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【事件の表示】
　国際登録第８４２４４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＭＰ」の欧文字を横書きにしてなり、第９類「Ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ．」を指定商品として、２００４年７月２０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１６年）１１月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３３５０２５号商標（以下「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。そして、引用商標は、「ＬＭＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年７月９日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録、その後、同２１年７月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標の商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標は、「ＬＭＰ」の文字からなり、その構成文字から「エルエムピー」の称呼を生じ、かつ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＬＭＰ」の文字からなり、その構成文字から「エルエムピー」の称呼を生じ、かつ、特定の観念は生じないものである。
　そして、本願商標「ＬＭＰ」と引用商標「ＬＭＰ」とは、その綴りを同じくするものであるから、外観において類似するものである。
　また、本願商標の指定商品「Ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ．」と引用商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」とは、同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、その外観において類似し、「エルエムピー」の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものである。
　（２）請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張
　請求人は、平成２１年３月４日付け審判請求書の「請求の理由」（平成２１年５月１１日付け手続補正書により補完）において、引用商標について、不使用取消審判を請求する予定であり、不使用取消審判により、引用商標の登録が取り消されれば、本願商標の拒絶理由は解消するので、不使用取消審判の審理後に、本件の審理を願いたい旨述べている。
　しかしながら、相当の期間経過後も、引用商標について、不使用取消審判が請求された事実は認められなかった。
　そこで、当審において、引用商標について不使用取消審判の請求を行う手続を早急にとられたい旨同２１年７月２９日付け審尋書を送付し、回答書の提出を求めたが、これに対し、請求人は何ら応答をしていない。
　そして、その後も、請求人により、引用各商標について不使用取消審判が請求された事実は認められない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　（３）まとめ
　以上よりすれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０５５３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｏｋｔｏｂｅｒｆｅｓｔｅｒ」の文字からなり，第２９類，第３０類，第３５類及び第３８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品又は役務を指定商品又は指定役務として，２００６年（平成１８年）７月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定商品又は指定役務は，原審における平成２０年１月４日付け手続補正書，当審における２００９年（平成２１年）１月１２日，同年１２月１６日及び２０１１年（平成２３年）５月２６日に国際登録簿に記録された限定の通報により，最終的に，第２９類「Ｍｅａｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｃｈａｒｃｕｔｅｒｉｅ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ，ａｌｌ　ｉｎ　ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ，ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｍａｒｉｎａｄｅｄ　ａｎｄ　ｆｒｏｚｅｎ　ｆｏｒｍ，ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ；ｃａｎｎｅｄ　ｆｏｏｄ，ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｃｏｏｋ　ａｎｄ　ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ，ａｌｌ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｉｃｒｏｗａｖｅ，ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｍｅａｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｃｈａｒｃｕｔｅｒｉｅ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ，ｍｕｓｈｒｏｏｍｓ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ，ｐｕｌｓｅｓ，ｐｏｔａｔｏｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓａｕｅｒｋｒａｕｔ；ｃｏｃｋｔａｉｌ　ｓｎａｃｋｓ，ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｃｏｏｋ　ａｎｄ　ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ，ａｌｌ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｉｃｒｏｗａｖｅ，ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｍｅａｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｃｈａｒｃｕｔｅｒｉｅ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ，ｍｕｓｈｒｏｏｍｓ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ，ｐｕｌｓｅｓ，ｐｏｔａｔｏｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓａｕｅｒｋｒａｕｔ，ｃｈａｒｃｕｔｅｒｉｅ　ｉｎ　ｐａｓｔｒｙ　ｃａｓｅｓ；ｓａｌａｄｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｆａｔｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ．」