(57)【要約】電気通信ネットワークにおける手動ローミングのサポートを提供する方法およびシステムが提供される。一態様によれば、モビリティ管理エンティティ(MME)が実行する、手動ローミングのための方法は、ユーザ装置(ＵＥ)から電気通信ネットワークにアクセスするための要求であって、ローカルオペレータサービス(LOS)を望むというインジケータを含んだ要求を受信することと、ＵＥを認証するための認証情報が入手不能であると判定することと、認証情報が入手不能である判定したことに応じて、電気通信ネットワークへの手動ローミングアクセスを取得するためのポータルにＵＥをルーティングすることとを有する。ＵＥのユーザが手動ローミングアクセスを取得する（例えば、購入する）場合、ＭＭＥはポータルからそのようなインジケータを受信し、ＵＥにアクセスを許可する。ＵＥは、ＬＯＳサービスのサブセットのみにアクセスするように制限されうる。ＵＥは、手動ローミング者用に設定された特別なアクセスポイント名(APN)に導かれうる。【選択図】  図３
2021501504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モビリティ管理エンティティ(MME)（２０６）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
ユーザ装置（UE）（２０４）から、前記電気通信ネットワークにアクセスするための非緊急の要求（２０８）を受信することと、
前記ＵＥを認証するための認証情報が入手不能である判定する（２１０）ことと、
前記認証情報が入手不能であると判定したことに応じて、前記ＵＥが認証されなかったことを示すインジケータを含んだ応答（２１２）を前記ＵＥに送信することと、を有する、方法。
【請求項２】
前記電気通信ネットワークにアクセスするための前記要求（２０８）は、アタッチ要求を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応答（２１２）は、セキュリティモードコマンドを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記応答（２１２）は、ノンアクセスストラタム(NAS)、無線アクセス制御(RRC)、またはユーザプレーン(UP)データの暗号化のための暗号化アルゴリズムを特定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥ（２０４）から前記セキュリティモードコマンドに対する応答（２１６）を受信することと、前記セキュリティモードコマンドに対する応答（２１６）を受信したことに応じて、前記電気通信ネットワークへのアクセスが許可されていることを示す応答（２１８）を前記ＵＥ（２０４）に送信することと、をさらに有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電気通信ネットワーク（２０２）は、ロングタームエボリューション(LTE)ネットワークを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ装置(UE)（２０４）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（２０２）内のノードへ、前記電気通信ネットワーク（２０２）へアクセスするための要求（２０８）を送信することと、
前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードから、前記要求に対する応答（２１２）であって、前記ＵＥ（２０４）が認証されていないことを示すインジケータを有する応答（２１２）を受信することと、
前記ＵＥ（２０４）が認証されていないことを示すインジケータを受信したことに応じて、前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードに、前記要求に対する前記応答（２１２）を確認するメッセージ（２１６）を送信することと、を有する、方法。
【請求項８】
前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための前記要求（２０８）は、アタッチ要求を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記要求に対する前記応答（２１２）は、セキュリティモードコマンドを含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記要求に対する前記応答（２１２）は、ノンアクセスストラタム(NAS)、無線アクセス制御(RRC)、またはユーザプレーン(UP)データの暗号化のための暗号化アルゴリズムを特定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記要求に対する前記応答（２１２）を確認する前記メッセージ（２１６）は、セキュリティモード完了メッセージを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気通信ネットワークへのアクセスが許可されるというインジケータを、前記電気通信ネットワーク内の前記ノードから受信することをさらに有する、請求項７から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードは、モビリティ管理エンティティ(MME)（２０６）を含む、請求項７から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
モビリティ管理エンティティ(ＭＭＥ)（２０６）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
ユーザ装置(UE)（２０４）から、電気通信ネットワークにアクセスするための第１の要求（３０４）であって、ローカルオペレータサービス(LOS)を望むことのインジケータを含んだ前記第１の要求（３０４）を受信することと、
前記ＵＥを認証するための認証情報が入手不能であると判定する（３０６）ことと、
前記認証情報が入手不能であると判定したことに応じて、前記電気通信ネットワーク（２０２）への手動ローミングアクセスを取得するためのポータル（３０２）に前記ＵＥ（２０４）をルーティングする（３０８）ことと、を有する、方法。
【請求項１５】
前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための前記第１の要求（３０４）は、アタッチ要求を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポータル（３０２）から、前記ＵＥ（２０４）が前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスする許可を与えられたというインジケータ（３１２）を受信することをさらに有する、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＥ（２０４）から、前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための第２の要求（３１４）を受信することと、
前記ＵＥ（２０４）に前記電気通信ネットワーク（２０２）へアクセスする許可が与えられたと判定する（３１６）ことと、
前記ＵＥ（２０４）に前記電気通信ネットワーク（２０２）へアクセスする許可が与えられたと判定したことに応じて、前記ＵＥ（２０４）に、前記第２の要求（３１４）に対する応答（３１８）を送信することと、をさらに有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の要求（３０４）は、アタッチ要求を含む、請求項１４から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
ユーザ装置(UE)（２０４）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
電気通信ネットワーク（２０２）内のノードに、前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための第１の要求（３０４）であって、ローカルオペレータサービス(LOS)を望むことのインジケータを含んだ第１の要求（３０４）を送信することと、
前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードによって、前記電気通信ネットワーク（２０２）への手動ローミングアクセスを取得するためのポータル（３０２）にルーティングされることと、を有する、方法。
【請求項２０】
前記第１の要求（３０４）は、アタッチ要求を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポータル（３０２）とやりとりすることと、前記電気通信ネットワーク（２０２）への手動ローミングアクセスを取得することと、をさらに有する、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
アプリケーションサーバ(AS)に転送サービスを構成するための命令を受信することをさらに有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードに、前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための第２の要求（３１４）を送信することと、前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードから、前記第２の要求（３１４）に対する応答（３１８）であって、前記電気通信ネットワーク（２０２）へのアクセスが許可されたことを示す応答（３１８）を受信することと、をさらに有する、請求項１９から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の要求（３１４）は、アタッチ要求を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードは、モビリティ管理エンティティ(MME)（２０６）を含む、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２６】
訪問先ネットワークポータル（３０２）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
前記訪問先ネットワーク（２０２）への手動ローミングアクセスを取得するために、ユーザ装置(UE)（２０４）とのセッションを確立することと、
前記ＵＥ（２０４）に、前記訪問先ネットワーク（２０２）への手動ローミングアクセスを提供する（３１０）ことと、
アプリケーションサーバ(AS)のアドレスと、前記ASに転送サービスを構成するための命令とを供給する（３１０）ことと、
前記ＵＥ（２０４）が前記電気通信ネットワーク（２０２）への手動ローミングアクセスを許可されていることをモビリティ管理エンティティ(MME)に通知することと、を有する、方法。
【請求項２７】
前記訪問先ネットワーク（２０２）への手動ローミングアクセスを前記ＵＥ（２０４）に提供すること（３１０）は、前記ＵＥ（２０４）のユーザから手動ローミングアクセス料金の支払いを受け取ることと、前記支払いを受け取ったことに応じて、前記訪問先ネットワーク（２０２）への手動ローミングアクセスを前記ＵＥ（２０４）に許可することと、を有する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
ユーザ装置(UE)（２０４）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（２０２）内のノードに、前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための要求（４０６）であって、ローカルオペレータサービス(LOS)または制限つきローカルオペレータサービスを望むことのインジケータを含む要求（４０６）を送信することと、
前記要求に対する応答（４２２）を受信する（４０６）ことと、を有する、方法。
【請求項２９】
前記第１の要求（３０４）は、セッション開始プロトコル(SIP)REGISTERメッセージを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードは、呼/セッション制御機能(CSCF)を有する、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ＣＳＣＦが、プロキシCSCF(P-CSCF)（４０２）を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
プロキシ呼/セッション制御機能(P-CSCF)（４０２）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
ユーザ装置(UE)（２０４）から、前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための要求（４０６）であって、国際移動加入者識別子(IMSI)番号と、ローカルオペレータサービス、(LOS)を望むことのインジケータを含んだ要求（４０６）を受信することと、
前記要求（４０６）から前記IMSIを取得する（４０８）ことと、
訪問先ネットワークポータル（３０２）に、前記IMSIを有効化するための要求（４１０）を送信することと、
前記訪問先ネットワークポータル（３０２）から、前記IMSIを有効化するための前記要求（４１０）に対する応答（４１２）を受信することと、
前記ＵＥ（２０４）についてのレコードを作成する（４１４）とともに、前記ＵＥ（２０４）に対して、ＬＯＳを望むことのインジケータを含む要求をサポートするように構成されたサービングCSCF(S-CSCF)（４０４）を割り当てることと、
前記割り当てられたS-CSCF（４０４）へ、前記要求（４０６）を転送することと、
前記割り当てられたS-CSCF（４０４）から、前記要求（４０６）の結果（４２０）を受信することと、
前記ＵＥ（２０４）に、前記要求（４０６）の前記結果（４２０）を転送することと、を有する、方法。
【請求項３３】
訪問先ネットワークポータル（３０２）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
国際移動体加入者識別(IMSI)番号を有効化するための要求（４１０）を受信することと、
前記受信したIMSI番号を有効化することと、
前記IMSIを有効化するための前記要求（４１０）に対する応答（４１２）を送信することと、を有する、方法。
【請求項３４】
サービング呼/セッション制御機能(S-CSCF)（４０４）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための要求（４０６）であって、ユーザ装置(ＵＥ)（２０４）に関連付けられた国際移動加入者識別子(IMSI)番号を含んだ要求（４０６）を受信する（４１６）ことと、
前記要求（４０６）がローカルオペレータサービス(LOS)を望むことのインジケータを含んでいると判定することと、
前記ＬＯＳが望まれていると判定したことに応じて、前記ＵＥ（２０４）についてのレコードと、前記ＵＥ（２０４）に発呼および着呼のみを許可するデフォルトプロファイルとを作成する（４１８）ことと、を有する、方法。
【請求項３５】
前記要求（４０６）は、セッション開始プロトコル(SIP)REGISTERメッセージを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
プロキシ呼/セッション制御機能(P-CSCF)で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
セッションを確立するためのSIP INVITEメッセージをユーザ装置(UE)から受信することと、
前記ＵＥが認証されていないことを示す一時的なレコードに前記ＵＥが関連付けられていることと、ローカルオペレータサービス(LOS)が望まれていることとを判定したことに応じて、前記セッションの確立を処理するために選択されたＣＳＣＦに、前記SIP INVITEメッセージを送信することと、を有する、方法。
【請求項３７】
アプリケーションサーバ(AS)（５１２）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
SIP INVITEメッセージを受信する（５３２）ことと、
前記SIP INVITEメッセージが特定のネットワークノードから送信されたことを判定することと、前記SIP INVITEメッセージが特定のネットワークノードから送信されたと判定すると、手動ローミングに関する要求を処理するように構成されたインタロゲーティング呼／セッション制御機能(I-CSCF)（５１４）に、前記SIP INVITEメッセージを転送する（５３４）ことと、を有する、方法。
【請求項３８】
前記特定のネットワークノードは、CSCFノード（５０６）を含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記特定のネットワークノードは、第２のＡＳ（５１０）を含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
手動ローミングに関する要求を処理するように構成されたインタロゲーティング呼/セッション制御機能(I-CSCF)（５１４）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
SIP INVITEメッセージを受信する（５３４）ことと、
前記SIP INVITEメッセージが特定のネットワークノードから送信されたことを判定する（５３６）ことと、
前記SIP INVITEメッセージが前記特定のネットワークノードから送信されたと判定したことに応じて、手動ローミングに関する要求を処理するように構成されたサービング呼／セッション制御機能(S-CSCF)（４０４）に、前記SIP INVITEメッセージをプロキシする（５３８）ことと、を有する、方法。
【請求項４１】
前記SIP INVITEメッセージが前記特定のネットワークノードから来ていないと判定すると、前記SIP INVITEメッセージに対して通常の処理を実行することをさらに有する、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記特定のネットワークノードは、特定のアプリケーションサーバ(AS)（５１２）を含む、請求項４０または４１に記載の方法。
【請求項４３】
モビリティ管理エンティティ(ＭＭＥ)で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
ユーザ装置(UE)（２０４）による、電気通信ネットワーク（２０２）へアクセスするための要求を受信する（１５００）ことと、
前記ＵＥの認証が成功したと判定する（１５０２）ことと、
前記ＵＥの認証が成功したと判定したことに応じて、ローカルオペレータサービス(LOS)が望ましいと判定する（１５０４）ことと、
ＬＯＳが望ましいと判定したことに応じて、ＬＯＳのために構成されたアクセスポイント名(APN)へのセッションを開始する（１５１０）ことと、を有する、方法。
【請求項４４】
モビリティ管理エンティティ(MME)で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
ユーザ装置(UE)（２０４）による、前記電気通信ネットワーク（２０２）へアクセスするための要求を受信する（１５００）ことと、
前記ＵＥの認証が成功しなかったと判定する（１５０２）ことと、
前記ＵＥの認証が成功しなかったと判定したことに応じて、ＬＯＳが望ましいと判定する（１５１４）ことと、
ＬＯＳが望ましいと判定したことに応じて、ＬＯＳのためのネットワークポータルへのセッションを開始する（１５１８）ことと、を有する、方法。
【請求項４５】
ローカルオペレータサービス(LOS)のためのネットワークポータルで実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
LOSサービスを望む手動ローミングユーザ装置(UE)とのセッションを確立する（１５２０）ことと、
前記手動ローミングＵＥにアクセスを許可することと、
モビリティ管理エンティティ(MME)に、前記手動ローミングＵＥにアクセスが許可されたことを通知する（１５２２）ことと、を有する、方法。
【請求項４６】
電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成されたモビリティ管理エンティティ(MME)（２０６）であって、請求項１から６、請求項１４から１８、請求項４３、および請求項４４のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたネットワークインタフェースおよび処理回路を有する、ＭＭＥ（２０６）。
