(57)【要約】【課題】 本発明は携帯端末装置に関し、筐体が回動することによる携帯端末装置表面への傷付を、簡易な構成により防止可能とすることを目的とする。【解決手段】携帯端末装置１の第一の筐体１０と第二の筐体２０とが開閉可能に構成されると共に、第三の筐体３０が第二の筐体２０に対して回動可能に軸支されている。第三の筐体３０に設けられたレシーバの開口１４に対応する第一の筐体１０の位置に、開口１４に嵌めあわされる突起部材１５を形成する。開口１４に突起部材１５を嵌め合わせることで、第一の筐体１０と第二の筐体２０とが閉じた状態でも、第三の筐体３０の回動を防止することが可能となる。【選択図】図１
2008258905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、
前記第一の筐体に対して開閉可能に軸支された第二の筐体と、
前記第二の筐体に回動軸により軸支され、前記第二の筐体に対して水平面上で回動可能な第三の筐体と、
前記第三の筐体に設けられた受話口に形成された開口と、
前記第一の筐体上で、前記第一の筐体と前記第二の筐体が閉じた状態で、前記開口に対応する位置に形成され、前記開口に嵌め合わされる突起部材と、を備えたことを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置において、
前記突起部材は軟質な材質により形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記携帯端末装置において、
前記突起部材は、前記第一の筐体の面に貼り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記携帯電話装置において、
前記第三の筐体には、表示部が設けられていることを特徴とする、請求項１乃請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
第一の筐体と、
前記第一の筐体に対して開閉可能に軸支された第二の筐体と、
前記第二の筐体に回動軸により軸支された第三の筐体と、
前記第一の筐体あるいは前記第三の筐体の一方に形成された開口と、
前記第一の筐体あるいは前記第三の筐体の他方に形成され、前記第一の筐体と前記第二の筐体が閉じられた状態で前記開口に嵌めあわされる突起部材と、を備えたことを特徴とする、携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関する。
【０００２】
以下、携帯端末装置として携帯電話装置を例示するが、これは本発明が携帯電話装置に限定されることを意図したものではない。
【背景技術】
【０００３】
近年、通常は縦長に配置された表示部を横長に配置させるために、表示部が設けられた筐体を９０度折り曲げ可能にした携帯電話装置が広く用いられるようになってきている。これは、携帯電話装置を用いたテレビ放送受信などの用途のように、表示画面を横長配置とした方が都合のよい携帯電話装置の用途が増えてきたためである。
【０００４】
一方、入力キーなどが設けられた筐体（固定側筐体）と、表示部が設けられた筐体（可動側筐体）とを有する、折畳み式の携帯電話装置も、以前より広く用いられている。折畳み式携帯電話装置で表示部を90度折り曲げ可能とする場合、可動側筐体を複数の筐体により構成する方法が考えられる。つまり、固定側筐体に取り付けられた第一の可動側筐体には表示部を設けず、表示部が設けられた第二の可動側筐体を第一の可動側筐体に対して回動可能に軸支するという構成である。
【０００５】
図７は、このような携帯電話装置の一例を示す図面である。図７に図示されるように、第一の可動側筐体１２０が、キー１１１を有する固定側筐体１１０に開閉可能に軸支されている。一方、第二の可動側筐体１３０には表示部１３１が設けられており、第一の可動側筐体１２０に対して図示されない支持機構によって左右各９０度の範囲で折り曲げ可能に軸支されている。図７の例では第二の可動側筐体１３０を右側に倒した状態が図示されている。
【特許文献１】特許公開２００３−１１４６７０号公報
【特許文献２】特許公開２００５−０３４７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の携帯電話装置では、以下のような問題が生じる可能性があった。
