(57)【要約】【課題】  高い冷却効果を簡単な構成でかつ低コストで実現して、電子回路素子の温度上昇を確実に抑制することができる通信装置を提供する。【解決手段】  筐体２内には、発熱する電子回路素子４が搭載される第１配線基板５が、傾斜した姿勢で配置される。第１配線基板５は、背後カバー部材１５によって覆われ、第１配線基板５および背後カバー部材１５は、下方から上方に向かうに連れて、背後側から手前に傾斜し、筐体２のうち第１配線基板５の下部付近および上部付近と、背後カバー部材１５のうち筐体２の背後側とには、第１配線基板５に対向して筐体２の内部と外部とを連通する通気孔２５，２６，２７，２８が形成される。【選択図】      図１
2008300864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信動作を行う電子回路装置が、筐体に収納され、
この電子回路装置の少なくとも一部は、発熱する電子回路素子が配線基板に搭載されて構成され、
この配線基板は、前記筐体内に配置され、
前記筐体は、筐体本体およびこの筐体本体に設けられ、前記配線基板を覆う背後カバー部材を含み、
前記配線基板および前記背後カバー部材は、下方から上方に向かうに連れて、背後側から手前に傾斜し、
前記筐体のうち前記配線基板の下部付近および上部付近と、前記背後カバー部材のうち前記筐体の背後側とには、前記配線基板に対向して前記筐体の内部と外部とを連通する通気孔が形成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記配線基板を収納する発熱空間と、それ以外の残余の空間とを、仕切る仕切部材を有し、この仕切部材は、発熱空間からの加熱された空気が、前記残余の空間に流れ込むことを防ぐことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記筐体は、
前記筐体本体の手前から背後になるにつれて上方に傾斜し、通信のために操作される操作部材が設けられる操作部とを含み、
前記配線基板は、前記操作部の背後で、前記筐体本体に立設されることを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記筐体本体には、前記仕切部材が、背後寄りで底部から立上って形成され、
前記仕切部材よりも背後に、前記配線基板が配置され、
前記筐体のうち前記配線基板の下部付近および上部付近に形成される通気孔は、前記筐体本体および前記背後カバー部材の少なくともいずれかに、形成されることを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記配線基板は、電磁界遮蔽用金属製ケーシングに収納され、
この電磁界遮蔽用金属製ケーシングには、ケーシングの内部と外部とを連通する複数の透孔が、点在して形成され、
前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの単位面積あたりの透孔の開口面積の比は、前記発熱する電子回路素子の付近で大きく、遠去かった位置では、小さく選ばれることを特徴とする請求項１〜４のうちの１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの下部は、内蔵される前記配線基板に垂直な第１基部と、第１基部に対して９０度未満の角度θ１を有する第２基部とを有し、
配線基板は、仕切り部材に取付け可能であることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
電子回路装置は、前記配線基板のほかに、第２配線基板を含み、
前記配線基板および前記第２配線基板のうち、いずれか一方に接続された可撓線の端部が、前記配線基板および前記第２配線基板のうちいずれか他方に固定されたコネクタに着脱可能に接続されることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの上部と筐体内面との間に、空気通路を形成し、この空気通路を経た空気が、前記配線基板の上部付近で筐体に形成される前記通気孔から排出されることを特徴とする請求項５〜７のうちの１つに記載の通信装置。
【請求項９】
電子回路装置は、棒状のアンテナを含み、
このアンテナは、前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの外側方で、かつ前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの上部付近で、回転可能で上方に突出することを特徴とする請求項５〜８のうちの１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置は、インターネット網に接続された電話装置であり、発熱する電子回路素子は、ルータ制御部であることを特徴とする請求項１〜９のうちの１つに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記背後カバー部材のうち前記筐体の背後側には、前記背後に臨む通気孔の空気の流れを妨げないようにして背後に突出する突出部が形成されることを特徴とする請求項１〜１０のうちの１つに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）などの通信規約に基づく通信システムを用いてインターネットなどの通信回線網に接続可能な電話機などとして好適に実施することができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の公衆電話回線網を利用して高速データ通信を行うＤＳＬ（Digital Subscriber
Line）技術の開発が進められている。このＤＳＬ技術は、音声を伝えるためには使われていない高周波数帯域を用いて通信するＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などの高速通信システムを含み、このような技術を包括的に総称して、ｘＤＳＬと呼ばれている。
【０００３】
図３８は、インターネットに電話機５０１およびパーソナルコンピュータ５０２を接続するために用いられる通信設備の構成の一例を示す図である。ここでは、回線利用者間の公衆電話回線網を利用して構築されるＡＤＳＬを用いて、電話機５０１およびパーソナルコンピュータ５０２をインターネットに接続する場合について説明する。近年、デジタル通信網の発達によって、ＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）を用いて、パケット化した音声データをインターネットを介して伝送し、そのインターネットを介して接続を確立した送話者側電話機および受話者側電話機間で通話することができる、いわゆるインターネット電話と呼ばれる通信技術が開発されている。
【０００４】
電話機５０１およびパーソナルコンピュータ５０２は、ＡＤＳＬを用いてインターネットに接続する場合、スプリッタ５０３、ＡＤＳＬモデム５０４およびＶｏＩＰアダプタ５０５が必要となる。インターネットから到来するデータは、モジュラーコンセント５０６、スプリッタ５０３、ＡＤＳＬモデム５０４およびＶｏＩＰアダプタ５０５を介して、電話機５０１またはパーソナルコンピュータ５０２に伝送される。ＶｏＩＰアダプタ５０５は、いわゆるルータである。
【０００５】
前記スプリッタ５０３、ＡＤＳＬモデム５０４およびＶｏＩＰアダプタ５０５は、個別に独立した機器として構成される。したがって、これらの機器間を通信ケーブルによって接続する必要がある。このため誤配線が生じたり、設置場所が通信ケーブルの長さなどによって制約され、設置上の自由度が低いという問題がある。またそれぞれの機器には、ＡＣ（Alternating Current）アダプタ７を介して電源から電力を個別に供給する必要がある。したがって、各機器の設置場所が前記ＡＣアダプタ７の電力供給線の長さによって制約され、これによってもまた設置上の自由度が低いという問題がある。
【０００６】
図３９は、インターネットに電話機５０１およびパーソナルコンピュータ５０２を接続するために用いられる設備の構成の他の例を示す図である。ここでは、ＡＤＳＬを用いて通信を行う場合について説明する。図３７に関連して前述した通信設備の問題を解決するために、前記スプリッタ５０３、ＡＤＳＬモデム５０４およびルータ５０５の機能を１つの機器によって実現するモデム内蔵ルータ５０８が実用化されている。
【０００７】
このような通信設備は、モデム内蔵ルータ５０８によって、前述のスプリッタ５０３、ＡＤＳＬモデム５０４およびルータ５０５の各機器を相互に接続するための接続ケーブルおよびＡＣアダプタ５０７が少なくなり、設置上の自由度が向上されるが、電話機５０１およびパーソナルコンピュータ５０２をインターネットに接続して通信を行う場合、前記モデム内蔵ルータ５０８にぞれぞれの機器をＬＡＮケーブルおよびモジュラーケーブルによって接続する必要がある。
【０００８】
したがって、モデム内蔵ルータ５０８は、単体で設けるのではなく、スプリッタ５０３、ＡＤＳＬモデム５０４およびルータ５０５などの機能を電話機１などの端末機器に設け、ケーブル配線を可及的に少なくして省スペース化を実現し、設置上の自由度を向上することができる通信装置が望まれている。
【０００９】
前述したＶｏＩＰを用いて電話通話するためには、ルータは定期的に受信すべき情報があるか否かを監視する必要がある。したがって、ＡＤＳＬモデム機能およびルータ機能を構成する電子回路素子は、常に電源が投入された状態であり、起動状態となっている。このような電子回路素子は、発熱量が大きく、放熱を伴うため、周囲の加熱された空気を機外へ排出して、電子回路素子の熱による損傷が防がれている。
【００１０】
図４０は、第１の従来技術の通信装置の構成を示す図である。前述の発熱を伴う電子回路素子の熱を排除するために第１の従来技術では、略直方体形状を有する筐体５１１の内部空間に、発熱する電子回路装置である複数の電子機器パッケージ５１２が筐体５１１の底部に垂直な略鉛直方向に格納され、この電子機器パッケージ５１２の発熱によって加熱された温度の高い空気を排出するために、筐体５１１の上部５１３には上部通気孔５１４が形成され、下部５１５には下部通気孔５１６が形成される通信装置が周知である。
【００１１】
前記通信装置は、筐体５１１の奥行き方向Ｘの一方の背面部５１８を壁面に密着させて配置される。前記上部通気孔５１４は、筐体５１１の前記上部５１３において、電子機器パッケージ５１２を上方から覆う天井部５１７の前記電子機器パッケージ５１２の直上よりも前記壁面に対して垂直な奥行き方向Ｘの両側の両側部５１７Ａ，５１７Ｂに形成される。また前記下部通気孔５１６は、筐体５１１の前記下部５１５において、奥行き方向Ｘの前記壁面に対して垂直手前側に配置される正面部５１９の下部に形成される。
【００１２】
このように筐体５１１の上部５１３に上部通気孔５１４が形成されるとともに、下部５１５に下部通気孔５１６が形成されることによって、筐体５１１の内部空間内で電子機器パッケージ５１２の発熱によって加熱された温度の高い空気を前記上部通気孔５１４から外部へ放出し、前記下部通気孔５１６が外部の常温の空気を前記内部空間内へ取り込んで、電子機器パッケージ５１２の過剰な温度上昇を防止することができるように構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１３】
