(57)【要約】  本出願は、光学積層体に関する。本出願では、高温、特に約１００℃以上の超高温でも安定した耐久性が確保され、粘着剤層における発泡現象等が抑制ないしは防止され、その他光学積層体において要求される物性に優れており、電極と隣接して配置される場合にも、当該電極の腐食等を誘発しない光学積層体を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
３７℃の温度および８８．５％の相対湿度で２４時間の間測定した透湿度が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である光学フィルムを含む光学素子と；前記光学素子の一面に形成されている粘着剤層と；を含み、
前記粘着剤層は、炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、芳香族基含有単量体単位および極性官能基含有単量体単位を有する粘着重合体を含み、
前記粘着剤層は、３０℃での損失正接ｔａｎδに対する１００℃での損失正接ｔａｎδの比が１．７以下であり、
前記粘着剤層は、下記数式１によるゲル分率が７０重量％以上である光学積層体：
［数式１］
ゲル（ｇｅｌ）含量＝Ｂ／Ａ×１００
数式１で、Ａは、エチルアセテートに浸漬前の粘着剤層の質量（単位：ｇ）であり、Ｂは、前記粘着剤層をエチルアセテートに常温で２４時間の間浸漬させた後に回収した不溶解分の乾燥質量（単位：ｇ）を示す。
【請求項２】
３７℃の温度および８８．５％の相対湿度で２４時間の間測定した透湿度が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である光学フィルムは、環状オレフィン高分子フィルム、アクリルフィルムまたはポリエステルフィルムである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
光学素子は、偏光板である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
偏光板は、偏光子および前記偏光子の一面に形成された透湿度（４０℃、９０％相対湿度、２４時間）が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である光学フィルムを含む、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
偏光子は、カリウムおよび亜鉛を含むポリビニルアルコール偏光子である、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
ポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウムＫと亜鉛Ｚｎの比率Ｋ／Ｚｎが０．２〜６の範囲内である、請求項５に記載の光学積層体。
【請求項７】
カリウムは、ポリビニルアルコール偏光子の総重量を基準として０．１〜２重量％で含まれている、請求項５または６に記載の光学積層体。
【請求項８】
亜鉛は、ポリビニルアルコール偏光子の総重量を基準として０．１〜０．５重量％で含まれている、請求項５から７のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項９】
炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位の粘着重合体内の比率は、５０重量％〜７０重量％の範囲内である、請求項１から８のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１０】
炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位が、メチルアクリレート単位である、請求項１から９のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１１】
炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位は、炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位１００重量部に対して３０〜６５重量部で粘着重合体に含まれている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１２】
芳香族基含有単量体が下記化学式１で表示される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学積層体：
【化１】
2021501373.tif 000006
化学式１でＲ１は、水素またはアルキルを示し、Ａは、アルキレンを示し、ｎは、０〜３の範囲内の整数を示し、Ｑは、単一結合、−Ｏ−、−Ｓ−またはアルキレンを示し、Ｐは、芳香族環を示す。
【請求項１３】
芳香族基含有単量体単位は、炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位１００重量部に対して２０〜４５重量部で粘着重合体に含まれている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１４】
極性官能基含有単量体は、炭素数が３〜６の範囲内であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートまたはカルボキシル基含有単量体である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１５】
極性官能基含有単量体単位は、炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位１００重量部に対して１〜６重量部で粘着重合体に含まれている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１６】
粘着剤層は、常温貯蔵弾性率が０．０６ＭＰａ以上である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１７】
粘着剤層は、粘着重合体を架橋させている架橋剤をさらに含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の光学積層体がその粘着剤層を介して付着されているディスプレイパネルを含むディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１１月１０日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１７−０１４９５５１号の出願日の利益を主張し、その内容の全部は、本出願に含まれる。
【０００２】
本出願は、光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００３】
ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の多様なディスプレイ装置には、偏光板等のような多様な光学フィルムが適用される。このような光学フィルムは、一般的に粘着剤によりディスプレイ装置に付着される。
【０００４】
ディスプレイ装置の用途の拡大に伴って、前記光学フィルムと粘着剤に対して高い信頼性が要求される。例えば、ナビゲーションや車両用ディスプレイ等に使用される光学フィルムや粘着剤は、非常に高い温度で長期間維持される場合にも、安定的に性能が維持されることが要求される。
【０００５】
代表的な光学フィルムである偏光板は、一般的に偏光機能を示す素子である偏光子と、該偏光子を保護する保護フィルムとを含む多層構造である。偏光子の保護フィルムとしては、いわゆるＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムが使用されているが、透湿度が低いいわゆる低透湿性保護フィルムも使用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願は、光学積層体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願の光学積層体は、光学素子と、前記光学素子の一面または両面に形成されている粘着剤層とを含む。必要な場合に、前記光学素子の一面または両面に形成されている粘着剤層上には、離型フィルムが付着されていてもよい。
