(57)【要約】  ネットワークノードは、少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つのメモリ、および少なくとも１つのネットワークインターフェースを含む。ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成される。ネットワークノードは、少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合されるように構成される。少なくとも１つのプロセッサは、分散型台帳の少なくとも１つのアドレスに保有されている証券トークンの新しい分割の分割比を決定するように構成される。少なくとも１つのプロセッサはまた、セキュリティトークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストにおける少なくとも１つのアドレスすべてのトークン残高を更新することなく、分割比の表示を格納するように構成される。
2021524645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合する少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備え、
前記ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成され、
前記ネットワークノードは、前記少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記分散型台帳の少なくとも１つのアドレスに保有されている証券トークンの新しい分割の分割比を決定し、
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストにおける前記少なくとも１つのアドレスのすべてのトークン残高を更新することなく、前記分割比の表示を格納するように構成される、ネットワークノード。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１のアドレスから第２のアドレスへの、ある量の前記証券トークンの新たな移動が要求されたことを判定し、
少なくとも、前記分割比の前記格納された表示に基づいて、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのについて分割更新されたトークン残高を決定し、
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスの、前記分割更新された残高に基づいて、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのトークン残高を更新するようにさらに構成される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
すべての分割が、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスの前記トークン残高において考慮されたとの表示を格納するようにさらに構成される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記新しい分割に応じて支払われる前記証券トークンの数を決定し、
少なくとも１つのトランザクションを開始して、前記新しい分割後に端数証券トークンを有する、アドレスに関連付けられた各証券トークン保有者に、それぞれの端数証券トークンを補償するようにさらに構成される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記新しい分割後、未処理の証券トークンの総数を更新し、
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有しているアドレスの前記リストから、前記新しい分割後に、１つ未満の証券トークンを有する、前記少なくとも１つのアドレスのおのおのを削除するようにさらに構成される、請求項４に記載のネットワークノード。
【請求項６】
前記証券トークンは、おのおのが外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項７】
前記証券トークンは、発信元のスマートコントラクトを使用して実施される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項８】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのについて、前記分割更新されたトークン残高を決定することは、ブロックチェーン関連の料金を発生させない、請求項２に記載のネットワークノード。
【請求項９】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのトークン残高を更新することは、ブロックチェーン関連の料金を発生させる、請求項２に記載のネットワークノード。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、マルチオブジェクトデータ構造における前記証券トークンの履歴に、すべての分割の分割比を格納するようにさらに構成される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有する各アドレスについて、前記マルチオブジェクトデータ構造へアドレス固有のインデクスを維持するようにさらに構成され、各アドレス固有のインデクスは、それぞれの前記アドレスに関連付けられたトークン残高に直近に適用された分割比を示す、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記証券トークンの直近の分割を示す、前記マルチオブジェクトデータ構造へ現在のインデクスを維持するようにさらに構成される、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１３】
自己執行型証券トークンを移動するためのコンピュータ化された方法であって、前記コンピュータ化された方法は、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおける複数のネットワークノード内に含まれるように構成されたネットワークノードによって実行され、前記ネットワークノードは、前記ピアツーピアネットワークにおける他のネットワークノードに通信可能に結合されるように構成され、前記コンピュータ化された方法は、
前記分散型台帳の少なくとも１つのアドレスに保有されている証券トークンの新しい分割の分割比を決定するステップと、
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストにおける前記少なくとも１つのアドレスのすべてのトークン残高を更新することなく、前記分割比の表示を格納するステップとを備える、方法。
【請求項１４】
第１のアドレスから第２のアドレスへの、ある量の前記証券トークンの新たな移動が要求されたことを判定するステップと、
少なくとも、前記分割比の前記格納された表示に基づいて、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのについて分割更新されたトークン残高を決定するステップと、
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスの、前記分割更新された残高に基づいて、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのトークン残高を更新するステップとをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
すべての分割が、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスの前記トークン残高において考慮されたとの表示を格納するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記新しい分割に応じて支払われる前記証券トークンの数を決定するステップと、
少なくとも１つのトランザクションを開始して、前記新しい分割後に端数証券トークンを有する、アドレスに関連付けられた各証券トークン保有者に、それぞれの端数証券トークンを補償するステップとをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記新しい分割後、未処理の証券トークンの総数を更新するステップと、
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有しているアドレスのリストから、前記新しい分割後に、１つ未満の証券トークンを有する、前記少なくとも１つのアドレスのおのおのを削除するステップとをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記証券トークンは、おのおのが外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記証券トークンは、発信元のスマートコントラクトを使用して実施される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのについて、前記分割更新されたトークン残高を決定するステップは、ブロックチェーン関連の料金を発生させない、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのトークン残高を更新するステップは、ブロックチェーン関連の料金を発生させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、マルチオブジェクトデータ構造における前記証券トークンの履歴に、すべての分割の分割比を格納するようにさらに構成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有する各アドレスについて、前記マルチオブジェクトデータ構造へアドレス固有のインデクスを維持するステップをさらに備え、各アドレス固有のインデクスは、それぞれの前記アドレスに関連付けられたトークン残高に直近に適用された分割比を示す、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記証券トークンの直近の分割を示す、前記マルチオブジェクトデータ構造へ現在のインデクスを維持するステップをさらに備える、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]この出願は、２０１８年８月１０日に出願され「ＳＥＬＦ−ＥＮＦＯＲＣＩＮＧ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＳＭＡＲＴ−ＣＯＮＴＲＡＣＴ−ＢＡＳＥＤ  ＣＯＭＰＬＩＡＮＣＥ  ＲＵＬＥＳ  ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ  ＳＭＡＲＴ−ＣＯＮＴＲＡＣＴ−ＢＡＳＥＤ  ＧＬＯＢＡＬ  ＲＥＧＩＳＴＲＹ  ＯＦ  ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ（スマートコントラクトベースの投資家のグローバルレジストリをコンサルティングするスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実施する自己執行型証券トークン）」と題された米国仮特許出願第６２／７１７，５７５号（代理人整理番号２７０．０２３ＵＳＰＲ）、２０１９年７月８日に出願され「ＳＰＬＩＴＴＡＢＬＥ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ（分割可能な証券トークン）」と題された米国仮特許出願第６２／８７１，５４３号（代理人整理番号２７０．０３２ＵＳＰＲ）、および２０１９年７月３１日に出願され「ＵＰＧＲＡＤＡＢＬＥ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ（アップグレード可能な証券トークン）」と題された米国仮特許出願第６２／８８１，１２１号（代理人整理番号２７０．０３３ＵＳＰＲ）の利益を主張し、これらはすべて、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
[0002]この出願は、参照により本明細書に組み込まれる、以下の同時係属中の米国特許出願に関連する。
[0003]「ＳＥＬＦ−ＥＮＦＯＲＣＩＮＧ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＳＭＡＲＴ−ＣＯＮＴＲＡＣＴ−ＢＡＳＥＤ  ＣＯＭＰＬＩＡＮＣＥ  ＲＵＬＥＳ  ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ  ＳＭＡＲＴ−ＣＯＮＴＲＡＣＴ−ＢＡＳＥＤ  ＧＬＯＢＡＬ  ＲＥＧＩＳＴＲＹ  ＯＦ  ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ（スマートコントラクトベースの投資家のグローバルレジストリを参照するスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実施する自己執行型証券トークン）」と題され、本出願と同日付で出願された米国特許出願第______________号（代理人整理番号２７０．０２３ＵＳ０１）。この出願は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
[0004]参照により本明細書に組み込まれる、「ＵＰＧＲＡＤＡＢＬＥ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ（アップグレード可能な証券トークン）」と題された、同日付で出願された米国特許出願第______________号（代理人整理番号２７０．０３３ＵＳ０１）。
【背景技術】
【０００４】
[0005]暗号トークンは、ブロックチェーンの様々な態様に関連して使用される。例では、イーサリアムブロックチェーンにおいて実施されるスマートコントラクトにより、複雑な動作が付加されたトークンの作成と発行が可能になる。Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ  ２０（ＥＲＣ２０）は、トークンを実施する（イーサリアムブロックチェーンにおいて）スマートコントラクトのために使用される技術規格である。ＥＲＣ２０規格は、その全体が参照により組み込まれる。それに加えて、一般会社法に関連するデラウェア州法の第８編を満たすために、他の方法も実施され得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0006]ネットワークノードは、少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つのメモリ、および少なくとも１つのネットワークインターフェースを含む。ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成される。ネットワークノードは、少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合されるように構成される。少なくとも１つのプロセッサは、分散型台帳の少なくとも１つのアドレスに保有されている証券トークンの新しい分割の分割比(split ratio)を決定するように構成される。少なくとも１つのプロセッサはまた、証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストにおける少なくとも１つのアドレスのすべてのトークン残高（token balance）を更新することなく、分割比の表示を格納するように構成される。
【０００６】
[0007]図面は典型的な実施形態のみを描写し、したがって、範囲を限定すると見なされるべきではないことを理解して、典型的な実施形態は、添付の図面を使用することにより、追加の特異性および詳細とともに説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】[0008]本システムおよび方法にしたがって分割可能であるスマートコントラクトベースの証券トークンを使用する例示的なシステムのブロック図である。
【図２Ａ】[0009]図１に示されるシステムにおいて使用されるデータ構造を示すブロック図である。
【図２Ｂ】[0010]図１に示されるシステムにおけるエンティティの階層を示すブロック図である。
【図３】[0011]トークン残高を形式的に更新しないトークン分割のための方法を示すフロー図である。
【図４】[0012]トークン分割後に証券トークンを移動するための方法を示すフロー図である。
【図５Ａ】[0013]新しいトークン分割が宣言される前の残高表および分割データ構造を示すブロック図である。
【図５Ｂ】[0014]新しいトークン分割が宣言された後の残高表および分割データ構造を示すブロック図である。
【図６Ａ】[0015]トークントランザクションが実行される前の残高表および分割データ構造を示すブロック図である。
【図６Ｂ】[0016]トークントランザクションが実行された後の残高表および分割データ構造を示すブロック図である。
【図７】[0017]本開示の実施形態が利用され得る例示的なコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図８】[0018]本開示の実施形態が利用され得る別の例示的なコンピューティングデバイスを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0019]一般的な慣行にしたがって、説明された様々な特徴は、一定の縮尺で描かれていないが、典型的な実施形態に関連する特定の特徴を強調するように描かれている。
[0020]以下の詳細な説明では、本明細書の一部を形成し、例示として特定の例示的な実施形態が示されている添付の図面が参照される。しかしながら、他の実施形態が利用され得、論理的、機械的、および電気的変更がなされ得ることを理解されたい。さらに、図面および明細書で表されている方法は、個々のステップが実行され得る順序を限定するものとして解釈されるべきではない。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではない。
【０００９】
[0021]証券トークンは、証券を表す暗号トークンである。証券は、ある種の金銭的価値を保有する代替可能で譲渡可能な金融商品であり得る。証券は、任意選択によって表されるように、所有権の立場、債権者関係、または所有権に対する権利を表し得る。証券の例は、不動産、少なくとも１つの商品、個人資産、少なくとも１つの債券、少なくとも１つのデリバティブ、少なくとも１つの先物、少なくとも１つのファンド、少なくとも１つの通貨ファンド、少なくとも１つの上場投資信託、少なくとも１つの投資信託、少なくとも１つのインデクスファンド、少なくとも１つの債券ファンド、少なくとも１つの商品ファンド、および／または少なくとも１つの不動産ファンドを含むが、これらに限定されない。証券トークンは、分散型台帳（たとえば、ブロックチェーン）における（たとえば、格納された）スマートコントラクトとして実施され得る。所与の証券トークンの様々な態様（たとえば、発行、移動など）は、証券取引委員会（ＳＥＣ）または他の規制機関によって規制され得る。
【００１０】
[0022]いくつかの構成では、各証券トークンは、単一の会社の株式を表す。したがって、株式と、株式を表す証券トークンとは、置換可能に参照され得る。例では、先渡株式分割(forward stock split)は、現在の株主に、より多くの株式を発行することによって、発行済み株式数を増やすという会社の取締役会による決定である（株式数の増加は、比例して価値を下げる）。例では、株式／トークン価格を特定の値以下に保つために、たとえば、将来の投資家にとってより魅力的なものにするために、先渡分割が使用される場合がある。例では、会社が株式併合分割(reverse stock split)を行う場合、逆の手法で株式分割が行われる場合もある。例では、株式併合分割は、既存の株式を、より少ない、比例してより価値の高い株式に統合する一種の企業活動である。例では、たとえば、株式／トークンが、取引所から上場廃止になるのを防ぐために、併合分割を使用して、株式／トークンの価格が、特定の値を超えたままであることを保証する。