第２の従来技術では、発熱する電子機器が設けられる基板を、この基板の前記電子装置が設けられる面を上方に向けて筐体の内部空間に配置し、基板の上方および下方の筐体に通気孔を形成するとともに、通気孔を囲み基板に向かう円筒壁を形成して、電気機器の発熱によって加熱された空気が円筒壁に導かれて筐体の外部に放出することによって、電子機器の過剰な温度上昇を防止することができるように構成されている（たとえば、特許文献２参照）。
【００１４】
第３の従来技術では、複数の電子部品が取り付けられる基板を斜め上方に向けて底板のコネクタに取付け、１つの電子部品の発熱によって加熱された空気が、上方に配置される電子部品に当たらないようにすることによって、電子部品の過剰な温度上方を防止することができるように構成されている（たとえば、特許文献３参照）。
【００１５】
【特許文献１】特開平８−７８８７２号公報
【特許文献２】特開平４−１３９８９７号公報
【特許文献３】実開昭６２−２０１９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前述の第１の従来技術では、前記上部通気孔５１４は、複数の電子機器パッケージ５１２の奥行き方向Ｘに平行な厚みが大きいにも拘らず、筐体５１１の上部５１３のうち奥行き方向Ｘの両側部だけに形成されているため、電子機器パッケージ５１２によって加熱された温度の高い空気を短時間で筐体５１１の外部に排出することができない。
【００１７】
また、前記下部通気孔５１６は、筐体５１１の正面部５１９の下部だけに形成されているため、下部通気孔５１６から筐体５１１内に短時間で常温の空気を流入させることができない。
【００１８】
そのため、筐体５１１の内部空間には、電子機器パッケージ５１２の発熱によって加熱された温度の高い空気が長時間滞留し、電子機器パッケージ５１２の温度上昇を充分に抑制することができない。このことは、電子機器パッケージ５１２内に配置される各種の電子回路素子の発熱量が大きくなるほど顕著となる。特に、前述のＶｏＩＰアダプタなどのように常に起動された状態で用いられ、大容量のデータを高速で処理するために発熱温度が高く、放熱量の大きい電子回路素子が搭載される電子回路装置では、高い冷却効果を簡単な構成でかつ低コストで実現して、電子回路素子の温度上昇を確実に抑制する必要があり、そのような通信装置が所望されている。
【００１９】
第２の従来技術では、電子機器が設けられる基板の面を上方に向けて配置するので、基板の下方に形成される通気孔からの空気が上方に流れにくく、電子機器の温度上昇を十分に抑制することができない。
【００２０】
第３の従来技術では、基板を筐体内に配置する場合、筐体内部の空気が加熱されるので、電子部品の温度上昇を十分に抑制することができない。
【００２１】
本発明の目的は、高い冷却効果を簡単な構成でかつ低コストで実現して、電子回路素子の温度上昇を確実に抑制することができる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、通信動作を行う電子回路装置が、筐体に収納され、
この電子回路装置の少なくとも一部は、発熱する電子回路素子が配線基板に搭載されて構成され、
この配線基板は、前記筐体内に配置され、
前記筐体は、筐体本体およびこの筐体本体に設けられ、前記配線基板を覆う背後カバー部材を含み、
前記配線基板および前記背後カバー部材は、下方から上方に向かうに連れて、背後側から手前に傾斜し、
前記筐体のうち前記配線基板の下部付近および上部付近と、前記背後カバー部材のうち前記筐体の背後側とには、前記配線基板に対向して前記筐体の内部と外部とを連通する通気孔が形成されていることを特徴とする通信装置である。
【００２３】
本発明に従えば、筐体内に収納される電子回路装置のうち、発熱する電子回路素子が搭載される配線基板は、筐体内に傾斜した姿勢で配置される。このような配線基板の上部付近、すなわち前記配線基板の上部よりも上方および下方の近傍を含む領域には、筐体の内部と外部とを連通する通気孔が形成される。また配線基板の下部付近、すなわち前記配線基板の下部よりも下方および上方の近傍を含む領域には、筐体の内部と外部とを連通する通気孔が形成される。これによって、配線基板の上部付近および下部付近の筐体には、大きな開口が形成されることとなる。したがって、電子回路素子の発熱によって加熱された空気は、配線基板の上部付近で筐体に形成される通気孔から、筐体の外部空間に迅速に排出される。また筐体の内部の空気が、筐体の外部に迅速に排出されることによって、配線基板の下部付近で筐体に形成される通気孔から、筐体の内部に、常温の空気が迅速に流入する。これによって、筐体の内部の加熱された空気と、筐体の外部の常温の空気とを短時間で入れ換ることができる。
【００２４】
さらに、背後カバー部材を壁面に向けて設置しても、背後カバー部材と壁面との間に空間が形成され背後カバー部材に設けられる通気孔が、壁面によってふさがれてしまうことを防止することができる。
【００２５】
さらに、本発明では配線基板の下部および上部に、通気孔が近接して形成されるので、配線基板が収納される領域に、筐体の外部の常温の空気を前記配線基板が収納される領域外に分散させずに、確実に導いて流入させ、かつ電子回路素子によって加熱された温度の高い空気を前記配線基板が収納される領域から筐体内で分散させずに外部へ放出することができる。これによって電子回路素子が効率的に、しかも確実に冷却されるので、電子回路素子の温度上昇の抑制効果に対して高い信頼性を、簡単な構成で、かつ低コストで達成することができる。
【００２６】
また本発明は、前記筐体は、前記配線基板を収納する発熱空間と、それ以外の残余の空間とを、仕切る仕切部材を有し、この仕切部材は、発熱空間からの加熱された空気が、前記残余の空間に流れ込むことを防ぐことを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、仕切り部材によって筐体内の空間が発熱空間と残余の空間とに仕切られるので、発熱する電子回路素子によって加熱された空気が、残余の空間に設けられる別の配線基板に接触して加熱され、前記別の配線基板に実装される電子部品が加熱されてしまうという不具合の発生を防ぐことができる。
【００２８】
また本発明は、前記筐体は、
前記筐体本体の手前から背後になるにつれて上方に傾斜し、通信のために操作される操作部材が設けられる操作部とを含み、
前記配線基板は、前記操作部の背後で、前記筐体本体に立設されることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、操作部は、この操作部が操作者に対して手前側に臨むように通信装置が配置された状態で、筐体本体の手前から背後になるにつれて上方に傾斜し、この操作部の背後には筐体本体に立設された配線基板が配置され、背後カバー部材によって背後側から覆われる。
【００３０】
筐体内で電子回路素子の発熱によって加熱された空気は、筐体内で配線基板から上方へ移動するので、前記加熱された空気が操作部に向かうことが防止される。また前記加熱された空気は、操作部を操作するために操作者が位置する場所とは反対側から、筐体の外部に放出されることになる。したがって、電子回路素子によって加熱された空気は、操作者から離反した位置から筐体の外部に流出することになる。これによって、操作者に加熱された空気が直接当たることを防止され、安全性が向上される。
【００３１】
また本発明は、前記筐体本体には、前記仕切部材が、背後寄りで底部から立上って形成され、
前記仕切部材よりも背後に、前記配線基板が配置され、
前記筐体のうち前記配線基板の下部付近および上部付近に形成される通気孔は、前記筐体本体および前記背後カバー部材の少なくともいずれかに、前記通気孔が形成されることを特徴とする。
【００３２】
本発明に従えば、仕切り部材は、筐体の背後よりに底部から立ち上がって形成され、この仕切り部材よりも背後に配線基板が形成される。これによって、筐体の背後側に発熱空間が形成される。また筐体本体および背後カバー部材の少なくともいずれか一方の、配線基板の下部付近および上部付近に通気孔が形成される。発熱空間を筐体の背後側に設けることによって、操作者が筐体から発生する熱を気にすることなく、通信装置を操作することができる。
【００３３】
また本発明は、前記配線基板は、電磁界遮蔽用金属製ケーシングに収納され、
この電磁界遮蔽用金属製ケーシングには、ケーシングの内部と外部とを連通する複数の透孔が、点在して形成され、
前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの単位面積あたりの透孔の開口面積の比は、前記発熱する電子回路素子の付近で大きく、遠去かった位置では、小さく選ばれることを特徴とする。
【００３４】
本発明に従えば、配線基板は、電磁界遮蔽用金属製ケーシングに収納される。これによって、電子回路基板に電磁波が進入することを防止し、また電子回路基板から外部に電磁波が放出されることを防止することができる。また金属製のケーシングに収容することによって、加熱された空気から熱を効率的に吸収して、配線基板付近の温度を低減することができる。
【００３５】
ケーシングには、このケーシングの内部と外部とを連通する複数の透孔が点在して形成されることによって、電磁界の遮蔽を行いつつ、筐体に形成される通気孔から流入する空気を配線基板上（内部）に流入させることができる。またケーシングに単位面積あたりの透孔の開口面積の比は、発熱する電気回路素子の付近で大きく、遠ざかった位置では小さく選ばれる。これによって、発熱する電気回路素子付近に、外部から流入する空気を多く導くことができる。
【００３６】
また本発明は、前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの下部は、内蔵される前記配線基板に垂直な第１基部と、第１基部に対して９０度未満の角度θ１を有する第２基部とを有し、
配線基板は、仕切り部材に取付け可能であることを特徴とする。
【００３７】
本発明に従えば、ケーシングの下部に所定の角度を設けることによって、ケーシングを小形化することができ、これによって、筐体内部での配置の自由度が向上される。配線基板は、筐体本体に取付け可能であるので、この配線基板を収容するケーシングを筐体から離反した状態で配置することができる。ケーシングと筐体との間に空間を形成することができ、ケーシングの熱が筐体本体に直接伝達することが防止される。
【００３８】
また本発明は、電子回路装置は、前記配線基板のほかに、第２配線基板を含み、
前記配線基板および前記第２配線基板のうち、いずれか一方に接続された可撓線の端部が、前記配線基板および前記第２配線基板のうちいずれか他方に固定されたコネクタに着脱可能に接続されることを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、発熱する電子回路素子が搭載される配線基板のほかに第２配線基板を含む。配線基板と第２配線基板とを、可撓線と、この可撓線の端部とを接続されるコネクタによって接続することによって、これら配線基板および第２配線基板との間での信号の受け渡しを行う際にノイズを入りにくくすることができる。
【００４０】
また配線基板が第２配線基板に所定の角度で傾斜していたとしても、前記所定の角度に対応させて可撓線を折り曲げることによって、相互の接続を容易に行うことができる。
【００４１】
また本発明は、前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの上部と筐体内面との間に、空気通路を形成し、この空気通路を経た空気が、前記配線基板の上部付近で筐体に形成される前記通気孔から排出されることを特徴とする。
【００４２】