【０００７】
第二の可動側筐体１３０は、携帯電話装置の使い方によって、固定側筐体１１０と第一の可動側筐体１２０とが閉じた状態でも回動可能に構成された例がある。図８は、第一の可動側筐体１２０を閉じた状態で、第二の可動側筐体１３０を回動させた状態を示している。
【０００８】
図８のように、固定側筐体１１０と第一の可動側筐体１２０とが閉じた状態で第二の可動側筐体１３０を回動させてしまうと、固定側筐体１１０の面と第二の可動側筐体１３０の面とが接触し、両者が擦れてしまう可能性がある。これによって、固定側筐体１１０あるいは第二の可動側筐体１３０の表面に傷がついてしまう可能性がある。
【０００９】
第二の可動側筐体１３０には表示部１３１が設けられているが、表示部１３１が固定側筐体１１０に設けられたキーや各種突起物と擦れ合うことで、表示部１３１の表面に傷がついてしまう恐れがある。表示部１３１以外の構成要素であれば、外観上の見栄えという点を除けば、携帯端末装置を利用する上では多少の傷がついても大きな支障は生じにくいと考えられる。しかし、表示部１３１表面の傷は、表示部１３１に表示された内容が視認しにくくなるなど、実用上の支障を生じる可能性が極めて高い。特に、近年の携帯電話装置では、様々な画像を伴う表示を表示部に行うため、表示部視認性の低下は大きな問題となり得る。
【００１０】
そのため本発明は、表示部表面に傷がつきにくい携帯電話装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、第一の筐体と、第一の筐体に対して開閉可能に軸支された第二の筐体と、第二の筐体に回動軸により軸支され第二の筐体に対して水平面上で回動可能な第三の筐体と、第三の筐体に設けられた受話口に形成された開口と、第一の筐体上で第一の筐体と第二の筐体が閉じた状態で開口に対応する位置に形成され、開口に嵌め合わされる突起部材と、を備えた携帯端末装置であることを特徴とする。
【００１２】
特に本発明において、突起部材は軟質な材質により形成されていることを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明において、突起部材は第一の筐体の面に貼り付けられている。
【００１４】
一方、本発明において、第三の筐体には表示部が設けられている。
【００１５】
さらにまた、本発明は、第一の筐体と、第一の筐体に対して開閉可能に軸支された第二の筐体と、第二の筐体に回動軸により軸支された第三の筐体と、第一の筐体あるいは第三の筐体の一方に形成された開口と、第一の筐体あるいは第三の筐体の他方に形成され第一の筐体と第二の筐体が閉じられた状態で開口に嵌めあわされる突起部材と、を備えた携帯端末装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成により、本発明は第一の筐体と第二の筐体とが閉じた状態で、第三の筐体が回転してしまうことを防止することが可能となる。その結果、第三の筐体が回転してしまうことによる携帯端末装置への傷つきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態による携帯端末装置を説明する。以下は、特に携帯電話装置を対象として説明を進める。
【００１８】
図１は、本実施形態による携帯電話装置１の外観を示す図面である。携帯電話装置１は、入力キー１２などを有する固定側筐体１０に対して、第一の可動側筐体２０がヒンジ１３によって開閉可能に軸支されている。また、第一の可動側筐体２０には、回動可能に軸支された第二の可動側筐体３０が取り付けられている。第二の可動側筐体３０には、表示部３１が設けられている。表示部３１は一例としてＬＣＤパネルにより構成される。
【００１９】
第二の可動側筐体３０における図示Ａの部分には、利用者が通話時に音声を聞くためのレシーバ１４が設けられている。さらに、固定側筐体１０の図示Ｂの部分には、クッション部材１５が取り付けられている。なお、第一の可動側筐体２０には、話者を撮影するためのカメラ２１が設けられている。
【００２０】
