(57)【要約】  本発明は、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）であって、当該通信装置（３６，７２，７４，７８）は、作業工具（１０，６８，７０）又は測定機器と、データ処理システム（６２，６６）との間でデータを伝送するために使用される、通信装置（３６，７２，７４，７８）に関する。通信装置（３６，７２，７４，７８）は、データ伝送時に作業工具（１０，６８，７０）又は測定機器を認証するための認証モジュール（４２）を含む。伝送モジュール（３８）は、インターネット接続を介した移動無線ネットワーク（４０）を介してデータを伝送する。本発明はさらに、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器であって、当該作業工具（１０，６８，７０）及び／又は当該測定機器は、ユーザデータ及び／又は利用データを生成するための手段（７６）と、作業工具又は測定機器とデータ処理システム（６２，６６）との間でデータを交換するための通信装置（３６，７２，７４，７８）とを有する、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器に関する。
2021501503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）であって、
当該通信装置（３６，７２，７４，７８）は、前記作業工具（１０，６８，７０）又は前記測定機器と、データ処理システム（６２，６６）との間でデータを伝送するために使用され、
データ伝送時に前記作業工具（１０，６８，７０）又は前記測定機器を認証するための認証モジュール（４２）が設けられており、
移動無線ネットワーク（４０）を介してデータを伝送するための伝送モジュール（３８）、及び／又は、インターネット接続を介してデータを伝送するための伝送モジュール（４４）が設けられている、
作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）において、
位置データを生成するために衛星支援によって位置を特定するためのＧＰＳ受信機（３９）が設けられている
ことを特徴とする、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）。
【請求項２】
前記通信装置（３６，７２，７４，７８）は、前記作業工具（１０，６８，７０）又は前記測定機器にロック可能かつ取り外し可能に取り付けられている別個のユニットとして構成されている、
請求項１に記載の、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）。
【請求項３】
独自の電圧供給部（３５，７３）が設けられている、
請求項１又は２に記載の、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）。
【請求項４】
前記作業工具（１０，６８，７０）及び／又は前記測定機器は、伝送されるユーザデータ又は利用データを生成するための手段（７６）を有する、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）。
【請求項５】
前記作業工具（１０，６８，７０）又は前記測定機器は、前記通信装置（３６，７２，７４，７８）によって制御可能及び／又は調整可能又は較正可能に構成されている、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）。
【請求項６】
伝送されるデータを暗号化するための暗号化システム（８０）が設けられている、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）。
【請求項７】
前記作業工具（１０，６８，７０）又は前記測定機器は、トルク測定工具（１２）として構成されている、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器のための通信装置（３６，７２，７４，７８）。
【請求項８】
作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器であって、
当該作業工具（１０，６８，７０）及び／又は当該測定機器は、
ユーザデータ及び／又は利用データを生成するための手段（７６）と、
前記作業工具又は前記測定機器とデータ処理システム（６２，６６）との間でデータを交換するための通信装置（３６，７２，７４，７８）と、
を有し、
データ伝送時に前記作業工具（１０，６８，７０）又は前記測定機器を認証するための認証モジュール（４２）が設けられており、
移動無線ネットワーク（４０）を介してデータを伝送するための伝送モジュールが設けられている、
