【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０３７４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２２０３７４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「サーパス」の片仮名をゴシック体で横書きしてなり、昭和６２年１２月２８日に登録出願、第１０類「歯科用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標は、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成２１年１０月２８日に指定商品を第１０類「歯科用機械器具，医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２６年３月６日である。 
 
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１０類「歯科用機械器具，医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。）」（以下「取消請求に係る商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、取消請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
（１）本件商標の使用の事実
　本件商標は、昭和６３年１０月に、歯科用機械器具であるチェアマウントユニットに使用することを発表し、生産を開始したものである（乙第１号証，乙第２号証）。チェアマウントユニット「ＳＵＲＰＡＳＳ／サーパス」は、昭和６３年に販売開始後、１０３１台が販売され、現在も全国の歯科医院において使用され続けており、商標権者は、そのメンテナンスに必要な各種部品を、本件商標を付して製造販売している。
　乙第３号証は、２０１３年度（２０１４年３月１０日まで）におけるチェアマウントユニット「ＳＵＲＰＡＳＳ／サーパス」の部品の販売実績（写し）であり、「ブレーキ用スイッチ（Ｖ−８８）ＴＵ８８」は、２０１３年４月４日及び同年７月１２日に、「切替基板（ＴＵ８８−０４Ａ）ＴＵ８８」は、２０１３年１２月１０日に、株式会社モリタの大阪器械業務２課へ納品されている（乙第４号証−１〜３）。各納品書控（写し）には、品名に「ブレーキ用スイッチ（Ｖ−８８）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」又は「切替基板（ＴＵ８８−０４Ａ）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」と表示されており、該「ブレーキ用スイッチ」及び「切替基板」は、チェアマウントユニット「ＳＵＲＰＡＳＳ／サーパス」の専用部品である。また、「スプラソンメタコン１組ＴＵ８８」は、２０１３年７月１２日に、株式会社モリタのカスタマーサービス２課へ納品されている（乙第４号証−４）。納品書控（写し）には、品名に「スプラソンメタコン１組ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」と表示されており、該「スプラソンメタコン１組」は、チェアマウントユニット「ＳＵＲＰＡＳＳ／サーパス」の専用部品である。
　納品される部品には、それぞれラベルが付され、当該ラベルには、品名の欄に、「ブレーキ用スイッチ（Ｖ−８８）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）サーパス」「切替基板（ＴＵ８８−０４Ａ）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）サーパス」「スプラソンメタコン１組ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）サーパス」と表示されている（乙第５号証）。
　なお、上記販売実績（写し）（乙第３号証）、納品書控（写し）（乙第４号証）、ラベル（写し）（乙第５号証）に記載の「ＴＵ８８」は、乙第２号証２２ページの「サーパス仕様」に記載されているとおり、販売当初から使用されているサーパスの型式番号である。
　これにより、商標権者が、歯科用機械器具（チェアマウントユニットの部品）に、本件商標を表示したラベルを付して、当該商品を販売した事実及び取引事実が立証される。
　以上のように、本件商標は、商標権者により、指定商品「歯科用機械器具」について、本件審判の予告登録日前３年以内（以下「要証期間内」という。）に登録商標の使用がなされている。
（２）通常使用権者による本件商標の使用について
　商標権者は、平成１４年１月７日に株式会社ジーシーに、本件商標権について通常使用権を許諾している（乙第６号証）。当該通常使用権は、本件商標権に係る指定商品のうち、「人工歯及びシェードガイド」について本件商標を使用することを定めており、通常使用権の許諾の期間は、当該商標権が消滅するまでであって、現在も本許諾は継続している。
　株式会社ジーシーは、歯科材料及び関連機械・器具の製造販売を事業目的とする会社であり（乙第７号証，乙第８号証）、商標権者により通常使用権を許諾された後、本件商標を自社で製造販売している人工歯に使用している。