【００１１】
[0023]証券トークンがより広く使用されるようになるにつれて、ブロックチェーンエコシステムにおいて、株式分割をどのように処理するかという問題が浮上し始めた。本明細書で使用される場合、「分割」という用語は、先渡株式分割（すなわち、各証券トークンが、単一の会社の株式を表す証券トークン分割）または株式併合分割（すなわち、各証券トークンが、単一の会社の株式を表す証券トークン併合分割）を指すために使用される。「証券トークン」および「トークン」という用語は、本明細書では置換可能に使用され得る。「証券トークン保有者」、「トークン保有者」、および「株主」という用語は、本明細書では置換可能に使用され得る。
【００１２】
[0024]様々な証券トークントランザクションの記録は、分散型台帳に格納され得る。証券トークントランザクションでは、少量の暗号通貨の移動が必要になる場合がある。例では、証券トークンがイーサリアムブロックチェーンにおいて実施される場合、証券トークンの移動（たとえば、購入および販売）は、イーサリアムブロックチェーンにおける移動を記録するための１つまたは複数のイーサリアムトークンの移動を含み得る。したがって、会社の証券トークンの株主が多い場合、分割に応じて、すべての株主のために、既存の株式数をマニュアルで変更すると、コストがかかる可能性がある。このような費用は通常、発行会社によって負担されるため、望ましくない。
【００１３】
[0025]代わりに、本システムおよび方法は、コストを最小化する手法で、証券トークンを「分割」することを可能にする。具体的には、以下に説明するように、分割に応じて、各株主の実際のトークン残高が更新されない場合がある。代わりに、分割値は、宣言された分割ごとに追跡および格納され得る。これは、株主のトークン残高に適用する必要がある乗数を示す。ブロックチェーン関連の料金を削減するために、分割に応じて実際の残高が更新されない場合がある。むしろ、分割後に証券トークンが実際に移動されたときに、残高が更新される場合がある。それ以外の場合は、追加された分割値を使用して、分散型台帳に証券トークントランザクションをコミットする必要なく、分割更新された残高を決定できる。
【００１４】
[0026]発行、移動、およびそれに関連する規制を含む証券トークンのより詳細な説明は、「ＳＥＬＦ−ＥＮＦＯＲＣＩＮＧ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＳＭＡＲＴ−ＣＯＮＴＲＡＣＴ−ＢＡＳＥＤ  ＣＯＭＰＬＩＡＮＣＥ  ＲＵＬＥＳ  ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ  ＳＭＡＲＴ−ＣＯＮＴＲＡＣＴ−ＢＡＳＥＤ  ＧＬＯＢＡＬ  ＲＥＧＩＳＴＲＹ  ＯＦ  ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ（スマートコントラクトベースの投資家のグローバルレジストリをコンサルティングするスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実施する自己執行型証券トークン）」と題され、２０１８年８月１０日に出願された米国仮特許出願第６２／７１７，５７５号（代理人整理番号２７０．０２３ＵＳＰＲ）に見られ、その全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【００１５】
[0027]本明細書で説明される例は、保管人が、投資家および／またはブローカディーラの代わりに証券トークンを保有する保管人モデルと互換性があり得る。しかしながら、本明細書におけるシステムは、非保管人モデルとも互換性があり、たとえば、投資家および／またはブローカディーラは、仲介者が少ないか、まったくない状態で、証券トークンを直接保持する。
【００１６】
[0028]本明細書では、例として様々な方法名が使用され得る。方法名は目的を説明するものであり、限定するものではないことを認識されたい。それに加えて、任意選択のデバイスおよび方法ステップが、図に破線で示される。
【００１７】
[0029]図１は、本システムおよび方法にしたがって分割可能であるスマートコントラクトベースの証券トークン１０２を使用する例示的なシステム１００のブロック図である。システム１００は、１つまたは複数の証券トークン１０２と、システム所有者１１２と、発行者１１４と、分散型台帳１２２を実施する少なくとも１つのネットワークノード１４０とを含み得る。システム１００はまた、以下に説明されるように、様々な任意選択のエンティティおよび／またはデバイスを含み得る。
【００１８】
[0030]投資家１２０は、証券トークン１０２を以前に有している、または検討している、受信している、または移動している個人またはエンティティであり得る。例では、投資家１２０は、ブローカディーラ１１８（または、保管人１１６の直接）の顧客であり得、投資家１２０は、１つまたは複数の証券トークン１０２の購入および／販売に関する注文を、ブローカディーラ１１８に（または、保管人１１６に直接）送信し得る。あるいは、投資家１２０は、ブローカディーラ１１８または保管人１１６に接続する必要のない「外部投資家」であり得る。代わりに、外部投資家は、たとえば、以下に説明されるトークン１０２自体および／またはグローバルレジストリ１０８における方法のように、証券トークントランザクションを開始するために本明細書で説明される関連する方法を呼び出し得る。
【００１９】
[0031]「証券トークントランザクション」または同様の用語は、証券トークン１０２の任意の移動を指し、証券トークン１０２の移動によって実行される発行、提供、贈与、購入、販売、および／または従業員補償を説明するために使用され得る。証券トークン１０２トランザクションは、（１人または複数の投資家１２０、ブローカディーラ１１８、および／または保管人１１６に属する）１つまたは複数の入力アドレスから、（１人または複数の投資家１２０、ブローカディーラ１１８、および／または保管人１１６に属する）少なくとも１つの出力アドレスに、ある量の証券トークン１０２を移動し得る。本明細書で使用される場合、「買い手」および「売り手」という用語は、それぞれ、証券トークン１０２を移動する、および受け取る投資家１２０を指す。証券トークントランザクションは、オンエクスチェンジ(on-exchange)またはオフエクスチェンジ(off-exchange)で実行され得る。
【００２０】
[0032]システム１００におけるブローカディーラ１１８は、自身の口座のために、および／または、その顧客に代わりに、証券トークン１０２を購入または販売する個人またはエンティティであり得る。オンボーディング中に、ブローカディーラ１１８は、情報の収集を含む、新しい顧客のための口座を作成することができ、たとえば、ブローカディーラ１１８は、投資家１２０を新しい顧客としてオンボーディングし得る。これは、たとえば、アイデンティティサービスプロバイダ１２６によって提供される、その顧客に対するマネーロンダリング防止および／または顧客確認（ＡＭＬ(anti-money laundering)／ＫＹＣ(know-your-customer)）チェックを実行することを含み得る。
【００２１】
[0033]発行者１１４は、証券トークン１０２を発行するように所有者１１２に指示する個人またはエンティティであり得、すなわち、所有者１１２は、証券トークン１０２を展開／発行する１つまたは複数の発信元スマートコントラクト１１３を所有し得る。システム１００は、多くの発行者１１４を含み得る。例では、発行者１１４は、会社であり得、各証券トークン１０２は、会社のシェアを表す。
【００２２】
[0034]ブローカディーラ１１８は、保管人１１６、すなわち、１人または複数のブローカディーラ１１８の証券トークン１０２の保管、所持、および／または所有権を保有する個人またはエンティティを有する口座を有し得る。保管人１１６は、多くのブローカディーラ１１８（ブローカディーラ１１８がその顧客として多くの投資家１２０を有する可能性がある）に代わって証券トークン１０２の保管、所持、および／または所有権を保有する個人またはエンティティであり得る。システム１００は、多くの保管人１１６および／または多くのブローカディーラ１１８を含み得る。
【００２３】
[0035]所有者１１２は、システム１００においてスマートコントラクトを所有、展開、再展開、および／または移動する個人またはエンティティであり得る。例では、所有者１１２は、発信元スマートコントラクト１１３への（たとえば、仮想マシンによって実行される）方法呼出を使用して、証券トークン１０２を展開／発行し得る。所有者１１２は、システム１００の管理者と呼ばれ得る。システム１００は、１人または複数の所有者１１２のみを有し得る。任意選択で、所有者１１２は、システム１００において実行される証券トークン１０２トランザクションに基づいて、証券トークン１０２の「市場」を説明するデータサービス、たとえば、証券トークン１０２トランザクションの量、最新の証券トークン１０２トランザクションのトランザクション価格などを示すフィードを提供し得る。
【００２４】
[0036]上記で説明されるように、所有者１１２、発行者１１４、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および投資家１２０という用語は、システム１００において様々な役割を果たす個人またはエンティティを指し得る。あるいは、これらの用語は、それぞれ、所有者１１２、発行者１１４、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および投資家１２０によって使用されるコンピューティングデバイスを指し得る。コンピューティングデバイスを指す場合、所有者１１２、発行者１１４、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および投資家１２０のおのおのは、それぞれのコンピューティングデバイス上のメモリ内の命令を実行する１つまたは複数のプロセッサで実施され得る。各それぞれのコンピューティングデバイスは、セル電話またはタブレットなどのモバイルデバイス、パーソナルコンピュータ、または命令および／または他のデータを他のコンピューティングデバイスと、たとえば、インターネットのようなネットワーク１３８を介して送受信するように構成されたサーバであり得る。
【００２５】
[0037]証券トークン交換部１２４は、証券トークン１０２、商品、デリバティブ、および／または他の金融商品が取引きされる市場、または市場を運営する事業体（または、証券トークン交換部１２４によって運営される１つまたは複数のコンピューティングデバイス）であり得る。例では、証券トークン交換部１２４は、分散型台帳１２２に、正常に実行されたトランザクションを記録し得る。証券トークン交換部１２４は、保管するところ、すなわち、保管人１１６が、ブローカディーラ１１８および／または投資家１２０に代わって証券トークン１０２を保有およびトランザクト（transact）するところである。
【００２６】
[0038]ネットワークノード１４０は、本明細書で説明される機能を実施するためにメモリに格納された命令を実行する１つまたは複数のプロセッサを使用して実施されるコンピューティングデバイスであり得る。例では、ネットワークノード１４０は、本明細書で説明されるスマートコントラクトのいずれかを実行する仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン）を実行し得る。
【００２７】
[0039]「分散型台帳」という用語は、複数の相互接続されたネットワークノード１４０（すなわち、メモリに格納された命令を実行するコンピューティングデバイス）に分散され、ここでは、ネットワークノード１４０のうちの２つ以上が、分散型台帳１２２のコピーを格納する。例では、ピアツーピアネットワーク内の１つまたは複数のネットワークノード１４０は、分散型台帳１２２を実施し得る。
【００２８】
[0040]分散型台帳１２２は、分散型台帳１２２内に格納されたデータを検証するために、１つまたは複数のブロックチェーンを実施し得る。ブロックチェーンは、そのブロックを検証する各ブロックに、プルーフオブワークシール（ハッシュなど）が貼付された、一度に１つのブロックで構築される検証可能な永久的な台帳である。ブロックチェーンでは、以前のブロックのハッシュが現在のブロックに含まれているため、再帰によって、現在のハッシュは以前のすべてのブロックを検証して、元の起源のブロックに戻す。ブロックチェーンへのハッシュの挿入は、そのハッシュを永久に記録し、そのブロックがチェーンに追加された時点でのハッシュデータのタイムスタンプ付きの存在証明を検証する公証として機能する。将来のブロックは、チェーンに格納されたデータの操作、またはチェーンの再編成からの保護の層を追加するため、チェーンの早期のブロックに変更を加えることができないという追加的な確証を提供する。ブロックチェーンは、分散型台帳１２２の実施であり、公開されている（たとえば、誰でも見ることができる）か、またはプライベート（たとえば、許可されたユーザまたはエンティティのみが見ることができる）であり得る。例示的なブロックチェーンは、ビットコインブロックチェーン、イーサリアムブロックチェーン、ＢｉｇｃｈａｉｎＤＢ、Ｂｉｌｌｏｎ、Ｃｈａｉｎ、Ｃｏｒｄａ、Ｃｒｅｄｉｔｓ、Ｅｌｅｍｅｎｔｓ、Ｍｏｎａｘ、Ｆａｂｒｉｃ、ＨｙｄｒａＣｈａｉｎ、Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ、Ｍｕｌｔｉｃｈａｉｎ、Ｏｐｅｎｃｈａｉｎ、Ｑｕｏｒｕｍ、Ｒａｖｅｎｃｏｉｎ、Ｓａｗｔｏｏｔｈ、およびＳｔｅｌｌａｒを含むが、これらに限定されない。好ましくは、分散型台帳１２２は、公開されたイーサリアムブロックチェーンであるが、しかしながら、他の実施も可能である。プライベートブロックチェーンが使用されている場合、公開されたブロックチェーンのハッシュは、定期的にパブリックブロックチェーン、たとえば、イーサリアムブロックチェーンまたはビットコインブロックチェーンなどにコミット（つまり、記録）され得る。
【００２９】
[0041]それに加えて、またはその代わりに、分散型台帳１２２は、システム１００のネットワークノード１４０間で情報を共有するためにゴシッププロトコルを使用する有向非巡回グラフ（ＤＡＧ）、たとえば、ＩＯＴＡまたはＨａｓｈｇｒａｐｈを実施し得る。さらに、プルーフオブワークなしで、分散型台帳１２２において、コンセンサスに達することができ、代わりにプルーフオブステークを使用できる。さらに、暗号ハッシュを使用して異なるデータのセットを接続する任意のマークルツリー（またはハッシュツリー）は、分散型台帳１２２によって実施され得る。
【００３０】
[0042]「ウォレット」という用語は、証券トークン１０２などのデジタル資産を格納および／または管理するために使用されるソフトウェアプログラム、デジタルファイル、および／またはメモリを指す。本明細書では、本システムおよび方法は、証券トークン１０２を使用して説明されるが、任意の種別のデジタル資産とも互換性がある。例では、ウォレットは、１つまたは複数の秘密鍵、１つまたは複数の秘密鍵から派生した１つまたは複数の公開鍵、および／または、１つまたは複数の秘密鍵および／または１つまたは複数の公開鍵から派生した１つまたは複数のアドレスによって定義され得る。例では、ウォレットは、１つまたは複数の秘密口座鍵（および、任意選択の、対応する公開口座鍵）によって定義され得、各鍵は、１つまたは複数の子トランザクション鍵および／または孫トランザクション鍵を有し得る。「口座」という用語は、分散型台帳１２２におけるアドレス、たとえば、階層決定論的（ＨＤ）ウォレットにおけるイーサリアムアドレスを指すために使用され得る。
【００３１】
[0043]「スマートコントラクト」という用語は、ソフトウェアにおいて実施され得る条件付きロジックのセット、たとえば、１つまたは複数の関連する条件が満たされることに応じて実行される１つまたは複数の順次のステップを指す。スマートコントラクトは、分散型台帳１２２のアドレスにおいて格納され得る。例では、スマートコントラクトは、Ｓｏｌｉｄｉｔｙプログラミング言語でプログラムされ得る。スマートコントラクトは、たとえば、イーサリアム仮想マシン（ＥＶＭ）などの仮想マシンを実行しているネットワークノード１４０におけるプロセッサによって実行され得る。
【００３２】
[0044]証券トークン１０２は、たとえば、ＳＥＣ規制に対する関連する免除下で適格となる投資家のダークプールへのプレ新規株式公開（プレＩＰＯ）の一部として、個人的に発行され得る。あるいは、証券トークン１０２は、ＳＥＣ規制の下での新規株式公開（ＩＰＯ）の一部として発行され得る。所有者１１２は、１つまたは複数の証券トークン１０２を、たとえば、証券トークンオファリング（ＳＴＯ）とともに展開／発行し得る。任意選択で、発行者１１４は、たとえば、証券トークンオファリング（ＳＴＯ）を用いて、１つまたは複数の証券トークン１０２を展開／発行するように所有者１１２に指示し得る。ＳＴＯは、証券トークン１０２によって証券が表される証券の展開／発行または販売を含み得る。任意選択で、ＳＴＯは、たとえば、所有者１１２または発行者１１４に属する１つまたは複数のウォレットにそれらを割り当てることを含み得る。例では、展開されたすべての証券トークン１０２は、個々の投資家１２０に割り当てられる前に、最初に所有者１１２または発行者１１４に属するウォレットに割り当てられ得る。あるいは、展開された証券トークン１０２は、個人投資家１２０によって所有されるウォレットに直接割り当てられ得る。ＳＴＯは、１つまたは複数の証券トークン１０２を発行する１つまたは複数の発信元スマートコントラクト１１３を含み得る。
【００３３】
[0045]初期展開および割当後、証券トークン１０２を使用して、証券トークン１０２が表す資産を、たとえば、証券トークン交換部（ＳＴＸ）１２４において、または（証券トークン１０２によって許可されるのであれば）ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）トランザクションで、ある当事者から別の当事者に移動することができる。証券トークン１０２の発行および／または後続のトランザクションの記録は、証券トークン１０２自体および／または分散型台帳１２２にコミット（すなわち、記録）され得る。
【００３４】
[0046]システム１００は、様々な異なるタイプの証券トークン１０２を展開、割当、および／またはその後転送するために使用され得る。例では、会社Ａは、おのおのが会社Ａのシェアを表し、シンボルＡＡＡＸを有するＸ証券トークン１０２を展開し得、会社Ｂは、おのおのが会社Ｂのシェアを表し、シンボルＢＢＢＸを有するＹ証券トークン１０２を展開し得、会社Ｃは、おのおのが会社Ｃのシェアを表し、シンボルＣＣＣＸを有するＺ証券トークン１０２を展開し得る。さらに、証券トークン１０２ＡＡＡＸ、ＢＢＢＸ、およびＣＣＣＸはすべて、同じシステム１００において展開、割当、および／または取引可能であり得る。
【００３５】
[0047]Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ  ２０（ＥＲＣ２０）は、一連の方法を定義する規格である。ＥＲＣ２０に準拠するために、暗号トークン（たとえば、ユーティリティ、暗号通貨、または証券）は、これらの方法を実施しなければならないが、トークンの所有者は、独自の手法でこの方法を実施できる。ＥＲＣ２０の利点の１つは、各アプリケーション、ウォレット、交換部、またはインターフェースを、おのおの特定のトークン１０２に合わせて調整する必要がないことである。むしろ、プロジェクトが、ＥＲＣ２０規格をサポートする場合、プロジェクトは、多くの異なるＥＲＣ２０トークン１０２をサポートし得る。
【００３６】
[0048]ＥＲＣ２０に準拠するために、証券トークン１０２は、ｔｏｔａｌＳｕｐｐｌｙ（）、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（）、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）、ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ（）、ａｐｐｒｏｖｅ（）、およびａｌｌｏｗａｎｃｅ（）を含む６つの必須の方法を実施するトークンロジックおよび／またはパラメータ１０４を含み得る。これらの必須の方法は、トークンを移動できる方法と、トークン関連のデータにアクセスできる方法とを説明する。トークンロジック／パラメータ１０４はまた、ＥＲＣ２０に準拠するための様々なイベント、たとえば、Ｔｒａｎｓｆｅｒ（）およびＡｐｐｒｏｖａｌ（）を実施し得る。これらのイベントは、移動と承認のためのフォーマットガイドラインを説明する。
