(57)【要約】【課題】部品点数の削減を図り製造コスト、車載重量、組付手間の削減が可能なロック装置を提供すること。【解決手段】ケース１に設けられたロック穴３，３と、引出容器２に設けられ、ロック穴３，３に差込および退出して施錠状態と開錠状態とを形成する施開錠部４４，４４を有した係脱部材４と、を備え、係脱部材４が、差込および退出方向に長く、その直交方向に可撓性を有した長尺状に形成され、かつ、係脱部材４に直接操作力を入力して直交方向に撓ませるのに伴い施開錠部４４，４４がロック穴３，３から退出して開錠状態を形成するようにした。【選択図】図１
2008019569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動可能な２つの被ロック部材の相対移動を規制した施錠状態と、被ロック部材の相対移動を許す開錠状態とを形成可能なロック装置であって、
一方の被ロック部材に設けられたロック穴と、他方の被ロック部材に設けられ、前記ロック穴に差込および退出して前記施錠状態と開錠状態とを形成する施開錠部を有した係脱部材と、を備え、
前記係脱部材が、前記差込および退出方向に長く、その直交方向に可撓性を有した長尺状に形成され、かつ、前記係脱部材に直接操作力を入力して前記直交方向に撓ませるのに伴い前記施開錠部がロック穴から退出して開錠状態を形成するようにしたことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記係脱部材は、長手方向中間部に設けられた操作入力部と、長手方向両端部に設けられた一対の施開錠部と、を備え、
前記一方の被ロック部材は、各施開錠部を差込および退出可能な前記ロック穴が一対設けられ、
前記他方の被ロック部材には、前記係脱部材を、前記相対移動方向に略直交する方向に延在させて支持する支持部が設けられ、
この支持部は、前記操作入力部を、前記長手方向の直交方向に撓み可能に支持する中間支持部と、前記施開錠部を、前記操作入力部の撓み変形に伴い前記ロック穴に差込および退出可能なストローク量で長手方向に相対変位可能に支持する端部支持部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記係脱部材は、樹脂で一体形成され、前記操作入力部は、プレート状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記施開錠部には、両被ロック部材が施錠位置に向かって相対移動するのに伴って前記一方の被ロック部材に当接して退出方向の分力を発生させるガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロック装置。
【請求項５】
前記被ロック部材は、固定部材に対して可動部材を移動させて物品の収納部を開閉する容器を構成しており、
前記係脱部材が前記可動部材に支持され、
前記操作入力部は、前記可動部材を収納部開方向へ操作力を入力するのに伴って撓み方向への入力が成されるように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロック装置。
【請求項６】
前記可動部材は、前記固定部材にスライド可能に支持された、物品を収納可能な引出容器であり
前記操作入力部は、前記引出容器を引く取っ手として設けられていることを特徴とする請求項５に記載のロック装置。
【請求項７】
前記容器の壁部は、容器と一体の壁部本体と、この壁部本体の表面に取り付けられたカバー部材と、の２部材で形成され、
前記壁部本体とカバー部材との間に前記支持部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のロック装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記壁部本体とカバー部材との一方に形成され、前記操作入力部の変形時の支点になる支点用リブと、前記壁部本体とカバー部材との他方に、前記支点用リブと前記長手方向に位置をずらして形成され、前記操作入力部に当接して前記直交方向の撓みを抑えることで前記施開錠部の軸方向の変位量を促進させる押え用リブと、を備えていることを特徴とする請求項７に記載のロック装置。
【請求項９】
前記係脱部材は、厚さ方向を前記直交方向に向けた板状に形成された本体と、この本体の長手方向両端部に設けられた施開錠部と、を備え、
この施開錠部は、前記本体の前記直交方向の一側にビードを立設して略凸状の断面形状に形成され、
前記ロック穴は、前記施開錠部を差込可能な略凸形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のインストルメントパネルやコンソールボックスなどの収納装置に適用するのに好適なロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用収納装置などには、物品の収納状態を保持するロック装置が用いられている。
【０００３】