本発明に従えば、配線基板の電子回路素子が発熱することによって加熱された空気は、空気通路を介して通気路に導かれる。これによって、通気孔から効率的に加熱された空気を流出させることができる。
【００４３】
また本発明は、電子回路装置は、棒状のアンテナを含み、
このアンテナは、前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの外側方で、かつ前記電磁界遮蔽用金属製ケーシングの上部付近で、回転可能で上方に突出することを特徴とする。
【００４４】
本発明に従えば、アンテナは、電磁界遮蔽用金属ケーシングの外側方で、上部付近に上方に突出するので、金属製ケーシングによる電波の送受信への妨害を防ぐことができる。またアンテナは、回転可能に設けられるので、電波の送受信の状態によってアンテナ位置を変えることができる。
【００４５】
また本発明は、通信装置は、インターネット網に接続された電話装置であり、発熱する電子回路素子は、ルータ制御部であることを特徴とする。
【００４６】
本発明に従えば、通信装置は、インターネット網に接続された電話装置であり、発熱する電子回路素子は、ルータ制御部である。電話装置は、インターネットを介して音声データの送信および受信を行うことができる。このような、インターネットを介して音声データの送信および受信を行う電話機では、たとえばＶｏＩＰによってデータの送受信が行われる。このような電話装置では、いつでも電話の着信があることを想定して常時状態を監視する必要がある。ルータ制御部は、常に電源が投入された状態となっており、起動状態である。このようなルータ制御素子は多量の熱を発生する。
【００４７】
このような電話装置において、前述した構造とすることによって、ルータ制御部を筐体内に配置しても、電話機本来の機能を有する基板などに熱による影響を与えることがない。
【００４８】
また本発明は、前記背後カバー部材のうち前記筐体の背後側には、前記背後に臨む通気孔の空気の流れを妨げないようにして背後に突出する突出部が形成されることを特徴とする。
【００４９】
本発明に従えば、通信装置の背後を、たとえば壁面に近接させて配置する場合であっても、突出部が壁面に当接することによって背後に臨む通気孔と壁面との間に空間を形成することができ、通気孔が壁面によって塞がれてしまうことが無い。この突出部は、たとえば背後に臨む通気孔よりも下方に形成される。これによって、筐体から外部に流出する加熱された空気の流れおよび筐体の内部に流入する常温の空気の流れが妨げられない。たとえば、突出部内部には外部機器接続コードを接続する端子を納める。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、筐体の内部の加熱された空気と、筐体の外部の常温の空気とを短時間で入れ換ることができる。また背後カバー部材を壁面に向けて設置しても、背後カバー部材と壁面との間に空間が形成され背後カバー部材に設けられる通気孔が、壁面によってふさがれてしまうことを防止することができる。したがって電子回路素子が効率的に、しかも確実に冷却されるので、電子回路素子の温度上昇の抑制効果に対して高い信頼性を、簡単な構成で、かつ低コストで達成することができる。
【００５１】
また本発明によれば、仕切り部材によって筐体内の空間が発熱空間と残余の空間とに仕切られるので、発熱する電子回路素子によって加熱された空気が、残余の空間に設けられる別の配線基板に接触して加熱され、前記別の配線基板に実装される電子部品が加熱されてしまうという不具合の発生を防ぐことができる。
【００５２】
また本発明によれば、筐体内で電子回路素子の発熱によって加熱された空気は、筐体内で配線基板から上方へ移動するので、前記加熱された空気が操作部に向かうことが防止される。また前記加熱された空気は、操作部を操作するために操作者が位置する場所とは反対側から、筐体の外部に放出されることになる。したがって、電子回路装置によって加熱された空気は、操作者から離反した位置から筐体の外部に流出することになる。これによって、操作者に加熱された空気が直接当たることを防止され、安全性が向上される。
【００５３】
また本発明によれば、発熱空間を筐体の背後側に設けることによって、操作者が筐体から発生する熱を気にすることなく、通信装置を操作することができる。
【００５４】
また本発明によれば、電子回路基板に電磁波が進入することを防止し、また電子回路基板から外部に電磁波が放出されることを防止することができる。また金属製のケーシングに配線基板を収容することによって、加熱された空気から熱を効率的に吸収して、配線基板付近の温度を低減することができ、さらに筐体の外部に流出する空気の温度を低減することができる。
【００５５】
また本発明によれば、ケーシングの下部に所定の角度を設けることによって、ケーシングを小形化することができ、これによって、筐体内部での配置の自由度が向上される。配線基板は、筐体本体に取付け可能であるので、この配線基板を収容するケーシングを筐体から離反した状態で配置することができる。ケーシングと筐体との間に空間を形成することができ、ケーシングの熱が筐体本体に直接伝達することが防止される。
【００５６】
また本発明によれば、配線基板および第２配線基板との間での信号の受け渡しを行う際にノイズを入りにくくすることができる。また配線基板が第２配線基板の相互の接続を容易に行うことができる。
【００５７】
また本発明によれば、配線基板の電子回路素子が発熱することによって加熱された空気は、空気通路を介して通気路に導かれる。これによって、通気孔から効率的に加熱された空気を流出させることができる。
【００５８】
また本発明によれば、筐体から背後に突出する突出部によって筐体が壁等に密着することがないので、筐体の背後に形成される通気孔がふさがれることがなく、放熱効果の低下を防止できる。
【００５９】
また本発明によれば、通信ケーブルおよびＡＣアダプタなどを配線を少なくして、通信設備の省スペース化を実現することができ、設置上の自由度が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
図１は、本発明の実施の一形態の通信装置である電話装置１を示す断面図である。図２は、電話装置１の一部を切欠いて示す斜視図である。
【００６１】
本実施の形態の電話装置１は、ＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）を用いて、パケット化した音声データを、インターネットを介して伝送し、そのインターネットを介して接続を確立した送話者側電話機および受話者側電話機間で通話することができる、いわゆるインターネット電話装置である。
【００６２】
また電話装置１は、コードレスの子機（図示せず）と、無線通信によって通信することができるコードレス電話装置の親機である。また電話装置１は、回線利用者間の公衆電話回線網を利用して構築されるｘＤＳＬを用いて、インターネットに接続することができる。本実施の形態では電話装置１は、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）を用いて、インターネットに接続することができる。図１において、鉛直な方向は上下方向である。
【００６３】
本実施の形態において、ルータとは、たとえばＯＳＩ参照モデルでいうネットワーク層（第３層）およびトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して、ネットワーク上のデータを他のネットワークに中継して転送する機器をいう。また、スプリッタとは、音声信号とデータ信号とを分離する装置をいう。モデムとは、デジタルデータを音声信号に変換し、かつ音声信号をデジタルデータに変換する変調復調装置をいう。
【００６４】
本実施の形態では、インターネットのインターネットプロトコル通信網による音声通信システムを、単に「ＶｏＩＰ」と記す。
【００６５】
電話装置１は、筐体２と、通信動作を行うシステムが搭載された電子回路装置３と、操作部１４とを含む。電子回路装置３は、第１配線基板５と第２配線基板３１とを含み、筐体２の内部空間２０に収納される。電子回路装置３の少なくとも一部である前記第１配線基板５には、発熱する電子回路素子４が搭載される。
【００６６】
この第１配線基板５は、筐体２の内部空間２０内に、鉛直な仮想一平面Ｌ１に対して所定の角度θ２で傾斜した姿勢で配置される。前記角度θ２は、たとえば０°よりも大きく６０°未満（０°＜θ２＜６０°）に選ばれる。本実施の形態では、角度θ２はたとえば２８°に選ばれる。
【００６７】
筐体２には、第１配線基板５の下部付近および上部付近に、筐体２の内部空間２０と外部空間とを連通する複数の通気孔６が形成される。第１配線基板５の下部付近とは、第１配線基板５の下部の上方および下方を含む領域である。また第１配線基板５の上部付近とは、第１配線基板５の上部の上方および下方を含む領域である。前記各通気孔６を総称する場合には、通気孔６と記載する。
【００６８】
筐体２は、筐体本体１２と、筐体本体１２の手前から背後になるにつれて上方に傾斜し、通信のために操作される操作部材１３が設けられる操作部１４と、筐体本体１２に設けられ、第１配線基板５を覆う背後カバー部材１５と、上部カバー部材２２とを含む。筐体２は、電気絶縁性樹脂材料によって形成される。筐体本体１２の手前とは、上方に傾斜する操作部１４の下端部側であり、図１の左側である。また、筐体２の手前および背後に延びる方向を前後方向Ｘと記載する。
【００６９】
筐体本体１２は、底部１７と底部１７の手前から背後に向かうに連れて所定の角度で上方に傾斜する本体上部１８と、電話装置１の前後方向Ｘに垂直な方向で、図１の紙面に垂直な幅方向Ｗで、底部１７から上方に立ち上がる右側壁部１９Ａおよび左側壁部１９Ｂとを有する。
【００７０】
底部１７の下部には、複数の突起部２１が設けられる。底部１７を上方から見ると略矩形状である。本実施の形態では、突起部２１は、底部１７の４つの角部付近に配置される。底部１７は平板上の載置面２３に平行に延び、平板上の載置面２３に載置したときに突起部２１が載置面２３に接触して、筐体本体１２の底部１７との間に、空間が形成される。
【００７１】
筐体本体１２は、仕切り部材１６を有する。仕切り部材１６は、筐体本体１２の背後寄りで、筐体本体１２の底部１７から立ち上がって形成される。仕切り部材１６は、筐体本体１２の底部１７から操作部１４が設けられる筐体本体１２の本体上部１８とにわたって設けられる。仕切り部材１６によって、筐体２の内部空間２０は、前後方向Ｘに２つ空間に仕切られる。筐体２の内部空間２０のうち、仕切り部材１６の手前の空間を第１内部空間２０Ａとし、仕切り部材１６の背後の空間を第２内部空間２０Ｂとする。
【００７２】
仕切り部材１６は、鉛直な仮想一平面Ｌ１に対して所定の角度θ２で、筐体本体１２の背後から手前に向かって傾斜する第１仕切り部１６Ａと、第１仕切り部１６Ａの下部で、手前から背後に延びる第２仕切り部１６Ｂとを有する。仕切り部材１６には、手前から背後に向かって第１配線基板５を固定するための固定部２４が形成される。
【００７３】
第１配線基板５は、仕切り部材１６の背後に配置される。第１配線基板５は、筐体本体１２の仕切り部材１６に設けられる固定部２４に、たとえばねじ部材などの固定部材によって着脱可能に固定される。第１配線基板５は、筐体２の第２内部空間２０Ｂの下部から上部にわたって設けられる。また第１配線基板５は、操作部１４の背後に設けられる。
【００７４】
