(57)【要約】  ユーザが転倒したときを判定するためのウェアラブルデバイスが提供される。ウェアラブルデバイスは、ユーザの第１の生体認証データを取得するための第１の生体認証センサであって、第１の生体認証センサが、ユーザの第１の手足の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計である、第１の生体認証センサと、指圧パラメータを含むユーザの第２の生体認証データを取得するための第２の生体認証センサと、第３の生体認証データを取得するための第３の生体認証センサであって、第３の生体認証センサが、第１の手足とは別の、ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計である、第３の生体認証センサとを備える。ウェアラブルデバイスは、第１の生体認証データ、第２の生体認証データ、および第３の生体認証データに基づいてユーザの同一性を判定するように構成され、同一性は、物理的空間へのアクセスを制御するために使用され、またウェアラブルデバイスは、ユーザが転倒したときを判定するように構成される。【選択図】図２
2021500663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（１）が転倒したときを判定するためのウェアラブルデバイス（２）であって、
前記ユーザ（１）の第１の生体認証データを取得するための第１の生体認証センサ（３ａ）であって、前記第１の生体認証センサ（３ａ）が、前記ユーザ（１）の第１の手足（１０）の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計である、第１の生体認証センサ（３ａ）と、
指圧パラメータを含む前記ユーザ（１）の第２の生体認証データを取得するための第２の生体認証センサ（３ｂ）と、
第３の生体認証データを取得するための第３の生体認証センサ（３ｃ）であって、前記第３の生体認証センサが、前記ユーザの前記第１の手足（１０）とは別の、前記ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計である、第３の生体認証センサ（３ｃ）と、
プロセッサ（６０）と、
命令（６７）を記憶するメモリ（６４）とを備え、前記命令（６７）は、前記プロセッサによって実行されると、前記ウェアラブルデバイスに
前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザ（１）の同一性を判定させ、
前記第１の生体認証データおよび前記第３の生体認証データに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定させる、ウェアラブルデバイス（２）。
【請求項２】
前記第１の生体認証センサ（３ａ）が指紋センサを備える、請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３】
前記第１の生体認証センサ（３ａ）が血流センサを備える、請求項１または２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項４】
前記ユーザが転倒したときを判定させる前記命令が、前記プロセッサによって実行されると、加速度データを二重積分して前記第１の生体認証センサと前記第３の生体認証センサの垂直運動の差を求めることに基づいて、前記ウェアラブルデバイスに前記ユーザが転倒したときを判定させる命令を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項５】
前記ユーザが転倒したときを判定させる前記命令が、前記プロセッサによって実行されると、前記第１の生体認証センサおよび前記第３の生体認証センサによって検出された前記加速度の高速フーリエ変換を実施することに基づいて、前記ウェアラブルデバイスに前記ユーザが転倒したときを判定させる命令を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項６】
前記第１の生体認証センサ（３ａ）がジャイロを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項７】
物理的空間により車両（２０）の一部が形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項８】
ウェアラブルデバイス（２）において実施される、ユーザ（１）が転倒したときを判定する方法であって、
前記ウェアラブルデバイス（２）の第１の生体認証センサ（３ａ）を使用して前記ユーザ（１）の第１の生体認証データを取得するステップ（４０）であって、前記第１の生体認証センサ（３ａ）が、前記ユーザ（１）の第１の手足（１０）の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計である、第１の生体認証データを取得するステップ（４０）と、
前記ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサ（３ｂ）を使用して前記ユーザ（１）の第２の生体認証データを取得するステップ（４２）であって、前記第２の生体認証データが指圧パラメータを含む、第２の生体認証データを取得するステップ（４２）と、
前記ウェアラブルデバイス（２）の第３の生体認証センサ（３ｃ）を使用して前記ユーザ（１）の第３の生体認証データを取得するステップ（４３）であって、前記第３の生体認証センサ（３ｃ）が、前記ユーザの前記第１の手足（１０）とは別の、前記ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計である、第３の生体認証データを取得するステップ（４３）と、
前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザ（１）の同一性を判定するステップ（４４）と、
前記第１の生体認証データおよび前記第３の生体認証データに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定するステップ（４５）と
を含む、方法。
【請求項９】
