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【事件の表示】
　商願２０１４−３５３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＰＡＣＣＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年４月１８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月２６日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，つや出し紙，つや出し布」に補正されたものである。 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３３７１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＡＳＩＯ」の欧文字及び「スパシオ」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１８年８月３０日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１９年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標ついて
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＰＡＣＣＩＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、伊和辞典に「密売。販売。小売り店。」などの意味（伊和中辞典［第２版］小学館）を有する語である旨の記載があるものの、我が国において、該文字がそのような意味を有する既成の語として一般に広く知られているとはいい難いものである。
　そうとすると、「ＳＰＡＣＣＩＯ」の文字からなる本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語として認識されるというのが相当であるから、特定の観念を生じないものである。
　そして、特定の語義を有しない造語にあっては、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標は、「ＳＰＡＣＣＩＯ」の構成文字に相応して「スパッチオ」又は「スパッシオ」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＳＰＡＳＩＯ」の欧文字及び「スパシオ」の片仮名を二段に横書きしてなるところ、「ＳＰＡＳＩＯ」及び「スパシオ」の文字は、いずれも我が国において一般的に使用されている辞書等に掲載されていないものであり、特定の意味を有しない一種の造語として認識されるものであるから、引用商標は、その構成全体として特定の観念を生じないものである。
　そして、引用商標の構成中、下段の「スパシオ」の片仮名は、上段の「ＳＰＡＳＩＯ」の欧文字の読みを表したものと無理なく理解されるものであるから、引用商標は、「ＳＰＡＳＩＯ」及び「スパシオ」の構成文字に相応して「スパシオ」の称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記１及び２のとおりの構成であって、外観においては、本願商標が７文字の欧文字を横書きした構成であるものに対し、引用商標は６文字の欧文字と４文字の片仮名を二段に横書きした構成であって、両商標は、全体として、外観上明かな差異を有するものである。
　また、両商標の構成中、独立して自他商品の識別力を有する「ＳＰＡＣＣＩＯ」及び「ＳＰＡＳＩＯ」の欧文字部分においても、語頭の「ＳＰＡ」の３文字及び語末の「ＩＯ」の２文字が共通しているものの、本願商標は７文字、引用商標は６文字と構成文字数が異なるほか、少ない文字数の中にあって、中央部において「ＣＣ」と「Ｓ」の文字が異なっており、しかも、差異となっている「Ｃ」の欧文字が重ねて配されており、看者の目にとまりやすいことをも勘案するならば、視覚上、一見してその差異を把握し得るものである。
　以上のことからすれば、本願商標と引用商標は、外観上、明確に区別し得るものといえる。
　次に、称呼においては、本願商標の「スパッチオ」の称呼と引用商標の「スパシオ」の称呼、さらに、本願商標の「スパッシオ」の称呼と引用商標の「スパシオ」の称呼を比較するに、両商標の称呼は、ともに短い５音と４音という簡潔な音構成からなるものであって、その中で、前者の称呼の比較においては、促音の有無及び「チ」の音と「シ」の音が異なり、また、後者の称呼の比較においては、促音の有無が異なり、語調、語感が異なるものであるから、該差異がこれらの称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、本願商標と引用商標とは、称呼上、相紛れるおそれはないものといえる。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念を有しないものであるから、観念上、相紛れるおそれがあるということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないものであるから、非類似の商標ということができる。
（４）まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５６５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「密封乳液」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，洗顔料，歯磨き，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２６年７月７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『密封乳液』の文字を標準文字で表してなり、『密封状態の乳液』ほどの意味合いを想起させるものであるから、これを密封容器入りの乳液に使用したときには、『密封状態で販売される乳液』ほどの意味を理解させるものである。また、本願商標の構成中の『密封』の語が化粧品との関係において、『肌に潤いを閉じ込める』ほどの意味合いで使用されていることから、本願商標は、これを肌に潤いを閉じ込める効果のある乳液について使用したときは、『肌に潤いを閉じ込める効果のある乳液』ほどの意味合いを理解させるものである。