背後カバー部材１５は、筐体本体１２の背後に設けられ、筐体本体１２に固定される。背後カバー部材１５は、前記第１配線基板５に対向し、鉛直仮想一平面Ｌ１から角度θ２だけ背後から手前に向かって傾斜する傾斜部１５Ａと、前記傾斜部１５Ａの下端部１５Ａａに連なり、背後に突出して、筐体本体１２の底部１７に当接する突出部１５Ｂとを有する。
【００７５】
背後カバー部材１５の下部には、第１通気孔２５が形成される。第１通気孔２５は、前記突出部１５Ｂに形成される。傾斜部１５Ａの上下方向の中間部よりも上方には、第２通気孔２６が形成される。
【００７６】
たとえば背後カバー部材１５を壁面３６に向けて電話装置１を設置しても、背後カバー部材１５に傾斜部１５Ａを設け、さらに突出部１５Ｂを設けることによって、傾斜部１５Ａと壁面３６との間に空間３７が形成され背後カバー部材１５の傾斜部１５Ａに設けられる通気孔６が、壁面３６によってふさがれてしまうことを防止することができる。
【００７７】
背後カバー部材１５の傾斜部１５Ａの上端部１５Ａｂと、筐体本体１２の背後側端部１２Ａとの間には、隙間が形成される。操作部１４の背後で前記筐体本体１２の背後側上端部１２Ａの上部には、上部カバー部材２２が設けられる。上部カバー部材２２の背後側端部２２Ａは、下方に屈曲する屈曲部２２Ａａを有し、この屈曲部２２Ａａは、背後カバー部材１５に当接する。背後カバー部材１５の傾斜部１５Ａの下端部１５Ａａまたは上部カバー部材２２の屈曲部２２Ａに、第３通気孔２７が形成される。第３通気孔２７は、幅方向の両端部にわたって延びる長孔である。また、筐体本体１２の底部１７の背後よりには、第４通気孔２８が形成される。
【００７８】
第１仕切り部１６Ａの第１配線基板５に臨む面２９ａと、第１配線基板５の厚み方向に垂直な面２９ｂと、背後カバー部材１５の第１配線基板５に臨む面２９ｃとは、所定の間隔を保って形成され、たとえば相互に平行に形成される。
【００７９】
電子回路装置３の第２配線基板３１は、底部１７の手前から背後にわたって設けられる。第２配線基板３１の下方に臨む面３１ａは、筐体本体１２の底部１７の内面１７ａから所定距離だけ離反して配置され、第２配線基板３１とこの第２配線基板３１に臨む底部１７との間には空間が形成される。
【００８０】
第２配線基板３１の背後側端部３１Ａは、第１配線基板５の下端部５Ａの下方に配置される。第１配線基板５の電気配線と、第２配線基板３１の電気配線とは、第１接続手段３２によって相互に電気的に接続される。第１配線基板５および第２配線基板３１には、電話装置１が電話機およびルータとして機能するための所定の電気回路が設けられる。
【００８１】
筐体本体１２の上部に設けられる操作部１４は、操作者が操作部材１３を操作したときに、この操作部材１３の動作を検出する電気回路素子が設けられる操作配線基板３３を含む。操作配線基板３３の電気配線は、筐体２の手前で、第２接続手段３４を介して第２配線基板３１の電気配線に電気的に接続される。第２接続手段３４は、接続ケーブルおよびコネクタによって実現される。操作部１４は、筐体２の手前から背後に向かって上方に傾斜し、操作配線基板３３も筐体２の手前から背後に向かって上方に傾斜する。筐体２の手前に第２接続手段３４を設けて、操作配線基板３３の電気配線および第２配線基板３１の電気配線を接続することによって、接続ケーブルを可及的に短くすることができる。
【００８２】
筐体２の背後の上端部４２には、アンテナ４１が筐体本体１２から突出して設けられる。アンテナ４１は、電話装置１の幅方向一方から外部空間に突出する。
【００８３】
第１配線基板５は、電磁波遮蔽用金属製ケーシング４０に格納される。以後、電磁波遮蔽用金属製ケーシング４０を単にケーシング４０と記載する。ケーシング４０は、前記仕切り部材１６の背後で、仕切り部材１６と背後カバー部材１５との間の第２内部空間２０Ｂ内に配置される。ケーシング４０は略直方体形状を有する。ケーシング４０と第１仕切り部１６Ａとの間には、所定の空隙が形成される。またケーシング４０と背後カバー部材１５との間には、所定の空隙が形成される。
【００８４】
図３〜図６は、電話装置１の外観の一例を示す。図３は、操作部１４を上方から見た図であり、図４は電話装置１の右側面図であり、図５は電話装置１の左側面図であり、図６は電話装置１の背面図である。図３に示すように、電話装置１の操作部１４には、表示部１０１と、操作部材１３である操作キーとが設けられている。表示部１０１にはナンバーディスプレイによって受信する発信者電話番号や簡単なメッセージの文字列を表示したり、電話装置１の動作状態を表示したりする。操作キーは、電話番号を入力するためのダイヤルボタンを含む。また操作キーとして、他に留守番電話設定ボタン、留守番電話再生ボタン、音量調整ボタンなどが設けられてもよい。
【００８５】
操作部１４の上部には、送受話器５１が配置される載置部５２が形成される。本実施の形態では載置部５２は、電話装置１の幅方向他方に設けられる。これによって、送受話器５１を載置部５２に載置する、または取り上げるときに、アンテナ３００と接触することが防止される。
【００８６】
送受話器５１は、送受話器コード５３によって、第２配線基板３１の電気配線に相互に接続される。筐体２の左側壁部１９Ａの下部には、筐体２の内部空間２０と外部空間とを連通する受話器コード接続端子取付孔５４が形成される。第２配線基板３１には、前記送受話器コード５２と接続される受話器コード接続端子５７が設けられる。
【００８７】
筐体１２の底部１７で、左側壁部１９Ａの下部には、第５通気孔５５が形成される。第５通気孔５５は、複数形成される。複数の第５通気孔５５は、筐体２の前後方向中央部から前寄りの位置から背後側端部にわたって形成される。第５通気孔５５は、鉛直な仮想一平面Ｌ１に対して所定の角度θ２で、背後から手前に傾斜するように形成され、各第５通気孔５５は縦長に形成される。
【００８８】
筐体１２の底部１７で、右側壁部１９Ａの下部には、第６通気孔５６が形成される。第６通気孔５６は、複数形成される。複数の第６通気孔５６は、筐体２の前後方向中央部よりも、前寄りの位置から背後側端部にわたって形成される。第５通気孔５５は、鉛直な仮想一平面Ｌ１に対して所定の角度θ２で、背後から手前に傾斜するように形成され、各第６通気孔５６は縦長に形成される。このように第５および第６通気孔５５，５６を設けることによって、第１配線基板５の下部付近に形成される開口の面積を大きくすることができる。
【００８９】
筐体２の背後側端部の下部には、回線コード接続端子６１、外部機器併設用端子６２、電源スイッチ６３および電源コード接続端子６４が設けられる。これらは第２配線基板３１上に実装され、第２配線基板３１の配線に電気的に接続される。前記回線コード接続端子６１、外部機器併設用端子６２、電源スイッチ６３および電源コード接続端子６４は、背後カバー部材１５の突出部１５Ｂの近傍に配置される。
【００９０】
回線コード接続端子６１には、回線コードの一端部が接続される。回線コードの他端部はモジュラージャックに接続され、これによってＡＤＳＬ回線網に接続される。外部機器併設用端子６２は、電話機を併設する場合またはファクシミリを併設する場合に、これらの機器を接続するためのものである。電源スイッチ６３は、電話装置１に電源を投入するためのものである。電源コード接続端子６４は、ＡＣアダプタを接続するためのものである。電源コード接続端子６４に、ＡＣアダプタを介して電源から電力が供給される。
【００９１】
背後カバー部材１５の突出部１５Ｂには、前記回線コード接続端子６１、外部機器併設用端子６２、電源スイッチ６３および電源コード接続端子６４に所定のコードを接続することができるように、開口が形成される。電源スイッチ６３を背後側端で、筐体２の下部に設けることによって、不用意に電源を切断してしまうことが防止される。
【００９２】
背後カバー部材１５の下部に突出部１５Ｂを設けて、前記回線コード接続端子６１、外部機器併設用端子６２、および電源コード接続端子６４などを背後に配置することによって、これらの端子にコードを接続すると、電話装置１の背後カバー部材１５の突出部１５Ｂを壁面に密着して配置することができない。これによって、電話装置１を設置したときに、前記突出部１５Ｂに形成される第１通気孔２５が、壁面にふさがれてしまうことが防止される。
【００９３】
図７は、背後カバー部材１５の背面図であり、図８は図７の切断面線Ｉ−Ｉから見た背後カバー部材１５を示す断面図である。背後カバー部材１５には、第１通気孔２５および第２通気孔２６が形成される。
【００９４】
第１通気孔２５は、背後カバー部材１５の下部付近に配置され、背後カバー部材１５を厚み方向に貫通する。第１通気孔２５は、突出部１５Ｂに形成される回線コード接続端子６１、外部機器併設用端子６２、電源スイッチ６３および電源コード接続端子６４のための開口６１Ａ，６２Ａ，６３Ａ，６４Ａとは、異なる領域に形成される。背後カバー部材１５の突出部１５Ｂは、傾斜部１５Ａの下端部から鉛直な仮想一平面Ｌ１にほぼ垂直で、背後に延びる第１突出形成部６５と、第１突出形成部６５の背後側端部から下方に延び、鉛直な仮想一平面Ｌ１にほぼ平行な第２突出形成部６６とを有する。前記開口６１Ａ，６２Ａ，６３Ａ，６４Ａおよび第１通気孔２５は、第２突出形成部６６に形成される。
【００９５】
第１通気孔２５は、複数形成される。各第１通気孔２５は、幅方向に並んで形成される。第１通気孔２５を鉛直な仮想一平面Ｌ１にほぼ垂直な第２突出形成部６６に形成することによって、塵および埃が外部から筐体２の内部に侵入することが防止される。また、第１通気孔２５は、幅方向に垂直な縦方向に延びる。これによって、各第１通気孔２５の間の背後カバー部材１５によって、筐体２の内部空間２０に流入する空気の流れを阻害することが防止される。
【００９６】
第２通気孔２６は、背後カバー部材１５の上部付近に形成され、背後カバー部材１５を厚み方向に貫通する。電子回路素子４によって加熱された筐体２の内部空間２０の空気は、第２通気孔２６を通過して筐体２の外部空間に流出する。
【００９７】
第２通気孔２６は、複数形成される。各第２通気孔２６は、幅方向に並んで形成される。これによって内部空間２０の空気は、幅方向にわたって均等に外部空間に流れ、幅方向に分布する空気が部分的に高温になることが防止される。背後カバー部材１５は、外部空間から各第２通気孔２６を通過して埃や塵が内部空間２０に侵入することを阻止する侵入阻止片１１１，１１２が複数設けられる。
【００９８】
侵入阻止片１１１，１１２は、空気が通過する通過方向１１３に対して交差する第１方向に、第２通気孔２６内に延びる。また侵入阻止片１１１，１１２は、複数設けられる。各侵入阻止片１１１，１１２が、第１方向および通過方向１１３にともに交差する第２方向に並ぶ。さらに第２方向に隣接する２つの各侵入阻止片１１１，１１２は、互いに通過方向１１３に間隔を開けて配置される。
【００９９】
たとえば背後カバー部材１５は、各侵入阻止片１１１が幅方向に並ぶ第１群１１４と、各侵入阻止片１１２が幅方向に並ぶ第２群とが設けられる。第１群１１４の各侵入阻止片１１１と、第２群１１５の各侵入阻止片１１２とは、前後方向に間隔を開けて配置される。また第１群１１４と第２群１１５とは、幅方向にずれて配置される。第１群１１４の各侵入阻止片１１１は、第２群１１５の各侵入阻止片１１２の間を前後方向に延びる領域を含んで延びる。したがって外部空間から空気が侵入したとしても、第１群１１４の各侵入阻止片１１１および第２群１１５の各侵入阻止片１１２のいずれかに衝突して侵入が阻止される可能性が高く、塵および埃が外部から筐体２の内部に侵入することが防止される。さらに第１群および第２群の各侵入阻止片１１１，１１２は、縦方向に延びるので、下方から上方に向かって流れる筐体２の内部空間２０の空気の流れを阻害することがない。さらに第１群１１４および第２群１１５の侵入阻止片１１１，１１２は、背後カバー部材１５の外表面から没入した位置に配置されることによって、侵入阻止片１１１，１１２に塵や埃が積もることを防止することができる。