前記ユーザが転倒したときを判定する前記ステップ（４５）が、加速度データを二重積分して前記第１の生体認証センサと前記第３の生体認証センサの垂直運動の差を求めることに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザが転倒したときを判定する前記ステップ（４５）が、前記第１の生体認証センサおよび前記第３の生体認証センサによって検出された前記加速度の高速フーリエ変換を実施することに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定するステップを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ（１）が転倒したときを判定するためのコンピュータプログラム（６７、９１）であって、前記コンピュータプログラムがコンピュータプログラムコードを含み、前記コンピュータプログラムコードは、ウェアラブルデバイス（２）において実行されると、前記ウェアラブルデバイス（２）に、
前記ウェアラブルデバイス（２）の第１の生体認証センサ（３ａ）を使用して第１の生体認証データを取得させ、前記第１の生体認証センサ（３ａ）は、前記ユーザ（１）の第１の手足（１０）の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計であり、
前記ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサ（３ｂ）を使用して第２の生体認証データを取得させ、前記第２の生体認証データは指圧パラメータを含み、
前記ウェアラブルデバイス（２）の第３の生体認証センサ（３ｃ）を使用して前記ユーザ（１）の第３の生体認証データを取得させ、前記第３の生体認証センサ（３ｃ）は、前記ユーザの前記第１の手足（１０）とは別の、前記ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計であり、
前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザ（１）の同一性を判定させ、
前記第１の生体認証データおよび前記第３の生体認証データに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定させる、
コンピュータプログラム（６７、９１）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムと、前記コンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読手段とを備える、コンピュータプログラム製品（６４、９０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブルデバイスを使用した、ユーザの本人確認に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンラインショッピングが着実に拡大するのとともに、物理的商品の配送も拡大している。消費者は迅速かつ安価な配送を望んでおり、配送会社は配送の効率および安全性を求めている。しかし、商品の価値が上昇しているので、配送車両からの盗難およびドライバに対する攻撃が増加している。
【０００３】
配送車両に関する現在の安全上の解決策は、従来の車両ロックに、または南京錠にさえ依存している。さらに、配送車両のドライバに関する満足の行く安全上の解決策は存在していない。
【発明の概要】
【０００４】
目的の１つは、貨物車両のドライバの安全性を向上させることである。
【０００５】
第１の態様によれば、ユーザが転倒したときを判定するためのウェアラブルデバイスが提供される。ウェアラブルデバイスは、ユーザの第１の生体認証データを取得するための第１の生体認証センサであって、第１の生体認証センサが、ユーザの第１の手足の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計である、第１の生体認証センサと、指圧パラメータを含むユーザの第２の生体認証データを取得するための第２の生体認証センサと、第３の生体認証データを取得するための第３の生体認証センサであって、第３の生体認証センサが、ユーザの第１の手足とは別のユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計である、第３の生体認証センサとを備える。ウェアラブルデバイスは、第１の生体認証データ、第２の生体認証データ、および第３の生体認証データに基づいてユーザの同一性（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を判定するように構成され、同一性は、物理的空間へのアクセスを制御するために使用され、またウェアラブルデバイスは、第１の生体認証データおよび第３の生体認証データに基づいてユーザが転倒したときを判定するように構成される。
【０００６】
第１の生体認証センサは指紋センサを備えてもよい。
【０００７】
第１の生体認証センサは血流センサを備えてもよい。
【０００８】
第１の生体認証センサはジャイロを備えてもよい。
【０００９】
物理的空間により、車両の一部が形成され得る。
【００１０】
第２の態様によれば、ユーザが転倒したときを判定する方法が提供される。方法はウェアラブルデバイスにおいて実施され、ウェアラブルデバイスの第１の生体認証センサを使用してユーザの第１の生体認証データを取得するステップであって、第１の生体認証センサが、ユーザの第１の手足の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計である、第１の生体認証データを取得するステップと、ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサを使用してユーザの第２の生体認証データを取得するステップであって、第２の生体認証データが指圧パラメータを含む、第２の生体認証データを取得するステップと、ウェアラブルデバイスの第３の生体認証センサを使用してユーザの第３の生体認証データを取得するステップであって、第３の生体認証センサが、ユーザの第１の手足とは別の、ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計である、第３の生体認証データを取得するステップと、第１の生体認証データおよび第２の生体認証データに基づいてユーザの同一性を判定するステップと、第１の生体認証データおよび第３の生体認証データに基づいてユーザが転倒したときを判定するステップとを含む。