そうすると、本願商標は、単に商品の品質を表したものと認められるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の「化粧品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「密封乳液」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「密封」の文字が「隙間なく堅く封をすること」の意味を有する語であり、また、「乳液」の文字が「乳状の化粧剤」を表す語であるとしても、構成文字全体として、原審説示のごとき意味合いを直ちに理解させ、商品の具体的な品質を表すものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「密封乳液」の文字が「密封状態で販売される乳液」又は「肌に潤いを閉じ込める効果のある乳液」であることを直接的に表す語として、取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５９４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お試しカメラ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年７月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における同２７年６月８日受付けの手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測探機・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」、第４０類「写真の合成又は修正，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真のプリント，写真用フィルムの現像，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，印刷，印刷用機械器具の貸与」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『お試しカメラ』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字からは、『お試し用のカメラ』程の意味合いを認識・理解させるものであり、実際、カメラの商品を販売するにあたり、お試し用としてカメラを紹介している事実も認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『カメラ，デジタルカメラ，ビデオカメラ』等のカメラに関する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に前記意味合いを認識・理解するにとどまり、自他商品識別標識とは認識し得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の『写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「お試しカメラ」の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品については、前記１のとおり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具」を削除する旨の補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品がすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４４０２９４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４４０２９４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人らの連帯負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５４４０２９４号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成よりなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
   
２　請求人の主張の要点
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
   
３　被請求人らの答弁 
（１）被請求人カムイプロデュース株式会社
　被請求人カムイプロデュース株式会社は，何ら答弁していない。
（２）被請求人谷絹子の破産管財人
　被請求人谷絹子の破産管財人は，以下の上申書を提出した。
　ア　平成２７年２月１２日受付の上申書の内容
　破産管財人において，審判の対象とされている商標の使用の事実の有無につき調査中であるが，関係者からの事情聴取になお時間を要する見込みであることから，答弁書の提出期限を延期していただきたい。
　イ　平成２７年５月７日受付の上申書の内容
　破産管財人において，審判の対象とされている商標の使用の事実の有無につき，関係者からの事情聴取を試みたが，商標の使用の事実を確認するに至らなかったので，審理を進めていただきたい。
     
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
