソコーヒー」の観念を生ずるものであるから、観念については明らかに相違するものである。
　エ　取引の実情
　本願商標と引用商標とは、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるべき取引の実情を見いだせない。
　オ　小括
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても何ら相紛れるおそれはなく、これらを同一又は類似の商品に使用したとしても、その商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。