作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器において、
前記通信装置（３６，７２，７４，７８）は、位置データを生成するために衛星支援によって位置を特定するためのＧＰＳ受信機（３９）を有する
ことを特徴とする、作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器。
【請求項９】
前記作業工具（１０，６８，７０）及び／又は前記測定機器と、前記通信装置（３６，７２，７４，７８）とは、それぞれ別個のユニットとして構成されている、
請求項８に記載の作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器。
【請求項１０】
前記通信装置（３６，７２，７４，７８）は、前記作業工具（１０，６８，７０）又は前記測定機器にロック可能かつ取り外し可能に取り付けられている別個のユニットとして構成されている、
請求項８に記載の作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器。
【請求項１１】
前記作業工具又は前記測定機器は、前記通信装置（３６，７２，７４，７８）によって制御可能及び／又は調整可能又は較正可能に構成されている、
請求項８又は９に記載の作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器。
【請求項１２】
前記作業工具（１０，６８，７０）又は前記測定機器は、トルク測定工具（１２）として構成されている、
請求項８から１０までのいずれか１項に記載の作業工具（１０，６８，７０）及び／又は測定機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は、作業工具及び／又は測定機器のための通信装置であって、当該通信装置は、作業工具又は測定機器と、データ処理システムとの間でデータを伝送するために使用され、データ伝送時に作業工具又は測定機器を認証するための認証モジュールが設けられており、移動無線ネットワークを介してデータを伝送するための伝送モジュール、及び／又は、インターネット接続を介してデータを伝送するための伝送モジュールが設けられている、通信装置に関する。本発明はさらに、作業工具及び／又は測定機器であって、当該作業工具及び／又は当該測定機器は、ユーザデータ及び／又は利用データを生成するための手段と、作業工具又は測定機器とデータ処理システムとの間でデータを交換するための通信装置とを有し、データ伝送時に作業工具又は測定機器を認証するための認証モジュールが設けられており、移動無線ネットワークを介してデータを伝送するための伝送モジュールが設けられている、作業工具及び／又は測定機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
説明
現在、携帯電話又はスマートフォンのような移動無線端末は、常に携帯されるものとして日常の私生活及び職業生活に入り込んでいる。このような移動無線端末を用いて、ユーザは、セルラ移動無線ネットワークを介して他の移動無線端末と通信することが可能である。音声通信に加えて、例えば、インターネットページを呼び出すことも、電子メール又はその他のデジタルメッセージ又はデータを送信することもできる。
【０００３】
移動無線ネットワークを介した通信に参加することができるようにするためには、移動無線ネットワークと移動無線ネットワーク事業者との間で認証が行われなければならない。この認証は、一義的に対応付けられたＳＩＭカード（英語では“subscriber identity module”）によって実行される。ＳＩＭカードは、移動無線端末内に挿入されるチップカードである。移動無線ネットワークへの無線接続が存在する場合には、ＳＩＭカードのデータが、適当なプロトコルを用いて問い合わせられ、移動無線ネットワークを介して移動無線ネットワーク事業者に伝送される。認証が行われて初めて、通信接続を確立することができる。
【０００４】
現在、そのようなＳＩＭカードは、機器内の純粋なチップのみとしても構築されている。例えば、自動車業界は、自動車の状態を製造業者に伝送するためにこの移動無線技術を利用している。
【０００５】
ねじ結合は、機械工学において最も頻繁に利用される結合である。適当な組み立て工具を使用するだけで、そのような結合要素を有効にすることができる。このために適した組み立て工具には、冒頭で述べたトルクドライバのようなトルク工具が含まれる。
【０００６】