【００３７】
[0049]証券トークン１０２トランザクションが要求されたときにｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法／機能１０９を呼び出すことができ、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９は、任意選択で、１つまたは複数の他のスマートコントラクトにおける、たとえば、トークンロジック／パラメータ１０４および／またはグローバルレジストリ１０８における方法を呼び出し得る。ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９は、証券トークン１０２における分割を考慮する特定の実施であり得る。しかしながら、証券トークン１０２における分割を考慮しない、移動（）方法１０９の他の実施が可能であることが理解される。
【００３８】
[0050]トークンロジック／パラメータ１０４はまた、ｎａｍｅ（）、ｓｙｍｂｏｌ（）、および／またはｄｅｃｉｍａｌｓ（）など、ＥＲＣ２０に準拠するための１つまたは複数の任意選択の方法を実施し得る。これらの任意選択の方法を使用して、それぞれ証券トークン１０２に名前およびシンボルを割り当て、ならびに証券トークン１０２が使用するいくつかの小数を定義できる。これらの方法およびイベントは、ネットワークノード１４０上の仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン）によって実行され得、ＥＲＣ２０規格においてさらに説明される。
【００３９】
[0051]トークンロジックおよび／またはパラメータ１０４はまた、証券トークン１０２の名前、同じ種別の証券トークン１０２がいくつ展開または発行されたか、および／または証券トークン１０２のシンボルを示すデータを含み得る。例では、証券トークン１０２のシンボルは、株式ティッカシンボルと同様、証券トークン１０２の複数文字（たとえば、４つまたは５つ）の識別子であり得る。証券トークン１０２のシンボルは、金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に登録され得る。会社によって発行された証券トークン１０２シンボルは、好ましくは、たとえば、特定の文字（たとえば、Ｑ、Ｘ、またはＺ）が、会社のティッカシンボルの末尾に連結された、会社のティッカシンボルの拡張バージョンであり得る。
【００４０】
[0052]証券トークン１０２はまた、たとえば、分散型台帳１２２に格納された残高表１０５を含み得る。残高表１０５は、特定の種別の証券トークン１０２のすべての保有者の残高を示すことができ、たとえば、残高表１０５は、どのアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）がどの量の証券トークン１０２を保有しているかを示し得る。あるいは、投資家１２０（または保管人１１６またはブローカディーラ１１８）アドレスによるインデクス付けの代わりに、残高表１０５は、他の手法、たとえば、投資家の名前のハッシュなどでインデクス付けされ得る。証券トークン１０２の残高表１０５は、公開、準公開、または非公開であり得、特定の投資家１２０、保管人１１６、またはブローカディーラ１１８によって保有された証券トークン１０２の残高が、公共利用可能な情報から純粋に導出され得ないように匿名であり得る。
【００４１】
[0053]残高表１０５は、展開または発行されたすべての証券トークン１０２を説明できる。証券トークン１０２の移動が発生すると（すなわち、残高に変更があると）、残高表１０５が更新され、異なるネットワークノード１４０において格納された証券トークン１０２の各コピーに配布され得る。例では、証券トークン１０２の移動は、証券トークン１０２における残高表１０５を更新することを含み得る。表１は、各投資家アドレスの鍵／値のペアを含む残高表１０５の例である。
【００４２】
【表１】
2021524645.tif 000003
【００４３】
いくつかの例では、残高表１０５は、（表１における左列に示される）アドレスによってインデクス付けされ、各インデクスにおける値が、アドレスに関連付けられた（表１における右列に示される）証券トークン残高であるマルチオブジェクトデータ構造（たとえば、配列）として格納され得る。
【００４４】
[0054]しかしながら、（他の種別のトークンとは異なり）証券トークン１０２は、米国において証券取引委員会（ＳＥＣ）によって規制され得る。したがって、多くの上場企業がデラウェア州に設立されているために重要である、一般会社法に関連するデラウェア州法の第８編を満たすことが望ましい場合がある。第８編を満たす追加の方法は、本明細書では第８編方法と呼ばれ、たとえば、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ  ８８４（ＥＲＣ８８４）の有無に関わらず、様々な手法で実施され得る。具体的には、第８編方法では、各トークンが、デラウェア州法人によって発行された単一の株式を表すトークンの作成が可能であり、つまり、そのようなトークンは、秘密か公開かに関わらず、デラウェア州法人によって発行されたエクイティを表すように設計され得る。
【００４５】
[0055]したがって、トークンロジックおよび／またはパラメータ１０４は、ａｄｄＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、ｒｅｍｏｖｅＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、ｕｐｄａｔｅＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、ｃａｎｃｅｌＡｎｄＲｅｉｓｓｕｅ（）、ｉｓＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、ｉｓＨｏｌｄｅｒ（）、ｈｏｌｄｅｒＣｏｕｎｔ（）、ｈｏｌｄｅｒＡｔ（）、ｈａｓＨａｓｈ（）、ｉｓＳｕｐｅｒｓｅｄｅｄ（）、および／またはｇｅｔＣｕｒｒｅｎｔＦｏｒ（）を含む、（ＥＲＣ２０によって必要とされる６つを超える）１つまたは複数の第８編方法を実施し得る。トークンロジック／パラメータ１０４はまた、たとえば、ｖｅｒｉｆｉｅｄＡｄｄｒｅｓｓＡｄｄｅｄ（）、ＶｅｒｉｆｉｅｄＡｄｄｒｅｓｓＲｅｍｏｖｅｄ（）、ＶｅｒｉｆｉｅｄＡｄｄｒｅｓｓＵｐｄａｔｅ（）、および／またはＶｅｒｉｆｉｅｄＡｄｄｒｅｓｓＳｕｐｅｒｓｅｄｅｄ（）のように、（ＥＲＣ２０互換性のために必要とされる６つを超える）１つまたは複数のイベントを実施し得る。これらの第８編方法およびイベントは、ネットワークノード１４０上の仮想マシンによって実行され得る。
【００４６】
[0056]会社が（証券トークンの形態で）株式を発行した後、分割を使用して既存の株式数を変更することを決定し得る。発行された証券トークン１０２に対して分割アクションを実行する簡単な手法は、（たとえば、残高表１０５における）少なくとも１つの証券トークン１０２を保有するアドレスのリストを辿って（traverse through）、それらのトークン残高を１つずつ更新することである。イーサリアムにおいて実行している証券トークン１０２では、これは実用的ではない。なぜなら、ブロックチェーンプラットフォームにおいて、トランザクションを実行したり、スマートコントラクトにおける方法を実行するためには、ブロックチェーン関連の少額の料金（「ガス」とも呼ばれる）が必要だからである。たとえば、「ガス」は、イーサリアムブロックチェーンプラットフォームにおいてトランザクションを正常に実行したり、またはスマートコントラクトを実行したりするために必要な価格値である。さらに、ガスの上限により、個々のトークン保有者の残高を更新するために、（バッチではなく）個別のトランザクションが必要になる場合がある。このプロセスは、費用がかかり、完了するまでに長い時間がかかる可能性がある。代わりに、本システムおよび方法は、証券トークン１０２の実際の移動が行われるまで分割をシミュレートすることができ、それにより、不必要なトランザクションにおけるガスを節約する。言い換えれば、本明細書で説明される機能は、（たとえば、残高表１０５において）株主リストをマニュアルで反復することによって、トークン残高を更新するよりも低コストで分割を実施できる。
【００４７】
[0057]分割機能を可能にするために、システム１００は、ＥＲＣ２０および第８編方法を超える機能を実施し得る。例では、ＥＲＣ２０および／または第８編方法によって必要とされる方法を実施することに加えて、証券トークン１０２は、以下の分割関連方法１５２、すなわち、（１）実施されたがトークン残高においてまだ考慮されていない証券トークン１０２の分割を考慮しながら、入力アドレスから、少なくとも１つの出力アドレスへある量の証券トークン１０２を移動する（上述した）ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９、（２）トークンの分割を開始する更新分割方法１４２（ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（））、（３）トークンを保有するリストアドレス（たとえば、残高表１０５）におけるトークン残高におけるトークン残高を実際に更新することなく、トークンの１つまたは複数の分割を考慮するトークン保有者のための証券トークン残高を決定する残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））、（４）トークンの１つまたは複数の分割に基づいて、１つまたは複数のトークン保有者のトークン残高を更新するための更新残高方法１４６（ｕｐｄａｔｅＢａｌａｎｃｅｓ（））、（５）トークンの１つまたは複数の分割後に未処理のトークンの総量を更新するための更新合計トークン方法１４８（ｓｐｌｉｔＴｏｔａｌＳｕｐｐｌｙ（））、および／または（６）分割後の端数(fractional)株主を削除するための削除株主方法１５０（ｒｅｍｏｖｅＳｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ（））を実施し得る。分割関連方法１５２は、たとえば、イーサリアム仮想マシン（ＥＶＭ）などの仮想マシンを実行するネットワークノード１４０におけるプロセッサによって実行され得る。
【００４８】
[0058]あるいは、証券トークン１０２が分割関連方法１５２を実施する代わりに、証券トークン１０２におけるトークンロジックおよび／またはパラメータ１０４は、証券トークン１０２の外部で実施される１つまたは複数の分割関連方法１５２のアドレスを示すポインタ（図示せず）を含み得、たとえば、実際の分割関連方法１５２は、以下に説明する任意選択のグローバルレジストリ１０８において実施され得る。この代替構成では、分割関連方法１５２は、必要に応じて、証券トークン１０２自体を修正することなく更新され得る。
【００４９】
[0059]いくつかの構成では、以下に説明するように、分割関連方法１５２は、それ自体が１つまたは複数の他の分割関連方法１５２を呼び出し得る。たとえば、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９は、更新残高方法１４６を呼び出すことができ、この方法は、入力アドレスおよび出力アドレスの残高チェック方法１４４を呼び出す。さらに、分割関連方法１５２は、分散型台帳１２２を実施するネットワークノード１４０において実行され得る。
【００５０】
[0060]株主のトークン残高を決定する場合、（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（）方法１４４の一部として）迅速な計算を実行して、分割更新された残高（適用可能であれば、分割が適用された後の残高）を得る。これは、本明細書ではｎｅｗＢａｌａｎｃｅとも呼ばれる。例では、この方法１４４は、読取専用であるため、ブロックチェーンにおいて無料で実行できる。すなわち、実行するのにガス（ブロックチェーン関連の料金）を必要としない。その後、移動が要求されると（たとえば、証券トークン１０２におけるｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９が呼び出されると）、取引の両側（入力アドレスと出力アドレス）の実際のトークン残高が更新され、必要な数のトークンが移動されるので、株主のトークン残高が、現在の分割で更新される。証券トークントランザクションの記録は、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９の間に分散型台帳１２２に記録され得る。
【００５１】
[0061]分割関連方法１５２に加えて、（証券トークン１０２自体における）トークンロジックおよび／またはパラメータ１０４はまた、１つまたは複数の分割関連パラメータ１５４を含み得る。具体的には、株式が分割（併合分割を含む）されると、イベントが記録される。その後の分割も、発生した順序で追跡／記録される。分割イベントは、ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（）方法を使用してデータ構造に記録され得る（本明細書では、分割と呼ばれる）。データ構造（分割）は、トークンの履歴における各分割のオブジェクトを有する。株主／トークン保有者ごとに、トークン残高に反映される最後の分割も追跡される。最後の分割は、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔと呼ばれるデータ構造に記録され得る。併合分割では、株主リストの監査を実行して、（規制および／または技術的な制限にしたがって）部分的なトークンが許可されないために、削除されるトークンの数（ｃａｓｈｅｄＯｕｔＴｏｋｅｎＱｕａｎｔｉｔｙ）を決定できる。分割関連パラメータ１５４はまた、（特定のトークン保有者に関係なく）トークン１０２の最新の分割を示すインデクス（ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘ）を含み得る。特定の分割関連パラメータ１５４は、任意の適切なデータ構造、たとえば、構造体、配列、リンクリスト、整数などを使用して実施され得ることに留意されたい。さらに、分割関連パラメータ１５４のうちの１つまたは複数は、たとえば、本明細書で説明される機能が、パラメータなしで（または異なるパラメータで）達成できる場合、いくつかの実施では使用されない場合がある。
【００５２】
[0062]分割関連パラメータ１５４は、たとえば、分散型台帳１２２を実施する各ネットワークノード１４０における各証券トークン１０２におけるように、証券トークン１０２において実施される。分割関連パラメータ１５４が、更新、格納、調整、削除、変更、追加、または本明細書に記載された任意の変形がなされるいくつかの構成では、分散型台帳１２２、たとえば、イーサリアムブロックチェーンにおいて発生し得る。いくつかの構成では、分割関連パラメータ１５４を更新することは、分散型台帳１２２においてトランザクションを実行することを含み得る。
【００５３】
[0063]システム１００はまた、データを格納するデータストレージスマートコントラクト１２８などの１つまたは複数のスマートコントラクトを含む、任意選択のグローバルレジストリ１０８を含み得る。データストレージスマートコントラクト１２８に格納されたデータは、投資家１２０への（残高表１０５における）アドレスのマッピング、投資家１２０の個人識別情報（ＰＩＩ）、および／または、使用され得る他の任意の投資家情報を含み得る。任意選択として、トークンロジックおよび／またはパラメータ１０４におけるポインタは、任意選択のグローバルレジストリ１０８において実施される分割関連方法１５２を参照する。それに加えて、いくつかの構成では、１つまたは複数の分割関連パラメータ１５４は、データストレージスマートコントラクト１２８に格納され得る。
【００５４】
[0064]グローバルレジストリ１０８におけるスマートコントラクト１２８は、公開分散型台帳１２２に格納され得る。あるいは、グローバルレジストリ１０８は、たとえば単一のコンピューティングデバイスに格納された、システム１００における証券トークン１０２、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または投資家１２０の属性を格納する従来型のデータベースであり得る。あるいは、グローバルレジストリ１０８は、スマートコントラクト１２８を利用せずに、証券トークン１０２、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または投資家１２０の属性を、分散型台帳１２２に格納するデータベースであり得る。
【００５５】
[0065]データストレージスマートコントラクト１２８におけるデータ構造１１０は、おのおのが特定の投資家１２０に関する情報を有する、少なくとも１つの投資家要素を格納し得る。さらに、各投資家要素は、投資家のブローカディーラ１１８のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）、および／または様々な規制認定情報（たとえば、ＡＭＬ／ＫＹＣが投資家１２０について実行されたか否か、投資家１２０出身国、特定の証券トークン１０２が投資家１２０によって所有されていた時間の長さなど）を含み得る。たとえば、図２Ａに示されるように、投資家要素における属性（たとえば、投資家要素におけるスロットの値）は、コンマ区切り値、ハッシュテーブル、マッピング、辞書、および／または鍵／値のペアなどとして格納され得る。各投資家要素は、（たとえば、投資家１２０が外部投資家である場合）所有者１１２、発行者１１４、ブローカディーラ１１８、保管人１１６、および／または投資家１２０によって作成され得る。
【００５６】
[0066]例では、データストレージスマートコントラクト１２８は、各投資家１２０のために少なくとも１つの投資家要素を格納し得る。データストレージスマートコントラクト１２８は、投資家１２０が複数の異なるブローカディーラ１１８の顧客である場合、特定の投資家１２０のために複数の投資家要素を格納し得る。例では、投資家要素（またはその代理人）に関連付けられたブローカディーラ１１８のみが、その投資家要素の情報を更新し得る。（異なるブローカディーラ１１８における）同じ投資家１２０のための異なる投資家要素は、同じデータ構造１１０に格納され得る。あるいは、データストレージスマートコントラクト１２８が、（複数のブローカディーラ１１８との口座を有する投資家１２０のための）単一の投資家要素を格納する他の構成も可能である。任意選択で、インターフェーススマートコントラクト（図示せず）を使用して、１つまたは複数のデータ構造１１０において、投資家要素を追加、削除、および／または更新することができる。
【００５７】
[0067]投資家要素における属性は、たとえば、オンボーディング中にブローカディーラ１１８によって収集された、投資家１２０に関する他の情報を含み得る。そのような情報は、顧客名と、納税者識別番号（たとえば、社会保障番号）と、住所と、電話番号と、電子メールアドレスと、生年月日と、運転免許証、パスポート情報、または他の政府発行の身分証明書からの情報と、雇用状況および職業と、顧客が仲介企業に雇用されているか否かと、年収と、純資産と、口座投資目的と、および／または、個人の身元を区別するために使用できる他の任意のデータとを含み得る。データストレージスマートコントラクト１２８における投資家要素は、必要に応じて更新され得る。たとえば、投資家１２０が、ブローカディーラ１１８との口座を閉鎖するとき、対応する投資家要素は、データストレージスマートコントラクト１２８から削除され得る。それに加えて、またはその代わりに、投資家１２０は、たとえば、投資家１２０が外部投資家である場合、自身に関連付けられた投資家要素２２３における属性を作成、更新、および／または削除する責任を負い得る。
【００５８】