このロック装置として、ロックピンを突出させてロックするものが周知である。また、引出容器の飛び出しを防止するハートカムロックを有したロック装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のロック装置は、ロックピンを施錠方向に付勢するスプリングや、ロックピンを操作する操作部材など部品点数が多く、型費を含めコストアップを招くとともに、重量増を招き、しかも、組付作業の手間もかかるという問題があった。
【０００５】
特に、従来文献のように、ロックのみではなく、飛び出し防止を図る場合、さらに部品点数が多くなって、いっそう製造コスト、車載重量、組付手間の増加を省く。
【０００６】
本発明は、上述の従来の課題に着目して成されたもので、部品点数の削減を図り製造コスト、車載重量、組付手間の削減が可能なロック装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、２つの被ロック部材の一方の被ロック部材に設けられたロック穴と、他方の被ロック部材に設けられ、前記ロック穴に差込および退出して前記施錠状態と開錠状態とを形成する施開錠部を有した係脱部材と、を備え、前記係脱部材が、前記差込および退出方向に長く、その直交方向に可撓性を有した長尺状に形成され、かつ、前記係脱部材に直接操作力を入力して前記直交方向に撓ませるのに伴い前記施開錠部がロック穴から退出して開錠状態を形成するようにしたことを特徴とするロック装置とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のロック装置にあっては、係脱部材の端部の施開錠部がロック穴に差込まれて施錠状態となる。この施錠状態では、２つの被ロック部材の相対移動が規制される。
【０００９】
一方、開錠時には、係脱部材に直接操作力を入力して係脱部材を撓ませると、その端部の施開錠部が長手方向にストロークして係脱部材から退出する。この開錠状態では、２つの被ロック部材の相対移動が可能となる。
【００１０】
また、係脱部材に入力していた操作力を取り除いて係脱部材が復元すると、その端部の施開錠部の位置は、ロック穴に差込可能な元の位置に戻る。
【００１１】
このように、本発明のロック装置にあっては、１つの係脱部材と一対のロック穴とを設けただけの構成で施錠と、開錠と、開錠状態から施錠状態への復元と、が可能であり、部品点数を削減して、製造コスト、車載重量、組付手間の削減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この実施の形態のロック装置は、相対移動可能な２つの被ロック部材（１，２）の相対移動を規制した施錠状態と、被ロック部材の相対移動を許す開錠状態とを形成可能なロック装置（Ａ）であって、一方の被ロック部材（１）に設けられたロック穴（３，３）と、他方の被ロック部材（２）に設けられ、前記ロック穴（３，３）に差込および退出して前記施錠状態と開錠状態とを形成する施開錠部（４４，４４）を有した係脱部材（４）と、を備え、前記係脱部材（４）が、前記差込および退出方向に長く、その直交方向に可撓性を有した長尺状に形成され、かつ、前記係脱部材（４）に直接操作力を入力して前記直交方向に撓ませるのに伴い前記施開錠部（４４，４４）がロック穴（３，３）から退出して開錠状態を形成するようにしたことを特徴とするロック装置である。
【実施例１】
【００１３】
図１〜図６に基づいて本発明の最良の実施の形態の実施例１のロック装置Ａについて説明する。
【００１４】
実施例１のロック装置Ａは、図２に示す車両用の収納装置ＳＴに適用されている。
【００１５】
この収納装置ＳＴは、ケース（被ロック部材）１と引出容器（被ロック部材）２とを備えている。
ケース１は、図示を省略したインストルメントパネルに固定されている。このケース１は、収容溝１１の下面を囲う底壁１２と、収容溝１１を挟んで対向して配置された２枚の側壁１３，１３と、を備えている。そして、側壁１３，１３が車両前後方向に延在して配置されているとともに、収容溝１１の後端部が、図外のインストルメントパネルに車両後方を向いて開口されている。なお、図において、矢印ＲＲが車両後方を、矢印ＵＳが車両上方を、矢印ＲＳが車両右方向を、矢印ＬＳが車両左方向を示している。
【００１６】
引出容器２は、上方に開口した収納部２７を有し、ケース１の収容溝１１内に車両前後方向にスライド可能に支持されており、車両後方（矢印ＲＲ方向）に引いて収納部２７を開き、その逆の車両前方に押して収納部２７を閉じる構成となっている。
【００１７】
引出容器２は、収納部２７を形成する容器本体２１を備えている。 容器本体２１は、収納部２７を囲む後壁（壁部本体）２３、前壁２４、側壁２５，２５、底壁２６を備えた長方形の箱状に形成されている。
【００１８】
この容器本体２１の後壁２３の車両後方を向いた後面２３ａ（図４参照）に、カバー部材２２が取り付けられている。このカバー部材２２は、中央部から下端部にかけて縦穴２２ａが形成され、車両後方から視て略逆凹形状に形成されている。
【００１９】
実施例１のロック装置Ａは、引出容器２をケース１の奥までスライドさせた閉状態で引出容器２をケース１に対して固定する施錠状態と、引出容器２をケース１にスライド可能とする開錠状態と、を形成するものである。
【００２０】