被加工物に所定のトルクを加えるためには、トルク工具が必要である。トルク工具として、例えばトルクレンチ又はトルクドライバが知られている。機械式及び電子式のトルク工具が存在する。特に、表示式及びトリガ式のトルク工具が存在する。表示式のトルク工具は、その時々の現在印加中のトルクを常に表示する。トリガ式のトルク工具の場合には、目標トルクが設定される。ねじを締め付ける際にこのトルクに到達するとすぐに、トルク工具は、目標トルクに到達したことをユーザに通知する。このことを、例えば、聴覚可能なクリック音又は知覚可能な振れによって通知することができる。トルク工具は、特にトリガされて、印加中のトルクを切り離すこともできる。
【０００７】
手持ち式の工具の使用時に伝達されるべきトルクは、ユーザの体格と、ユーザの主観的な力感覚との両方に依存している。トルク工具は、ねじの弾性範囲内の高い締付力でねじに負荷を加えるために使用され、又は、ほんのわずかな締付力でねじに負荷を加えるためにも使用される。特に自動車産業又は航空機産業での軽量構造のために、例えばマグネシウム、アルミニウム又はプラスチックのような新しい建設材料を使用することによって、トルク工具の需要と要件との両方が増大されている。すなわち、これらの新しい材料によって、敏感なねじ結合の数が増加する。これらの軽量構造用の材料は、スチール材料に比べて引張強度が低いので、ねじ結合に過負荷が加わるとねじ山が損傷してしまい、これによって高価な構成要素が使用不可能となるおそれがある。
【０００８】
従来技術
独国特許出願公開第１０２０１３１１３２７０号明細書からは、移動無線ネットワークにおいて通信接続のために端末に提供されているサービスの利用を制御するための方法が公知である。この場合、端末は、移動無線ネットワークにアクセスするために加入者識別モジュールを利用する。移動無線ネットワークにおいて通信接続のために端末に提供されているサービスの利用を制御するために、移動無線ネットワークの中継装置が使用される。ここで、端末は、移動無線ネットワークにアクセスするために加入者識別モジュールを利用する。さらに、移動無線ネットワークにおいて通信接続のために提供されているサービスを利用するための端末が記載されている。同様にして、端末は、移動無線ネットワークにアクセスするために加入者識別モジュールを利用する。
【０００９】
独国特許出願公開第２０２０１４００００４１号明細書には、トリガ式のトルク工具が記載されている。このトルク工具は、ハンドル領域及びヘッド領域を有するシャフト状のハウジングを含む。さらに、トルクを伝達するための伝達装置がハウジング内に設けられている。調節ノブを有する調節装置を用いて所望のトルクが設定され、この際、トルクの到達が通知されることが求められている。ディスプレイは、トルク工具がトリガされるべきトルクの値を表示する。さらに、トリガ機構が設けられている。事前に設定されたトルクになると、トリガ機構によってトルク工具がトリガされる。
【００１０】
さらに、独国特許出願公開第１０２０１４２１７８８０号明細書から、認証モジュールとしてのＳＩＭカードと通信装置とを工具に具備させることが公知である。セルラ無線ネットワークにおいて位置を特定するために実施可能なクロスベアリングによって、工具の正確な位置特定を常に実現することができるわけではない。しかしながら、ドキュメント化のためには、どの工具がいつどこで使用されたのかを正確に把握することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１３１１３２７０号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第２０２０１４００００４１号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０２０１４２１７８８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
発明の開示
したがって、本発明の課題は、従来技術の欠点を回避すると共に、製造業者又はユーザが遠隔の場所から正確な対応付け及び正確な位置によってメンテナンス、較正、調整及び制御することができる作業工具及び／又は測定機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、上記の課題は、冒頭に述べた形式の、作業工具及び／又は測定機器のための通信装置において、データ伝送時に作業工具又は測定機器を認証するための認証モジュールが設けられていることによって解決される。さらに、上記の課題は、作業工具及び／又は測定機器であって、当該作業工具及び／又は当該測定機器は、ユーザデータ及び／又は利用データを生成するための手段と、冒頭に述べた形式の通信装置とを有する、作業工具及び／又は測定機器において、位置データを生成するために衛星支援によって位置を特定するためのＧＰＳ受信機が設けられている、作業工具及び／又は測定機器によって解決される。
【００１４】