【０００８】
本出願の光学積層体に含まれる光学素子の種類は、特に制限されず、各種ディスプレイ装置において使用される多様な種類が含まれ得る。例えば、前記光学素子は、偏光板、偏光子、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルムまたは輝度向上フィルム等を例示することができる。本出願で用語「偏光子」と「偏光板」は、互いに区別される対象を指す。偏光子は、偏光機能を示すフィルム、シートまたは素子それ自体を指し、偏光板は、前記偏光子とともに他の要素を含む光学素子を意味する。偏光子とともに光学素子に含まれ得る他の要素としては、偏光子保護フィルムまたは位相差層等を例示することができるが、これに制限されるものではない。
【０００９】
本出願の光学素子は、いわゆる低透湿性光学フィルムを少なくとも含むことができる。本出願で用語「低透湿性光学フィルム」は、低い透湿度を有する光学フィルムであって、例えば、３７℃の温度、８８．５％の相対湿度で、２４時間の間測定した透湿度ＷＶＴＲ（Ｗａｔｅｒ  ｖａｐｏｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｉｏｎ  ｒａｔｅ）が約１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である光学フィルムを意味する。前記で相対湿度は、若干の誤差があり得、その誤差範囲は、±０．５％以内、±０．３％以内、±０．１％以内であってもよい。一例として、前記透湿度は、約９５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、９０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、８５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、８０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、７５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、７０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、６５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、６０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、５５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、４５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、４０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、３５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、２５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、１５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、８ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下または６ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であってもよい。前記透湿度の下限は、特に制限されるものではないが、約０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、１．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、２．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、３．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、４ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上または４．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上の程度であってもよい。前記透湿度を有する光学フィルムの厚さは、特に制限されない。すなわち、一般的に光学フィルムに適用される厚さを有し、当該厚さで前記透湿度を示す光学フィルムが本出願の光学素子に適用され得る。一例として、前記光学フィルムの厚さは、約１０μｍ〜１００μｍの範囲内であってもよい。前記透湿度は、当業界で公知となった方式により測定することができる。透湿度を測定する代表的な規格としては、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９またはＩＳＯ１５５０６−３等が知られており、本出願の透湿度は、前記のうち適切な方式によって測定される。
【００１０】
前記のような低透湿性の光学フィルムの種類としては、多様な種類が知られており、例えば、環状オレフィン高分子（ＣＯＰ；ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルムまたはアクリルフィルムや、ＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムのようなポリエステルフィルム等を例示することができるが、これらに制限されるものではない。
【００１１】
前記のようなフィルムは、通常、偏光子の保護フィルムに使用されるか、あるいは位相差フィルム等の材料に用いられている。
【００１２】
このような低透湿性のフィルムが粘着剤層と共に光学積層体を形成する場合に、当該フィルムの低い透湿度に起因して粘着剤に発泡現象が発生しやすく、特に１００℃以上の超高温の条件下では、前記発泡現象がさらに容易に誘発される。
【００１３】
しかしながら、本出願の粘着剤は、前記のような低透湿性の光学フィルムが適用された場合にも、安定的に耐久性を維持しつつ、発泡現象も示さない。
【００１４】
前記のような低透湿性のフィルムを含む光学素子の代表的な例には、偏光板がある。このような偏光板は、偏光機能を示す偏光子とともに、前記低透湿性の光学フィルムを含むことができ、このような低透湿性の光学フィルムは、前記偏光子に対する保護フィルムあるいは位相差フィルムとして偏光板に含まれ得る。
【００１５】
したがって、一例として、前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の一面に形成された前記低透湿性光学フィルムとを含むことができる。
【００１６】
偏光板の構造において前記偏光子の一面にのみ前記低透湿性の光学フィルムが形成され、両面に前記低透湿性の光学フィルムが形成され得る。一面にのみ形成される場合、他の面には光学フィルムが存在しないか、他の光学機能性層が存在するか、あるいは透湿度の高い光学フィルムが存在し得る。前記偏光子の一面にのみ前記低透湿性の光学フィルムが形成されている場合には、後述する前記低透湿性の光学フィルムが前記偏光子に比べて後述する粘着剤層が近く位置することができる。
【００１７】