この実施例１のロック装置Ａは、図１に示すように、ロック穴３と係脱部材４とを備えている。
【００２１】
ロック穴３は、各側壁１３，１３に形成されている。すなわち、これら側壁１３，１３は、中空状に形成されており、各側壁１３，１３において収容溝１１に面した内側面にロック穴３，３が車幅方向で同軸に形成されている。また、ロック穴３は、図２に示すように、縦穴３１とこの縦穴３１の上下方向中央部から車両後方に延在された横穴３２とにより、側面視で略凸形状に形成されている。
【００２２】
図１に戻り、カバー部材２２と後壁２３との間に形成された後述する支持空間部（支持部）５に係脱部材４が支持されている。
係脱部材４は、可撓性を有した樹脂による一体成形品で、図３の三面図に示すように、本体４１、ビード４２，４２、係合リブ４３，４３を備えている。
【００２３】
本体４１は、車両幅方向に長い長方形の薄板状に形成され、長手方向を車幅方向に向けるとともに、厚み方向を車両前後方向へ向けて引出容器２に支持されている。また、本体４１の車幅方向の中央部分に、後述する操作力を入力する操作入力部４１ａが設けられ、この操作入力部４１ａの車幅方向両側の車両前方側面に、車両前方に突出し、かつ、車両上下方向に延在された係合リブ４３，４３が左右対称に設けられている。
【００２４】
さらに、本体４１の車幅方向の両端部は、引出容器２から突出されており、この部分がロック穴３に係脱可能な施開錠部４４とされている。
【００２５】
ビード４２は、施開錠部４４を含んで本体４１の車幅方向の両端部に設けられており、本体４１の車両上下方向の略中央の位置で車両後方に突出され、かつ長手方向に延在されている。したがって、施開錠部４４は、図３（ｃ）に示すように、ビード４２と本体４１とにより、ロック穴３の形状に略一致する断面凸形状に形成されている。
【００２６】
さらに、施開錠部４４，４４の車幅方向の先端には、図３（ａ）に示すように、車両斜め前方を向くように傾斜されたガイド面４５，４５が形成されている。
【００２７】
次に、カバー部材２２および後壁２３による係脱部材４の支持について説明する。
後壁２３は、図４に示すように、車両後方を向いた後面２３ａの外周において、左右両端部および上端部に跨って逆凹形状を成す外周フランジ２３ｂが車両後方に向かって立設されている。また、後面２３ａの中央部分にも、外周フランジ２３ｂと平行に逆凹形状を成す内側リブ２３ｃ，２３ｃ，２３ｄが車両後方へ向かって立設されている。なお、内側リブ２３ｃ，２３ｃ，２３ｄは、上下方向に延在された内側リブ（押え用リブ）２３ｃ，２３ｃと、この内側リブ２３ｃ，２３ｃの上端部に連続して車幅方向に延在された内側リブ２３ｄで構成されている。
【００２８】
一方、カバー部材２２は、その裏面２２ｂの外周に、後壁２３の外周フランジ２３ｂに突き当てられる外周フランジ２２ｃと、車幅方向で後壁２３の外周フランジ２３ｂと内側リブ２３ｃとの間に差し込まれて後面２３ａに突き当てられる下部フランジ２２ｄ，２２ｄとが車両前方に向かって立設されている。
【００２９】
さらに、外周フランジ２２ｃにおいて、カバー部材２２の左右両端縁に沿って上下方向に延在されている部分には、施開錠部４４の断面に沿う形状の支持用切欠部（端部支持部）２２ｅ，２２ｅが形成されている。なお、これら支持用切欠部２２ｅ，２２ｅは、車幅方向で同軸に配置されている。
【００３０】
また、カバー部材２２の裏面２２ｂには、縦穴２２ａの外周に沿って逆凹状を成して縦穴フランジ２２ｆが車両前方に立設されている。
【００３１】
さらに、縦穴フランジ２２ｆにおいて車幅方向に延在されている上壁フランジ２２ｇには、車両上方に連続して左右の支点用リブ２２ｈ，２２ｈが車両前方に向かって立設され、これら支点用リブ２２ｈ，２２ｈの上端に連続して横リブ２２ｊが車両前方に向かって立設されている。なお、支点用リブ２２ｈ，２２ｈの突出方向の高さは、本体４１の厚さ寸法よりも僅かに大きな寸法分だけ、他の縦穴フランジ２２ｆおよび横リブ２２ｊよりも低く形成されている。
【００３２】
以上のように構成されたカバー部材２２を、その裏面２２ｂが後壁２３の後面２３ａに対向させて後壁２３に取り付けると、両者２２，２３の間に、図１に示すように、係脱部材４を支持する支持空間部５が形成される。
【００３３】
この支持空間部５は、外周を外周フランジ２２ｃ，２３ｂおよび下部フランジ２２ｄ，２２ｄに囲まれ、内周を縦穴フランジ２２ｆおよび内側リブ２３ｃの縦壁部分に囲まれて形成されている。なお、この支持空間部５は、外周フランジ２２ｃに形成された支持用切欠部２２ｅ，２２ｅで横向きに外部に連通され、かつ、上壁フランジ２２ｇに円弧状に形成された操作用切欠部２２ｋで下向きに外部に連通されている。
【００３４】
そして、係脱部材４は、両端の施開錠部４４，４４を、支持用切欠部２２ｅ，２２ｅから車幅方向に突出させ、かつ、支持空間部５内に車幅方向に延在された状態で支持されている。すなわち、係脱部材４の操作入力部４１ａは、支持空間部５において、中間支持部としての上壁フランジ２２ｇの上面に沿って車幅方向に撓み変形可能に支持されている。また、係脱部材４の施開錠部４４，４４は、端部支持部としての支持用切欠部２２ｅ，２２ｅに、ロック穴３に差込および退出可能なストローク量で長手方向に変位可能に支持されている。