本発明は、作業工具又は測定機器が、その時々の任意の場所において個別に調整可能、制御可能又は較正可能であるという原理に基づいている。さらに、作業工具又は測定機器の利用又は状態又は使用を、このようにして管理することが可能である。この管理には、これ以上の使用が不可能となるように作業工具又は測定機器を個別にスイッチオフ可能であることも含まれる。工具を一義的に対応付け可能にするためには、工具を対応して認証しなければならない。この認証は、認証モジュールを介して行われる。これによって、データ伝送時に、伝送されたデータを作業工具又は測定機器に一義的に対応付けることができる。対応して、調整又は較正のための個々のパラメータを、例えば製造業者から作業工具又は測定機器に伝送することも可能である。
【００１５】
ドキュメント化のために、衛星支援されたＧＰＳ（全地球測位システム）を用いて非常に正確な位置特定を実行することができる。これによって例えば、ねじの締め付けトルクを、風力発電所の風力タービンに正確に対応付けることができる。このことは、必要とされるドキュメント化に鑑みて、ユーザにとって顕著な安心である。なぜなら、風力タービンの対応付けを、その位置によって今や自動的に行うことができるからである。正確な位置特定は、盗難保護のためにも役立つ。自身の位置を自主的に報告する工具、又は、正確な位置が問い合わせ可能な工具は、さほど簡単には盗まれ得ない。さらに、位置特定により、状況によって工具及び／又は測定機器が不適当に使用されていることを証明することもできる。このことは、賃貸し又はレンタルされた工具又は測定機器の場合に有用である。
【００１６】
本発明に係る通信装置は、移動無線ネットワークを介してデータを伝送するための伝送モジュールを含む。通信装置は、セルラ移動無線ネットワークが存在するあらゆる場所で利用することができる。認証モジュールに基づいて、作業工具及び／又は測定機器を、移動無線ネットワークにおいて認証することができる。ここでは、移動無線ネットワークのプロバイダのために、及び、製造業者又はユーザのためにも、作業工具及び／又は測定機器に対する一義的な対応付けが存在する。作業工具及び／又は測定機器は、移動無線ネットワークを介して、対応付け可能なデータを交換することができる。移動無線ネットワークがすぐ近くに存在しない場合には、位置データをメモリに保存することが可能である。工具又は測定機器が再び移動無線ネットワークの無線セル内に入るとすぐに、メモリが直接的に読み出され、又は、通信装置がユーザデータと共に位置データを送信する。
【００１７】
これに代えて又はこれと組み合わせて、作業工具及び／又は測定機器のための本発明に係る通信装置は、インターネット接続を介してデータを伝送するための伝送モジュールを有することもできる。インターネット接続は、例えば、ケーブルを介して確立されることが可能であり、又は、ＷＬＡＮを介してケーブルレスで確立されることが可能である。しかしながら、インターネット接続を、セルラ移動無線ネットワークを介して確立することもできる。作業工具又は測定機器のための通信装置は、インターネットを介して自身を認証させることができる。したがって、グローバルネットワークとしてのインターネットを介しても、認証モジュールによる一義的な対応付けを実施することが可能である。
【００１８】
本発明の有利な実施形態は、通信装置が、作業工具又は測定機器にロック可能かつ取り外し可能に取り付けられている別個のユニットとして構成されていることにある。上記の手段は、特に通信装置を、種々異なる作業工具又は測定機器と共に利用することができるようにするために役立つ。通信装置は、好ましくは、適当なロック機構のみによってそれぞれの作業工具又は測定装置に取り付けられ、したがって、通信装置は、適当なキー又は工具のみによって取り外せるようになっている。
【００１９】
好ましくは、通信装置は、十分に自給自足で動作する。したがって、通信装置は、独自の電圧供給部を有する。電圧供給部を、蓄電池として構成してもよい。蓄電池は、外部の電圧源によって充電され、又は、作業工具若しくは測定機器の電圧供給部を介して充電される。必要に応じて、蓄電池の交換時に電圧を保持する予備電圧供給部が、通信装置内に設けられている。予備電圧供給部は、例えば市販のバッテリであってもよい。
【００２０】
作業工具及び／又は測定機器のための本発明に係る通信装置の好ましい実施形態においては、作業工具及び／又は測定機器は、伝送されるユーザデータ又は利用データを生成するための手段を有する。作業工具及び／又は測定機器は、例えばユーザ名又は状態データのようなユーザデータ又は利用データと、作業工具又は測定機器の使用と、利用の期間と、位置データと、必要に応じて任意の他の利用データも生成する。これらのデータを、実質的に全世界にわたって一元的に評価することができる。その後、作業工具及び／又は測定機器を、場合によっては利用に合わせて相応に適合させることができる。
