【事件の表示】
　商願２０１３−９００８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「在宅秘書検定」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，資格認定試験の実施及び資格の認定・資格の付与，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），図書の貸与」を指定役務として、平成２５年１１月１８日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における平成２７年３月６日受付けの手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），図書の貸与」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　当審において、請求人に対し、平成２７年５月７日付け拒絶理由通知書をもって、以下の拒絶の理由を通知した。
（１）本願商標は、前記１のとおり、「在宅秘書検定」の文字を標準文字で表してなるものであって、「在宅」、「秘書」及び「検定」の各語を組み合わせてなるものとして容易に看取、理解されるものであるところ、上記各語については、本願の指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」との関係において、以下の事実が認められる。
ア　「在宅秘書」の文字の使用例について 
（ア）「＠ＳＯＨＯ」のウェブページ中、「【在宅秘書】自分の好きな時間に秘書業務　時給１０００円〜」の見出しのもと、募集要項に係る「業務内容」として「在宅秘書のお仕事です。各種メール・電話対応、ミーティング、リサーチ業務、資料作り、その他秘書業務など対応可能な仕事をお願いしていきます。」の記載がある。
（http://www.atsoho.com/jobinfo/view/no-55440.html） 
（イ）「Ｌａｎｃｅｒｓ」のウェブページ中、「在宅秘書の募集」の見出しのもと、「在宅秘書の募集の依頼詳細」の項目において、「在宅秘書を募集します。業務内容は、スカイプによる打ち合わせ、議事メモ作成、および簡単なＰＣ作業です。」の記載がある。 
（http://www.lancers.jp/work/detail/502939） 
（ウ）「ＰｏｗｅｒＷｏｍａｎ」のウェブページ中、「お仕事・求人情報」の見出しのもと、「【職種】在宅秘書、在宅スタッフ　【業務内容】在宅秘書のお仕事を応募いたします。主に以下の業務をお願いいたします。１．スケジュール管理　２．庶務業務（出張手配や備品購入や管理等）　３．事務代行（支払決済などの手配等）　４．資料作成代行」の記載がある。 
（http://powerwomen.jp/job_info/j-20140825-2/） 
イ　「検定」の文字と学習講座について 
（ア）「サービス介助士」のウェブページ中、「サービス介助士準２級検定取得講座」の見出しのもと、「サービス介助士准２級概要」の項目において、「『介助に関する知識を学びたい、深めたい』という方が在宅で手軽にチャレンジできる資格です。自己啓発のために、また、お仕事や社会貢献活動に役立てたいという方にぴったりの通信課程と在宅検定試験で取得できる資格です。・・・サービス介助士準２級検定取得講座は高齢な方、お身体の不自由な方など、何らかの配慮が必要な人に対する『おもてなしの心』と『介助知識』を在宅で学ぶ講座です。」の記載がある。 
（http://www.carefit.org/carefit/system/grade_p2.php） 
（イ）「日本マナー・プロトコール協会」のウェブページ中、「マナー・プロトコール検定２級完全合格講座」の見出しのもと、「特徴」の項目において、「１．在宅検定試験がセットになっているので、通信教育を一定の基準で修了すると『マナー・プロトコ−ル検定２級』試験をご自宅で受験できます。」の記載がある。 
（http://www.e-manner.info/03_study/pre-level_2.html） 
ウ　「検定」の文字とセミナーについて 
（ア）「エコピープル支援協議会」のウェブページ中、「eco検定受験対策セミナー開催のお知らせ」の見出しのもと、「『社会と環境を考える人づくり』を目指して『ｅｃｏ検定』（環境社会検定試験＆reg;）がスタートしました！　これまで１７回の試験を通して、２０万人を超えるエコピープル（検定合格者）が生まれました。この『eco検定』の１日受験対策セミナーを開催します。」の記載がある。 
（http://www.eco-people.jp/bin/cms/see_more.cgi?d=1c=19） 
（イ）「統計検定」のウェブページ中、「統計検定 連携セミナー」の見出しのもと、「統計検定センターでは独自のセミナーを開催していませんが，下記の外部のセミナーでは日本統計学会が推薦する講師が担当します」の記載及び「２０１４年開設セミナー」の項目において、「５月　統計検定３級対策セミナー」の記載がある。 
（http://www.toukei-kentei.jp/seminar/） 
エ　「検定」の文字と書籍等について 
（ア）「和食検定公式サイト」のウェブページ中、「検定テキスト」の見出しのもと、「テキストの紹介」において、「試験問題は準拠テキストを基に出題されます。」の記載及び「和食検定基本編準拠テキスト」として「和食検定基本編　発売日２０１１年４月１日・・・」の記載がある。  
（http://www.washokukentei.jp/prepare/） 
（イ）「ＳＥ　ＢＯＯＫ　翔泳社の本」のウェブページ中、「法務教科書 ビジネス実務法務検定試験（Ｒ）２級 完全合格テキスト ２０１４年版」の見出しのもと、「タイプ： 電子書籍 発売日： ２０１４年０２月１５日 ・・・」の記載がある。 