【００３５】
次に、支持状態における施開錠部４４，４４の引出容器２からの突出量、内側リブ２３ｃおよび支点用リブ２２ｈの突出量などについて説明する。
【００３６】
係脱部材４の本体４１は、薄板状に形成されていることから、車両前後方向に撓み変形させることができる。そこで、図６（ａ）に示すように、係脱部材４の操作入力部４１ａを、支点用リブ２２ｈを支点に車両後方向に撓ませた場合、施開錠部４４，４４は、引出容器２内に引き込まれる。
【００３７】
施開錠部４４の突出量は、図１に示す操作入力部４１ａの非撓み時には、施開錠部４４が確実にロック穴３に差し込まれて係合し、一方、図６に示すように操作入力部４１ａが車両後方に撓み変形した時には、ロック穴３から退出して引出容器２に没入する量となるように設定されている。
さらに、係脱部材４は、支持空間部５に支持された状態で、係合リブ４３，４３と内側リブ２３ｃとが車幅方向に係合するとともに、両者４３，２３ｃの間には車幅方向の微小な隙間が形成されている。そこで、施開錠部４４の突出量は、両者４３，２３ｃの微小な隙間が許容する範囲で係脱部材４が引出容器２に対し車幅方向に変位しても、施開錠部４４とロック穴３との係合状態が維持できる突出量に設定されている。加えて、施開錠部４４の突出量は、施開錠部４４の突出状態において、ガイド面４５が、常に、ケース１の側壁１３，１３の車両後方を向いた端面に重なる量に設定されている。
【００３８】
また、支点用リブ２２ｈの高さは、操作入力部４１ａにおいて、上述のように施開錠部４４が引出容器２に没入されるのに必要な撓み量が得られる高さに設定されている。同様に、上壁フランジ２２ｇの操作用切欠部２２ｋの湾曲形状も、この必要な変形量が得られる形状に設定されている。
【００３９】
次に、実施例１の作用について説明する。
図１に示すように、引出容器２をケース１の収容溝１１内に収容させた収納部２７の閉状態では、係脱部材４の両端部の施開錠部４４，４４がケース１のロック穴３に係合した施錠状態となっている。
【００４０】
したがって、引出容器２はケース１に固定されている。しかも、ロック穴３と施開錠部４４とは、凸形状に形成されており、車両前後方向ならびに車両上下方向に面で当接しているため、車両上下方向および車両前後方向にがたつきにくい。
【００４１】
さらに、この施錠状態では、車両の急制動や急加速により車両前後方向に重力加速度が作用した場合、引出容器２に作用する荷重は、係脱部材４の施開錠部４４，４４の先端部分に作用する。この荷重作用時に、施開錠部４４，４４は、ビード４２，４２が存在して車両前後方向に撓みにくいとともに、ケース１側の撓みの支点となる部分との距離も短いことから、施開錠部４４，４４では、ロック穴３，３との係合が外れるだけの撓み代が生じにくい。よって、このような重力荷重で引出容器２がケース１から引き出される可能性は極めて低い。
【００４２】
次に、引出容器２をケース１から引き出すときには、カバー部材２２の縦穴２２ａおよび操作用切欠部２２ｋから、図６（ａ）に示すように、操作入力部４１ａと後壁２３の後面２３ａとの間の空間に指先差し入れ、操作入力部４１ａを車両後方へ引く。これにより、係脱部材４の操作入力部４１ａが車両後方へ撓み、この撓み量に応じて施開錠部４４が引出容器２内へ引き込まれる。そして、この引き込みにより施開錠部４４がロック穴３から退出して開錠状態となると、引出容器２は、ケース１に対して操作力の入力方向である車両後方へスライドされる。
【００４３】
また、このように係脱部材４の操作入力部４１ａを撓ませた際には、操作入力部４１ａは、支点用リブ２２ｈ，２２ｈを支点として、両支点用リブ２２ｈ，２２ｈの間に配置されている部分が車両後方へ撓む。一方、係脱部材４の本体４１において、両支点用リブ２２ｈ，２２ｈよりも外側の部分は、車両前方へ撓もうとするが、この部分の車両前方に配置された内側リブ２３ｃにより車両前方へ撓むのが制限される。この制限を受けることで、施開錠部４４，４４の引張方向が車幅方向となり、車幅方向のストローク量が大きくなる。ちなみに、上述の制限を受けない場合、施開錠部４４，４４は、車両斜め前方に引っ張られることになり、変形量のコサイン成分となり、ストローク量が小さくなる。
【００４４】
その後、操作入力部４１ａと後壁２３の後面２３ａとの間の空間に差し入れていた指先を引いて、操作入力部４１ａへの操作力の入力を解除すると、操作入力部４１ａが復元し、両施開錠部４４，４４は、図５に示すように、引出容器２から突出した状態に戻る。
【００４５】
次に、引出容器２をケース１に収容して収納部２７を閉じる際には、カバー部材２２を車両前方へ押し、引出容器２を車両前方へスライドさせる。このスライドにより施開錠部４４，４４のガイド面４５，４５がケース１の側壁１３，１３の後端面に当接すると、車幅方向に生じる分力でガイド面４５，４５が係脱部材４の車幅方向の中央方向へ押される。そして、係脱部材４の操作入力部４１ａを含む中間部が、図６（ｂ）に示すように車両後方へ撓み、施開錠部４４，４４が引出容器２に没入される方向へスライドし、施開錠部４４の先端が、図示のように側壁１３，１３の内側面に沿って移動する。その後、施開錠部４４，４４が、ロック穴３，３の位置に達すると、係脱部材４の操作入力部４１ａを含む中間部の復元力で、施開錠部４４がロック穴３に差し込まれて施錠状態となる。
