(57)【要約】【課題】  作業工具に装着して当該作業工具の操作に用いる防振ハンドルにおいて、振動減衰効果の安定化を図る上で有効な制振技術を提供する。【解決手段】  作業工具に装着可能に構成された本体部１２３と、当該本体部１２３に対し、少なくとも作業工具の振動方向と概ね対応する方向に移動可能に装着されたグリップ部１２５と、本体部１２３とグリップ部１２５との間に介在され、当該グリップ部１２５の移動に対して弾発力を作用させる弾性体１３９と、を備えたことを特徴とする防振ハンドル１２１。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工具に装着可能に構成された本体部と、当該本体部に対し、少なくとも前記作業工具の振動方向と概ね同方向に相対的に移動可能に装着されたグリップ部と、前記本体部と前記グリップ部との間に介在され、当該グリップ部の移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備えたことを特徴とする防振ハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、前記本体部に対し、少なくとも振動方向と概ね同方向に相対的に回動自在に装着されるとともに、当該方向への回動動作に対して前記弾性体の弾発力が作用する構成とされることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項３】
請求項２に記載の防振ハンドルであって、
前記弾性体は、前記本体部に対する前記グリップ部の回動部位から離間した位置に配置されていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部には、前記作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項５】
請求項４に記載の防振ハンドルであって、
前記動吸振器は、前記本体部に対する前記グリップ部の回動部位から離間した位置に設定されていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防振ハンドルであって、
前記動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを前記器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、前記グリップ部に対し着脱自在に取付けられていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項７】
作業工具に装着可能に構成された本体部と、当該本体部に装着されたグリップ部と、を備えた防振ハンドルであって、
前記本体部またはグリップ部の少なくともいずれか一方には、前記作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項８】
請求項７に記載の防振ハンドルであって、
前記動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを前記器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、前記本体部またはグリップ部の少なくとも一方に対して着脱自在に取付けられていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項９】
作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと補助ハンドルとを備えた作業工具であって、
前記補助ハンドルは、前記作業工具本体に装着可能に構成された本体部と、当該本体部に対し、少なくとも前記作業工具の振動方向と概ね同方向に相対的に移動可能に装着されたグリップ部と、前記本体部と前記グリップ部との間に介在され、当該グリップ部の移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備えていることを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項９に記載の作業工具であって、
前記補助ハンドルのグリップ部には、前記作業工具本体から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動ハンマやハンマドリル等のように一定の周期で先端工具を往復駆動する往復作動式作業工具を操作するために、当該作業工具に装着して使用される防振ハンドルの制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
実公昭６１−６３４３号公報（特許文献１）では、電動ハンマを操作するために当該電動ハンマの機体に装着して使用される操作補助具としての防振ハンドルの構成が開示されている。この従来の防振ハンドルでは、作業者が握るグリップを、心棒の外周を硬質の弾性パイプで被覆し、更にその弾性パイプの外周を軟質の弾性パイプで被覆することによって構成している。
【０００３】
上記構成のグリップは、軟質パイプによる振動の減衰と、硬質パイプによる変形の制限とを企図したものであるが、作業者がグリップを握るときの握力の大きさに対応して振動の減衰効果が変動する構成であり、安定した振動減衰効果が期待できないという点で、なお改良の余地がある。
【特許文献１】実公昭６１−６３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、作業工具に装着して当該作業工具の操作に用いる防振ハンドルにおいて、振動減衰効果の安定化を図る上で有効な制振技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、作業工具に装着可能に構成された本体部と、当該本体部に対し、少なくとも作業工具の振動方向と概ね同方向に相対的に移動可能に装着されたグリップ部と、本体部とグリップ部との間に介在され、当該グリップ部の移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備えた防振ハンドルが構成される。本発明における「防振ハンドル」は、いわゆる先端工具が概ね直線往復運動を行う形態で駆動される往復作動式の作業工具、好ましくは工具ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具、更にはディスクを回転させて被加工材の研削作業を行うような回転式作業工具等に広く適用される。
また「移動可能に装着」の態様としては、作業工具の振動方向と概ね平行な方向に直線状に移動し得るように装着する態様、あるいは振動方向と概ね平行な方向に回動動作し得るように装着する態様等を好適に包含する。また「弾性体」としては、バネやゴム等がこれに該当する。
【０００６】
上記のように構成される請求項１に記載の防振ハンドルは、作業工具に対して本体部を装着した状態で使用される。すなわち、作業者は、作業工具に装着された防振ハンドルのグリップ部を握り当該作業工具を操作することができる。使用時において、作業工具の駆動に伴い発生した振動は、防振ハンドルの本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対し弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が減衰される。本発明では、本体部とグリップ部との間に弾性体を介在させる構成であり、作業者がグリップ部を握るときの握力の大きさが弾性体の振動減衰に直接的に影響しない構成である。このため、作業者がグリップ部を握るときの、握力の大小に拘わらず安定した振動減衰効果が期待できる。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の防振ハンドルにおけるグリップ部は、本体部に対し、少なくとも振動方向と概ね同方向に相対的に回動自在に装着されるとともに、当該方向への回動動作に対して弾性体の弾発力が作用する構成とされる。なお「回動自在に装着」の態様としては、１つの回動軸線周りに回動させる態様、あるいは互いに交差する複数の回動軸線周りに回動させる態様、さらには球面周りに回動させる態様、のいずれをも好適に包含するものである。かかる構成によれば、作業工具側から本体部を経てグリップ部側へ入力される振動に対し、弾性体の振動減衰作用を合理的に発揮することが可能となる。