【００１１】
第３の態様によれば、ユーザが転倒したときを判定するためのコンピュータプログラムが提供される。コンピュータプログラムはコンピュータプログラムコードを含み、コンピュータプログラムコードは、ウェアラブルデバイスにおいて実行されると、ウェアラブルデバイスに、ウェアラブルデバイスの第１の生体認証センサを使用して第１の生体認証データを取得させ、第１の生体認証センサは、ユーザの第１の手足の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計であり、ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサを使用して第２の生体認証データを取得させ、第２の生体認証データは指圧パラメータを含み、ウェアラブルデバイスの第３の生体認証センサを使用してユーザの第３の生体認証データを取得させ、第３の生体認証センサは、ユーザの第１の手足とは別の、ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計であり、第１の生体認証データおよび第２の生体認証データに基づいてユーザの同一性を判定させ、第１の生体認証データおよび第３の生体認証データに基づいてユーザが転倒したときを判定させる。
【００１２】
第４の態様によれば、第３の態様によるコンピュータプログラムと、コンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読手段とを備える、コンピュータプログラム製品が提供される。
【００１３】
全体として、特許請求の範囲において使用されるあらゆる用語は、本明細書において明確に別段の定めがない限り、この技術分野におけるそれら用語の一般的な意味に従って解釈されるべきである。「要素、機器、構成要素、手段、ステップなど（ａ／ａｎ／ｔｈｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ，  ａｐｐａｒａｔｕｓ，  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ，  ｍｅａｎｓ，  ｓｔｅｐ，  ｅｔｃ．）」というあらゆる言及は、そうでないことが明確に述べられていない限り、要素、機器、構成要素、手段、ステップなどの少なくとも１つの例を指すものとしてオープンに解釈されるべきである。本明細書に開示される任意の方法のステップは、明確に述べられていない限り、開示されているまさにその順序で実施される必要はない。
【００１４】
次に、添付図面を参照して、一例として本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本明細書に提示される実施形態を適用することができる環境を示す概略図である。
【図２】図１のウェアラブルデバイスの一実施形態を示す概略図である。
【図３】いくつかのセクションを使用して実施される図１のウェアラブルデバイスの一実施形態を示す概略図である。
【図４】図１のウェアラブルデバイスの構成要素を示す概略図である。
【図５】図１のウェアラブルデバイスにおいて実施される、ユーザが転倒したときを判定する方法を示すフローチャートである。
【図６】コンピュータ可読手段を備えるコンピュータプログラム製品の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、これ以降では、本発明のいくつかの実施形態が示された添付図面を参照して、本発明をより詳細に説明する。しかし、本発明は多くの異なる形態で具体化することができ、本明細書に述べられる実施形態に限定されるものと解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が綿密かつ完全になるように、また本発明の範囲を当業者に完全に伝えることになるように、一例として提示されている。説明の全体を通して、同様の番号は同様の要素を指す。
【００１７】
図１は、本明細書に提示される実施形態を適用することができる環境を示す概略図である。
【００１８】
ユーザ１は、車両２０に関連付けられた物流担当者、たとえばこの車両に現在割り当てられているドライバである。車両２０は貨物を運搬するのに適しており、バン、トラック、車などでもよい。貨物は、任意選択でパレット上の、たとえば箱の形をとって、車両２０に積載することができる。
【００１９】
車両２０には、後面ドア２１ａと、（図１には１つだけが見えている）１つまたは複数のキャビンドア２１ｃとが設けられる。後面ドア２１ａの機能は、テールリフトおよび／またはローラーシャッタによっても同様にうまく実施することができる。任意選択で、車両の貨物領域にアクセスするためのサイドドア２１ｂが設けられる。
【００２０】
後面ドア２１ａは第１の電子ロック２２ａによって施錠され、キャビンドア２１ｃは第３の電子ロック２２ｃによって施錠され、任意選択のサイドドア２１ｂは任意選択の第２の電子ロック２２ｂによって施錠される。任意選択で、電子的なアクセス制御装置２３が、イグニッションキーに対応する、車両の操作へのアクセスを制御する。
【００２１】
ユーザ１はウェアラブルデバイス２を携帯する。ウェアラブルデバイスは、ユーザが着用できる電子装置である。たとえば、ウェアラブルデバイスはリストバンドまたは腕時計の形をとることができる。以下により詳細に説明されるように、ウェアラブルデバイス２は、少なくとも２つの生体認証センサを使用してユーザ１を本人確認するために使用される。
【００２２】
