【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８３３２８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８３３２８２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年５月１０日に登録出願され、第９類「電子計算機用プログラム」を指定商品として、同１７年１月２１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番を含む。）を提出している。
２　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用された事実が在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１９号証を提出している。
２　答弁の理由
（１）乙第１号証は、商標権者である被請求人のホームページが、添付した内容において、２００９年（平成２１年）７月１４日から現時点までインターネットによって提供されていたことを、プロバイダーである「株式会社電興社」が証明した証明書である。このプロバイダーが「株式会社電興社」であることはインターネット加入証（乙第２号証）から明確である。なお、「株式会社電興社」の住所が一致しないのは契約後に移転したためである。
　このホームページには商標権者である被請求人の会社案内および販売商品の広告、価格表等の情報が掲載されている。添付書類では、第１頁目の目次と第２頁目の表紙とは別々の写しとされているが、ネット上では、表紙の左側に縦長に目次が一体的に表示されるものである。即ち、商標権者である被請求人のホームページは、この表紙（目次）を入口として統一的に会社案内および販売商品の広告、価格表等の情報が掲載されている。
　このホームページの目次欄に「Ｒｈｉｎｏｃｅｒｏｓ関連」の項目があり、この「Ｒｈｉｎｏｃｅｒｏｓ関連」のページには、販売商品として「Ｒｈｉｎｏｃｅｒｏｓ」、「Ｈａｙａｂｕｓａ」、「Ｆｌａｍｉｎｇｏ」、「Ｐｅｎｇｕｉｎ」、「Ｂｏｎｇｏ」、「ＤＡＴＡＫＩＴ　Ｒｈｉｎｏ４．０　対応モジュール」の商品説明および価格表が掲載されている。これらは全て「キャドキャム支援関連ソフト」に該当し、商品「電子計算機用プログラム」に相当する。
　また、表紙のトピックス欄にも、「２００６年１１月２１日　Ｒｈｉｎｏｃｅｒｏｓの新バージョンの発売が決定しました。」、「２００６年１２月２０日Ｒｈｉｎｏｃｅｒｏｓの新バージョンの発売について一部訂正しました。」、「２００７年４月１０日　『ＤＡＴＡＫＩＴ　Ｒｈｉｎｏ４．０　対応モジュール』発売開始のご案内」、「２００８年１月９日　新製品　Ｈａｙａｂｕｓａの発売開始のご案内。」「２００８年１月２３日　Ｐｅｎｇｕｉｎ２．０が発売されました。Ｈａｙａｂｕｓａの価格表を作成しました。」のように、前記「キャドキャム支援関連ソフト」に関連する商品の情報が掲載されている。
　なお、商標権者である被請求人が営業品目として「パッケージソフトの販売」をしていることは「浜松地域インキュベート施設＆企業紹介誌（財団法人浜松地域テクノポリス推進機構　平成２０年３月発行）」２０頁、２１頁（乙第３号証）の会社紹介にも掲載されている。
　そして、前記ホームページの表紙の欄には、ホームページに掲載されている商品「キャドキャム支援関連ソフト（電子計算機用プログラム）」との関連において、商標「星のマーク／Ａｍｅｌｉｏ」が付されている。この商標は書体および構成方法において本件商標を拡大したものであるが、取引の実情を考慮すれば、これらは社会通念上同一のものと認められる。
　よって、前記ホームページが、インターネットによって提供された行為は、指定商品に対する登録商標の使用に該当し（法第２条第３項第８号）、前記ホームページの内容が、２００９年（平成２１年）７月１４日から現時点まで、添付した内容においてインターネットによって提供されたことを鑑みれば、本件商標は、商標権者本人によって、本件審判の請求登録前３年以内に使用されている。
（２）乙第４号証は、商標権者である被請求人が、開発販売している「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫ（キャドキャム支援関連ソフト）のＣＤ−ＲＯＭに納められた写真である。このＣＤ−ＲＯＭの表面には販売元である商標権者の名称とともにこの商品「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫ（キャドキャム支援関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」との関連において、本件商標「星のマーク／Ａｍｅｌｉｏ」が付されている。この商標は書体および構成方法において本件商標を縮小したものであるが、取引の実情を考慮すれば、これらは社会通念上同一のものと認められる。