【０００８】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の防振ハンドルにおける弾性体は、本体部に対するグリップ部の回動部位から離間した位置に配置される構成とされる。ここで「回動部位から離間した位置」とは、当該回動部位回りに生じる振動に起因した振幅が、制振に必要な相応量に達するような領域を意味し、典型的には、例えばグリップ部が棒状に形成されるとともに長軸方向の一端側にて本体部に回動自在に支持される構成の場合であれば、グリップ部の長軸方向の先端部（他端部）側がこれに該当し、あるいは振幅が大きい作業に用いられる場合には、例えば、グリップ部の根元以外の領域を包含する。すなわち、振動によって生じる振幅が最大となる先端部に弾性体を設定したときは、振動を効率的に吸収することができる。
【０００９】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の防振ハンドルであって、グリップ部には、作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられた防振ハンドルが構成される。かかる構成によれば、作業工具側に振動が発生したとき、当該作業工具側から防振ハンドルに伝達される振動に対して動吸振器による制振作用を付加することで、弾性体では吸収し切れない防振ハンドルの振動を当該動吸振器によって更に制振し、防振ハンドルに関しての振動対策の万全を図ることが可能になる。
【００１０】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の防振ハンドルにおける動吸振器は、本体部に対するグリップ部の回動部位から離間した位置に設定された構成とされる。なお「回動部位から離間した位置」とは、請求項３の発明の場合と同様に、当該回動部位回りに生じる振動に起因した振幅が、制振に必要な相応量に達するような領域を意味し、最も典型的には、グリップ部の一端側に回動部位が設定される場合、グリップ部の長軸方向の先端部（他端部）側がこれに該当する。かかる構成によれば、請求項３において説明した弾性体の場合と同様に、動吸振器による制振作用の効率化が図られる。
【００１１】
（請求項６に記載の発明）
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれかに記載の防振ハンドルにおける動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、グリップ部に対し着脱自在に取付けられた構成とされる。なお「動吸振器を着脱自在に取付ける」態様としては、ネジやクリップを用いて止着する態様、スライド溝と凸条との嵌め合いにより止着する態様、あるいは面ファスナーを用いて貼り付ける態様等を広く包含する。また「グリップ部に対する動吸振器の取付方」としては、動吸振器をハンドルの外部に完全に突き出た状態で取付ける態様、ハンドル内部に完全に収容する状態で取付ける態様、あるいはハンドル内に一部を収容した状態で取付ける態様の、いずれをも好適に包含する。この動吸振器は、器本体、当該器本体に収容されたウェイト、および当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素を有する。ウェイトは、器本体との間で少なくとも弾性要素で連接されれば足り、さらに減衰要素によって器本体との間を連接する構成も包含されるものとする。
【００１２】
請求項６の発明における動吸振器は、防振ハンドルのグリップ部に対して着脱自在に取付けられるため、作業態様や動的制振の必要性などといった状況に応じて、動吸振器をグリップ部に止着して制振を行なう場合と、動吸振器をグリップ部から取り外して軽量にしてかつスリムな外観の状態で作業を行なう場合と、を適宜切り替えることが可能となる。また動吸振器の装着可能性は確保しつつも、動吸振器の設定を行なうか否かを作業者の判断に委ね、これによって防振ハンドルのコストおよび利便性を合理的にコントロールすることが可能となる。
【００１３】
（請求項７に記載の発明）
請求項７に記載の発明によれば、作業工具に装着可能に構成された本体部と、当該本体部に装着されたグリップ部と、を備えた防振ハンドルが構成される。本発明における「防振ハンドル」は、いわゆる先端工具が概ね直線往復運動を行う形態で駆動される往復作動式の作業工具、好ましくは工具ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具、更にはディスクを回転させて被加工材の研削作業を行うような回転式作業工具等に広く適用される。
請求項７に記載の発明では、本体部またはグリップ部の少なくとも一方には、作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられた構成とされる。かかる構成とすることにより、動吸振器による制振作用を防振ハンドルに付加することで、当該防振ハンドル延いては作業工具自体の振動を安定かつ合理的に制振することができる。
【００１４】
（請求項８に記載の発明）
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の防振ハンドルにおける動吸振器は、防振ハンドルの本体部またはグリップ部の少なくともいずれか一方に対して着脱自在に取付けられた構成とされる。なお「動吸振器を着脱自在に取付ける」態様としては、ネジやクリップを用いて止着する態様、スライド溝と凸条との嵌め合いにより止着する態様、あるいは面ファスナーを用いて貼り付ける態様等を広く包含する。また「本体部またはグリップ部に対する動吸振器の取付方」としては、動吸振器をハンドルの外部に完全に突き出た状態で取付ける態様、ハンドル内部に完全に収容する状態で取付ける態様、あるいはハンドル内に一部を収容した状態で取付ける態様の、いずれをも好適に包含する。この動吸振器は、器本体、当該器本体に収容されたウェイト、および当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素を有する。ウェイトは、器本体との間で少なくとも弾性要素で連接されれば足り、さらに減衰要素によって器本体との間を連接する構成も包含されるものとする。
【００１５】
請求項８の発明における動吸振器は、防振ハンドルの本体部またはグリップ部に対して着脱自在に取付けられるため、請求項６の発明で説明したように、作業態様や動的制振の必要性などといった状況に応じて、動吸振器を本体部またはグリップ部に止着して制振を行なう場合と、動吸振器を本体部またはグリップ部から取り外して軽量にしてかつスリムな外観の状態で作業を行なう場合と、を適宜切り替えることが可能となる。また動吸振器の装着可能性は確保しつつも、動吸振器の設定を行なうか否かを作業者の判断に委ね、これによって防振ハンドルのコストおよび利便性を合理的にコントロールすることが可能となる。
【００１６】
（請求項９に記載の発明）
請求項９に記載の発明によれば、作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと補助ハンドルとを備えた作業工具が構成される。本発明における「作業工具」としては、先端工具に長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具、更にはディスクを回転させて被加工材の研削作業を行うような回転式作業工具等を広く包含するものである。
請求項９に記載の作業工具における補助ハンドルは、作業工具本体に装着可能に構成された本体部と、当該本体部に対し、少なくとも前記作業工具の振動方向と概ね同方向に相対的に移動可能に装着されたグリップ部と、本体部とグリップ部との間に介在され、当該グリップ部の移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備えた構成とされる。