ユーザ１は、物理的空間を施錠する電子ロックに関連付けられたタグ（図示せず）にごく近接させて（たとえば数センチメートル）、または接触するようにウェアラブルデバイス２を配置することにより、当該の物理的空間へのアクセスを要求することができる。タグとウェアラブルデバイス２との間の通信は、たとえばＲＦＩＤ（無線自動識別）またはＮＦＣ（ニアフィールド通信）に基づくことができる。これにより、ウェアラブルデバイス２によって本人確認されるユーザについてのアクセス制御手順を実施するよう、電子ロックがトリガされることになる。アクセス制御手順がポジティブである場合、電子ロックはアンロック状態に設定され、ユーザがその物理的空間にアクセスするのを可能にすることになる。同じ手順を使用して、電子ロックをロック状態に設定することもできる。
【００２３】
アクセスマネージャ７は、電子ロック２２ａ〜２２ｃを開くことができるよう、必要に応じてユーザ１にアクセスを割り当てるために使用されるコンピュータである。ウェアラブルデバイス２は、たとえばウェアラブルデバイス２の内部のセルラーネットワークモジュールを使用して、または近距離無線リンクを通じてウェアラブルデバイス２に接続されたスマートフォンを介して、アクセスマネージャと通信することができる。
【００２４】
次に、図１に示した環境での使用シナリオを説明する。
【００２５】
交代勤務の開始時、ユーザ１は物流センターに出勤し、そこで、ユーザはその日の車両および配送スケジュールに割り当てられる。ユーザは、ウェアラブルデバイスを使用して自分自身を本人確認することによって承認する。
【００２６】
任意選択で、車両は、ユーザがウェアラブルデバイスで本人確認を行った後にのみ起動することができる。
【００２７】
ユーザが配送場所に到着すると、ユーザはキャビンから出て行き、車両の後面へと歩いて回り込む。後面ドアのロックは、ユーザがウェアラブルデバイスで本人確認を行うことによって開かれる。ユーザが配送すべき物品、たとえば小包を拾い上げると、ユーザは車両を出て行き、ウェアラブルデバイスを使用して本人確認することによって後面ドアをロックする。
【００２８】
別法として、車両内の加速度計を使用してユーザが車両から出て行ったことが検出され、ユーザが車両から出て行った時点で後面ドアがロックされる。この検出は、運動がないことに基づく場合もあり、ユーザの運動パターンとは異なる運動に基づく場合もある。この場合、ユーザの運動パターンは、較正モードにあるときにユーザが車両内の貨物空間を３〜６分間動き回ることによって事前に較正されている。
【００２９】
別法として、後面ドアは、それが閉じられるたびにロックされる。
【００３０】
ウェアラブルデバイスを使用して、ユーザの安全性を向上させることができる。たとえば、ユーザが攻撃され、地面に押し倒された場合、１つまたは複数の加速度計（以下を参照）がこれを検出し、中央本部に警報を送ることができる。同様に、ウェアラブルデバイスは、たとえば健康上の理由からユーザが転倒して再び起き上がらない場合を検出することができ、ウェアラブルデバイスはその時点で警報を送る。
【００３１】
安全性を高めるために追加の論理が適用されてもよい。たとえば、ウェアラブルデバイスは、ユーザが安全であることを示す定期的な間隔での本人確認を要求するようポーリングしてもよい。これは、ユーザのみによって検知される、ウェアラブルデバイスの小さい振動によって促される場合がある。したがって、時折ウェアラブルデバイスが振動し、ユーザが本人確認を行い、このことは、ユーザが安全であるとして解釈される。ユーザが誘拐されるかまたは脅されている場合、ユーザは促されたときに本人確認を行うのを控えることができ、この場合、これにより、ウェアラブルデバイスから送られるよう警報がトリガされる。本人確認のポーリングが行われる時間は、勤務時間または起きている間の時間に基づくことができる。
【００３２】
ユーザがウェアラブルデバイスを使用して後面ドアをロックする場合、キャビンドアも自動的にロックされてもよい。
【００３３】
図２は、リストバンドの形をとる図１のウェアラブルデバイス２の一実施形態を示す概略図である。ウェアラブルデバイス２は、第１の生体認証データを取得するための第１の生体認証センサ３ａと、第２の生体認証データを取得するための第２の生体認証センサ３ｂとを備える。第２の生体認証センサ３ｂは、指圧パラメータを含む第２の生体認証データを捕捉する。
【００３４】
ウェアラブルデバイス２は、第１の生体認証データおよび第２の生体認証データに基づいてユーザ１の同一性を判定するように構成される。
【００３５】
指圧を測定することにより、複製が困難であり、ユーザが記憶することが容易な追加の生体認証パラメータが捕捉される。指圧パラメータは、指圧が時間の経過とともにどのように変化するかの曲線でもよく、これにより、ユーザを本人確認する確度が向上する。ユーザについての特有の指圧パターンが最初に捕捉される必要があり、この特有の指圧パターンは、時間の経過とともに定期的に較正される必要がある場合がある。
【００３６】
この実施形態では、ウェアラブルデバイス２は、ユーザの手首の周りに着用されるリストバンドの形をとる。
【００３７】
第１の生体認証センサ３ａは指紋センサを備えることができる。これを用いると、たとえば捕捉された指紋を１つまたは複数のテンプレートと比較することにより、ユーザの簡便な本人確認が可能になる。
【００３８】
任意選択で、第１の生体認証センサ３ａは血流センサを備える。血流センサは血流を捕捉し、血流は、時間が経つにつれてユーザ特有の方式で変化する。したがって、経時的な血流を血流テンプレートと比較して、ユーザの同一性を判定することができる。第１の生体認証センサ３ａは指圧検出に使用されるので、ユーザはウェアラブルデバイスを身体の方に押し付ける必要がある。これにより、血流捕捉の質が向上する。
【００３９】
任意選択で、第１の生体認証センサ３ａは音声認識ユニットを備える。この場合、マイクロホンを使用してユーザの話す音声が捕捉される。捕捉された音声を音声テンプレートと比較して、ユーザの同一性を判定することができる。
【００４０】
任意選択で、第１の生体認証センサ３ａは虹彩認識ユニットを備える。この場合、カメラを使用してユーザの虹彩が捕捉される。捕捉された虹彩を虹彩テンプレートと比較して、ユーザの同一性を判定することができる。虹彩認識ユニットはウェアラブルデバイスの一部を形成してもよく、車両のリアビジョンカメラがこの生体認証センサのために使用されてもよい。
【００４１】
