(57)【要約】ケーブルアセンブリは、ケーブルとケーブル取り付けクランプとを含む。ケーブル取り付けクランプは、表面に取り外し可能に接続可能なベースを含む。ベースは、表面に画定された開口に取り外し可能に挿入可能なタブと、表面に解放可能に接続可能なロックとを含むことができる。ベースはさらに、内部チャネルと、この内部チャネル内に配置され、この内部チャネルが長手方向軸に沿って延びる支持ランプとを画定する外側本体を含む。ケーブル取り付けクランプは、ベースに接続可能なキャップをさらに含み、それらの間の内部チャネルをさらに画定する。ケーブル取り付けクランプは、内部チャネル内に配置され、支持ランプ上に回転可能に取り付けられたローラチューブをさらに含み、ローラチューブは、長手方向軸の周りに回転可能である。
2021509729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にケーブルを取り付けるためのケーブル取り付けクランプであって、
前記表面に取り外し可能に接続可能なベースであって、前記ベースは、前記表面に画定された開口に取り外し可能に挿入可能なタブ、及び前記表面に解放可能に接続可能なロックを備え、前記ベースは、内部チャネルを画定する外側本体、及び前記内部チャネル内に配置される支持ランプをさらに備え、前記内部チャネルは、長手方向軸に沿って延びるベースと、
前記ベースに接続可能なキャップであって、それらの間に前記内部チャネルをさらに画定するキャップと、
前記内部チャネル内に配置され、かつ前記支持ランプ上に回転可能に配置されるローラチューブであって、前記長手方向軸の周りに回転可能であるローラチューブと
を備える、ケーブル取り付けクランプ。
【請求項２】
前記ローラチューブは、第１の外側フランジ及び第２の外側フランジを備え、前記支持ランプは、第１のレール及び第２のレールを備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項３】
前記ローラチューブは、中央部、第１の端部、及び第２の端部を備え、前記第１の端部及び第２の端部は、それぞれ１つ以上の外側リブを備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項４】
前記ローラチューブに接続される熱収縮チューブをさらに備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項５】
前記ロックは第１のロックであり、前記ローラチューブの回転を防止するために前記ローラチューブと係合可能な第２のロックをさらに備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項６】
前記第２のロックは、止めねじである、請求項５に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項７】
前記タブは、複数のタブである、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項８】
前記ロックはレバーを備え、前記レバーは、ハンドル、ピボット点、及び前記ピボット点に対して前記ハンドルと対向する接触面を備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項９】
前記ロックは、前記ベースから片持ち支持されたアームを備え、前記タブは、前記アームの遠位端から延びる、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項１０】
前記ロックは、前記ベースから片持ち支持されたアームを備え、前記アームは、前記アームの遠位端に接触面を備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項１１】
前記ロックは、前記ベースから片持ち支持されたアーム、及び前記アームから延びるストップを備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項１２】
前記ロックは、前記ベースから片持ち支持されたアーム、前記アームから第１の方向に延びるハンドル、及び前記アームから第２の反対方向に延びる戻り止めを備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項１３】
前記ベースから延びる位置決め突起をさらに備える、請求項１に記載のケーブル取り付けクランプ。
【請求項１４】
表面に取り付け可能なケーブルアセンブリであって、