【００１７】
請求項９に記載の発明によれば、メインハンドルおよび補助ハンドルを握って作業工具を操作することができる。補助ハンドルの使用時において、作業工具の駆動に伴い発生した振動は、補助ハンドルの本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対し弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が減衰される。本発明では、本体部とグリップ部との間に弾性体を介在させる構成であり、作業者がグリップ部を握るときの握力の大きさが弾性体の振動減衰に直接的に影響しない構成である。このため、請求項９の発明によれば、作業者がグリップ部を握るときの、握力の大小に拘わらず安定した振動減衰効果を発揮する補助ハンドルを備えた作業工具を提供することができる。
【００１８】
（請求項１０に記載の発明）
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の作業工具であって、補助ハンドルのグリップ部には、作業工具本体から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられた構成とされる。かかる構成によれば、作業工具本体側に振動が発生したとき、当該作業工具本体側から補助ハンドルに伝達される振動に対して動吸振器による制振作用を付加することで、弾性体では吸収し切れない防振ハンドルの振動を当該動吸振器によって更に制振することができる。これにより、制振効果の高い補助ハンドルを備えた作業工具を提供することが可能となった。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作業工具に装着して当該作業工具の操作に用いる防振ハンドルにおいて、安定した振動減衰効果を得ることが可能な制振技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
本実施の形態は、防振ハンドルを、往復作動式作業工具の一例としての電動ハンマに当該電動ハンマを操作する補助ハンドルとして適用した場合で説明する。図１には電動ハンマに装着された補助ハンドルの全体が２点鎖線によって示され、図２および図３には補助ハンドルが縦断面図で示され、更に図４および図５には補助ハンドルの一部が横断面図で示されている。
まず図１に基づいて、補助ハンドル１２１が適用される電動ハンマ１０１の概略を簡単に説明する。電動ハンマ１０１は、概括的に見て、電動ハンマ１０１の外郭を形成する本体部１０３を主体に構成される。本体部１０３は本発明における「作業工具本体」に対応する。本体部１０３は、モータハウジング１０５、ギアハウジング１０７および当該ギアハウジング１０７の先端（前端）領域（図１の左側）を占めるツールホルダ（バレル部）１０９を主体に構成される。またモータハウジング１０５およびギアハウジング１０７の後端側（図１の右側）にはメインハンドル（ハンドグリップ）１１１が設けられている。
【００２１】
なお便宜上特に図示はしないが、本体部１０３内には、ツールホルダ１０９にて保持される先端工具としてのハンマビットに打撃動作を加えるための打撃駆動機構が内蔵されている。打撃駆動機構は、駆動源である駆動モータの回転運動を直線往復運動に変換するクランク機構、当該クランク機構の直線動作成分を介して本体部１０３の長軸方向（図１における左右方向）に直線運動することでハンマビットに打撃動作を加える打撃機構等から構成されるが、具体的構成については、従来公知のため、その説明は省略する。上記のように構成される電動ハンマ１０１では、その駆動時において、ハンマビットの打撃方向に相当する本体部１０３の長軸方向に振動が発生する。なお駆動モータは、メインハンドル１１１に設けられたトリガ１１３による電源スイッチのオン・オフ操作によって通電駆動あるいは停止される。
【００２２】
次に図２〜図５に基づいて補助ハンドル１２１を説明する。補助ハンドル１２１は、電動ハンマ１０１のツールホルダ１０９（以下、バレル部という）に着脱自在に装着されるハンドル本体部１２３と、作業者が握るグリップ部１２５とを主体に構成される。ハンドル本体部１２３は、本発明における「本体部」に対応する。
【００２３】
ハンドル本体部１２３は、図２に示すように、バレル部１０９の外周下面に当接可能な湾曲状の支持面１２７ａを有する取付部材１２７と、バレル部１０９の外周上面を押さえ込む締付バンド１２９と、当該締付バンド１２９をバレル部１０９に対して締付けたりあるいは緩めたりするための着脱操作部材１３１とを主体に構成される。取付部材１２７および締付バンド１２９は、バレル部１０９に対するハンドル取付手段を構成するものであり、取付部材１２７の支持面１２７ａと、締付バンド１２９の上側湾曲面１２９ａとによって形成される概ね円形状の筒孔内にバレル部１０９を嵌め込んだ後、当該締付バンド１２９を締付けることによって、バレル部１０９に対して上下方向から抱き着くようにして取付けられる構成とされる。
【００２４】
着脱操作部材１３１は、図２および図３に示すように、円形の棒状に形成されるとともに、一端（上端）側にネジ部１３１ａを有しており、このネジ部１３１ａが、取付部材１２７の基部１２７ｂと、当該基部１２７ｂに対向状に位置する締付バンド１２９の下端部１２９ｂとを遊嵌状に貫通している。そしてネジ部１３１ａの先端側（上端部）には、締付バンド１２７の下端部上面に当接するナット１３５が噛み合っており、このバンド側のナット１３５は、外面が取付部材１２７の内側面に対して僅かな隙間を置いて対向することで当該バンド側に回り止めされている（図３参照）。このため、着脱操作部材１３１を一方向へ回転させたときは、バンド側のナット１３５が下方へ移動されて締付バンド１２９が締付けられ、バレル部１０９に固定される。着脱操作部材１３１を他方向へ回転させたときは、バンド側のナット１３５が上方へ移動されて締付バンド１２９が緩められる。なおネジ部１３１ａの基部（下部）側に噛み合うナット１３３は、締付けバンド１２９を締付けた状態に固定するための緩み止め用のロックナットである。
【００２５】
グリップ部１２５は、図４および図５に示すように、円筒状の筒体からなり、着脱操作部材１３１に外嵌されるとともに、長軸方向（上下方向）の一端（上端）が回動軸１３７を介して概ね横軸線（水平軸線）周りに相対回動可能に取付けられている。そしてハンドル本体部１２３の電動ハンマ１０１への取付時においてグリップ部１２５の回動方向が電動ハンマ１０１の本体部１０３の長軸方向（振動方向）と概ね同方向となるように調整される。
【００２６】
またグリップ部１２５の長軸方向の他端部側（下端側）において、グリップ部１２５と着脱操作部材１３１との間には、当該着脱操作部材１３１の両側に位置するように２個の金属製の圧縮バネ１３９が対向状に介在されている。圧縮バネ１３９は本発明における「弾性体」に対応し、グリップ部１２５に入力する本体部１０３の長軸方向の振動を吸収すべく設けられる。すなわち、グリップ部１２５が回動軸１３７を中心として本体部１０３の長軸方向に相対的に回動する際、着脱操作部材１３１との間で当該グリップ部１２５に弾発力を付与する。そしてグリップ部１２５は、本体１０３に振動が生じていない通常時には、着脱操作部材１３１と概ね同心状となる位置に保持される。なお弾性体１３９の長軸方向（弾発方向）端部が当接する箇所には、グリップ部１２５側、着脱操作部材１３１側共、それぞれ凹部１２５ａ，１３１ｂが設定されている。この凹部１２５ａ，１３１ｂにより弾性体１３９は、弾発方向と交差する方向への移動が抑えられて安定的な着座状態が確保されている。
【００２７】
また図３に示すように、グリップ部１２５の長軸方向の他端部側には、弾性体１３９の下方位置に動吸振器１４１が着脱自在に取付けられている。なお図２は、動吸振器１４１が取り外された状態を示している。動吸振器１４１は、グリップ部１２５に入力する本体部１０３の長軸方向の振動を抑えるべく配置される。動吸振器１４１は、本体部１０３の長軸方向を長尺方向とする長尺中空状に形成された筒体１４３によってその外郭が構成される。筒体１４３は本発明における「器本体」に対応し、当該筒体１４３内には、当該筒体１４３の長軸方向に延在するウェイト１４５が配置されている。ウェイト１４５は大径部１４５ａおよび小径部１４５ｂを有するとともに、大径部１４５ａの左右両端領域にはそれぞれ付勢バネ１４７が取付けられる。付勢バネ１２７は、本発明における「弾性要素」に対応し、ウェイト１４５が筒体１４３の長軸方向に移動する際に、当該筒体１４３との間で当該ウェイト１４５に弾発力を付与する。