，第３０類「Ｒｉｃｅ，ｐａｓｔｒｙ，ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ，ｓａｕｃｅｓ　（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ），ｋｅｔｃｈｕｐ，ｓｐｉｃｅｓ，ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｃａｎｎｅｄ　ｆｏｏｄ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｉｃｒｏｗａｖｅ，ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｃｏｏｋ　ａｎｄ　ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ，ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｐａｓｔａ　ａｎｄ／ｏｒ　ｒｉｃｅ；ｃｏｃｋｔａｉｌ　ｓｎａｃｋｓ，ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｃｏｏｋ　ａｎｄ　ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ，ａｌｌ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｉｃｒｏｗａｖｅ，ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｐａｓｔａ　ａｎｄ／ｏｒ　ｒｉｃｅ．」，第３５類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」及び第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｄｕｃｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｖｉａ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｓｓａｇｅｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｋｉｎｄｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｔｅｘｔ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｔｅｌｅｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｃｈａｎｎｅｌ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｕｓｅｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｃｈａｔｒｏｏｍｓ　ｖｉａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，登録第１６６８５７６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品又は指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果，本願の指定商品又は指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない商品又は役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００６年１０月４日に事後指定が記録された国際登録第７７３８５１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第２１類に属する商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）１０月４日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年１月７日付け手続補正書により、第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）；ｔａｂｌｅｗａｒｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ａｎｄ　ｔｅａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｕｓｅｆｕｌ　ａｎｄ　ｏｒｎａｍｅｎｔａｌ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ），ｎａｍｅｌｙ　ｐｌａｔｅｓ，ｂｏｗｌｓ，ｄｉｓｈｅｓ，ｃｕｐｓ，ｇｏｂｌｅｔｓ，ｐｏｔｓ，ｐｉｔｃｈｅｒｓ，ｐｏｕｒｉｎｇ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｂｏｘｅｓ，ｖａｓｅｓ，ｅｐｅｒｇｎｅｓ，ｈｏｎｅｙ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ，ｅｇｇ　ｃｕｐｓ，ｎａｐｋｉｎ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｎａｐｋｉｎ　ｒｉｎｇｓ，ｆｉｇｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｆｉｇｕｒｉｎｅｓ；ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ｏｒ　ｇｌａｓｓ，ａｎｄ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｇｅｒｍａｎｙ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４２８１９０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年７月３１日に商標権の存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８３４８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｗｅｂ　ｙｏｕｒ　ｂｏｏｋ」の欧文字を書してなり、第３８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された別掲記載の役務を指定役務として、２００８年２月１１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）８月４日に国際商標登録出願されたものであり、それに係る領域指定の通報が２００８年１２月４日にされたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｗｅｂ　ｙｏｕｒ　ｂｏｏｋ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、同語句は、『あなたの著作をＷｅｂ公開なさい』の意味合いを認識させるといえるものであって、その指定役務中の『Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｋｓ　ｉｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｏｒｍ，ａｌｓｏ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｊｏｕｒｎａｌｓ　ｏｎ−ｌｉｎｅ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ−ｍａｔｔｅｒ　（ａｌｓｏ　ｉｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｏｒｍ），ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｎｏｔ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｓｋｔｏｐ　ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ．（電子形態の定期刊行物及び書籍の制作（インターネット上での場合も含む。），オンラインによる書籍の制作，印刷物（電子形状のものも含む。）