【００４６】
以上説明したように、本実施例１では、ケース１に車両前後方向にスライド可能に設けられた引出容器２をケース１に収容した閉状態でロックするロック装置Ａを、ケース１に設けたロック穴３と、引出容器２に設けた係脱部材４と、で構成した。このように、ロック装置Ａは、ケース１および引出容器２と別体の部材としては、係脱部材４のみの構成としたため、部品点数が少なく、製造コスト、車載重量、組付手間を軽減することが可能となる。
【００４７】
また、引出容器２に重力加速度などの荷重が作用したときに、その荷重が係脱部材４の車幅方向両端部の施開錠部４４，４４に入力され、係脱部材４に変形が生じにくくしたため、ロック穴３との係合が外れにくい。このため、他のロック部品を追加することなく、重力加速度などによる引出容器２の開きを防止することができる。
【００４８】
しかも、施開錠部４４，４４にビード４２，４２を形成して剛性アップを図り、この部分の車両前後方向への変形を抑えた。これによっても、ロック状態で、施開錠部４４とロック穴３との係合が外れにくくなった。加えて、施開錠部４４とロック穴３との形状が、両者が車両前後方向と車両上下方向との両方向に係合する凸断面形状となるため、引出容器２の車両前後方向および上下方向のがたつきを抑えることができ、製品の品質向上を図ることができる。
【００４９】
さらに、施開錠部４４にガイド面４５を形成し、引出容器２をケース１に押し込むだけでロック装置Ａの施錠が成されるようにしたため、施錠および開錠のたびに操作入力部４１ａを撓ませる場合と比較して、操作性に優れる。さらに、このように、引出容器２の押し込み操作のみで施錠を可能とするためにガイド面４５を形成しただけであり、追加部品が不要で、製造コスト、車載重量、組付手間の点で優れる。
【００５０】
また、係脱部材４の操作入力部４１ａを撓ませる方向を、引出容器２を開く際の引っ張り方向に一致させた。よって、１つの引張操作により、ロック装置Ａのロック解除と引出容器２の引き出しとを行うことができ、操作性に優れる。
【００５１】
さらに、係脱部材４を引出容器２の支持空間部５で支持した状態で、係脱部材４の係合リブ４３，４３と引出容器２側の内側リブ２３ｃとを係合させて係脱部材４が引出容器に対して車幅方向に変位するのを防止した。このため、施錠状態で、左右の施開錠部４４，４４の一方が引出容器２に没入してロック穴３，３から退出したり、引出状態で、施開錠部４４，４４の一方の突出量が大きくなり過ぎて、引出容器２のケース１への収容時に、施開錠部４４，４４の一方がケース１の側壁１３，１３の端面に引っかかって収容できなくなったりする不具合が生じない。
【００５２】
加えて、支持空間部５では、操作入力部４１ａを撓ませる方向に支点用リブ２２ｈ，２２ｈを形成し、操作入力部４１ａを撓ませる際に、支点用リブ２２ｈを支点として撓むようにした。このため、操作入力部４１ａを効率的に撓ませて、施開錠部４４，４４のストローク量を確保することができる。
【００５３】
また、支点用リブ２２ｈ，２２ｈの前方で車幅方向に位置をずらして内側リブ２３ｃを設け、操作入力部４１ａを撓ませた際に、車両前方向の撓み量を抑えるようにした。これにより、操作入力部４１ａが撓んだ際の施開錠部４４，４４の車幅方向へのストローク量が大きくなり、開錠操作がスムーズに行われる。
【００５４】
さらに、引出容器２の容器本体２１の後壁２３の外周フランジ２３ｂおよび内側リブ２３ｃ，２３ｄは、成形時に容器本体２１の型開き方向である上下方向に型開き可能な形状とした。このため、成形型にスライド型などを設ける必要が無く、成形コストを抑えることができる。
【００５５】
同様に、カバー部材２２にあっても、外周フランジ２２ｃ、下部フランジ２２ｄ、縦穴フランジ２２ｆ、上壁フランジ２２ｇ、支点用リブ２２ｈ、横リブ２２ｊを同一方向に突出させて、車両前後方向に型開き可能に形成した。このため、成形型にスライド型などを設ける必要が無く、成形コストを抑えることができる。
【実施例２】
【００５６】
次に、図７〜図１０に基づいて本発明実施の形態の実施例２のロック装置Ｂについて説明する。
【００５７】
なお、前記実施例１と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して、相違する部分を中心として説明する。
【００５８】
実施例２のロック装置Ｂは、図７に示す車両のコンソールボックスＣＢに設けられている。
このコンソールボックスＣＢは、ボックス部材（被ロック部材）２０１と蓋部材（被ロック部材）２０２とを備えている。
【００５９】
ボックス部材２０１は、図示のように、上方に開口した収納部２０１ａを有した箱状に形成され、前壁２１１の上端部において、下方に凹んで形成された凹部２１２の車幅方向両側の側壁２１３に円形のロック穴２０３，２０３が形成されている。
【００６０】
なお、側壁２１３は、両側壁２１３，２１３の車幅方向の間隔が車両下側ほど狭まるよう傾斜されている。