任意選択で、第１の生体認証センサ３ａは顔認識ユニットを備える。この場合、カメラを使用してユーザの顔が捕捉される。捕捉された顔を顔テンプレートと比較して、ユーザの同一性を判定することができる。顔認識ユニットはウェアラブルデバイスの一部を形成してもよく、車両のリアビジョンカメラがこの生体認証センサのために使用されてもよい。
【００４２】
第１の生体認証センサ３ａは、任意選択でジャイロと組み合わせられた加速度計を備える。この場合、加速度計および任意選択でジャイロを使用して、ユーザの運動パターンが捕捉される。捕捉された運動パターンを運動テンプレートと比較して、ユーザの同一性を判定することができる。
【００４３】
任意選択で、第１の生体認証センサ３ａは呼気分析装置（ｂｒｅａｔｈａｌｙｓｅｒ）を備える。この場合、ユーザの呼気の存在および／または成分の範囲が捕捉される。捕捉された存在および／または成分の範囲をテンプレートと比較して、ユーザの同一性を判定することができる。
【００４４】
したがって、第１の生体認証センサ３ａは、ユーザの生体情報を検知するのに適した任意のセンサを備えることができる。ユーザの本人確認の確度をさらに向上させるために、追加の生体認証センサが追加されてもよい。センサがより多いことは、フォールスポジティブおよびフォールスネガティブな本人確認のリスクが低減されることを意味する。
【００４５】
任意選択で、ウェアラブルデバイス２がユーザから取り外されたかどうかを検出するセンサが存在する。これにより、どのユーザがウェアラブルデバイス２を携帯しているかを判断する際の信頼性をさらに高めることが可能になる。
【００４６】
図３は、いくつかのセクション２ａおよび２ｂを使用して実施される、図１のウェアラブルデバイス２の一実施形態を示す概略図である。この実施形態では、ウェアラブルデバイス２は２つの別々のセクション（第１のセクション２ａおよび第２のセクション２ｂ）によって構成されている。セクション２ａ、２ｂは独立しているが、無線リンク、たとえばブルートゥースローエナジー（ＢＬＥ）、ブルートゥースなどを使用して互いに通信することができる。
【００４７】
第１のセクション２ａは、図２のリストバンドの形をとることができる。第１のセクションはユーザの手足１０に、この例では腕に取り付けられる。第２のセクション２ｂは、ユーザの第１の手足１０とは別の、ユーザの身体部位に取り付けることができる。たとえば、第２のセクション２ｂはベルト（したがってユーザ１の胴体）、ユーザの帽子、ユーザの靴、（イヤークリップとして）ユーザの耳などに取り付けられてもよい。
【００４８】
第２のセクション２ｂは、第３の生体認証データを取得するための第３の生体認証センサ３ｃを備え、ウェアラブルデバイス２は、第３の生体認証データにも基づいてユーザ１の同一性を判定するように構成される。第１の生体認証３ａセンサが第１の加速度計であるとき、第３の生体認証センサ３ｂは第２の加速度計でもよい。したがって、第１の加速度計は、ユーザ１の第１の手足１０の一部の加速度を測定するように構成することができ、第２の加速度計は、ユーザ１の別の身体部位の加速度を測定するように構成することができる。加速度計は３軸加速度計でもよく、任意選択でそれぞれのジャイロを備える。
【００４９】
ユーザの別々の身体部位の２つの別々の加速度計を使用することにより、より一層高い信頼性をもってユーザの状態を決定することができる。たとえば、各加速度を二重積分して位置の移動を求めることができ、たとえばこれを使用して、ユーザ１が転倒したとき、または水平姿勢であるときを検出することができる。言い換えれば、ユーザの様々な身体部位の複数の加速度計を使用することにより、ウェアラブルは高い確度および信頼性で運動を検出することができる。ユーザが転倒したときの検出は、２つの加速度計からの加速度信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）し、ＦＦＴから得られた１つまたは複数の周波数成分における閾値と比較することに基づいて行うこともできる。存在するとき、ジャイロもユーザ１の姿勢を特定するのに大きな助けとなり得る。
【００５０】
図４は、図１のウェアラブルデバイス２の構成要素を示す概略図である。プロセッサ６０は、メモリ６４に記憶されたソフトウェア命令６７を実行できる適した中央処理装置（ＣＰＵ）、マルチプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路などのうちの１つまたは複数の任意の組合せを使用して提供され、したがって、メモリ６４はコンピュータプログラム製品であり得る。プロセッサ６０は、図５を参照して以下に説明される方法を実行するように構成され得る。
【００５１】
メモリ６４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）とリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）の任意の組合せでもよい。メモリ６４は永続性記憶装置も備え、これは、たとえば磁気メモリ、光学メモリ、ソリッドステートメモリ、またはさらには間接的にマウントされる（ｒｅｍｏｔｅｌｙ  ｍｏｕｎｔｅｄ）メモリのうちの任意の１つでもよく、任意の組合せでもよい。
【００５２】
プロセッサ６０でのソフトウェア命令の実行中にデータを読み取りかつ／または記憶するために、データメモリ６６も提供される。データメモリ６６は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）とリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）の任意の組合せでもよい。データメモリ６６は、たとえばユーザの生体認証本人確認のためのテンプレートを含むことができる。
【００５３】
ウェアラブルデバイス２は、他の外部エンティティと通信するためのＩ／Ｏインターフェース６２をさらに備える。任意選択で、Ｉ／Ｏインターフェース６２はユーザインターフェースも含む。
【００５４】