【００２１】
本発明に係る通信装置の好ましい実施形態においては、作業工具又は測定機器を、通信装置によって制御可能及び／又は調整可能又は較正可能に構成することができる。これにより、工具が任意の場所に存在していても、作業工具又は測定機器を遠隔の場所から管理することができる。
【００２２】
本発明のさらなる有利な実施形態は、通信装置のために、伝送されるデータを暗号化するための暗号化システムが設けられていることにある。その時々で伝送されるデータは、機密資料でもある。権限のない者がデータにアクセス可能となることを回避するために、暗号化システムがデータを暗号化する。暗号化は、例えば暗号化アルゴリズムによって実施することができる。これによって通信装置は、セキュリティ要件を満たすこととなる。
【００２３】
本発明に係る通信装置の特別な実施形態においては、作業工具又は測定機器は、トルク測定工具として構成されている。トルク測定工具は、作業工具及び測定機器の両方に分類され得る。トルク測定工具は、プロセッサ制御された電子機器を有していることが多く、この電子機器を、通信装置ためにも使用することができる。
【００２４】
本発明に係る作業工具及び／又は測定機器の好ましい実施形態においては、移動無線ネットワークを介してデータを伝送するための伝送モジュールが設けられている。上記の手段は、通信装置を、セルラ移動無線ネットワークが存在するあらゆる場所で利用することができるようにするために役立つ。認証モジュールに基づいて、作業工具及び／又は測定機器を、移動無線ネットワークにおいて認証することができる。ここでは、移動無線ネットワークのプロバイダのために、及び、製造業者又はユーザのためにも、作業工具及び／又は測定機器に対する一義的な対応付けが存在する。したがって、作業工具及び／又は測定機器は、移動無線ネットワークを介して、対応付け可能なデータを交換することができる。もちろん、本発明に係る作業工具及び／又は測定機器の通信装置は、インターネット接続を介してデータを伝送するための伝送モジュールを有することもできる。
【００２５】
インターネット接続は、例えばケーブルを介して確立されることが可能であり、又は、ＷＬＡＮを介してケーブルレスで確立されることが可能である。しかしながら、基本的に、インターネット接続を、セルラ移動無線ネットワークを介して確立することもできる。
【００２６】
本発明に係る作業工具及び／又は測定機器の有利な実施形態は、さらに、作業工具又は測定機器が、通信装置によって制御可能及び／又は調整可能又は較正可能に構成されていることにある。このようにすると、作業工具又は測定機器を、少なくとも部分的に遠隔の場所から操作することができる。したがって、遠隔の場所から値を指定し、作業工具又は測定機器に伝送して、例えば、所定の値又はその他のパラメータに設定することができる。
【００２７】
本発明のさらなる有利な実施形態は、作業工具又は測定機器が、トルク測定工具として構成されていることにある。トルクレンチ及びトルクドライバは、例えば、ねじ結合を締め付けるための作業工具であると同時に、その時々の印加中のトルクを検出するための測定機器でもある。これらのトルク測定工具は、調整され、較正され、所定のトルクに設定されなければならない。１つの態様は、通信装置を介して遠隔の場所からトルク工具に個別に照会可能であることである。これによって、トルク工具を管理又は制御することができる。トルク測定工具はさらに、通信装置によって調整可能又は較正可能に構成されている。
【００２８】
本発明に係る作業工具及び／又は測定機器の好ましい実施形態は、通信装置が、作業工具又は測定機器に取り外し可能に設けられていることにある。したがって、組み込まれた通信装置を有さない比較的古い工具又は測定機器にも後付けすることが可能である。これによって、通信装置の交換をより簡単に実現することもできる。必要に応じて、ユーザが通信装置を取り外せないように、通信装置を、適当なロック機構を用いて作業工具にロック及び固定することができる。
【００２９】
従属請求項の対象及び図面から、これに関連する説明と併せて、さらなる実施形態及び利点が明らかとなる。以下においては、実施例が、添付の図面を参照しながらより詳細に説明されている。本発明は、これらの列挙された実施例のみに限定されることを意図するものではない。むしろ、現在及び将来、他の技術的な補助手段も有する当業者によって同等の方法で得られる実施形態も想定されている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】移動無線ネットワーク及びＷＬＡＮにおける、ハウジング内に組み込まれた本発明に係る通信装置を有するトルク測定工具を概略的に示す図である。
【図２】ハウジング内に組み込まれた本発明に係る通信装置を有するトルク測定工具を示す図である。