[0068]上記のように、データストレージスマートコントラクト１２８は、投資家１２０が口座を有するブローカディーラ１１８ごとに、投資家１２０の各インスタンスの投資家要素を含み得る。すなわち、データストレージスマートコントラクト１２８は、複数のブローカディーラ１１８に口座を有する投資家１２０のための複数の投資家要素を格納し得る。例では、投資家１２０の投資家要素は、投資家１２０が関連付けられているブローカディーラ１１８によってのみ作成、更新、および／または削除され得るが、他の構成が可能である。したがって、各ブローカディーラ１１８は、好ましくは、それぞれのブローカディーラ１１８の顧客である投資家１２０に関連付けられた投資家要素を作成、修正、または削除し得る。
【００５９】
[0069]任意選択で、１つまたは複数の他の種別の要素は、システム１００内の様々なアクタに関する属性を含むデータストレージスマートコントラクト１２８に格納され得る。例では、他の要素（すなわち、投資家要素以外）は、少なくとも１つの保管人要素、少なくとも１つのブローカディーラ要素、および／または、少なくとも１つの証券トークン要素を含み得る。例では、ブローカディーラ１１８のブローカディーラ要素は、ブローカディーラ１１８が関連付けられる保管人１１６によってのみ作成、更新、および／または削除され得るが、他の構成が可能である。任意選択で、発行者要素および／または証券トークン交換要素は、システム内のすべての発行者１１４および／または証券トークン交換部１２４のために格納され得る。他の要素のうちの１つの要素における属性（たとえば、要素におけるスロットの値）は、コンマ区切り値、ハッシュテーブル、マッピング、辞書、および／または、鍵／値のペアなどとして格納され得る。
【００６０】
[0070]図２Ａは、図１に示されるシステム１００において使用されるデータ構造１１０を示すブロック図である。１つまたは複数のデータ構造１１０は、データストレージスマートコントラクト１２８に格納され得る。各データ構造１１０は、１つまたは複数の要素２２３Ａ〜２２３Ｍを含み得、各要素２２３は、特定の保管人１１６、ブローカディーラ１１８、または投資家１２０に対応する（すなわち、それらに関する情報を含む）。任意選択で、証券トークン要素２２３はまた、１つまたは複数のデータ構造１１０に格納され得る。
【００６１】
[0071]いくつかの構成では、特定のデータ構造１１０内のすべての要素２２３は、同じ種別のエンティティに対応し、たとえば、すべての要素２２３は、システム１００における投資家１２０に対応する。この構成では、データストレージスマートコントラクト１２８は、システム１００におけるすべての投資家１２０のための第１のデータ構造１１０、すべての保管人１１６のための第２のデータ構造１１０、すべてのブローカディーラ１１８のための第３のデータ構造１１０、および／またはすべての証券トークン１０２のための第４のデータ構造１１０を含み得る。あるいは、特定のデータ構造１１０は、異なる種別のエンティティに対応する要素２２３を含み得、すなわち、投資家要素２２３、保管人要素２２３、およびブローカディーラ要素２２３は、単一のデータ構造１１０に含まれ得る。
【００６２】
[0072]いくつかの構成では、各要素２２３は、２つのストレージスロット２１５Ａ〜２１５Ｎを含み得、ここで、各ストレージスロットは、固定されたバイト数である。たとえば、ストレージスロットは、３２バイト長（または任意の適切な長さ）であり得、たとえば、各ストレージスロット２１５は、Ｓｏｌｉｄｉｔｙプログラミング言語のスロットであり得る。各要素２２３は、２つのストレージスロット２１５（すなわち、Ｎ＝２Ｍ）を含むものとして図２Ａに示されているが、要素２２３は、単一のストレージスロット２１５（すなわち、Ｎ＝Ｍ）のみ、または３つ以上のストレージスロット２１５（すなわち、Ｎ＞２Ｍ）を含み得る。
【００６３】
[0073]各ストレージスロット２１５は、鍵２１９Ａ〜２１９Ｎおよび値２２１Ａ〜２２１Ｎ、すなわち、鍵／値のペアを含み得る。各鍵２１９は、要素２２３が対応するエンティティの種別を示す第１のレベル（たとえば、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、投資家１２０など）と、特定のエンティティによって所有されるアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を示す第２のレベルとを有するネスト構造であり得る。このようにして、鍵２１５は（エンティティの種別で）符号化され得る。アドレスによるインデクス付けの代わりに、鍵２１９の第２のレベルは、他の手法、たとえば、エンティティ／投資家／証券トークン名のハッシュなどでインデクス付けされ得る。任意選択で、鍵２１９は、３つ以上のレベルを含み得る。要素２２３が、２つのスロット２１５を含む場合、要素２２３の第１のストレージスロット２１５における鍵２１９は、要素２２３の第２のスロット２１５における鍵２１９と同じであり得るか、または異なり得る。
【００６４】
[0074]値２２１に含まれる情報は、要素２２３が対応するエンティティの種別に応じて変化し得る。データ構造１１０における各値２２１は、要素２２３が対応するエンティティの種別を示す第１のレベル（たとえば、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、投資家１２０など）と、追加情報を示す１つまたは複数の追加のレベルとを有するネスト構造であり得る。このようにして、値２２１は、（エンティティの種別で）符号化され得、その結果、コンピューティングデバイス（たとえば、ネットワークノード１４０）は、値２２１におけるデータを解釈する方法を知る。言い換えれば、コンピューティングデバイス（たとえば、ネットワークノード１４０）は、符号化、すなわち、値２２１に示される種別に基づいて、値２２１におけるデータを異なる方式で解釈する。複数のパラメータをビットシフト（および／または連結）して、同じ値２２１に収まるようにできる。
【００６５】
[0075]たとえば、特定の投資家要素２２３における第１のストレージスロット２１５における値２２１は、第１のレベルにおける「投資家」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおける投資家１２０のためのＰＩＩハッシュとを含み得る。さらに、投資家要素２２３における第２のストレージスロット２１５における値２２１は、投資家１２０の他の属性を示す１つまたは複数のビットを含み得る。
【００６６】
[0076]他のデータ構造１１０の例は、保管人要素２２３、ブローカディーラ要素２２３、および／または任意選択の証券トークン要素２２３を含む。各保管人要素２２３は、特定の保管人１１６に関する属性を含み得る。任意選択で、保管人要素２２３は、保管人要素２２３が関連付けられる１人または複数の投資家要素２２３、ブローカディーラ要素２２３、および／または証券トークン要素２２３のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を参照し得る。たとえば、保管人要素２２３は、保管人１１６が関連付けられる１人または複数のブローカディーラ１１８のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を含み得る。
【００６７】
[0077]各ブローカディーラ要素２２３は、特定のブローカディーラ１１８に関する属性を含み得る。特定のブローカディーラ要素２２３における値２２１は、第１のレベルにおいて「ブローカディーラ」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおいてブローカディーラ１１８に関する属性を示す１つまたは複数のビットとを含み得る。任意選択で、ブローカディーラ要素２２３は、ブローカディーラ要素２２３が関連付けられる１人または複数の投資家要素２２３、保管人要素２２３、および／または証券トークン要素２２３のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を参照し得る。たとえば、ブローカディーラ要素２２３は、ブローカディーラ１１８が関連付けられる１人または複数の保管人１１６のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を含み得る。
【００６８】
[0078]各証券トークン要素２２３は、特定の証券トークン１０２に関する属性を含み得る。任意選択の証券トークン要素２２３における値２２１は、第１のレベルにおける「証券トークン」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおける証券トークン１０２に関する属性を示す１つまたは複数のビットとを含み得る。証券トークン１０２に関する様々な種別の情報は、証券トークン要素２２３の値に含まれ得る。
【００６９】
[0079]各任意選択の発行者要素２２３は、特定の発行者１１４に関する属性を含み得る。特定の任意選択の発行者要素２２３における値２２１は、第１のレベルにおける「発行者」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおける発行者１１４に関する属性を示す１つまたは複数のビットとを含み得る。任意選択で、発行者要素２２３は、発行者１１４が関連付けられる１人または複数の投資家１２０、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または証券トークン１０２のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を参照し得る。
【００７０】
[0080]図２Ｂは、図１に示されるシステム１００におけるエンティティの階層を示すブロック図である。具体的には、図２Ｂは、システム１００の１人または複数の投資家１２０、任意選択の１人または複数のブローカディーラ１１８、任意選択の１人または複数の保管人１１６、および／または１人または複数の所有者１１２の間の関係を示す。
【００７１】
[0081]例では、図２Ｂにおける階層は、システム１００におけるデータ許可を定義し得る。階層は、任意の適切な形式で格納され得るか、および／または様々な要素２２３に格納されるデータにおいて暗黙的であり得る。
【００７２】
[0082]データ構造１１０は、複数のブローカディーラ１１８に口座を有する投資家１２０のために、複数の投資家要素２２３を格納し得る。例では、第１の投資家要素２２３Ａは、たとえば、第１のブローカディーラ１１８Ａによって実行されるオンボーディング中に、第１のブローカディーラ１１８Ａによって収集されたデータにしたがって、特定の投資家１２０を説明し得る。同様に、異なる投資家要素２２３Ｂは、たとえば、異なるブローカディーラ１１８Ｂによって実行されるオンボーディング中に、異なるブローカディーラ１１８Ｂによって収集されたデータにしたがって、同じ特定の投資家１２０を説明し得る。それに加えて、またはその代わりに、投資家要素１２０Ｉは、ブローカディーラ１１８または保管人１１６の顧客ではない外部投資家のために格納され得る。
【００７３】
[0083]グローバルレジストリ１０８を実施する任意のスマートコントラクトは、ネットワークノード１４０において実行している仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン）によって実行され得る。システム１００における各エンティティは、データストレージスマートコントラクト１２８に対して、異なるデータ許可を有し得る。例では、所有者１１２は、自身の階層において、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または投資家１２０の要素を追加、削除、および／または変更し得る。保管人１１６は、自身の階層において、ブローカディーラ１１８および／または投資家１２０の要素を追加、削除、および／または変更し得る。ブローカディーラ１１８は、自身の階層において、投資家１２０の要素を追加、削除、および／または変更し得る。所有者１１２は、自身の階層において、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または投資家１２０の要素を追加、削除、および／または変更し得る。いくつかの構成では、投資家１２０は、２つのアドレス間で資金および／または証券トークン１０２を移動するｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９を呼び出す許可を有し得る。
【００７４】
[0084]図３は、トークン残高を形式的に更新しないトークン分割のための方法３００を示すフロー図である。方法３００は、システム１００において仮想マシンを実行する少なくとも１つのプロセッサ、たとえば、ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサによって実行され得る。方法３００は、たとえば、分散型台帳１２２に格納された、証券トークン１０２において実施される１つまたは複数の分割関連方法１５２を実行することを含み得る。それに加えて、方法３００は、たとえば、分散型台帳１２２に格納された、証券トークン１０２における１つまたは複数の分割関連パラメータ１５４を利用し得る。方法３００は、ブロックチェーン関連の料金（ガス）が低い（または、まったく発生しない）可能性がある。
【００７５】
[0085]方法３００は、少なくとも１つのプロセッサが、分散型台帳１２２、たとえば、イーサリアムブロックチェーンの少なくとも１つのアドレスに保有された証券トークン１０２の新しい分割の分割比を決定するステップ３０２で開始し得る。これは、発行者１１４（または所有者１１２）が、ともに分割比を形成する分子および分母を設定するステップを含み得る。新しい分割は、先渡分割または併合分割の場合がある。たとえば、分子が２で分母が１（分子＞分母であるため先渡分割と見なされる）は、（指定された種別の）既存の証券トークン１０２の数が、新しい分割後に２倍になり、結果として、おのおの、分割前と比較して半分の値を有する証券トークン１０２が発生することを意味する。別の例として、分子が１で分母が２の場合（分子＜分母であるため、併合分割と見なされる）は、（指定された種別の）既存の証券トークンの数が、新しい分割後に半分になり、結果として、おのおの、分割前と比較して２倍の値を有する証券トークンが発生することを意味する。
【００７６】
[0086]上記のように、発行者１１４は、おのおのが会社の株式を表す証券トークン１０２を発行する会社（または、会社によって所有および／または管理されるコンピューティングデバイス）であり得る。分割比は、会社の株式を表す証券トークン１０２の分割を開始することを決定した場合、会社（たとえば、会社の取締役会）によって決定され得る。いくつかの構成では、発行者１１４は、（証券トークン１０２において実施される）更新分割方法１４２を呼び出し、分割比をパラメータのうちの１つとして渡し得る。たとえば、発行者は、以下の機能呼出、すなわちｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（ｎｕｍｅｒａｔｏｒ、ｄｅｎｏｍｉｎａｔｏｒ）を発動し得る。
【００７７】
[0087]方法３００は、少なくとも１つのプロセッサが、新しい分割に応じて支払われる証券トークンの数を決定する、任意選択のステップ３０４に進み得る。具体的には、システム１００は、端数の株式を許可しない場合がある。したがって、トークン保有者は、分割後に結果として発生する端数トークン（たとえば、半トークン）に対して支払われる。これは、これらの端数トークン１０２の「焼却」と呼ばれ、これは、（指定された種別の）未処理の証券トークンの総数を低減する。支払／焼却がなされるトークンの数は、ｃａｓｈｅｄＯｕｔＴｏｋｅｎＱｕａｎｔｉｔｙと呼ばれ、証券トークン１０２に、分割関連パラメータ１５４として格納され得る。端数トークンは通常、（トークン／株式の総数が減少し、結果として発生する各株式は比例して、分割後に大きな値を有する）併合分割から発生するが、非整数（たとえば、３／２）の分割比の「先渡」分割から発生することもある。
【００７８】
[0088]任意選択のステップ３０４は、いくつの証券トークン１０２が焼却されるのかを決定するために、（たとえば、証券トークン１０２に格納された残高表１０５に）トークンを保有するアドレスのリストの監査を含み得る。例では、少なくとも１つのプロセッサは、アドレスのリストにおけるすべてのアドレスを繰り返しステップスルー(step through)し、アドレスごとに、アドレスに関連付けられた、結果として発生する分割後のトークン残高における端数（非整数）のトークンを決定し得る。アドレスのリストにおけるすべてのアドレスにわたって識別されたトークンの端数を合計して、支払／焼却がなされる証券トークン１０２の数（ｃａｓｈｅｄＯｔｅｋｏｎＱｕａｎｔｉｔｙ）を決定できる。
【００７９】
[0089]任意選択のステップ３０４における監査の簡単な例として、３人のトークン保有者、すなわち、特定のトークン１０２のＡ、Ｂ、およびＣがいると仮定する。新しい分割の分割比が１／２である場合、１００の事前分割トークン１０２を有するＡのアドレスは、５０の分割更新トークン（端数トークンなし）を有し、７５の事前分割トークン１０２を有するＢのアドレスは、３７  １／２の分割後トークン（すなわち、１／２の端数トークン）を有し、５５の事前分割トークン１０２を有するＣのアドレスは、２７  １／２の分割後トークン（すなわち、１／２の端数トークン）を有する。新しい分割後に支払／焼却がなされるすべての端数トークンの数（ｃａｓｈｅｄＯｕｔＴｏｋｅｎＱｕａｎｔｉｔｙ）は、１トークン（Ｂから１／２、Ｃから１／２）になる。例では、各アドレスの分割更新トークン残高は、残高チェック方法１４４を呼び出し、残高チェック方法１４４の各呼出で異なるアドレスを渡すことによって決定することができる。
【００８０】
[0090]方法３００は、少なくとも１つのプロセッサが、少なくとも１つのトランザクションを開始して、新しい分割後に端数証券トークンを有する各証券トークン保有者に、それぞれの端数証券トークン１０２を補償する任意選択のステップ３０６に進み得る。トランザクションは、分散型台帳１２２に記録される暗号通貨トランザクションであり得る。たとえば、暗号通貨トランザクションは、端数トークン保有者ごとに開始され得、ここで、端数トークン保有者のアドレスは、トランザクションの出力アドレスであり、移動される暗号通貨の量は、新しい分割に応じて支払／焼却がなされる端数トークンに等しい（または、ほぼ等しい）価値を有する。発行者１１４は、これらのトランザクションの支払人である可能性があるため、発行者のアドレスは、トランザクションにおける入力アドレスである可能性がある。いくつかの構成では、複数の（たとえば、すべての）端数トークン保有者が、単一のトランザクションにおけるそれぞれの端数トークンに対して補償され得、たとえば、発行者のアドレスは入力アドレスであり、端数トークン保有者のすべてのアドレスは、出力アドレスである。
【００８１】
[0091]いくつかの構成では、任意選択のステップ３０６は、新しい分割後に支払／焼却がなされる端数トークンを有するアドレスの、（たとえば、残高表１０５における）トークン残高を更新する少なくとも１つのプロセッサを含み得る。これは、更新残高方法１４６（ｕｐｄａｔｅＢａｌａｎｃｅｓ（））の呼出を含み得る。たとえば、１未満の（新しい分割後に）端数トークン残高を有するすべてのアドレスでは、残高が更新される場合がある。あるいは、新しい分割後に端数トークン残高を有するすべてのアドレスでは、残高が更新される場合がある。あるいは、（その後の移動が開始されない限り）新しい分割後にトークン残高が更新されるアドレスはない。いくつかの構成では、トークンの支払／焼却は、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９の呼出を含み得る。
【００８２】
[0092]方法３００は、少なくとも１つのプロセッサが、新しい分割後に未処理の証券トークン１０２の総数を更新する任意選択のステップ３０８に進み得る。分割後の未処理の証券トークンの総数は、分割前の未処理の証券トークンの総数から、新しい分割に応じて支払／焼却がなされるトークンの数（ｃａｓｈｅｄＯｕｔＴｏｋｅｎＱｕａｎｔｉｔｙ）を差し引いたものとして決定され得る。したがって、任意選択のステップ３０８は、少なくとも１つのプロセッサが、パラメータとしてｃａｓｈｅｄＯｕｔＴｏｋｅｎＱｕａｎｔｉｔｙをとる、更新合計トークン（ｓｐｌｉｔＴｏｔａｌＳｕｐｐｌｙ（））方法１４８を呼び出すことを含み得る。
【００８３】