【００６１】
蓋部材２０２は、ボックス部材２０１の後端部に車幅方向の軸（図示省略）を中心に上下方向に回動可能に取り付けられている。また、蓋部材２０２において車両前方の端部の下面には、蓋部材２０２を閉じたときに凹部２１２に嵌り合う凸部２２１が形成され、この凸部２２１に係脱部材２０４が設けられている。
【００６２】
係脱部材２０４は、実施例１と同様に、可撓性を有した樹脂による一体成形品で、図８に示すように、円柱状の本体２４１と、この本体２４１の長手方向中間部に設けられた操作入力部２４２と、を備えている。
【００６３】
本体２４１の長手方向両端部には、施開錠部２４４が設けられており、この施開錠部２４４は、円錐形状に形成されている。
【００６４】
操作入力部２４２は、本体２４１から車両前方へ突出され、車両上方から視て略台形状のベース部２４５と、このベース部２４５の車両前方向に一体に形成され、車両前方から視た形状が長方形の入力部２４６と、を備えている。
【００６５】
図９に示すように、係脱部材２０４は、蓋部材２０２の凸部２２１に車幅方向に延在され、かつ、車幅方向の両端部の施開錠部２４４を凸部２２１から突出させた状態で支持されている。
【００６６】
この支持構造について説明すると、 凸部２２１は、支持空間部２０５を有した中空状に形成されている。また、凸部２２１の車幅方向両側には、支持空間部２０５に連通する端部支持用穴（端部支持部）２２３，２２３が同軸に開口されている。また、凸部２２１の車幅方向中間部には、車両前方を向いて操作用開口部２２４が開口され、一方、車両後方を向いて変形用開口部２２５が開口されている。
【００６７】
なお、変形用開口部２２５の周縁には、車両前方に突出した支点用リブ２２７が形成されている。
【００６８】
また、入力部２４６と操作用開口部２２４にも、車両前後方向に延在されて相互に対向するフランジ２４６ａ，２２４ａが形成されている。
【００６９】
次に、実施例２の作用を説明する。
図７（ａ）に示すように、蓋部材２０２を閉じた状態である施錠状態では、ロック装置Ｂにあっては、図９に示すように、係脱部材２０４の車幅方向両端の施開錠部２４４，２４４がボックス部材２０１のロック穴２０３，２０３に差し込まれて施錠状態となっている。
【００７０】
この施錠状態では、蓋部材２０２がボックス部材２０１に対して上方へ回動するのが規制されている。なお、この施錠状態では、施開錠部２４４，２４４の傾斜面がロック穴２０３と車両上下方向に重ならないように配置されるようにしており、蓋部材２０２に開方向の荷重が作用した際に、係脱部材２０４に対して、傾斜面による軸方向の分力が生じないようにしている。
【００７１】
次に、蓋部材２０２を開く際には、蓋部材２０２の操作用開口部２２４に指を差し込んで、図１０の矢印Ｆに示すように、係脱部材２０４の入力部２４６に車両後方向きに荷重を加える。
【００７２】
これにより、操作入力部２４２が車両後方へ撓み、係脱部材２０４の長手方向両端部の施開錠部２４４が、ロック穴２０３から退出されて開錠状態となる。
【００７３】
そして、操作用開口部２２４に指を差し込んだまま操作用開口部２２４に掛けた指を上方に持ち上げる操作を行うと、図７（ｂ）に示すように、蓋部材２０２が上方に回動してコンソールボックスＣＢを開くことができる。
【００７４】
また、蓋部材２０２を開いた後は、係脱部材２０４への操作力の入力を解除すると、係脱部材２０４は復元して、図９に示すように、施開錠部２４４，２４４が端部支持用穴２２３，２２３から突出した状態に戻る。
【００７５】
次に、蓋部材２０２を閉じる場合には、蓋部材２０２を下方に回動させるだけである。すなわち、蓋部材２０２を下方へ回動させると、係脱部材２０４の施開錠部２４４，２４４の先端が、凹部２１２の傾斜した側壁２１３に当接し、この側壁２１３の傾斜および施開錠部２４４の傾斜で、施開錠部２４４，２４４が長手方向に押される。これにより、操作入力部２４２が撓み、係脱部材２０４は、図１０と同様に、両端の施開錠部２４４，２４４が凸部２２１に没入される。その後、施開錠部２４４，２４４とロック穴２０３，２０３が同軸に配置された時点で、係脱部材２０４の復元力で、施開錠部２４４，２４４がロック穴２０３，２０３への差込方向へストロークして、図９に示す施錠状態となる。
【００７６】
以上のように、実施例２にあっても、実施例１と同様に、ボックス部材２０１および蓋部材２０２と別体の部材としては、係脱部材２０４のみの構成としたため、部品点数が少なく、製造コスト、車載重量、組付手間を軽減することが可能となる。また、蓋部材２０２に重力加速度などの開方向に荷重が作用しても、係脱部材２０４４に変形が生じにくく、ロック穴２０３３との係合が外れにくい。このため、他のロック部品を追加することなく、重力加速度などによる引出容器２の開きを防止することができる。
【００７７】
さらに、施開錠部２４４を円錐形状に形成し、かつ、側壁２１３も傾斜させて蓋部材２０２を閉方向に回動させるだけでロック装置Ａの施錠が成されるようにしたため、施錠および開錠のたびに操作入力部２４２を撓ませる場合と比較して、操作性に優れる。さらに、このように、蓋部材２０２の回動操作のみで施錠を可能とするための追加部品が不要で、製造コスト、車載重量、組付手間の点で優れる。