【０１００】
図９〜図１１は、第１配線基板５に設けられる電子回路素子４の配置を概略的に示す図である。図９は、第１配線基板５の背面図であり、図１０は第１配線基板５の上面図であり、図１１は第１配線基板５の左側面図である。図９〜図１１では、電子回路素子４を斜線で示す。
【０１０１】
第１配線基板５には、ＡＤＳＬチップ４Ａ、ＶｏＩＰチップ４Ｂおよび中央演算処理装置（Ce ntral Processing Unit；略称ＣＰＵ）４Ｃなどの電子回路素子４が搭載される。電子回路素子４は、第１配線基板５の電気配線と電気的に接続される。これらの電子回路素子４は、電源を投入され起動状態となると発熱する。また第１配線基板５には、無線ＬＡＮなどの無線通信を行うための無線通信カード７１が着脱自在に取付け可能な無線通信カードコネクタ７２が設けられる。また第１配線基板５には、ＬＡＮ（Local Area
Network）ケーブルを接続可能なＬＡＮポート７３が設けられる。
【０１０２】
発熱源となる電子回路素子４は、第１配線基板５の背面に実装される。前記無線通信カード接続コネクタ７２およびＬＡＮポート７３は、第１配線基板５の背面に実装され、第１配線基板５に形成される電気配線と電気的に接続される。
【０１０３】
ＡＤＳＬチップ４Ａは、ＡＤＳＬモデム機能を有する半導体集積回路であって、ＡＤＳＬ回線を使って送受信を行うためにデジタル信号を変復調する。ＶｏＩＰチップ４Ｂは、ＶｏＩＰの制御を行う半導体集積回路であり、ＶｏＩＰ電話を行うための呼制御や、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol ）セッションの確立、ＶｏＩＰサーバとの認証を行う。
【０１０４】
ＣＰＵ４Ｃは、図示しないメモリなどに格納される制御プログラムを実行して、ＡＤＳＬチップ４Ａ、ＶｏＩＰチップ４Ｂおよび無線通信カードコネクタ７２に装着された無線通信カード７１などを制御する。
【０１０５】
またＣＰＵ４Ｃは、ルータ機能を有する電子回路素子であり、ルータ制御部である。電話装置１、無線通信カード７１を介して無線通信によって接続される機器、またはＬＡＮポート７３にＬＡＮケーブルを介して接続されるパーソナルコンピュータなどの装置のアドレス情報が付与されたデータがあるか否かをＣＰＵ４Ｃが監視する。もしも電話装置１のＩＰアドレスが付与されたデータがある場合には、ＣＰＵ４Ｃは、そのデータを第２配線基板３１に伝送する。第２配線基板３１では、たとえば前記データが着信情報であれば、着信を検出することによって、後述するスピーカから発音する。前記データが音声データであれば、この音声データを再生して受話器から送出する。このようなＣＰＵ４Ｃの動作を単にルーティングと記載する。
【０１０６】
ＶｏＩＰを用いて電話通話するために、ＣＰＵ４Ｃは、たえず着信があるか否かを監視する必要がある。したがって、ＡＤＳＬモデム機能およびルータ機能を構成する電子回路素子４は、常に電源が投入された状態であり、起動状態となっている。このため電子回路素子４は発熱する。
【０１０７】
ＣＰＵ４ＣおよびＡＤＳＬチップ４Ａは、第１配線基板５の上端部５Ａおよび下端部５Ｂの間の中間部に配置される。またＶｏＩＰチップ４Ｂは、第１配線基板５の下端部５Ｂ寄りに配置される。
【０１０８】
第１配線基板５は、略矩形状であり、それぞれの角部４５には第１配線基板５の厚み方向に貫通する貫通孔９が設けられる。この貫通孔９にねじ部材を挿通させて、仕切り部材１６に設けられる固定部２４に第１配線基板５を固定する。
【０１０９】
筐体２の左側壁部１９Ａには、第１配線基板５に設けられるＬＡＮポート７３に、ＬＡＮケーブルを接続するためのＬＡＮケーブル取付孔７４が形成される。また筐体２の左側壁部１９Ａには、第１配線基板５に設けられる無線通信カードコネクタ７２に無線通信カード７１を接続するための無線通信カード取付孔７５が形成される。
【０１１０】
第１配線基板５の正面の下端部５Ａには、接続ピン８０１が設けられる。接続ピン８０１の詳細な構成については後述する。
【０１１１】
図１２〜図１７は、ケーシング４０の背面図、正面図、上面図、底面図、右側面図および左側面図である。図１８は、図１２の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。ケーシング４０は、たとえば鉄および銅などによって形成される。ケーシング４０の背面は、背後カバー部材１５に対向する。第１基板配線５は、ケーシング４０の内部空間に収納される。ケーシング４０は、第１配線基板５を手前を覆う第１ケーシング部４１と、第１配線基板５の背後を覆う第２ケーシング部材４２とが組合されて形成される。
【０１１２】
第１ケーシング部４１は、仕切り部材１６に対向して設けられる。第１ケーシング部４１は、第１配線基板５に平行に延びる第１平面部１４１と、第１平面部１４１の上下方向の両端部１４２から所定の角度で立設し、第１平面部１４１から離反するに連れて互いに離反する第１連結部１４３と、第１連結部１４３にそれぞれ連なり、第１平面部１４１に対して垂直に延び、第１配線基板１５の上下方向の両端部を挟む第２連結部１４４と、第２連結部１４４にそれぞれ連なり、第１平面部１４１から離反するにつれて相互に近接する第３連結部１４５と、第３連結部１４５にそれぞれ連なり、第２ケーシング部４２の上下方向両端部１４６を挟み込む第４連結部１４７と、第４連結部１４７にそれぞれ連なり、第１平面部１４１から離反するにつれて相互に離反する第５連結部１４８とを含む。
【０１１３】
第２ケーシング部４２は、第１配線基板５に平行に延びる第２平面部１５１と、第２平面部１５１の上端部１５２から垂直に立設する上面部１５３と、第２平面部１５１の下端部１５４から立設し、第２平面部１５１から離反するに連れて上面部１５３から離反する第１下面部１５５と、第１下面部１５５に連なり、上面部１５３に平行に延びる第２下面部１５６とを含む。
【０１１４】
上面部１５３および第２下面部１５６の遊端部１５７，１５８は、第１配線基板５の背面に当接し、また第１ケーシング部４１によって上下方向から挟み込まれる。これによって、ケーシング４０が第１配線基板５に確実に固定される。
【０１１５】
ケーシング４０の第１仕切り部１６Ａに対向する部分を正面部９１とし、背後カバー部材１５に対向する部分を背面部８２とする。
【０１１６】
正面部９１および背面部８２には、ケーシング４０の内部空間２０と外部空間とを連通する透孔８１が形成される。透孔８１は、円形状を有し、ケーシング４０に点在して形成される。透孔８１は、少なくとも第１配線素子５に設けられる電子回路素子４に対向する領域に設けられる。ケーシング４０の単位面積あたりの透孔８１の開口面積の比は、第１配線基板５上に配置される発熱する電子回路素子４に対向する領域の付近で大きく、遠去かった位置では、小さく選ばれる。このように透孔８１を形成することによって、筐体２の外部空間から流入する空気を発熱する電子回路素子４の付近に多く導くことができ、また電子回路素子４によって加熱された空気をケーシング４０の外部に効率的に排出することができる。透孔８１は、この透孔８１を通過して電磁波がケーシング４０に侵入しない大きさに選ばれる。正面部９１および背面部８２は板状であり、第１配線基板５と平行に配置される。
【０１１７】
本実施の形態では、第１配線基板５に配置されるＣＰＵ４Ｃに臨む領域で、ケーシング４０に他の領域よりも密に透孔８１を形成している。具体的には、前記ＣＰＵ４Ｃに臨む領域の下部および下方となる第１領域８４に他の領域よりも透孔８１を多く形成している。
【０１１８】
背面部８２の上端部１６１の第２領域８５には、幅方向に延びる上部透孔８３が形成される。上部透孔８３は、ケーシング４０の幅方向の両端部間にわたって、幅方向に間隔をあけて形成される。上部透孔８３は、長孔形状である。背面部８２の前記第１領域８４および第２領域８５を除く第３領域８６では、透孔８１は、第１領域８４よりも粗に形成される。隣合う透孔８１の間隔は、第３領域８６よりも第１領域８４の方が短い。
【０１１９】
ケーシング４０の正面部９１の下部には、挿通孔９２が設けられる。挿通孔９２は、ケーシング４０内に収容される第１配線基板５に設けられる接続ピン８０１に対応する位置に形成される。貫通孔９２を介して、ケーシング４０の外部空間に接続ピン８０１を突出させることができる。ケーシング４０の正面部９１にも、透孔８１が形成される。背面部８２の開口面積は、正面部９１の開口面積よりも小さい。
【０１２０】
ケーシング４０の下部には、幅方向に延びる下部透孔９３が形成される。ケーシング４０は、内蔵される第１配線基板５に垂直な第１基部９４と、第１基部９４に対して９０度未満の角度θ１を有する第２基部９５とを有する。下部透孔９３は、第１基部９４に形成される。下部透孔９３は、幅方向の両端部間にわたって点在し、長孔によって形成される。本実施の形態では、下部透孔９３は、たとえば１５個形成される。下部透孔９３からは絶えず空気が流れ込むので、長孔とすることによって、ごみなどが入りにくくなる。また下部透孔９３は、幅方向の両端部間にわたって形成されるので、開口面積を大きくすることができる。
【０１２１】
第１配線基板５は、鉛直な仮想一平面Ｌ１に対して傾斜しており、ケーシング４０の正面部９１および背面部８２も垂直な仮想一平面Ｌ１に対して傾斜する。ケーシング８１の下部を前記構成とすることによって、ケーシング４０をコンパクトにすることができ、筐体２の内部に配置されるケーシング８１の配置の自由度が向上する。
【０１２２】
ケーシング４０の左側壁部１６２には、開口１６３が形成される。開口１６３を形成することによって、第１配線基板５に設けられる無線通信カードコネクタ７２に無線通信カード７１を接続し、ＬＡＮポート７３にＬＡＮケーブルを接続することができる。
【０１２３】
ケーシング４０の右側壁部１６５には、側部透孔１６６が形成される。側部透孔１６６は、ケーシング４０の下部から上部に向かう方向に延びる長孔形状を有する。側部透孔１６６は、複数形成される。
【０１２４】
ケーシング４０の背面部８２の第１配線基板５に対向する面と、第１配線基板５との距離は、正面部９１の第１配線基板５に対向する面と第１配線基板５との距離よりも大きく選ばれる。
【０１２５】
図１９は、本発明の第２配線基板３１を簡略化して示す平面図である。第２配線基板３１は、板状に形成されて、複数の電気素子が実装される。第２配線基板３１は、各電気素子が装着されることで電気回路を実現し、後述する動作を実行可能となる。第２配線基板３１は、幅方向に延び、本実施の形態では、水平に配置されて筐体２に固定される。図１に示すように、第２配線基板３１は、その前後方向後方寄りの部分の上方の領域に第１配線基板５を内蔵するケーシング４０が配置される。第２配線基板３１は、筐体２の内部空間２０に配置されるケーシング４０に対して、前方および後方に延びる。第２配線基板３１のうち、ケーシング４０に対して前方の部分を前方部分３１ａとし、ケーシング４０よりも後方の部分を後方部分３１ｂと称する。第２配線基板３１の前方部分３１ａは、電気素子が装着される装着領域が形成され、第２配線基板３１の後方部分３１ｂは、電気素子が装着されない非装着領域が形成される。したがって装着領域は、発熱源となる第１配線基板５より下方であって、第１配線基板５よりも離れた位置に設けられることによって、第２配線基板３１に設けられる回路素子が熱によって誤動作する可能性を少なくできる。
【０１２６】