図２は、図１に図示された携帯電話装置１を側面から見た状態を示した図面である。固定側筐体１０の側面には、ＳＤカードなどの記憶媒体を挿入可能なスリットや、携帯端末装置１を操作する際に用いられる各種キー・スイッチが設けられている。
【００２１】
第一の可動側筐体２０と固定側筐体１０とは、ヒンジ１３によって接続される。また、第一の可動側筐体２０の図示下側に、第二の可動側筐体３０が取り付けられている。一方、固定側筐体１０の下端（図２図示左側）にクッション部材１５が設けられている点が図示されている。クッション部材１５は、その中央付近が突起している（図２要部拡大図である（ｂ）１５１を参照のこと）。
【００２２】
図３は、図１図示Ａの部分を拡大して示した図面である。図３に示されるように、第二の可動側筐体３０の上端部に設けられたレシーバ１４の位置には、開口部１４１が形成されている。開口部１４１は長円形に、且つ所定深さを有する窪みとして形成されている。レシーバ１４、開口部１４１の内側に設けられている。
【００２３】
図４は、図１図示Ｂの部分を拡大して示した図面である。固定側筐体１１の下端部にはクッション部材１５が形成されている。クッション部材１５は、固定側筐体１１と第二の可動側筐体３０とを閉じた状態で、第二の可動側筐体３０に形成された開口部１４１と対向する位置に設けられている。クッション部材１５の中央部分には突起１５１が形成されており、固定側筐体１０と第二の可動側筐体３０とが閉じた状態で、突起１５１が開口部１４１に嵌合する。これによって、第二の可動側筐体３０の回転を防止することができる。
【００２４】
なお、クッション部材１５としては硬質の部材を用いることも可能である。しかし、固定側筐体１０と第二の可動側筐体３０とが閉じた状態で無理に第二の可動側筐体３０を回動させようとした場合などに、クッション部材１５が嵌め合わされている開口部１４１付近にクラックを生じる可能性も考えられる。このような状況に対処するためには、クッション部材１５をある程度やわらかい材料とすることも可能である。材料としては、バンボンなどを用いることができる。
【００２５】
図５は、本実施形態による携帯電話装置１の断面図を示しており、第二の可動側筐体３０と固定側筐体１０とが閉じられた状態が図示されている。固定側筐体１０には、その上面にクッション部材１５が取り付けられている。クッション部材１５は、固定側筐体１０の表面に形成された窪み５１内に収容されている。一方、第二の可動側筐体３０には開口部１４１が形成されており、その内側にはレシーバ１４が設けられている。
【００２６】
固定側筐体１０に対して第二の可動側筐体３０を閉じた状態では、図５に示されるように突起１５１が開口部１４１にはまり込む。このため、第二の可動側筐体３０の回動、すなわち図５図示左右方向の移動が突起１５１によって規制される。したがって、突起１５１と開口部１４１との嵌め合いにより、第二の可動側筐体３０の回動に伴う装置表面、特に表示部３１の傷つきを防ぐことが可能となる。
【００２７】
なお、クッション部材が嵌め込まれる開口は、必ずしもレシーバ１４用の開口部１４１である必要はない。ただし、レシーバ１４を設けるためには、レシーバ１４用の開口部１４１を第二の可動側筐体３０に設けるのはある意味で必須な事項と言える。また、携帯電話装置はその小型化が強く求められるため、多くの開口を形成するための十分なスペースを確保できない可能性もある。さらに、装置内への異物や水分の浸入を防止するためには、可能な限り余計な開口を筐体に設けない方が好ましい。
【００２８】
そのため、本実施形態では、レシーバ１４用の開口部１４１をクッション部材１５嵌め込み用の開口として兼用している。これによって、上記の事項を解決することが可能となる。
【００２９】
図６は、本実施形態による構成を用いないと想定した場合の、携帯電話装置の構成例を示した図面である。図６に示された携帯電話装置では、レシーバ１４用の開口部１４１とは別に、クッション部材１５の突起１５１が係合される開口１４２が第二の可動側筐体３０に形成されている。ここで、開口１４２の位置には、突起１５１を受けるための部材１４３が設けられている。部材１４３は、突起１５１が開口１４２に嵌め合わされた状態で第二の可動側居歌オ３０が図示左右方向に動かされた場合に、突起１５１によって開口１４２周辺にクラックが生じることを防止するために設けられている。