【００７８】
また、係脱部材２０４の操作入力部２４２を撓ませる方向を、蓋部材２０２を持ち上げる際に指を掛けるために操作用開口部２２４に指を差し込む方向に一致させた。よって、ロック装置Ｂのロック解除操作と蓋部材２０２の持ち上げ操作を一連の操作として行うことができ、操作性に優れる。
【００７９】
さらに、係脱部材２０４を蓋部材２０２の支持空間部２０５に支持した状態で、入力部２４６が操作用開口部２２４に車幅方向および車両上下方向に係合しているため、施錠状態で、左右の施開錠部２４４，２４４の一方が引出容器２に没入してロック穴２０３，２０３から外れたり、開状態で、施開錠部２４４，２４４の一方の突出量が大きくなり過ぎて、蓋部材２０２の閉時に、施開錠部２４４，２４４の一方が側壁２１３，２１３の上端面に引っかかって収容できなくなったりする不具合が生じない。
【実施例３】
【００８０】
次に、図１１に基づいて本発明実施の形態の実施例３のロック装置Ｃについて説明する。  なお、前記実施例１と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して、相違する部分を中心として説明する。
【００８１】
実施例３のロック装置Ｃは、図１１に示す車両のグローブボックスＧＢに設けられている。
【００８２】
このグローブボックスＧＢは、図外の車両前席の前方に設けられたインストルメントパネルＩＰの開口部（被ロック部材）３０２と、この開口部３０２に回動可能に取り付けられた収納部３０１ａを有したボックス部材（被ロック部材）３０１と、を備えている。
【００８３】
開口部３０２の内側壁には、一対のロック穴３０３が車幅方向に同軸に形成されている（図では、ロック穴３０３の一方のみを示している）。
【００８４】
ボックス部材３０１の後壁３１１には、実施例１で示したのと同様の係脱部材３０４が車幅方向に延在された状態で支持されている。
【００８５】
係脱部材３０４は、実施例１と同様の板状の本体３４１と、その両端の施開錠部３４４（図では、施開錠部３４４の一方のみを示している）と、を備えており、施開錠部３４４は、ボックス部材３０１の側面から突出されている。
【００８６】
また、係脱部材３０４の本体３４１の操作入力部３４１ａは、ボックス部材３０１の取っ手として、その後面に露出されている。
【００８７】
したがって、この実施例３では、図１１（ａ）に示す施錠状態では、施開錠部３４４がロック穴３０３に差し込まれている。この施錠状態では、実施例１と同様の作用により、車両前後上下方向にがたつきにくい。また、グローブボックスＧＢに重力加速度が作用した際にも、開きにくい。
【００８８】
次に、グローブボックスＧＢを開く場合には、操作入力部３４１ａを車両後方へ引っ張って撓ませると、係脱部材３０４の施開錠部３４４がロック穴３０３から退出して、開錠状態となる。また、開錠状態となると、操作入力部３４１ａへ加えていた操作力で、ボックス部材３０１が車両後方へ回動し、図１１（ｂ）に示すようにグローブボックスＧＢが開状態となる。
【００８９】
その後、操作力を解除すると、施開錠部３４４がボックス部材３０１の側面から突出した状態に戻る。
【００９０】
また、グローブボックスＧＢを閉じる場合には、ボックス部材３０１を車両前方へ押すと、実施例１と同様にして、施開錠部３４４が開口部３０２の周縁に押され、係脱部材３０４を撓ませながらボックス部材３０１へ没入する。その後、施開錠部３４４がロック穴３０３と車幅方向で重なると、係脱部材３０４が復元して、施開錠部３４４がロック穴３０３に差し込まれて施錠状態となる。
【００９１】
したがって、実施例３にあっても、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００９２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および実施例１〜実施例３を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および実施例１〜実施例３に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９３】
すなわち、実施例１〜３では、車両の収納装置に適用した例を示したが、これに限定されず、車両以外の飛行機や船舶などの他の乗り物に適用可能な他、収納家具など乗り物以外にも適用できるし、さらに、ドアなどの建具にも適用することができる。
【００９４】
また、実施例１では、係脱部材４を樹脂で形成した例を示したが、必要な撓み量が得られるのであれば、金属など樹脂以外の素材で形成してもよい。
【００９５】
また、実施例１〜３では、係脱部材４，２０４，３０４を可動側の部材に設けた例を示したが、固定側の部材に設けることも可能である。例えば、実施例２で示した係脱部材２０４を有した凸部２２１を実施例３で示したグローブボックスＧＢの開口部３０２内に設け、実施例２で示したロック穴２０３を有した凹部２１２を実施例３で示したボックス部材３０１に設けることで可能である。