[0093]方法３００は、少なくとも１つのプロセッサが、たとえば、証券トークン１０２に格納された残高表１０５において、証券トークン１０２のうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストから、新しい分割後に１つ未満の証券トークン１０２を有する各証券トークン保有者を削除する任意選択のステップ３１０に進み得る。言い換えると、（新しい分割に応じて端数トークンが支払われた後）トークンを有しなくなったトークン保有者のアドレスは、新しい分割後（指定された種別の証券トークン１０２の）トークン保有者とは見なされなくなる。
【００８４】
[0094]任意選択のステップ３１０は、少なくとも１つのプロセッサが、たとえば、証券トークン１０２において実施された削除株主機能１５０を呼び出すことを含み得る。（新しい分割後、１つ未満の証券トークン１０２を有するトークン保有者の）単一のアドレスを、パラメータとして、削除株主機能１５０の各呼出に渡すことができる。あるいは、少なくとも１つのトークン保有者の複数のアドレスを、削除株主機能１５０の単一の呼出に渡すことができる。
【００８５】
[0095]この方法は、証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリスト（たとえば、残高表１０５）におけるすべてのアドレスのトークン残高を更新せずに、分割比の表示が格納されるステップ３１２に進み得る。格納された分割比は、たとえば、図４において説明されるその後のトークン移動の一部として、分割更新されたトークン残高を決定するために使用され得る。証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリスト（たとえば、証券トークン１０２における残高表１０５）におけるすべてのアドレスのトークン残高を実際に変更せずに方法３００を実行することは、トークンが分割された場合、発生するブロックチェーン関連の料金（ガス）を低減し得る。
【００８６】
[0096]方法３００は、証券トークン１０２において分割が開始される毎に実行され得ることに留意されたい。分割の履歴は、単一のデータ構造に（たとえば、おのおのが特定の分割の分子および分母を有する各分割のためのオブジェクトを有するｓｐｌｉｔｓ［］と呼ばれる配列に）格納され得る。
【００８７】
[0097]図４は、トークン分割後に少なくとも１つの証券トークン１０２を移動するための方法４００を示すフロー図である。方法４００は、システム１００において仮想マシンを実行する少なくとも１つのプロセッサ、たとえば、ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサによって実行され得る。方法４００は、たとえば、分散型台帳１２２に格納された、証券トークン１０２において実施される１つまたは複数の分割関連方法１５２を実行することを含み得る。それに加えて、方法４００は、たとえば、分散型台帳１２２に格納された、証券トークン１０２における１つまたは複数の分割関連パラメータ１５４を利用し得る。
【００８８】
[0098]図４の方法４００は、図３の方法３００の１回または複数回の反復後に実行され得る。例では、特定のトークン保有者が（証券トークン１０２の複数の分割にわたって）長期間、ある量のトークンを保有する場合、方法４００は、少なくとも１つの証券トークン１０２の移動の一部として（たとえば、図３の方法３００にしたがって）複数の分割を考慮する必要があり得る。あるいは、移動に関与する特定のトークン保有者が、まだトークンを取得していないか、または最近取得したトークンのみを有する場合（そして、証券トークン１０２に対して、介在する分割が宣言されていない場合）、方法４００は（たとえば、図３の方法３００にしたがって）分割を考慮する必要がない場合がある。
【００８９】
[0099]上記のように、アドレスのリストにおける（たとえば、残高表１０５における）トークン残高は、トークンが分割されたときに（たとえば、図３の方法３００にしたがって）実際には更新されない場合がある。代わりに、分割比の表示が格納され得る。これは、チェック残高方法１４４および／またはｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１９０の将来の実行中に考慮することができる。対照的に、図４の方法４００は、（たとえば、残高表１０５における）アドレスのリストを実際に更新し得る。
【００９０】
[0100]方法４００は、少なくとも１つのプロセッサが、第１のアドレスから第２のアドレスへの、ある量の証券トークン１０２の新たな移動が要求されたと判定するステップ４０２で開始し得る。例では、ステップ４０２は、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９が呼び出されることを含み得る。ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９は、証券トークン１０２において実施され得、（たとえば、投資家１２０スマートフォンにおいて、またはＭｅｔａｍａｓｋを使用するブラウザにおいて実施される）ウォレット、または（たとえば、Ｉｎｆｕｒａのように、ホストされたイーサリアムプロバイダである）他の任意のコンピューティングデバイスによって、または直接プライベートネットワークノード１４０アクセスを介して呼び出され得る。例では、以下のパラメータ、すなわち、出力アドレスとしての（譲受人トークン保有者の）第２のアドレスと、（移動される証券トークンの）量とが、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９の一部として渡され得る。例では、少なくとも１つのプロセッサは、トランザクションを呼び出すアドレス（この例では、移動／譲渡人トークン保有者の第１のアドレス）を、少なくとも１つの証券トークン１０２が移動される入力アドレスとして使用する。すなわち、第１のアドレスは、明示的なパラメータとして送信されない。
【００９１】
[0101]方法４００は、少なくとも１つのプロセッサが、（たとえば、証券トークン１０２における残高表１０５における）証券トークン１０２のうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストに、第２のアドレスを追加する任意選択のステップ４０４に進み得る。（ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９呼出においてパラメータとして受信された）第２のアドレスが、すでにアドレスのリストにある場合、任意選択のステップ４０４はスキップされ得る。第２のアドレスがすでにアドレスのリストにない場合は、０である初期トークン残高とともに第２のアドレスが追加され得る。
【００９２】
[0102]方法４００は、少なくとも１つのプロセッサが、少なくとも１つの分割比の少なくとも１つの格納された表示に基づいて、第１のアドレスおよび第２のアドレスの分割更新トークン残高（ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ）を決定するステップ４０６に進み得る。ステップ４０６は、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９が、更新残高方法１４６（ｕｐｄａｔｅＢａｌａｎｃｅｓ（））を呼び出すことを含み得る。これは、すべて証券トークン１０２において実施される残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））を呼び出す。いくつかの構成では、残高チェック方法１４４は、第１のアドレスのために１回、第２のアドレスのために１回の、２回呼び出され得る。
【００９３】
[0103]第１のアドレスの残高チェック方法１４４の間、少なくとも１つのプロセッサは、（トークン譲渡人の）第１のアドレスに関連付けられたトークン残高が調整されていないが、調整されるべきであるすべての分割にわたって反復し得る。第１の未考慮の分割(unaccounted-for split)の場合、少なくとも１つのプロセッサは、それぞれの分割前のトークン残高に、格納されている第１の分割比の表示を乗じたものとして、たとえば、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ＝分割前の残高＊第１の分割比のように、新しいトークン残高を決定し得る。複数の分割を考慮する必要がある場合、結果として発生する新しいトークン残高は、その後、たとえば、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ＝分割前の残高＊第１の分割比＊第２の分割比・・・のように、すべての分割が考慮されるまで、残りのすべての未考慮の分割の、格納された表示を乗じられる。（第１の量の証券トークンを購入する新しいトークン保有者のため、または第１のアドレスがトークンを保有してから、証券トークン１０２に対して分割が宣言されていない場合を含む）すべての分割が考慮されている場合、第１のアドレスおよび第２のアドレスのための調整は必要なく、すなわち、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ＝現在のトークン残高である。
【００９４】
[0104]同様の残高チェック方法１４４が、（第２のアドレスのｎｅｗＢａｌａｎｃｅを決定するために）第２のアドレスに対して実行され得る。いくつかの構成では、第１のアドレスに関連付けられたトークン残高は、第２のアドレスに関連付けられたトークン残高とは異なる分割数を考慮して調整される。言い換えると、第１のアドレスのｎｅｗＢａｌａｎｃｅは、現在のトークンの残高に、第２のアドレスのｎｅｗＢａｌａｎｃｅとは異なる数である分割比を乗じることによって決定され得る。たとえば、（第１のアドレスを所有する）第１のトークン保有者が、証券トークン１０２を１０年間保有している場合、その間にトークンが２回分割され、その一方で（第２のアドレスを所有する）第２のトークン保有者は、その証券トークン１０２を３年間保有し、その間にトークンが１回分割される。
【００９５】
[0105]方法４００は、少なくとも１つのプロセッサが、第１のアドレスおよび第２のアドレスの分割更新された残高（たとえば、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ値）に基づいて、第１のアドレスおよび第２のアドレスのトークン残高を更新するステップ４０８に進み得る。ステップ４０８は、たとえば、第１のアドレスおよび第２のアドレスをパラメータとして使用して、更新残高方法１４６（ｕｐｄａｔｅＢａｌａｎｃｅｓ（））の一部として実行され得る。いくつかの構成では、更新残高方法１４６は、（ステップ４０２で呼び出された）ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９によって呼び出され得る。例では、更新残高方法１４６は、アドレスのリスト（たとえば、証券トークン１０２における残高表１０５）における実際のトークン残高を更新し得る。第１のアドレスの更新された残高は、（ステップ４０６からの）第１のアドレスのｎｅｗＢａｌａｎｃｅから、移動された証券トークンの量を引いたものとして決定され得る。第２のアドレスの更新された残高は、（ステップ４０６からの）第２のアドレスのｎｅｗＢａｌａｎｃｅに、移動された証券トークンの量を加えたものとして決定され得る。ステップ４０８は、少なくとも１つの証券トークンのトランザクションを、ブロックチェーン、たとえば、イーサリアムブロックチェーンにコミットすることを含み得る。
【００９６】
[0106]方法４００は、少なくとも１つのプロセッサが、第１のアドレスおよび第２のアドレスのトークン残高において、すべての分割が考慮されているとの表示を格納する任意選択のステップ４１０に進み得る。これは、たとえば、第１のアドレスおよび／または第２のアドレスを含む将来の移動のステップ４０６において、第１のアドレスおよび／または第２のアドレスのトークン残高が、同じ分割比で２回以上乗じられることを阻止し得る。例では、第１のアドレスおよび第２のアドレスのおのおのの（証券トークン１０２のすべての分割比のデータ構造内の）インデクスが、更新され得る。しかしながら、必要に応じて、すべての分割比が、正確に考慮されるようにするために、他の追跡メカニズムが可能である。
【００９７】
[0107]例示的な実施
[0108]図５Ａ〜図５Ｂは、図３の方法３００においてトークン分割を実施するために使用できる、例示的な残高表１０５および例示的なマルチオブジェクトデータ構造を示すブロック図である。図６Ａ〜図６Ｂは、図４の方法４００においてトークン移動を実施するために使用できる、例示的な残高表１０５および例示的なマルチオブジェクトデータ構造を示すブロック図である。以下に説明する例示的な実施では、様々なデータ構造（たとえば、分割関連パラメータ１５４）および方法（分割関連方法１５２）が実施され得る。しかしながら、データ構造および方法は、単なる例示であり、限定的であると見なされるべきではないことが理解される。例示的な実施における方法は、たとえば、イーサリアム仮想マシン（ＥＶＭ）など、仮想マシンを実行するネットワークノード１４０におけるプロセッサによって実行され得る。
【００９８】
[0109]「分割」と呼ばれるマルチオブジェクトデータ構造は、例示的な実施において維持され、各インデクスにおけるオブジェクトは、特定のトークン１０２の異なる分割の分割比を表す。言い換えると、分割データ構造は、整数のインデクスから、（特定のトークンの履歴において発生した分割の）分割比へのマッピングである。たとえば、各オブジェクトは、（Ｓｏｌｉｄｉｔｙにおける）ｓｔｒｕｃｔ型式であり、分子要素と分母要素とを有し得、分子／分母は、特定の分割の分割比である。すべての分割（トークンの履歴を通じた先渡および併合）を記録する特定のトークンの分割データ構造は１つだけである。特定のトークンの分割データ構造は、特定のトークンの発行スマートコントラクト１１３の作成時、または特定のトークン１０２の発行時に作成され得る。例では、分割データ構造は、配列として実施され、証券トークン１０２に格納される。分割データ構造は、分散型台帳１２２に格納された分割関連パラメータ１５４と見なされ得る。
【００９９】
[0110]「残高」と呼ばれるマルチオブジェクトデータ構造もまた、例示的な実施において維持される。この残高データ構造は、各インデクスがトークン保有者のアドレス（たとえば、「ａｄｄｒ」）であり、トークン保有者のアドレスにおけるトークン残高を指すマッピングである。言い換えれば、残高データ構造は、残高表１０５（たとえば、上記の表１）を実施し得る。たとえば、ｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］は、アドレスａｄｄｒに関連付けられたトークン残高を返す。例では、残高データ構造は、配列として実施され得、証券トークン１０２において実施され得る。残高データ構造は、分散型台帳１２２に格納された分割関連パラメータ１５４と見なされ得る。
【０１００】
[0111]「ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ」と呼ばれるマルチオブジェクトデータ構造もまた、例示的な実施において維持される。ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔデータ構造は、インデクスがトークン保有者のアドレスであり、トークン保有者のアドレスに関連付けられたトークン残高に直近に適用された分割データ構造におけるインデクスを指すマッピングである。たとえば、特定の株主のアドレス（たとえば、ａｄｄｒ）を使用して、トークン保有者のトークン残高（たとえば、ｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］）に適用されたトークンの履歴における最後の分割の（分割データ構造における）別のインデクスが見つけられる。トークン保有者のアドレスがｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔに存在しない場合、そのアドレスが移動を呼び出して、トークン保有者のアドレスを更新したことがないことを意味し、値「０」が返される。ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔデータ構造は、分散型台帳１２２に格納された分割関連パラメータ１５４と見なされ得る。
【０１０１】
[0112]単一のｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔデータ構造は、特定のトークンのために維持され、特定のトークン１０２の任意の移動後に更新されるであろう。（１）アドレスに関連付けられたトークン残高が、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９の呼出中に、新しい分割で更新された場合、ならびに／または（２）（端数トークン１０２が支払われた、および／もしくは残りの量が、彼らのアドレスから移動されたため）前のトークン保有者が、最後に残ったいくつかのトークンを処分される場合、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔデータ構造を更新する必要がある。しかしながら、（トークンを所有している）アドレスが、新しい分割で更新されたことがない場合は、アドレスを、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔに追加する必要はない。ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔに存在しないアドレスのｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔのデフォルトの戻り値は０である。これは、トークンの履歴における可能なすべての分割を、アドレスに関連付けられたトークン残高において調整する必要があることを示す。
【０１０２】
[0113]特定のトークンのｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔデータ構造は、特定のトークンの発行スマートコントラクト１１３の作成時、または特定のトークン１０２の発行時に作成され得る。例では、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔデータ構造は、配列として実施され、証券トークン１０２において格納される。
【０１０３】
[0114]「ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘ」と呼ばれる値もまた、例示的な実施において維持される。値ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘは、（特定のトークン保有者に関係なく）トークンの履歴における最新の分割／併合分割の（分割データ構造に対する）インデクスである。言い換えると、値ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘは、分割データ構造における現在の分割の場所を追跡する。例では、値ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘは、整数として実施され、証券トークン１０２において実施される。ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘ値は、分散型台帳１２２に格納された分割関連パラメータ１５４と見なされ得る。
【０１０４】
[0115]更新分割方法１４２（ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（））は、図３の方法３００におけるステップ３０２の一部として呼び出される。例示的な実施では、更新分割方法１４２（ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（））を実行する少なくとも１つのプロセッサは、（１）トークン１０２の分割データ構造に、分子要素および分母要素を有する新しいＳｐｌｉｔオブジェクトを追加し、（２）ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘをインクリメントする。更新分割方法１４２（ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（））は、発行者１１４によって所有されるスマートコントラクトによって発行されたトークン１０２を分割することを発行者１１４が決定することに応じて、発行者１１４によって呼び出され得る。所望の分割の分割比は、パラメータとして、更新分割方法１４２（ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（））に渡され得る。更新分割方法１４２（ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（））は、証券トークン１０２において実施される分割関連方法１５２であり得、分散型台帳１２２を実施するネットワークノード１４０において実行され得る。