本出願の光学積層体に含まれ得る偏光子は、基本的には特に制限されない。例えば、偏光子として、ポリビニルアルコール偏光子を使用することができる。用語「ポリビニルアルコール偏光子」は、例えば、ヨードや二色性色素のような吸収異方性物質を含むポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと呼ぶことがある）系の樹脂フィルムを意味する。このようなフィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに吸収異方性物質を含ませ、延伸等により配向させて製造することができる。前記でポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタルまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物等が挙げられる。前記ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、１００〜５，０００または１，４００〜４，０００程度であってもよいが、これらに制限されるものではない。
【００１８】
このようなポリビニルアルコール偏光子は、例えば、ＰＶＡ系フィルムに、染色工程、架橋工程および延伸工程を少なくとも行って製造することができる。染色工程、架橋工程および延伸工程には、それぞれ染色浴、架橋浴および延伸浴の各処理浴が使用され、これらの各処理浴は、各工程による処理液を使用することができる。
【００１９】
染色工程では、前記ＰＶＡ系フィルムに吸収異方性物質を吸着および／または配向させることができる。このような染色工程は、延伸工程と共に行うことができる。染色は、前記フィルムを吸収異方性物質を含む溶液、例えば、ヨード溶液に浸漬させて行われ得る。ヨード溶液としては、例えば、ヨードおよび溶解補助剤であるヨウ化化合物によりヨードイオンを含有させた水溶液等を使用することができる。ヨウ化化合物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化スズまたはヨウ化チタン等を使用することができる。ヨード溶液のうちヨードおよび／またはヨウ化イオンの濃度は、目的とする偏光子の光学特性を考慮して調節することができ、このような調節方式は、公知となっている。染色工程でヨード溶液の温度は、通常、２０℃〜５０℃、２５℃〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常、１０秒〜３００秒または２０秒〜２４０秒程度であるが、これらに制限されるものではない。
【００２０】
偏光子の製造過程で行われる架橋工程は、例えば、ホウ素化合物のような架橋剤を使用して行うことができる。架橋工程の順序は、特に制限されず、例えば、染色および／または延伸工程と共に行うか、別に進めることができる。架橋工程は、複数回実施することもできる。ホウ素化合物としては、ホウ酸または硼砂等を使用することができる。ホウ素化合物は、水溶液または水と有機溶媒の混合溶液の形態で一般的に使用することができ、通常、ホウ酸水溶液を使用する。ホウ酸水溶液におけるホウ酸濃度は、架橋度とそれによる耐熱性等を考慮して適正範囲に選択することができる。ホウ酸水溶液等にも、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。
【００２１】
架橋工程は、前記ＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液等に浸漬することによって行うことができ、この過程で、処理温度は、通常、２５℃以上、３０℃〜８５℃または３０℃〜６０℃程度の範囲であり、処理時間は、通常、５秒〜８００秒間または８秒〜５００秒間程度である。
【００２２】
延伸工程は、一般的に１軸延伸で行う。このような延伸は、前記染色および／または架橋工程と共に行うこともできる。延伸方法は、特に制限されず、例えば、湿潤式延伸方式を適用することができる。このような湿潤式延伸方法では、例えば、染色後に延伸を行うことが一般的であるが、延伸は、架橋とともに行われてもよく、複数回または多段で行うこともできる。
【００２３】
湿潤式延伸方法に適用される処理液にヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができ、この過程での比率調節等を通じても光遮断率の調節が可能になり得る。延伸において処理温度は、通常、２５℃以上、３０℃〜８５℃または５０℃〜７０℃の範囲内の程度であり、処理時間は、通常、１０秒〜８００秒または３０秒〜５００秒間であるが、これらに制限されるものではない。
【００２４】
延伸過程において総延伸倍率は、配向特性等を考慮して調節することができ、ＰＶＡ系フィルムの本来の長さを基準として総延伸倍率が３倍〜１０倍、４倍〜８倍または５倍〜７倍程度であってもよいが、これらに制限されるものではない。前記で総延伸倍率は、延伸工程以外の膨潤工程等においても延伸を伴う場合には、各工程においての延伸を含む累積延伸倍率を意味する。このような総延伸倍率は、配向性、偏光子の加工性ないしは延伸切断可能性等を考慮して適正範囲に調節することができる。
【００２５】
偏光子の製造工程では、前記染色、架橋および延伸に加えて、前記工程を行う前に膨潤工程を行うこともできる。膨潤によりＰＶＡ系フィルム表面の汚染やブロッキング防止剤を洗浄することができ、また、これにより、染色偏差等の不均一性を低減できる効果もある。
【００２６】
膨潤工程では、通常、水、蒸留水または純水等を使用することができる。当該処理液の主成分は、水であり、必要に応じて、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物または界面活性剤等のような添加物や、アルコール等が少量含まれていてもよい。この過程でも、工程変数の調節を通じて前述した光遮断率の調節が可能になり得る。
【００２７】
膨潤過程における処理温度は、通常、２０℃〜４５℃または２０℃〜４０℃程度であるが、これらに制限されない。膨潤偏差は、染色偏差を誘発し得るので、このような膨潤偏差の発生が、可能な限り抑制されるように工程変数を調節することができる。
【００２８】
必要に応じて、膨潤工程でも適切な延伸が行われ得る。延伸倍率は、ＰＶＡ系フィルムの本来の長さを基準として６．５倍以下、１．２〜６．５倍、２倍〜４倍または２倍〜３倍程度であってもよい。膨潤過程における延伸は、膨潤工程後に行われる延伸工程における延伸を小さく制御することができ、フィルムの延伸破断が発生しないように制御することができる。
【００２９】
偏光子の製造過程では、金属イオン処理が行われ得る。このような処理は、例えば、金属塩を含有する水溶液にＰＶＡ系フィルムを浸漬することによって実施する。これにより、偏光子内に金属イオンを含有させることができ、この過程で、金属イオンの種類ないしは比率を調節することによって、ＰＶＡ系偏光子の色調の調節が可能である。適用できる金属イオンとしては、コバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、銅、マンガンまたは鉄等の遷移金属、あるいはアルミニウムの金属イオンを例示することができ、このうち、適切な種類の選択によって色調の調節が可能になり得る。
【００３０】
偏光子の製造過程では、染色、架橋および延伸後に洗浄工程が行われ得る。このような洗浄工程は、ヨウ化カリウム等のヨード化合物溶液により行うことができ、この過程で、前記溶液内のヨウ化化合物の濃度ないしは前記洗浄工程の処理時間等を通じても前述した光遮断率の調節が可能になり得る。したがって、前記ヨウ化化合物の濃度とその溶液での処理時間は、前記光遮断率を考慮して調節することができる。ただし、洗浄工程は、水を使用して行うこともできる。
【００３１】
このような水による洗浄とヨード化合物溶液による洗浄は、組合わせてもよく、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールまたはプロパノール等の液体アルコールを配合した溶液をも使用してもよい。
【００３２】
このような工程を経た後に、乾燥工程を行って偏光子を製造することができる。乾燥工程は、例えば、偏光子に要求される水分率等を考慮して適切な温度で適切な時間の間に行うことができ、このような条件は、特に制限されない。
【００３３】