　この商品「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫ（キャドキャム支援関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」については、２００８年１１月２６日〜２８日に開催された「中小企業総合展２００８ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」において展示された説明パネルにも記載されている。この展示の事実は、「ＴｅｃｈｎｏＨａｍａｍａｔｓｕ２００９．１．１ｎｏ．８１（財団法人浜松地域テクノポリス推進機構）」の第６頁の展示風景写真（乙第５号証）、この写真を拡大した写真（乙第６号証）およびこの展示写真に写っている掲載パネル（乙第７号証）並びにこの「株式会社浜松プロセス」の当該パネルの納品書（乙第８号証）からこの時期に、商品「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫ（キャドキャム支援関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」が販売されていたことが推認される。
　なお、商品「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫ（キャドキャム支援関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」については、本件商標との関係において、商標権者の前記ホームページにも掲載されている。
（３）乙第９号証は、商標権者である被請求人が、開発販売している「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫ（キャドキャム支援関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」の「ＤＩＣＯＭ医用画像３次元開発機能搭載版」のＣＤ−ＲＯＭに納められた写真である。
　このＣＤ−ＲＯＭの表面には販売元である商標権者の名称とともにこの商品「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫ（キャドキャム支援関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」の「ＤＩＣＯＭ医用画像３次元開発機能搭載版」との関連において、本件商標「星のマーク／Ａｍｅｌｉｏ」が付されている。この商標は書体および構成方法において本件商標を縮小したものであるが、取引の実情を考慮すれば、これらは社会通念上同一のものと認められる。
　よって、この商品が販売された行為は、指定商品に対する登録商標の使用に該当し（商標法第２条第３項第２号）、この商品に関するこの商品に関する「御見積書」（乙第１０号証）、「納品書」（乙第１１号証）および「請求書」（乙第１２号証）の日付、順に、２００７年１月２９日、２００７年２月１５日および２００７年２月１５日を鑑みれば、本件商標は、商標権者本人によって、本件審判の請求登録前３年以内に使用されているものである。
（４）乙第１３号証は、商標権者である被請求人が、開発販売している「溶接ビード検査用マスター生成ソフト（キャドキャム関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」のＣＤ−ＲＯＭに納められた写真である。このＣＤ−ＲＯＭの表面には販売元である商標権者の名称とともにこの商品「『溶接ビード検査用マスター生成ソフト（キャドキャム関連ソフト）（電子計算機用プログラム）』との関連において、本件商標「星のマーク／Ａｍｅｌｉｏ」が付されている。この商標は書体および構成方法において本件商標を縮小したものであるが、取引の実情を考慮すれば、これらは社会通念上同一のものと認められる。
　よって、この商品が販売された行為は、指定商品に対する登録商標の使用に該当し（商標法第２条第３項第２号）、この商品に関するこの商品に関する納品書」（乙第１４号証）および「請求書」（乙第１５号証）の日付、両者とも平成２１年６月２３日を鑑みれば、本件商標は、商標権者本人によって、本件審判の請求登録前３年以内に使用されているものである。
（５）乙第１６号証は、商標権者である被請求人が、開発販売している「ＳＮブレート煉瓦計測システム（キャドキャム関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」のＣＤ−ＲＯＭに納められた写真である。このＣＤ−ＲＯＭの表面には販売元である商標権者の名称とともにこの商品「ＳＮブレート煉瓦計測システム（キャドキャム関連ソフト）（電子計算機用プログラム）」との関連において、本件商標「星のマーク／Ａｍｅｌｉｏ」が付されている。この商標は書体および構成方法において本件商標を縮小したものであるが、取引の実情を考慮すれば、これらは社会通念上同一のものと認められる。