【請求項４７】
電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成されたユーザ装置(UE)（２０４）であって、請求項７から１３、請求項１９から２５、および請求項２８から３１のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された無線インタフェースおよび処理回路を有する、ＵＥ。
【請求項４８】
電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成されたネットワークポータル（３０２）であって、請求項２６、２７、３３、および４５のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたネットワークインタフェースおよび処理回路を有する、ネットワークポータル。
【請求項４９】
電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成された呼/セッション制御機能(CSCF)（４０２、４０４、５０６、５１５）であって、請求項３２、３４、３５、３６、および請求項４０から４２のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたネットワークインタフェースおよび処理回路を有する、ＣＳＣＦ。
【請求項５０】
電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成されたアプリケーションサーバ(AS)であって、請求項３７から３９のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたネットワークインタフェースおよび処理回路を有する、ＡＳ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は２０１７年１０月３０日thに出願されたPCT出願番号PCT/CN2017/108294の利益を主張し、当該出願の内容を、参照によりその全体について本明細書に援用する。
【０００２】
技術分野
本開示はLTE(Long Term Evolution)ネットワークでのローミングに関し、より具体的には、VoLTE(Voice over LTE)のための手動ローミングに関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
電気通信ネットワークでは、モバイル機器またはユーザ装置(UE)は、モバイル機器がネットワークを通じて通信できるようになる前に、ネットワークへのアクセスを要求し、許可されなければならない。このプロセスをアタッチ(attachment)と呼ぶ。モバイル機器がネットワークへのアクセスを許可されるか拒否されるかどうかは、その機器のユーザが対象のネットワークの加入者であるかどうかによる。ユーザが加入しているネットワークは一般にユーザのホームネットワークと呼ばれ、ユーザが加入していないネットワークは一般に訪問先ネットワークと呼ばれる。モバイル機器がユーザのホームネットワークの外部で動作しているとき、例えば、訪問先ネットワーク内で動作しているとき、ユーザおよび／または機器は、「ローミングしている」と言われる。
【０００４】
アタッチ／認証
図１Aは、認証ステップを含む従来のアタッチ手順に従って電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。このシグナリングメッセージ図および以降のシグナリングメッセージ図について、一連のメッセージを「コールフロー」と呼び、シグナリングメッセージ図を「コールフロー図」と呼ぶことができる。図１Ａに示される実施形態において、単に「ネットワーク１００」とも呼ぶことができる電気通信ネットワーク１００には、ユーザ装置(UE)１０２、可動性管理エンティティ(MME)１０４、およびホーム加入者サーバー(HSS)１０６が含まれる。ＵＥは、無線機器(WD)、移動端末(MT)、または無線送受信器ユニット(WTRU)とも呼ばれうる。一実施形態では、電気通信ネットワーク１００が発展型パケットシステム(Evolved Packet System: EPS)を有する。EPSでは、通常のアタッチ(normal Attach)には認証手順が必須である。
【０００５】
図１Ａに示すプロセスには、相互認証１０８と呼ばれるＵＥ１０２とＭＭＥ１０４の相互認証、セキュリティコンテキスト１１０の確立、および解放１１２の３つのフェーズがある。以下、これらフェーズの各々について順番に説明する。
【０００６】
図１Ａに示す実施形態において、相互認証処理１０８はＵＥ１０２がＭＭＥ１０４にアタッチ、トラッキングエリア更新、および／またはサービス要求（メッセージ１１４）の要求を送信すると開始される。これに応答して、ＭＭＥ１０４は、認証情報の要求（メッセージ１１６）をＨＳＳ１０６に送信する。ＨＳＳ１０６は、認証情報応答（メッセージ１１８）で応答する。そして、ＭＭＥ１０４は、認証情報を用いて認証要求（メッセージ１２０）をＵＥ１０２に発行し、ＵＥ１０２は、認証応答（メッセージ１２２）をＭＭＥ１０４に発行する。相互認証処理１０８は、ＵＥ１０２およびＭＭＥ１０４に対して有効なセキュリティコンテキストが存在しない場合、インテグリティ保護手段が失敗した場合、または選択的認可が構成された場合に実行される。
【０００７】
図１Ａに示す実施形態において、相互認証処理１０８が成功した場合、ＭＭＥ１０４がＵＥ１０２に対してセキュリティモードコマンド（メッセージ１２４）を発行することからセキュリティコンテキストの確立処理１１０が始まる。ＵＥ１０２は、セキュリティモードコマンドが完了したことを示すことにより、ＭＭＥ１０４に応答する（メッセージ１２６）。ＵＥセキュリティコンテキストの確立処理１１０にはＵＥ１０２およびＭＭＥ１０４によって合意されたアルゴリズムを用い、これが完全性保護および暗号化の開始である。
【０００８】
図１Aに示す実施形態では、解放処理１１２がS１解放、すなわちECM−IDLEを含む。ＵＥがデタッチされ、または新しいＭＭＥに移動した後であっても、既存のセキュリティコンテキストを再度用いることができる。
【０００９】
ただし、図１Aに示すコールフローでは、ＭＭＥ１０４がＨＳＳ１０６から認証情報を受信可能であることが求められる。例えば、ＵＥ１０２が加入者のホームネットワーク内に存在する場合、ＭＭＥ１０４はＨＳＳ１０６から必要な情報を得ることができ、その結果、アタッチは成功する。同様に、ＵＥ１０２が加入者のホームネットワーク内に存在せず、代わりに訪問先ネットワーク（訪問先エリアとも呼ばれる）内で動作している場合、ホームネットワークおよび訪問先ネットワークがローミング契約を有していれば、ＭＭＥ１０４（これもまた訪問先ネットワーク内に存在するであろう）は加入者のホームネットワーク内のＨＳＳ１０６へのアクセスを提供される。この場合も、アタッチは成功する。
【００１０】
手動ローミング
一方、ＵＥ１０２が、加入者のホームネットワークとローミング契約を有しない訪問先ネットワーク内で動作している場合、ホームネットワーク内のＨＳＳ１０６は訪問先ネットワーク内のＭＭＥ１０４からの認証要求を拒否するかもしれず、あるいはＭＭＥ１０４は加入者のホームネットワーク内のＨＳＳ１０６へ全くアクセスできないかもしれない。この場合、認証が実行できないためアタッチは失敗する。このシナリオを図１Bに示す。
【００１１】
図１Bは、認証が失敗する従来のアタッチ手順に従って電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。図１Ｂに示す例において、ＵＥ１０２はアタッチメッセージ（メッセージ１２８）を発行する。ＭＭＥ１０４はそのメッセージを受信し、認証情報の取得を試みるが、認証情報が入手不能であると判定する（動作１３０）。この判定に応じて、ＭＭＥ１０４は、アタッチに失敗したことをＵＥ１０２に通知する（メッセージ１３２）。
【００１２】
本明細書で使用される場合、用語「手動ローミング」は上述のシナリオ、例えば、ユーザが訪問先エリア内にローミングしているが、訪問先エリア（訪問先ネットワークとも呼ばれる）内のサービスプロバイダがローミングユーザのホームネットワーク（ホームドメインとも呼ばれる）との関係または契約を有しないケースを意味する。この場合、ローミングユーザは特別な契約を行えない限り、通話することができない。用語「手動ローミング」は訪問先ドメインとホームドメインとの間にローミング合意があるシナリオにも適用することができ、この場合、手動ローミングはローミングユーザの長距離料金を回避するサービスとすることができる。手動ローミングシナリオにおける加入者を、本明細書では「手動ローミング者」、「手動ローミング加入者」、または「手動ローミングユーザ」と呼ぶ場合がある。
【００１３】
手動ローミングの問題に対する１つの従来の手法はローカル番号を用いてローカル加入をユーザに提供し、必要な信用証明(credentials)をユーザ機器にダウンロードすることである。しかし、この手法では、ユーザは、通常自分の携帯番号、携帯電話番号、または電話番号を表しているユーザ本来のMSISDN(Mobile Station International Subscriber Directory Number)を用いることができない。そのため、すべての潜在的な発信者に新しい臨時番号を通知しないと、自分宛の通話を受けることができない。
【００１４】
手動ローミングの問題に対する別の従来の手法は、例えば、通常の認証をバイパスする発呼に関するUE MSISDNを一時的に有効にすることによって、ユーザが本来のMSISDNを用いて通話を開始（発呼）できるようにすることである。しかし、この手法では、ユーザは手動ローミング中に通話をまったく受けられない。
【００１５】
このように、手動ローミングの問題に対する従来の解決策は、明確な欠点を有する。
【００１６】
発明の概要
本開示の主題は、LTEまたは５GにおけるVoLTEのための手動ローミングへの支援を提供する。実施形態はLTEに関して説明されるが、５Gにも適用可能である。本開示は、手動ローミング者が自分本来の電話番号を用いてVoLTE通話を発呼および着呼することができる解決策を提示する。本開示はまた、手動ローミング者がサービスを有効にするためにVPLMNのポータルにアクセスすることができるように、認証に失敗した通常のアタッチを受け入れるための解決策を提案する。
【００１７】
一態様によれば、モビリティ管理エンティティ(ＭＭＥ)で実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、ユーザ装置(ＵＥ)から、電気通信ネットワークへアクセスするための緊急でない要求を受信することと、ＵＥを認証するための認証情報が入手不能であると判定することと、認証情報が入手不能であると判定したことに応じて、ＵＥが認証されなかったことを示すインジケータを含む応答をＵＥに送信することと、を有する。
【００１８】
別の態様によれば、ユーザ装置(ＵＥ)で実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法であって、電気通信ネットワーク内のノードに、電気通信ネットワークへアクセスするための要求を送信することと、電気通信ネットワーク内のノードから、要求に対する応答を受信することと、ＵＥが認証されていないことを示すインジケータを含む応答を受信することと、ＵＥが認証されていないことを示すインジケータを受信したことに応じて、要求に対する応答を確認するメッセージを電気通信ネットワーク内のノードに送信することと、を有する。
【００１９】
別の態様によれば、ＭＭＥで実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、ＵＥから電気通信ネットワークにアクセスするための要求であって、ローカルオペレータサービス(LOS)を望むことのインジケータを含む要求を受信することと、ＵＥを認証するための認証情報が入手不能であると判定することと、認証情報が入手不能であると判定したことに応じて、電気通信ネットワークへの手動ローミングアクセスを取得するためのポータルにＵＥをルーティングすることと、を有する。
【００２０】
別の態様によれば、ＵＥで実行される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、電気通信ネットワーク内のノードに、電気通信ネットワークへアクセスするための要求であって、ローカルオペレータサービス(LOS)を望むことを示すインジケータを含む要求を送信することと、電気通信ネットワークへの手動ローミングアクセスを取得するために、電気通信ネットワーク内のノードによってポータルにルーティングされることと、を有する。
【００２１】
別の態様によれば、訪問先ネットワークポータルで実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、ユーザ装置(UE)と、訪問先ネットワークへの手動ローミングアクセスを取得するためのセッションを確立することと、訪問先ネットワークへの手動ローミングアクセスをＵＥに提供することと、アプリケーションサーバ(AS)のアドレスおよび転送サービスを構成するための命令をASに提供することと、ＵＥが電気通信ネットワークへの手動ローミングアクセスを許可されたことをモビリティ管理エンティティ(MME)に通知することと、を有する。
【００２２】
別の態様によれば、ＵＥで実行される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、電気通信ネットワーク内のノードに、電気通信ネットワークにアクセスするための要求であって、ローカルオペレータサービス(LOS)を望むことのインジケータを有する要求を送信することと、第１のものに対する応答を受信することと、を有する。
【００２３】
別の態様によれば、プロキシ呼/セッション制御機能(P-CSCF)で実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、ユーザ装置(UE)から、電気通信ネットワークにアクセスするための登録要求であって、国際移動体加入者識別子(IMSI)番号と、ローカルオペレータサービス(LOS)を望むことのインジケータとを有する要求を受信することと、要求からＩＭＳＩを取得することと、訪問先ネットワークポータルに、ＩＭＳＩを有効化するための要求を送信することと、訪問先ネットワークポータルから、ＩＭＳＩを有効化するための要求に対する応答を受信することと、ＵＥのためのレコードを作成するとともに、LOSを望むことのインジケータを含んだ要求をサポートするように構成されたサービングCSCF(S-CSCF)をＵＥに割り当てることと、要求を、割り当てられたS-CSCFに転送することと、割り振られたS-CSCFから、要求の結果を受信することと、登録要求の結果をＵＥに転送することと、を有する。
【００２４】
別の態様によれば、訪問先ネットワークポータルで実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、国際移動加入者識別子(IMSI)番号を有効化するための要求を受信することと、受信されたIMSI番号を有効化することと、IMSIを有効化するための要求に対する応答を送信することと、を有する。
【００２５】
別の態様によれば、S-CSCFで実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、電気通信ネットワークにアクセスするための登録要求であって、ユーザ装置(UE)に関連付けられたIMSI番号を含んだ登録要求を受信することと、登録要求がローカルオペレータサービス(LOS)を望むことのインジケータを有していることを判定することと、LOSが望まれていると判定したことに応じて、ＵＥのためのレコードと、ＵＥに発呼および着呼だけを許可するデフォルトプロファイルとを作成することと、を有する。
【００２６】
一態様によれば、手動ローミング者によってIMSセッション（例えば、VoLTEセッション）を確立するための方法が提供される。制限つきローカルオペレータサービス(RLOS)へのアクセスを望む手動ローミング者のＵＥは、セッション開始要求に特別なインジケータを挿入するとともに、セッション開始要求のReqest-URIに要求するRLOSを含める。そのような要求がP-CSCFによって受信され、かつそのP-CSCFがRLOSをサポートする場合、P-CSCFは入来したRequest-URIにおいて要求されるRLOSサービスがP-CSCFの中に構成されている限り、セッションを受諾するであろう。P-CSCFは、入来する要求を、登録時にＵＥに割り当てられたS-CSCFに転送するであろう。P-CSCFは「RLOSのみのユーザ」としてマークされたユーザについて、RLOSインジケータのない入来セッションを拒絶するであろう。
【００２７】
別の態様によれば、ＵＥで実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、ローカルオペレータサービス(LOS)を望むというインジケータを有するメッセージをP-CSCFに送信することと、アプリケーションサーバ(AS)のアドレスを受信することと、ASに通信転送を構成するための命令を電話アプリケーションサーバ(TAS)に送信することと、を有する。
【００２８】
別の態様によれば、アプリケーションサーバ(AS)で実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、終端セッションに関連するSIP INVITEメッセージを受信することと、SIP INVITEメッセージが特定のネットワークノードから来たものであり、かつ手動ローミングに関連するものであると判定することと、SIP INVITEメッセージが特定のネットワークノードから来たものであると判定すると、I-CSCFを介して、手動ローミングに関連する要求を処理するように構成されたS-CSCFにSIP INVITEメッセージを転送することと、を有する。
【００２９】
別の態様によれば、手動ローミングに関連する要求を処理するように構成されたS-CSCFで実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、SIP INVITEメッセージを受信することと、SIP INVITEメッセージが特定のネットワークノードから来たことを判定することと、SIP INVITEメッセージが特定のネットワークノードから来たと判定したことに応じて、手動ローミングに関連する要求を処理するように構成されたP-CSCFにSIP INVITEメッセージをプロキシすることと、を有する。
【００３０】
別の態様によれば、ＭＭＥで実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、ＵＥによる電気通信ネットワークへのアクセスのための要求を受信することと、ＵＥの認証が成功したと判定することと、ＵＥの認証が成功したと判定したことに応じて、LOSが望しいことを判定することと、LOSが望ましいことを判定したことに応じて、LOSについてユーザをポータルに接続するために、LOSについて設定されたアクセスポイント名(APN)へのセッションを開始することと、を有する。
【００３１】
別の態様によれば、ＭＭＥで実施される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、ＵＥによる電気通信ネットワークへのアクセスのための要求を受信することと、ＵＥの認証が成功しなかっと判定することと、ＵＥの認証が成功しなかったと判定したことに応じて、LOSが望ましいことを判定することと、LOSが望ましいと判定したことに応じて、LOSについてユーザをポータルに接続するために、LOSのためのポータルへのセッションを開始することと、を有する。
【００３２】
別の態様によれば、LOSのためのポータルで実行される、電気通信ネットワークにおける手動ローミングのための方法は、LOSサービスを望む手動ローミングＵＥとのセッションを確立することと、手動ローミングＵＥへのアクセスを許可することと、手動ローミングＵＥにアクセスが許可されたことをＭＭＥに通知することと、を有する。
【００３３】
別の態様によれば、電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成されたＭＭＥは、本明細書で説明される方法のいずれかを実行するように構成された無線インタフェースおよび処理回路を有する。
【００３４】