ケーブルと、
ケーブル取り付けクランプと
を備え、
前記ケーブル取り付けクランプは、
前記表面に取り外し可能に接続可能なベースを備えており、前記ベースは、前記表面に画定された開口に取り外し可能に挿入可能なタブ、及び前記表面に解放可能に接続可能なロックを備え、前記ベースは、内部チャネルを画定する外側本体、及び前記内部チャネル内に配置された支持ランプをさらに備え、前記内部チャネルは、長手方向軸に沿って延びるベース、
それらの間に前記内部チャネルをさらに画定するために前記ベースに接続可能なキャップ、及び
前記内部チャネル内に配置され、かつ前記支持ランプ上に回転可能に取り付けられるローラチューブであって、前記長手方向軸の周りに回転可能なローラチューブ
を備え、
前記ケーブルが前記ローラチューブと共に前記長手方向軸の周りを回転可能であるように、前記ケーブルは、前記ローラチューブを介して挿入され、かつ前記内部チャネルを介して延在する、ケーブルアセンブリ。
【請求項１５】
前記ローラチューブは、第１の外側フランジ及び第２の外側フランジを備え、前記支持ランプは、第１のレール及び第２のレールを備える、請求項１４に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１６】
前記ローラチューブは、中央部、第１の端部、及び第２の端部を備え、前記第１及び第２の端部は、それぞれ１つ以上の外側リブを備える、請求項１４に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１７】
前記ローラチューブ及び前記ケーブルに接続される熱収縮チューブをさらに備える、請求項１４に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１８】
前記ロックは第１のロックであり、前記ローラチューブの回転を防止するために前記ローラチューブと係合可能な第２のロックをさらに備える、請求項１４に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１９】
前記ロックはレバーを備え、前記レバーは、ハンドル、ピボット点、及び前記ピボット点に対して前記ハンドルに対向する接触面を備える、請求項１４に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項２０】
前記ベースから延びる位置決め突起をさらに備える、請求項１４に記載のケーブルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、ケーブルをエンクロージャに取り付けるためのケーブル取り付けクランプに関する。
【０００２】
本出願は、２０１８年１月４日出願の米国特許出願第１５／８６２，２２５号への優先権を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【背景技術】
【０００３】
さまざまな環境で、ケーブルの設置時にケーブルを確実に取り付けることが必要である。そのような環境の１つが光ファイバであり、特にオフィス内の光ファイバ環境である。このような環境では、光ファイバの分配を管理するために光ファイバ分配エンクロージャが利用される。エンクロージャは、典型的には、各々が１つ以上のカセットを含む１つ以上のファイバトレイを収容する。カセット内では、入ってくる光ファイバをスプライスしたり、分割したりすることができ、出て行く光ファイバをカセット及び入ってくる光ファイバに接続して、オフィス内環境の中で光ファイバ接続を提供することができる。入ってくる光ファイバを含む入ってくるケーブルは、安全で信頼性の高い接続を容易にするために、エンクロージャに固定する必要がある。
【０００４】
ケーブルを取り付けるための現在の技術は、タイラップ、面ファスナ、ホースクランプ、ブラケットクランプ等の使用を必要とする。多くの場合、このような装置を使用する取り付け性能は望ましくないものであり、及び／又はこのような装置を取り外して再取り付けし、関連するケーブルを再配置又は調整する能力は限られている。また、「クイックリリース」タイプのソリューションもいくつか提供されているが、これらのソリューションでは追加のマウントプレートをエンクロージャ内に固定する必要がある。さらに、現在知られている取付けソリューションは、関連するケーブルのねじれ又は曲げ応力を緩和しない。
【０００５】