　株式会社ジーシーが２０１２年６月に発行した２０１２−２０１３年度版ジーシー総合カタログ「ＧＣ　ＤＥＮＴＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２０１２−２０１３」（乙第９号証）の５０音順索引には、「サ」の欄に「サーパス」の項目が表記され、商標「サーパス」を付して販売している人工歯である「臼歯」「臼歯　Ｇシリーズ」「Ｇシリーズセレクターパレット」「前臼歯全形態パレット」「前歯」「前歯　Ｇシリーズ」が列記されている。そして、各商品の掲載ページには、それぞれ、該当商品である人工歯の写真と「サーパス前歯　Ｇシリーズ」「ＳＵＲＰＡＳＳ　ＡＮＴＥＲＩＯＲＳ　Ｇ−ＳＥＲＩＥＳ」（４６頁）、「サーパス　前歯」「ＳＵＲＰＡＳＳ　ＡＮＴＥＲＩＯＲＳ」（４６頁）、「サーパス　臼歯　Ｇシリーズ」「ＳＵＲＰＡＳＳ　ＰＯＳＴＥＲＩＯＲ　Ｇ−ＳＥＲＩＥＳ」（４７頁）、「サーパス　臼歯」「ＳＵＲＰＡＳＳ　ＰＯＳＴＥＲＩＯＲ　ＴＥＥＴＨ」（４７頁）と記載されており、要証期間内に、本件商標を付して「人工歯」を販売している。
　また、株式会社ジーシーのホームページでは、本件商標「サーパス／ＳＵＲＰＡＳＳ」を歯冠材料の一つである人工歯（硬質レジン歯）に付した商品が、製品カタログ及びパンフレットに多数掲載され（乙第１０号証−１〜３）、人工歯に本件商標を使用している。
　以上のように、本件商標は、通常使用権者である株式会社ジーシーにより、指定商品「医療用機械器具」に含まれる「人工歯」について、要証期間内に登録商標の使用がなされている。
（３）結論
　上記証拠から明白なとおり、本件商標は、被請求人である商標権者及び通常使用権者により、指定商品「歯科用機械器具」及び「医療用機械器具」について、要証期間内に日本国内において本件商標の使用がなされているから、商標法第５０条第１項に該当しないものである。
　
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　商標権者による使用関係
（ア）被請求人である商標権者は、昭和４４（１９６９）年１０月に設立され、本社を埼玉県北足立郡伊奈町に置き、歯科用医療機器の製造等を事業内容とする法人であることが認められる（乙第１号証）。そして、商標権者のホームページのウェブサイト（乙第１号証）において、「企業概要」の項に「モリタグループは１９１６年創業以来、９０年におよぶ歯科専門の総合会社グループであり、・・・。その製造部門としてモリタ東京製作所は歯科用医療機器（歯科用ユニット、歯科用治療台、歯科用技工機器、歯科用ハンドピースなど）の開発・製造をしています。」、「沿革」の項に「昭和６３年１０月　チェアマウントユニット『サーパス』を発表、生産を開始する。グッドデザイン選定。」との記載がある。
（イ）乙第２号証は、商品「チェアーマウントユニット」のカタログ（写し）とするものであり、表紙には「ＳＵＲＰＡＳＳ」の文字が大きく表されており、カタログ内には該商品及びその部品の写真画像が掲載され、また、その１葉目裏、２葉目表、３葉目裏（頁番号６）以降の各頁番号の横、７頁ないし１１頁、１３頁、１６頁、１７頁及び２１頁に「ＳＵＲＰＡＳＳ」又は「サーパス」の文字が記載されている。そして、１１葉目裏には、「サーパス　仕様」として、「名称：サーパス」、「型式：ＴＵ−８８」の記載がある。また、カタログの裏表紙には、「株式会社モリタ」、「株式会社モリタ製作所」及び「株式会社モリタ東京製作所」の記載がある。
（ウ）乙第３号証は、「ＳＵＲＰＡＳＳ／サーパス」部品の販売実績（写し）とするものであり、「ＴＵ−８８／サーパス表記　販売実績（２０１３年度）２０１４年３月１０日まで」の表題の下、「品目ＣＤ」、「品目名」及び「合計」の各欄が設けられた表において、「品目名」が「ブレーキ用スイッチ（Ｖ−８８）ＴＵ８８」と記載された欄には、「品目名ＣＤ」として「４０２０６３０」、「合計」として「２」の記載があり、同じく「切替基板（ＴＵ８８−０４Ａ）ＴＵ８８」と記載された欄には、「品目名ＣＤ」として「４１０１１９０」、「合計」として「１」の記載があり、また、「スプラソンメタコン１組ＴＵ８８」と記載された欄には、「品目名ＣＤ」として「４１４３８００」、「合計」として「３」の記載がある。
（エ）乙第４号証−１は、商標権者が発行した、株式会社モリタの大阪器械業務２課（器部）に納品した商品についての２０１３年（平成２５年）４月４日付けの納品書控（写し）であり、また、乙第４号証−２は、同じく同年７月１２日付けの納品書控（写し）であると認められ、いずれの納品書控にも、「品名」として「ブレーキ用スイッチ（Ｖ−８８）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」、「商品コード」として「４０２０６３０」、数量として「１」の記載がある。
　乙第４号証−３は、商標権者が発行した、株式会社モリタの大阪器械業務２課（器部）に納品した商品についての２０１３年（平成２５年）１２月１０日付けの納品書控（写し）であると認められ、「品名」として「切替基板（ＴＵ８８−０４Ａ）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」、「商品コード」として「４１０１１９０」、数量として「１」の記載がある。
　乙第４号証−４は、商標権者が発行した、株式会社モリタのカスタマーサービス２課（器部）に納品した商品についての２０１３年（平成２５年）７月１２日付けの納品書控（写し）であると認められ、「品名」として「スプラソンメタコン１組ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」、「商品コード」として「４１４３８００」、数量として「１」の記載がある。