別の態様によれば、電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成されたＵＥは、本明細書で説明される方法のいずれかを実行するように構成された無線インタフェースおよび処理回路を有する。
【００３５】
別の態様によれば、電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成された訪問先ネットワークポータルは、本明細書で説明される方法のいずれかを実行するように構成された無線インタフェースおよび処理回路を有する。
【００３６】
別の態様によれば、電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成されたCSCFは、本明細書で説明される方法のいずれかを実行するように構成された無線インタフェースおよび処理回路を備える。
【００３７】
別の態様によれば、電気通信ネットワークにおける手動ローミングをサポートするように構成されたASは、本明細書で説明される方法のいずれかを実行するように構成された無線インタフェースおよび処理回路を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付の図面は本開示のいくつかの態様を示し、説明とともに本開示の原理を説明するのに役立つ。
【図１Ａ】従来のアタッチ手順に従って電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。
【図１Ｂ】従来のアタッチ手順に従って電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。
【図２】本開示の一態様による、電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。
【図３】本開示の別の態様による、電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。
【図４】本開示の別の態様による、電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。
【図５】本開示の別の態様による、電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。
【図６】本明細書で説明されるいくつかの実施形態による無線ネットワークを示す。
【図７】本明細書で説明されるいくつかの実施形態によるユーザ装置を示す。
【図８】本明細書で説明されるいくつかの実施形態による仮想化を示す模式的なブロック図である。
【図９】本明細書で説明するいくつかの実施形態による、中間ネットワークを介してホストコンピュータに接続された電気通信ネットワークを模式的に示す。
【図１０】本明細書で説明されるいくつかの実施形態による、基地局を介してユーザ機器と部分的な無線接続を介して通信するホストコンピュータの一般化されたブロック図である。
【図１１】本明細書で説明されるいくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ装置を含む通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。
【図１２】本明細書で説明するいくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ装置を含む通信システムで実施される方法を示すフローチャートである。
【図１３】本明細書で説明するいくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ装置を含む通信システムで実施される方法を示すフローチャートである。
【図１４】本明細書で説明するいくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ装置を含む通信システムで実施される方法を示すフローチャートである。
【図１５】本明細書で説明されるいくつかの実施形態による方法を示す。
【図１６】本明細書で説明されるいくつかの他の実施形態によるユーザ装置を示鈴である。
【図１７】本明細書で説明される実施形態によるＭＭＥ、CSCF、AS、またはネットワークポータルを実装するネットワークノードを示す図である。。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
詳細な説明
以下に記載される実施形態は、当業者が実施形態を実施することを可能にする情報を提示するとともに、実施形態を実施する最良の形態を示す。添付図面に照らして以下の説明を読むと、当業者は本開示の概念を理解し、本明細書で具体的に言及されていない用途に対するこれらの概念の適用に関して認識するであろう。これらの概念および用途は、本開示の範囲内にあることを理解すべきである。
【００４０】
手動ローミング者が自分自身の携帯電話番号(すなわち、MSISDN)を、従来の手法の制限や欠点なしに、VoLTE呼の発信および受信の両方に用いることを可能にするための方法およびシステムが提示される。いくつかの実施形態では、認証に失敗したＵＥは、どのようにサービスを得られるかの指示がユーザに提示されるポータルに導かれてもよい。いくつかの実施形態では、課金されうるアクセス料に対してユーザがクレジットカード番号を提供する。いくつかの実施形態では、ポータルがＵＥのIMSIおよびMSISDNを取得する。ユーザは自宅で、自身の自宅の場所に応じた、ポータルによって提供される特定のIPアドレスに、明示的な通信転送サービスを構成するように指示されうる。
【００４１】
ホームドメインが訪問先ドメインとローミング契約を有する場合、インターネットプロトコル(IP)マルチメディアシステム(IMS)ネットワークに対して、ＵＥは通常のIMS登録を実行し、S-CSCFが割り当てられる。ホームドメインが訪問先ドメインとローミング契約を有しない場合、ＵＥへのセッションを終了するために、登録されていない間もS-CSCFがＵＥにサービスを提供することを可能にする未登録プロファイルをユーザは持つことになる。一実施形態では、ＵＥが次回初期アタッチを開始するとき、ＭＭＥは訪問先ドメイン内の要求されたIMSアクセスポイント名(APN)にＵＥを接続してもよい。一実施形態では、オフライン手段を介してポータルから得られるUE IMSI/MSISDNによってＭＭＥが構成される。これにより、ＵＥは普段通り自分のMSISDNを用いて発呼することができようになる。UE MSISDNへのセッションを終端するために、ユーザが設定した転送サービスは、ＵＥへのセッションを終端するといった、訪問先ドメインにルーティングされているホームドメイン内のＡＳへのサービスを、別のＡＳに転送するか、訪問先ドメイン内のＡＳに直接転送し、さらにそこからＵＥに転送する。
【００４２】
EPCおよびIMSへの登録
図２〜４は、手動ローミング中に、移動機からの発呼がどのように処理されうるかの例を示している。
【００４３】
図２は、本開示の一態様による、電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。図２はホームネットワーク２００および訪問先ネットワーク２０２を示し、「ホーム」と「訪問先」との間の区別は、本開示の実施形態に従って動作するＵＥ２０４のユーザまたは加入者の観点による。図２に示す例では、ホームネットワークと訪問先ネットワークの両方が公衆陸上移動ネットワーク(PLMN)であり、この場合、ホームネットワーク２００はホームPLMN(HPLMN)２００とも呼ばれ、訪問先ネットワーク２０２は訪問先PLMN(VPLMN)２０２とも呼ばれる。
【００４４】
図２に示す実施形態では、訪問先ネットワーク２０２が本開示の実施形態に従って動作するＭＭＥ２０６を含む。ホームネットワーク２００はＨＳＳ１０６を含む。ＨＳＳ１０６は図１の同じ番号の要素と本質的に同一であるため、ここで同じ説明を繰り返すことはしない。
【００４５】
図２は、本開示の一実施形態による手動ローミングのためのコールフローを示す。図２に示す実施形態では、ＵＥ２０４が、例えばアタッチ要求（メッセージ２０８）を送信することによって、訪問先ネットワーク２０２への通常のアタッチを実行しようと試みる。
【００４６】
図２に示す実施形態では、アタッチ要求の受信に応答して、ＭＭＥ２０６は認証情報の取得を試みる（ブロック２１０）が、何らかの理由でＨＳＳ１０６から認証情報を取得することができない。その理由は、ＭＭＥ２０６がＨＳＳ１０６のＩＤ、ネットワークアドレス、またはネットワーク位置を特定できず、したがってＨＳＳ１０６と通信できないことでありうる。
【００４７】
図２に示す実施形態では、認証情報の取得に失敗したことに応じて、ＭＭＥ２０６は、その応答において、新しいインジケータ、例えば「ＵＥ未認証」または同様のものと、ＵＥ２０４がその応答において、緊急通話を行う際に用いられるEEAOヌル暗号化アルゴリズムのような、進化型パケットシステム(EPS)暗号化アルゴリズム(EEA)を用いるべきであるというインジケータと、を含んだセキュリティモードコマンド（メッセージ２１２）をＵＥ２０４に送信する。しかしながら、アタッチタイプがEPS緊急アタッチである緊急通話シナリオとは対照的に、図２に示すシナリオでは、アタッチタイプは通常のEPSアタッチである。緊急通話のシナリオとの別の違いは、緊急通話のシナリオではＵＥ２０４がアタッチタイプから緊急アタッチが存在すること、ＵＥ２０４に追加の情報が必要とされない（または供給されない）ことを知ることである。対照的に、図２に示されるシナリオではＵＥ２０４が通常のEPSアタッチを受信するため、セキュリティモードコマンド（メッセージ２１２）内の新しいインジケータ「ＵＥ未認証」によって供給される追加情報を必要とする。さもなければ、ＵＥは認証されていないために手続きに失敗するであろう。
【００４８】
したがって、図２に示す実施形態ではＵＥ２０４が非アクセスストラタム(NAS)、無線リソース制御(RRC)、およびユーザプレーン(UP)データの暗号化のためにEEA0を使用し（ブロック２１４）、適切なセキュリティモード完了（メッセージ２１６）をＭＭＥ２０６に送信することによって、メッセージ２１２および「ＵＥ未認証」インジケータに応答する。ＭＭＥ２０６はＵＥ２０４にアタッチ受諾（メッセージ２１８）を送信する。「ＵＥ未認証」インジケータがない場合、ＵＥ２０４は、ＵＥ２０４とVPLMN ２０２との間の相互認証の欠如のため、手順に失敗するであろう。その代わりに、図２は、非緊急事態中のアタッチが、ある状況下ではいずれにしても可能でありうる点を示している。以下の図３に示すように、これらの状況の１つは、ＵＥ２０４のユーザが、手動でローミングし、かつ自分の本来のMSISDNを維持するために、VPLMN ２０２に料金を支払う機会を与えられることであってよい。
【００４９】
図３は、本開示の別の態様による、電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。図３は、訪問先ネットワーク２０２の別の図を示す。図３に示す実施形態では訪問先ネットワーク２０２がＵＥ２０４およびＭＭＥ２０６に加え、ゲートウェイ３００ならびに訪問先ポータル３０２も含んでいる。訪問先ポータル３０２は、本明細書では訪問先ネットワークポータル３０２、ネットワークポータル３０２、またはポータル３０２と呼ぶこともできる。一実施形態では、ゲートウェイ３００がサービングゲートウェイ、パケットデータネットワークゲートウェイ、別のタイプのゲートウェイ、またはこれらの組合せであってもよい。
【００５０】
図３に示されるプロセスは、ＵＥ２０４が訪問先ネットワーク２０２へのアタッチを試みた（メッセージ３０４）が、認証（動作３０６）に失敗したときに始まる。図３に示す実施形態では認証の失敗に応答して、ＵＥ２０４は訪問先ポータル３０２にルーティングされ（動作３０８）、ユーザは自分のMSISDNまたは国際移動体加入者識別(IMSI)についての一時的な加入を取得することができる（通信３１０）。一実施形態では、訪問先ポータル３０２が、クレジットカード、デビットカード、または他の金融商品を用いて、ユーザがこの一時的な加入または他の特典を購入できるようにしてもよい。
【００５１】
一実施形態ではＵＥ２０４はまた、アプリケーションサーバ(AS)のネットワークアドレスと、明示的通信転送と呼ばれる、終端セッションサービスの即時転送を構成するための命令とを取得し、ここで、ＵＥへのすべての終端セッションはそのASに転送される（この一例が以下の図５により詳細に示される）。
【００５２】
図３に示す実施形態では、訪問先ポータル３０２がIMSI/MSISDNに一時加入が許可されたことをＭＭＥ２０６に通知する（メッセージ３１２）。このステップはオンライン（例えば、訪問先ネットワーク２０２を介して）またはオフライン（例えば、訪問先ポータル３０２とＭＭＥ２０６との間の何らかの他の通信チャネルを介して）で実行することができる。
【００５３】
次に、ＵＥ２０４は、訪問先ネットワーク２０２のIMS APNへのアタッチを試みる（メッセージ３１４）。LTEでは任意のAPN（例えば、IMS APN、インターネットAPNなど）へのパケットデータネットワーク(PDN)接続はSGW/PGWを含むのが一般的である。図３に示す実施形態では、ＵＥ２０４がゲートウェイ３００にアタッチしようと試みる（メッセージ３１４）。前の段階でＵＥ２０４のIMSI/MSISDNを通知されたＭＭＥ２０６は、許可が与えられたと判定し（アクション３１６）、例えば、アタッチ応答（メッセージ３１８）を介して、この事実をＵＥ２０４に通知する。次いで、ＵＥ２０４は、ＵＥ２０４とゲートウェイ３００との間にコネクション３２０を確立する。一実施形態において、ＭＭＥ２０６はまた、ＵＥ２０４にローカルプロキシコール/セッション制御機能(P-CSCF)のアドレスを提供する。そして、ＵＥ２０４は、訪問先ネットワーク２０２のIMSに登録することができる。
【００５４】
手動ローミングの別の実施形態では、ＵＥ２０４が電気通信ネットワークへのアクセスを要求するアクセス要求をＭＭＥに送信する。ＭＭＥはＵＥ２０４の認証に進み、認証が成功した場合、ＭＭＥは、LOSが望ましいか否か判定する。LOSが望ましいとＭＭＥが判定した場合、ＭＭＥは、ユーザをLOS用のポータルに接続するために、LOSのために構成されたアクセスポイント名(APN)に対してセッションを開始する。LOSが望ましくない場合、ＭＭＥはデフォルトのアクセスポイント名(APN)へのセッションを開始する。一方、ＵＥの認証が成功しなかった場合、ＭＭＥはLOSが望ましいか否かを判定するかもしれない。LOSが望ましければ、ＭＭＥはいずれにせよ、LOSのために構成されたアクセスポイント名(APN)へのセッションを開始し、ユーザをLOSのためのポータルに接続する。しかし、LOSが望ましくない場合、ＵＥは電気通信ネットワークへのアクセスを拒否される。
【００５５】
図３に示す実施形態ではユーザが訪問先ポータル３０２とのやりとりを通じて必要な情報を獲得することができ、ＭＭＥ２０６は認証に失敗したＵＥが訪問先ポータル３０２にルーティングされることを可能にするように構成される。一実施形態では、認証に失敗したＵＥについて特定のカテゴリのみが訪問先ポータル３０２に導かれるように、ＭＭＥ２０６が、この能力を利用可能な特定のドメインを用いて構成されてもよい。
【００５６】
図４は、本開示の別の態様による、電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。図４は、IMSドメインにおけるＵＥ登録の例を示す。図４に示す実施形態では訪問先IMSネットワーク４００がＵＥ２０４および訪問先ポータル３０２に加え、P-CSCF４０２およびサービングCSCF(S-CSCF)４０４も含んでいる。一実施形態において、P-CSCF４０２および/またはS-CSCF４０４は、手動ローミング者を取り扱うように構成されてもよい。
【００５７】
図４に示す実施形態では、ＵＥ２０４が、自身のRLOSサポートを示すフィーチャータグを含んだ、P-CSCF４０２に送信されたセッション開始プロトコル(SIP)REGISTERメッセージ（メッセージ４０６）を通じてIMSドメインへの登録を要求する。一実施形態ではP-CSCF４０２がSIPインスタンスフィーチャータグ、またはSIP REGISTERメッセージの他の適切なヘッダーからIMSIを取得し（アクション４０８）、P-CSCF４０２は有効化のためにIMSIを訪問先ポータル３０２に送信する（メッセージ４１０）。図４に示す実施形態では、IMSI番号は訪問先ポータル３０２によって有効化され、訪問先ポータル３０２はIMSIが成功裏に有効化されたことを示す応答メッセージ（メッセージ４１２）をP-CSCF４０２に送信する。代替実施形態において、訪問先ポータル３０２は、メッセージ４１０および４１２を通じてではなく、オフライン手段を通じて、承認されたIMSIの一覧をP-CSCF４０２にプッシュしてもよい。
【００５８】
図４に示す実施形態では、IMSIの有効化が成功すると、P-CSCF４０２は、いかなる実際のIMS登録も実行せずに、ユーザがＵＥ２０４のLOSユーザであるというインジケータを有するレコードを作成するとともに、C-CSCF４０４などの特別なS-CSCFを割り当て、登録を受け入れる（動作４１４）。P-CSCF４０２からの通信（通信４１６）に応答して、S-CSCF４０４は、ユーザがLOSユーザであるというインジケータを含んだ、ＵＥに関するレコードを作成し、ＵＥが発呼および着呼できるようにするためのデフォルトプロファイルを割り当てる（動作４１８）。S-CSCF４０４は結果をP-CSCF４０２に通知する（メッセージ４２０）。次に、P-CSCF４０２は、SIP登録が成功したことをＵＥ２０４に通知する（メッセージ４２２）。
【００５９】
一実施形態では、インターネットプロトコルセキュリティ(IPSEC)がまだ確立されていないので、図４に示すSIPシグナリングは暗号化されないことに留意されたい。いくつかの実施形態では、SIP信号が暗号化されないままであってもよい。他の実施形態では、これらのノードがそれらを横断して確立されたIPSECを有することができ、すべてのトラフィックを保護する。さらに別の実施形態では、P-CSCF４０２が認証ノードとやりとりし、IPSECセキュリティアソシエーション(SA)の作成を可能にするために、鍵および他の情報を交換するために登録をエミュレートしてもよい。さらに別の手法は最初にTransport Layer Security(TLS)を確立し、次にSIP登録を実行することである。
【００６０】
別の態様では、RLOSへのアクセスを望むＵＥが通常のIMS登録を実行し、RLOSに対する自身のサポートを示すためにフィーチャータグを含めなければならない。P-CSCFが利用者を認証できない場合、P-CSCFは一時的なレコードを作成し、ユーザを「RLOSのみのユーザ」としてマークする。P-CSCFは、要求を、RLOS専用で、P-CSCF内に構成された特別なS-CSCFに転送しなければならない。S-CSCFはＵＥのデフォルトプロファイルを作成し、登録が受け入れられる。I-CSCFがSIPメッセージをS-CSCFにルーティングするために使用される場合、I-CSCFは、ＵＥ登録時に、RLOSをサポートするS-CSCFをＵＥに割り当てる。これは、I-CSCFが、RLOSに関連する新しい能力を理解可能であり、かつRLOSをサポートするS-CSCFを割り当て可能であるべきであることを意味する。
【００６１】
移動機で終端する呼
図５は、本開示の別の態様による、電気通信ネットワークの構成要素間で通信されるメッセージを示すシグナリングメッセージ図である。図５は、手動ローミング中に移動機で終端する呼がどのように処理されるかの例を示している。図５に示す実施形態では、電気通信ネットワーク５００がホームドメイン５０２および訪問先ドメイン５０４を有している。
【００６２】
図５に示す実施形態では、ホームドメイン５０２がＨＳＳ１０６、I/S-CSCF(Interrogating/Serving-CSCF)５０６、電話アプリケーションサーバ(TAS)５０８、および第１のアプリケーションサーバ(AS1)５１０を含む。図５に示す実施形態において、I/S-CSCFは、I-CSCFの機能とS-CSCFの機能とが同じ場所にあるネットワークエンティティである。代替実施形態において、I-CSCFおよびS-CSCFは、同じ場所にない別個のエンティティであってもよい。
【００６３】