したがって、改善されたケーブル取付けクランプが望まれる。例えば、関連するエンクロージャ等の関連する環境において容易かつ効率的に着脱可能なケーブル取付けクランプが有利である。さらに又は代替的に、関連するケーブルのねじれ又は曲げ応力を緩和するための特徴を含むケーブル取付けクランプが有利であろう。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の態様及び利点は、以下の説明において部分的に説明されるか、又は説明から明らかであってもよく、又は本発明の実施を通して学習されてもよい。
【０００７】
一実施形態によれば、ケーブル取付けクランプが提供される。ケーブル取り付けクランプは、表面にケーブルを取り付けるために設けられてもよい。ケーブル取り付けクランプは、表面に取り外し可能に接続可能なベースを含む。ベースは、表面に画定された開口に取り外し可能に挿入可能なタブと、表面に解放可能に接続可能なロックとを含んでもよい。ベースはさらに、内部チャネルと、この内部チャネル内に配置され、この内部チャネルが長手方向軸に沿って延びる支持ランプとを画定する外側本体を含む。ケーブル取り付けクランプは、ベースに接続可能なキャップをさらに含み、それらの間に内部チャネルをさらに画定する。ケーブル取り付けクランプは、内部チャネル内に配置され、支持ランプ上に回転可能に取り付けられたローラチューブをさらに含み、ローラチューブは、長手方向軸の周りに回転可能である。
【０００８】
一実施形態によれば、ケーブルアセンブリが提供される。ケーブルアセンブリは、表面に取り付けることができる。ケーブルアセンブリは、ケーブルとケーブル取り付けクランプとを含む。ケーブル取り付けクランプは、表面に取り外し可能に接続可能なベースを含む。ベースは、表面に画定された開口に取り外し可能に挿入可能なタブと、表面に解放可能に接続可能なロックとを含むことができる。ベースはさらに、内部チャネルと、この内部チャネル内に配置され、この内部チャネルが長手方向軸に沿って延びる支持ランプとを画定する外側本体を含む。ケーブル取り付けクランプは、ベースに接続可能なキャップをさらに含み、それらの間の内部チャネルをさらに画定する。ケーブル取り付けクランプは、内部チャネル内に配置され、支持ランプ上に回転可能に取り付けられたローラチューブをさらに含み、ローラチューブは、長手方向軸の周りに回転可能である。ケーブルは、ローラチューブを通って挿入され、内部チャネルを通って延在し、長手方向軸の周りでローラチューブと共に回転可能である。
【０００９】
本発明のこれら及び他の特徴、態様、及び利点は、以下の説明及び添付の特許請求の範囲を参照してよりよく理解されるであろう。本明細書に組み込まれ、その一部を構成する添付図面は、本発明の実施形態を例示し、説明と共に本発明の原理を説明するのに役立つ。
【００１０】
当業者を対象とした、本発明の最良の態様を含む、本発明の完全かつ実施可能な開示が添付図面を参照して明細書に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態による光ファイバ分配エンクロージャの背面斜視図である。
【００１２】
【図２】本開示の実施形態による、光ファイバ分配エンクロージャの壁に取り付けられたケーブルアセンブリ及びケーブル取り付けクランプの上面斜視図である。
【００１３】
【図３】本開示の実施形態による、光ファイバ分配エンクロージャの壁に取り付けられた、キャップが分解されたケーブルアセンブリ及びケーブル取り付けクランプの上面斜視図である。
【００１４】
【図４】本開示の実施形態によるケーブルアセンブリの底面斜視図である。
【００１５】
【図５】本開示の実施形態によるケーブル取付けクランプの構成要素の分解斜視図である。
【００１６】
【図６】本開示の実施形態によるケーブルアセンブリの構成要素の分解斜視図である。
【００１７】
【図７】図６の構成要素の組立断面図である。
【００１８】
【図８】本開示の実施形態による、ケーブル取り付けクランプがロック位置にあるケーブルアセンブリの断面図である。
【００１９】
【図９】本開示の実施形態による、ケーブル取り付けクランプがアンロック位置にあるケーブルアセンブリの断面図である。
【００２０】
【図１０】本開示の実施形態による、光ファイバ分配エンクロージャの壁に取り付けられたケーブルアセンブリの上面斜視図である。
【００２１】
【図１１】本開示の実施形態によるケーブルアセンブリの底面斜視図である。
【００２２】
【図１２】本開示の実施形態による、光ファイバ分配エンクロージャの壁に取り付けられたケーブルアセンブリの上面斜視図である。
【００２３】
【図１３】本開示の実施形態によるケーブルアセンブリの底面斜視図である。