（オ）乙第５号証は、「ＳＵＲＰＡＳＳ／サーパス」部品に使用されたラベル（写し）とするものであるところ、上段のラベルには「Ｃｏｄｅ　Ｎｏ．」として「４０２０６３０」、「品名」として「ブレーキ用スイッチ（Ｖ−８８）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）サーパス」、中段のラベルには「Ｃｏｄｅ　Ｎｏ．」として「４１０１１９０」、「品名」として「切替基板（ＴＵ８８−０４Ａ）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）サーパス」、下段のラベルには「Ｃｏｄｅ　Ｎｏ．」として「４１４３８００」、「品名」として「スプラソンメタコン１組ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）サーパス」の記載がそれぞれあり、各ラベルには、その他商標権者の名称等が記載されている。
（カ）上記（イ）ないし（オ）によれば、「ブレーキ用スイッチ（Ｖ−８８）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」、「切替基板（ＴＵ８８−０４Ａ）ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」及び「スプラソンメタコン１組ＴＵ８８（ＳＵＲＰＡＳＳ）」は、それぞれ、商品コード（品目ＣＤ，Ｃｏｄｅ　Ｎｏ）を「４０２０６３０」、「４１０１１９０」、「４１４３８００」として符合するものであり、また、上記商品の品名中に表された「ＴＵ８８」は、「サーパス」の型式として乙第２号証に記載されている「ＴＵ−８８」と符合している。
　イ　通常使用権者による使用関係
（ア）乙第６号証は、商標権者を甲とし、株式会社ジーシーを乙とする、平成１４年１月７日付けの覚書であり、「株式会社モリタ東京製作所（以下、「甲」と言う）は、株式会社ジージー（以下、「乙」と言う）に下記の条項により通常使用権を許諾する。」の記載があり、「第１条（対象）」に「乙に通常使用権を許諾する商標権は甲の所有する以下の商標権とする。」として、「商標登録第２２０３７４７号」及び「商標登録第２２３２１７９号」の記載があり、「第２条（期間及び商品）」に「本覚書における通常使用権を許諾する範囲は次に掲げる通りとする。」として、「１．期間　前記商標権が消滅するまで」「２．商品　人工歯及びシェードガイド」の記載がある。
（イ）乙第９号証は、２０１２年（平成２４年）年６月に発行された、株式会社ジーシーの「２０１２−２０１３年度版ジーシー総合カタログ」（「ＧＣ　ＤＥＮＴＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２０１２−２０１３」）（写し）であると認められ、その５葉目（４６頁）には、商品「硬質レジン前歯」として「サーパス　前歯」、「ＳＵＲＰＡＳＳ　ＡＮＴＥＲＩＯＲＳ」の文字が表示されるとともに、人工歯の写真が掲載されている。また、同６葉目（４７頁）には、商品「硬質レジン臼歯」として、「サーパス　臼歯」、「ＳＵＲＰＡＳＳ　ＰＯＳＴＥＲＩＯＲ　ＴＥＥＴＨ」の文字が表示されるとともに、人工歯の写真が掲載されている。
（２）前記（１）アで認定した事実によれば、商標権者は、要証期間内に日本国内において、「ブレーキ用スイッチ」、「切替基板」及び「スプラソンメタコン１組」に、「サーパス」又は「ＳＵＲＰＡＳＳ」の文字を付して商取引したことが推認されるものである。
　そして、「サーパス」の片仮名は、本件商標と構成文字が同一であるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。また、「ＳＵＲＰＡＳＳ」の欧文字は、「サーパス」の称呼を生じ、「…にまさる、…をしのぐ」の意味を有する成語であるものの、広く一般に親しまれた語とはいい難いものであって、特定の語義を有することのない語として認識されるものであるから、本件商標とは、「サーパス」の称呼を同じくし、観念も異なるところのないものであり、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標といえる。
　また、上記の使用に係る商品「ブレーキ用スイッチ」、「切替基板」及び「スプラソンメタコン１組」は、「チェアマウントユニット」の専用部品であるというのが相当であるから、いずれも、取消請求に係る商品中の「歯科用機械器具」に属する商品である。
　さらに、前記（１）イで認定した事実によれば、株式会社ジーシーは、商標権者から、本件商標を商品「人工歯」について使用する許諾を受けている通常使用権者であると認められるところ、通常使用権者である株式会社ジーシーは、要証期間内に日本国内において、商品「人工歯」が記載された商品カタログに、「サーパス」又は「ＳＵＲＰＡＳＳ」の文字を記載して頒布したことが認められる。
　そして、「サーパス」又は「ＳＵＲＰＡＳＳ」の文字は、上述のとおり、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであり、上記の使用に係る商品「人工歯」は、取消請求に係る商品中の「歯科用機械器具」に属する商品である。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
（３）むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者が、取消請求に係る商品中の「歯科用機械器具」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、取消請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。