　ところが，前記３のとおり，本件審判の請求に対し被請求人らは，実質的な反論をしていない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人間生活工学製品機能認証」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年３月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、原審における平成２６年８月２０日付け及び当審における同２７年５月２７日付けの手続補正書により補正された結果、第４２類の指定役務が全て削除され、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『人間生活工学製品機能認証』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『人間生活工学』の文字が、『人間工学をベースに発展してきた領域で、生活者に基点を置き、生活者視座から設計する技術領域』であり、さらに、大学の研究室において、『人間生活工学』分野があり、人間が快適で健康な生活環境を創造するための研究が行われ、人間生活工学を取り入れた製品の開発が行われている実情が確認されるものである。また、『機能認証』の文字部分は、各種製品の機能の安全を認証する第三者機関が存在し、機能安全規格に対応した製品について認証を行うサービスの提供が行われている事実が確認されるから、『人間生活工学製品機能認証』の文字からは、その構成文字全体より、『人間生活工学に基づき開発された製品の機能の認証』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、これを本願指定役務中、上記に照応する役務、例えば、第４２類『人間生活工学の技術を活用して開発された製品に関する試験・検査・認証又はこれらに関する情報の提供，人間生活工学の技術を活用して開発された製品の認証の取得に関する指導およびコンサルティング，商品の品質又は役務の質の認定基準への適合性についての審査・認定又は証明，人間生活工学に関する試験・検査・認証・研究又はこれらに関する紹介・説明，人間生活工学に関する試験・検査等に関する指導及びコンサルティング』などに使用するときには、これに接する取引者・需要者は、『人間生活工学に基づき開発された製品の機能認証に関する役務』であるものと理解するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、原査定において本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとされた指定役務はすべて削除されたと認められる。
　また、本願商標は、これを上記補正後の指定役務について使用したとき、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　１６８００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は，「わらびの里霞中庵」の文字を横書きしてなり，第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，展示施設の貸与」を指定役務として，平成２６年３月５日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４６９１２号商標（以下「引用商標」という。）は，「霞中庵」の文字を横書きしてなり，平成１６年３月１１日に登録出願，第２８類，第３７類，第３９類，第４１類，第４２類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１７年３月１８日に設定登録され，その後，同２７年３月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，第２８類に属する商品のみとなったものである。
 
３　当審の判断
　前記２のとおり，引用商標は，商標権の存続期間の更新登録がなされた結果，指定商品については，第２８類に属する商品のみとなったものである。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月１３日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年３月１９日付け手続補正書により、「紫外線を防ぐ眼鏡用レンズ」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、オレンジ色と青色の色彩を施した円形内に『ＳＰＦ　５０＋』及び『ＰＡ＋＋＋＋』の各文字を白抜きで表してなるものであり、全体として紫外線を防ぐ効果のあることを容易に認識させるものである。さらに、円形内に色彩を施し、その中に商品の説明を表示することは広く一般に行われている。してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、円の上から３分の２程度を水平に分割して、上段を橙色、下段を青色で彩色し、上段部分に「ＳＰＦ」及び「５０＋」の白抜き文字を、下段部分に「ＰＡ＋＋＋＋」の白抜き文字を表してなるものである。
　そして、化粧品や繊維製品等においては、紫外線による健康への影響を防ぐ観点から、紫外線の防止を目的とする商品が広く取り扱われているところ、近時、本願の指定商品の分野においても、紫外線を防止する機能を有する商品が一般に取引されている実情が認められるものであり、「ＳＰＦ（Ｓｕｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｆａｃｔｏｒ：紫外線Ｂ波の防止指数）」又は「ＰＡ（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｇｒａｄｅ　ｏｆ　ＵＶＡ：紫外線Ａ波の防止指数）」の文字が、それらの程度を表す「５０＋」の数字や複数の「＋」記号と共に、別掲２（１）ないし（７）の例のように、紫外線Ｂ波及び紫外線Ａ波の防止指数を表示するものとして使用されている事実が認められる。
　また、本願の指定商品の分野においては、別掲２（６）ないし（１０）の例のように、２色の彩色を施した円形内に「ＳＰＦ５０＋」及び「ＰＡ＋＋＋＋」の文字を表した標章が、商品の品質を表示するものとして使用されているものであり、また、その他の商品の品質等を表示する際に、内容の強調又は説明を視覚的に訴えるために単色又は２色の彩色を施した円形を用いることが普通に行われている。
　してみれば、本願商標は、彩色を施した円形を背景図形として、紫外線Ａ波及び紫外線Ｂ波の防止指数を、指数ごとに分けて表示したにすぎず、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、紫外線Ａ波及び紫外線Ｂ波を防ぐ効果を有する商品であることを理解、認識するにとどまるというのが相当であって、商品の品質を普通に用いられる態様の域を脱しない方法で表示するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は、これを付した商品についてのテレビＣＭを放映したことにより、需要者が特定の商品であることを認識することができるに至ったものである旨主張し、テレビＣＭの画像（資料１及び２）、該ＣＭの平成２６年５月２３日から同年６月２８日までの放映量（資料３）及び政府広報テレビスポット広報効果測定（資料４）を提出するところ、資料１及び２のテレビＣＭは、眼鏡の小売店である「眼鏡市場」の業務に係る「新ＵＶ対策メガネ」又は「ＵＶサングラス」の宣伝広告であり、本願商標を付した商品が、請求人の業務に係るものであることを確認することはできない。また、資料３に表示されたＧＲＰ（延べ視聴率）値のみによって本願商標についての需要者の認識を客観的に把握することはできない。