第２配線基板３１は、接地部４０１，４０２と、コネクタ８０２と、開口部４０３と、回線コード接続端子６１と、外部機器併設用端子６２と、電源スイッチ６３と、電源コード接続端子６４とを含む。接地部４０１，４０２は、第２配線基板３１を電気的に接地、すなわちアースするための部分であって、第２配線基板３１のアースを行う。接地部４０１，４０２は、第２配線基板３１のうちケーシング４０に近接した位置に設けられ、幅方向両側にそれぞれ設けられる。接地部４０１，４０２は、導電性材料から成る。
【０１２７】
また接地部４０１，４０２は、導電性を有する第１帯状体１８１によって、ケーシング４０と電気的に接続される。第１帯状体１８１は、たとえば帯状の銅箔によって実現される。これによってケーシング４０による不要なノイズの輻射を抑制することができる。また接地部４０１，４０２がケーシング４０に可及的に近接した位置に設けられることによって、導電帯状体の長さを短くすることができ、導電帯状体の長さを短くすることができ、導電帯状態によって生じるノイズの輻射を小さくすることができる。
【０１２８】
コネクタ８０２は、第１配線基板５に設けられる電気配線と第２配線基板３１に設けられる電気配線とを電気的に接続するために設けられる。第１配線基板５に設けられるコネクタ連結体である接続ピン８０１がコネクタ８０２に連結されることによって、第１および第２のそれぞれの電気配線が電気的に接続される。コネクタ８０２は、第２配線基板３１から上方に突出する。
【０１２９】
また第２配線基板３１の後方部分３１ｂには、回線コード接続端子６１、外部機器併設用端子６２、電源スイッチ６３および電源コード接続端子６４が設けられる。
【０１３０】
開口部４０３は、第２配線基板３１の後方部分３１ｂに設けられ、第２配線基板３１を厚み方向に挿通する開口４０５が形成される。これによって第２配線基板３１の下方の空間と、第２配線基板３１の上方の空間とを連通する。開口部４０３は、第４通気孔２６の近傍に設けられることが好ましい。また開口部４０５の上方の空間には、ケーシング４０が配置されることが好ましい。これによって第４通気孔６から筐体２の内部空間２０に流れ込んだ空気を、開口４０５を通過して、ケーシング４０に接触させることができる。
【０１３１】
図２０および図２１は、空気の流れを説明するための電話装置１の断面図および背面図である。電子回路素子４の発熱によって加熱された空気は、図２０およぎ図２１の矢符Ａおよび矢符Ｂで示されるように上部透孔８３および透孔８２からケーシング４０の外部空間に放出される。前記加熱された空気は、前記上部透孔８３および透孔８１よりも上方に位置する第３通気孔２７および第２通気孔２６から筐体２の外部空間に放出される。これらの矢符Ａ，Ｂで示されるような、加熱された空気の放出によって、筐体２の内部空間２０内には、第１通気孔２５、第４通気孔２６、第５通気孔５５および第６通気孔５６を介して、矢符Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆで示されるように外部空間から常温の空気が流れ込む。
【０１３２】
ケーシング４０は、電気回路素子４の発熱によって過熱された空気との接触によって、ケーシング４０内部空間２０の温度の上昇を抑制することによって、常温よりも高い温度に加熱されており、ケーシング４０によって、ケーシング４０と背後カバー部材１５と間に形成される空間２４０の空気が加熱される。この空間２４０内で加熱された空気は、矢符Ｅで示すように、そのほとんどが第２通気孔２６を介して外部空間に放出される。下方からは主として矢符Ｃで示されるように流れ込んだ空気の一部が供給され、常温の空気によってケーシング４０が冷却される。
【０１３３】
ケーシング４０内の空気が加熱され、図２０および図２１に示す矢符Ａ，Ｂで示されるように外部空間に放出されることによって、このような空間内に矢符Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆで示すように供給される常温の空気が、ケーシング４０の下部透孔９３からケーシング４０内に流入する。この空気は、第１配線基板５と第１ケーシング部４１との間の比較的狭い空間内を図２０の紙面に垂直な方向の全体にわたって電子回路素子４の上を通過するので、電子回路素子４の表面には常に外部の常温の空気が接触する。
【０１３４】
上部透孔８３は、ケーシング４０の最上部の空間に臨んで形成される。第３通気孔２７は、筐体２の最上部の空間に臨んで形成される。これによって、加熱された空気を、円滑に放出することができる。ケーシング４０の上端部１８３と筐体本体１２の背後側上端部１２Ａとの間には空気通路が形成される。筐体本体１２の背後側上端部１２Ａは、ケーシング４０の上端部１８３に対向して、背後に向かうに連れて上方に傾斜する内面３３１を有する。たとえば仮想水平面と内面３３１とが成す傾斜角度θ３は、たとえば２０度以上でかつ４５度以下に設計される。この内面３３１とケーシング４０の上端部１８３との間に空気通路が形成される。前記内面３３１は、手前から第３通気孔２７に向かって傾斜しており、これによって、加熱された空気が第３通気孔２７に導かれ、円滑に放出される。
【０１３５】
第１通気孔２５および下部透孔９３とは、ほぼ一水平線上に形成されているので、流動抵抗が少なく矢符Ｃで示されるように、筐体２の外部空間からの空気が、ケーシング４０の内部空間２０内に円滑に流れ込む。
【０１３６】
また、第１配線基板５の傾斜面上に、第２配線基板３１の開口４０５および第４通気孔が形成される。これによって、矢符Ｄで示される外部空間の空気が空間内に流れ込む。
【０１３７】
以上のように、矢符Ａ，Ｂのように加熱された空気が外部に放出される。この作用によって、ケーシング４０の内部に空気が引き込まれる。流れ込んだ空気によって電気回路素子４から発生する熱を回収し、この熱を外部に排出する。電気回路素子４が発熱する限り、温度が上昇した空気の筐体２の外部空間への放出および常温の空気の内部空間２０への取り込みを生じさせることができる。これによって、電子回路素子４が過剰に発熱して誤動作することが防止される。
【０１３８】
また本実施の形態では、仕切り部材１６によって筐体２内の空間が発熱空間である第１内部空間２０Ａと残余の空間である第２内部空間２０Ｂとに仕切られるので、発熱する電子回路素子４によって加熱された空気が、第１内部空間２０内に設けられる第２配線基板３１に接触して加熱され、前記この第２配線基板３１に実装される電子部品が加熱されてしまうという不具合の発生を防ぐことができる。
【０１３９】
また第１配線基板５は、操作部１４の背後に設けられる。これによって、筐体２内で電子回路素子４の発熱によって加熱された空気は、筐体２内で第１配線基板５から上方へ移動するので、前記加熱された空気が操作部１４に向かうことが防止される。また前記加熱された空気は、操作部１４を操作するために操作者が位置する場所とは反対側から、筐体２の外部に放出されることになる。したがって、電子回路素子によって加熱された空気は、操作者から離反した位置から筐体２の外部に流出することになる。これによって、操作者に加熱された空気が直接当たることを防止され、安全性が向上される。また発熱空間を筐体２の背後側に設けることによって、操作者が筐体２から発生する熱を気にすることなく、電話装置１を操作することができる。
【０１４０】
図２２は、第１配線基板５と第２配線基板３１との接続構造８００を拡大して示す断面図である。第１接続手段３２である接続構造８００は、可撓線である複数の接続ピン８０１と、各接続ピン８０１が接続されるコネクタ８０２とを有する。
【０１４１】
接続ピン８０１は、導電性材料から成り、中間部に配置される屈曲部８０５で屈曲し、その屈曲部８０５を境にして、一端側部分８０６および他端側部分８０７が形成され、一端側部分８０６および他端側部分８０７は、直線状に形成される。一端側部分８０６の軸線Ｌ８０６と他端側部分８０７の軸線Ｌ８０７が成す角度であるピン屈曲角度θ８０１は、９０度に第１配線基板５と鉛直な仮想一平面Ｌ１とが成す角度θ２を加算した角度である。
【０１４２】
この接続ピン８０１は、両端部が先細状に形成され、接続対象に刺入しやく構成されている。一端側部分８０６は、第１配線基板５にケーシング４０側から第１配線基板５に垂直に刺入され、第１配線基板５にはんだ付けされて、電気的および機械的に第１配線基板５に接続されている。一端側部分８０６には、ストッパ８０８が設けられており、第１配線基板５の厚み方向に関して位置決めされる。また接続ビン８０１は、一端側部分８０６の軸線Ｌ８０６および他端側部分８０７の軸線Ｌ８０７が、第１配線基板５の幅方向に垂直な仮想平面に平行に配置されて設けられる。他端側部分８０７は、ケーシング４０に形成される挿通孔９２を挿通してケーシング外に突出するように設けられる。各接続ビン８０１は、このようにして、第１配線基板５にその幅方向に並んで設けられる。
【０１４３】
コネクタ８０２は、一直線状に配置される複数の接続部８１１を有している。接続部８１１は、電気絶縁性材料から成る中空状のコネクタハウジング８１２と、一端部がコネクタハウジング８１２内に配置された状態で設けられる端子部材８１３とを有する。コネクタハウジング８１２には、ピン刺入孔８１５が形成されるピン刺入部８１６を有する。このピン刺入部８１６は、接続ピン８０１の他端側部分８０７を刺入可能であり、刺入された他端側部分８０７をその軸線Ｌ８０７とピン刺入孔８１５の軸線Ｌ８１５とを一致させた状態で、周方向全周にわたって弾発的に挟持して、機械的に接続することができる。接続ピン８０１の他端側部分８０７には、ストッパ８１７が設けられており、ピン刺入孔８１５の軸線Ｌ８１５の方向に関して位置決めされる。
【０１４４】
端子部材８１３は、導電性材料から成り、一端部８１８がピン刺入部８１６付近に配置されている。接続ピン８０１がピン刺入部８１６に刺入されると、端子部材８１３の一端部８１８は、接続ピン８０１の他端側部分８０７に弾発的に当接されて、電気的に接続可能に構成されている。
【０１４５】
このようなコネクタ８０２は、各接続部８１１が、第２配線基板３１の幅方向に並び、ピン刺入孔８１５の軸線Ｌ８１５が第２配線基板３１に垂直に配置される状態で第２配線基板３１に設けられる。このようにコネクタ８０２は、第２配線基板３１に設けられ、端子部材８１３の他端部８２０が、第２配線基板３１にはんだ付けされて、機械的および電気的に接続される。
【０１４６】
このようなコネクタ８０２の各ピン刺入部８１６に各接続ピン８０１を刺入することによって、コネクタ８０２と各接続ピン８０１とが接続される。これによって第１配線基板５と第２配線基板３１とが電気的に接続される。このような接続構造８００を採用することによって、第１配線基板５を、第２配線基板３１に接続した状態で配置したい所望の傾斜させた状態に配置することによって、各接続ピン８０１の他端側部分８０７を鉛直に配置することができ、この状態で第１配線基板５を鉛直下方に変位させるだけで、接続ピン８０１をコネクタ８０２に接続して、第１および第２配線基板５，３１を接続することができる。このように第１配線基板５を鉛直から傾斜した方向に変位させる場合に比べて、簡単な操作で、第１および第２配線基板５，３１を接続することができる。
【０１４７】
またコネクタ８０２のピン刺入部８１６で、接続ピン８０１を弾発的に挟持できる構成であり、機械的な接続のために別途の手段を設ける必要が無い。またこのようなピン刺入部８１６は、接続ピン８０１が刺入されるとき、その外表面に付着している塵埃などの異物を掻き取ることができ、接続ピン８０１と端子部材８１３との間に前記異物が介在されることを防ぐことができる。これによって接続ピン８０１と端子部材８１３との間の良好な面接触状態を確保し、良好な電気的接続状態を得ることができる。したがってこのような接点におけるノイズの発生を格段に小さく抑えることができる。また接点の数を少なくすることができ、これによってもノイズの発生を抑えることができる。