なお、部材１４３を設けることは、部材１４３の部品代や取り付け代などの費用がかかる可能性がある。図５に図示された携帯電話装置では、部材１４３に相当する構成要素は設けられていないため、部品代などの点では図６に示された携帯電話装置よりも有利であると考えられる。
（付記１）
第一の筐体と、
前記第一の筐体に対して開閉可能に軸支された第二の筐体と、
前記第二の筐体に回動軸により軸支され、前記第二の筐体に対して水平面上で回動可能な第三の筐体と、
前記第三の筐体に設けられた受話口に形成された開口と、
前記第一の筐体上で、前記第一の筐体と前記第二の筐体が閉じた状態で、前記開口に対応する位置に形成され、前記開口に嵌め合わされる突起部材と、を備えたことを特徴とする、携帯端末装置。
（付記２）
前記携帯端末装置において、
前記突起部材は軟質な材質により形成されていることを特徴とする、付記１に記載の携帯端末装置。
（付記３）
前記携帯端末装置において、
前記突起部材は、前記第一の筐体の面に貼り付けられていることを特徴とする、付記１または２に記載の携帯端末装置。
（付記４）
前記携帯電話装置において、
前記第三の筐体には、表示部が設けられていることを特徴とする、付記１乃至付記３のいずれかに記載の携帯端末装置。
（付記５）
第一の筐体と、
前記第一の筐体に対して開閉可能に軸支された第二の筐体と、
前記第二の筐体に回動軸により軸支され、前記第二の筐体に対して水平面上で回動可能な第三の筐体と、
前記第一の筐体に設けられた送話口に形成された第一の開口と、
前記第三の筐体に設けられた受話口に形成された第二の開口と、
前記第一の筐体上で、前記第一の筐体と前記第二の筐体が閉じた状態で、前記第二の開口に対応する位置に形成され、前記第二の開口に嵌め合わされる突起部材と、を備えたことを特徴とする、携帯端末装置。
（付記６）
第一の筐体と、
前記第一の筐体に対して開閉可能に軸支された第二の筐体と、
前記第二の筐体に回動軸により軸支され、前記第二の筐体に対して水平面上で回動可能な第三の筐体と、
前記第一の筐体に設けられた送話口に形成された第一の開口と、
前記第三の筐体に設けられた受話口に形成された第二の開口と、
前記第三の筐体上で、前記第一の筐体と前記第二の筐体が閉じた状態で、前記第一の開口に対応する位置に形成され、前記第一の開口に嵌め合わされる突起部材と、を備えたことを特徴とする、携帯端末装置。
（付記７）
第一の筐体と、
前記第一の筐体に対して開閉可能に軸支された第二の筐体と、
前記第二の筐体に回動軸により軸支された第三の筐体と、
前記第一の筐体あるいは前記第三の筐体の一方に形成された開口と、
前記第一の筐体あるいは前記第三の筐体の他方に形成され、前記第一の筐体と前記第二の筐体が閉じられた状態で前記開口に嵌めあわされる突起部材と、を備えたことを特徴とする、携帯端末装置。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態による携帯電話装置を示す図面である。
【図２】筐体を開いた状態の携帯電話装置を示す図面である。
【図３】レシーバ部分を拡大した図面である。
【図４】クッション部材部分を拡大した図面である。
【図５】一実施形態による携帯電話装置の断面を示す図面である。
【図６】別部材を設けた携帯電話装置の断面を示す図面である。
【図７】従来の携帯電話装置を示す図面である。
【図８】携帯電話装置を閉じた状態で、可動筐体を回動させる様子を示す図面である。
【符号の説明】
【００３１】
１      携帯電話装置
１０    固定側筐体
１４    レシーバ
１４１  開口部
１５    クッション部材
１５１  突起
２０    第一の可動側筐体
３０    第二の可動側筐体
３１    表示部
【図１】
2008258905.tif 000003
【図２】
2008258905.tif 000004
【図３】
2008258905.tif 000005
【図４】
2008258905.tif 000006
【図５】
2008258905.tif 000007
【図６】
2008258905.tif 000008
【図７】
2008258905.tif 000009
【図８】
2008258905.tif 000010