【０１０５】
[0116]残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））は、図３の方法３００における任意選択のステップ３０４、および／または、図４の方法４００におけるステップ４０６の一部として呼び出される。あるいは、残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））を呼び出して、（図３の方法３００および図４の方法４００とは別の）アドレスに関連付けられた分割更新トークン残高をチェックすることもできる。トークン保有者のアドレス（たとえば、ａｄｄｒ）は、パラメータとして、残高チェック方法１４４、たとえばｂａｌａｎｃｅＯｆ（ａｄｄｒ）に渡される。残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（ａｄｄｒ））は「ビュー」機能であり得るので、ブロックチェーン関連のすべての料金（ガス）は最後に払い戻され、無料で呼び出すことができる。
【０１０６】
[0117]残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（ａｄｄｒ））の実行中に、少なくとも１つのプロセッサは、特定のアドレスのトークン残高がまだ更新されていないすべてのＳｐｌｉｔオブジェクトにわたって、トークン残高（ｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］）に、各反復における分割比を乗じることを反復する。すなわち、少なくとも１つのプロセッサは、ｓｐｌｉｔｓ［］において、インデクスｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［ａｄｄｒ］＋１から、ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘまで反復し得る。残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））は、アドレスの分割更新された残高（ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ）を返す。言い換えると、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅは、アドレスのトークン残高において考慮されるべきであるが考慮していない各分割比を乗じられたｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］として決定される。
【０１０７】
[0118]分割データ構造におけるインデクスｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［ａｄｄｒ］＋１で始まる（そしてｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘに至る）分割比のみが、残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））の実行中にｎｅｗＢａｌａｎｃｅを決定するために使用されることに留意されたい。したがって、トークン保有者がトークン保有者になる前に宣言された任意の分割の分割比は、残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））におけるｎｅｗＢａｌａｎｃｅ計算において使用されない。
【０１０８】
[0119]以下のコードの抜粋は、残高チェック方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））の例示的な実施を示す。
ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｂａｌａｎｃｅＯｆ（ａｄｄｒｅｓｓ  ａｄｄｒ）
ｐｕｂｌｉｃ
ｖｉｅｗ
ｒｅｔｕｒｎｓ（ｕｉｎｔ２５６）｛
ｕｎｉｔ２５６  ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ＝ｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］；
ｆｏｒ（ｕｉｎｔ  ｉ＝ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［ａｄｄｒ］＋１；ｉ＜＝ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘ；ｉ＋＋）｛
ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ＝
（ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ．ｍｕｌｔｉｐｌｙ（ｓｐｌｉｔｓ［ｉ］．ｎｕｍｅｒａｔｏｒ））．ｄｉｖｉｄｅ（ｓｐｌｉｔｓ［ｉ］．ｄｅｎｏｍｉｎａｔｏｒ）；
｝
ｒｅｔｕｒｎ  ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ；
｝
[0120]コードの抜粋（および前述の説明）から推測できるように、トークン保有者の現在の残高（ｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］）が取得され、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅとして設定される。発生したがまだトークン保有者の残高に適用されていない（ｓｐｌｉｔｓ［］データ構造における）各分割が繰り返され、ここで、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅは、分割分子を乗じられ、そのような各分割において、分割分母によって除される。すべての分割乗算が適用されると、結果として発生する（現在の分割更新された残高を反映する）ｎｅｗＢａｌａｎｃｅが、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（ａｄｄｒ）から返される。
【０１０９】
[0121]したがって、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（ａｄｄｒ）は、アドレスａｄｄｒに保有されているが、まだ現在の残高に適用されていないトークンに対して宣言されている１つまたは複数の分割によって、アドレスａｄｄｒの現在の残高（ｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］）を更新し得る。あるいは、（特定の種別の）トークンを保有しないアドレスに対してｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］が呼び出された場合、ｂａｌａｎｃｅｓ［ａｄｄｒ］は「０」になり、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（ａｄｄｒ）によって返されるｎｅｗＢａｌａｎｃｅ値は「０」になる。残高チェック方法１４２（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（））は、証券トークン１０２において実施される分割関連方法１５２であり得、分散型台帳１２２を実施するネットワークノード１４０において実行され得る。
【０１１０】
[0122]図５Ａは、たとえば、図３の方法の例示的な実施を使用して、新しいトークン分割が宣言される前の残高表１０５および分割データ構造を示すブロック図である。具体的には、図５Ａの左側は、３つの異なるアドレスを有する残高表１０５を含む。Ａは１５０トークン１０２の残高、Ｂは２５トークン１０２の残高、Ｃは７５トークン１０２の残高である。アドレスＡ、Ｂ、およびＣは、同じ種別のトークン１０２、たとえばＡＢＣ社の株式を表すトークンを保有している限り、同じまたは異なるトークン保有者に属していてもよい。アドレスＡ、Ｂ、およびＣのおのおのは、証券トークンオファリング（ＳＴＯ）、購入、ギフト、相続、報酬、従業員の株式／トークン購入プログラムなどによってトークンを受け取っている可能性がある。この例は単なる例示であり、特定の種別のトークンを保有する多くのアドレスがあり得、各アドレスは、整数個（少なくとも「１」つ）のトークン１０２を保有することが理解される。アドレスおよびトークン残高は、本明細書の残高表１０５においてそれぞれの列として示されているが、アドレスおよび／またはトークン残高はおのおの、任意の適切なデータ構造において実施され得、たとえば、それらは、アドレスによってアドレス指定可能なｂａｌａｎｃｅｓ［］と呼ばれる配列において実施され得ることが理解される。
【０１１１】
[0123]図５Ａの右側は、アドレスＡ、Ｂ、およびＣによって保有されるトークン１０２の分割データ構造を示す。この例では、トークン１０２は、その履歴において、分割比が２／１および４／１である２つの異なる分割を経ている。アドレスＡが第１の分割（２／１の比）の後に１５０トークンを受け取り、アドレスＢが第２の分割（４／１の比）の後に２５トークンを受け取り、アドレスＣが第２の分割（４／１の比）の後に７５トークンを受け取ったと仮定する。さらに、アドレスＡ、Ｂ、およびＣは、トークンを受け取ってから、それぞれのトークンを移動していないと仮定する。したがって、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［Ａ］＝１（アドレスＡに関連付けられたトークン残高が、第１の分割（２／１）で更新されたが、第２の分割（４／１）では更新されなかったことを意味する）、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［Ｂ］＝２（アドレスＢに関連付けられたトークン残高が、第１の分割（２／１）および第２の分割（４／１）で更新されたことを意味する）、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［Ｃ］＝２（アドレスＣに関連付けられたトークン残高が、第１の分割（２／１）および第２の分割（４／１）で更新されたことを意味する）である。したがって、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（Ａ）は（返されたｎｅｗＢａｌａｎｃｅにおいて４／１分割が適用されるため）６００を返し、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（Ｂ）は（アドレスＢの残高において両方の分割がすでに考慮されているため）２５を返し、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（Ｃ）は（アドレスＣの残高において両方の分割がすでに考慮されているため）７５を返す。ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘの値は２である。なぜなら、このトークン１０２に対して宣言された直近の分割のインデクスであるからである。
【０１１２】
[0124]図５Ｂは、たとえば、図３の方法の例示的な実施を使用して、新しいトークン分割が宣言された後の、残高表１０５および分割データ構造を示すブロック図である。例では、トークンは以前にＡＢＣ社によって発行され得る。新しい分割が１／２の分割比で宣言されていると仮定する（「併合」分割と見なされる）。分割を宣言するために、（発行者１１４として振る舞う）ＡＢＣ社または所有者１１２は、この例では分子＝１および分母＝２であるｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（ｎｕｍｅｒａｔｏｒ、ｄｅｎｏｍｉｎａｔｏｒ）方法１４２を呼び出す。次に、ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（ｎｕｍｅｒａｔｏｒ、ｄｅｎｏｍｉｎａｔｏｒ）を実行する（たとえば、ネットワークノード１４０における）少なくとも１つのプロセッサは、（図５Ｂにおいて「１／２」で示される）値が１の分子要素と、値が２の分母要素とを有する新しいＳｐｌｉｔオブジェクトを、分割データ構造に追加する。ｕｐｄａｔｅＳｐｌｉｔ（ｎｕｍｅｒａｔｏｒ、ｄｅｎｏｍｉｎａｔｏｒ）を実行する少なくとも１つのプロセッサはまた、ｃｕｒｒｅｎｔＳｐｌｉｔＩｎｄｅｘを３に更新する。これは、このトークン１０２に対して宣言された直近の分割のインデクスであるためである。
【０１１３】
[0125]少なくとも１つのプロセッサはまた、残高表１０５を監査して、トークンの支払／焼却がなされる必要があるか否かを判定し得る。言い換えれば、少なくとも１つのプロセッサは、新しい分割（１／２）が適用され、結果として発生する端数トークンが支払われた後に、トークン１０２が存在から排除されるか否か、およびいくつが排除されるかを決定し得る。これは、各トークン保有者についてｂａｌａｎｃｅＯｆ（）方法１４４（ｂａｌａｎｃｅＯｆ（Ａ）、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（Ｂ）、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（Ｃ））を呼び出すことを含み、これにより、アドレスＡ、Ｂ、およびＣに対してそれぞれ、６００、１２．５、および３７．５のｎｅｗＢａｌａｎｃｅ値が返される。整数の分割比（たとえば、２／１、３／１、４／１など）を伴う先渡分割の場合、端数トークン１０２が発生しないため、監査は実行されないことに留意されたい。
【０１１４】
[0126]アドレスＢおよびアドレスＣのｎｅｗＢａｌａｎｃｅは端数であるため、アドレスＢおよびアドレスＣに関連付けられたトークン保有者は、それらの端数トークンに対して支払／補償がなされる。具体的には、０．５であるアドレスＢのトークンと、０．５であるアドレスＣのトークン１０２とが支払われる。つまり、ｃａｓｈｅｄＯｕｔＴｏｋｅｎＱｕａｎｔｉｔｙ＝０（アドレスＡの場合）＋０．５（アドレスＢの場合）＋０．５（アドレスＣの場合）＝１トークンが支払われる。したがって、少なくとも１つのプロセッサは、アドレスＢおよびアドレスＣのトークン保有者に、それぞれの半トークン１０２を補償するために、少なくとも１つのトランザクションを開始し得る。いくつかの構成では、１つは、アドレスＢに関連付けられたトークンホルダに、０．５トークンの市場価値を移動し、もう１つは、アドレスＣに関連付けられたトークンホルダに、０．５トークンの市場価値を移動する２つの異なるトランザクションが実行される。あるいは、アドレスＢとアドレスＣとの両方に関連付けられているホルダが、単一のトランザクションにおいて補償され得る。補償トランザクションは、暗号通貨（たとえば、イーサリアム）の移動を含み得、分散型台帳１２２（たとえば、イーサリアムブロックチェーン）に記録され得る。
【０１１５】
[0127]任意選択で、少なくとも１つのプロセッサは、新しい分割後に端数トークンの支払／焼却がなされるアドレスの（たとえば、残高表１０５における）トークン残高を更新し得る。上記の例では、これは、アドレスＢおよびアドレスＣの更新残高方法１４６（ｕｐｄａｔｅＢａｌａｎｃｅｓ（））を呼び出して、各トークン残高を０に更新することを含み得る。いくつかの構成では、トークンの支払／焼却は、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９の呼出を含み得る。
【０１１６】
[0128]少なくとも１つのプロセッサはまた、新しい分割後に未処理の証券トークン１０２の総数を更新することができ、すなわち、新しい分割に応じて支払／焼却がなされたトークンの数（ｃａｓｈｅｄＯｕｔＴｏｋｅｎＱｕａｎｔｉｔｙ）だけ、未処理の証券トークン１０２の総数を減らすことができる。これには、ＳｐｌｉｔＴｏｔａｌＳｕｐｐｌｙ（ｃａｓｈｅｄＯｕｔＴｏｋｅｎＱｕａｎｔｉｔｙ））方法１４８の呼出を含み得る。
【０１１７】
[0129]少なくとも１つのプロセッサはまた、（１／２の）新しい分割後、いずれかのトークン保有者を、残高表１０５から削除する必要があるか否かをチェックし得る。この例では、各アドレスは、新しい分割後も、少なくとも１つのトークンを保有しているため、トークン所有者／アドレスを、残高表１０５から削除する必要はない。しかしながら、新しい分割後に、アドレスＺに０．５トークンしか含まれておらず、その後、そのトークンが支払われた場合、アドレスＺは、たとえばｒｅｍｏｖｅＳｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ（Ｚ）方法１５０の呼出によって、残高表から削除される。
【０１１８】
[0130]トークン分割を宣言するこの例示的な実施は、証券トークン１０２における残高表１０５におけるすべてのアドレスのトークン残高を実際に変更することなく実行される。言い換えれば、トークン分割のこの例示的な実施は、更新残高方法１４６を呼び出さない。したがって、トークン分割のこの例示的な実施は、（残高表１０５における）トークン残高が更新された場合に発生するであろうブロックチェーン関連の料金（ガス）を低減する。たとえば、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［］は、トークンの分割に応じて更新されず、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（）は無料で呼び出すことができる。（たとえば、以下の図６Ａ〜図６Ｂで説明されているように）トークンがその後移動された場合にのみ、残高表のトークン残高が実際に更新されるため、ブロックチェーン関連の料金が発生する（そして、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［］が更新される）。
【０１１９】
[0131]図６Ａは、たとえば、図４の方法の例示的な実施したがって、トークントランザクションが実行される前の残高表１０５および分割データ構造を示すブロック図である。具体的には、図６Ａは、トークン１０２に対して新しい分割（１／２の分割比）が宣言された後の、図５Ｂから発生する残高表１０５および分割データ構造を示す。
【０１２０】
[0132]次に、アドレスＡに関連付けられたトークン保有者が、アドレスＢに対して５０トークンのトランザクションを開始すると仮定する。これは、アドレスＡに関連付けられたトークン保有者が、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法１０９を呼び出すことを含み得る。たとえば、これは、トークン保有者のウォレットまたは他のコンピューティングデバイスから、ｔｒａｎｓｆｅｒ（アドレスＢ、５０）を呼び出すことを含み得る。ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサは、ｔｒａｎｓｆｅｒ（アドレスＢ、５０）呼出を実行し得る。少なくとも１つのプロセッサは、トランザクションを呼び出すアドレス（アドレスＡ）を、譲渡人アドレスとして使用し得る。必要に応じて（すなわち、アドレスＢがまだトークン保有者ではなかった場合）、少なくとも１つのプロセッサは、アドレスＢを残高表１０５に追加するために、株主追加（たとえば、ａｄｄＳｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ（））方法を呼び出すであろう。
【０１２１】
[0133]少なくとも１つのプロセッサは、その後、ｔｒａｎｓｆｅｒ（アドレスＢ、５０）呼出を実行する一部として、更新残高方法１４６（たとえば、ｕｐｄａｔｅＢａｌａｎｃｅｓ（Ａ、Ｂ））を呼び出し得る。少なくとも１つのプロセッサは、ｕｐｄａｔｅＢａｌａｎｃｅｓ（Ａ、Ｂ）呼出の実行の一部としてｂａｌａｎｃｅＯｆ（Ａ）およびｂａｌａｎｃｅＯｆ（Ｂ）を呼び出すことができ、これにより、それぞれ３００（１５０＊４＊１／２）および（２５＊１／２−（すでに支払われた）０．５）のｎｅｗＢａｌａｎｃｅ値を返す。