【００２８】
動吸振器１４１は、筒体１４３の上面側に突設されたリング状の突起１４３ａをグリップ部１２５の筒孔内に下方の開口部から差し込んだ状態で、グリップ部１２５および突起１４３ａに対して横方向から挿入される取付ネジ１４９によってグリップ部１２５に着脱自在に取付けられている。
【００２９】
本実施の形態に係る電動ハンマ１０１の補助ハンドル１２１は上記のように構成したものである。トリガ１１３の引き操作により電源スイッチが投入（オン）状態とされ、駆動モータが通電駆動されると、上述したように駆動モータの回転出力は、クランク機構を介して直線運動に変換されるとともに、ストライカおよびインパクトボルトによって構成される打撃機構を介してハンマビットに打撃動作として付加され、被加工材に対するハンマビットによるハンマ作業が遂行されることになる。
【００３０】
作業者は、メインハンドル１１１と補助ハンドル１２１を握って電動ハンマ１０１を操作するが、ハンマビットが駆動される際に、本体部１０３には長軸方向に衝撃的かつ周期的な振動が発生する。この振動は、本体部１０３側から補助ハンドル１２１のハンドル本体部１２３を経てグリップ部１２５へと入力される際、圧縮バネ１３９の振動吸収作用によって吸収される。これにより、グリップ部１２５の振動が低減される。
【００３１】
圧縮バネ１３９で振動の入力が吸収し切れなかった場合には、その振動に対しては、動吸振器１４１が制振機能を奏する。すなわち、グリップ部１２５を、所定の外力（振動）が作用する制御対象体として見立てた場合、当該制御対象体であるグリップ部１２５に対して、動吸振器１４１における制振要素であるウェイト１４５および付勢バネ１４７が協働して動的な制振を行なう。これにより本実施の形態におけるハグリップ部１２５の振動が効果的に抑制されることとなる。なお動吸振器１４１による制振原理自体は公知の事項ゆえ詳細な説明を省略する。
【００３２】
このように、本実施の形態によれば、グリップ部１２５の振動を圧縮バネ１３９により吸収する構成に加え、当該圧縮バネ１３９により吸収し切れなかった振動を更に動吸振器１４１によって制振する構成のため、補助ハンドル１２１のグリップ部１２５の制振効果を向上することができる。またグリップ部１２５を握る握力の大小に関係なく安定した振動減衰効果が得られる。
【００３３】
また本実施の形態では、グリップ部１２５の長軸方向の一端をハンドル本体部１２３に回動軸１３７を介して回動自在に取付け、当該回動軸１３７から最も離れた位置である長軸方向の他端に圧縮バネ１３９および動吸振器１４１を配置した構成としている。すなわち、グリップ部１２５が回動軸１３７回りに回動されるとき、その振幅が最大となる部位に圧縮バネ１３９および動吸振器１４１をそれぞれ配置したことにより、ハンドル本体部１２３を経て当該グリップ部１２５に入力される振動に対し、圧縮バネ１３９の振動吸収作用および動吸振器１４１の制振作用を効果的に働かせることが可能となる。
【００３４】
また動吸振器１４１をグリップ部１２５に対して着脱式としたときは、作業態様や動的制振の必要性などといった状況に応じて、動吸振器１４１をグリップ部１２５に止着して制振を行う場合と、動吸振器１４１をグリップ部１２５から取り外して軽量にしてスリムな外観の状態で作業を行う場合と、を適宜切り替えることができる。
【００３５】
ところで、ウェイト１４５の重量は、動吸振器１４１としての制振性能に応じて適宜決定されるが、本実施の形態では、ウェイト１４５を大径部１４５ａおよび小径部１４５ｂによって形成することで、ウェイト１４５の外形寸法を適宜コントロールすることが可能であり、全体としてウェイト１４５のコンパクト化を図ることが可能である。さらにウェイト１４５がその移動方向に長尺状に形成されることから、ウェイト１４５が筒体１４３の長軸方向に移動動作する際、ウェイト１４５の動作を安定化することが可能である。
【００３６】
なお上記実施形態における動吸振器１４１では、ウェイト１４５と付勢バネ１４７とを用いて制振機構を構成したが、例えば筒体１４３内において、ウェイト１４５の大径部１４５ａの左右両側領域にオイルを封入することで、弾性要素による弾性力のみならず、ウェイト１４５が筒体１４３内で移動動作する際に当該ウェイト１４５に減衰力が作用するように設定することも可能である。またグリップ部１２５に、ウェイト１４５の質量あるいは付勢バネ１４７のバネ定数の異なる複数の動吸振器１４１を配置する構成とすることが可能であり、このような構成を採用したときは、周波数の異なる振動に対して有効な制振作用を奏することができる。
【００３７】
また本実施の形態では、弾性体としての圧縮バネ１３９と動吸振器１４１との併設によって補助ハンドル１２１を制振する構成としたが、上記の弾性体による制振機構と、動吸振器１４１による制振機構とを、補助ハンドル１２１に対して個々に備える構成としてもよい。ただし補助ハンドル１２１に動吸振器１４１を設ける構成とするときは、補助ハンドル１２１は、作業工具に着脱自在に装着されるハンドル本体部と、作業者が握るグリップ部１２５とは、相互に固定的に接合されるかあるいは一体状に形成される。
また本実施の形態では、電動ハンマ１０１の操作補助具としての補助ハンドル１２１で説明したが、操作補助具としてのみならず、例えば作業工具に対する着脱式の主操作具として使用する形態であっても何ら差し支えない。
【００３８】
また本実施の形態では、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の取付手段として、取付部材１２７を電動ハンマ１０１のバレル部１０９の外周下面側に突き当てた状態で、締付バンド１２９をバレル部１０９の外周上面側から取付部材１２７側に向けて締付けることにより、いわゆるバレル部１０９に抱き着く態様で取付ける構成としている。このため、電動ハンマ１０１側には、補助ハンドル１２１を取付けるための造作を一切施す必要がない。このことは、電動ハンマ１０１以外の、例えばハンマドリルとかあるいはレシプロソーといった他の作業工具への適用が容易に達成できる。すなわち汎用性の高い補助ハンドル１２１が提供されることになる。なお図１では、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の装着状態の一例として、グリップ部１２５が概ね真下に位置する形態を図示しているが、上記のように、バレル部１０９に抱き着く態様で取付ける構成としたことにより、補助ハンドル１２１の取付位置については、例えばグリップ部１２５の位置がバレル部１０９の側方あるいは上方に位置するように、作業者が自由に変更することが可能である。
【００３９】
また本実施の形態では、動吸振器１４１をグリップ部１２５の外側に着脱自在に止着する構成としたが、グリップ部１２５内に内蔵する構成に変更してもよい。グリップ部１２５に対する動吸振器１４１の着脱の手段としては、ネジやクリップ等による止着する構成に変え、スライド溝と凸条とによる嵌め合い構造を介して止着する構成、あるいは面ファスナーを用いての貼り付けによって止着する構成を採用することが可能である。更にグリップ部１２５に対する動吸振器１４１の取付けは、例えば実施の形態で説明した如く、グリップ部１２５外部に完全に突き出た態様に加え、グリップ部１２５内に完全に収容する態様、あるいは一部がグリップ部１２５内に収容される態様であってもよい。
【００４０】