【００２４】
【図１４】本開示の実施形態による、ケーブル取り付けクランプがロック位置にあるケーブルアセンブリの断面図である。
【００２５】
【図１５】本開示の実施形態による、光ファイバ分配エンクロージャの壁に取り付けられたケーブル取り付けクランプの構成要素の上面斜視図である。
【００２６】
【図１６】本開示の実施形態によるケーブル取り付けクランプの構成要素の底面斜視図である。
【００２７】
【図１７】本開示の実施形態による、光ファイバ分配エンクロージャの壁に取り付けられたケーブルアセンブリの上面斜視図である。
【００２８】
【図１８】本開示の実施形態によるケーブルアセンブリの底面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施形態を詳細に参照し、その１つ以上の例を図面に示す。各実施例は、本発明の限定ではなく、本発明の説明のために提供される。実際、当業者には、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、本発明において様々な修正及び変形を行うことができることが明らかであろう。例えば、１つの実施形態の一部として図示又は説明された特徴を別の実施形態と共に使用して、さらに別の実施形態を得ることができる。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲及びその均等物の範囲内にあるような修正及び変形をカバーすることが意図される。
【００３０】
図１を参照すると、光ファイバ分配エンクロージャ１０の一実施形態が提供される。光ファイバ分配エンクロージャ１０は、一般に、通常はオフィス内環境において、光ファイバ分配を管理するために利用される。エンクロージャ１０は、図示のように、エンクロージャの内部１４を画定する１つ以上の壁１２を含む。エンクロージャ内には、１つ以上のトレイ１６を収容することができる。各トレイ１６は、１つ以上のカセット１８を含むことができる。
【００３１】
一般に、複数の光ファイバを含む入ってくる光ファイバケーブルは、壁１２によって画定される後部開口２０を介してエンクロージャ１０の内部１４に入ることができる。入ってくる光ファイバケーブルの光ファイバは、内部１４内でケーブルから延びることができる。これらの光ファイバは、カセット１８の１つ以上に引き回され、カセット１８内でスプライスされたり、分割されたりする。出て行く光ファイバはまた、カセット１８に送られ、スプライシング、スプリット等を介して入てくる光ファイバに接続されてもよい。これらの出射光ファイバは、カセット１８から引き回されてもよく、エンクロージャ１０の内部１４からエンクロージャ１０の前面開口２２を介して出てもよい。
【００３２】
入ってくる光ファイバ・ケーブルは、入ってくる光ファイバの安全で信頼性のある接続を容易にし、そのような入ってくる光ファイバを壊したり損傷したりする危険を防ぐために、エンクロージャ１０に固定されなければならない。したがって、本開示は、本明細書で説明するように、エンクロージャ１０の壁１２等の表面に取り付け可能なケーブルアセンブリ５０に向けられる。
【００３３】
より具体的には、本開示によるケーブルアセンブリ５０は、ケーブル５２と、１つ以上のケーブル取り付けクランプ５４とを含む。（複数の）ケーブル取り付けクランプ５４は、ケーブル５２を、例示的な実施形態ではエンクロージャ１０の壁１２のような関連する表面に、確実にかつ取り外し可能に取り付ける。このような固定された取り外し可能な取付けは、クランプ５４と表面（壁１２等）との間の直接接触による直接取付けであり、従って、追加の取付けプレート等を（エンクロージャ１０内等に）取り付ける必要はない。本開示によるケーブル取り付けクランプ５４は、有利にはケーブル５２の効率的な取り付け及び取り外しを容易にし、さらに有利にはケーブル５２におけるねじれ又は曲げ応力の緩和を容易にする。
【００３４】
次に図２から１８を参照すると、本開示によるケーブルアセンブリ５０及びケーブル取り付けクランプ５４の様々な実施形態が提供される。一般に、本開示によるケーブル取り付けクランプ５４は、ベース１００、キャップ１０２、及びローラチューブ１０４を含むことができる。ベース１００は、一般に、表面（壁１２等）に取り外し可能に接続可能であり、クランプ５４を表面に確実に取り外し可能に取り付けることができる。ローラチューブ１０４は、ベース１００とキャップ１０２との間に配置され、クランプ５４の軸の周りを回転可能であり、その中に配置されたケーブル５２の回転を容易にする。ケーブル５２は、ローラチューブ１０４を通ってベース１００とキャップ１０２との間に延び、ベース１００とキャップ１０２に対してローラチューブ１０４と共に回転可能である。