【図３】ハウジングにドッキングされた本発明に係る通信装置を有するトルク測定工具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
好ましい実施例
図１においては、作業工具又は測定機器に参照符号１０が付されている。この図には、同時に３つのそれぞれ異なる使用シナリオが示されている。作業工具１０又は測定機器は、ねじ結合を締め付けるための、かつ、ねじが締め付けられるその時々のトルクを検出するためのトルクレンチ１２である。
【００３２】
トルクレンチ１２は、シャフト部分１４と、ハンドル部分１６と、トルクを伝達するためのアタッチメント１８とからなる。アタッチメント１８は、差込用シャフト２０を有し、この差込用シャフト２０は、シャフト部分１４の端面２４に設けられた凹部２２内に挿入される。
【００３３】
ハンドル部分１６にはディスプレイ２６が設けられており、ユーザは、このディスプレイ２６からトルク値又はその他の設定を読み取ることができる。操作パネル２８を用いて、対応する設定を行うことができる。シャフト部分１４とハンドル部分１６とが１つのハウジング３０を形成している。ハウジング３０内には、トルクを伝達するためのレバー装置３２が示されている。トルクレンチ１２は、トルクに到達するとトリガされて、所望のトルクに到達したことを通知する。このトリガは、例えば機械式又は電子式に実施可能である。ユーザは、必要に応じて調節つまみ３４を介して微調整を行うことができる。
【００３４】
本発明に係る通信装置３６には、別個の電圧供給部３５が給電を行う。通信装置３６は、本実施例においてはハウジング３０内に組み込まれている。しかしながら、通信装置３６を、別個のハウジング内に設けられた独立したユニットとして構成し、このユニットがトルクレンチ１２に取り外し可能に取り付けられるようにしてもよい。その場合には、通信装置３６が取り外されるのを阻止するために、通信装置３６のためのロック可能又は固定可能な機構を設けることが有用である。通信装置３６は、セルラ移動無線ネットワーク４０のための伝送モジュール３８と、ＧＰＳ受信機３９と、認証モジュール４２と、ＷＬＡＮ接続４６のためのＷｉＦｉ伝送モジュール４４とをさらに含む。移動無線ネットワーク４０は、中継塔５０を有するクラウド４８として象徴的に表されている。移動無線セルを有する無線ネットワークが、例えば２Ｇ、３Ｇ又は４Ｇ標準に従ってどのように機能するのかは、当業者にはよく知られている。認証モジュール４２を用いて、作業工具１０は、移動無線ネットワーク４０内の移動無線端末として自身を認証させることが可能となる。これによって作業工具１０は、他者にとっても一義的に対応付け可能となる。ＧＰＳ受信機３９は、位置データを永続的に供給し、これによってトルクレンチ１２の位置と、ひいてはその時々の使用場所とが検出される。利用データ及び場所データを介して、工具の詳細な使用状況をドキュメント化することが可能である。
【００３５】
ＷｉＦｉ伝送モジュール４４を用いて、通信装置３６は、ＷＬＡＮ接続４６のためにローカル無線ネットワーク５２に統合されることもできる。ローカル無線ネットワーク５２も同様に、クラウド５４として象徴的に表されている。ここでも認証モジュール４２は、作業工具１０の識別及び対応付けを支援する。ローカル無線ネットワーク５２が、例えば適当なルータを介してインターネットに接続されている場合には、ＷＬＡＮ接続４６を介して作業工具１０は、必要に応じて、インターネットを介したデータ交換を確立することができる。
【００３６】
認証モジュール４２は、本実施例においてはＳＩＭカード５６からなり、このＳＩＭカード５６は、特別なカードスロット５８内に挿入される。このカードスロット５８を介して、作業工具１０の認証のためにＳＩＭカード５６を読み出すことができる。カードスロット５８内に挿入されるＳＩＭカード５６の代わりに、通信装置３６に堅固にはんだ付けされた識別チップを使用してもよい。これによって、認証時の不正操作がより困難になる。
【００３７】
ローカル無線ネットワーク５２を介して、例えば、ここではコンピュータ６２として象徴的に表されているユーザ企業６０は、通信装置３６を介して作業工具１０にアクセスすることができる。これにより、遠隔の場所からデータを交換して、設定を行うことが可能となる。
【００３８】
移動無線ネットワーク４０を介して、例えば、データ処理システム６６として表されている作業工具１０の製造業者６４は、作業工具１０に直接的にアクセスすることができる。これにより、製造業者６４は、例えば欠陥が検出された場合に作業工具１０をメンテナンスし、場合によっては停止させることも可能となる。製造業者６４はさらに、場合によっては補助することによって、ユーザの作業を支援することが可能である。
【００３９】
