【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１８３０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５１８３０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＡＴＵＲＥＡＲ」の欧文字と「ナチュレア」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年１１月１０日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ」を指定商品として、平成１３年１１月２日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証並びに検乙第１号証ないし検乙第３号証を提出した。
（１）使用の事実
　本件商標の商標権者（以下単に「商標権者」という。）は、本件商標の商標権について通常使用権を、杏林製薬株式会社（東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地、以下「杏林製薬」という。）に、平成１４年３月２５日に許諾した（乙第１号証）。杏林製薬は、以下のとおり、該使用許諾に基づき本件商標を使用した２種類のビタミン剤を現在まで継続して販売している。
　ア　杏林製薬が販売する２種類のビタミン剤のうちの一つは、ビタミンＥを主成分とする「ナチュレア　Ｅ３００」であり、「Ｅ」はビタミンＥを示し、「３００」は大人一日量が「３００ｍｇ」であることを示しており、「ナチュレア　Ｅ３００」には、２４０カプセル入りのものと、６０カプセル入りの２種類が販売されている（乙第２号証、検乙第１号証及び検乙第２号証。以下「本件商品１」という。）。他の一つは、ビタミンＣを主成分とする「ナチュレアＣ」であり、「Ｃ」はビタミンＣを示している（乙第３号証、検乙第３号証。以下「本件商品２」という。）。
　イ　本件商品１の個箱の正面、背面及び天面には、「ナチュレア」と「Ｅ３００」が二段に表記され、その下部に「ＮＡＴＵＲＥＡＲ　Ｅ３００」の表記があり、左右両側面上部には、「ＮＡＴＵＲＥＡＲ　Ｅ３００」と表記されている。また、本件商品２の個箱の正面、背面及び天面には「ｎａｔｕｒｅａｒＣ」の表記がされており、左側面上部には、「ナチュレアＣ」の表記がされている。
　ウ　本件商品１及び２の販売状況
　（ア）杏林製薬の証明書（乙第１号証）に添付された取引書類は、丹平中田株式会社（以下「丹平中田」という。）との間における本件商品１及び２の取引書類であり、別紙１−１は、丹平中田からの平成２２年８月１６日付け発注書、別紙１−２は、杏林製薬から丹平中田に宛てた平成２２年８月１７日付け納品案内書、別紙１−３は、杏林製薬の杏林東日本ＤＣから丹平中田吉川倉庫への平成２２年８月１７日付け送り状であり、平成２２年８月１８日付けの「マツモトキヨシ」の受領印が押されている。これらの取引書類により、本件商品２（１２０箱）と本件商品１（２４０カプセル入り：３０箱）が取引された。なお、送り状に「マツモトキヨシ」の受領印が押印されているのは、丹平中田の物流センター内に、小売店の「マツモトキヨシ」専用の物流センターが併設されているからであり、特に吉川倉庫、北関東共同物流センターは、「マツモトキヨシ」専用の物流センターであり、「マツモトキヨシ」が商品を直接受領している。
　（イ）乙第４号証は、平成２１年１０月２６日ないし２８日に、丹平中田北関東倉庫との間で取引された本件商品１（２４０カプセル：２０箱）の取引書類であり、受領印の記号「ＭＫ」は、「マツモトキヨシ」の略である。
　（ウ）乙第５号証は、本件商品２（８０箱）についての丹平中田名古屋支店との間における平成２１年１０月２７日ないし２８日の取引書類である。
　（エ）乙第６号証は、平成２２年１月４日ないし６日に丹平中田北関東倉庫との間で取引された本件商品１（６０カプセル：２０箱）の取引書類である。
　（オ）乙第７号証は、平成２１年１２月２８日ないし平成２２年１月６日に丹平中田神奈川営業所との間で取引された本件商品２（１０箱）の取引書類である。
　（カ）乙第８号証は、平成２２年５月１２日ないし平成２２年５月１４日に丹平中田古川倉庫との間で取引された本件商品１（２４０カプセル：３０箱）の取引書類であり、「マツモトキヨシ」の受領印が押印されている。
　（キ）乙第９号証は、平成２２年５月１３日ないし５月１７日に丹平中田吉川倉庫との間で取引された本件商品２（２００箱）の取引書類であり、「マツモトキヨシ」の受領印が押印されている。
　（ク）乙第１０号証は、本件商品１及び２の２００７年度から２００９年度の過去３年間の販売実績を示す表であり、本件商品１は、過去３年間に総額４，１００万円、総数２２，８００箱販売され、本件商品２は、総額２億３，２００万円、総数２６４，３００箱販売されている。