の制作（広告物を除く。），書籍の制作，オンラインによる図書及び記録の供覧，コンピュータを利用して行う書籍の制作）』が、『（あなたの）著作をＷｅｂ公開する成果』を得られることを期待させる意図を含んだ役務といい得るものであることからすれば、これらとの関係において、本願商標は、著作物のＷｅｂ公開のすすめを端的に人の注意を引くように工夫した簡潔な宣伝文句、いわゆるキャッチフレーズを表したものとして理解されるにとどまり、これを上記指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としては機能し得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｗｅｂ　ｙｏｕｒ　ｂｏｏｋ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ｗｅｂ」の文字部分が、本来の語義である「クモの巣、・・・網」から転じて、「ハイパーテキスト方式でリンクされたインターネットの情報ネットワーク」等の意味を有する英語である「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ」の略語として、同じく「ｙｏｕｒ　ｂｏｏｋ」の文字部分が「あなたの本」程の意味を有する英語として、それぞれ理解され得ることは認められるものの、これらを一連に「ｗｅｂ　ｙｏｕｒ　ｂｏｏｋ」と書してなるときは、直ちに原審において説示する意味合いをもって認識、理解されるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、該意味合いをもって、役務の販売促進のための標語（キャッチフレーズ）等として、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体として特定の意味合いを想起させることのない造語からなるものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することのできない商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８４５９４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２８類「Ｇｏｌｆ　ｃｌｕｂ　ｇｒｉｐｓ．」を指定商品として、２００８（平成２０）年１１月７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５１２７８１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ランキン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１８年１２月２８日に登録出願、「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を含む第９類、第１４類、第１６類、「運動用具」を含む第２８類、第３０類、第３２類、第３５類、第４１類、第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年４月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ａｍｋｉｎ」の欧文字を筆記体風に書し、それらの文字部分をデザイン化した欧文字「Ｌ」をもって取り囲むように表してなるものであると理解されるところ、これらは「Ｌａｍｋｉｎ」の文字を全体的に外観上まとまりよく一体的に構成されたものであると認識され、該構成文字に相応して「ラムキン」の称呼を生ずるものである。
　そして、請求人の提出に係る証拠（甲第１５号証ないし甲第２５号証）及び当審における職権による調査によれば、本願の指定商品「Ｇｏｌｆ　ｃｌｕｂ　ｇｒｉｐｓ．」との関係において、本願商標は、一定の程度知られている事実が認められることから、これに接する取引者や需要者は、「ゴルフクラブ用グリップのラムキン（社）」程の意味合いを想起するものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ランキン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ランキン」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない一種の造語であるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、上記のとおりの構成であるから、外観において、互いに顕著な差異を有するものである。
　次に、本願商標から生ずる「ラムキン」の称呼と、引用商標から生ずる「ランキン」の称呼とを比較すると、両称呼は、第２音において「ム」と「ン」の音の差異を有するにすぎず、その他の音を共通にするものであることから、称呼において相紛らわしい場合があることは否定できない。
　そして、観念については、本願商標が「ゴルフクラブ用グリップのラムキン（社）」という程の観念を有する一方、引用商標は特定の観念を有しないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において顕著な差異を有し、観念においても、本願商標は観念を有するのに対し、引用商標は観念を有しないという明確な差異を有するものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用し、それと同一又は類似の商品に引用商標を使用した場合において、引用商標と称呼において類似する場合があるとしても、その外観及び観念において明確な差異を有するものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというべきであり、両商標は互いに非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２５９９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＥＴ　ＲＯＣＫＳ」の欧文字を書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年９月２２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）３月２１日に国際商標登録出願され、同年７月１２日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審及び当審において補正等がされた結果、最終的に、別掲に記載のとおりの商品及び役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＲＥＥＴ　ＲＯＣＫＳ』の欧文字を横書きしてなるところ、我が国においては、ストリートパフォーマンスあるいは路上ライブと呼ばれる行為が比較的普及しており、また、その行為の一種としてロックミュージックが演奏されている現状にあることからすれば、たとえ『ＲＯＣＫＳ』と複数形で表現されているとしても、本願の指定商品及び指定役務に接する取引者、需要者は、本願商標を構成する『ＳＴＲＥＥＴ　ＲＯＣＫＳ』の文字から、『歩道や路上においてロックミュージックを演奏すること』程度の意味合いを認識するとみるのが相当である。したがって、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、当該意味合いに照応する指定商品又は指定役務について使用しても、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、それ以外の第９類及び第１６類に属する指定商品又は第４１類に属する指定役務に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＴＲＥＥＴ　ＲＯＣＫＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＲＯＣＫＳ」の文字に関連あるものとして、「ＲＯＣＫ」の文字が、「岩、岩山」等の意味のほか、「ロックミュージック」の意味を有する英語としても一般に知られているとはいい得るものの、これを「ＲＯＣＫＳ」と表し、かつ、「街路、通り」等の意味を有する英語「ＳＴＲＥＥＴ」と組み合わせて、「ＳＴＲＥＥＴ　ＲＯＣＫＳ」と書してなるときは、直ちに原審において説示するような具体的な商品の品質又は役務の質を表すものとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＳＴＲＥＥＴ　ＲＯＣＫＳ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、具体的な商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、取引者、需要者をして、特定の商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識されることはなく、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、また、指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務に使用しても、その品質又は質について誤認を生ずるおそれのあるものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