TAS ５０８は、特定のネットワークノードに転送される終端セッションの設定など、ユーザが通信転送サービスを設定できるエンティティである。例えば、ユーザがAS１ ５１０のIPアドレスを知ると、ユーザは、ユーザのMSISDNへのすべての終端コールがAS１ ５１０に転送されるように転送サービスを設定することができる。一実施形態では、ユーザがTAS ５０８内で自分の転送サービスを設定するために、XML(Extensible Markup Language)構成アクセスプロトコルを用いることができる。あるいは、例えば、訪問先ドメイン５０４とホームドメイン５０２との間にローミング契約がないため、ローミングユーザが自分のホームドメイン５０２にアクセスできない場合、ユーザはオペレータに発呼してそのような転送を要求することができる。あるいは、ユーザは、ローミング契約を必要としない通常のインターネット接続を介してTAS ５０８にアクセスすることができる。TASは典型的には有線および無線アクセスの両方に用いられるので、ユーザは典型的にはセルラネットワークまたは固定ネットワークを用いて自分のプロファイルを設定することができる。
【００６４】
SIPシグナリングについて、ＵＥ２０４内のIMSアプリケーションは、IMSウェルノウンAPNを用いる。ＵＥ２０４は、非IMSアプリケーションがこのAPNを使用しないようにする必要がある。
【００６５】
図５に示す実施形態では訪問先ドメイン５０４がP-CSCF４０２、S-CSCF４０４を含んでおり、それら機能は図４の同様の番号の要素と本質的に同一であるため、それらについての説明はここでは繰り返さない。図５に示す実施形態では、訪問先ドメイン５０４が第２のアプリケーションサーバ(AS2)５１２を含む。図５に示される実施形態ではAS1 ５１０が、入来SIP INVITEメッセージをAS2 ５１２にプロキシするように構成され、例えばAS1 ５１０はAS2 ５１２のアドレスを用いて構成される。一実施形態では、AS１ ５１０が物理的にホームドメイン５０２内に位置していても、AS１ ５１０およびAS２ ５１２の両方が訪問先ドメイン５０４によって所有または制御される。そのような実施形態では、AS1 ５１０およびAS2 ５１２の両方が同じドメイン名、たとえば、訪問先ドメイン５０４のドメイン名を有することができる。代替実施形態（図示せず）では、ペアではなく単一のASを用いることができ、そのような実施形態ではASは訪問先ドメインに存在するのが一般的である。
【００６６】
図５に示される実施形態では、AS2 ５１２が手動ローミング者を取り扱うように構成されたI-CSCF(interrogating-CSCF)５１４に、全ての入来INVITEをプロキシするように構成されている。例えば、I-CSCF ５１４はAS2 ５１２からの入来要求を受信した場合には通常の処理を行わず、代わりに、手動ローミング者に対して割り当てられうるS-CSCF４０４にそのような要求を単にプロキシする。
【００６７】
ＵＥ２０４が、図５において汎用的にネットワーク５１６から入来するものとして示される、ホームドメイン５０２内のエンティティから移動機で終端する呼、例えば誰かがＵＥ２０４のユーザ（以下「ユーザ」と呼ぶ）の電話番号に通話した呼の意図する宛先である例示的な動作を、ここで説明する。
【００６８】
図５に示す実施形態では、ＵＥ２０４への、移動体で終端する呼の発生前に、訪問先ドメイン５０４はAS1 ５１０のIPアドレス（または他の形式のネットワークアドレス）をＵＥ２０４に提供し、ＵＥ２０４は例えば、上述のようにTAS ５０８を用いて、いくつかの通信のAS1 ５１０への明示的転送を設定する（ブロック５１８）。これらのステップは例えば、図３のブロック３１０の一部として行われてもよく、または図３のブロック３１０の後に行われてもよい。SIPプロトコルは例えば、セッションが、SIPネットワークによって解決される別のSIP URIに、別のTel URIに、あるいは純粋なIPアドレスに転送されることを可能にし、INVITEは例えば、図３の訪問先ポータル３０２によって提供されるIPアドレスに転送される。一実施形態では、ホームドメイン５０２のオペレータが、転送サービスを構成するために用いられうる１つ以上のURLをＵＥ２０４に提供してもよい。上述したように、それらのURLはセルラーネットワークを介して、または例えば固定インターネットネットワークを介して、別の無線ネットワークを介して、連絡されてもよい。
【００６９】
この構成を行うことができるいくつかの方法がある。例えば、一実施形態では、訪問先ドメイン５０４がＵＥ２０４によって実行される構成スクリプトを提供してもよい。一実施形態では、このスクリプトがXCAP URLを読み取り、XCAP構成を実行することができる。別の実施形態ではユーザが訪問先ポータル３０２によって提供されるIPアドレスをショートメッセージサービス(SMS)またはテキストメッセージでホームドメイン５０４のオペレータに送ることができ、そのオペレータは必要な構成を管理上行うであろう。さらに別の実施形態では、ユーザはウェブサイトまたは他の構成ポータルに接続し、そこで必要な構成ステップを実行することができる。
【００７０】
図５に示す実施形態では、ＵＥ２０４への入来呼が、ネットワーク５１６がI/S-CSCF ５０６に対してSIP INVITE（メッセージ５２０）のようなメッセージを発行することから始まる。このメッセージは、例えばTel-URIとしてのRequest-URIの中に、ローミングユーザのMSISDNを含んでいる。
【００７１】
I/S-CSCF ５０６内のI-CSCF機能は、被呼ユーザのMSISDNに関連する認証情報をＨＳＳ１０６に問い合わせることによって、メッセージ５２０に応答（メッセージ５２２）し、それに対してＨＳＳ１０６が応答する（メッセージ５２４）。ユーザはホームドメイン５０２に登録されていてもよく、この場合、ユーザのプロファイルが取得される。ユーザはホームドメイン５０２に登録されていなくてもよく、その場合、ユーザは未登録プロファイルを有する。一実施形態では、ユーザが登録されているか否かにかかわらず、ＨＳＳ１０６からの応答は、ユーザのホームドメイン５０２でユーザに割り当てられたか、ユーザに登録されたS-CSCFのIDを含んでいる。図５に示される実施形態では、S-CSCFはI/S-CSCF ５０６である。説明のために、図５に示すコールフローでは、ユーザがまだ登録されておらず、したがって、ＨＳＳ１０６が未登録プロファイルを戻すものとする。
【００７２】
一実施形態において、I-CSCF機能は、INVITEメッセージをS-CSCF機能に転送する。ここで、図５に示された実施形態のように、I-CSCF機能がS-CSCF機能と同じ場所に配置されている場合、I/S-CSCF５０６の内部でINVITEメッセージが転送される。一実施形態において、S-CSCF機能は、ＨＳＳ１０６から未登録プロファイルを取り込む（不図示）。
【００７３】
図５に示す実施形態では、I/S-CSCF５０６がINVITEをTAS ５０８に転送する（メッセージ５２６）。TAS ５０８はAS1 ５１０に属する設定されたIPアドレスにセッションを転送し、その後、さらなるルーティングのためにINVITEをI/S-CSCF ５０６に送信する（メッセージ５２８）。
【００７４】
図５に示す実施形態では、I/S-CSCF ５０６はINVITEメッセージをAS１ ５１０に転送（メッセージ５３０）し、AS1 ５１０はメッセージをAS２ ５１２にプロキシ（メッセージ５３２）し、AS2 ５１２はメッセージを、訪問先ドメイン５０４のI-CSCFであるI-CSCF ５１４に転送（メッセージ５３４）する。I-CSCF ５１４は入来要求メッセージ５２６がAS2 ５１２から来たことを判定し（動作５３６）、その結果、その要求を、手動ローミング者に割り当てられたS-CSCF、たとえばS-CSCF４０４に単にプロキシする（メッセージ５３８）。
【００７５】
INVITEメッセージが訪問先ドメイン５０４に入ると、S-CSCF４０４およびP-CSCF４０２はメッセージを通常通りに処理する。例えば、INVITEがP-CSCF４０２に到着すると（メッセージ５４０）、P-CSCF４０２はＵＥ２０４のMSISDNに関するIPアドレスを特定し、INVITEをＵＥ２０４にプロキシする（メッセージ５４２）。ＵＥ２０４への接続が行われるものとすると、SIP200 OKメッセージのような応答メッセージ５４４は、訪問先ドメイン５０４およびホームドメイン５０２を介して、そして最終的にはネットワーク５１６に戻される。
【００７６】
本明細書で開示される概念は制限つきローカルオペレータサービス(RLOS)へのアクセスに関連するいくつかの既存の問題に対する解決策を提供するとともに、制限なしローカルオペレータサービス(LOS)に関連する問題にも等しく適用可能である。説明を簡単にするために、以下で使用される「RLOS」という用語は、LOS、RLOS、またはLOSとRLOSの両方を指すものと理解されたい。例外は、RLOSまたはLOSについての発呼がＵＥによって要求された場合である。
【００７７】
RLOS-EPC
ここで、本明細書に記載された主題の、EPC(Evolved Packet Core)における例示的な実施を、図３に示されたネットワークエンティティに関して説明する。一実施形態では、RLOSにアクセスすることを望むＵＥ２０４は、その旨のインジケータを初期アタッチに含めるべきである。これは、RLOSに接続するための明示的な要求である。例えば、アタッチ要求（メッセージ３０４）は、インジケータ「RLOS」を含む。
【００７８】
ＵＥ２０４が認証に失敗し（動作３０６、メッセージ３０８）、初期アタッチ（メッセージ３０４）にRLOSインジケータが含まれていた場合、ＭＭＥ２０６は、RLOS専用に設定されたAPNへのセッションを（例えば、ゲートウェイ３００を介して）開始し、そのAPNはRLOSサービスのためのオペレータポータル（例えば、訪問先ポータル３０２）にユーザを接続する。そのような接続を可能にするために、ＭＭＥ２０６および/またはPCEF/PCRF（不図示）は、その目的のためにRLOS専用のAPNを用いて構成されるべきである。
【００７９】
しかしながら、ＵＥ２４０が認証に成功し、初期アタッチメッセージにRLOSインジケータを含めている場合、ＭＭＥ２０６はRLOS専用に設定されたAPNに対してセッションを開始し、ＵＥ２０４のプロファイル内のデフォルトAPNをオーバーライドする。
【００８０】
一実施形態では、PGW（例えばゲートウェイ３００）はPGWによってデプロイまたはアクティブ化され、かつポータルへの初期アタッチが成功した場合に、PCRFによってアクティブ化されるRLOSのために使用されるAPNへのアクセス専用の事前定義されたルールを有する。
【００８１】
初期アタッチにRLOSインジケータを含めず、かつ認証に成功しないＵＥは、アクセスを拒否される。
【００８２】
初期アタッチにRLOSインジケータを含め、かつ認証に成功したＵＥは、RLOS専用のAPNに接続される。ＭＭＥはこの場合、プロファイル内のデフォルトAPNをオーバーライドし、RLOS専用のAPNへの接続を確立するであろう。
【００８３】
PCEFは、RLOS専用のAPNに関連付けられた、事前定義されたルールを有するであろう。事前定義されたルールは、ＵＥがAPNへのアタッチに成功すると、PCRFによってアクティブ化/変更される。
【００８４】
一実施形態ではRLOSサービスをサポートするサービングネットワーク（例えば、図３の訪問先ネットワーク２０２）内のＭＭＥ２０６はRLOS専用のAPNによって構成され、認証済みおよび未認証ＵＥをサポートするために本明細書に記載する機能を実施するように構成される。このような実施形態では、ＭＭＥ２０６が、初期アタッチにRLOSインジケータを含めたＵＥを、認証の成功または失敗にかかわらず、RLOS専用のAPNに接続する。
【００８５】
一実施形態ではＵＥ２０４によるRLOS専用のAPNへのコネクションに成功すると、PCRFは、ＵＥがポータル以外の任意の他のサービスとの任意の他のトランザクションからブロックされることを保証するルールをアクティブにする。
【００８６】
IMS
本明細書で説明される主題のIMSネットワーク内での例示的な実施について、図４に示されるネットワークエンティティに関して説明する。一つの実施形態において、P-CSCF４０２はオペレータによってサポートされるRLOSサービスのリストによって構成され、P-CSCF４０２とS-CSCF４０４の両方が、入来セッション開始要求がそのようなインジケータを含んでいる場合にはIMS登録ユーザのみならずIMS未登録ユーザにもRLOSへのアクセスを許可することをサポートするように構成されている。一実施形態ではP-CSCF４０２がRLOSサービスをサポートするS-CSCFのリストによって構成され、未認証RLOSユーザに関する入来登録が、それらS-CSCFに転送されてもよい。
【００８７】
一実施形態では、RLOSへのアクセスを望むＵＥが通常のIMS登録を実行しなければならず、かつ、自身がRLOSをサポートすることを示すためにフィーチャータグを含めなければならない。図４に示す実施形態では、例えば、ＵＥ２０４はRLOSへのアクセスを望み、したがって、IMS登録要求に特別なインジケータを挿入している。例えば、SIP REGISTER（メッセージ４０６）は「RLOS」を示すフィーチャータグを含んでいる。RLOSにアクセスするために特別なインジケータをＵＥ２０４によって含ませることと、P-CSCF４０２におけるRLOSの構成されたリストとの組み合わせにより、ＵＥがRLOSにアクセスする際に他のサービスにはアクセスできないことを保証する。これにより、認証されたユーザは、他のサービスにアクセスするためにこのようなインジケータを用いることができず、かつ、RLOSレート（無料であってもよい）で課金されることを保証する。一実施形態において、S-CSCF４０４は、そのようなインジケータが呼詳細記録(CDR)に含まれることを保証するものとする。一実施形態では、RLOSをサポートするP-CSCFを通常のIMSユーザにも用いることができる。
【００８８】
未認証ユーザ一実施形態ではP-CSCF４０２がユーザを認証できない場合、P-CSCF４０２は一時的なレコードを作成し、ユーザを「RLOSのみのユーザ」としてマークすることができる。一実施形態ではP-CSCF４０２がその後、要求を、P-CSCF（例えばS-CSCF４０４）に構成された、RLOS専用の特別なS-CSCFに転送することができる。一実施形態では、S-CSCF４０４がＵＥのデフォルトプロファイルを作成し、登録が承認される。
【００８９】
認証済みユーザ一実施形態では、認証済みユーザについて、I-CSCF（図４には示されていない）はＵＥ登録時に、RLOSをサポートするS-CSCF（例えばS-CSCF４０４）をＵＥ２０４に割り当てる。このような実施形態では、I-CSCFがRLOSに関連する新しい能力を理解し、登録時に、必要に応じて（例えばIMS登録要求がRLOSフィーチャータグを含むときに）、その新しい能力をサポートするS-CSCFを割り当てるように構成される。
【００９０】
一実施形態では、RLOSへのアクセスを望むＵＥ２０４がセッション開始要求に特別なインジケータを挿入するとともに、セッション開始要求のRequest-URIに要求されるRLOSを含める。このような要求がP-CSCF４０２によって受信され、P-CSCF４０２がRLOSをサポートする場合、入来R-URI内で要求されているRLOSサービスがP-CSCF４０２に構成されていれば、P-CSCF４０２はセッションを受け入れるであろう。一実施形態では、P-CSCF４０２が、登録時にＵＥに割り当てられたS-CSCF（例えばS-CSCF４０４）に、受信要求を転送するであろう。一実施形態では、P-CSCF４０２は、「RLOSのみのユーザ」とマークされたユーザについて、RLOSインジケータなしの入来セッションを拒否するであろう。
【００９１】
一実施形態ではRLOSインジケータ（すなわち、RLOS要求）を含んだセッション要求をS-CSCF４０４が受信すると、S-CSCF４０４はセッションを目標に向けてルーティングする。一実施形態では、発信サービスは許可されてはならない（すなわち、認証されたユーザについてのＵＥプロファイルは考慮されない）。
【００９２】
一実施形態において、S-CSCFは、当該セッションがRLOSであるというインジケータをCDRに含めなければならない。一実施形態において、S-CSCFは登録ならびに未登録ＵＥについて、入来RLOS要求をそのターゲットにルーティングしなければならない。認証済みＵＥについては、発信サービスは許可されてはならない（すなわち、ＵＥプロファイルは考慮されない）。
【００９３】
一実施形態では、ＵＥがオペレータによってサポートされるRLOSのリストによって予め構成されるであろう。
【００９４】
一実施形態では、S-CSCFがRLOSをサポートする自身の能力を宣言することを可能にすることをＨＳＳがサポートしなければならない。一実施形態では、Gmインタフェースがそのような能力を伝えることを可能にするように拡張される。一実施形態では、Cxインタフェースが新しいRLOS能力をサポートするように拡張される。
【００９５】
本明細書で説明される主題は任意の好適な構成要素を用いて任意の適切な種類のシステムで実装され得るが、本明細書で開示される実施形態は図６に示される例示的な無線ネットワークなどの無線ネットワークに関連して説明される。
【００９６】
RLOSまたはLOSに関する発呼
1.  IMS発呼を説明する実施形態では、RLOSまたはLOSを要求するＵＥ、またはRLOSまたはLOSについて登録済みのＵＥは、いくつかの実施形態に従って異なるかもしれない。LOSでは、ＵＥは誰にでも発呼することができる。RLOSでは、ＵＥはP-CSCFに何が構成されているかによって制限される。RLOSの場合、SIP INVITEはRLOSのインジケータを含み、P-CSCFは登録時に作成された加入者登録レコードをチェックし、許可されるサービスを検証する。RLOSの場合、これによって、INVITEがRLOSインジケータを有する場合にチェックがP-CSCFで行われることを保証する。いくつかの実施形態において、RLOSユーザは発呼のみが許され、着呼は一切許されない。ただし、ＵＥが認証に合格したか失敗したかに関係なく、LOSユーザは誰にでも発呼することが許される。いくつかの実施形態ではSIP INVITEにおけるLOSインジケータは必要とされないが、含めることができる。これは、登録時にすでに情報を受け取り、P-CSCFおよびS-CSCFによって検証され、適切な課金（クレジットカードに対する）が確実に行われるためである。
【００９７】
詳細な実施形態
図６は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態による無線ネットワークを示す。簡単のために、図６の無線ネットワークは、ネットワーク６０６、ネットワークノード６６０および６６０ｂ、ならびにＷＤ６１０、６１０ｂ、および６１０ｃのみを示す。実際には、無線ネットワークは、無線機器間または無線機器と他の通信デバイス、例えば、固定電話、サービスプロバイダ、または他の任意のネットワークノードまたはエンド装置との間の通信をサポートするのに適した任意の追加要素をさらに含むことができる。図示された構成要素のうち、ネットワークノード６６０および無線機器(WD)６１０は、より詳細に示されている。無線ネットワークは、無線機器が、無線ネットワークによってまたは無線ネットワークを介して提供されるサービスへアクセスすること、および/またはサービスを使用することを容易にするために、１つ以上の無線機器に通信および他のタイプのサービスを提供することができる。
【００９８】
無線ネットワークは、任意の種類の通信、電気通信、データ、セルラ、および/または無線ネットワークまたは他の同様の種類のシステムを、有し、および/またはインタフェースすることができる。いくつかの実施形態では、無線ネットワークが特定の規格または他のタイプの事前定義されたルールまたは手順に従って動作するように構成されてもよい。したがって、無線ネットワークの特定の実施形態は、グローバル移動体通信システム(GSM)、ユニバーサル移動体通信システム(UMTS)、ロングタームエボリューション(LTE)、および/または他の適切な２G、３G、４G、または５G規格などの通信規格、IEEE ８０２．１１規格などの無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)規格、および/またはWiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、Bluetooth、Z−Wave、および/またはZigBee規格などの任意の他の適切な無線通信規格を実施することができる。
【００９９】
ネットワーク６０６は、１つ以上のバックホールネットワーク、コアネットワーク、IPネットワーク、公衆交換電話網、パケットデータネットワーク、光ネットワーク、ワイドエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク、有線ネットワーク、無線ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、および機器間の通信を可能にする他のネットワークを有しうる。
【０１００】