これに関して、ユーザに通知を行うためにディスプレイ２６を使用することもできる。接続６５を介して、例えば固定電話網又はケーブルを介して、ユーザ６０と製造業者６４とが必要に応じてデータを交換することができる。
【００４０】
この図には、２つのさらなる作業工具６８及び７０が示されている。作業工具６８は、ローカル無線ネットワーク５２とＷＬＡＮ接続４６を確立することだけができる通信装置７２を有する。通信装置７２には、別個の電圧供給部７３が給電を行う。電圧供給部７３は、作業工具６８から独立している。しかしながら、場合によっては通信装置７２をよりコンパクトに設計するために、必要に応じて、作業工具７０で使用されているのと同様の電圧源を使用することができる。したがって、通信装置７２は、ＷｉＦｉ伝送モジュール４４のみを含む。作業工具７０は、移動無線ネットワーク４０のみを介して接続を確立することができる通信装置７４を含む。これらの２つの変形例は、ここで、種々異なる使用可能性又は制約を設けることもできるということを示すことを目的としている。
【００４１】
いずれにせよ、認証モジュール４２を介して、作業工具１０，６８，７０を、移動無線ネットワーク４０又はローカル無線ネットワーク５２において一義的に対応付けることが可能であるというだけではない。作業工具１０，６８，７０にアクセスする者が、認証モジュール４２に基づいて一義的な識別を行うことも可能である。トルクレンチ１２のトルク測定値及び／又は状態値及び／又は位置データ、又は、その他のユーザデータ若しくは利用データが、デジタルデータを生成するための手段７６によって生成され、それらを伝送することができる。伝送されたデータを、データ処理システム６６又はコンピュータ６２において一義的に対応付けることができる。これによって、作業工具の使用状況の詳細なドキュメントを作成することが可能となる。データを機密に伝送することができるようにするために、暗号化システム８０が設けられている。暗号化システム８０は、伝送又は受信されるべきデータをエンコード及びデコードする。
【００４２】
図２には、通信装置３６がハウジング３０内に組み込まれている作業工具１０が示されている。この図においては、作業工具１０は、図１のトルクレンチ１２に対応する。構成要素同士が対応している場合には、同一の参照符号も使用される。トルクレンチ１２は、ここでもシャフト部分１４及びハンドル部分１６を含む。アタッチメント１８は、この図においては示されていない。通信装置３６がトルクレンチ１２のハウジング３０内に組み込まれていることによって、作業工具１０を特にコンパクトに製造することが可能である。これによって通信装置３６は、望ましくない外部の機械的影響又は化学的影響に対してさほど脆弱ではなくなる。
【００４３】
図３には、ドッキング可能な通信装置７８を有する作業工具１０が示されている。作業工具１０は、ここでもトルクレンチ１２であり、このトルクレンチ１２は、機能的には先行する図面に対応している。しかしながら、先行する図面とは異なり、通信装置７８は、ハウジング３０内に配置されているのではなく、外部からシャフト部分１４にドッキングされる。これによって、特に比較的古いトルクレンチ１２にも通信装置７８を後付けすることが可能となる。必要に応じて、ユーザが通信装置７８を取り外せないように、通信装置７８を、適当なロック機構を用いて作業工具１０にロック及び固定することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  作業工具
１２  トルクレンチ
１４  シャフト部分
１６  ハンドル部分
１８  アタッチメント
２０  差込用シャフト
２２  凹部
２４  端面
２６  ディスプレイ
２８  操作パネル
３０  ハウジング
３２  レバー装置
３４  調節つまみ
３５  電圧供給部
３６  通信装置
３８  伝送モジュール
３９  ＧＰＳ受信機
４０  セルラ移動無線ネットワーク
４２  認証モジュール
４４  ＷｉＦｉ伝送モジュール
４６  ＷＬＡＮ接続
４８  移動無線ネットワークのクラウド
５０  中継塔
５２  ローカル無線ネットワーク
５４  ローカル無線ネットワークのクラウド
５６  ＳＩＭカード
５８  カードスロット
６０  ユーザ企業
６２  コンピュータ
６４  製造業者
６５  接続
６６  データ処理システム
６８  作業工具
７０  作業工具
７２  通信装置
７３  電圧供給部
７４  通信装置
７６  ユーザデータ又は利用データを生成するための手段
７８  ドッキング可能な通信装置
８０  暗号化システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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