一例として、光学積層体の耐久性、特に高温信頼性の確保のために、前記偏光子としては、カリウムイオンのようなカリウム成分と亜鉛イオンのような亜鉛成分を含むポリビニルアルコール偏光子を使用することができる。このような成分が含まれた偏光子を使用する場合、高温の条件、特に１００℃以上の超高温の条件下でも安定的に耐久性が維持される光学積層体を提供することができる。
【００３４】
前記カリウムおよび亜鉛成分の比率は、さらに調節することができる。例えば、ポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム成分Ｋと亜鉛成分Ｚｎの比率Ｋ／Ｚｎは、一例として、０．２〜６の範囲内であってもよい。前記比率Ｋ／Ｚｎは、他の例として、約０．４以上、０．６以上、０．８以上、１以上、１．５以上、２以上または２．５以上であってもよく、５．５以下、約５以下、約４．５以下または約４以下であってもよい。
【００３５】
また、ポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム成分の比率は、約０．１〜２重量％であってもよい。前記カリウム成分の比率は、他の例として、約０．１５重量％以上、約０．２重量％以上、約０．２５重量％以上、約０．３重量％以上、約０．３５重量％以上、０．４重量％以上または約０．４５重量％以上であってもよく、約１．９５重量％以下、約１．９重量％以下、約１．８５重量％以下、約１．８重量％以下、約１．７５重量％以下、約１．７重量％以下、約１．６５重量％以下、約１．６重量％以下、約１．５５重量％以下、約１．５重量％以下、約１．４５重量％以下、約１．４重量％以下、約１．３５重量％以下、約１．３重量％以下、約１．２５重量％以下、約１．２重量％以下、約１．１５重量％以下、約１．１重量％以下、約１．０５重量％以下、約１重量％以下、約０．９５重量％以下、約０．９重量％以下または約０．８５重量％以下程度であってもよい。
【００３６】
一例として、前記カリウム成分と亜鉛成分の比率は、下記数式Ａを満たすように含まれていてもよい。
【００３７】
［数式Ａ］
０．７０〜０．９５＝１／（１＋Ｑ×ｄ／Ｒ）
【００３８】
数式Ａで、Ｑは、ポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム成分のモル質量Ｋ（３９．０９８ｇ／ｍｏｌ）と亜鉛成分のモル質量Ｚｎ（６５．３９ｇ／ｍｏｌ）の比率Ｋ／Ｚｎであり、ｄは、ポリビニルアルコール偏光子の延伸前の厚さ（μｍ）／６０μｍであり、Ｒは、ポリビニルアルコール偏光子に含まれているカリウム成分の重量比Ｋ（単位：ｗｅｉｇｈｔ％）と亜鉛成分の重量比Ｚｎ（単位：ｗｅｉｇｈｔ％）の比率Ｋ／Ｚｎである。
【００３９】
前記のような形態で偏光子にカリウムおよび亜鉛成分を含ませることによって、高温での信頼性に優れた偏光子の提供が可能になり得る。
【００４０】
前記のような偏光子の厚さは、特に制限されず、目的に応じて適正な厚さで形成することができる。通常、偏光子の厚さは、５μｍ〜８０μｍの範囲内であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００４１】
本出願の光学積層体は、前記光学素子の一面または両面に形成されている粘着剤層を含むことができる。このような粘着剤層は、粘着重合体を含む。粘着剤層は、前記粘着重合体を主成分として含むことができる。すなわち、粘着剤層の全体重量対比前記粘着重合体の包含比率は、５５重量％以上、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上または９０重量％以上であってもよい。前記比率の上限は、特に制限されず、例えば、約９８重量％以下または９５重量％以下であってもよい。このような粘着重合体は、後述するような架橋剤により架橋された状態で粘着剤層に含まれていてもよい。
【００４２】
高温の条件、特に１００℃以上の超高温の条件で優れた耐久性を確保し、低透湿性の光学フィルムと適用される場合にも、発泡現象等を抑制ないしは防止するために、前記粘着剤層の特性が制御され得る。
【００４３】
以下、本出願で言及する物性のうち測定温度および／または圧力がその物性値に影響を及ぼす場合には、特に別途言及しない限り、当該物性は、常温および／または常圧で測定した物性を意味する。
【００４４】
本出願で用語「常温」は、加温されるかまたは減温されない自然そのままの温度であり、例えば、約１０℃〜３０℃の範囲内のいずれか一つの温度、２５℃または２３℃程度の温度を意味する。
【００４５】
本出願で用語「常圧」は、特に低減するか高めないときの圧力であって、その例としては、普通、大気圧のような１気圧程度を意味する。
【００４６】
一例として、前記粘着剤層は、所定範囲のゲル分率を示すことができる。例えば、前記粘着剤層は、下記数式１で計算されるゲル分率が約７０重量％以上であってもよい。
【００４７】
［数式１］
ゲル（ｇｅｌ）含量＝Ｂ／Ａ×１００
【００４８】
数式１で、Ａは、エチルアセテートに浸漬前の粘着剤層の質量（単位：ｇ）であり、Ｂは、前記粘着剤層をエチルアセテートに常温で２４時間の間浸漬させた後に回収した不溶解分の乾燥質量（単位：ｇ）を示す。この際、不溶解分は、２００メッシュ（＃２００）の篩にかける成分を意味し、不溶解分の乾燥質量は、収集した不溶解分を適正条件で乾燥させて、当該不溶解分に前記溶媒が実質的に含まれていない状態、例えば、溶媒の含量が約１重量％以下、０．５重量％以下または０．１重量％以下である状態で測定した質量を意味する。前記で乾燥条件は、不溶解分に含まれる溶媒の比率を前記範囲に制御することができる場合、特に制限されず、適正条件で行うことができる。
【００４９】
前記ゲル分率は、他の例として、約７５重量％以上または約８０重量％以上であるか、約９５重量％以下または９０重量％以下であってもよい。
【００５０】
前記粘着剤層は、３０℃での損失正接ｔａｎδに対する１００℃での損失正接ｔａｎδの比（１００℃での損失正接ｔａｎδ／３０℃での損失正接ｔａｎδ）が１．７以下であってもよい。前記で損失正接ｔａｎδは、損失弾性率Ｇ″の貯蔵弾性率Ｇ′に対する比率Ｇ″／Ｇ′である。すなわち、１００℃での損失正接ｔａｎδは、１００℃での損失弾性率Ｇ″の１００℃の貯蔵弾性率Ｇ′に対する比率Ｇ″／Ｇ′であり、３０℃での損失正接ｔａｎδは、３０℃での損失弾性率Ｇ″の３０℃での貯蔵弾性率Ｇ′に対する比率Ｇ″／Ｇ′である。
【００５１】
前記で貯蔵弾性率Ｇ′、損失弾性率Ｇ″および損失正接ｔａｎδは、動力学的レオロジー特性測定装置を使用して求めることができる。前記貯蔵弾性率Ｇ′、損失弾性率Ｇ″および損失正接ｔａｎδは、例えば、測定モードをせん断モードとし、測定周波数を約１Ｈｚ程度とした状態で測定することができる。
【００５２】
前記比率（１００℃での損失正接ｔａｎδ／３０℃での損失正接ｔａｎδ）は、他の例として、約１．６８以下、１．６５以下、１．６０以下、１．５５以下、１．５以下、１．４５以下、１．４以下または約１．３５以下であるか、約１以上、約１．０５以上、約１．１以上、約１．１５以上、約１．２以上または約１．２５以上であってもよい。
【００５３】
また、前記粘着剤層は、前記方式で求めた３０℃での貯蔵弾性率が約０．０６ＭＰａ以上であってもよい。前記貯蔵弾性率は、他の例として、０．０６５ＭＰａ以上、０．０７ＭＰａ以上、０．０７５ＭＰａ以上、０．０８ＭＰａ以上、０．０８５ＭＰａ以上または０．０９ＭＰａ以上であってもよく、０．２ＭＰａ以下、０．１５ＭＰａ以下または０．１２ＭＰａ以下であってもよい。
【００５４】
前記粘着剤層は、ガラス基板に対して３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度と９０度の剥離角度で測定した常温剥離力が約７００ｇｆ／２５ｍｍ以上であってもよい。前記剥離力は、約７５０ｇｆ／２５ｍｍ以上、約８００ｇｆ／２５ｍｍ以上、約８５０ｇｆ／２５ｍｍ以上、約９００ｇｆ／２５ｍｍ以上または約９５０ｇｆ／２５ｍｍ以上であってもよい。前記剥離力の上限は、特に制限されず、例えば、前記剥離力は約２，０００ｇｆ／２５ｍｍ以下、約１，８００ｇｆ／２５ｍｍ以下または約１，５００ｇｆ／２５ｍｍ以下であってもよい。
【００５５】