Ｉ／Ｏインターフェース６２の送受信装置は、適したアナログ構成要素およびデジタル構成要素を備えて、１つまたは複数のアンテナを使用した、無線装置との間での信号送信および信号受信を可能にする。送受信装置は、インターネットへのデータアクセスのために、（たとえばＬＴＥ（ロングタームエボリューション）またはＷ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続を使用した））セルラーモジュールを含むことができる。別法として、または追加的に、送受信装置は、スマートフォンとの通信のための近距離通信モジュール、たとえばＢＬＥまたはブルートゥースを備え、それによってインターネットへのデータアクセスを得る。
【００５５】
図４には、第１の生体認証センサ３ａ、第２の生体認証センサ３ｂ、および第３の生体認証センサ３ｃが示されている。ユーザの生体認証本人確認の信頼性を高めるために、追加の生体認証センサが追加されてもよい。
【００５６】
本明細書に提示される概念を曖昧にしないために、ウェアラブルデバイス２の他の構成要素は省略されている。
【００５７】
ウェアラブルデバイス２は２つ以上のセクション（たとえば図３を参照）に提供されてもよく、この場合、ウェアラブルデバイス２の様々なセクションは無線リンク、たとえばＢＬＥを使用して互いに通信できることに留意されたい。
【００５８】
図５は、図１のウェアラブルデバイスにおいて実施される、ユーザが転倒したときを判定する方法を示すフローチャートである。
【００５９】
第１の生体認証データを取得するステップ４０では、ウェアラブルデバイスは、ウェアラブルデバイスの第１の生体認証センサを使用してユーザの第１の生体認証データを取得する。第１の生体認証センサは、ユーザの第１の手足の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計である。したがって、第１の生体認証データは、第１の生体認証センサの加速度に基づく。一実施形態では、第１の生体認証データは、第１の生体認証センサの測定済みの加速度である。
【００６０】
第２の生体認証データを取得するステップ４２では、ウェアラブルデバイスは、ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサを使用してユーザの第２の生体認証データを取得し、第２の生体認証データは、指圧パラメータを含む。
【００６１】
第３の生体認証データを取得するステップ４３では、ウェアラブルデバイスは、ウェアラブルデバイスの第３の生体認証センサを使用してユーザの第３の生体認証データを取得する。第３の生体認証センサは、ユーザの第１の手足とは別の、ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計である。したがって、第３の生体認証データは、第３の生体認証センサの加速度に基づく。一実施形態では、第３の生体認証データは、第３の生体認証センサの測定済みの加速度である。
【００６２】
同一性を判定するステップ４４では、ウェアラブルデバイスは、第１の生体認証データおよび第２の生体認証データに基づいて、ユーザの同一性を判定する。同一性は、たとえば車両の物理的空間へのアクセスを制御するために使用される。
【００６３】
転倒したときを判定するステップ４５では、ウェアラブルデバイスは、第１の生体認証データおよび第３の生体認証データに基づいて、ユーザが転倒したときを判定する。
【００６４】
ユーザが転倒したときの判定は、加速度データを二重積分して、第１の生体認証センサと第３の生体認証センサの垂直運動の差を求めることに基づいてもよい。これは、起立していると垂直位置が著しく異なるとき、たとえば第１の生体認証センサが手首にあり、第３の生体認証センサがネックレスにある場合に特に有用である。ユーザが転倒したとき、垂直位置の差はユーザが起立しているときよりもはるかに小さくなる。
【００６５】
ユーザが転倒したときの判定は、第１の生体認証センサおよび第３の生体認証センサによって検出される加速度の高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を実施することに基づいてもよい。ユーザが転倒したとき、加速度の周波数成分は、故意的な運動、たとえばソファに横たわることとは著しく異なる。これは、ＦＦＴ処理を使用して利用される。
【００６６】
ユーザが転倒したときの判定は、ユーザの安全性のために非常に重要である。中央制御センターはユーザの転倒についての警報を受け、ユーザの安全性を確保するための措置が実施されることを可能にする。さらに、転倒検出が使用されていることを潜在的な攻撃者が知ると、潜在的な攻撃者は、ユーザを攻撃する計画を完遂しようとする傾向が弱くなるはずである。
【００６７】
複数の生体認証センサを使用してユーザの同一性を判定することにより、攻撃者によるなりすましが事実上不可能な本人確認が提供される。さらに、キーカード、フォブなどの物理的な資格証明物品に基づくのではなく、個人レベルでのトレーサビリティが存在する。個人レベルのトレーサビリティにより、より一層の安全性が提供され、受取人は、より高い程度までドライバを信用することができる。こうすると、特定の人が配達物を受け取るのを待たなければならない場合があったドライバに、配達物を直接納入するために建物へのアクセス権を与えることができ、それによって配送がより効率的になり、したがって時間およびコストが節減される。
【００６８】
図６には、コンピュータ可読手段を備えるコンピュータプログラム製品の一例が示してある。このコンピュータ可読手段にはコンピュータプログラム９１を記憶することができ、このコンピュータプログラムは、本明細書に記載の実施形態による方法をプロセッサに実行させることができる。この例では、コンピュータプログラム製品は、ＣＤ（コンパクトディスク）もしくはＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）、またはブルーレイディスクなどの光学ディスクである。上に説明したように、コンピュータプログラム製品は、図４のコンピュータプログラム製品６４など、装置のメモリに具体化することもできる。コンピュータプログラム９１は、ここでは図示の光学ディスクのトラックとして概略的に示されているが、コンピュータプログラムは、取外し可能なソリッドステートメモリ、たとえばユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドライブなどのコンピュータプログラム製品に適した任意の形で記憶されてもよい。