【０１２２】
[0134]アドレスＡ（３００）およびアドレスＢ（１２）について返されたｎｅｗＢａｌａｎｃｅ値を使用して、少なくとも１つのプロセッサは、その後、たとえば、分散型台帳１２２に記録される、残高表におけるアドレスＡおよびアドレスＢのトークン残高を更新し得る。具体的には、少なくとも１つのプロセッサは、支払人／譲渡人の残高を、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ−移動された量として更新することができ、すなわち、少なくとも１つのプロセッサは、アドレスＡのトークン残高を、３００−５０＝２５０に更新する。少なくとも１つのプロセッサは、ｎｅｗＢａｌａｎｃｅ＋移動された量として受取人／譲受人の残高を更新することができ、すなわち、少なくとも１つのプロセッサは、アドレスＢのトークン残高を、１２＋５０＝６２に更新する。いくつかの構成では、トークン残高は、ｔｒａｎｓｆｅｒ方法１０９の一部として（たとえば、ｕｐｄａｔｅＢａｌａｎｃｅ（）を使用して）更新され得る。
【０１２３】
[0135]図６Ｂは、たとえば、図４の方法の例示的な実施にしたがって、トークントランザクションが実行された後の残高表１０５および分割データ構造を示すブロック図である。（アドレスＡからアドレスＢへの５０トークンの）トークントランザクションの後、残高表１０５が更新される。具体的には、アドレスＡの残高は、３００−移動された５０トークン＝２５０に更新される。アドレスＢの残高も、１２＋受け取られた５０トークン＝６２に更新される。残高の更新には、分散型台帳１２２へトランザクションをコミットすることを含み得る。アドレスＣは、トークントランザクションに関与していないため、アドレスＣの残高は変更されない。
【０１２４】
[0136]それに加えて、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔデータ構造は、トークントランザクション後、たとえば、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［Ａ］＝ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔ［Ｂ］＝３のように、アドレスＡおよびアドレスＢについて更新される、アドレスＣがトークントランザクションに関与していないため、ｈｏｌｄｅｒｓＳｐｌｉｔデータ構造は、アドレスＣについて更新されない。
コンピュータシステムの概要
[0137]本開示の実施形態は、上記で説明される様々なステップおよび動作を含む。これらの様々なステップおよび動作は、ハードウェア構成要素によって実行される場合もあれば、マシン実行可能命令で具体化される場合もあり、これらの命令を使用してこれらの命令でプログラムされた汎用または専用プロセッサにステップを実行させることができる。あるいは、ステップは、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの組合せによって実行され得る。したがって、図７は、本開示の実施形態が利用され得る例示的なコンピュータシステム７００を示すブロック図である。本例によれば、コンピュータシステム７００は、相互接続７０２、少なくとも１つのプロセッサ７０４、少なくとも１つの通信ポート７０６、少なくとも１つのメインメモリ７０８、少なくとも１つのリムーバブルストレージ媒体７１０、少なくとも１つの読取専用メモリ７１２、および少なくとも１つの大容量ストレージデバイス７１４を含む。
【０１２５】
[0138]少なくとも１つのプロセッサ７０４は、任意の既知のプロセッサとすることができる。少なくとも１つの通信ポート７０６は、たとえば、モデムベースのダイヤルアップ接続で使用するためのＲＳ−２３２ポート、１０／１００イーサネットポート、または銅線またはファイバを使用するギガビットポートのいずれかとすることができるか、またはこれらを含むことができる。少なくとも１つの通信ポート７０６の性質は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、またはコンピュータシステム７００が接続する任意のネットワークなどのネットワークに応じて選択され得る。少なくとも１つのメインメモリ７０８は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、または当技術分野で一般に知られている他の任意の動的ストレージデバイスとすることができる。少なくとも１つの読取専用メモリ７１２は、少なくとも１つのプロセッサ７０４の命令などの静的情報を格納するためのプログラマブル読取専用メモリ（ＰＲＯＭ）チップなどの任意の静的ストレージデバイスとすることができる。
【０１２６】
[0139]少なくとも１つの大容量ストレージデバイス７１４を使用して、情報および命令を記憶できる。例では、ハードディスク（シリアル／パラレルＡＴＡまたはＳＣＳＩインターフェースを使用する磁気ディスクドライブ、または、ソリッドステートドライブなど）、光ディスク、レイド（ＲＡＩＤ）などのディスクアレイ、または他の任意の大容量ストレージデバイスが使用され得る。相互接続７０２は、１つまたは複数のバス、ブリッジ、コントローラ、アダプタ、および／またはポイントツーポイント接続とすることができるか、またはこれらを含むことができる。相互接続７０２は、少なくとも１つのプロセッサ７０４を、他のメモリ、ストレージ、および通信ブロックと、通信可能に結合する。相互接続７０２は、使用されるストレージデバイスに応じて、ＰＣＩ／ＰＣＩ−ＸまたはＳＣＳＩベースのシステムバスとすることができる。少なくとも１つのリムーバブルストレージ媒体７１０は、任意の種類の外付ハードドライブ、フロッピードライブ、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク再書込可能（ＣＤ−ＲＷ）、デジタルビデオディスク読取専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ブルーレイディスク読取専用メモリ（ＢＤ−ＲＯＭ）、ブルーレイディスク記録可能（ＢＤ−Ｒ）、ブルーレイディスク記録可能消去可能（ＢＤ−ＲＥ）とすることができる。
【０１２７】
[0140]上記で説明される構成要素は、いくつかの種別の可能性を例示することが意図される。前述の例は、単なる典型的な実施形態であるため、決して開示を限定するべきではない。
【０１２８】
[0141]図８は、本開示の実施形態が利用され得る別の例示的なコンピューティングデバイス８００を示すブロック図である。例示的なコンピューティングデバイス８００は、グローバルレジストリ１０８、所有者１１２、発行者１１４、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、投資家１２０、分散型台帳１２２のコピーを格納するネットワークノード１４０のうちの１つのネットワークノード、証券トークン交換部１２４、および／または本明細書で説明されるスマートコントラクトのいずれかを実行する仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン）のうちのいずれかを実施するために使用され得る。コンピューティングデバイス８００は、少なくとも１つのメモリ８０２、少なくとも１つのプロセッサ８０４、任意選択の少なくとも１つのネットワークインターフェース８０６、任意選択のディスプレイデバイス８０８、任意選択の入力デバイス８１０、および任意選択の電源８１２を含む。
【０１２９】
[0142]例では、少なくとも１つのメモリ８０２は、情報を格納するために使用される任意のデバイス、メカニズム、または入力されたデータ構造とすることができる。例では、少なくとも１つのメモリ８０２は、任意の種別の揮発性メモリ、不揮発性メモリ、および／または動的メモリとすることができるか、またはそれらを含むことができる。例では、少なくとも１つのメモリ８０２は、ランダムアクセスメモリ、メモリストレージデバイス、光メモリデバイス、磁気媒体、フロッピーディスク、磁気テープ、ハードドライブ、消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、光学媒体（コンパクトディスク、ＤＶＤ、ブルーレイディスクなど）などとすることができる。
【０１３０】
[0143]いくつかの実施形態によれば、少なくとも１つのメモリ８０２は、１つまたは複数のディスクドライブ、フラッシュドライブ、１つまたは複数のデータベース、１つまたは複数のテーブル、１つまたは複数のファイル、ローカルキャッシュメモリ、プロセッサキャッシュメモリ、リレーショナルデータベース、フラットデータベースなどを含み得る。それに加えて、当業者は、少なくとも１つのメモリ８０２として使用することができる、情報を記憶するための多くの追加のデバイスおよび技法を認識する。少なくとも１つのメモリ８０２は、少なくとも１つのプロセッサ８０４において１つまたは複数のアプリケーションまたはモジュールを実行するための命令を格納するために使用され得る。例では、少なくとも１つのメモリ８０２を、１つまたは複数の例において使用して、たとえば図３〜図４において、本明細書で説明する機能を実行するために必要な命令のすべてまたは一部を収容できる。
【０１３１】
[0144]少なくとも１つのプロセッサ８０４は、汎用プロセッサ（ＧＰＰ）または特殊目的（フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）または他の集積回路または回路構成など）、または任意のプログラマブルロジックデバイスのような任意の既知のプロセッサとすることができる。例では、（たとえば、図３〜図４において）本明細書で開示される機能のいずれかは、少なくとも１つのプロセッサ８０４および少なくとも１つのメモリ８０２によって実施され得る。
【０１３２】
[0145]例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース８０６は、ネットワーク（システム１００の少なくとも１つのネットワーク１１２のうちの１つなど）と通信するための少なくとも１つの任意選択のアンテナを含むか、またはそれに結合される。例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース８０６は、イーサネットインターフェース、セルラ無線アクセス技術（ＲＡＴ）無線、Ｗｉ−Ｆｉ無線、ブルートゥース無線、または近距離通信（ＮＦＣ）無線のうちの少なくとも１つを含む。例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース８０６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）または広域ネットワーク（ＷＡＮ）を用いて、遠隔サーバと、十分な速度のセルラデータ接続（モバイルインターネット）を確立するために構成されるセルラ無線アクセス技術無線を含む。例では、セルラ無線アクセス技術は、パーソナル通信サービス（ＰＣＳ）、特殊移動無線（ＳＭＲ）サービス、拡張特殊移動無線（ＥＳＭＲ）サービス、高度ワイヤレスサービス（ＡＷＳ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）サービス、広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）、ワールドワイド相互運用性フォーマイクロ波アクセス（ＷｉＭＡＸ）、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、第３世代（３Ｇ）、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）など、または他の適切な通信サービスまたはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む。例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース８０６は、広域ネットワークではなく、遠隔サーバと通信するワイヤレスローカルエリアネットワークと通信するように構成されたＷｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）無線を含む。例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース８０６は、パッシブ近距離通信（ＮＦＣ）タグ、アクティブ近距離通信（ＮＦＣ）タグ、パッシブ無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、アクティブ無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、近接カード、または他のパーソナルエリアネットワークデバイスなどの近接通信に限定される近距離無線通信デバイスを含む。
【０１３３】
[0146]例では、任意選択の少なくとも１つのディスプレイデバイス８０８は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＤＣ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、ｅ−ｉｎｋディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導電子エミッタディスプレイ（ＳＥＤ）、またはプラズマディスプレイのうちの少なくとも１つを含む。例では、任意選択の少なくとも１つの入力デバイス８１０は、タッチスクリーン（容量性および抵抗性タッチスクリーンを含む）、タッチパッド、容量性ボタン、機械式ボタン、スイッチ、ダイヤル、キーボード、マウス、カメラ、バイオメトリックセンサ／スキャナ、マイクロフォンなどのうちの少なくとも１つを含む。例では、任意選択の少なくとも１つのディスプレイデバイス８０８は、コンピューティングデバイス８００とのユーザ相互作用のために、任意選択の少なくとも１つの入力デバイス８１０と、ヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ）に組み合わされる。例では、少なくとも１つの任意選択の電源８１２が、コンピューティングデバイス８００の様々な構成要素に電力を供給するために使用される。
用語
[0147]本出願全体で使用される用語、略語、および句の簡単な定義を以下に示す。
【０１３４】
[0148]「判定すること」という用語は、計算すること、算出すること、生成すること、処理すること、導出すること、調査すること、検索すること（たとえば、テーブル、データベース、または別のデータ構造において検索すること）、確認することなどを含み得る。また、「判定すること」はまた、受信すること（たとえば、情報を受信すること）、アクセスすること（たとえば、メモリ内のデータへアクセスすること）などを含み得る。また、「判定すること」は、解決すること、選択すること、選ぶこと、確立することなどを含み得る。
【０１３５】
[0149]「〜に基づく」という句は、特に明記しない限り、「〜のみに基づく」を意味しない。言い換えれば、「〜に基づく」という句は、「〜のみに基づく」と「少なくとも〜に基づく」との両方を説明する。それに加えて、「〜に基づく」という句は、中間ステップを排除せず、たとえば、ＡはＣに基づくは、ＢはＣに基づき、ＡはＢに基づくことを意味し得る。それに加えて、「および／または」という用語は、「および」または「または」を意味する。例では、「Ａおよび／またはＢ」は、「Ａ」、「Ｂ」、または「ＡおよびＢ」を意味することができる。それに加えて、「Ａ、Ｂ、および／またはＣ」は、「Ａのみ」、「Ｂのみ」、「Ｃのみ」、「ＡおよびＢ」、「ＡおよびＣ」、「ＢおよびＣ」、または「Ａ、Ｂ、およびＣ」を意味することができる。
【０１３６】
[0150]「接続された」、「結合された」、および「通信的に結合された」という用語および関連する用語は、動作上の意味で使用され、必ずしも直接の物理的接続または結合に限定されない。したがって、例では、２つのデバイスは、直接、または１つまたは複数の中間媒体またはデバイスを介して結合され得る。別の例として、デバイスは、相互に物理的接続を共有せずに、情報がそれらの間で受け渡されることができるように結合され得る。本明細書で提供される開示に基づいて、当業者は、前述の定義にしたがって接続または結合が存在する様々な手法を認識するであろう。
【０１３７】
[0151]「典型的な実施形態において」、「例示的な実施形態において」、「いくつかの実施形態において」、「いくつかの実施形態による」、「示された実施形態において」、「他の実施形態において」、「実施形態」、「例において」、「例」、「いくつかの例において」、「いくつかの例」などの句は、一般に、句に続く特定の特徴、構造、または特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味し、本開示の１つよりも多くの実施形態に含まれ得ることを意味する。さらに、そのような句は、必ずしも同じ実施形態または異なる実施形態を指すとは限らない。
【０１３８】
[0152]明細書が、構成要素または特徴が、「含まれ得る」、「含まれる可能性がある」、「含まれる可能性があった」、または「含まれるかもしれない」、または特性を「有し得る」、「有する可能性がある」、「有する可能性があった」、または「有するかもしれない」と述べている場合、その特定の構成要素または特徴は、含まれる必要がないか、または特徴を有する必要はない。
【０１３９】
[0153]「応答して」という用語は、完全にまたは部分的に応答することを含む。
[0154]「モジュール」という用語は、ソフトウェア、ハードウェア、またはファームウェア（またはそれらの任意の組合せ）構成要素を広く指す。モジュールは通常、指定された入力を使用して有用なデータまたは他の出力を生成できる機能構成要素である。モジュールは、自己完結型である場合と、そうでない場合とがある。アプリケーションプログラム（「アプリケーション」とも呼ばれる）は、１つまたは複数のモジュールを含み得るか、またはモジュールは、１つまたは複数のアプリケーションプログラムを含むことができる。
【０１４０】
[0155]「ネットワーク」という用語は、一般に、情報を交換できる相互接続されたデバイスのグループを指す。ネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）における数台のパーソナルコンピュータから、インターネット、コンピュータの世界的なネットワークまでの大きさの場合がある。本明細書で使用される場合、「ネットワーク」は、あるエンティティから別のエンティティに情報を送信できる任意のネットワークを包含することが意図される。場合によっては、ネットワークは、複数のネットワークによって、さらには、１つまたは複数の境界ネットワーク、音声ネットワーク、ブロードバンドネットワーク、金融ネットワーク、サービスプロバイダネットワーク、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）ネットワーク、および／または、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）のような、様々なネットワーク間の通信を容易にするように動作可能なゲートウェイを介して相互接続された複数の異種ネットワークによってでさえも構成され得る。
【０１４１】
[0156]また、例示のために、本開示の様々な実施形態は、コンピュータプログラム、物理的構成要素、および現代のコンピュータネットワーク内の論理的相互作用の文脈で本明細書で説明される。重要なことに、これらの実施形態は、最新のコンピュータネットワークおよびプログラムに関連して本開示の様々な実施形態を説明するが、本明細書で説明される方法および装置は、当業者が理解するように、他のシステム、デバイス、およびネットワークに等しく適用可能である。したがって、本開示の実施形態の例示された用途は、限定を意味するものではなく、例である。本開示の実施形態が適用可能である他のシステム、デバイス、およびネットワークは、例では、他の種別の通信およびコンピュータデバイスおよびシステムを含む。より具体的には、実施形態は、通信システム、サービス、およびセル電話ネットワークおよび互換性のあるデバイスなどのデバイスに適用可能である。それに加えて、実施形態は、パーソナルコンピュータから、大規模ネットワークのメインフレームおよびサーバまでのすべてのレベルのコンピューティングに適用可能である。