前記のような特性を示す粘着剤層は、高温の条件、特に１００℃以上の超高温の条件で優れた耐久性を確保することができる。また、前記粘着剤層は、低透湿性の光学フィルムと適用される場合にも、発泡現象等を抑制ないしは防止することができる。
【００５６】
このような特性の粘着剤層を形成するために、前記言及された粘着重合体の単量体組成や、分子量特性、架橋の程度等が制御され得る。
【００５７】
また、一例として、前記言及された物性の一つまたは二つ以上が後述する重合体の組成等と関連して本出願で意図する粘着剤層の形成を可能にすることができる。
【００５８】
一例としては、前記粘着重合体としては、重量平均分子量Ｍｗが５０万以上である重合体を使用することができる。本出願で用語「重量平均分子量」は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定した標準ポリスチレン換算数値であり、特に別途規定しない限り、単に分子量と呼ぶこともできる。前記分子量Ｍｗは、他の例として、６０万以上程度、７０万以上程度、８０万以上程度、９０万以上程度、１００万以上程度、１１０万以上程度、１２０万以上程度、１３０万以上程度、１４０万以上程度または１５０万以上程度であってもよく、約３００万以下、約２８０万以下、約２６０万以下、約２４０万以下、約２２０万以下または約２００万以下であってもよい。また、本出願で、重量平均分子量の単位は、特に別途規定しない限り、ｇ／ｍｏｌである。
【００５９】
前記粘着重合体は、アクリル粘着重合体であってもよい。用語「アクリル粘着重合体」は、粘着剤を形成できる特性を有するものであって、アクリル系単量体単位を主成分として含む重合体を意味する。用語「アクリル系単量体」は、アクリル酸、メタクリル酸または（メタ）アクリル酸エステル等のアクリル酸またはメタクリル酸の誘導体を意味する。前記で（メタ）アクリルは、アクリルまたはメタクリルを意味する。また、前記で主成分として含まれるというのは、当該成分の比率が重量を基準として５５％以上、６０％以上、６５％以上、７０％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上、９０％以上または９５％以上である場合を意味する。前記比率の上限は、１００％であってもよい。また、重合体に含まれる単位は、単量体が重合反応を経て前記重合体の主鎖および／または側鎖を形成している状態を意味する。
【００６０】
前記粘着重合体は、（１）炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、（２）炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位、（３）芳香族基含有単量体単位および（４）極性官能基含有単量体単位を含むことができる。このような単量体の組成は、後述する粘着剤層のゲル分率、剥離力等のような物性と関連して、粘着剤層が優れた高温耐久性を示すと同時に、その他粘着剤に要求される物性である、優れた再作業性、切断性、浮き上がりおよび発泡防止性等も維持されるようにすることができる。
【００６１】
前記で単位（１）としては、粘着剤の凝集力、ガラス転移温度または粘着性等を考慮して、炭素数が４以上のアルキル基、例えば炭素数が４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの単位を使用することができる。前記のようなアルキル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートおよびテトラデシル（メタ）アクリレート等を例示することができ、前記のうち１種または２種以上を適用することができる。一般的には、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレート等を使用する。
【００６２】
前記単位（１）の重合体内での比率は、特に制限されるものではないが、約５０〜７０重量％の範囲内であってもよい。前記比率は、他の例として、約６５重量％以下であってもよい。
【００６３】
前記単位（２）としては、炭素数が３以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単位を使用する。このような単位は、粘着剤が高温で優れた耐久信頼性を確保するようにすることができる。前記単位を形成できる単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレートまたはイソプロピル（メタ）アクリレート等を例示することができ、適切な例示は、メチルアクリレートである。
【００６４】
前記単位（２）は、前記単位（１）１００重量部に対して約３０〜６５重量部の比率で粘着重合体に含まれ得る。前記比率は、他の例として、約６０重量部以下または５８重量部以下であってもよい。
【００６５】
前記単位（３）としては、芳香族基含有単量体の単位、例えば、芳香族環を有する（メタ）アクリレート系単量体の単位を使用する。
【００６６】
このような単位を形成できる芳香族基含有単量体の種類は、特に制限されず、例えば、下記化学式１の単量体を例示することができる。
【００６７】
【化１】
2021501373.tif 000002
【００６８】
化学式１でＲ１は、水素またはアルキルを示し、Ａは、アルキレンを示し、ｎは、０〜３の範囲内の整数を示し、Ｑは、単一結合、−Ｏ−、−Ｓ−またはアルキレンを示し、Ｐは芳香族環を示す。
【００６９】
化学式１で単一結合は、両側の原子団が別途の原子を媒介とせず、直接結合された場合を意味する。
【００７０】
化学式１で、Ｒ１は、例えば、水素または炭素数１〜４のアルキルであるか、水素、メチルまたはエチルであってもよい。
【００７１】
化学式１の定義で、Ａは、炭素数１〜１２または１〜８のアルキレンであってもよく、例えば、メチレン、エチレン、ヘクシルレンまたはオクチレンであってもよい。
【００７２】
化学式１で、ｎは、例えば、０〜２の範囲内の数であるか、０または１であってもよい。
【００７３】
化学式１でＱは、単一結合、−Ｏ−または−Ｓ−であってもよい。
【００７４】
化学式１で、Ｐは、芳香族化合物から誘導される置換基であって、例えば、炭素数６〜２０の芳香族環由来官能基、例えば、フェニル、ビフェニル、ナフチルまたはアントラセニルであってもよい。
【００７５】
化学式１で、芳香族環は、任意に一つ以上の置換基により置換されていてもよく、前記で置換基の具体的な例としては、ハロゲンまたはアルキルや、ハロゲンまたは炭素数１〜１２のアルキルや、塩素、臭素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ノニルまたはドデシルが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００７６】
化学式１の化合物の具体的な例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルチオ−１−エチル（メタ）アクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−イソプロピルフェノキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモ−４−ノニルフェニル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモ−４−ドデシルフェニル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）−１−エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフチルオキシ）−１−エチル（メタ）アクリレート、６−（１−ナフチルオキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、６−（２−ナフチルオキシ）−１−ヘキシル（メタ）アクリレート、８−（１−ナフチルオキシ）−１−オクチル（メタ）アクリレートおよび８−（２−ナフチルオキシ）−１−オクチル（メタ）アクリレートの１種または２種以上の混合が挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００７７】