ネットワークノード６６０およびＷＤ６１０は、以下でより詳細に説明する様々な構成要素を備える。これらの構成要素は、無線ネットワークで無線接続を提供するなど、ネットワークノードおよび/または無線機器機能を提供するために連携する。様々な実施形態では無線ネットワークが任意の数の有線または無線ネットワーク、ネットワークノード、基地局、コントローラ、無線機器、中継局、および/または、有線または無線接続のいずれを用いるかかわらず、データおよび/または信号の通信を容易にするかまたは通信に参加することができる任意の他の構成要素またはシステムを備えることができる。
【０１０１】
本明細書で使用される場合、ネットワークノードは、無線機器への無線アクセスを可能にする、および／または提供するために、および／または無線ネットワーク内で他の機能（例えば管理）を実行するために、無線機器と、および／または無線ネットワーク内の他のネットワークノードまたは装置と、直接または間接的に通信する、ことが可能な、ように構成された、ように配置された、および／または、ように動作可能な装置を意味する。ネットワークノードの例にはアクセスポイント(AP)（例えば無線アクセスポイント）、基地局(BS)（例えば無線基地局、ノードB、進化ノードB(eNB)およびNR基地局(gNB)）が含まれるが、これらに限定されない。基地局は、提供するカバレージ量（別の言い方をすれば送信電力レベル）に基づいて分類されてもよく、その結果、フェムト基地局、ピコ基地局、マイクロ基地局、またはマクロ基地局とも呼ばれうる。基地局は、リレーノードまたはリレーを制御するリレードナーノードであってもよい。ネットワークノードは、遠隔無線ヘッド(RRH)と呼ばれることもある、集中型デジタルユニットおよび/または遠隔無線ユニット(RRU)のような、分散型無線基地局の１つまたは複数の（またはすべての）部分をさらに含んでもよい。このような遠隔無線ユニットは、アンテナ一体型無線機としてアンテナと一体化されてもよいし、されなくてもよい。分散無線基地局の一部は、分散アンテナシステム(DAS)におけるノードとも呼ばれることがある。ネットワークノードのさらに別の例はMSR BSなどのマルチスタンダード無線(MSR)装置、無線ネットワークコントローラ(RNC)または基地局コントローラ(BSC)などのネットワークコントローラ、基地送受信局(BTS)、送信ポイント、伝送ノード、マルチセル/マルチキャスト調整エンティティ(MCE)、コアネットワークノード（例えばMSC, MME）、O&Mノード、OSSノード、SONノード、測位ノード(例えばE−SMLC)、および/またはMDTを含む。別の例として、ネットワークノードは以下により詳細に説明されるように、仮想ネットワークノードであってもよい。しかしながら、より一般的には、ネットワークノードは、無線機器が無線ネットワークにアクセスできるようにするおよび／または無線機器に無線ネットワークへのアクセスを提供する、あるいは、無線ネットワークにアクセスした無線機器に何らかのサービスを提供する、ことが可能な、ように構成された、ように配置された、および／または動作可能な、任意の適切な機器（または機器群）を表しうる。
【０１０２】
図６において、ネットワークノード６６０は、処理回路６７０、機器可読媒体６８０、インタフェース６９０、補助機器６８４、電源６８６、電源回路６８７、およびアンテナ６６２を含む。図６の例示的な無線ネットワークに示されたネットワークノード６６０はハードウェアコンポーネントの図示された組合せを含むデバイスを表すことができるが、他の実施形態はコンポーネントの異なる組合せを有するネットワークノードを備えることができる。ネットワークノードは、本明細書で開示されるタスク、特徴、機能、および方法を実行するために必要とされるハードウェアおよび/またはソフトウェアの任意の適切な組合せを有することが理解されるべきである。さらに、ネットワークノード６６０の構成要素はより大きなボックス内に配置された単一のボックスとして示されているか、または複数のボックス内に入れ子にされているが、実際にはネットワークノードが単一の図示された構成要素を構成する複数の異なる物理的構成要素を備えることができる（例えば、機器可読媒体６８０は複数の独立したハードドライブならびに複数のRAMモジュールを備えることができる)。
【０１０３】
同様に、ネットワークノード６６０は複数の物理的に別個の構成要素（例えばノードB構成要素およびRNC構成要素、またはBTS構成要素およびBSC構成要素など）から構成されてもよく、それらはそれぞれ個別の構成要素を有しうる。ネットワークノード６６０が複数の別個の構成要素（例えば、BTSおよびBSC構成要素）を有する特定のシナリオでは、別個の構成要素のうちの１つまたは複数がいくつかのネットワークノード間で共有されうる。例えば、単一のRNCが複数のノードBを制御してもよい。このようなシナリオでは、固有のNodeBとRNCのペアが１つの独立したネットワークノードと見なされうる。いくつかの実施形態では、ネットワークノード６６０が複数の無線アクセス技術(RAT)をサポートするように構成されうる。そのような実施形態ではいくつかの構成要素が重複してもよく（例えば、異なるRATのための別個の機器可読媒体６８０)、いくつかの構成要素は再使用されてもよい（例えば、同じアンテナ６６２が複数のRATによって共有されてもよい）。ネットワークノード６６０はまた、例えば、GSM（登録商標）、WCDMA（登録商標）、LTE、NR、WiFi、またはBluetooth（登録商標）無線技術のような、ネットワークノード６６０に統合された様々な無線技術のための様々な例示された構成要素の複数の組み合わせを含みうる。これらの無線技術は、ネットワークノード６６０内の、同一または異なるチップ、あるいはチップセット、および、他の構成要素に統合されうる。
【０１０４】
処理回路６７０は、本明細書においてネットワークノードによって提供されるものとして説明される任意の判定、計算、または同様の動作（例えば所定の取得動作）を実行するように構成される。処理回路６７０によって実行されるこれらの動作は、例えば、取得された情報を他の情報に変換すること、取得された情報または変換された情報をネットワークノードに格納された情報と比較すること、および/または取得された情報または変換された情報に基づいて１つまたは複数の動作を実行すること、および、前記処理の結果として判定を行うことによって、処理回路６７０によって取得された情報を処理することを含みうる。
【０１０５】
処理回路６７０は、単独で、または機器可読媒体６８０などのネットワークノード６６０の他の構成要素と協働して、ネットワークノード６６０の機能を提供するように動作可能な、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央演算処理装置、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または任意の他の適切なコンピューティングデバイス、リソース、またはハードウェア、ソフトウェア、および/またはコード化されたロジックの組合せのうちの１つまたは複数の組合せを有することができる。例えば、処理回路６７０は、機器可読媒体６８０または処理回路６７０内のメモリに格納された命令を実行することができる。そのような機能は、本明細書で説明される様々な無線特徴、機能、または利益のいずれかを提供することを含みうる。いくつかの実施形態において、処理回路６７０は、システムオンチップ(SOC)を含みうる。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、処理回路６７０が無線周波数(RF)送受信器回路６７２およびベースバンド処理回路６７４のうちの１つ以上を含んでもよい。いくつかの実施形態では、無線周波数(RF)送受信器回路６７２およびベースバンド処理回路６７４が別個のチップ（またはチップセット）、ボード、または無線ユニットおよびデジタルユニットなどのユニット上にあってもよい。代替実施形態では、RF送受信器回路６７２およびベースバンド処理回路６７４の一部または全部が同一のチップまたはチップセット、ボード、またはユニット上にあってもよい
【０１０７】
所定の実施形態では、ネットワークノード、基地局、eNB、または他のそのようなネットワーク機器によって提供されるものとして本明細書で説明される機能のいくつかまたはすべては、機器可読媒体６８０または処理回路６７０内のメモリに格納された命令を実行する処理回路６７０によって実施されうる。代替実施形態では、機能のいくつかまたはすべては、処理回路６７０によって、独立した、または個別の機器可読媒体に記憶された命令を実行することなく、ハードワイヤード方式などによって提供されうる。これらの実施形態のいずれにおいても、機器可読記憶媒体に記憶された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路６７０は、説明された機能を実行するように構成されうる。そのような機能によって提供される利点は、処理回路６７０単体またはネットワークノード６６０の他の構成要素に限定されず、ネットワークノード６６０全体によって、および/またはエンドユーザおよび無線ネットワーク全体によって享受される。
【０１０８】
機器可読媒体６８０は限定されるものではないが、永続的記憶装置、半導体メモリ、遠隔的にマウントされたメモリ、磁気媒体、光学媒体、ランダムアクセスメモリ、読み出し専用メモリ、大容量記憶媒体（例えばハードディスク）、リムーバブル記憶媒体（例えばフラッシュドライブ、コンパクトディスク(CD)、またはデジタルビデオディスク(DVD)）、および/または、その他の揮発性または不揮発性の、非一時的可読デバイスおよび/またはコンピュータ実行可能メモリデバイスを含む、処理回路６７０によって使用され得る情報、データ、および/または命令を記憶する任意の形態の揮発性または不揮発性コンピュータ可読メモリを含むことができる。機器可読媒体６８０は、コンピュータプログラム；ソフトウェア；ロジック、ルール、コード、テーブルなどのうちの１つまたは複数を含むアプリケーション、および/または処理回路６７０によって実行され、ネットワークノード６６０によって利用されることが可能な他の命令を含む、任意の適切な命令、データ、または情報を格納することができる。機器可読媒体６８０は、処理回路６７０によって行われた任意の計算、および/またはインタフェース６９０を介して受信された任意のデータを格納するために使用されうる。いくつかの実施形態では、処理回路６７０および機器可読媒体６８０が一体化されていると見なしてもよい。
【０１０９】
インタフェース６９０は、ネットワークノード６６０、ネットワーク６０６、および/またはＷＤ６１０間の、シグナリングおよび/またはデータの有線または無線通信で使用される。図示されるように、インタフェース６９０は、例えば有線接続を介してネットワーク６０６との間でデータを送受信するための（１つ以上の）ポート/端子６９４を有する。インタフェース６９０はまた、アンテナ６６２に接続される、あるいは所定の実施形態ではアンテナ６２２の一部である、無線フロントエンド回路６９２をさらに含む。無線フロントエンド回路６９２は、フィルタ６９８および増幅器６９６を有する。無線フロントエンド回路６９２は、アンテナ６６２および処理回路６７０に接続されてもよい。無線フロントエンド回路は、アンテナ６６２と処理回路６７０との間で通信される信号を調整する(condition)ように構成されてもよい。無線フロントエンド回路６９２は、無線接続を介して他のネットワークノードまたはＷＤに送出されるデジタルデータを受信してもよい。無線フロントエンド回路６９２は、フィルタ６９８および/または増幅器６９６の組合せを用いて、デジタルデータを、適切なチャネルおよび帯域幅パラメータを有する無線信号に変換することができる。無線信号はその後、アンテナ６６２を介して送信されてもよい。同様に、データを受信する場合、アンテナ６６２は無線信号を収集し、無線信号は無線フロントエンド回路６９２によってデジタルデータに変換されてもよい。デジタルデータは、処理回路６７０に渡されてもよい。他の実施形態では、インタフェースが異なる構成要素および/または構成要素の異なる組合せを有しうる。
【０１１０】
特定の代替実施形態では、ネットワークノード６６０が独立した無線フロントエンド回路６９２を含まなくてもよい。代わりに、処理回路６７０が無線フロントエンド回路を有しし、独立した無線フロントエンド回路６９２なしでアンテナ６６２に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態では、RF送受信器回路６７２のすべてまたは一部がインタフェース６９０の一部のとみなされてもよい。さらに他の実施形態では、インタフェース６９０が無線ユニット（不図示）の一部として、１つまたは複数のポートまたは端子６９４、無線フロントエンド回路６９２、およびRF送受信器回路６７２を含んでもよく、インタフェース６９０はデジタルユニット（不図示）の一部であるベースバンド処理回路６７４と通信してもよい。
【０１１１】
アンテナ６６２は、無線信号を送信および/または受信するように構成された１つまたは複数のアンテナ、またはアンテナアレイを含むことができる。アンテナ６６２は無線フロントエンド回路６９２に接続されてよく、また、データおよび/または信号を無線で送受信することができる任意のタイプのアンテナであってよい。いくつかの実施形態では、アンテナ６６２が例えば２GHzと６６GHzとの間で無線信号を送受信するように動作可能な、１つまたは複数の無指向性、セクタ、またはパネルアンテナを有してもよい。無指向性アンテナは任意の方向に無線信号を送受信するために用いることができ、セクタアンテナは特定の領域内の機器へ無線信号を送信／から無線信号受信するために用いることができ、パネルアンテナは比較的直線状に無線信号を送信／受信するために使用される視線(line of sight)アンテナであってよい。いくつかの例では、２つ以上のアンテナの使用はMIMOと呼ばれうる。いくつかの実施形態では、アンテナ６６２がネットワークノード６６０とは別個であってもよく、インタフェースまたはポートを介してネットワークノード６６０に接続可能であってもよい。
【０１１２】
アンテナ６６２、インタフェース６９０、および/または処理回路６７０は、ネットワークノードによって実行されるものとして本明細書で説明される、任意の受信動作および/または特定の取得動作を実行するように構成されうる。任意の情報、データ、および/または信号は、無線機器、別のネットワークノード、および/または任意の他のネットワーク機器から受信されうる。同様に、アンテナ６６２、インタフェース６９０、および/または処理回路６７０は、ネットワークノードによって実行されるものとして本明細書に記載される、任意の送信動作を実行するように構成されてもよい。任意の情報、データ、および/または信号は、無線機器、別のネットワークノード、および/または任意の他のネットワーク機器に送信されうる。
【０１１３】
電源回路６８７は、電源管理回路を備えても、電源管理回路に接続されてもよく、本明細書に記載される機能を実行するための電力をネットワークノード６６０の構成要素に供給するように構成される。電源回路６８７は、電源６８６から電力を受け取ることができる。電源６８６および/または電源回路６８７はそれぞれの構成要素に適した形態（例えば、それぞれの構成要素に必要な電圧および電流レベル）で、ネットワークノード６６０の様々な構成要素に電力を供給するように構成されてよい。電源６８６は電源回路６８７および/またはネットワークノード６６０に含まれても、外部に存在していてもよい。例えば、ネットワークノード６６０は電気ケーブルなどの入力回路またはインタフェースを介して、外部電源（例えば、電気コンセント）に接続可能であってもよく、それによって、外部電源は、電源回路６８７に電力を供給する。さらなる例として、電源６８６は、電源回路６８７に接続または一体化された、バッテリまたはバッテリパックの形態の電源を有してもよい。電池は、外部電源に障害が発生した場合のバックアップ電源を提供してもよい。光起電装置のような他のタイプの電源も用いることができる。
【０１１４】
ネットワークノード６６０の代替的な実施形態は、本明細書で説明される機能のいずれか、および/または本明細書で説明される主題をサポートするために必要な任意の機能を含む、ネットワークノードの機能の所定の態様を提供する役目を負うことができる、図６に示されていない追加の構成要素を含むことができる。例えば、ネットワークノード６６０は、ネットワークノード６６０への情報の入力を可能にし、ネットワークノード６６０からの情報の出力を可能にするユーザインタフェース機器を含んでもよい。これにより、ユーザは、ネットワークノード６６０の診断、保守、修理、および他の管理機能を実行することができる。
【０１１５】
本明細書で使用される場合、無線機器(WD)は、ネットワークノードおよび/または他の無線機器と無線通信する、ことが可能な、ように構成された、ように配置された、および/またように動作可能な機器を意味する。特に断らない限り、用語ＷＤは、本明細書ではユーザ装置(UE)と互換的に使用されうる。無線通信は、電磁波、電波、赤外線、および/または空気を介して情報を伝達するのに適した他のタイプの信号を用いて、無線信号を送信および/または受信することを含みうる。いくつかの実施形態において、ＷＤは、直接的な人間とのやりとりなしに情報を送信および/または受信するように構成されうる。例えば、ＷＤは所定のスケジュールにしたがって、内部または外部のイベントによってトリガされたときに、またはネットワークからの要求に応答して、ネットワークに情報を送信するように設計されてもよい。ＷＤの例としてはスマートフォン、移動電話、携帯電話、VoIP(voice over IP)電話、無線ローカルループ電話、デスクトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント(PDA)、無線カメラ、ゲームコンソールまたは機器、音楽記憶装置、再生装置、ウェアラブル端末装置、無線エンドポイント、移動局、タブレット、ラップトップ、ラップトップ埋め込み装置(LEE)、ラップトップ搭載装置(LME)、スマートデバイス、無線カスタマープレミス装置(CPE)、車両搭載無線端末装置などが挙げられるが、これらに限定されない。ＷＤは例えば、サイドリンク通信、車対車(V2V)、車対インフラストラクチャ(V2I)、車対すべてのもの(V2X)のための３GPP標準を実施することによって、機器間(D2D)通信をサポートすることができ、この場合、D2D通信機器と呼ばれうる。さらに別の特定の例として、IoT（モノのインターネット）シナリオでは、ＷＤは、監視および/または測定を実行し、そのような監視および/または測定の結果を別のＷＤおよび/またはネットワークノードに送信する、機械または他の機器を表しうる。この場合、ＷＤはマシンツーマシン(M2M)機器であってもよく、3GPPの文脈ではMTC機器と呼ばれてもよい。具体例として、ＷＤは3GPPの狭帯域モノのインターネット(NB‐IoT)規格を実行するＵＥであってもよい。そのような機械または機器の具体例は、センサ、電力計のような計量機器、産業機械、または家庭用もしくは個人用電気製品（例えば冷蔵庫、テレビなど）、個人用ウェアラブル機器（例えば時計、フィットネストラッカなど）である。他のシナリオでは、ＷＤは、自身の動作状態または自身の動作に関連する他の機能を監視および/または報告することが可能な車両または他の機器を表しうる。上述のＷＤは無線接続のエンドポイントを表すことができ、この場合、機器は、無線端末と呼ばれうる。さらに、上述したようなＷＤは、移動体であってもよく、その場合、モバイル機器またはモバイル端末とも呼ばれてもよい。
【０１１６】
図示のように、無線機器６１０は、アンテナ６１１、インタフェース６１４、処理回路６２０、機器可読媒体６３０、ユーザインタフェース機器、補助機器６３４、電源６３６、および電源回路６３７を含む。ＷＤ６１０は、たとえば、GSM、WCDMA、LTE、NR、WiFi、WiMAX、またはBluetooth無線技術（これらはほんの数例に過ぎない）のような、ＷＤ６１０によってサポートされる様々な無線技術のための、図示された構成要素のうちの１つまたは複数の複数の組み合わせを含みうる。これらの無線技術は、ＷＤ６１０内の他の構成要素と同じまたは異なる、チップまたはチップセットに統合されうる。
【０１１７】
アンテナ６１１は無線信号を送信および/または受信するように構成された１つまたは複数のアンテナまたはアンテナアレイを含むことができ、インタフェース６１４に接続される。特定の代替実施形態では、アンテナ６１１がＷＤ６１０とは別個であってもよく、インタフェースまたはポートを介してＷＤ６１０に接続可能であってもよい。アンテナ６１１、インタフェース６１４、および/または処理回路６２０は、ＷＤによって実行されるものとして本明細書で説明される任意の受信動作または送信動作を実行するように構成されうる。任意の情報、データ、および/または信号が、ネットワークノードおよび/または別のＷＤから受信されうる。いくつかの実施形態では、無線フロントエンド回路および/またはアンテナ６１１がインタフェースとみなされてもよい。