また本実施の形態では、補助ハンドル１２１の適用例として、電動ハンマ１０１の場合で説明したが、電動ハンマ１０１に限らず、先端工具としてのドリルビットに長軸方向の打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に穴明け作業等を遂行するハンマドリルに適用することが可能であるし、また電動ハンマやハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、先端工具としてのブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用することも可能である。
更には上記した往復直線運動を行う作業工具のほか、ディスクを回転運動させて被加工材の研削作業を行うグラインダー等の回転式作業工具にも適用することが可能である。グラインダーに適用したときは、当該グラインダーの研削作業によって生じる振動のうちの１つの方向の振動に対しては、有効な制振効果を得ることが可能である。一般にグラインダーによる研削作業は、ディスクを前後に移動させて研削作業を行うことが多い。したがって、本実施の形態に係る補助ハンドル１２１を、回動軸１３７を中心とするグリップ部１２５の回動方向が前後方向となるように設定することで、研削作業時に発生する前後方向の振動に対し有効な振動減衰効果を得ることができる。
【００４１】
また本実施の形態に係る補助ハンドル１２１は、作業者が握るグリップ部１２５を、ハンドル本体部１２３に対して１つの回動軸１３７回りに回動自在に取付ける構成としたが、この構成に変えて、互いに交差する複数の回動軸線周りに回動させる態様、さらには球面周りに回動させる態様に変更してもよい。このような態様においては、弾性体は当該回動方向にそれぞれ弾発力を付勢するように構成される。
またハンドル本体部１２３に対してグリップ部１２５を移動可能に装着する構成としては、上記のような回動式から振動方向と概ね平行な方向に直線状に移動する構成に変更することが可能である。例えばハンドル本体１２３側に振動方向に平行に延在するガイドロッドやスライド溝を設定し、当該ガイドロッドやスライド溝に対してグリップ部１２５を摺動自在に装着する構成に変更することが可能である。このような直線的な移動を可能とする構成としたときは、弾性体１３９をグリップ部１２５の摺動部位の近傍に設定することで、グリップ部１２５の安定したかつ円滑な動作を確保することが好ましい。
【００４２】
また本実施の形態では、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の取付手段として、電動ハンマ１０１のバレル部に締付バンド１２９の締め付けによって抱き着く構成としたが、この取付構造に限られるものではなく、例えばネジやクリップなどの固定手段によって止着する構成に変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態に係る防振ハンドルを備えた電動ハンマの全体構成を示す正面図である。
【図２】防振ハンドルを示す縦断面図であり、動吸振器が外された状態を示す。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図であり、動吸振器が装着された状態を示す。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  電動ハンマ（往復作動式作業工具）
１０３  本体部
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  ツールホルダ（バレル部）
１１１  メインハンドル
１１３  トリガ
１２１  補助ハンドル
１２３  ハンドル本体部
１２５  グリップ部
１２５ａ  凹部
１２７  取付部材
１２７ａ  支持面
１２７ｂ  基部
１２９  締付バンド
１２９ａ  上側湾曲面
１２９ｂ  下端部
１３１  着脱操作部材
１３１ａ  ネジ部
１３１ｂ  凹部
１３３  取付部材側のナット
１３５  バンド側のナット
１３７  回動軸
１３９  圧縮バネ（弾性体）
１４１  動吸振器
１４３  筒体（器本体）
１４３ａ  突起
１４５  ウェイト
１４７  付勢バネ（弾性要素）
１４９  取付ネジ
【図１】
2008155370.tif 000003
【図２】
2008155370.tif 000004
【図３】
2008155370.tif 000005
【図４】
2008155370.tif 000006
【図５】
2008155370.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端部において作業工具に装着され、軸方向の他端側が自由な状態とされる防振ハンドルであって、
前記作業工具に対し一体状に取付けられる本体部と、当該本体部に対し球面を介して相対回動が可能とされ、当該相対回動の支点が前記本体部上に設定されているグリップ部と、前記本体部と前記グリップ部との間に介在され、当該グリップ部の前記本体部に対する相対回動動作に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備えていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項２】
請求項１記載の防振ハンドルであって、
前記弾性体は、前記本体部に対する前記グリップ部の回動部位から離間した位置に配置されていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部には、前記作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項４】
請求項３に記載の防振ハンドルであって、
前記動吸振器は、前記本体部に対する前記グリップ部の回動部位から離間した位置に設定されていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項５】
請求項３または４に記載の防振ハンドルであって、
前記動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを前記器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、前記グリップ部に対し着脱自在に取付けられていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防振ハンドルを備えていることを特徴とする作業工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動ハンマやハンマドリル等のように一定の周期で先端工具を往復駆動する往復作動式作業工具を操作するために、当該作業工具に装着して使用される防振ハンドルの制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
実公昭６１−６３４３号公報（特許文献１）では、電動ハンマを操作するために当該電動ハンマの機体に装着して使用される操作補助具としての防振ハンドルの構成が開示されている。この従来の防振ハンドルでは、作業者が握るグリップを、心棒の外周を硬質の弾性パイプで被覆し、更にその弾性パイプの外周を軟質の弾性パイプで被覆することによって構成している。
【０００３】
上記構成のグリップは、軟質パイプによる振動の減衰と、硬質パイプによる変形の制限とを企図したものであるが、作業者がグリップを握るときの握力の大きさに対応して振動の減衰効果が変動する構成であり、安定した振動減衰効果が期待できないという点で、なお改良の余地がある。
【特許文献１】実公昭６１−６３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、作業工具に装着して当該作業工具の操作に用いる防振ハンドルにおいて、振動減衰効果の安定化を図る上で有効な制振技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、軸方向の一端部において作業工具に装着され、軸方向の他端側が自由な状態とされる防振ハンドルが構成される。本発明に係る防振ハンドルは、作業工具に対し一体状に取付けられる本体部と、当該本体部に対し球面を介して相対回動が可能とされ、当該相対回動の支点が本体部上に設定されているグリップ部と、本体部とグリップ部との間に介在され、当該グリップ部の本体部に対する相対回動動作に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備えている。なお、本発明における「防振ハンドル」は、いわゆる先端工具が概ね直線往復運動を行う形態で駆動される往復作動式の作業工具、好ましくは工具ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具、更にはディスクを回転させて被加工材の研削作業を行うような回転式作業工具等に広く適用される。また「弾性体」としては、バネやゴム等がこれに該当する。