【０１４８】
前述の説明では、複数の接続部を有する１つのコネクタが設けられる説明をしたけれども、当然これに限定されることはなく、複数のコネクタが設けられてもよいし、１つのコネクタに１つの接続部が設けられる構成であってもよい。また接続ピン８０１は、必ずしも複数必要なわけではなく、１つであってもよく、当然この場合、コネクタは１つの接続部を有していればよい。
【０１４９】
図２３〜図２５は、ケーシング４０および操作配線基板３３が第２配線基板３１の接地部４０１，４０２に接地される構造を示す図である。図２３は、電話装置１の前後方向の断面図であり、図２４は電話装置１を上方から見て、一部を切欠いて示す図であり、図２５は背後カバー体１５を取り外した状態の背面図である。図２４および図２５において、第１帯状体１８１および第２帯状体１８２を斜線で示す。
【０１５０】
仕切り部材１６の第２仕切り部１６Ｂには、ケーシング４０を第２配線基板３１の接地部４０２と相互に接続するための第１帯状体１８１が設けられる。第１帯状体１８１の一端部１８１Ａは、第２仕切り部１６Ｂの上部に配置され、ケーシング４０と電気的に接続される。第１帯状体１８１は、第２仕切り部１６Ｂの背後から第２仕切り部１６の下部に延び、その他端部１８１Ｂが第２配線基板３１の接地部４０２と電気的に接続される。これによって、ケーシング４０が接地される。このような構成とすることによって、第１帯状体１８１を可及的短くすることができる。また第１配線基板５は、ケーシング４０、第１帯状体１８１を介して接地される。
【０１５１】
操作配線基板３３の背後側端部１８５は、導電性を有する接続部材１８６および導電性を有する第２帯状体１８２を介してケーシング４０と電気的に接続される。第２帯状体１８２は、たとえば銅箔によって実現される。導電性部材１８６は、操作配線基板３３の背後側端部１８５から下方に、筐体２の第１内部空間２０Ａ内に突出する。導電性部材１８６の遊端部１８７と、第２帯状体１８２の一端部１８２Ａとは電気的に接続される。第２帯状体１８２の他端部１８２Ｂは、仕切り部材１６に形成される挿通孔１８８を介して第２内部空間２０Ｂ内に突出する。第２帯状体１８２の他端部１８２Ｂは、ケーシング４０の上端部付近に電気的に接続される。ケーシング４０と仕切り部材１６との間には、弾発性を有する弾発性部材１８９が設けられ、第２帯状体１８２は、弾発性部材１８２によってケーシング４０に向かう方向に押圧される。これによって、第２帯状体１８２をケーシング４０に確実に接続することができる。
【０１５２】
操作配線基板３３は、ケーシング４０を介して第１配線基板３１の接地部４０１，４０２と電気的に接続され、接地される。このような構成とすることによって、筐体２の内部空間２０に、配置される配線構造を簡略化することができる。したがって、通信装置１の組立てが容易となる。
【０１５３】
図２６は、アンテナ３００の外観を示す側面図であり、図２７は、アンテナ３００を示す断面図である。アンテナ３００は、後述する第２配線基板３１に設けられる無線機２２０に電気的に接続される。図２８および図２９は、アンテナ３００が筐体２に連結された状態を示す断面図である。
【０１５４】
アンテナ３００は、無線機２２０からの電気信号が与えられ、その電気信号を電波に変換して電話装置１の周囲に電波を放射する。またアンテナ３００は、電話装置１の周囲から電波を捕捉し、捕捉した電波を電気信号に変換して、無線機２２０に与える。本実施の形態では、アンテナ３００は、電波を送受信するアナログコードレス電話用アンテナである。アンテナ３００は、棒状アンテナであり、たとえばダイポールアンテナによって実現される。
【０１５５】
アンテナ３００は、電波を送受信するための導線体３０１と、筐体２から露出した導線体３０１を覆う円筒状の保護部材３０２とを有する。導線体３０１は、第２配線基板３１に電気的に接続され、保護部材３０２の内部空間２０を挿通する。図２６に示すように、アンテナ３００は、その外観が棒状に形成され、保護部材３０２の摺動部３０２ａが、電話装置１の筐体２に挿入される。摺動部３０２ａは、アンテナ保持具３０５まわりに回転可能に設けられ、電話装置１に対して相対的に角変位する。また保護部材３０２内の導線体３０１も保護部材３０２とともに回転する。
【０１５６】
導線体３０１は、略Ｌ字状に延びる。導線体３０１の一端部３０１ａは、第２基板に接続するための接続端子３０３が形成される。保護部材３０２の摺動部３０２ａは、保護部材３０２本体から屈曲し、かつ、アンテナ保持具３０５と摺動する摺動面３０４を有する。この摺動面３０４は円筒状に形成される。摺動面３０４が、アンテナ保持具３０５に形成される保持部３０５ａに嵌合することによって、アンテナ３００が図２に示す先符Ｊ方向に回転可能に設けられる。
【０１５７】
また、摺動部３０２ａは筐体２に形成される嵌合孔３６５によってガイドされており、アンテナ３００のよりスムーズな回転動作を可能にしている。
【０１５８】
図２８および図２９に示すように、電話装置１の筐体２は、アンテナ保持具３０５が設けられる。アンテナ保持具３０５は、電話装置１の筐体２から一方向に突出し、ねじ部材３０６によって電話装置１の筐体２に着脱自在に固定される。摺動部３０２ａは、電話装置１の筐体２に嵌合するとともに、アンテナ保持具３０５に回転可能に連結される。これによってアンテナ３００が電話装置１の筐体２から抜出ることを防止することができる。
【０１５９】
このようなアンテナ３００は、第１配線基板を覆うケーシングの上部に配置される。本実施の形態ではアンテナ３００は、電話装置１の筐体２の上部でかつ外側方に連結される。上部に連結されることによって、ケーシング４０からアンテナ３００を離すことができ、ケーシング４０の金属による電波の妨害を受けることが無いので、アンテナ３００の性能を確保し、電波の送受信を良好に行うことができる。またアンテナ３００が電話装置１に対して角変位することによって、コンパクトに収容することができる。
【０１６０】
図３０は、電話装置１の概略的な電気的構成を示す。電話装置１は、回線捕捉回路２０１、スピーチネットワーク２０２、切換え回路２０３、送受話器５１、スピーカ２０５、ダイヤル回路２０６、着信検出回路２０７、発信者電話番号受信回路２０８、メモリ２０９、表示部２１０、ＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ２１１、ＰＳＴＮ（Public Switched
Telephon Network） ＬＥＤ２１２、ＶｏＩＰ ＬＥＤ２１３、操作パネル１００、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２１５、ＡＤＳＬモデム２１６、スプリッタ２１７、音声メモリ２１８、留守録ＤＳＰ２１９、無線機２２０、アンテナ３００、および制御部２２１、およびルータ制御部２３１を含む。
【０１６１】
制御部２２１は、電話制御部２２２、データ処理制御部２２３、表示制御部２２４、操作検出部２２５、使用回線判定部２２６、ＶｏＩＰ制御部２２７、ＤＳＰ制御部２２８、ＡＤＳＬ制御部２２９および無線制御部２３０を含む。
【０１６２】
図３０に示すＡＤＳＬモデム２１６、ＶｏＩＰ制御部２２７、ルータ制御部２３１、ＤＳＰ２１５、ＤＳＰ制御部２２８、ＡＤＳＬ制御部２２９、無線通信カードコネクタ７２およびＬＡＮコネクタ７３が、第１配線基板５に設けられる。ＡＤＳＬモデム２２６はＡＤＳＬチップ４Ａによって実現され、ＶｏＩＰ制御部２２７はＶｏＩＰチップ４Ｂによって実現され、ルータ制御部２３１およびＡＤＳＬ制御部２２９は、ＣＰＵ４Ｃによって実現される。
【０１６３】
回線捕捉回路２０１は、ダイヤル回路２０６からの信号によってＰＳＴＮ回線を閉結したり開放したりし、またその状態を信号で電話制御部２２２に与えることができる。スピーチネットワーク２０２は、ＰＳＴＮ回線からの受話信号を切換え回路２０３に送るとともに、切換え回路２０３からの送話信号を公衆電話回線網に送出したり、ダイヤル回路２０６が発信したＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency）信号を、ＰＳＴＮ回線に送出するために回線捕捉回路２０１に送る。切換え回路２０３は、電話制御部２２２からの制御信号に応じて、スピーチネットワーク２０２および送受話器５１およびＤＳＰ２１５から音声信号を入力し、またスピーチネットワーク２０２、送受話器５１およびスピーカ２０５およびＤＳＰ２１５へ音声信号を出力するように信号経路の接続を切換える。ダイヤル回路２０６は、回線捕捉回路２０１を開閉させてダイヤルパルスを発生させたり、ＤＴＭＦ信号をスピーチネットワーク２０２に出力したりして、ＰＳＴＮ回線に送出する。
【０１６４】
着信検出回路２０７は、ＰＳＴＮ回線から到来するＣＡＲ信号やＩＲ信号を検出し、電話制御部２２２に信号を与える。ここでＣＡＲ信号とは、発信者電話番号通知サービスで発信者の電話番号を通知してくる前に送られてくる信号であり、電話機はこれを受信すると回線を捕捉し発信者の電話番号を受信する。また、ＩＲ信号とは着信鳴動信号であり、通常、電話機はこれを受信するとスピーカ２０５から呼出音を鳴らす。
【０１６５】
発信者電話番号受信回路２０８は、ＰＳＴＮ回線から送られてくる発信電話番号等の情報を受信復調し、発信者識別情報となる発信者電話番号を取得する。メモリ２０９は、発信記録や着信記録のデータ、留守応答時に受信した発信者電話番号とその使用された回線が何かを示す情報などを記憶する。
【０１６６】
電話装置１は、報知手段として、ＬＣＤ（液晶表示装置）による表示部２１０と、ＬＥＤ（発光ダイオード）によるＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ２１１、ＰＳＴＮ ＬＥＤ２１２およびＶｏＩＰ ＬＥＤ２１３を含む。表示部２１０は、文字列やピクトグラムで情報を表示する。ＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ２１１は、ＶｏＩＰ電話通信が可能な時に点灯する。ＰＳＴＮ ＬＥＤ２１２は、ＰＳＴＮ回線を使用して電話の発着信が行われたときに点灯する。ＶｏＩＰ ＬＥＤ２１３は、ＡＤＳＬ回線を使用してＶｏＩＰ電話の発着信が行われた時に点灯する。これらの報知手段は、電話装置１を操作するための操作パネル１００に設けられている。
【０１６７】
ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２１５は、ＡＤＳＬ回線から送られてきたデジタル音声をアナログ音声に変換したり、送受話器５１の送話器で拾ったアナログ音声をデジタル音声に変換したりする信号処理を行う。ＡＤＳＬモデム２１６は、ＡＤＳＬ回線を使って送受信を行うためにデジタル信号を変復調する。スプリッタ２１７は、ＰＳＴＮ回線の信号とＡＤＳＬ回線の信号を一つにまとめて加入者線に流したり、電話局から加入者線を介して送られてくる信号をＰＳＴＮ回線の信号とＡＤＳＬ回線の信号とに分離したりすることができる。
【０１６８】
さらに、電話装置１には、留守録機能を実現するために、留守用件を記録する音声メモリ２１８と、留守用件をデジタルで記録したり再生したりする留守用件用ＤＳＰ２１５とが設けられている。
【０１６９】