【０１１８】
図示されるように、インタフェース６１４は、無線フロントエンド回路６１２およびアンテナ６１１を備える。無線フロントエンド回路６１２は、１つまたは複数のフィルタ６１８および増幅器６１６を備える。無線フロントエンド回路６１２は、アンテナ６１１および処理回路６２０に接続され、アンテナ６１１と処理回路６２０との間で通信される信号を調整するように構成される。無線フロントエンド回路６１２は、アンテナ６１１に接続されてもよいし、アンテナ６１１の一部であってもよい。いくつかの実施形態ではＷＤ６１０が独立した無線フロントエンド回路６１２を含まなくてもよく、むしろ、処理回路６２０は無線フロントエンド回路を有してもよく、かつアンテナ６１１に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態では、RF送受信器回路６２２の一部または全部がインタフェース６１４の一部とみなされてもよい。無線フロントエンド回路６１２は、無線接続を介して他のネットワークノードまたはＷＤに送出されるデジタルデータを受信することができる。無線フロントエンド回路６１２は、フィルタ６１８および/または増幅器６１６の組合せを用いて、デジタルデータを適切なチャネルおよび帯域幅パラメータを有する無線信号に変換することができる。無線信号はその後、アンテナ６１１を介して送信されてもよい。同様に、データを受信する場合、アンテナ６１１は無線信号を収集することができ、無線信号はその後、無線フロントエンド回路６１２によってデジタルデータに変換される。デジタルデータは、処理回路６２０に渡されてもよい。他の実施形態では、インタフェースが異なる構成要素および/または構成要素の異なる組合せを有しうる。
【０１１９】
処理回路６２０は、単独で、または機器可読媒体６３０などのＷＤ６１０の他の構成要素と協働して、ＷＤ６１０の機能を提供するように動作可能な、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央演算処理装置、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または任意の他の適切なコンピューティングデバイス、リソース、またはハードウェア、ソフトウェア、および/またはコード化されたロジックの組合せのうちの１つまたは複数の組合せを有しうる。そのような機能は、本明細書で説明される様々な無線特徴または利点のいずれかを提供することを含みうる。例えば、処理回路６２０は本明細書で開示される機能を提供するために、機器可読媒体６３０または処理回路６２０内のメモリに格納された命令を実行することができる。
【０１２０】
図示されるように、処理回路６２０は、RF送受信器回路６２２、ベースバンド処理回路６２４、およびアプリケーション処理回路６２６のうちの１つ以上を含む。他の実施形態では、処理回路が異なる構成要素および/または構成要素の異なる組合せを有しうる。いくつかの実施形態では、ＷＤ６１０の処理回路６２０がSOCを有しうる。いくつかの実施形態では、RF送受信器回路６２２、ベースバンド処理回路６２４、およびアプリケーション処理回路６２６は別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。代替実施形態では、ベースバンド処理回路６２４およびアプリケーション処理回路６２６の一部または全部が同一のチップまたはチップセットに統合されてもよく、RF送受信器回路６２２は別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。さらなる代替実施形態ではRF送受信器回路６２２およびベースバンド処理回路６２４の一部または全部が同一のチップまたはチップセット上にあってもよく、アプリケーション処理回路６２６は別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。さらに他の代替実施形態では、RF送受信器回路６２２、ベースバンド処理回路６２４、およびアプリケーション処理回路６２６の一部または全部が同じチップまたはチップセットに統合されてもよい。いくつかの実施形態では、RF送受信器回路６２２がインタフェース６１４の一部であってもよい。RF送受信器回路６２２は、処理回路６２０のためにRF信号を調整してもよい。
【０１２１】
特定の実施形態では、ＷＤによって実行されるものとして本明細書で説明される機能の一部またはすべては、特定の実施形態ではコンピュータ可読記憶媒体であってよい機器可読媒体６３０に記憶された命令を実行する処理回路６２０によって提供されうる。代替実施形態では、機能のいくつかまたはすべては、処理回路６２０によって、独立した、または個別の機器可読記憶媒体に記憶された命令を実行することなく、ハードワイヤード方式などによって提供されうる。これらの特定の実施形態のいずれにおいても、機器可読記憶媒体に記憶された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路６２０は、説明された機能を実行するように構成されうる。そのような機能によって提供される利点は、処理回路６２０単体またはＷＤ６１０の他の構成要素に限定されず、ＷＤ６１０全体によって、および/またはエンドユーザおよび無線ネットワーク全体によって享受される。
【０１２２】
処理回路６２０は、ＷＤによって実行されるものとして本明細書で説明される任意の判定、計算、または類似の動作（例えば、特定の取得動作）を実行するように構成されうる。これらの動作は処理回路６２０によって実行される場合、例えば、取得された情報を他の情報に変換すること、取得された情報または変換された情報をＷＤ６１０によって記憶された情報と比較すること、および/または取得された情報または変換された情報に基づいて１つまたは複数の動作を実行すること、および前記処理の結果として判定を行うことによって、処理回路６２０によって取得された情報を処理することを含みうる。
【０１２３】
機器可読媒体６３０は、コンピュータプログラム；ソフトウェア；ロジック、ルール、コード、テーブルなどのうちの１つまたは複数を含むアプリケーション；および/または処理回路６２０によって実行可能な他の命令、を格納するように動作可能でありうる。機器可読可能媒体６３０は、処理回路６２０によって使用され得る情報、データ、および/または命令を記憶する、コンピュータメモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ(RAM)または読出専用メモリ(ROM)）、大容量記憶媒体（例えば、ハードディスク）、リムーバブル記憶媒体（例えば、コンパクトディスク(CD)またはデジタルビデオディスク(DVD)）、および/または任意の他の揮発性または不揮発性、非一時的な機器可読および/またはコンピュータ実行可能なメモリデバイスを含みうる。いくつかの実施形態では、処理回路６２０および機器可読媒体６３０が一体化されていると見なしてもよい。
【０１２４】
ユーザインタフェース機器６３２は、人間のユーザがＷＤ６１０とやりとりすることを可能にする構成要素を提供しうる。このようなやりとりは、視覚的、聴覚的、触覚的などの多くの形態を取りうる。ユーザインタフェース機器６３２は、ユーザへの出力を生成し、ユーザがＷＤ６１０に入力を提供することを可能にするように動作可能であってよい。やりとりのタイプは、ＷＤ６１０にインストールされたユーザインタフェース機器６３２のタイプに応じて変わりうる。例えば、ＷＤ６１０がスマートフォンである場合、やりとりはタッチスクリーンを介して行われてもよく、ＷＤ６１０がスマートメータである場合、やりとりは使用量（例えば、使用されたガロン数）を提供する画面、または（例えば、煙が検出された場合に）可聴警報を提供するスピーカを介して行われてもよい。ユーザインタフェース機器６３２は、入力インタフェース、デバイス、および回路、ならびに出力インタフェース、デバイス、および回路を含みうる。ユーザインタフェース機器６３２は、ＷＤ６１０への情報の入力を可能にするように構成され、処理回路６２０に接続されて、処理回路６２０が入力情報を処理することを可能にする。ユーザインタフェース機器６３２は例えば、マイクロフォン、近接または他のセンサ、キー/ボタン、タッチディスプレイ、１つまたは複数のカメラ、USBポート、または他の入力回路を含むことができる。ユーザインタフェース機器６３２はまた、ＷＤ６１０からの情報の出力を可能にし、処理回路６２０がＷＤ６１０から情報を出力することを可能にするように構成される。ユーザインタフェース機器６３２は例えば、スピーカ、ディスプレイ、振動回路、USBポート、ヘッドホンインタフェース、または他の出力回路を含みうる。ユーザインタフェース機器６３２の１つまたは複数の入出力インタフェース、デバイス、および回路を用いて、ＷＤ６１０はエンドユーザおよび/または無線ネットワークと通信することができ、本明細書で説明する機能からの利益をエンドユーザおよび/または無線ネットワークに与えることができる。
【０１２５】
補助機器６３４は、ＷＤによって一般に実行されない可能性がある、より独特な機能を提供するように動作可能である。補助機器は、様々な目的のために測定を行うための専用センサ、有線通信のような、さらなる種類の通信のためのインタフェースを有しうる。補助機器６３４の包含物および構成要素のタイプは、実施形態および/またはシナリオに応じて変わりうる。
【０１２６】
電源６３６は、いくつかの実施形態ではバッテリまたはバッテリパックの形態であってもよい。外部電源（例えば、電気コンセント）、光起電力デバイス、またはパワーセルなどの他のタイプの電源も用いることができる。ＷＤ６１０はさらに、電源６３６からの電力を、電源６３６からの電力を必要とするＷＤ６１０の様々な部分に分配し、本明細書に記載または示される任意の機能を実行するための電源回路６３７をさらに有してもよい。電源回路６３７は、特定の実施形態では電源管理回路を備えることができる。電源回路６３７は追加的または代替的に、外部電源から電力を受け取るように動作可能であってもよく、その場合、ＷＤ６１０は、入力回路または電力ケーブルなどのインタフェースを介して、外部電源（電気コンセントなど）に接続可能であってもよい。また、特定の実施形態では、電源回路６３７が、外部電源から電源６３６に電力を分配するように動作可能であってもよい。これは、例えば、電源６３６の充電のためであってもよい。電源回路６３７は電力が供給されるＷＤ６１０のそれぞれの構成要素に適した電力にするために、電源６３６からの電力に対して、任意のフォーマット、変換、または他の変更を実行することができる。
【０１２７】
図７は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態によるユーザ装置を示す。本明細書で使用される場合、ユーザ装置またはＵＥは、関連する機器を所有し、および/または操作する人間のユーザという意味におけるユーザを必ずしも有しなくてもよい。代わりに、ＵＥは、人間のユーザへの販売または人間のユーザによって操作されることが意図されているが、（少なくとも初期状態において）特定の人間のユーザに関連付けられていてもいなくてもよくい機器（例えば、スマートスプリンクラコントローラ）を表しうる。あるいは、ＵＥは、エンドユーザへの販売またはエンドユーザによって操作されることが意図されていないが、ユーザの利益に関連付けられるか、ユーザの利益のために操作されうる機器（例えば、スマート電力計）を表しうる。ＵＥ７２００は、NB-IoT ＵＥ、マシンタイプ通信(MTC)ＵＥ、および/または強化型MTC(eMTC)ＵＥを含む、第３世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)によって規定される任意のＵＥであってよい。図７に示されるように、ＵＥ７００は、3GPP（第３世代パートナーシッププロジェクト）によって公布された１つ以上の通信規格（3GPPのGSM、UMTS、LTE、および/または５G規格など）に従って通信するように構成されたＷＤの一例である。前述のように、用語ＷＤおよびＵＥは、交換可能に使用されうる。したがって、図７はＵＥであるが、ここで説明される構成要素はＷＤに等しく適用可能であり、その逆も同様である。
【０１２８】
図７において、ＵＥ７００は、入力/出力インタフェース７０５、無線周波数(RF)インタフェース７０９、ネットワーク接続インタフェース７１１、ランダムアクセスメモリ(RAM)７１７、読み出し専用メモリ(ROM)７１９、および記憶媒体７２１などを含むメモリ７１５、通信サブシステム７３１、電源７３３、および/または任意の他の構成要素、またはそれらの任意の組合せに動作可能に接続される処理回路７０１を含む。記憶媒体７２１は、オペレーティングシステム７２３、アプリケーションプログラム７２５、およびデータ７２７を含む。他の実施形態では、記憶媒体７２１が他の同様のタイプの情報を含むことができる。所定のＵＥは、図７に示される構成要素のすべて、または構成要素のサブセットのみを利用しうる。構成要素間の統合レベルは、ＵＥごとに変化しうる。さらに、所定のＵＥは、複数のプロセッサ、メモリ、送受信器、送信器、受信器など、構成要素の複数のインスタンスを含みうる。
【０１２９】
図７において、処理回路７０１は、コンピュータ命令およびデータを処理するように構成されてもよい。処理回路７０１は、１つまたは複数のハードウェアが実行する状態機械（例えば、ディスクリートな論理回路、FPGA、ASICなど）、プログラマブルロジックと適切なファームウェア、１つまたは複数の記憶されたプログラム、マイクロプロセッサまたはデジタルシグナルプロセッサ(DSP)などの汎用プロセッサと適切なソフトウェア、またはこれらの任意の組合せなど、装置可読コンピュータプログラムとしてメモリに格納された機械命令を実行するように動作可能な任意の順次状態機械を実施するように構成されうる。例えば、処理回路７０１は、２つの中央処理装置(CPU)を含むことができる。データは、コンピュータによる使用に適した形態の情報であってもよい。
【０１３０】
図示された実施形態では、入力/出力インタフェース７０５が入力機器、出力機器、または入出力機器に対する通信インタフェースを提供するように構成されうる。ＵＥ７００は、入力/出力インタフェース７０５を介して出力機器を用いるように構成されうる。出力機器は、入力機器と同じタイプのインターフェイスポートを使用できる。例えば、USBポートは、ＵＥ７００への入力およびＵＥからの出力を提供するために使用されてもよい。出力機器は、スピーカ、サウンドカード、ビデオカード、ディスプレイ、モニタ、プリンタ、アクチュエータ、エミッタ、スマートカード、他の出力機器、またはそれらの任意の組合せであってよい。ＵＥ７００はユーザがＵＥ７００に情報を取り込むことを可能にするために、入力/出力インタフェース７０５を介して入力デバイスを用いるように構成されうる。入力デバイスはタッチ感知またはプレゼンス感知ディスプレイ、カメラ（例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ウェブカメラなど）、マイクロフォン、センサ、マウス、トラックボール、方向パッド、トラックパッド、スクロールホイール、スマートカードなどを含むことができる。プレゼンス感知ディスプレイはユーザからの入力を感知するために、容量性または抵抗性タッチセンサを含んでもよい。センサは例えば、加速度計、ジャイロスコープ、傾斜センサ、力センサ、磁力計、光学センサ、近接センサ、別の同様のセンサ、またはそれらの任意の組合せとすることができる。例えば、入力機器は、加速度計、磁力計、デジタルカメラ、マイクロフォン、および光センサであってもよい。
【０１３１】
図７において、RFインタフェース７０９は、送信器、受信器、およびアンテナなどのRF構成要素に対する通信インタフェースを提供するように構成されてもよい。ネットワーク接続インタフェース７１１は、ネットワーク７４３ａに対する通信インタフェースを提供するように構成されうる。ネットワーク７４３ａは、ローカルエリアネットワーク(LAN)、ワイドエリアネットワーク(WAN)、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、電気通信ネットワーク、別の同様のネットワーク、またはそれらの任意の組合せなどの有線および/または無線ネットワークを包含しうる。例えば、ネットワーク７４３ａは、Wi-Fiネットワークを有してもよい。ネットワーク接続インタフェース７１１は、イーサネット（登録商標）、TCP/IP、SONET、ATMなどの１つまたは複数の通信プロトコルに従って、通信ネットワークを介して１つまたは複数の他のデバイスと通信するために使用される受信器および送信器インタフェースを含むように構成されうる。ネットワーク接続インタフェース７１１は、（例えば、光学的、電気的などの）通信ネットワークリンクへの適切な受信器および送信器の機能を実施しうる。送信器機能および受信器機能は回路構成要素、ソフトウェア、またはファームウェアを共有することができ、あるいは別々に実装されてもよい。
【０１３２】
ＲＡＭ７１７はオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、およびデバイスドライバなどのソフトウェアプログラムの実行中にデータまたはコンピュータ命令の記憶またはキャッシュを提供するために、バス７０２を介して処理回路７０１にインタフェースするように構成されうる。ＲＯＭ７１９は、コンピュータ命令またはデータを処理回路７０１に提供するように構成されうる。例えば、ＲＯＭ７１９は、不揮発性メモリに記憶された、キ基本入出力(I/O)、起動、またはキーボードからのキーストロークの受信のような基本的なシステム機能のための不変の低レベルシステムコードまたはデータを記憶するように構成することができる。記憶媒体７２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プログラマブル読出し専用メモリ、消去可能読出し専用メモリ(EPROM)、電気的消去可能読出し専用メモリ(EEPROM)、磁気ディスク、光ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、リムーバブルカートリッジ、またはフラッシュドライブなどのメモリを含むように構成されうる。一例では、記憶媒体７２１は、オペレーティングシステム７２３、ウェブウェブブラウザアプリケーション、ウィジェットまたはガジェットエンジンまたは別のアプリケーションなどのアプリケーションプログラム７２５、およびデータファイル７２７を含むように構成されうる。記憶媒体７２１はＵＥ７００によって用いるために、様々なオペレーティングシステムのうちの任意のもの、またはオペレーティングシステムの組合せを格納することができる。
【０１３３】
記憶媒体７２１は、独立ディスクの冗長アレイ(RAID)、フロッピーディスク（登録商標）ドライブ、フラッシュメモリ、USBフラッシュドライブ、外部ハードディスクドライブ、サムドライブ、ペンドライブ、キードライブ、高密度デジタル多用途ディスク(HD−DVD)光ディスクドライブ、内蔵ハードディスクドライブ、ブルーレイ光ディスクドライブ、ホログラフィックデジタルデータストレージ(HDDS)光ディスクドライブ、外付けミニデュアルインラインメモリモジュール(DIMM)、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ(SDRAM)、外付けマイクロDIMM SDRAM、加入者識別モジュールまたは取り外し可能ユーザ識別(SIM/RUIM)モジュールなどのスマートカードメモリ、他のメモリ、またはそれらの任意の組合せなど、複数の物理的なドライブユニットを含むように構成されうる。記憶媒体７２１は、データをオフロードし、またはデータをアップロードするために、ＵＥ７００が一時的または非一時的なメモリ媒体に記憶されたコンピュータ実行可能命令、アプリケーションプログラムなどにアクセスすることを許可してもよい。通信システムを利用するものなどの製造物は、機器可読媒体を有しうる記憶媒体７２１に有形的に具現化されてもよい。
【０１３４】