る。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９１５６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＣＥＴＲＯＮ」の文字を書してなり，第１７類「Ｐｒｅｆｏｒｍｅｄ　ｅｘｔｒｕｄｅｄ　ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｂａｒｓ，ｓｈｅｅｔｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ．」を指定商品として，２００８年６月１１日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいて，パリ条約第４条による優先権を主張し，２００８年（平成２０年）１２月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標から生ずる称呼「エーストロン」と称呼上類似するから，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第８２２３００号商標（以下「引用商標」という。）は，「エストロン」の文字を書してなり，昭和４０年２月１１日登録出願，第３４類に属するに属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同４４年６月１８日に設定登録され，その後，４回にわたり商標権の存続期間の更新がされ，さらに，指定商品については，平成２１年１２月２４日，第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＣＥＴＲＯＮ」と書してなるものであるところ，「マグロ−ヒル　科学技術用語大辞典　改訂第３版（株式会社日刊工業新聞社）」によれば，「ａｃｅｔａｌ（アセタール）」，「ａｃｅｔａｎｉｌｉｄｅ（アセトアニリド）」，「ａｃｅｔａｍｉｄｅ（アセトアミド）」，「ａｃｅｔａｌｄｅｈｙｄｅ（アセトアルデヒド）」，「ａｃｅｔｏｘｉｍｅ（アセトキシム）」，「ａｃｅｔｏｓｔｅａｒｉｎ（アセトステアリン）」，「ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ（アセトニトリル）」，「ａｃｅｔｏｌ（アセトール）」及び「ａｃｅｔｏｎｅ（アセトン）」などのように，「ａｃｅ〜」から綴りが始まる物質を指称する単語は，「アセ〜」と称されていることが認められる。
　そうすると，本願商標の指定商品との関係を踏まえれば，本願商標からは，その構成文字に応じて，「アセトロン」の称呼が生ずるというのが自然であって，「エーストロン」の称呼は生じないというべきである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「エストロン」の文字を書してなるから，これより「エストロン」の称呼が生ずる。
　そこで，本願商標から生ずる称呼「アセトロン」と引用商標から生ずる称呼「エストロン」を比較するに，両称呼は，５音という比較的短い称呼において，聴取される際に印象に残りやすい語頭音をはじめ，第２音も相違することから，この差異が称呼全体に与える影響は大きく，明確に聴別し得るものであり，互いに非類似のものというのが相当である。
　してみれば，本願商標から「エーストロン」の称呼が生ずるとした上で，本願商標と引用商標は称呼上類似するものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８１９７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＮ−ＷＨＩＴＥ」の欧文字及び記号を書してなり、日本国を指定する国際登録おいて指定された第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｗａｔｅｒ；ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｓａｌｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ；ｂｏｄｙ　ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｈａｎｄｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｕｎ　ｍｉｌｋｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ　（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｇｅｌｓ，ｍｏｕｓｓｅｓ，ｂａｌｍｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ａｅｒｏｓｏｌｓ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｓｔｙｌｉｎｇ；ｈａｉｒ　ｓｐｒａｙｓ；ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ　ａｎｄ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｈａｉｒ　ｗａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」を指定商品として、２００８年４月１７日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１０月１日に国際商標登録出願されたものであり、それに係る領域指定の通報が２００８年１１月２０日にされたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＮ−ＷＨＩＴＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『ＧＮ』の文字はギニアの国のコードを表す欧文字の２文字であり、ハイフンを介して書された『ＷＨＩＴＥ』の文字部分は、本願の指定商品との関係において、商品の品質又は色彩を表示する『ホワイト』に通じる語であるから、本願商標は、全体として商品の原産国・色彩（品質）を表示したものとして認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＮ」と「ＷＨＩＴＥ」の各欧文字を「−（ハイフン）」を用いて結合し、「ＧＮ−ＷＨＩＴＥ」と書してなるところ、該文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずる「ジーエヌホワイト」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＧＮ」の文字についてみるに、該文字がギニアの国のコードとして用いられる場合があるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の原産国等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実は見いだせず、また、その構成中の「ＷＨＩＴＥ」の文字については、「白、白色」の意味を有する英語であって、商品の色彩を表示するものとして用いられる場合はあるものの、かかる構成においては、該文字部分が、商品の色彩を具体的に表示ししたものとして、直ちに認識されるとまではいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７５１８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＬＰＡ　ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」の欧文字を書してなり、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年２月１５日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）８月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月２３日付けの手続補正書により、最終的に、第１４類「Ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２１２９５１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」の欧文字を書してなり、昭和６１年９月１９日登録出願、第２３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１年４月２８日に設定登録され、その後、指定商品については、同２２年７月２１日に、第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」に書換登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カルパ、劫、長時」の意味を有する「ＫＡＬＰＡ」の英語と「半球」の意味を有する「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥ」の複数形「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」の英語を組み合わせた構成からなるところ、その構成中、前半の「ＫＡＬＰＡ」と後半の「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」の間に約半文字分の間隔があるものの、構成文字全体が、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「カルパヘミスフィアーズ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　そして、他に構成文字中の「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より「カルパヘミスフィアーズ」の称呼のみを生ずる造語とするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成文字中、「ＨＥＭＩＳＰＨＥＲＥＳ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「ヘミスフィア」又は「ヘミスフェア」の称呼及び「半球」の観念を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８８４２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＯＴ」の文字を書してなり，第１類，第１０類及び第４０類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００８年（平成２０年）９月１０日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２１年１２月１０日付け提出の手続補正書により，第１０類「Ｓｕｒｆａｃｅ　ｒｅｆｉｎｅｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌａｎｔｓ．」及び第４０類「Ｓｕｒｆａｃｅ　ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｍｐｌａｎｔｓ，ａｂｒａｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　ｓｔｒｅｓｓｅｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｐａｒｔｓ，ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　ｔｏｏｌｓ，ａｎｄ　ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｄａｉｌｙ　ｕｓｅ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，称呼を同じくする類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
　（１）国際登録第９５９９７４号商標（以下「引用商標１」という。）
　別掲のとおりの構成よりなり，２００８年（平成２０年）３月５日に国際商標登録出願，第１０類「Ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ．」を指定商品として，平成２１年６月５日に設定登録されたものである。
　（２）国際登録第９７６７９０号商標（以下「引用商標２」という。）
「ＤＯＴ　ＢＹ　ＲＥＳＯＵＮＤ」の文字を書してなり，２００８年（平成２０年）７月１２日に国際商標登録出願，第１０類「Ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ．」を指定商品として，平成２１年６月５日に設定登録されたものである。
　以下，引用商標１及び２をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＤＯＴ」のアルファベット３文字を大文字で書してなるから，それぞれの文字に応じて「ディオオティ」の称呼が生ずるというのが自然である。
　一方，引用商標１は，別掲のとおり，赤い丸の内部に「ｄｏｔ」の文字を中抜きして表し，その右に「ｂｙ　ＲｅＳｏｕｎｄ」の文字を書してなるものであるところ，引用商標１からは，構成文字全体に応じて「ドットバイリサウンド」の称呼が生ずるほか，赤い丸の部分は，顕著に大きく表されていることも相まって，印象的で記憶に残りやすいものであるから，当該部分のみが注目され，内部に中抜きで表された「ｄｏｔ」の文字より生ずる「ドット」の称呼をもって取引に資される場合もあるものといえる。
　また，引用商標２は，前記２（２）のとおり，「ＤＯＴ　ＢＹ　ＲＥＳＯＵＮＤ」の文字を同書，同大でまとまりよく表してなるものであり，「ＢＹ」の部分が「〜による」程の意味合いを理解させることより，引用商標２からは，特定の親しまれた観念は生じないものの，構成文字全体より「ＲＥＳＯＵＮＤによるＤＯＴ」というようなイメージが想起されるから，「ＲＥＳＯＵＮＤ」と「ＤＯＴ」が，「ＢＹ」によって結びついているとの印象を抱かせるものである。
　そうすると，引用商標２は，殊更，「ＤＯＴ」のみが分離抽出されて認識されるというよりは，構成文字全体が一体となって認識されるというのが相当である。
　してみれば，引用商標２からは，構成文字全体に相応して「ディオオティバイリサウンド」の称呼が生ずるといえる。