【００６９】
ここでは、次に、ローマ数字を用いて列挙される、別の観点からの実施形態のリストを挙げる。
ｉ．ユーザを本人確認するためのウェアラブルデバイスであって、
前記ユーザの第１の生体認証データを取得するための第１の生体認証センサと、
指圧パラメータを含む前記ユーザの第２の生体認証データを取得するための第２の生体認証センサと
を備え、
前記ウェアラブルデバイスが、前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザの同一性を判定するように構成され、前記同一性が、物理的空間へのアクセスを制御するために使用される、
ウェアラブルデバイス。
ｉｉ．前記第１の生体認証センサが指紋センサである、実施形態ｉに記載のウェアラブルデバイス。
ｉｉｉ．前記第１の生体認証センサが血流センサである、実施形態ｉに記載のウェアラブルデバイス。
ｉｖ．第３の生体認証データを取得するための第３の生体認証センサをさらに備え、前記ウェアラブルデバイスが、前記第３の生体認証データにも基づいて前記ユーザの前記同一性を判定するように構成される、実施形態ｉまたはｉｉに記載のウェアラブルデバイス。
ｖ．前記第１の生体認証センサが第１の加速度計であり、前記第３の生体認証センサが第２の加速度計である、実施形態ｉｖに記載のウェアラブルデバイス。
ｖｉ．前記第１の加速度計が、前記ユーザの第１の手足の一部の加速度を測定するように構成され、前記第２の加速度計が、前記ユーザの前記第１の手足とは別の、前記ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成されている、実施形態ｖに記載のウェアラブルデバイス。
ｖｉｉ．前記第１の生体認証センサがジャイロを備える、実施形態ｉからｖｉのいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
ｖｉｉｉ．前記物理的空間により車両の一部が形成される、実施形態ｉからｖｉｉのいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
ｉｘ．ユーザを本人確認する方法であって、前記方法が、ウェアラブルデバイスにおいて実施され、
前記ウェアラブルデバイスの第１の生体認証センサを使用して前記ユーザの第１の生体認証データを取得するステップと、
前記ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサを使用して前記ユーザの第２の生体認証データを取得するステップであって、前記第２の生体認証データが指圧パラメータを含む、ステップと、
前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザの同一性を判定するステップと
を含む、方法。
ｘ．ユーザを本人確認するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータプログラムコードを含み、前記コンピュータプログラムコードは、ウェアラブルデバイスにおいて実行されると、前記ウェアラブルデバイスに、
前記ウェアラブルデバイスの第１の生体認証センサを使用して第１の生体認証データを取得させ、
前記ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサを使用して第２の生体認証データを取得させ、前記第２の生体認証データは指圧パラメータを含み、
前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザの同一性を判定させる、
コンピュータプログラム。
ｘｉ．実施形態ｘに記載のコンピュータプログラムと、前記コンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読手段とを備える、コンピュータプログラム製品。
【００７０】
いくつかの実施形態を参照して、本発明を上で主に説明してきた。しかし、当業者には容易に理解されるように、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲内において、上に開示されたもの以外の他の実施形態も同様に可能である。
【図１】
2021500663.tif 000003
【図２】
2021500663.tif 000004
【図３】
2021500663.tif 000005
【図４】
2021500663.tif 000006
【図５】
2021500663.tif 000007
【図６】
2021500663.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（１）が転倒したときを判定するためのウェアラブルデバイス（２）であって、
前記ユーザ（１）の第１の生体認証データを取得するための第１の生体認証センサ（３ａ）であって、前記第１の生体認証センサ（３ａ）が、前記ユーザ（１）の第１の手足（１０）の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計である、第１の生体認証センサ（３ａ）と、
指圧パラメータを含む前記ユーザ（１）の第２の生体認証データを取得するための第２の生体認証センサ（３ｂ）と、
第３の生体認証データを取得するための第３の生体認証センサ（３ｃ）であって、前記第３の生体認証センサが、前記ユーザの前記第１の手足（１０）とは別の前記ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計である、第３の生体認証センサ（３ｃ）と、
プロセッサ（６０）と、
命令（６７）を記憶するメモリ（６４）とを備え、前記命令（６７）は、前記プロセッサによって実行されると、前記ウェアラブルデバイスに
前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザ（１）の同一性を判定することと、