前記単位（３）は、前記単位（１）１００重量部に対して約２０〜４５重量部の比率で粘着重合体に含まれ得る。前記比率は、他の例として、約４０重量部以下、３５重量部以下または３０重量部以下であってもよい。
【００７８】
前記単位（４）としては、極性官能基としてヒドロキシ基やカルボキシル基を有する単量体の単位を使用することができる。このような単位は、必要な場合には、後述する架橋剤等との反応を通じて凝集力等を付与する役割をすることができる。適切な高温信頼性等の確保のために、前記極性官能基を有する単量体としては、炭素数が３〜６の範囲内のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートまたはカルボキシル基含有単量体を使用することができる。
【００７９】
炭素数が３〜６の範囲内であるヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートまたは６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等を例示することができ、一例として、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００８０】
カルボキシル基含有単量体としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸およびマレイン酸無水物等を例示することができ、一般的にはアクリル酸を適用することができる。
【００８１】
ただし、粘着剤層がＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等のような電極と隣接して使用される場合に、粘着剤層にカルボキシル基が多量含まれる場合、前記電極の腐食等を誘発して、機器の性能に悪影響を及ぼす恐れがあるので、カルボキシル基を有する成分は適用しないか、その適用比率を制限することもできる。具体的に、前記単位 （４）は、前記単位（１）１００重量部に対して約１〜６重量部の比率で粘着重合体に含まれ得る。前記比率は、他の例として、約１．５重量部以上であってもよく、約５．８重量部以下、５．５重量部以下、５重量部以下、４．５重量部以下、４重量部以下または３．５重量部以下であってもよい。特に、前記単位（４）がカルボキシル基含有単量体単位である場合には、前記比率は、前記単位（１）１００重量部に対して約１重量部以上または１．５重量部以上であるか、４．５重量部以下、約４重量部以下、約３．５重量部以下、約３重量副以下、約２．５重量部以下または２重量部以下であってもよい。
【００８２】
粘着重合体が前記言及した単量体の単位を含み、必要な場合にその比率を調節することによって、粘着剤層に高温での安定した耐久性が確保され、その他粘着剤層に要求される物性も安定的に維持され、電極と隣接して配置される場合にも、粘着剤層が当該電極の腐食等を誘発しない。
【００８３】
粘着重合体は、必要な場合に前記言及された単位の他に公知の他の単位をさらに含むことができる。例えば、前記粘着重合体は、多官能性（メタ）アクリレートの重合単位を含むことができる。前記で、多官能性（メタ）アクリレートは、２個以上の官能基、例えばラジカル重合性官能基を有する（メタ）アクリレート単量体、オリゴマーまたは高分子を意味する。多官能性（メタ）アクリレート化合物の官能基は、例えばアクリロイル基またはメタクリロイル基であってもよい。また、前記多官能性（メタ）アクリレート化合物内の官能基は、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００８４】
一例として、前記多官能性（メタ）アクリレートは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートまたはジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能性（メタ）アクリレート化合物であってもよい。
【００８５】
また、前記多官能性（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能性（メタ）アクリレート化合物であってもよい。
【００８６】
このような粘着重合体は、前記言及された単量体を適用した公知の重合方法で製造することができる。
【００８７】
粘着剤層は、架橋剤をさらに含むことができ、前記架橋剤は、粘着重合体を架橋させていてもよい。
【００８８】
架橋剤としては、特別な制限なしに公知の架橋剤を使用することができ、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤および金属キレート系架橋剤等を使用することができる。
【００８９】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネート等のようなジイソシアネートや前記ジイソシアネートのうち一つまたはそれ以上の種類とポリオール（ｅｘ．トリメチロールプロパン）との反応物等を使用することができる。
エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルエチレンジアミンおよびグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選ばれた一つ以上を使用することができ、アジリジン系架橋剤としては、Ｎ，Ｎ−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）およびトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選ばれた一つ以上を使用することができ、金属キレート系架橋剤としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウムおよび／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチル等に配位している化合物を使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００９０】
架橋剤は、粘着重合体１００重量部に対して０．００１重量部〜１０重量部の量で使用することができ、この比率下で粘着剤の凝集力を適切に維持しつつ、層間剥離や浮き上がり現象が発生する等の耐久信頼性の低下を防止することができる。前記比率は、他の例として、約０．００５重量部以上、０．０１重量部以上、０．０５重量部以上または０．１重量部以上であってもよく、約９重量部以下、８重量部以下、７重量部以下、６重量部以下、５重量部以下、４重量部以下、３重量部以下、２重量部以下または１．５重量部以下であってもよい。
【００９１】
粘着剤層は、前述した成分の他にも必要な公知の他の添加剤をさらに含むことができる。このような添加剤としては、シランカップリング剤等のカップリング剤、帯電防止剤、粘着付与剤（ｔａｃｋｉｆｉｅｒ）、紫外線安定剤；酸化防止剤；調色剤；補強剤；充填剤；消泡剤；界面活性剤；多官能性アクリレートのような光重合性化合物；および可塑剤よりなる群から選ばれた一つ以上を例示することができるが、これらに制限されるものではない。
【００９２】
また、本出願は、前記のような光学積層体を含むディスプレイ装置に関する。前記装置は、例えば、前記光学積層体が前記言及した粘着剤層を介して付着しているディスプレイパネルを含むことができる。前記でディスプレイパネルの種類は、特に制限されず、例えば、公知のＬＣＤパネルまたはＯＬＥＤパネル等であってもよい。また、光学積層体が前記パネルに付着される位置等も、公知の方式に従うことができる。
【発明の効果】
【００９３】
本出願の光学積層体は、高温、特に約１００℃以上の超高温でも安定した耐久性を有することができる。
【００９４】
また、本出願の光学積層体は、粘着剤層における発泡現象等を抑制ないしは防止することができる。
【００９５】