【００９６】
また、実施例１〜３では、係脱部材４，２０４，３０４の両端に施開錠部４４，２４４，３４４を設けた例を示したが、この施開錠部は、係脱部材の一端のみに設けてもよい。
【００９７】
図１２は、その一例を示すもので、ボックス部材４０１は、ケース４０２にスライド可能に設けられており、ボックス部材４０１の前壁４０３に係脱部材４０４が上下方向に延在して支持されている。また、係脱部材４０４は、下端が前壁４０３内で下方への移動が規制されるよう係合され、上端の施開錠部４０５が前壁４０３から突出されている。さらに、係脱部材４０４の上下方向の中間部の操作入力部４０６は、取っ手としてボックス部材４０１の前壁４０３の前面に露出されている。ケース４０２には、ロック穴４０７が下方に向けて開口されている。
【００９８】
この図１２に示す例では、ボックス部材４０１をケース４０２に奥までスライドさせると、施開錠部４０５がロック穴４０７に差し込まれて施錠状態となる。これを開錠する場合には、操作入力部４０６を手前に引っ張ると、係脱部材４０４の中間部が撓んで施開錠部４０５がロック穴４０７から退出され開錠状態となり、ボックス部材４０１をケース４０２から引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態の実施例１のロック装置Ａを示す断面図であって、図２のＳ１−Ｓ１線で切った状態を示す。
【図２】本発明の実施の形態の実施例１のロック装置Ａを適用した収納装置ＳＴを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の実施例１のロック装置Ａの係脱部材４を示す三面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】本発明の実施の形態の実施例１のロック装置Ａの要部を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態の実施例１のロック装置Ａの引出容器２の要部を示す三面図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】本発明の実施の形態の実施例１のロック装置Ａの作用を説明する説明図であり、（ａ）は開錠時を示し、（ｂ）は施錠時を示している。
【図７】本発明の実施の形態の実施例２のロック装置Ｂを適用したコンソールボックスＣＢを示す斜視図であって（ａ）はコンソールボックスＣＢを閉じた状態を示し、（ｂ）はコンソールボックスＣＢを開いた状態を示している。
【図８】本発明の実施の形態の実施例２のロック装置Ｂの係脱部材２０４を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態の実施例２のロック装置Ｂの施錠状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の実施例２のロック装置Ｂの開錠状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態の実施例３のロック装置Ｃおよびこれを適用したグローブボックスＧＢを示す斜視図であり、（ａ）はグローブボックスＧＢの閉状態を示し、（ｂ）はグローブボックスＧＢの開状態を示している。
【図１２】本発明の実施の形態の他の例のロック装置Ｄを示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１     ケース（被ロック部材）
２     引出容器（被ロック部材）
３     ロック穴
４     係脱部材
５     支持空間部（支持部）
２２   カバー部材
２２ｅ 支持用切欠部（端部支持部）
２２ｇ 上壁フランジ（中間支持部）
２２ｈ 支点用リブ
２３   後壁（壁部本体）
２３ｃ 内側リブ（押え用リブ）
２７   収納部
４１   本体
４１ａ 操作入力部
４２   ビード
４４   施開錠部
４５   ガイド面
２０１ ボックス部材（被ロック部材）
２０１ａ収納部
２０２ 蓋部材（被ロック部材）
２０３ ロック穴
２０４ 係脱部材
２０５ 支持空間部（支持部）
２４１ 本体
２４２ 操作入力部
２４４ 施開錠部
３０１ ボックス部材（被ロック部材）
３０１ａ収納部
３０２ 開口部（被ロック部材）
３０３ ロック穴
３０４ 係脱部材
３４１ 本体
３４１ａ操作入力部
３４４ 施開錠部
【図１】
2008019569.tif 000003
【図２】
2008019569.tif 000004
【図３】
2008019569.tif 000005
【図４】
2008019569.tif 000006
【図５】
2008019569.tif 000007
【図６】
2008019569.tif 000008
【図７】
2008019569.tif 000009
【図８】
2008019569.tif 000010
【図９】
2008019569.tif 000011
【図１０】
2008019569.tif 000012
【図１１】
2008019569.tif 000013
【図１２】
2008019569.tif 000014