　エ　本件商品１及び２の商品個箱内には、ビタミン剤を収納したビンと共に「一般用医薬品の添付文書」が収納されている（乙第１号証ないし乙第３号証、検乙第１号証及び検乙第２号証）が、この「一般用医薬品の添付文書」は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区霞が関３−３−２新霞ヶ関ビル）のホームページ（http://www.info.pmda.go.jp/）の「一般用医薬品添付文書情報」に収載されている（乙第１１号証）。すなわち、一般用医薬品の添付文書情報の検索ページを検索すると、本件商品１及び２の添付文書が検出され、本件商品１は、２００８年３月２５日に新規掲載され、２０１０年５月２７日に更新されており、本件商品２の添付文書は、２００８年３月２５日に新規掲載され、２００９年１２月１日に更新されたことが記載されている。かかる添付文書についての情報の存在は、本件商品１及び２が、少なくとも２０１０年５月２７日及び２００９年１２月１日には、一般医薬品の市場に存在していたことを示しているものである。更に、本件商品１は、テイカ製薬株式会社が製造し、杏林製薬が販売していること、本件商品２は、第一薬品株式会社が製造し、杏林製薬が販売していることが示されている。
　本件商品１及び２が杏林製薬により販売されていることは、インターネットのホームページからも明らかである（乙第１２号証ないし乙第１７号証）。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、通常使用権者である杏林製薬により本件審判の請求前に使用されていたものである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第９号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地に所在の杏林製薬は、平成１４年３月２５日に、商標権者より本件商標の使用許諾を受け、その販売に係る２種類の「ビタミン剤」のうち、ビタミンＥを主成分とする商品（第３類医薬品：本件商品１）には、その包装箱の正面及び上面に、「ナチュレア」の文字と「Ｅ３００」の文字を二段に大きく横書きにし、これらの文字の下に「ＮＡＴＵＲＥＡＲ　Ｅ３００」の文字を横書きにして表示し、また、同側面の上段に、「ＮＡＴＵＲＥＡＲ　Ｅ３００」の文字を横書きにして表示したこと。他方のビタミンＣを主成分とする商品（第３類医薬品：本件商品２）には、その包装箱の正面及び上面に、「ｎａｔｕｒｅａｒＣ」の文字とその下に白塗り矩形内に青色で「ナチュレアＣ」の文字を横書きにして表示し、また、同側面の上段に、「ナチュレアＣ」の文字を横書きにして表示したこと（以上、乙第１号証ないし乙第３号証、検乙第１号証ないし検乙第３号証）。
　イ　杏林製薬は、本件商品１及び２について、丹平中田（吉川倉庫、北関東倉庫、名古屋支店、神奈川営業所）との間で以下の取引をした。
　（ア）平成２２年８月１６日ないし１８日に、本件商品１及び２の取引をした（乙第１号証）。
　（イ）平成２１年１０月２６日ないし２８日に、本件商品１の取引をした（乙第４号証）。
　（ウ）平成２１年１０月２７日ないし２８日に、本件商品２の取引をした（乙第５号証）。
　（エ）平成２２年１月４日ないし６日に、本件商品１の取引をした（乙第６号証）。
　（オ）平成２１年１２月２８日ないし平成２２年１月６日に、本件商品２の取引をした（乙第７号証）。
　（カ）平成２２年５月１２日ないし１４日に、本件商品１の取引をした（乙第８号証）。
　（キ）平成２２年５月１３日ないし１７日に、本件商品２の取引をした（乙第９号証）。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、本件商標の通常使用権者と認めることができる杏林製薬は、第３類医薬品である「ビタミンＥ主薬製剤」（本件商品１）の包装箱に、本件商標と社会通念上同一と認められる「ナチュレア」の文字と「Ｅ３００」の文字を上下二段に横書きにした商標及び「ＮＡＴＵＲＥＡＲ　Ｅ３００」の文字よりなる商標を表示し、また、第３類医薬品である「ビタミンＣ主薬製剤」（本件商品２）の包装箱に、本件商標と社会通念上同一と認められる「ｎａｔｕｒｅａｒＣ」の文字よりなる商標及び「ナチュレアＣ」の文字の文字よりなる商標を表示し、本件審判の請求の登録（平成２２年９月３０日）前３年以内である平成２１年１０月２６日ころから同２２年８月１８日ころにかけて、丹平中田（吉川倉庫、北関東倉庫、名古屋支店、神奈川営業所）に、これら商品を販売したことを認めることができる。そして、当該通常使用権者の行為は、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、・・する行為」（商標法第２条第３項第１号、同第２号）に該当するものと認めることができる。
　また、本件商品１及び２は、本件請求に係る指定商品中の「薬剤」の範ちゅうに属する商品である。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品に含まれる「ビタミン剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。