　よって、この商品が販売された行為は、指定商品に対する登録商標の使用に該当し（商標法第２条第３項第２号）、この商品に関するこの商品に関する「注文書」（乙第１７号証）、「納品書」（乙第１８号証）および「請求書」（乙１９号証）の日付、順に、２００８年１月２８日、２００８年３月２７日、２００８年３月２７日を鑑みれば、本件商標は、商標権者本人によって、本件審判の請求登録前３年以内に使用されているものである。
（６）以上説明したように、本件商標は、商標権者により、国内において、審判判請求前３年以内に、商品「電子計算機用プログラム」に使用されているものである。
　よって、前記答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第４　当審の判断
　被請求人の提出した証拠によれば、本件商標の使用について、以下の事実が認められる。
　乙第３号証は、平成２０年３月に財団法人浜松地域テクノポリス推進機構発行の「浜松地域／インキュベート施設＆企業紹介誌」の写し抜粋である。同誌２０頁及び２１頁には、被請求人（商標権者）について掲載されており、「事業概要」の主な営業品目中には、「パッケージソフト販売」の記載がある。そして、「主要製品」のソフトウェアー製品には、「・自社開発ＣＡＤフレームワークＦｕｌｌＭｏｏｎＳＤＫ　３次元図形処理アプリケーション構築ツール」「・数値流体解析システムＡＣＥ−ｆｌｏｗ　神戸大学の格子ボルツマン流体ソルバを製品化」「・３次元ＣＡＤ　Ｒｈｉｎｏｃｅｒｏｓの販売代理店」「・自動溶接ロボット制御システム」「・ＮＵＲＢＳ形状処理ライブラリ」「・手術ナビゲーションシステム」の記載がある。
　また、「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫ」についての「システム概要」の項では、「ＦｕｌｌＭｏｏｎ　ＳＤＫはＷｉｎｄｏｗｓベースのオリジナル３次元図形処理アプリケーションの開発を支援するためのソフトウェア開発キットです。３次元図形のデータ管理や表示等、開発に多大な工数を要する図形処理システムの諸機能がクラスライブラリの形式で提供されます。・・・」の記載がある。
　乙第９号証は、「ＦｕｌｌＭｏｏｎ／ＤＩＣＯＭ医用画像３次元開発機能搭載版／（アカデミック版）」と表示されたＣＤ−ＲＯＭの写真である。そこには、「０２／１５／２００７」「株式会社アメリオ」及び本件商標が表示されている。その他には「・ＤＩＣＯＭデータ取り込み機能／・３次元図形処理開発支援機能／・３次元図形情報出力機能」の記載がある。
　乙第１０号証は、２００７年１月２９日付けの商標権者から国立大学法人浜松医科大学あての見積書である。「件名」として「ＦｕｌｌＭｏｏｎ（ＤＩＣＯＭ医用画像３次元開発機能搭載版）アカデミック版」、「数量」の欄に「一式」、「税込合計」の欄に「７５０，０００−」の記載がある。
　乙第１１号証は、２００７年２月１５日付けの商標権者から国立大学法人浜松医科大学あての納品書である。「納品物件の名称」の欄に「ＦｕｌｌＭｏｏｎ（ＤＩＣＯＭ医用画像３次元開発機能搭載版）アカデミック版」、「納入期日」の欄に「平成１９年２月１５日」、「金額」の欄に「￥７５０，０００−（税込）」の記載がある。
　乙第１２号証は、２００７年２月１５日を請求日とする商標権者から国立大学法人浜松医科大学あての請求書である。「支払期日：２００７年３月３１日」「納品日：２００７年２月１５日」「請求金額合計：７５０，０００円」、「請求内容」の欄に「ＦｕｌｌＭｏｏｎ（ＤＩＣＯＭ医用画像３次元開発機能搭載版）アカデミック版」の記載があるほか、該請求書の右上には「１９年３月３０日／領収済」の記載がある。
　一方、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　以上によれば、商標権者は、本件審判請求の登録（平成２１年１０月２３日）前３年以内の平成１９年２月１５日に、日本国内において、「ＦｕｌｌＭｏｏｎ（ＤＩＣＯＭ医用画像３次元開発機能搭載版）アカデミック版」を商品名とする３次元図形処理アプリケーション構築ツールとしての「電子計算機用プログラム」を収納したＣＤ−ＲＯＭに本件商標を付し、これを譲渡したものである。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者によって、その指定商品である「電子計算機用プログラム」について使用されたものと認められるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。