【０００６】
上記のように構成される請求項１に記載の防振ハンドルは、作業工具に対して本体部を装着した状態で使用される。すなわち、作業者は、作業工具に装着された防振ハンドルのグリップ部を握り当該作業工具を操作することができる。使用時において、作業工具の駆動に伴い発生した振動は、防振ハンドルの本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対しグリップ部の本体部に対する球面を介しての相対的な回動動作と弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が減衰される。本発明では、本体部とグリップ部との間に弾性体を介在させる構成であり、作業者がグリップ部を握るときの握力の大きさが弾性体の振動減衰に直接的に影響しない構成である。このため、作業者がグリップ部を握るときの、握力の大小に拘わらず安定した振動減衰効果が期待できる。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の防振ハンドルにおける弾性体は、本体部に対するグリップ部の回動部位から離間した位置に配置される構成とされる。ここで「回動部位から離間した位置」とは、当該回動部位回りに生じる振動に起因した振幅が、制振に必要な相応量に達するような領域を意味し、典型的には、例えばグリップ部が棒状に形成されるとともに長軸方向の一端側にて本体部に回動自在に支持される構成の場合であれば、グリップ部の長軸方向の先端部（他端部）側がこれに該当し、あるいは振幅が大きい作業に用いられる場合には、例えば、グリップ部の根元以外の領域を包含する。すなわち、振動によって生じる振幅が最大となる先端部に弾性体を設定したときは、振動を効率的に吸収することができる。
【０００８】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の防振ハンドルであって、グリップ部には、作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられた防振ハンドルが構成される。かかる構成によれば、作業工具側に振動が発生したとき、当該作業工具側から防振ハンドルに伝達される振動に対して動吸振器による制振作用を付加することで、弾性体では吸収し切れない防振ハンドルの振動を当該動吸振器によって更に制振し、防振ハンドルに関しての振動対策の万全を図ることが可能になる。
【０００９】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の防振ハンドルにおける動吸振器は、本体部に対するグリップ部の回動部位から離間した位置に設定された構成とされる。なお「回動部位から離間した位置」とは、請求項２の発明の場合と同様に、当該回動部位回りに生じる振動に起因した振幅が、制振に必要な相応量に達するような領域を意味し、最も典型的には、グリップ部の一端側に回動部位が設定される場合、グリップ部の長軸方向の先端部（他端部）側がこれに該当する。かかる構成によれば、請求項３において説明した弾性体の場合と同様に、動吸振器による制振作用の効率化が図られる。
【００１０】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明によれば、請求項３または４に記載の防振ハンドルにおける動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、グリップ部に対し着脱自在に取付けられた構成とされる。なお「動吸振器を着脱自在に取付ける」態様としては、ネジやクリップを用いて止着する態様、スライド溝と凸条との嵌め合いにより止着する態様、あるいは面ファスナーを用いて貼り付ける態様等を広く包含する。また「グリップ部に対する動吸振器の取付方」としては、動吸振器をハンドルの外部に完全に突き出た状態で取付ける態様、ハンドル内部に完全に収容する状態で取付ける態様、あるいはハンドル内に一部を収容した状態で取付ける態様の、いずれをも好適に包含する。この動吸振器は、器本体、当該器本体に収容されたウェイト、および当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素を有する。ウェイトは、器本体との間で少なくとも弾性要素で連接されれば足り、さらに減衰要素によって器本体との間を連接する構成も包含されるものとする。
【００１１】
請求項５の発明における動吸振器は、防振ハンドルのグリップ部に対して着脱自在に取付けられるため、作業態様や動的制振の必要性などといった状況に応じて、動吸振器をグリップ部に止着して制振を行なう場合と、動吸振器をグリップ部から取り外して軽量にしてかつスリムな外観の状態で作業を行なう場合と、を適宜切り替えることが可能となる。また動吸振器の装着可能性は確保しつつも、動吸振器の設定を行なうか否かを作業者の判断に委ね、これによって防振ハンドルのコストおよび利便性を合理的にコントロールすることが可能となる。
【００１２】
（請求項６に記載の発明）
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか１つに記載の防振ハンドルを備えた作業工具が構成される。これにより、制振効果の高い防振ハンドルを備えた作業工具が提供されることが可能となった。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業工具に装着して当該作業工具の操作に用いる防振ハンドルにおいて、安定した振動減衰効果を得ることが可能な制振技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
本実施の形態は、防振ハンドルを、往復作動式作業工具の一例としての電動ハンマに当該電動ハンマを操作する補助ハンドルとして適用した場合で説明する。図１には電動ハンマに装着された補助ハンドルの全体が２点鎖線によって示され、図２および図３には補助ハンドルが縦断面図で示され、更に図４および図５には補助ハンドルの一部が横断面図で示されている。
まず図１に基づいて、補助ハンドル１２１が適用される電動ハンマ１０１の概略を簡単に説明する。電動ハンマ１０１は、概括的に見て、電動ハンマ１０１の外郭を形成する本体部１０３を主体に構成される。本体部１０３は本発明における「作業工具本体」に対応する。本体部１０３は、モータハウジング１０５、ギアハウジング１０７および当該ギアハウジング１０７の先端（前端）領域（図１の左側）を占めるツールホルダ（バレル部）１０９を主体に構成される。またモータハウジング１０５およびギアハウジング１０７の後端側（図１の右側）にはメインハンドル（ハンドグリップ）１１１が設けられている。
【００１５】
なお便宜上特に図示はしないが、本体部１０３内には、ツールホルダ１０９にて保持される先端工具としてのハンマビットに打撃動作を加えるための打撃駆動機構が内蔵されている。打撃駆動機構は、駆動源である駆動モータの回転運動を直線往復運動に変換するクランク機構、当該クランク機構の直線動作成分を介して本体部１０３の長軸方向（図１における左右方向）に直線運動することでハンマビットに打撃動作を加える打撃機構等から構成されるが、具体的構成については、従来公知のため、その説明は省略する。上記のように構成される電動ハンマ１０１では、その駆動時において、ハンマビットの打撃方向に相当する本体部１０３の長軸方向に振動が発生する。なお駆動モータは、メインハンドル１１１に設けられたトリガ１１３による電源スイッチのオン・オフ操作によって通電駆動あるいは停止される。
【００１６】