【００３５】
ベース１００は、一般に、外側本体１１０を含み、この外側本体は、内部チャネル１１２を画定する。内部チャネル１１２は、クランプ５４の軸５６に沿って延びる。例示的な実施形態では、軸５６は、クランプ５４の長手方向軸５６である。支持ランプ１１４は、ベース１１０の内側表面であってもよく、内部チャネル１１２内に配置されてもよく、その一部を画定してもよい。支持ランプ１１４は、軸５６の周りに弓形の形状を有してもよく、したがって、例えば、図示のように、弓形の表面であってもよい。
【００３６】
さらに、例示的な実施形態では、支持ランプ１１４は、第１及び第２のレール１１６，１１８をそれぞれ含むことができる。レール１１６，１１８は、ランプ１１４から内部チャネル１１２内に延在してもよく、軸５６に沿って互いに離間しており、支持ランプ１１４の境界として作用する。
【００３７】
ベース１００は、１つ以上のタブ１２０及び１つ以上のロック１２２をさらに含むことができる。タブ１２０は、一般に、ベース１００を表面（壁１２等）上の所定の位置に位置決めして、それに確実に接続し、ロック１２２は、ベース１００（従って、クランプ５４）を表面（壁１２等）に解放可能に接続する。例えば、各タブ１２０は、開口内に挿入可能な取り外し可能なものとすることができ、この開口６０は、例えば、本明細書で説明するように、表面のランス又はキャッチ内に画定することができる。各ロック１２２は、表面（壁１２等）に解放可能に接続可能である。
【００３８】
例えば図２から５及び８を参照すると、いくつかの実施態様において、ベース１００は、複数の（例えば図示のように２つの）タブ１２０と、タブ１２０とは別個のロック１２２とを含む。これらの実施形態では、タブ１２０は、ベース１００の内部に配置され、軸５６に沿って位置合わせされる。ロック１２２は、ハンドル１３０と、ピボット点１３２と、接触面１３４とを含むレバーである。ピボット点１３２は、ハンドル１３０と接触面１３４との間に配置され、接触面１３４がピボット点１３２に対してハンドル１３０と対向するようになっている。
【００３９】
ベース１００（従って、クランプ５４）を表面（壁１２等）に取り付けるために、タブ１２０を開口６０を通して挿入することができ、開口は、図２、３及び８に示すように、表面から形成されたランス６２内に形成することができる。接触面１３４は、ランス６２の１つと接触することができ、従って、表面に取り付けられたベース１００（従って、クランプ５４）を所定位置に取り外し可能にロックする。ベース１００を取り外すために、ハンドル１３０をユーザが押し付けることができ、この力によって、接触面１３４がもはやランス６２に接触しないように、接触面１３４がピボット点１３２を中心に回転することができる。この接触の欠如により、ユーザはタブ１２０を開口６０内からスライドさせることができ、これによりベース１００が表面に取り付けられないようにする。
【００４０】
他の実施形態では、例えば図１０及び１１に示すように、ベース１００は、複数のタブ１２０及び複数の（例えば図示のように２つの）ロック１２２を含む。これらの実施形態では、タブ１２０はロック１２２の構成要素である。ロック１２２は、ベース１００から外方に片持ち支持されたアームである。ロック１２２は、さらに、軸５６を中心として互いに離間していてもよい。タブ１２０は、アームの遠位端１４０から延びることができる。
【００４１】
ベース１００（従って、クランプ５４）を表面（壁１２等）に取り付けるために、タブ１２０を開口６０を通して挿入することができ、開口は、図１０に示すように、表面から形成されたキャッチ６４内に形成することができる。片持ちアームのばね力によって、アームがベース１００から外側に付勢され、タブ１２０が開口６０内に維持され、従って、表面に取り付けられたベース１００（従って、クランプ５４）を所定の位置に取り外し可能にロックする。ベース１００を取り外すために、アームはユーザによって押しつけられてもよく、この内側への力は付勢力を打ち消し、タブ１２０が開口６０から取り外されるようにアームを動かす。このようにして、ベース１００を表面への取り付けから取り外すことができる。
【００４２】