　加えて、請求人は、商品パンフレットの写しとして資料５を提出し、店頭を訪れる需要者に手渡される商品パンフレットには請求人の名称等が明示されている旨主張するが、該パンフレットには、本願商標と共に「最高ランク『ＳＰＦ５０＋／ＰＡ＋＋＋＋』／パーフェクトＵＶブロックは、・・・において、規定されたＳＰＦ及びＵＶＡ測定方法に従い臨床実験を実施した結果、上記に相当する結果を得ました。」の文字が表示されており、これに接する需要者は、本願商標は、商品の品質を表したものと認識するというのが相当であって、請求人の業務に係る商品であることを表示する商標として認識されるものということはできない。
　このほか、本願商標が使用された「紫外線を防ぐ眼鏡用レンズ」についての生産・販売数量又は販売額等に関する資料の提出はなく、商標の使用状況に関する事実を量的に把握することができないものであり、本願商標についての需要者の認識の程度を把握することができない。
　そうすると、請求人の提出に係る証拠からは、本願商標がその指定商品について使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものであると認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。
（３）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は円形部分が２色の印象的な配色により構成されたものであり、それのみで十分な識別力を有するものであるとして、２色を用いた国旗及び図形を２色で彩色した登録商標を示して、本願商標が識別力を有するものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）のとおり、普通に使用されている彩色を施した円形の背景図形を用いて商品の品質を表示したものとみるのが相当であるから、本願商標において、２色の彩色を施された円形そのものが、自他商品の識別標識として機能し得るものであるとはいい難い。
　イ　請求人は、紫外線を防ぐ効果が化粧品ほどには重要視されない眼鏡業界において、「５０＋」の部分は強く印象に残るものであるから、識別力をもって看取される旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願の指定商品の分野においては、紫外線を防止する機能を有する商品について、紫外線Ｂ波の防止指数を表す「ＳＰＦ５０＋」の文字の使用が認められるところ、本願商標の構成上、「５０＋」の数字は、同色の背景内に表された「ＳＰＦ」の文字と一体のものとして看取されるものであり、全体として紫外線Ｂ波防止指数を表したものと容易に認識されるものといえるから、「５０＋」の文字部分が識別力を発揮するということはできない。
　ウ　したがって、ア及びイの請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２２８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家づくりコンシェルジュ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年３月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２７年５月９日付けの手続補正書により、第４１類「住宅及び住宅設備に関する知識の教授，建築に関する知識の教授，建築に関する知識の教授に関する情報の提供，図書及び記録の供覧，セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く），建築に関する資料の展示」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『家づくりコンシェルジュ』の文字を書してなるところ、その構成中の『コンシェルジュ』の文字は、仏語で『案内人』の意味を有するものであり、それより転じて『顧客の要望に添った情報（プラン）を提供する人』を指称する語として一般的に使用されていることからすると、本願商標は、全体として『家をつくるときの相談者』程度の意味合いを理解させるものである。そうすると、本願商標を指定役務について使用したとしても、それに接する取引者・需要者は、そのような者が提供する役務を認識し、また、不動産関係においては『不動産コンシェルジュ』、『住まいのコンシェルジュ』、『お部屋探しのコンシェルジュ』及び『住宅コンシェルジュ』などの語が使用されていることからすると、本願商標もその一類型と認識し、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「家づくりコンシェルジュ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「コンシェルジュ」の文字は、「共同住宅の管理人。ホテルの接客係。転じて、特定の分野や地域情報などを紹介・案内する人をもいう。」等の意味（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第４版」）を有する語であるから、全体として、「家づくりに関する情報などを紹介・案内する者」程の意味合いを認識させる場合があるとしても、それにとどまるものであって、これが直ちに本願商標の指定役務の質等を表すものとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「家づくりコンシェルジュ」の文字が、原審説示の意味合いで、取引上普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、役務の質等を表示するものと認識するというべき事情も見あたらなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものであって、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５８７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・大工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務として、平成２６年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（７）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９９０２０５号商標（以下「引用商標１」という。）