無線機２２０は、アンテナ３００を介して１または複数の子機と無線電波で接続する。赤外線や有線で接続するようにしてもよい。子機も、親機となる電話装置１を介してＰＳＴＮ回線とＡＤＳＬ回線とを利用して通信を行うことができる。また親機と子機とは、ＰＳＴＮ回線とＡＤＳＬ回線とのうちの一方と他方とを使用して、同時に通信することもできる。さらに、ＡＤＳＬ回線では、複数の電話通信用の回線を設定することも可能であり、親機と子機、または複数の子機が同時に電話通信を行うことができる。
【０１７０】
電話装置１の動作は、制御部２２１によって制御する。電話制御部２２２は、電話をかけたり、受けたり、ダイヤルしたり、留守応答動作をしたりする動作を制御する。データ処理制御部２２３は、メモリ２０９に発信者電話番号等のデータを書き込んだり、閲覧手段として読み込んだりする制御を行う。表示制御部２２４は、表示部２１０に各種の情報を表示する制御を行う。操作検出部２２５は、操作パネル１００を監視し、操作が行われると電話制御部２２２に操作に対応する信号を与える。
【０１７１】
使用回線判定部２２６は、電話制御部２２２から送られてきた電話番号についてどちらの回線を使用するかを判定し、結果を電話制御部２２２に返す判定手段として機能する。ＶｏＩＰ制御部２２７は、ＶｏＩＰ電話を行うための呼制御や、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol ）セッションの確立、ＶｏＩＰサーバとの認証を行う。ＤＳＰ制御部２２８は、ＤＳＰ２１５を制御する。ＡＤＳＬ制御部２２９は、ＡＤＳＬモデム２１６を制御する。無線制御部２３０は、無線機２２０を制御する。ルータ制御部２３１は、ＣＰＵ４Ｃによって実現され、前述したように受信したデータのルーティングを実行する。
【０１７２】
図３１は、インターネットに電話装置１およびパーソナルコンピュータ２を接続するために用いられる設備の構成を示す図である。電話装置１の回線コード接続端子６１と、公衆回線網に接続されるモジュラーコンセント１９５とを通信ケーブル１９６によって接続する。電話装置１には、ＡＣアダプタ５０７を介して電源から電力が供給される。パーソナルコンピュータ２は、ＬＡＮケーブル１９８を介して前記第１配線基板５に設けられるＬＡＮポート７３に接続される。
【０１７３】
本発明の電話装置１によって、図３８および図３９に示す設備構成より通信のためのケーブルおよびＡＣアダプタ５０７が少なくなり、省スペース化を実現することができ、設置上の自由度が向上される。
【０１７４】
図３２は、本発明の電話装置１に類似する電話装置６００を示す断面図である。図３２に示す電話装置６００は、前述した電話装置１に比べて、第１配線基板５および第１配線基板５を収容するケーシング４０の配置位置が異なる以外は同様の構成を有するので、その説明を省略する。電話装置６００の各構成については、対応する電話装置１の各構成と同一の参照符号を付する。
【０１７５】
第１配線基板５は、第２配線基板３１に対して上方に垂直に延びる。すなわち第２配線基板３１は、鉛直な方向に延びる。また第１配線基板５を収容するケーシングもまた第２配線基板３１に対して、鉛直な方向に上方に延びる。このような電話装置６００は、上述した電話装置１と同様の効果を得ることができる。
【０１７６】
図３３は、電話装置６００の筐体２の内部空間２０を流れる空気の状態を示す図である。図３３には、空気の流れを矢符で示す。空気は、トンネル効果によって、第４通気孔２８を通過して筐体２の内部空間２０に流れ込む。筐体内に流れ込んだ空気は、ケーシングに形成される透孔を通過して、第１配線基板５に触れながら上方に移動する。上方に移動するにつれて空気は、第１配線基板５から熱を奪い、第１配線基板５を冷却する。第１配線基板５から熱を奪い温度が上昇した空気は、ケーシングの透孔を通過してケーシング４０の外部に放出され、さらに第２通気孔２６および第３通機構２７を通過して、電話装置６００の外部に放出される。このように筐体２内を流れる空気によって、第１配線基板５が冷却されて、第１配線基板５が熱によって誤動作することを防止することができる。
【０１７７】
図３４は、電話装置６００のケーシング４０の上部付近を拡大して示す断面図である。筐体２の背後側上端部１２Ａは、傾斜した内面３３１を有する。この内面３３１は、上方に向かうにつれて、前後方向後方に傾斜する。たとえば仮想水平面と内面３３１とが成す傾斜角度θ４は、たとえば０度以上でかつ２０度以下に設計される。
【０１７８】
また上述したように、第３通気孔２７が、筐体の内部空間２０と外部の空間を連通し、前後方向後方でかつ上方に設けられる。第３通気孔２７は、背後カバー部材１５または上部カバー部材２２のいずれに設けられてもよい。また第３通気孔２７は、筐体２の背後側上端部１２Ａの内面３３１よりも上方に形成されることが好ましい。
【０１７９】
第１配線基板５に触れながら上方に移動する空気のうち一部は、ケーシング４０の上部に形成される上部透孔８３を通過して、筐体２の背後側上端部１２Ａに形成される内面３３１に向かって流れる。この空気は、内面３３１に案内されて、上方に向かうにつれて後方に向かって移動し、第３通気孔２７を通過する。このように空気が案内されることによって、加熱された空気が筐体の内部空間２０で留まることがなく、筐体の内部空間２０が不所望に高温となることを防止することができる。特に筐体２の上端部が高温となることを防止することができる。
【０１８０】
図３５は、電話装置６００の第１配線基板５の接続ピン８０１を拡大して示す断面図である。第１配線基板５と第２配線基板３１とは、９０度の角度をなして配置される。第１配線基板５の接続ピン８０１は、Ｌ字状に形成される。接続ピン８０１は、第１配線基板５から垂直に延びる一端側部分８０６と、一端側部分８０６から９０度屈曲する屈曲部８０５と、屈曲部８０５に連なる他端側部分８０７とを有する。接続ピン８０１は、その他端側部８０７がコネクタ８０２に連結される。第１配線基板５を下方に向けて移動させて、接続ピン８０１とコネクタ８０２とを連結することによって、第１配線基板５に設けられる電気配線と第２配線基板３１に設けられる電気配線とを電気的に接続することができる。
【０１８１】
図３６は、本発明の電話装置１に類似する電話装置７００を示す断面図である。図３７は、電話装置７００の第１配線基板５の接続ピン８０１を拡大して示す断面図である。図３６に示す電話装置７００は、上述した電話装置１に比べて、第１配線基板６０１および第１配線基板３１を収容するケーシングの配置位置が異なる以外は同様の構成を示し、説明を省略する。電話装置７００の各構成については、対応する電話装置１の各構成と同一の参照符号を付する。
【０１８２】
第１配線基板５は、第２配線基板３１に対して上方に向かうにつれて後方に傾斜する。また第１配線基板５を収容するケーシングもまた第２配線基板３１に対して、手前から背後に、かつ上方に向かうにつれて後方に傾斜する。このような電話装置７００は、上述した電話装置１と同様の効果を得ることができる。また第２配線基板３１のコネクタ８０２が第１配線基板５の背面よりも後方つまり背後に設けられる。接続ピン８０１は、第１配線基板５の下部の背面に設けられ、ケーシング４０の下部に設けられる挿通孔７７からケーシング４０の外部に突出して、前記コネクタ８０２に接続される。これによってケーシングおよび第１配線基板５を筐体の内部空間２０のうち前方に没入させることができ、電話装置７００を上下方向に小形化することができる。
【０１８３】
上述した各実施の形態の電子回路素子４は、たとえばトランスなどの電気素子であってもよい。
【０１８４】
本発明の実施の他の形態では、通信装置１の平面視で前記背後に臨む通気孔６の側方に背後に突出する突出部が形成されてもよい。これによって通気孔６から上方に流出する加熱された空気および通気孔６の下方からこの通気孔６に流入する常温の空気流れを防げることはない。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の実施の一形態の通信装置である電話装置１を示す断面図である。
【図２】電話装置１の一部を切欠いて示す斜視図である。
【図３】操作部１４を上方から見た図である。
【図４】電話装置１の右側面図である。
【図５】電話装置１の左側面図である。
【図６】電話装置１の背面図である。
【図７】背後カバー部材１５の背面図である。
【図８】図７の切断面線Ｉ−Ｉから見た背後カバー部材１５を示す断面図である。
【図９】第１配線基板５の背面図である。
【図１０】第１配線基板５の上面図である。
【図１１】第１配線基板５の左側面図である。
【図１２】ケーシング４０の背面図である。
【図１３】ケーシング４０の正面図である。
【図１４】ケーシング４０の上面図である。
【図１５】ケーシング４０の底面図である。
【図１６】ケーシング４０右側面図である。
【図１７】ケーシング４０の左側面図である。
【図１８】図１２の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図１９】本発明の第２配線基板３１を簡略化して示す平面図である。
【図２０】空気の流れを説明するための電話装置１の断面図である。
【０１８６】
【図２１】空気の流れを説明するためのおよび背面図である。
【図２２】第１配線基板５と第２配線基板３１との接続構造８００を拡大して示す断面図である。
【図２３】電話装置１の断面図である。
【図２４】電話装置１の上面図である。
【図２５】背後カバー部材１５が取り外された状態の電話装置１の背面図である。
【図２６】アンテナ３００の外観を示す側面図である。
【図２７】アンテナ３００を示す断面図である。
【図２８】アンテナ３００が筐体２に連結された状態を示す断面図である。
【図２９】アンテナ３００が筐体２に連結された状態を示す断面図である。
【図３０】電話装置１の概略的な電気的構成を示す。
【図３１】インターネットに電話装置１およびパーソナルコンピュータ２を接続するために用いられる設備の構成を示す図である。
【図３２】本発明の電話装置１に類似する電話装置６００を示す断面図である。
【図３３】電話装置６００の筐体２の内部空間２０を流れる空気の状態を示す図である。
【図３４】電話装置６００のケーシング４０の上部付近を拡大して示す断面図である。
【図３５】電話装置６００の第１配線基板５のピン部材８０１を拡大して示す断面図である。
【図３６】本発明の電話装置１に類似する電話装置７００を示す断面図である。
【図３７】電話装置７００の第１配線基板５の接続ピン８０１を拡大して示す断面図である。
【図３８】インターネットに電話機５０１およびパーソナルコンピュータ５０２を接続するために用いられる通信設備の構成の一例を示す図である。
【図３９】インターネットに電話機５０１およびパーソナルコンピュータ５０２を接続するために用いられる設備の構成の他の例を示す図である。
【図４０】第１の従来技術の通信装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１  電話装置
３  電子回路装置
４  電子回路素子
５  第１配線基板
６  通気孔
１２  筐体本体
１３  操作部材
１４  操作部
１５  背後カバー部材
１６  仕切り部材
３１  第２配線基板
４０  ケーシング
８１  透孔
８３  上部透孔
９３  下部透孔
３００  アンテナ
８０１  接続ピン
８０２  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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