図７において、処理回路７０１は通信サブシステム７３１を用いてネットワーク７４３ｂと通信するように構成されてよい。ネットワーク７４３ａおよびネットワーク７４３ｂは同じネットワークであってもよいし、異なるネットワークであってもよい。通信サブシステム７３１は、ネットワーク７４３ｂと通信するために使用される１つまたは複数の送受信器を含むように構成されうる。例えば、通信サブシステム７３１は、IEEE802.7、CDMA、WCDMA、GSM、LTE、UTRAN、WiMaxなどの１つ以上の通信プロトコルに従って、無線アクセスネットワーク(RAN)の他のＷＤ、ＵＥ、または基地局などの無線通信が可能な他の装置の１つ以上の遠隔送受信器と通信するために使用される、１つ以上の送受信器を含むように構成されうる。各送受信器はRANリンクに適切な送信器または受信器の機能（例えば周波数割り当てなど）をそれぞれ実施するために、送信器７３３および/または受信器７３５を含みうる。さらに、各送受信器の送信器７３３および受信器７３５は回路部品、ソフトウェア、またはファームウェアを共有してもよいし、別々に実装されてもよい。
【０１３５】
図示の実施形態では、通信サブシステム７３１の通信機能がデータ通信、音声通信、マルチメディア通信、Bluetoothのような近距離通信、ニアフィールド通信、位置を特定するための全地球測位システム(GPS)の使用などの位置ベース通信、別の同様の通信機能、またはそれらの任意の組合せを含むことができる。例えば、通信サブシステム７３１は、セルラー通信、Wi−Fi通信、Bluetooth通信、およびGPS通信を含みうる。ネットワーク７４３ｂは、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、電気通信ネットワーク、他の同様のネットワークまたはそれらの任意の組合せなどの有線および/または無線ネットワークを包含しうる。例えば、ネットワーク７４３ｂは、セルラーネットワーク、Wi-Fiネットワーク、および/またはニアフィールドネットワークであってよい。電源７１３は、ＵＥ７００の構成要素に交流(AC)または直流(DC)電力を供給するように構成されうる。
【０１３６】
本明細書で説明される特徴、利点、および/または機能は、ＵＥ７００の構成要素の１つで実現されてもよいし、ＵＥ７００の複数の構成要素にわたって分割されてもよい。さらに、本明細書で説明される特徴、利点、および/または機能は、ハードウェア、ソフトウェア、またはファームウェアの任意の組合せで実現されうる。一例では、通信サブシステム７３１が本明細書で説明される任意の構成要素を含むように構成されうる。さらに、処理回路７０１は、バス７０２を介してそのような構成要素の任意のものと通信するように構成されてもよい。別の例では、そのような構成要素のいずれも、処理回路７０１によって実行されるときに本明細書で説明される対応する機能を実行する、メモリに格納されたプログラム命令によって表現されうる。別の例では、そのような構成要素のいずれかの機能が処理回路７０１と通信サブシステム７３１とで分割されうる。別の例ではこのような構成要素のいずれかの、計算負荷が大きくない機能がソフトウェアまたはファームウェアで実現され、計算負荷が大きな機能はハードウェアで実現されてもよい。
【０１３７】
図８は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態による仮想化を示す模式的なブロック図である。図８は、いくつかの実施形態によって実現される機能が仮想化され得る仮想化環境８００を示す。本文脈において、仮想化手段は、ハードウェアプラットホーム、記憶装置、およびネットワークリソースの仮想化を含み得る、装置または機器の仮想化バージョンを作成する。本明細書で使用される場合、仮想化は、ノード（例えば、仮想化された基地局または仮想化された無線アクセスノード）、デバイス（例えば、ＵＥ、無線機器、または任意の他のタイプの通信機器）、またはそれらの構成要素に適用することができ、機能の少なくとも一部が、（例えば、１つまたは複数のネットワーク内の１つまたは複数の物理的な処理ノードで稼働する１つまたは複数のアプリケーション、コンポーネント、機能、仮想マシン、またはコンテナを用いて）１つまたは複数の仮想構成要素として実現される実施形態に関する。
【０１３８】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載する機能の一部または全部は、１つまたは複数のハードウェアノード８３０によってホストされる１つまたは複数の仮想環境８００内に実装される１つまたは複数の仮想マシンによって実行される仮想コンポーネントとして実装されうる。さらに、仮想ノードが無線アクセスノードでないか、無線接続を必要としない実施形態（例えばコアネットワークノード）では、ネットワークノードが完全に仮想化されてもよい。
【０１３９】
機能は、本明細書で開示される実施形態のいくつかの特徴、機能、および/または利益のいくつかを実装するように動作する１つまたは複数のアプリケーション８２０（ソフトウェアインスタンス、仮想アプライアンス、ネットワーク機能、仮想ノード、仮想ネットワーク機能などとも呼ばれ得る）によって実施されうる。アプリケーション８２０は、処理回路８６０およびメモリ８９０を有するハードウェア８３０を提供する仮想化環境８００において実行される。メモリ８９０は処理回路８６０によって実行可能な命令８９５を含み、それによって、アプリケーション８２０は、本明細書で開示される特徴、利点、および/または機能のうちの１つまたは複数を提供するように動作可能である。
【０１４０】
仮想化環境８００は市販の既製(COTS)プロセッサ、専用の特定用途向け集積回路(ASIC)、またはデジタルもしくはアナログハードウェア部品もしくは特定用途向けプロセッサを含む任意の他のタイプの処理回路であってもよい、１つまたは複数のプロセッサまたは処理回路８６０のセットを有する汎用または特定用途向けネットワークハードウェアデバイス８３０を有する。各ハードウェアデバイスは、処理回路８６０によって実行される命令８９５またはソフトウェアを一時的に格納するための、非永続的メモリであってよいメモリ８９０−１を有しうる。各ハードウェアデバイスは、物理的なネットワークインタフェース８８０を含む、ネットワークインタフェースカードとも呼ばれる１つ以上のネットワークインタフェースコントローラ(NIC)８７０を有しうる。各ハードウェアデバイスはまた、処理回路８６０によって実行可能なソフトウェア８９５および/または命令を格納した、非一時的で、永続的な、機械可読記憶媒体８９０−２を含んでもよい。ソフトウェア８９５は、１つ以上の仮想化層８５０（ハイパーバイザとも呼ばれる）をインスタンス化するためのソフトウェア、仮想マシン８４０を実行するためのソフトウェア、ならびに本明細書に記載するいくつかの実施形態に関連して記載される機能、特徴、および/または利点を実現することを可能にするソフトウェアを含む、あらゆる種類のソフトウェアを含みうる。
【０１４１】
仮想マシン８４０は、仮想処理、仮想メモリ、仮想ネットワークワーキングまたはインタフェース、および仮想ストレージを有し、対応する仮想化層８５０またはハイパーバイザによって実行されうる。仮想アプライアンス８２０のインスタンスの別の実施形態は、１つまたは複数の仮想マシン８４０上に実装されてもよく、また異なる方法で実装されてもよい。
【０１４２】
動作中、処理回路８６０は、仮想マシンモニタ(VMM)と呼ばれることもあるハイパーバイザまたは仮想化レイヤ８５０をインスタンス化するためにソフトウェア８９５を実行する。仮想化レイヤ８５０は、ネットワークハードウェアのように見える仮想オペレーティングプラットフォームを仮想マシン８４０に提示することができる。
【０１４３】
図８に示すように、ハードウェア８３０は、汎用の、または特定の構成要素を有するスタンドアロンネットワークノードであってもよい。ハードウェア８３０はアンテナ８２２５を有することができ、仮想化を介していくつかの機能を実現することができる。あるいは、ハードウェア８３０は、多くのハードウェアノードが協働し、特にアプリケーション８２０のライフサイクル管理を監督する管理およびオーケストレーション(MANO)８１００を通じて管理される、（例えば、データセンターまたは顧客構内機器(CPE)の中にある）より大きなハードウェアクラスタの一部であってもよい。
【０１４４】
ハードウェアの仮想化は、ネットワーク機能仮想化(NFV)と呼ばれるいくつかの文脈で行われる。NFVは、多くのネットワーク機器タイプを、データセンタ内に配置することができる業界標準の大容量サーバハードウェア、物理スイッチ、および物理ストレージ、ならびに顧客構内機器に統合するために用いることができる。
【０１４５】
NFVの文脈では、仮想マシン８４０は、あたかも物理的な仮想化されていないマシン上で稼働しているかのようにプログラムを実行する物理マシンのソフトウェア実装であってもよい。仮想マシン８４０の各々、およびその仮想マシンを実行するハードウェア８３０のその部分は、その仮想マシン専用のハードウェアであり、および/または、その仮想マシンによって仮想マシン８４０の他のものと共有されるハードウェアであり、別個の仮想ネットワーク要素(VNE)を形成する。
【０１４６】
さらに、NFVの文脈では、仮想ネットワーク機能(VNF)がハードウェアネットワーキングインフラストラクチャ８３０上の１つ以上の仮想マシン８４０で稼働し、図８のアプリケーション８２０に対応する特定のネットワーク機能の処理を受け持つ。
【０１４７】
いくつかの実施形態では、それぞれが１つまたは複数の送信器８２２０および１つまたは複数の受信器８２１０を含む１つまたは複数の無線ユニット８２００が、１つまたは複数のアンテナ８２２５に接続されうる。無線ユニット８２００は１つ以上の適切なネットワークインタフェースを介してハードウェアノード８３０と直接通信することができ、無線アクセスノードや基地局などの無線機能を仮想ノードに提供するために、仮想コンポーネントと組み合わせて用いられてよい。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、いくつかのシグナリングは、ハードウェアノード８３０と無線ユニット８２００との間の通信のために代替的に使用されてもよい制御システム８２３０を使用して実施することができる。
【０１４９】
図９は、本明細書で説明するいくつかの実施形態による、中間ネットワークを介してホストコンピュータに接続された電気通信ネットワークを示す模式的なブロック図である。図９を参照すると、実施形態に従って、通信システムは、無線アクセスネットワークなどのアクセスネットワーク９１１とコアネットワーク９１４とを有する、3GPPタイプのセルラネットワークのような電気通信ネットワーク９１０を含んでいる。アクセスネットワーク９１１はNB、eNB、gNB、または他のタイプの無線アクセスポイントなどの複数の基地局９１２ａ、９１２ｂ、９１２ｃを有し、それぞれは対応するカバレッジエリア９１３ａ、９１３ｂ、９１３ｃを規定する。各基地局９１２ａ、９１２ｂ、９１２ｃは、有線または無線接続９１５を介してコアネットワーク９１４に接続可能である。カバレッジエリア９１３ｃに位置する第１のＵＥ９９１は、対応する基地局９１２ｃに無線で接続されるか、またはページングされるように構成される。カバレッジエリア９１３ａ内の第２のＵＥ９９２は、対応する基地局９１２ａに無線で接続可能である。本例では複数のＵＥ９９１、９９２が図示されているが、開示された実施形態は１つのＵＥがカバレッジエリア内にある状況、または１つのＵＥが対応する基地局９１２に接続している状況にも等しく適用可能である。
【０１５０】
電気通信ネットワーク９１０はそれ自体がホストコンピュータ９３０に接続されており、ホストコンピュータ９３０は、スタンドアロンサーバ、クラウド実装サーバ、分散サーバ、またはサーバファーム内の処理リソース、のハードウェアおよび/またはソフトウェアで実施することができる。ホストコンピュータ９３０は、サービスプロバイダの所有または管理下にあってもよいし、サービスプロバイダによって、またはサービスプロバイダに代わって運営されてもよい。電気通信ネットワーク９１０とホストコンピュータ９３０との間の接続９２１および９２２は、コアネットワーク９１４からホストコンピュータ９３０に直接伸びてもよいし、あるいはオプションである中間ネットワーク９２０を経由してもよい。中間ネットワーク９２０はパブリック、プライベート、またはホストされたネットワークのうちの１つ、またはその複数の組合せであってよい。中間ネットワーク９２０がある場合、それはバックボーンネットワークまたはインターネットであってもよい。特に、中間ネットワーク９２０は、２つ以上のサブネットワーク（不図示）を有してもよい。
【０１５１】
図９の通信システム全体は、接続されたＵＥ９９１、９９２とホストコンピュータ９３０との間のコネクティビティを実現する。コネクティビティは、オーバーザトップ(OTT)コネクション９５０として説明されてもよい。ホストコンピュータ９３０および接続されたＵＥ９９１、９９２は、アクセスネットワーク９１１、コアネットワーク９１４、任意の中間ネットワーク９２０、および場合によってはさらなるインフラストラクチャ（不図示）を中継手段として用いて、OTT接続９５０を介してデータおよび/または信号を通信するように構成される。OTT接続９５０は、OTT接続９５０が通過する参加通信機器がアップリンク通信およびダウンリンク通信のルーティングに気付かないという意味で、透過的であってよい。例えば、基地局９１２は、接続されたＵＥ９９１に転送（例えば、ハンドオーバ）されるべきホストコンピュータ９３０からのデータを有する入来ダウンリンク通信の過去のルーティングについて知らされなくてもよいし、知らされる必要がなくてもよい。同様に、基地局９１２は、ＵＥ９９１からホストコンピュータ９３０に向けて出て行くアップリンク通信の将来のルーティングを知る必要はない。
【０１５２】
先の段落で論じたＵＥ、基地局、およびホストコンピュータの、一実施形態による例示的な実装形態を、図１０を参照してここで説明する。
【０１５３】
図１０は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態による、部分的な無線接続により、基地局を介してユーザ機器と通信するホストコンピュータの一般化されたブロック図である。通信システム１０００において、ホストコンピュータ１０１０は、通信システム１０００の別の通信機器のインタフェースとの有線または無線接続を設定ならびに維持するように構成された通信インタフェース１０１６を含んだハードウェア１０１５を有する。ホストコンピュータ１０１０は、記憶および/または処理能力を有しうる処理回路１０１８をさらに有する。特に、処理回路１０１８は、命令を実行するように適合された１つまたは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組み合わせ（不図示）を有しうる。ホストコンピュータ１０１０はさらに、ホストコンピュータ１０１０内に格納され、またはホストコンピュータ１０１０からアクセス可能で、処理回路１０１８によって実行可能なソフトウェア１０１１を有する。ソフトウェア１０１１は、ホストアプリケーション１０１２を含む。ホストアプリケーション１０１２は、ＵＥ１０３０およびホストコンピュータ１０１０で終端するOTT接続１０５０を通じて接続するＵＥ１０３０などのリモートユーザにサービスを提供するように動作可能であってよい。サービスをリモートユーザに提供する際、ホストアプリケーション１０１２はユーザデータを提供することができ、ユーザデータはOTT接続１０５０を用いて送信される。
【０１５４】
通信システム１０００はさらに、電気通信システムに設けられ、通信システム１０００がホストコンピュータ１０１０およびＵＥ１０３０と通信することを可能にするハードウェア１０２５を有する基地局１０２０を含んでいる。ハードウェア１０２５は、通信システム１０００の別の通信機器のインタフェースと有線または無線接続を設定ならびに維持するための通信インタフェース１０２６と、基地局１０２０によって提供されるカバレッジエリア（図１０には不図示）に位置するＵＥ１０３０との少なくとも無線接続１０７０を設定ならびに維持するための無線インタフェース１０２７とを含みうる。通信インタフェース１０２６は、ホストコンピュータ１０１０への接続１０６０を容易にするように構成されてもよい。接続１０６０は、直接的であってもよく、電気通信システムのコアネットワーク（図１０には不図示）を経由してもよく、および/または電気通信システムの外部の１つ以上の中間ネットワークを経由してもよい。図示の実施形態では、基地局１０２０のハードウェア１０２５が、命令を実行するように適合された１つまたは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組合せ（不図示）を有しうる処理回路１０２８をさらに含んでいる。基地局１０２０はさらに、内部に記憶された、または外部接続を介してアクセス可能な、ソフトウェア１０２１を有する。
【０１５５】
通信システム１０００は、既に言及したＵＥ１０３０をさらに含んでいる。ＵＥ１０３０のハードウェア１０３５は、ＵＥ１０３０が現在位置するカバレッジエリアにサービスを提供する基地局との無線接続１０７０を設定ならびに維持するように構成された無線インタフェース１０３７を含みうる。ＵＥ１０３０のハードウェア１０３５はさらに、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組み合わせ（不図示）を有しうる処理回路１０３８を含んでいる。ＵＥ１０３０はさらに、ＵＥ１０３０内に記憶されるか、ＵＥ１０３０によってアクセス可能であり、処理回路１０３８によって実行可能なソフトウェア１０３１を有する。ソフトウェア１０３１は、クライアントアプリケーション１０３２を含む。クライアントアプリケーション１０３２はホストコンピュータ１０１０の支援を受けて、ＵＥ１０３０を通じて人間または非人間のユーザにサービスを提供するように動作可能であってよい。ホストコンピュータ１０１０において、実行中のホストアプリケーション１０１２は、ＵＥ１０３０およびホストコンピュータ１０１０で終端するOTT接続１０５０を通じて、実行中のクライアントアプリケーション１０３２と通信することができる。サービスをユーザに提供する際に、クライアントアプリケーション１０３２はホストアプリケーション１０１２から要求データを受信し、要求データに応答してユーザデータを提供することができる。OTT接続１０５０は、要求データとユーザデータの両方を転送することができる。クライアントアプリケーション１０３２は、提供するユーザデータを生成するためにユーザとやりとりすることができる。
【０１５６】
図１０に示されるホストコンピュータ１０１０、基地局１０２０、およびＵＥ１０３０は、それぞれ、図９のホストコンピュータ９３０、基地局９１２ａ、９１２ｂ、９１２ｃのうちの１つ、およびＵＥ９９１、９９２のうちの１つと類似または同一であり得ることに留意されたい。すなわち、これらのエンティティの内部動作は図１０に示されるようなものであってもよく、独立して、周囲のネットワークトポロジは図９のものであってもよい。
【０１５７】
図１０では基地局１０２０を介したホストコンピュータ１０１０とＵＥ１０３０との間の通信を示すために、いかなる中間機器についても、これら機器を介したメッセージの正確なルーティングについても明示的に言及することなく、OTT接続１０５０を抽象的に描いている。ネットワークインフラストラクチャはルーティングを決定することができ、ルーティングはＵＥ１０３０に、またはホストコンピュータ１０１０を運用するサービスプロバイダに、あるいはその両方に対して隠すように構成されていてもよい。OTT接続１０５０がアクティブである間、ネットワークインフラストラクチャはルーティングを動的に（例えば、負荷分散の考慮またはネットワークの再構成に基づいて）変更する決定をさらに行うことができる。
【０１５８】
ＵＥ１０３０と基地局１０２０との間の無線接続１０７０は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従う。様々な実施形態のうちの１つまたは複数は、無線接続１０７０が最後のセグメントを形成するOTT接続１０５０を用いて、ＵＥ１０３０に提供されるOTTサービスの性能を改善する。より詳細には、これらの実施形態の教示が手動ローミング者をサポートする能力を改善することができ、それによって、手動ローミング者が自分のホームネットワークとローミング契約を結んでいない訪問先ネットワーク内にローミングしている間に自分の本来のMSISDN番号を用いることを可能にすること、および訪問先ネットワークにローミングしている間に自分の本来のMSISDN番号を用いる特権について、訪問先ネットワークが手動ローミング者に手数料を都合よく課金することを可能にすることなどの利点を提供することができる。
【０１５９】