次に図２〜図５に基づいて補助ハンドル１２１を説明する。補助ハンドル１２１は、電動ハンマ１０１のツールホルダ１０９（以下、バレル部という）に着脱自在に装着されるハンドル本体部１２３と、作業者が握るグリップ部１２５とを主体に構成される。ハンドル本体部１２３は、本発明における「本体部」に対応する。
【００１７】
ハンドル本体部１２３は、図２に示すように、バレル部１０９の外周下面に当接可能な湾曲状の支持面１２７ａを有する取付部材１２７と、バレル部１０９の外周上面を押さえ込む締付バンド１２９と、当該締付バンド１２９をバレル部１０９に対して締付けたりあるいは緩めたりするための着脱操作部材１３１とを主体に構成される。取付部材１２７および締付バンド１２９は、バレル部１０９に対するハンドル取付手段を構成するものであり、取付部材１２７の支持面１２７ａと、締付バンド１２９の上側湾曲面１２９ａとによって形成される概ね円形状の筒孔内にバレル部１０９を嵌め込んだ後、当該締付バンド１２９を締付けることによって、バレル部１０９に対して上下方向から抱き着くようにして取付けられる構成とされる。
【００１８】
着脱操作部材１３１は、図２および図３に示すように、円形の棒状に形成されるとともに、一端（上端）側にネジ部１３１ａを有しており、このネジ部１３１ａが、取付部材１２７の基部１２７ｂと、当該基部１２７ｂに対向状に位置する締付バンド１２９の下端部１２９ｂとを遊嵌状に貫通している。そしてネジ部１３１ａの先端側（上端部）には、締付バンド１２７の下端部上面に当接するナット１３５が噛み合っており、このバンド側のナット１３５は、外面が取付部材１２７の内側面に対して僅かな隙間を置いて対向することで当該バンド側に回り止めされている（図３参照）。このため、着脱操作部材１３１を一方向へ回転させたときは、バンド側のナット１３５が下方へ移動されて締付バンド１２９が締付けられ、バレル部１０９に固定される。着脱操作部材１３１を他方向へ回転させたときは、バンド側のナット１３５が上方へ移動されて締付バンド１２９が緩められる。なおネジ部１３１ａの基部（下部）側に噛み合うナット１３３は、締付けバンド１２９を締付けた状態に固定するための緩み止め用のロックナットである。
【００１９】
グリップ部１２５は、図４および図５に示すように、円筒状の筒体からなり、着脱操作部材１３１に外嵌されるとともに、長軸方向（上下方向）の一端（上端）が回動軸１３７を介して概ね横軸線（水平軸線）周りに相対回動可能に取付けられている。そしてハンドル本体部１２３の電動ハンマ１０１への取付時においてグリップ部１２５の回動方向が電動ハンマ１０１の本体部１０３の長軸方向（振動方向）と概ね同方向となるように調整される。
【００２０】
またグリップ部１２５の長軸方向の他端部側（下端側）において、グリップ部１２５と着脱操作部材１３１との間には、当該着脱操作部材１３１の両側に位置するように２個の金属製の圧縮バネ１３９が対向状に介在されている。圧縮バネ１３９は本発明における「弾性体」に対応し、グリップ部１２５に入力する本体部１０３の長軸方向の振動を吸収すべく設けられる。すなわち、グリップ部１２５が回動軸１３７を中心として本体部１０３の長軸方向に相対的に回動する際、着脱操作部材１３１との間で当該グリップ部１２５に弾発力を付与する。そしてグリップ部１２５は、本体１０３に振動が生じていない通常時には、着脱操作部材１３１と概ね同心状となる位置に保持される。なお弾性体１３９の長軸方向（弾発方向）端部が当接する箇所には、グリップ部１２５側、着脱操作部材１３１側共、それぞれ凹部１２５ａ，１３１ｂが設定されている。この凹部１２５ａ，１３１ｂにより弾性体１３９は、弾発方向と交差する方向への移動が抑えられて安定的な着座状態が確保されている。
【００２１】
また図３に示すように、グリップ部１２５の長軸方向の他端部側には、弾性体１３９の下方位置に動吸振器１４１が着脱自在に取付けられている。なお図２は、動吸振器１４１が取り外された状態を示している。動吸振器１４１は、グリップ部１２５に入力する本体部１０３の長軸方向の振動を抑えるべく配置される。動吸振器１４１は、本体部１０３の長軸方向を長尺方向とする長尺中空状に形成された筒体１４３によってその外郭が構成される。筒体１４３は本発明における「器本体」に対応し、当該筒体１４３内には、当該筒体１４３の長軸方向に延在するウェイト１４５が配置されている。ウェイト１４５は大径部１４５ａおよび小径部１４５ｂを有するとともに、大径部１４５ａの左右両端領域にはそれぞれ付勢バネ１４７が取付けられる。付勢バネ１２７は、本発明における「弾性要素」に対応し、ウェイト１４５が筒体１４３の長軸方向に移動する際に、当該筒体１４３との間で当該ウェイト１４５に弾発力を付与する。
【００２２】
動吸振器１４１は、筒体１４３の上面側に突設されたリング状の突起１４３ａをグリップ部１２５の筒孔内に下方の開口部から差し込んだ状態で、グリップ部１２５および突起１４３ａに対して横方向から挿入される取付ネジ１４９によってグリップ部１２５に着脱自在に取付けられている。
【００２３】
本実施の形態に係る電動ハンマ１０１の補助ハンドル１２１は上記のように構成したものである。トリガ１１３の引き操作により電源スイッチが投入（オン）状態とされ、駆動モータが通電駆動されると、上述したように駆動モータの回転出力は、クランク機構を介して直線運動に変換されるとともに、ストライカおよびインパクトボルトによって構成される打撃機構を介してハンマビットに打撃動作として付加され、被加工材に対するハンマビットによるハンマ作業が遂行されることになる。
【００２４】
作業者は、メインハンドル１１１と補助ハンドル１２１を握って電動ハンマ１０１を操作するが、ハンマビットが駆動される際に、本体部１０３には長軸方向に衝撃的かつ周期的な振動が発生する。この振動は、本体部１０３側から補助ハンドル１２１のハンドル本体部１２３を経てグリップ部１２５へと入力される際、圧縮バネ１３９の振動吸収作用によって吸収される。これにより、グリップ部１２５の振動が低減される。
【００２５】
圧縮バネ１３９で振動の入力が吸収し切れなかった場合には、その振動に対しては、動吸振器１４１が制振機能を奏する。すなわち、グリップ部１２５を、所定の外力（振動）が作用する制御対象体として見立てた場合、当該制御対象体であるグリップ部１２５に対して、動吸振器１４１における制振要素であるウェイト１４５および付勢バネ１４７が協働して動的な制振を行なう。これにより本実施の形態におけるハグリップ部１２５の振動が効果的に抑制されることとなる。なお動吸振器１４１による制振原理自体は公知の事項ゆえ詳細な説明を省略する。
【００２６】
このように、本実施の形態によれば、グリップ部１２５の振動を圧縮バネ１３９により吸収する構成に加え、当該圧縮バネ１３９により吸収し切れなかった振動を更に動吸振器１４１によって制振する構成のため、補助ハンドル１２１のグリップ部１２５の制振効果を向上することができる。またグリップ部１２５を握る握力の大小に関係なく安定した振動減衰効果が得られる。
【００２７】
また本実施の形態では、グリップ部１２５の長軸方向の一端をハンドル本体部１２３に回動軸１３７を介して回動自在に取付け、当該回動軸１３７から最も離れた位置である長軸方向の他端に圧縮バネ１３９および動吸振器１４１を配置した構成としている。すなわち、グリップ部１２５が回動軸１３７回りに回動されるとき、その振幅が最大となる部位に圧縮バネ１３９および動吸振器１４１をそれぞれ配置したことにより、ハンドル本体部１２３を経て当該グリップ部１２５に入力される振動に対し、圧縮バネ１３９の振動吸収作用および動吸振器１４１の制振作用を効果的に働かせることが可能となる。
【００２８】
また動吸振器１４１をグリップ部１２５に対して着脱式としたときは、作業態様や動的制振の必要性などといった状況に応じて、動吸振器１４１をグリップ部１２５に止着して制振を行う場合と、動吸振器１４１をグリップ部１２５から取り外して軽量にしてスリムな外観の状態で作業を行う場合と、を適宜切り替えることができる。
【００２９】