商標　　　　　：ｋｏｋｏｃｈｉ（標準文字）
登録出願日　　：平成１７年１２月２８日
設定登録日　　：平成１８年　９月２２日
指定商品及び指定役務：第６類、第１９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務（別掲Ａ）
（２）登録第４９９０２０６号商標（以下「引用商標２」という。）
商標　　　　　：別掲２のとおり 
登録出願日　　：平成１７年１２月２８日
設定登録日　　：平成１８年　９月２２日
指定商品及び指定役務：第６類、第１９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務（別掲Ｂ）
（３）登録第４９９０２０７号商標（以下「引用商標３」という。）
商標　　　　　：別掲３のとおり 
登録出願日　　：平成１７年１２月２８日
設定登録日　　：平成１８年　９月２２日
指定商品及び指定役務：第６類、第１９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務（別掲Ｂ）
（４）登録第５０３７６８４号商標（以下「引用商標４」という。）
商標　　　　　：ココチ （標準文字）
登録出願日　　：平成１７年１０月　４日
設定登録日　　：平成１９年　３月３０日
指定商品及び指定役務：第３６類「建物の管理，建物の貸与」
（５）登録第５０４０３２０号商標（以下「引用商標５」という。）
商標　　　　　：別掲４のとおり 
登録出願日　　：平成１８年　１月１２日
設定登録日　　：平成１９年　４月１３日
指定商品及び指定役務：第３６類「建物の管理，建物の貸与」
（６）登録第５０５２６３１号商標（以下「引用商標６」という。）
商標　　　　　：「ＣＯＣＯＣＣＨＩ」の欧文字及び「ココチ」の片仮名を
　　　　　　　　上下二段に書してなる構成。
登録出願日　　：平成１８年１０月１２日
設定登録日　　：平成１９年　６月　８日
指定商品及び指定役務：第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」
（７）登録第５６３５４６０号商標（以下「引用商標７」という。）
商標　　　　　：「ＫＩＣＯＣＯＣＨＩ　ＭＯＫＵ」の欧文字及び「木ここ
　　　　　　　　ち　杢」の文字を上下二段に書してなる構成。
登録出願日　　：平成２５年　６月２７日
設定登録日　　：平成２５年１２月　６日
指定商品及び指定役務：第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言」
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の家の形とおぼしき図形中に、白抜きで葉のような図形が付された「木」の文字、「×」の記号、「ここち」の文字及び「＝」の記号が、上部から順番に配された構成からなるものである。
　そして、本願商標は、文字部分、記号部分及び図形が一体となり、全体として外観上まとまりよく表されているものであって、かかる構成においては「木」及び「ここち」の文字部分のみを捉えて商取引に資するものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体からは、特定の称呼が生じないか、仮に称呼が生ずるとしても、その構成中の文字部分及び記号部分に相応した「キカケルココチイコール」又は「キカケルココチ」の称呼を生ずる場合があるものというべきである。
　したがって、本願商標から「ココチ」及び「キココチ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４１６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＩＰＲＩＤＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（医薬用のもの），薬剤」を指定商品として、平成２５年５月３１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５４９９８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＰＬＩＤＥＡ」の欧文字を横書きしてなり、２０１１年（平成２３年）８月８日にアメリカ合衆国においてした商標の登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年１月２０日に登録出願、第５類「栄養補助サプリメント，ビタミンサプリメント，サプリメント，食餌療法用食品及び飲料，薬剤，副甲状腺疾患・障害治療用薬剤，続発性副甲状腺機能亢進症治療用薬剤，腎臓疾患治療用薬剤，ビタミンＤ欠乏症用調整剤」を指定商品として同年６月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり「ＬＩＰＲＩＤＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「リプリディア」の称呼を生じじる。また、該文字は、辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるものであるから、本願商標は、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＲＥＰＬＩＤＥＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、語頭の「ＲＥ」の文字部分については、我が国でよく知られている英単語である、例えば「ｒｅｃｏｖｅｒｙ」、「ｒｅａｄ」及び「ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ」の各語が、「リカバリー」、「リード」及び「リーズナブル」と発音され、また、「ｒｅｃｅｉｖｅ」、「ｒｅｃｏｒｄ」及び「ｒｅｃｉｐｅ」の各語が、「レシーブ」、「レコード」及び「レシピ」と、発音されていることを踏まえると、語頭の「ＲＥ」の文字部分は、「リ」又は「レ」と発音されるとみるのが自然といえる。 