（http://www.shoeisha.co.jp/book/detail/9784798136912） 
（ウ）「ライセンススクール　ＰＣランド」のウェブページ中、「日商簿記検定２級ＤＶＤ教材」の見出しのもと、「当スクールにおいて、抜群の合格率で大変人気の高い『日商簿記２級受験対策講座』をＤＶＤビデオにしました。（商品名：『〜１２日間でマスター〜　これで合格！ビデオで学ぶ日商簿記２級受験対策講座』）本ビデオでは、日商簿記２級試験合格のために必要な知識やテクニックを、熟練のインストラクターが日商指定校ならではの視点から、詳細に至るまでビデオで紹介しております。」の記載がある。 
（http://www.license-pcland.jp/boki/dvd-2nd.htm） 
（２）上記（１）アにおいて認定した事実によれば、電話対応やスケジュール管理等の秘書業務については、近年、在宅で業務を遂行するといった形態のものがあり、そのような業務形態を指称する語として、「在宅秘書」の文字が用いられる実情がある。 
　また、各種資格検定試験については、検定試験に合格するための学習講座や受験対策のセミナーが開催され、検定試験に合格するための学習に関し、電子書籍を含む書籍が出版及び販売されており、これらの学習講座やセミナーの名称、書籍のタイトル中に「○○検定」の文字が使用されている事実が認められる（上記（１）イないしエ）。 
　そうすると、「在宅秘書検定」の文字からなる本願商標は、その指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」に使用した場合、これに接する需要者は、「在宅秘書についての検定に関する知識の教授，在宅秘書についての検定に関するセミナーの企画・運営又は開催，在宅秘書についての検定に関する電子出版物の提供，在宅秘書についての検定に関する書籍の制作，在宅秘書についての検定に関するビデオの制作」ほどの意味合いとして理解するものであって、「在宅秘書についての検定に関する役務」であるという役務の質を表したものとして認識するものというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、その指定役務中の上記した役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　請求人の意見の要旨
　請求人は、前記２の「拒絶理由通知」に対して、平成２７年５月２２日受付けの意見書を提出し、要旨以下の主張をしている。
　本願商標中の「在宅」、「秘書」及び「検定」の文字は、それぞれ特定の意味を有する語であるが、本願商標全体からは、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、役務の質を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難いものである。また、本願指定役務を取り扱う業界において、「在宅秘書検定」の文字が、役務の具体的な質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として認識され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「在宅秘書検定」の文字を標準文字で表してなるところ、前記２の拒絶の理由の証拠に示すとおり、その構成中の「在宅秘書」の文字は、在宅で秘書業務を遂行する業務形態を表す語として普通に使用されているものである。また、各種資格検定試験においては、検定試験に合格するための学習講座や受験対策のセミナーが開催されているところ、「検定」の文字は、これらの学習講座等で「○○検定」のように使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が「在宅秘書についての検定に関する知識の教授，在宅秘書についての検定に関するセミナーの企画・運営又は開催，在宅秘書についての検定に関する電子出版物の提供，在宅秘書についての検定に関する書籍の制作，在宅秘書についての検定に関するビデオの制作」であると理解するにとどまり、単に「在宅秘書についての検定に関する役務」であるという程の役務の質を表示するにすぎないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標全体からは、役務の質を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難く、拒絶理由で提示したインターネット情報には、「在宅秘書」及び「検定」に関する記載はあっても、「在宅秘書検定」については記載がないなどと指摘した上で、本願商標は、特定の観念を生じさせない一種の造語であって、一般に使用されていないものであるから、自他役務識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、「在宅秘書検定」の文字は、上記（１）のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界における実情を踏まえれば、「在宅秘書についての検定に関するもの」程の意味合いを表すものと、理解、認識させるものといえる。
　また、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の役務の質の表示に該当するというためには、取引者、需要者が役務の質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に役務の質を表示するものとして使用されていることまでは必ずしも必要としないと解されるものである（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）から、一般に使用されていないことをもって、同号に該当しないということはできない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。