【０１４２】
[0157]結論として、本開示は、分割可能な証券トークンのための新規のシステム、方法、および構成を提供する。本開示の１つまたは複数の実施形態の詳細な説明が上述されているが、様々な代替、修正、および均等物が、本開示の精神から変化することなく、当業者に明らかであろう。例では、上記で説明される実施形態は特定の特徴を参照するが、本開示の範囲は、特徴の異なる組合せを有する実施形態、および説明された特徴のすべてを含む訳ではない実施形態も含む。したがって、本開示の範囲は、特許請求の範囲内にあるようなすべてのそのような代替、修正、および変形を、それらのすべての均等物とともに包含すると意図される。したがって、上記の説明は限定として見なされるべきではない。
実施形態の例
[0158]例１は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合する少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備えるネットワークノードを含み、ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成され、ネットワークノードは、少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合され、少なくとも１つのプロセッサは、分散型台帳の少なくとも１つのアドレスに保有されている証券トークンの新しい分割の分割比を決定し、証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストにおける少なくとも１つのアドレスのすべてのトークン残高を更新することなく、分割比の表示を格納するように構成される。
【０１４３】
[0159]例２は、例１のネットワークノードを含み、少なくとも１つのプロセッサは、第１のアドレスから第２のアドレスへの、ある量の証券トークンの新たな移動が要求されたことを判定し、少なくとも、分割比の格納された表示に基づいて、第１のアドレスおよび第２のアドレスのおのおのについて分割更新されたトークン残高を決定し、第１のアドレスおよび第２のアドレスの、分割更新された残高に基づいて、第１のアドレスおよび第２のアドレスのトークン残高を更新するようにさらに構成される。
【０１４４】
[0160]例３は、例１〜例２のいずれかのネットワークノードを含み、少なくとも１つのプロセッサは、すべての分割が、第１のアドレスおよび第２のアドレスのトークン残高において考慮されたとの表示を格納するようにさらに構成される。
【０１４５】
[0161]例４は、例１〜例３のいずれかのネットワークノードを含み、少なくとも１つのプロセッサは、新しい分割に応じて支払われる証券トークンの数を決定し、少なくとも１つのトランザクションを開始して、新しい分割後に端数証券トークンを有する、アドレスに関連付けられた各証券トークン保有者に、それぞれの端数証券トークンを補償するようにさらに構成される。
【０１４６】
[0162]例５は、例４のネットワークノードを含み、少なくとも１つのプロセッサは、新しい分割後、未処理の証券トークンの総数を更新し、証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有しているアドレスのリストから、新しい分割後に、１つ未満の証券トークンを有する、少なくとも１つのアドレスのおのおのを削除するようにさらに構成される。
【０１４７】
[0163]例６は、例１〜例５のいずれかのネットワークノードを含み、証券トークンは、おのおのが外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである。
[0164]例７は、例１〜例６のいずれかのネットワークノードを含み、証券トークンは、発信元のスマートコントラクトを使用して実施される。
【０１４８】
[0165]例８は、例２〜例７のいずれかのネットワークノードを含み、第１のアドレスおよび第２のアドレスのおのおのについて、分割更新されたトークン残高を決定することは、ブロックチェーン関連の料金を発生させない。
【０１４９】
[0166]例９は、例２〜例８のいずれかのネットワークノードを含み、第１のアドレスおよび第２のアドレスのトークン残高を更新することは、ブロックチェーン関連の料金を発生させる。
【０１５０】
[0167]例１０は、例１〜例９のいずれかのネットワークノードを含み、少なくとも１つのプロセッサは、マルチオブジェクトデータ構造における証券トークンの履歴に、すべての分割の分割比を格納するようにさらに構成される。
【０１５１】
[0168]例１１は、例１０のネットワークノードを含み、少なくとも１つのプロセッサは、証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有する各アドレスについて、マルチオブジェクトデータ構造へアドレス固有のインデクスを維持するようにさらに構成され、各アドレス固有のインデクスは、それぞれのアドレスに関連付けられたトークン残高に直近に適用された分割比を示す。
【０１５２】
[0169]例１２は、例１０〜例１１のいずれかのネットワークノードを含み、少なくとも１つのプロセッサは、証券トークンの直近の分割を示す、マルチオブジェクトデータ構造へ現在のインデクスを維持するようにさらに構成される。
【０１５３】
[0170]例１３は、自己執行型証券トークンを移動するためのコンピュータ化された方法を含み、コンピュータ化された方法は、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおける複数のネットワークノード内に含まれるように構成されたネットワークノードによって実行され、ネットワークノードは、ピアツーピアネットワークにおける他のネットワークノードに通信可能に結合されるように構成され、コンピュータ化された方法は、分散型台帳の少なくとも１つのアドレスに保有されている証券トークンの新しい分割の分割比を決定するステップと、証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストにおける少なくとも１つのアドレスのすべてのトークン残高を更新することなく、分割比の表示を格納するステップとを備える。
【０１５４】
[0171]例１４は、例１３の方法を含み、第１のアドレスから第２のアドレスへの、ある量の証券トークンの新たな移動が要求されたことを判定するステップと、少なくとも、分割比の格納された表示に基づいて、第１のアドレスおよび第２のアドレスのおのおのについて分割更新されたトークン残高を決定するステップと、第１のアドレスおよび第２のアドレスの、分割更新された残高に基づいて、第１のアドレスおよび第２のアドレスのトークン残高を更新するステップとをさらに備える。
【０１５５】
[0172]例１５は、例１３〜例１４のいずれかの方法を含み、すべての分割が、第１のアドレスおよび第２のアドレスのトークン残高において考慮されたとの表示を格納するステップをさらに備える。
【０１５６】
[0173]例１６は、例１３〜例１５のいずれかの方法を含み、新しい分割に応じて支払われる証券トークンの数を決定するステップと、少なくとも１つのトランザクションを開始して、新しい分割後に端数証券トークンを有する、アドレスに関連付けられた各証券トークン保有者に、それぞれの端数証券トークンを補償するステップとをさらに備える。
【０１５７】
[0174]例１７は、例１６の方法を含み、新しい分割後、未処理の証券トークンの総数を更新するステップと、証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有しているアドレスのリストから、新しい分割後に、１つ未満の証券トークンを有する、少なくとも１つのアドレスのおのおのを削除するステップとをさらに備える。
【０１５８】
[0175]例１８は、例１３〜例１７のいずれかの方法を含み、証券トークンは、おのおのが外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである。
[0176]例１９は、例１３〜例１８のいずれかの方法を含み、証券トークンは、発信元のスマートコントラクトを使用して実施される。
【０１５９】
[0177]例２０は、例１４〜例１９のいずれかの方法を含み、第１のアドレスおよび第２のアドレスのおのおのについて、分割更新されたトークン残高を決定するステップは、ブロックチェーン関連の料金を発生させない。
【０１６０】
[0178]例２１は、例１４〜例２０のいずれかの方法を含み、第１のアドレスおよび第２のアドレスのトークン残高を更新するステップは、ブロックチェーン関連の料金を発生させる。
【０１６１】
[0179]例２２は、例１３〜例２１のいずれかの方法を含み、少なくとも１つのプロセッサは、マルチオブジェクトデータ構造における証券トークンの履歴に、すべての分割の分割比を格納するようにさらに構成される。
【０１６２】
[0180]例２３は、例２２の方法を含み、証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有する各アドレスについて、マルチオブジェクトデータ構造へアドレス固有のインデクスを維持するステップをさらに備え、各アドレス固有のインデクスは、それぞれのアドレスに関連付けられたトークン残高に直近に適用された分割比を示す。
【０１６３】
[0181]例２４は、例２２〜例２３のいずれかの方法を含み、証券トークンの直近の分割を示す、マルチオブジェクトデータ構造へ現在のインデクスを維持するステップをさらに備える。
【図１】
2021524645.tif 000004
【図２Ａ】
2021524645.tif 000005
【図２Ｂ】
2021524645.tif 000006
【図３】
2021524645.tif 000007
【図４】
2021524645.tif 000008
【図５Ａ】
2021524645.tif 000009
【図５Ｂ】
2021524645.tif 000010
【図６Ａ】
2021524645.tif 000011
【図６Ｂ】
2021524645.tif 000012
【図７】
2021524645.tif 000013
【図８】
2021524645.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合する少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備え、
前記ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成され、
前記ネットワークノードは、前記少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記分散型台帳の少なくとも１つのアドレスに保有されている証券トークンの新しい分割の分割比を決定し、
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストにおける前記少なくとも１つのアドレスのすべてのトークン残高を更新することなく、前記分割比の表示を格納するように構成される、ネットワークノード。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１のアドレスから第２のアドレスへの、ある量の前記証券トークンの新たな移動が要求されたことを判定し、
少なくとも、前記分割比の前記表示に基づいて、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのについて分割更新されたトークン残高を決定し、
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのの、前記分割更新されたトークン残高に基づいて、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのトークン残高を更新するようにさらに構成される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
すべての分割が、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスの前記トークン残高において考慮されたとの表示を格納するようにさらに構成される、請求項２に記載のネットワークノード。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記新しい分割に応じて支払われる前記証券トークンの数を決定し、
少なくとも１つのトランザクションを開始して、前記新しい分割後に端数証券トークンを有する、アドレスに関連付けられた各証券トークン保有者に、それぞれの端数証券トークンを補償するようにさらに構成される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記新しい分割後、未処理の証券トークンの総数を更新し、
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有しているアドレスのリストから、前記新しい分割後に、１つ未満の証券トークンを有する、前記少なくとも１つのアドレスのおのおのを削除するようにさらに構成される、請求項４に記載のネットワークノード。
【請求項６】
前記証券トークンは、おのおのが外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項７】
前記証券トークンは、発信元のスマートコントラクトを使用して実施される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項８】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのについて、前記分割更新されたトークン残高を決定することは、ブロックチェーン関連の料金を発生させない、請求項２に記載のネットワークノード。
【請求項９】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのトークン残高を更新することは、ブロックチェーン関連の料金を発生させる、請求項２に記載のネットワークノード。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、マルチオブジェクトデータ構造における前記証券トークンのすべての過去の分割の分割比を格納するようにさらに構成される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有する各アドレスについて、前記マルチオブジェクトデータ構造へアドレス固有のインデクスを維持するようにさらに構成され、各特定のアドレス固有のインデクスは、それぞれのアドレスに関連付けられたトークン残高に直近に適用された特定の分割比を示す、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記証券トークンの直近の分割を示す、前記マルチオブジェクトデータ構造へ現在のインデクスを維持するようにさらに構成される、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１３】
自己執行型証券トークンを移動するためのコンピュータ化された方法であって、前記コンピュータ化された方法は、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおける複数のネットワークノード内に含まれるように構成されたネットワークノードによって実行され、前記ネットワークノードは、前記ピアツーピアネットワークにおける他のネットワークノードに通信可能に結合されるように構成され、前記コンピュータ化された方法は、
前記分散型台帳の少なくとも１つのアドレスに保有されている証券トークンの新しい分割の分割比を決定するステップと、
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有するアドレスのリストにおける前記少なくとも１つのアドレスのすべてのトークン残高を更新することなく、前記分割比の表示を格納するステップとを備える、コンピュータ化された方法。
【請求項１４】
第１のアドレスから第２のアドレスへの、ある量の前記証券トークンの新たな移動が要求されたことを判定するステップと、
少なくとも、前記分割比の前記表示に基づいて、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのについて分割更新されたトークン残高を決定するステップと、
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのの、前記分割更新されたトークン残高に基づいて、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのトークン残高を更新するステップとをさらに備える、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１５】
すべての分割が、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスの前記トークン残高において考慮されたとの表示を格納するステップをさらに備える、請求項１４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１６】
前記新しい分割に応じて支払われる前記証券トークンの数を決定するステップと、
少なくとも１つのトランザクションを開始して、前記新しい分割後に端数証券トークンを有する、アドレスに関連付けられた各証券トークン保有者に、それぞれの端数証券トークンを補償するステップとをさらに備える、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１７】
前記新しい分割後、未処理の証券トークンの総数を更新するステップと、
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有しているアドレスのリストから、前記新しい分割後に、１つ未満の証券トークンを有する、前記少なくとも１つのアドレスのおのおのを削除するステップとをさらに備える、請求項１６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１８】
前記証券トークンは、おのおのが外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１９】
前記証券トークンは、発信元のスマートコントラクトを使用して実施される、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２０】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのおのおのについて、前記分割更新されたトークン残高を決定するステップは、ブロックチェーン関連の料金を発生させない、請求項１４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２１】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスのトークン残高を更新するステップは、ブロックチェーン関連の料金を発生させる、請求項１４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、マルチオブジェクトデータ構造における前記証券トークンの履歴に、すべての分割の分割比を格納するようにさらに構成される、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２３】
前記証券トークンのうちの少なくとも１つの証券トークンを保有する各アドレスについて、前記マルチオブジェクトデータ構造へアドレス固有のインデクスを維持するステップをさらに備え、各特定のアドレス固有のインデクスは、それぞれのアドレスに関連付けられたトークン残高に直近に適用された特定の分割比を示す、請求項２２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２４】
前記証券トークンの直近の分割を示す、前記マルチオブジェクトデータ構造へ現在のインデクスを維持するステップをさらに備える、請求項２２に記載のコンピュータ化された方法。
【国際調査報告】
2021524645.tif 000015
2021524645.tif 000016