さらに、図１１に示されるいくつかの実施形態では、１つ以上の位置決め突起１４２がベース１００から延びてもよい。位置決め突起１４２は、ベース１００（従って、クランプ５４）を、本明細書で説明するように、その上に取り付けるための表面（壁１２等）上に配向して位置決めするように作用してもよい。例えば、位置決め突起１４２は、表面に画定された穴６６に固定可能であり、ベース１００の向きを合わせて位置決めすることができる。さらに、固定された突起１４２は、特に軸方向に沿って、ベース１００に付加的な強度を与えることができる。
【００４３】
他の実施形態では、例えば図１２から１４に示すように、ベース１００は、複数の（例えば図示のように２つの）タブ１２０と、タブ１２０から分離されたロック１２２とを含む。これらの実施形態では、タブ１２０は、ベース１００の内部に配置され、軸５６に沿って位置合わせされる。ロック１２２もベース１００の内部に位置し、ベース１００から片持ち支持されたアームである。アームは、アームの遠位端１５０に接触面１５２を含むことができる。
【００４４】
ベース１００（従って、クランプ５４）を表面（壁１２等）に取り付けるために、タブ１２０は、開口６０を通して挿入されてもよく、開口は、図１４に示されるように、表面から形成されるランス６２内に画定されてもよい。接触面１５２は、ランス６２の１つと接触することができ、従って、表面に取り付けられたベース１００（従って、クランプ５４）を所定位置に取り外し可能にロックする。ベース１００を取り外すために、アームを押し付けることができ、この力は、接触面１５２がランス６２にもはや接触しないようにアームを動かすことができる。この接触の欠如により、ユーザはタブ１２０を開口６０内からスライドさせることができ、これによりベース１００が表面に取り付けられないようにする。
【００４５】
他の実施形態では、例えば図１５及び１６に示すように、ベース１００は、複数の（例えば図示のように２つの）タブ１２０と、タブ１２０から分離したロック１２２とを含む。これらの実施形態では、タブ１２０は、本体１００から外側に延びている。ロック１２２は、ベース１００から外方に片持ち支持されたアームである。アームは、そこから延びるストップ１６０をさらに含む。ロック１２２は、タブ１２０から軸５６を中心として離間している。
【００４６】
ベース１００（従って、クランプ５４）を表面（壁１２等）に取り付けるために、タブ１２０は、開口６０を通して挿入されてもよく、開口は、図１６に示されるように、表面から形成されるランス６２内に画定されてもよい。ストップ１６０は、さらに、開口６０に挿入されてもよく、この開口は、図１６に示すように、表面から形成されたキャッチ６４内に画定されてもよい。ストップ１６０を関連する開口６０に挿入することにより、表面に取り付けられたベース１００（従って、クランプ５４）を所定位置に取り外し可能にロックする。ベース１００を取り外すために、アームをユーザが押し付けることができ、この内向きの力は、ストップ１６０が関連する開口６０から取り外されるようにアームを動かすことができる。このようにして、ベース１００を表面への取り付けから取り外すことができる。
【００４７】
他の実施形態では、例えば図１７及び１８に示すように、ベース１００は、複数の（例えば図示のように２つの）タブ１２０と、タブ１２０から分離したロック１２２とを含む。これらの実施形態では、タブ１２０は、本体１００から外側に延び、軸５６の周り及び軸に沿って互いに離間している。ロック１２２は、ベース１００から外方に片持ち支持されたアームである。アームはさらに、アームから第１の方向に延びるハンドル１７０と、アームから第１の方向と反対の第２の方向に延びる戻り止め１７２とを含む。
【００４８】
ベース１００（従って、クランプ５４）を表面（壁１２等）に取り付けるために、タブ１２０は、開口６０を通して挿入されてもよく、開口は、図１６に示されるように、表面から形成されるランス６２内に画定されてもよい。戻り止め１７２は、さらに、開口６０に挿入されてもよく、開口は、図１７に示すように、表面に画定された孔であってもよい。戻り止め１７２を関連する開口６０に挿入することにより、表面に取り付けられたベース１００（従って、クランプ５４）を所定位置に取り外し可能にロックする。ベース１００を取り外すために、ハンドルをユーザが押し付けることができ、この力によってアームが移動し、戻り止め１７２が関連する開口６０から取り除かれる。このようにして、ベース１００を表面への取り付けから取り外すことができる。
【００４９】