本出願の光学積層体は、その他光学積層体において要求される物性に優れており、電極と隣接して配置される場合にも、当該電極の腐食等を誘発しない。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
以下、実施例により本出願を具体的に説明するが、本出願の範囲が下記実施例により制限されるわけではない。
【００９７】
１．剥離力の測定方法
実施例または比較例で製造された粘着偏光板を、横の長さが２５ｍｍ、縦の長さが２００ｍｍになるようにカットして試験片を製造し、試験片をその粘着剤層を介してガラス板に付着させた。試験片の付着後に１時間経過時点で９０度の剥離角度および３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で粘着偏光板を剥離しつつ、剥離力を測定した。
【００９８】
２．ゲル分率の測定方法
実施例または比較例で製造された粘着剤層を７日間恒温恒湿室（温度：２３℃、相対湿度：５０％）に維持した後、０．２ｇ（＝ゲル分率測定数式でＡ）を採取した。採取された粘着剤層を５０ｍＬのエチルアセテートに完全に浸るように入れた後、常温の暗室で１日間保管した。次に、エチルアセテートに溶解しない部分（不溶解分）を２００メッシュ（＃２００）のステンレス金網に採取し、これを１５０℃で３０分間乾燥させて、質量（不溶解分の乾燥質量＝ゲル分率測定数式でＢ）を測定した。次に、前記測定結果を下記式に代入して、ゲル分率（単位：％）を測定した。
＜ゲル分率測定数式＞
【００９９】
ゲル分率＝Ｂ／Ａ×１００
Ａ：粘着剤の質量（０．２ｇ）
Ｂ：不溶解分の乾燥質量（単位：ｇ）
【０１００】
３．弾性率の測定方法
実施例または比較例で製造された粘着剤組成物を２枚の離型フィルムの間にコートし、恒温恒湿条件（温度：２３℃、相対湿度：５０％）で７日間熟成（ａｇｉｎｇ）させて、厚さが約２２μｍの粘着剤層を製造した。次に、離型フィルムの間の粘着剤をカットして、８ｍｍ×１ｍｍ（＝直径×厚さ）の円周状の試験片を製作した後、動力学的レオロジー特性測定装置（ＡＲＥＳ、ＲＤＡ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）を使用して、せん断モードで周波数１Ｈｚでパラレルプレート（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ）の間でせん断応力を加えながら、１００℃または３０℃の温度での貯蔵弾性率、損失弾性率および損失正接を測定した。損失正接は、損失弾性率Ｇ″の貯蔵弾性率Ｇ′に対する比率Ｇ″／Ｇ′であり、３０℃での損失正接に対する１００℃での損失正接を評価した。
【０１０１】
４．ＩＴＯ腐食テスト
実施例または比較例で製造された粘着剤組成物を厚さ４０μｍのＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム上に積層し、恒温恒湿条件（温度：２３℃、相対湿度：５０％）で７日間熟成（ａｇｉｎｇ）させた粘着剤層を製造した。一般的なＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）フィルムを横の長さが約５０ｍｍ程度、縦の長さが約３０ｍｍ程度になるようにカットして、ＩＴＯフィルム試験片を製造した。次に、前記ＩＴＯフィルム試験片の上に横方向の両端部にそれぞれ１０ｍｍ程度の幅で銀ペーストを塗布した。その後、前記粘着剤層を横の長さが約４０ｍｍ程度、縦の長さが約３０ｍｍ程度のサイズになるようにカットして、前記銀ペースト上に端部に５ｍｍ程度の間隔をもって付着して、ＩＴＯ腐食テスト用試験片を製造した。前記テスト用試験片を高温高湿の条件（温度：８５℃、相対湿度：８５％）で約２５０時間保存した後、線抵抗測定装置（Ｈｉｏｋｉ社３２４４−６０  ｃａｒｄ  ｈｉｔｅｓｔｅｒ）で初期投入前に比べて抵抗の変化率を評価した。
【０１０２】
５．高温耐久性
実施例または比較例の粘着偏光板を、横の長さが約１４０ｍｍ程度、縦の長さが約９０ｍｍ程度になるようにカットして、試験片を製造し、これをガラス基板の上に５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で付着させた。前記付着は、気泡または異物が発生しないように、クリーンルーム（ｃｌｅａｎ  ｒｏｏｍ）で作業を行った。次に、製造されたサンプルは、５０℃の温度および５ｋｇ／ｃｍ２の圧力条件で１５分間オートクレーブ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅ）で維持された。
【０１０３】
前記サンプルを約１００℃の温度で約５００時間の間維持した後、下記基準に基づいて耐久性を評価した。
【０１０４】
＜評価基準＞
Ｏ：気泡および剥離が発生しない
△：気泡および／または剥離が発生
Ｘ：気泡および／または剥離がひどく発生
【０１０５】
６．発泡サイズの評価
発泡サイズは、顕微鏡で光学積層体内に発生した気泡を観察して、そのサイズをマイクロメーター単位で測定して評価した。気泡が観察されない場合には、下記表２および表３に「無し」で示し、粘着剤層が偏光板から剥離される場合には、下記表２および表３に「剥離」で示した。
【０１０６】
製造例１．粘着重合体Ａの製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１Ｌの反応器にｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）、ベンジルアクリレート（ＢｚＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ）およびヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ）を６３：１５：２０：２の重量比（ｎ−ＢＡ：ＢｚＡ：ＭＡ：４−ＨＢＡ）で投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために、窒素ガスを１時間の間パージングした後、反応開始剤としてエチルアセテートに５０重量％の濃度に希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入し、８時間の間反応させて、分子量Ｍｗが約１８０万ｇ／ｍｏｌ程度である共重合体Ａを製造した。
【０１０７】
製造例２〜８．粘着重合体Ｂ〜Ｈの製造
下記表１に示されたような組成を採用したことを除いて、前記製造例１と同じ方法で共重合体を製造した。
【０１０８】
【表１】
2021501373.tif 000003
【０１０９】
実施例１
粘着剤組成物および粘着剤層の製造
製造例１の共重合体Ａにイソシアネート系架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ａの固形分１００重量部に対して約０．１２重量部で配合した。次に、約０．５重量％程度の濃度にエチルアセテートに希釈したジ−ｎ−ブチルチンジラウレート（ｄｉ−ｎ−ｂｕｔｙｌｔｉｎ  ｄｉｌａｕｒａｔｅ）系触媒（Ｃ−７００、ＨＡＮＮＯＮＧ化成）を前記共重合体Ａの固形分１００重量部に対して約０．００１重量部で配合した。その後、さらに、架橋遅延剤としてアセチルアセトン（ａｃｅｔｙｌ  ａｃｅｔｏｎｅ）を前記共重合体Ａの固形分１００重量部に対して約１重量部で配合した後、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を製造した。前記粘着剤組成物を通常の離型紙上にコートし、乾燥させて、厚さが２２μｍの均一な粘着剤層を製造した。
【０１１０】
偏光板の製造