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「リプリディア」及び「レプリディア」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そして、「ＲＥＰＬＩＤＥＡ」の文字は、辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるものであるから、引用商標は、特定の観念を生じないものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観についてみると、ともに欧文字８文字を横書きしてなり、構成中の４文字を同じくするものであって、書体も似かよったものであることからすれば、両者は、構成文字において差異を有するとしても、その差異が商標の類否判断に及ぼす影響は大きいとはいい難いものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標からは「リプリディア」の称呼を生じ、引用商標からは「リプリディア」及び「レプリディア」の称呼を生じるから、本願商標と引用商標とは「リプリディア」の称呼を同じくするものである。また、本願商標から生じる「リプリディア」の称呼と、引用商標から生じる「レプリディア」の称呼とは、共に５音構成からなるところ、５音中、「プ」「リ」「ディ」「ア」の４音を同じくし、語頭における「リ」と「レ」の音に差異を有するものである。しかして、差異音の「リ」と「レ」の音は、前者が、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎をはじくようにして発する有声子音「ｒ」と、母音「ｉ」との結合した音節「ｒｉ」であるのに対し、後者は、同じ子音「ｒ」と母音「ｅ」との結合した音節「ｒｅ」であって、その母音「ｉ」と「ｅ」とは近似するものであるから、「リ」と「レ」の音も近似する音ということができるものであり、さらに、続く「プ」の音が比較的強く発音されることも勘案するならば、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。 
　そして、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差違を有するとしても、その差異が商標の類否判断に及ぼす影響は大きいとはいい難いものであり、称呼において同一又は類似する商標であって、観念において比較することができないものであるから、両者の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すると、両者は、相紛れるおそれのある互いに類似の商標というべきである。
　また、本願商標と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから登録することができない。 
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「加工果実」、第３１類「果実，野菜，種子類，木，苗木，盆栽」及び第３２類「果実飲料（アルコール分を含まないもの），ミネラルウォーター，炭酸水，シロップ，その他の清涼飲料」を指定商品として、平成２５年２月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｉｎｋ　Ｌａｄｙ』の文字を有してなるところ、これは、根本美鶴代と増田恵子（本名：桑木啓子（旧姓：増田））からなる女性歌手グループ名として著名な名称『ピンク・レディー』の英語表記よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、ピンク色のハート形様の図形の内部に、白抜きでやや装飾を施した筆記体により「Ｐｉｎｋ」及び「Ｌａｄｙ」の欧文字を二段に書してなる構成からなるものである。
（２）女性歌手グループ「ピンク・レディー」について
　「ピンク・レディー」は、「ミー」こと「根本美鶴代」及び「ケイ」こと「増田恵子」の二人で構成される女性歌手グループの名称であって、その活動に際しては「ピンク・レディー」の名称が使用されていたが、一部の楽曲のレコードジャケット等では、「ＰｉｎｋＬａｄｙ」の欧文字表記が使用されていたことが認められる。
　そして、この女性歌手グループは、１９７６年（昭和５１年）にデビュー後、複数の作品（楽曲）をヒットさせ、テレビ出演、音楽ライブ等の音楽活動を行って人気を博していたが、１９８１年（昭和５６年）３月３１日に後楽園球場で開催されたコンサートを最後にグループは解散している。また、この解散の事実は、多くのマスメディア等で取り上げられ、広く知られた事実となっているものである。
　解散後は、期間限定の再結成が数回行われており、２０１０年（平成２２年）に永続的な活動再開を表明し、それから２０１２年（平成２４年）１月までの間に、数回のテレビ出演等を行っていたことが確認できるものの、２０１２年（平成２４年）２月以降は、該女性歌手グループとして具体的な活動が確認できず、現在においても、音楽活動等が行われている具体的な事実は確認できない。
（３）商標法第４条第１項第８号該当性について
　商標法第４条第１項第８号については、「８号が，他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等を含む商標は，その他人の承諾を得ているものを除き，登録商標を受けることができないと規定した趣旨は，人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。」（最高裁平成１６年(行ヒ)３４３）ものであるから、本号が適用されるには、保護すべき人格的利益が存在していることが前提であり、判断基準時である査定時及び審決時において、その他人が現存していることが不可欠である。
　そこで、「ピンク・レディー」についてみるに、女性歌手グループとしての「ピンク・レディー」は、上記（２）のとおり、１９８１年（昭和５６年）３月３１日のコンサートをもってグループが解散したことは周知の事実であり、解散後は「ピンク・レディー」として継続的、実質的に芸能活動を行っているとはいえないものである。また、現在においても、具体的な芸能活動を行っている事実は確認できないし、活動していると一般に広く知られているともいえない。