さらに、図１８に示されるいくつかの実施形態では、１つ以上の位置決め突起１７４がベース１００から延びてもよい。位置決め突起１７４は、ベース１００（従って、クランプ５４）を、本明細書で説明するように、その上に取り付けるための表面（壁１２等）上に配向して位置決めするように作用してもよい。例えば、位置決め突起１７４は、表面に画定された穴６６に固定可能であり、ベース１００の向きを合わせて位置決めすることができる。さらに、固定された突起１７４は、特に軸方向に沿って、ベース１００に付加的な強度を与えることができる。
【００５０】
ここで再び図２から１８を参照し、上述したように、クランプ５４は、キャップ１０２とローラチューブ１０４とをさらに含む。キャップ１０２は、一般に、ベース１００に接続可能であり（組み立てたときに接続され）、それらの間に内部チャネル１１２をさらに画定することができる。例示的な実施形態では、キャップ１０２は、軸５６の周りに弓形形状を有する内面を有することができ、したがって、例えば、図示のように弓形形状のキャップ１０２であってもよい。
【００５１】
ローラチューブ１０４は、内部チャネル１１２内に位置決め可能である（組み立てられたときに、その中に配置される）。さらに、ローラチューブ１０４は、支持ランプ１１４上に回転可能に取り付けられ、軸５６の周りに回転可能である。例えば、ローラチューブ１０４は、ローラチューブ１０４が軸５６に沿って延びるように、内部チャネル１１２内に配置されてもよい。さらに、ローラチューブ１０４は、支持ランプ１１４と接触していてもよい。軸５６の周りの回転は、ベース１００及びキャップ１０２の両方に対して相対的であり得る。
【００５２】
ローラチューブ１０４は（キャップ１０２と共に）、図２から１８に開示された種々のベース１００の実施形態のうちの任意の１つ以上と共に利用することができることに留意されたい。
【００５３】
いくつかの実施態様において、ローラチューブ１０４は、第１の外側フランジ１８０及び第２の外側フランジ１８２を含み、これらは、図示のように環状フランジであってもよい。第１及び第２の外側フランジ１８０，１８２は、軸５６に沿って離間していてもよい。例示的な実施形態では、ローラチューブ１０４が内部チャネル１１２に固定されると、第１及び第２の外側フランジ１８０，１８２が支持ランプ１１４に接触する。さらに、第１の外側フランジ１８０と第１のレール１１６との間の接触、及び第２の外側フランジ１８２と第２のレール１１８との間の接触は、ローラチューブ１０４の軸方向の移動を制限し得る。
【００５４】
いくつかの実施態様において、ローラチューブ１０４は、中央部分１９０、第１の端部分１９２及び第２の端部分１９４を含む。第１及び第２の端部１９２，１９４は、中央部１９０から反対方向、例えば軸５６に沿って反対方向に延びる。いくつかの実施形態では、第１の外側フランジ１８０は、第１の端部１９２と中央部１９０との間に配置され、これらを画定してもよく、第２の外側フランジ１８２は、第２の端部１９４と中央部１９０との間に配置され、これらを画定してもよい。いくつかの実施態様において、第１及び第２の端部１９２，１９４は、それぞれ、図示のように環状リブであり得る１つ以上のリブ１９６を含むことができる。
【００５５】
さらに、いくつかの実施形態では、クランプ５４は、１つ以上の熱収縮チューブ２００を含むことができる。各熱収縮チューブ２００は、ローラチューブ１０４に接続され得る。例えば、図示のようないくつかの実施態様において、熱収縮チューブ２００を第１の端部１９２に接続してそこから延在させ、熱収縮チューブ２００を第２の端部１９４に接続してそこから延在させることができる。いくつかの実施形態では、リブ１９６が（複数の）熱収縮チューブ２００に接触し、（複数の）熱収縮チューブ２００がローラチューブ１０４（例えばその端部１９２，１９４）から滑るのを防止することによって、（複数の）熱収縮チューブ２００の位置を維持するのを助けることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、図８に示すように、クランプ５４は、第２のロック２１０をさらに含むことができる。これらの実施形態では、（複数の）ロック１２２を（複数の）第１のロック１２２と呼んでもよい。第２のロック２１０は、ローラチューブ１０４の回転を選択的に防止するために、ローラチューブ１０４と選択的に係合可能である。例えば、ローラチューブ１０４の初期回転は、クランプ５４及びケーブルアセンブリ５０が一般に表面（壁１２等）に取り付けられた直後のように所望され得る。このような回転は、関連するケーブル５２の位置決めを容易にし、ケーブル５２におけるねじれ又は曲げ応力の懸念を低減する。しかし、一旦位置決めされると、ローラチューブ１０４のさらなる回転を防止してケーブル５２の位置を維持することが望ましい。従って、第２のロック２１０は、ローラチューブ１０４と接触する等して係合し、第２のロック２１０が解放されるまでローラチューブ１０４の回転を防止することができる。