　そこで，本願商標から生ずる称呼「ディオオティ」と，引用商標１から生ずる称呼である「ドットバイリサウンド」及び「ドット」並びに引用商標２から生ずる称呼である「ディオオティバイリサウンド」を比較するに，両者は，いずれの場合も，その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するから，明瞭に聴別できるものであり，互いに非類似のものというのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標と引用商標は称呼上類似するものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００５年（平成１７年）９月２７日に国際登録簿に事後指定が記録された国際登録第８３２１９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＰＲＩＬ　７７」の文字及び数字を書してなり，第２５類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００５年（平成１７年）９月２７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであり，その後，指定商品については，原審における２００９年（平成２１年）３月１３日付け，同年６月４日付け及び２０１０年（平成２２年）４月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第２５類「Ｔｅｅ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｕｎｄｅｒｐａｎｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　”ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｆｏｏｔｗｅａｒ”　ａｎｄ　”ｓｈｏｅｓ／ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ”）．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において，「エイプリル」の称呼及び「４月」の観念を共通にする類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１４０３６号（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１２年１２月２５日に登録出願，第２５類「水泳着」を指定商品として，同１３年１０月１９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＰＲＩＬ　７７」の文字・数字を同書，同大でまとまりよく一体的に表しているものであり，「ＡＰＲＩＬ　７７」の全体から生ずる「エイプリルセブンティセブン」の称呼も，格別には冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　そして，請求人が提出した証拠（甲第１号証ないし６１号証）及び職権による調査によれば，「ＡＰＲＩＬ　７７」は，「ＭＥＮ’Ｓ　ＮＯＮ−ＮＯ」や「ＰＯＰＥＹＥ」などの雑誌において，常に一体のものとして，本願商標の指定商品に使用されており，かつ，「エイプリルセブンティセブン」と一連の称呼で呼ばれていることが認められる。
　そうとすれば，本願商標は，その指定商品に使用された場合，「ＡＰＲＩＬ　７７」の構成文字・数字の全体をもって，一体不可分のものとして取引者，需要者に認識されるというのが相当であって，「ＡＰＲＩＬ」の文字部分のみが認識され，取引に資されるとはいい難い。
　してみれば，本願商標から「ＡＰＲＩＬ」の文字部分のみを分離，抽出して，「エイプリル」の称呼及び「４月」の観念が生ずるとした上で，本願商標と引用商標は称呼及び観念上類似するものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００８２７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「Ｗｉｎｅｓ，ｓｐｉｒｉｔｓ　ａｎｄ　ｌｉｑｕｅｕｒｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月２８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スプリッツ』の称呼を生ずる登録第５２４６６７６号（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左方に「Ｓｐｒｉ」の文字、右方に「ｎｅ」の文字を書し、その間に、外周にぼかした輪郭を有する肉太の円形内に「ｚ」と思われる文字を配し、同じく円形上に「ｔ」と思われる文字を配してなる図形（以下「中間図形」という。）を表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「Ｓｐｒｉ」及び「ｎｅ」の両文字間に中間図形が重なり合うように表されており、全体としてまとまりのよい一体的な印象を強く与えるものである。
　そうとすれば、本願商標は、上記のとおりの構成全体をもって取引に資されるとみるのが自然であり、殊更、その構成から、「Ｓｐｒｉ」並びに中間図形中の「ｔ」及び「ｚ」と思われる各文字部分を抽出し、それらを一連にした「Ｓｐｒｉｔｚ」の文字部分より生じる「スプリッツ」の称呼をもって取引に資されることはないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スプリッツ」の称呼を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１０１６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｄｅｖｉｃｅｓ」の欧文字を書してなり、第１類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年５月５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）５月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２０年６月３０日付けの手続補正書並びに当審における２０１１年（平成２３年）２月８日付け及び同年４月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｍｉｃｒｏｐｌａｔｅ　ｒｅａｄｅｒｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｄｅｖｉｃｅｓ』の文字は、『分子素子』、即ち『有機分子やその集合体の電子特性を制御して作成した電子素子』を意味し、科学の分野においては必要適切な語として何人もその使用を欲するものであるから、これをその指定商品中『ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｔｕｄｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｄｅｖｉｃｅ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｓｓａｙｓ，ｃｅｌｌｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ』に使用するときは、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人は、商標法第３条第２項の適用を主張するが、本願商標と出願人提出の証拠に係る使用商標とは、その構成が異なるものであること等から、商標法第３条第２項の適用は認められない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｄｅｖｉｃｅｓ」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の意味を有する語であるとしても、当審補正後の指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｄｅｖｉｃｅｓ」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９９０２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｅａｕｘ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ；ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｓａｌｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ；ｂｏｄｙ　ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆａｃｅ，ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｈａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｕｎ　ｍｉｌｋｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ　（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｇｅｌｓ，ｆｏａｍｓ，ｂａｌｍｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ａｅｒｏｓｏｌｓ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｓｔｙｌｉｎｇ；ｈａｉｒ　ｓｐｒａｙｓ；ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ　ａｎｄ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｈａｉｒ　ｗａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）１月１６日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２８７２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＤＩＧＥ　Ａ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年１２月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録され、その後、同２１年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＯＤＩＧＹ」、「ＬＩＱＵＩＤ　ＬＩＧＨＴ」及び「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の欧文字を三段に書してなるところ、その構成中の「ＰＲＯＤＩＧＹ」の文字が「非凡な才能の持ち主。天才。神童。」、「ＬＩＱＵＩＤ」の文字が「液体の。液状の。」、「ＬＩＧＨＴ」の文字が「光。明かり。軽い。」、「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の文字が「化粧下地。ファンデーション。」の意味をそれぞれ有する英語であると認められる。
　そして、本願商標は、該文字に相応して「プロディジーリキッドライトファンデーション」の称呼が生じるものであり、該称呼が冗長であることに加え、その構成中の「ＬＩＱＵＩＤ」、「ＬＩＧＨＴ」及び「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の文字が上記の意味を有することから、該文字部分は、全体として「液状の明るいファンデーション」程の意味合いを理解させ、商品の品質等を表示する部分と捉えられ、自他商品の識別標識としての機能が弱いか、その機能を果たさないものであることを併せみれば、「ＰＲＯＤＩＧＹ」の文字部分をもって取引に資されることはあり得ると判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＰＲＯＤＩＧＹ」の文字部分に相応した「プロディジー」の称呼が生じるものであり、観念については、「非凡な才能の持ち主。天才。神童。」の意味合いで一般的に親しまれているものとは言い難いことから、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＰＲＯＤＩＧＥ　Ａ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＰＲＯＤＩＧＥ」の文字部分は、「驚異。驚くべきこと。」（アポロ仏和辞典）の意味を有する仏語であると認められ、また、構成中の「Ａ」の文字は、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解され、自他商品の識別標識として機能し得ないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＰＲＯＤＩＧＥ」の文字部分に相応した「プロディージュ」の称呼が生じるものであり、観念については、前記意味合いで一般的に親しまれているものとは言い難いことから、特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標の構成は、それぞれ前記１及び２のとおりであるから、外観においては紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、両者からそれぞれ生じる「プロディジー」と「プロディージュ」の称呼は、前半部分の「プロディ」の音を共通にし、後半部分に「ジ」の濁音及び長音「ー」と長音「ー」及び「ジュ」の濁拗音の差異を有するものである。
　そして、該差異音は、本願商標において長音を伴って「ジー」と明瞭に発音されるのに対し、引用商標においては、長音の後に発せられる語尾音「ジュ」が、有声摩擦音であり、語尾が途切れるように発音されるものであるから、両者は明確に聴別され、それぞれ一連に称呼しても全体の語調、語感が異なり互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも特定の意味合いを有しない造語として認識されるものであるから、観念については、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８４９３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＴＥＲＲＡＮＥＡＮ　ＳＮＥＡＫＥＲ」の文字を書してなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品として、２００８年４月３０日にＳｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）８月２０日に国際商標登録出願され、同年１２月１１日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品については、当審における２０１１年（平成２３年）４月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｈｅａｄｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｒｅａｄｙ−ｍａｄｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｄｙ−ｍａｄｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｇｙｍｎａｓｔｉｃｓ；ｓｎｅａｋｅｒｓ　（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｎｅａｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）；ｓｏｃｋ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ；ｇａｒｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｏｃｋｓ，ｂｒａｃｅｓ，ｗａｉｓｔ　ｂａｎｄｓ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｂｅｌｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＳＮＥＡＫＥＲ』の文字を含むものであるから、これを指定商品中、『スニーカー』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。よって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり限定された結果、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。