　してみると、「ピンク・レディー」は、本願商標の判断基準時である審決時において、現存している女性歌手グループとはいえないし、現存しないものと認識されているというのが相当であるから、「他人の著名な芸名」に該当しないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、他人の著名な芸名を含む商標にあたるということはできないから、商標法第４条第１項第８号に該当するものということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するものとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウェーブホワイト」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２６年２月２６日付け手続補正書により、第１１類「冷凍機械器具，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），浴槽類，洗浄機能付き便座，ガスストーブ・石油ストーブその他のストーブ類（電気式のものを除く。）」に補正されたものである。
２　当審において通知した拒絶理由
　審判長は、平成２７年２月１８日付けで、請求人に対し、別掲のとおりの拒絶理由通知書を発し、意見を述べる機会を与えた。
３　当審における拒絶理由に対する請求人の意見
　前記２の拒絶理由に対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ウェーブホワイト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、前記２の拒絶理由通知書に示すとおり、波模様を表す「ウェーブ」の片仮名と色彩を表す片仮名とを結合してなる「ウェーブ〇〇」（〇〇は色彩を表す片仮名。）の文字が、その商品の色彩とそれに波模様が施されていることを表す語として取引上普通に採択、使用されている実情がうかがえるものであり、かつ、白色の商品に波模様が施されていることを表すものとして、「ウェーブホワイト」の文字が使用されていることなども認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者においては、その商品の色彩とそれに施された模様が「白色の色彩と波模様」であることを理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３７２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類「宝玉及びその模造品，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，時計」、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２５年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『‘ＰａｌｉｎｋＡ』の文字からなるところ、該文字は、『スピリッツの定義、種類、展示、標識及び保護に関する欧州議会及び欧州理事会規則Ｎｏ．１１０／２００８に基づき保護されている地理的表示』の『Ｐａｌｉｎｋａ』（最初の『ａ』の文字にはアクサンテギュ『´』が付されている。）と酷似するものであり、『Ｐａｌｉｎｋａ』は、ハンガリーの伝統的な果実由来の蒸留酒の名称として同国において古くから親しまれ、厳格な品質基準により保護されている名称である。したがって、本願商標をその指定商品・役務に使用するときは、同国の著名な地理的表示『Ｐａｌｉｎｋａ』へのただ乗り及び同表示の希釈化を生じさせるばかりでなく、同国の『Ｐａｌｉｎｋａ』製造者はもとより、国を挙げて同名称の保護に努めているハンガリー国民の感情を害するおそれがあり、国際信義に反するとともに、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成文字は、語頭の「Ｐ」の文字の前にアポストロフィ「‘」を付し、語尾の文字を大文字の「Ａ」で表した「‘ＰａｌｉｎｋＡ」の文字からなるものである。
　一方、ハンガリー及びオーストリアの蒸留酒の地理的表示である「Ｐａｌｉｎｋａ（「Ｐ」の文字に続く「ａ」の文字にアクサンテギュ「´」が付されている。以下同じ。）」の文字は、本願商標とは、その綴り字を同じくするものであるが、本願商標は、「Ｐ」の文字の前にアポストロフィ「‘」が付され、「Ｐａｌｉｎｋ」に続く語尾が大文字の「Ａ」である点において、明らかな差異を有するものである。
　また、本願商標は、その構成中の文字部分における語尾の「Ａ」が大文字であることから、「パリンクエー」の称呼を生ずるというのが相当であり、また、地理的表示の「Ｐａｌｉｎｋａ」の文字は、アクサンテギュ「´」が付されていることから、「パーリンカ」と称呼されるものであり、両者は称呼においても聴別できる差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と地理的表示の「Ｐａｌｉｎｋａ」とは、別異のものとして看取されるものというべきである。
　さらに、本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりであり、地理的表示が使用される蒸留酒や蒸留酒に関する小売等役務ではなく、食品や飲料に関するものでもないものである。
　そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、ハンガリー及びオーストリアの蒸留酒の地理的表示である「Ｐａｌｉｎｋａ」を想起させ、認識させるものということはできないから、該「Ｐａｌｉｎｋａ」へのただ乗り及び同表示の希釈化を生じさせ、両国の「Ｐａｌｉｎｋａ」製造者及び国を挙げて同名称の保護に努めている両国の国民感情を害するおそれがあるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、国際信義に反するものというべき事情はなく、また、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかであり、かつ、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものではなく、加えて、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。