【００５７】
図示の例示的な実施形態では、第２のロック２１０は、止めねじである。これらの実施形態では、止めねじは、支持ランプ１１４を介してローラチューブ１０４の外面に接触して係合可能であり、そのような係合は、ローラチューブ１０４の回転を制限又は防止することができる。さらに、止めねじは、ローラチューブ１０４との接触から解放されて、再びその回転を妨げられないようにすることができる。
【００５８】
上述のように、本開示によるケーブルアセンブリ５０は、ケーブル５２と、１つ以上のケーブル取り付けクランプ５４とを含む。クランプ５４は、ユーザによってケーブル５２に取り付け可能であってもよく、あるいは、ケーブル５２に工場出荷時に予め取り付けられていてもよい。図示の例示的な実施形態では、ケーブル５２は、光ファイバケーブル５２であり、これは、最も外側の外部ジャケット７２内に配置された複数の光ファイバ７０を含む。クランプ５４を表面に取り付けることは、例示的な実施形態では、関連するケーブルアセンブリ５０及びそのケーブル５２をさらに取り付けることができ、従って、ケーブル５２を効率的に、確実に、かつ取り外し可能に表面に位置決めすることができる。
【００５９】
設置時には、ケーブル５２をローラチューブ１０４を通して挿入することができる。さらに、図示のようないくつかの実施形態では、ケーブル５２は、ローラチューブ１０４に接続された（複数の）熱収縮チューブ２００がケーブル５２にも接続されるように、（複数の）熱収縮チューブ２００を通して挿入されてもよい。これらの実施形態では、（複数の）熱収縮チューブ２００は、ケーブル５２及びローラチューブ１０４上で収縮されてもよい。ローラチューブ１０４が内部チャネル１１２内に配置されているので、ケーブル５２は、内部チャネル１１２を貫通して、例えば軸５６に沿ってさらに延びることができる。ケーブル５２は、一部の実施形態では、（複数の）熱収縮チューブ２００と接触することにより、ローラチューブ１０４に対して略固定され、したがって、ローラチューブ１０４に対して一般的に移動できない。しかしながら、有利には、ケーブル５２は、ローラチューブ１０４と共に長手方向軸５６を中心に回転可能であってもよい。
【００６０】
この書面による説明は、最良の態様を含む本発明を開示するために、また、任意の装置又はシステムを製造及び使用すること、及び任意の組み込まれた方法を実行することを含む、当業者が本発明を実施することを可能にするために、実施例を使用する。特許を受けることができる発明の範囲は、特許請求の範囲によって定義され、当業者に生じる他の実施例を含むことができる。このような他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文言と相違しない構造要素を含む場合、又はそれらが特許請求の範囲の文言と実質的に相違しない同等の構造要素を含む場合は、特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【図１】
2021509729.tif 000003
【図２】
2021509729.tif 000004
【図３】
2021509729.tif 000005
【図４】
2021509729.tif 000006
【図５】
2021509729.tif 000007
【図６】
2021509729.tif 000008
【図７】
2021509729.tif 000009
【図８】
2021509729.tif 000010
【図９】
2021509729.tif 000011
【図１０】
2021509729.tif 000012
【図１１】
2021509729.tif 000013
【図１２】
2021509729.tif 000014
【図１３】
2021509729.tif 000015
【図１４】
2021509729.tif 000016
【図１５】
2021509729.tif 000017
【図１６】
2021509729.tif 000018
【図１７】
2021509729.tif 000019
【図１８】
2021509729.tif 000020
【国際調査報告】
2021509729.tif 000021
2021509729.tif 000022
2021509729.tif 000023