１つまたは複数の実施形態が改善するデータレート、レイテンシ、および他の因子を監視するために、測定手順を提供することができる。さらに、測定結果の変動に応答して、ホストコンピュータ１０１０とＵＥ１０３０との間のOTT接続１０５０を再構成するためのネットワーク機能が必要に応じて設けられてもよい。OTT接続１０５０を再構成するための測定手順および/またはネットワーク機能は、ホストコンピュータ１０１０のソフトウェア１０１１およびハードウェア１０１５、またはＵＥ１０３０のソフトウェア１０３１およびハードウェア１０３５、あるいはその両方で実現することができる。実施形態ではセンサ（不図示）が、OTT接続１０５０が経由する通信機器内に、または通信機器に関連付けて配備されてもよく、センサは先に例示し監視量の値を供給することによって、またはソフトウェア１０１１、１０３１が監視量を計算または推定することができる他の物理量の値を供給することによって、測定手順に関与してもよい。OTT接続１０５０の再構成は、メッセージフォーマット、再送信設定、好ましいルーティングなどを含むことができる。再構成は、基地局１０２０に影響を及ぼす必要はなく、基地局１０２０には知られないか、検知不能であってよい。このような手順および機能は当技術分野で公知かつ実施されているであろう。特定の実施形態では、測定がホストコンピュータ１０１０のスループット、伝搬時間、レイテンシなどの測定を容易にする独自のＵＥシグナリングを含むことができる。測定は、ソフトウェア１０１１および１０３１が伝搬時間、エラーなどを監視ながら、OTT接続１０５０を用いて、メッセージ、特に空または「ダミー」メッセージを送信させることによって実施することができる。
【０１６０】
図１１は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ装置を含む通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図９および図１０を参照して説明したホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含む。本開示を簡単にするために、このセクションでは図１１のみを参照する。ステップ１１１０において、ホストコンピュータはユーザデータを供給する。ステップ１１１０のサブステップ１１１１（オプションであってもよい）において、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによって、ユーザデータを供給する。ステップ１１２０において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに搬送する送信を開始する。ステップ１１３０（オプションであってもよい）において、基地局は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ホストコンピュータが開始した送信において搬送されたユーザデータをＵＥに送信する。ステップ１１４０において、ＵＥは、ホストコンピュータによって実行されるホストアプリケーションに関連付けられたクライアントアプリケーションを実行する。
【０１６１】
図１２は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ装置を含む通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図９および図１０を参照して説明したホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含む。本開示を簡単にするために、このセクションでは図１２のみを参照する。方法のステップ１２１０において、ホストコンピュータはユーザデータを供給する。オプションのサブステップ（不図示）において、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを供給する。ステップ１２２０において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに搬送する送信を開始する。送信は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、基地局を経由しうる。ステップ１２３０（オプションであってもよい）において、ＵＥは、送信で搬送されるユーザデータを受信する。
【０１６２】
図１３は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ装置を含む通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図９および図１０を参照して説明したホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含む。本開示を簡単にするために、このセクションでは図１３のみを参照する。ステップ１３１０（オプションであってもよい）において、ＵＥは、ホストコンピュータによって供給される入力データを受信する。追加的にまたは代替的に、ステップ１３２０において、ＵＥは、ユーザデータを供給する。ステップ１３２０のサブステップ１３２１（オプションであってもよい）において、ＵＥは、クライアントアプリケーションを実行することによってユーザデータを供給する。ステップ１３１０のサブステップ１３１１（オプションであってもよい）において、ＵＥは、ホストコンピュータによって供給された受信入力データに応答して、ユーザデータを供給するクライアントアプリケーションを実行する。ユーザデータの供給において、実行されたクライアントアプリケーションは、ユーザから受け取ったユーザ入力をさらに考慮してもよい。ユーザデータが供給された特定の方法にかかわらず、ＵＥは、サブステップ１３３０（オプションであってもよい）において、ユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。本方法のステップ１３４０において、ホストコンピュータは、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ＵＥから送信されたユーザデータを受信する。
【０１６３】
図１４は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ装置を含む通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図９および図１０を参照して説明したホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含む。本開示を簡単にするために、このセクションでは図１４のみを参照する。ステップ１４１０（オプションであってもよい）において、基地局は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ＵＥからユーザデータを受信する。ステップ１４２０（オプションであってもよい）において、基地局は、受信したユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。ステップ１４３０（オプションであってもよい）において、ホストコンピュータは、基地局によって開始された送信で搬送されるユーザデータを受信する。
【０１６４】
本明細書で開示される任意の適切なステップ、方法、特徴、機能、または利益は、１つまたは複数の仮想装置の１つまたは複数の機能ユニットまたはモジュールを介して実行されうる。各仮想装置は、これらの機能ユニットの複数を有しうる。これらの機能ユニットは、１つまたは複数のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含みうる処理回路、ならびにデジタルシグナルプロセッサ(DSP)、専用デジタルロジックなどを含みうる他のデジタルハードウェアを用いて実施することができる。処理回路は、読み出し専用メモリ(ROM)、ランダムアクセスメモリ(RAM)、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光記憶デバイスなどの１つまたは複数のタイプのメモリを含みうるメモリに格納されたプログラムコードを実行するように構成されてもよい。メモリに格納されたプログラムコードは、１つまたは複数の電気通信および/またはデータ通信プロトコルを実行するためのプログラム命令、ならびに本明細書で説明される技法のうちの１つまたは複数を実行するための命令を含む。いくつかの実装において、本開示の１つ以上の実施形態に従った対応する機能を、それぞれの機能ユニットに実行させるために処理回路が用いられてもよい。
【０１６５】
図１５は、本明細書で説明されるいくつかの実施形態による方法を示す。図１５に示す実施形態において、方法は、ＵＥがEPCネットワークにアタッチを試みるステップ１５００で開始する。一実施形態では、ＭＭＥが、RLOSインジケータを含んでも含まなくてもよいアタッチメッセージを受信する。ＭＭＥはＵＥの認証を試みる。
【０１６６】
ステップ１５０２において、ＵＥが認証された場合、ＭＭＥは、RLOSが示されたかどうかを調べる（ステップ１５０４）。RLOSが示されていなければ、ＭＭＥは、ＵＥのプロファイル内のデフォルトAPNに対するセッションを開始（ステップ１５０６）した後、アクセスを許可する（ステップ１５０８）。ステップ１５０４において、RLOSが示された場合、ＭＭＥは、RLOS APNに対するセッションを開始し（ステップ１５１０）、ＵＥが非RLOSサービスとのやりとりに関わることをブロックするルールを有効にし（ステップ１５１２）、EPCネットワークへのアクセスを許可する（ステップ１５０８）。アクセスが許可されると、手順は終了する。
【０１６７】
一方、ステップ１５０２において、ＵＥが認証できなかった場合、処理はステップ１５１４に進み、ＭＭＥは、RLOSが示されたかどうかを調べる。RLOSが示されなかった場合、ＭＭＥはアクセスを拒否し（ステップ１５１６）、ＭＭＥがオーバーライドするためのオプションを持たない限り、手順は終了する。ステップ１５１４で、RLOSが示された場合、ＭＭＥは、RLOSに特化して設定されたAPNに対するセッションを開始する（ステップ１５１８）。これにより、ＵＥは、RLOSサービスのポータルに接続される（ステップ１５２０）。ユーザが、RLOSサービスへアクセスできるように必要な手配を行う場合、ポータルはＭＭＥに、そのＵＥへのアクセス権を付与するように指示してもよい（ステップ１５２２）。そして、ＵＥは再びアタッチを試み（ステップ１５２４）、ＭＭＥはＵＥがアクセスを許可されているかどうかチェックする（ステップ１５２６）。アクセスが依然として許可されていない場合、ＵＥはアクセスを拒否され（ステップ１５１６）、手順は終了する。しかし、ＵＥにアクセスが許可されている場合、手順はステップ１５１０に進み、ステップ１５０８でアクセスが許可されるまで継続する。
【０１６８】
図１６は、本開示のいくつかの他の実施形態による、ユーザ装置、ＵＥの模式的なブロック図である。ユーザ装置は１つ以上のモジュール１６３２を含み、それぞれがソフトウェアで実現される。（１つ以上の）モジュール１６３２は、本明細書で説明されるＵＥの機能を提供する。
【０１６９】
図１７は、本開示のいくつかの他の実施形態による、ＭＭＥまたはAMF、CSCF、TAS、またはネットワークポータルの機能のいずれか１つを実施するネットワークノードの模式的なブロック図である。ネットワークノードは１つ以上のモジュール１７３２を含み、それぞれがソフトウェアで実現される。（１つ以上の）モジュール１７３２は、本明細書で説明される機能のいずれかの機能を提供する。
【０１７０】
用語「ユニット」は、電子工学、電気機器、および／または電子デバイスの分野における従来の意味を有することができ、本明細書で説明したようなそれぞれのタスク、手順、計算、出力、および/または表示機能などを実行するための電気および/または電子回路、デバイス、モジュール、プロセッサ、メモリ、論理半導体および/またはディスクリートデバイス、コンピュータプログラムまたは命令を含みうる。
【０１７１】
本開示では、以下の略語の少なくともいくつかを用いることができる。略語間に矛盾がある場合、上述の説明においてどのように使用されるかが優先されるべきである。以下に複数回列挙される場合、最初の列挙は、その後の任意の列挙よりも優先されるべきである。
【０１７２】
・3GPP      第３世代パートナーシッププロジェクト
・AC        交流
・AP        アクセスポイント
・ASIC      特定用途向け集積回路
・BS        基地局
・BSC      基地局制御器
・BTS      無線基地局
・CD      コンパクトディスク
・COTS    市販の既製品
・CPE      顧客構内設備
・CPU      中央処理装置
・CSCF      呼/セッション制御機能
・D２D      デバイス間
・DAS      分散アンテナシステム
・DC        直流
・DIMM    デュアルインラインメモリモジュール
・DSP      デジタルシグナルプロセッサ
・DVD      デジタルビデオディスク
・EEA      EPS暗号化アルゴリズム
・EEA0    EPS暗号化アルゴリズム０
・EEPROM      電気的消去可能読み出し専用メモリ
・eMTC      拡張機械型通信
・eNB      拡張または進化型ノードB
・EPROM      消去およびプログラム可能読取り専用記憶装置
・EPS      進化パケットシステム
・gNB      新無線基地局
・GPS      全地球測位システム
・GSM      モバイル通信用グローバルシステム
・HDDS      ホログラフィックデジタルデータ記憶装置
・HD-DVD      ハイディフィニションデジタルビデオディスク
・HSS      ホーム加入者サーバ
・IMSI      国際移動加入者識別子
・IoT      モノのインターネット
・LAN      ローカルエリアネットワーク
・LEE      ラップトップ内蔵機器
・LME      ラップトップ搭載機器
・LTE      ロングタームエヴォリューション
・M2M      マシンツーマシン
・MANO      管理組織
・MCE      マルチセル/マルチキャスト調整エンティティ
・MME      モビリティ管理エンティティ
・MSISDN      移動局国際加入者ディレクトリ番号
・MSR        マルチスタンダードラジオ
・MTC        機械型通信
・NAS        非アクセスストラタム
・NB          ノードB
・NB-IoT      狭帯域IoT(Internet of Things)
・NFV        ネットワーク機能の仮想化
・NR          ニューラジオ
・OTT        オーバートップ
・P-CSCF      プロキシ呼/セッション制御機能
・PDA        携帯情報端末
・PROM      プログラム可能読出し専用メモリ
・PSTN      公衆交換電話網
・RAID      独立/高価でないディスクの冗長アレイ
・RAM      ランダムアクセスメモリー
・RAN      無線アクセスノード
・RAT      無線アクセス技術
・RF        無線周波数
・RNC      無線ネットワークコントローラ
・ROM      読み出し専用メモリ
・RRC      無線リソース制御
・RRH      リモートラジオヘッド
・RRU        遠隔無線ユニット
・S-CSCF      サービス呼/セッション制御機能
・SDRAM      同期ダイナミックランダムアクセスメモリ
・SIP        セッション開始プロトコル
・SOC      システムオンチップ
・UE        ユーザ装置
・UMTS      ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム
・UP        ユーザプレーン
・V2I      車対インフラ
・V2V      車対車
・V2X      車対すべてのもの
・VMM      仮想マシンモニター
・VNE      仮想ネットワーク要素
・VNF      仮想ネットワーク機能
・VoIP      インターネットプロトコル上での音声通信
・WAN      広域ネットワーク
・WD        無線機器
・WiMax      マイクロ波アクセスのための世界的動作互換性
・WLAN      無線ローカルエリアネットワーク
・XCAP      XML(Extensible Markup Language)設定アクセスプロトコル
【０１７３】
当業者は、本開示の実施形態に対する改良および修正を認識するであろう。全てのそのような改良および修正は、本明細書に開示された概念の範囲内にあると考えられる。
【図１Ａ】
2021501504.tif 000003
【図１Ｂ】
2021501504.tif 000004
【図２】
2021501504.tif 000005
【図３】
2021501504.tif 000006
【図４】
2021501504.tif 000007
【図５】
2021501504.tif 000008
【図６】
2021501504.tif 000009
【図７】
2021501504.tif 000010
【図８】
2021501504.tif 000011
【図９】
2021501504.tif 000012
【図１０】
2021501504.tif 000013
【図１１】
2021501504.tif 000014
【図１２】
2021501504.tif 000015
【図１３】
2021501504.tif 000016
【図１４】
2021501504.tif 000017
【図１５】
2021501504.tif 000018
【図１６】
2021501504.tif 000019
【図１７】
2021501504.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置(UE)（２０４）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（２０２）内のノードに、前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための要求（４０６）であって、ローカルオペレータサービス(LOS)または制限つきローカルオペレータサービスを望むことのインジケータを含む要求（４０６）を送信することと、
前記要求に対する応答（４２２）を受信する（４０６）ことと、を有する、方法。
【請求項２】
前記要求（４０６）は、セッション開始プロトコル(SIP)REGISTERメッセージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気通信ネットワーク（２０２）内の前記ノードは、呼/セッション制御機能(CSCF)を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＳＣＦが、プロキシCSCF(P-CSCF)（４０２）を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
サービング呼/セッション制御機能(S-CSCF)（４０４）で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
前記電気通信ネットワーク（２０２）にアクセスするための要求（４０６）であって、ユーザ装置(ＵＥ)（２０４）に関連付けられた国際移動加入者識別子(IMSI)番号と、制限つきローカルオペレータサービス(RLOS)を望むことのインジケータとを含んだ要求（４０６）を受信する（４１６）ことと、
前記要求（４０６）がＲＬＯＳについての要求であると判定することと、
前記ＲＬＯＳが要求されていると判定したことに応じて、前記ＵＥ（２０４）についてのレコードと、前記ＵＥ（２０４）に発呼のみを許可するデフォルトプロファイルとを作成する（４１８）ことと、を有する、方法。
【請求項６】
前記要求（４０６）は、セッション開始プロトコル(SIP)REGISTERメッセージを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プロキシ呼/セッション制御機能(P-CSCF)で実行される、電気通信ネットワーク（２０２）における手動ローミングのための方法であって、
セッションを確立するためのSIP INVITEメッセージをユーザ装置(UE)から受信することと、
前記ＵＥが認証されていないことを示す一時的なレコードに前記ＵＥが関連付けられていることと、ローカルオペレータサービス(LOS)が望まれていることとを判定したことに応じて、前記セッションの確立を処理するために選択されたＣＳＣＦに、前記SIP INVITEメッセージを送信することと、を有する、方法。
【国際調査報告】
2021501504.tif 000021
2021501504.tif 000022
2021501504.tif 000023
2021501504.tif 000024
2021501504.tif 000025