ところで、ウェイト１４５の重量は、動吸振器１４１としての制振性能に応じて適宜決定されるが、本実施の形態では、ウェイト１４５を大径部１４５ａおよび小径部１４５ｂによって形成することで、ウェイト１４５の外形寸法を適宜コントロールすることが可能であり、全体としてウェイト１４５のコンパクト化を図ることが可能である。さらにウェイト１４５がその移動方向に長尺状に形成されることから、ウェイト１４５が筒体１４３の長軸方向に移動動作する際、ウェイト１４５の動作を安定化することが可能である。
【００３０】
なお上記実施形態における動吸振器１４１では、ウェイト１４５と付勢バネ１４７とを用いて制振機構を構成したが、例えば筒体１４３内において、ウェイト１４５の大径部１４５ａの左右両側領域にオイルを封入することで、弾性要素による弾性力のみならず、ウェイト１４５が筒体１４３内で移動動作する際に当該ウェイト１４５に減衰力が作用するように設定することも可能である。またグリップ部１２５に、ウェイト１４５の質量あるいは付勢バネ１４７のバネ定数の異なる複数の動吸振器１４１を配置する構成とすることが可能であり、このような構成を採用したときは、周波数の異なる振動に対して有効な制振作用を奏することができる。
【００３１】
また本実施の形態では、弾性体としての圧縮バネ１３９と動吸振器１４１との併設によって補助ハンドル１２１を制振する構成としたが、上記の弾性体による制振機構と、動吸振器１４１による制振機構とを、補助ハンドル１２１に対して個々に備える構成としてもよい。ただし補助ハンドル１２１に動吸振器１４１を設ける構成とするときは、補助ハンドル１２１は、作業工具に着脱自在に装着されるハンドル本体部と、作業者が握るグリップ部１２５とは、相互に固定的に接合されるかあるいは一体状に形成される。
また本実施の形態では、電動ハンマ１０１の操作補助具としての補助ハンドル１２１で説明したが、操作補助具としてのみならず、例えば作業工具に対する着脱式の主操作具として使用する形態であっても何ら差し支えない。
【００３２】
また本実施の形態では、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の取付手段として、取付部材１２７を電動ハンマ１０１のバレル部１０９の外周下面側に突き当てた状態で、締付バンド１２９をバレル部１０９の外周上面側から取付部材１２７側に向けて締付けることにより、いわゆるバレル部１０９に抱き着く態様で取付ける構成としている。このため、電動ハンマ１０１側には、補助ハンドル１２１を取付けるための造作を一切施す必要がない。このことは、電動ハンマ１０１以外の、例えばハンマドリルとかあるいはレシプロソーといった他の作業工具への適用が容易に達成できる。すなわち汎用性の高い補助ハンドル１２１が提供されることになる。なお図１では、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の装着状態の一例として、グリップ部１２５が概ね真下に位置する形態を図示しているが、上記のように、バレル部１０９に抱き着く態様で取付ける構成としたことにより、補助ハンドル１２１の取付位置については、例えばグリップ部１２５の位置がバレル部１０９の側方あるいは上方に位置するように、作業者が自由に変更することが可能である。
【００３３】
また本実施の形態では、動吸振器１４１をグリップ部１２５の外側に着脱自在に止着する構成としたが、グリップ部１２５内に内蔵する構成に変更してもよい。グリップ部１２５に対する動吸振器１４１の着脱の手段としては、ネジやクリップ等による止着する構成に変え、スライド溝と凸条とによる嵌め合い構造を介して止着する構成、あるいは面ファスナーを用いての貼り付けによって止着する構成を採用することが可能である。更にグリップ部１２５に対する動吸振器１４１の取付けは、例えば実施の形態で説明した如く、グリップ部１２５外部に完全に突き出た態様に加え、グリップ部１２５内に完全に収容する態様、あるいは一部がグリップ部１２５内に収容される態様であってもよい。
【００３４】
また本実施の形態では、補助ハンドル１２１の適用例として、電動ハンマ１０１の場合で説明したが、電動ハンマ１０１に限らず、先端工具としてのドリルビットに長軸方向の打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に穴明け作業等を遂行するハンマドリルに適用することが可能であるし、また電動ハンマやハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、先端工具としてのブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用することも可能である。
更には上記した往復直線運動を行う作業工具のほか、ディスクを回転運動させて被加工材の研削作業を行うグラインダー等の回転式作業工具にも適用することが可能である。グラインダーに適用したときは、当該グラインダーの研削作業によって生じる振動のうちの１つの方向の振動に対しては、有効な制振効果を得ることが可能である。一般にグラインダーによる研削作業は、ディスクを前後に移動させて研削作業を行うことが多い。したがって、本実施の形態に係る補助ハンドル１２１を、回動軸１３７を中心とするグリップ部１２５の回動方向が前後方向となるように設定することで、研削作業時に発生する前後方向の振動に対し有効な振動減衰効果を得ることができる。
【００３５】
また本実施の形態に係る補助ハンドル１２１は、作業者が握るグリップ部１２５を、ハンドル本体部１２３に対して１つの回動軸１３７回りに回動自在に取付ける構成としたが、この構成に変えて、互いに交差する複数の回動軸線周りに回動させる態様、さらには球面周りに回動させる態様に変更してもよい。このような態様においては、弾性体は当該回動方向にそれぞれ弾発力を付勢するように構成される。
またハンドル本体部１２３に対してグリップ部１２５を移動可能に装着する構成としては、上記のような回動式から振動方向と概ね平行な方向に直線状に移動する構成に変更することが可能である。例えばハンドル本体１２３側に振動方向に平行に延在するガイドロッドやスライド溝を設定し、当該ガイドロッドやスライド溝に対してグリップ部１２５を摺動自在に装着する構成に変更することが可能である。このような直線的な移動を可能とする構成としたときは、弾性体１３９をグリップ部１２５の摺動部位の近傍に設定することで、グリップ部１２５の安定したかつ円滑な動作を確保することが好ましい。
【００３６】
また本実施の形態では、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の取付手段として、電動ハンマ１０１のバレル部に締付バンド１２９の締め付けによって抱き着く構成としたが、この取付構造に限られるものではなく、例えばネジやクリップなどの固定手段によって止着する構成に変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態に係る防振ハンドルを備えた電動ハンマの全体構成を示す正面図である。
【図２】防振ハンドルを示す縦断面図であり、動吸振器が外された状態を示す。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図であり、動吸振器が装着された状態を示す。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  電動ハンマ（往復作動式作業工具）
１０３  本体部
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  ツールホルダ（バレル部）
１１１  メインハンドル
１１３  トリガ
１２１  補助ハンドル
１２３  ハンドル本体部
１２５  グリップ部
１２５ａ  凹部
１２７  取付部材
１２７ａ  支持面
１２７ｂ  基部
１２９  締付バンド
１２９ａ  上側湾曲面
１２９ｂ  下端部
１３１  着脱操作部材
１３１ａ  ネジ部
１３１ｂ  凹部
１３３  取付部材側のナット
１３５  バンド側のナット
１３７  回動軸
１３９  圧縮バネ（弾性体）
１４１  動吸振器
１４３  筒体（器本体）
１４３ａ  突起
１４５  ウェイト
１４７  付勢バネ（弾性要素）
１４９  取付ネジ