厚さが約６０μｍのポリビニルアルコール（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）；ＰＶＡ）フィルム（日本合成社、Ｍ２００４）をヨード約０．０５重量％およびヨウ化カリウム約１．５重量％を含む約３０℃の染着液に約６０秒間浸漬させて染着処理した。次に、染着されたＰＶＡフィルムをホウ素約０．５重量％およびヨウ化カリウム約３．０重量％を含む約３０℃の架橋液に約６０秒間浸漬させて架橋処理した。その後、架橋させたＰＶＡフィルムをロール間延伸方法を利用して約５．５倍の延伸倍率で延伸させた。延伸されたＰＶＡフィルムを約３０℃のイオン交換水に約２０秒間浸漬させて水洗し、硝酸亜鉛約２．０重量％およびヨウ化カリウム約５．５重量％を含む約３０℃の溶液に約１０秒間浸漬させた。その後、ＰＶＡフィルムを約８０℃の温度で約２００秒間乾燥させて偏光子を製造した。前記製造された偏光子内のカリウム含量は約０．８重量％であり、亜鉛含量は約０．１７重量％であった。次に、前記偏光子の一面には、７００２  Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（Ｓｙｓｔｅｃｈ  Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）装備で規格（ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９、ＩＳＯ１５５０６−３）によって約３７℃、８８．５％（誤差±０．５％）の相対湿度で約２４時間の間測定した透湿度ＷＶＴＲが約５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）程度であるＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルムを接着剤で接着した。次に、前記偏光子の他の面には、公知の偏光子保護フィルムであるＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムを接着剤で接着して偏光板を製造した。
【０１１１】
光学積層体（粘着偏光板）の製造
前記製造された粘着剤層を前記偏光板のＣＯＰフィルム面に粘着加工して、粘着偏光板（光学積層体）を製造した。
【０１１２】
実施例２
製造例２の共重合体Ｂにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部に対して約１重量部で配合し、さらに、エポキシ架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部に対して約０．００７重量部で配合した後、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１１３】
実施例３
製造例２の共重合体Ｂにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部に対して約１．２重量部で配合し、さらに、エポキシ架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部に対して約０．００５重量部で配合した後、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１１４】
実施例４
製造例５の共重合体Ｅに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｅの固形分１００重量部に対して約０．１２重量部で配合し、次に、約０．５重量％程度の濃度にエチルアセテートに希釈したジ−ｎ−ブチルチンジラウレート系触媒（Ｃ−７００、ＨＡＮＮＯＮＧ化成）を前記共重合体Ｅの固形分１００重量部に対して約０．００６重量部で配合し、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１１５】
実施例５
製造例６の共重合体Ｆに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｆの固形分１００重量部に対して約０．１２重量部で配合し、次に、約０．５重量％程度の濃度にエチルアセテートに希釈したジ−ｎ−ブチルチンジラウレート系触媒（Ｃ−７００、ＨＡＮＮＯＮＧ化成）を前記共重合体Ｆの固形分１００重量部に対して約０．００６重量部で配合し、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１１６】
実施例６
製造例８の共重合体Ｈに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｈの固形分１００重量部に対して約０．１４重量部で配合し、次に、約０．５重量％程度の濃度にエチルアセテートに希釈したジ−ｎ−ブチルチンジラウレート系触媒（Ｃ−７００、ＨＡＮＮＯＮＧ化成）を前記共重合体Ｈの固形分１００重量部に対して約０．００１重量部で配合し、さらに、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを前記共重合体Ｈの固形分１００重量部に対して約１重量部で配合した後、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１１７】
比較例１
製造例３の共重合体Ｃにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｃの固形分１００重量部に対して約１．７重量部で配合し、さらに、エポキシ架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部に対して約０．００５重量部で配合した後、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１１８】
比較例２
製造例４の共重合体Ｄに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｄの固形分１００重量部に対して約０．０８重量部で配合し、次に、約０．５重量％程度の濃度にエチルアセテートに希釈したジ−ｎ−ブチルチンジラウレート系触媒（Ｃ−７００、ＨＡＮＮＯＮＧ化成）を前記共重合体Ｄの固形分１００重量部に対して約０．００６重量部で配合し、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１１９】
比較例３
製造例５の共重合体Ｅに架橋剤（Ｔ−３９Ｍ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｅの固形分１００重量部に対して約０．０８重量部で配合し、約０．５重量％程度の濃度にエチルアセテートに希釈したジ−ｎ−ブチルチンジラウレート系触媒（Ｃ−７００、ＨＡＮＮＯＮＧ化成）を前記共重合体Ｅの固形分１００重量部に対して約０．００６重量部で配合して適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１２０】
比較例４
製造例７の共重合体Ｇにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｇの固形分１００重量部に対して約１．０重量部で配合し、さらに、エポキシ架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部に対して約０．００５重量部で配合した後、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１２１】
比較例５
製造例２の共重合体Ｂにトルエンジイソシアネート系架橋剤（Ｔ−７０６ＢＢ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｃの固形分１００重量部に対して約０．８重量部で配合し、さらに、エポキシ架橋剤（Ｔ−７４３Ｌ、日本Ｓｏｋｅｎ社）を前記共重合体Ｂの固形分１００重量部に対して約０．００５重量部で配合した後、適正の濃度に希釈して均一に混合した粘着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１と同一に粘着剤層と粘着偏光板を製造した。
【０１２２】
前記実施例および比較例に対する評価結果を下記表２および表３に整理して記載した。
【０１２３】
【表２】
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【０１２４】
【表３】
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【国際調査報告】
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