前記第１の生体認証データおよび前記第３の生体認証データに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定することであって、加速度データを二重積分して前記第１の生体認証センサと前記第３の生体認証センサの垂直運動の差を求めることに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定することを含む、前記ユーザが転倒したときを判定することと
を行わせる、ウェアラブルデバイス（２）。
【請求項２】
前記第１の生体認証センサ（３ａ）が指紋センサを備える、請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３】
前記第１の生体認証センサ（３ａ）が血流センサを備える、請求項１または２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項４】
前記ユーザが転倒したときを判定させる前記命令が、前記プロセッサによって実行されると、前記第１の生体認証センサおよび前記第３の生体認証センサによって検出された前記加速度の高速フーリエ変換を実施することに基づいて、前記ウェアラブルデバイスに前記ユーザが転倒したときを判定させる命令を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項５】
前記第１の生体認証センサ（３ａ）がジャイロを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項６】
前記同一性が、車両（２０）の一部を形成する物理的空間へのアクセスを制御するために使用される、請求項１から５のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項７】
ウェアラブルデバイス（２）において実施される、ユーザ（１）が転倒したときを判定する方法であって、
前記ウェアラブルデバイス（２）の第１の生体認証センサ（３ａ）を使用して前記ユーザ（１）の第１の生体認証データを取得するステップ（４０）であって、前記第１の生体認証センサ（３ａ）が、前記ユーザ（１）の第１の手足（１０）の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計である、第１の生体認証データを取得するステップ（４０）と、
前記ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサ（３ｂ）を使用して前記ユーザ（１）の第２の生体認証データを取得するステップ（４２）であって、前記第２の生体認証データが指圧パラメータを含む、第２の生体認証データを取得するステップ（４２）と、
前記ウェアラブルデバイス（２）の第３の生体認証センサ（３ｃ）を使用して前記ユーザ（１）の第３の生体認証データを取得するステップ（４３）であって、前記第３の生体認証センサ（３ｃ）が、前記ユーザの前記第１の手足（１０）とは別の、前記ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計である、第３の生体認証データを取得するステップ（４３）と、
前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザ（１）の同一性を判定するステップ（４４）と、
前記第１の生体認証データおよび前記第３の生体認証データに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定するステップ（４５）であって、加速度データを二重積分して前記第１の生体認証センサと前記第３の生体認証センサの垂直運動の差を求めることに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定するステップを含む、前記ユーザが転倒したときを判定するステップ（４５）と
を含む、方法。
【請求項８】
前記ユーザが転倒したときを判定する前記ステップ（４５）が、前記第１の生体認証センサおよび前記第３の生体認証センサによって検出された前記加速度の高速フーリエ変換を実施することに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ（１）が転倒したときを判定するためのコンピュータプログラム（６７、９１）であって、前記コンピュータプログラムがコンピュータプログラムコードを含み、前記コンピュータプログラムコードは、ウェアラブルデバイス（２）において実行されると、前記ウェアラブルデバイス（２）に、
前記ウェアラブルデバイス（２）の第１の生体認証センサ（３ａ）を使用して第１の生体認証データを取得させ、前記第１の生体認証センサ（３ａ）は、前記ユーザ（１）の第１の手足（１０）の一部の加速度を測定するように構成された第１の加速度計であり、
前記ウェアラブルデバイスの第２の生体認証センサ（３ｂ）を使用して第２の生体認証データを取得させ、前記第２の生体認証データは指圧パラメータを含み、
前記ウェアラブルデバイス（２）の第３の生体認証センサ（３ｃ）を使用して前記ユーザ（１）の第３の生体認証データを取得させ、前記第３の生体認証センサ（３ｃ）は、前記ユーザの前記第１の手足（１０）とは別の、前記ユーザの身体部位の加速度を測定するように構成された第２の加速度計であり、
前記第１の生体認証データおよび前記第２の生体認証データに基づいて前記ユーザ（１）の同一性を判定させ、
前記第１の生体認証データおよび前記第３の生体認証データに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定させ、前記ユーザが転倒したときを判定させることが、加速度データを二重積分して前記第１の生体認証センサと前記第３の生体認証センサの垂直運動の差を求めることに基づいて前記ユーザが転倒したときを判定することを含む、
コンピュータプログラム（６７、９１）。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムと、前記コンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読手段とを備える、コンピュータプログラム製品（６４、９０）。
【国際調査報告】
2021500663.tif 000009
2021500663.tif 000010
2021500663.tif 000011