【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３０３０１９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３０３０１９号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の文字を標準文字で表してなり，平成２１年３月２７日に登録出願，第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話機用ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，照明器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，弁当箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ティッシュペーパーケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，入浴用スポンジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手鏡及び携帯用鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，リストバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済みビデオディスクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オペラグラスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２２年２月１９日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成２６年８月４日である。　
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定役務中，第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，リストバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「取消請求役務」という場合がある。）について登録を取消す，審判費用は，被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書，弁駁書及び口頭審理陳述要領書において，その理由及び答弁に対する弁駁等を要旨次のように述べ，甲第１号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定役務中，第３５類「取消請求役務」について，過去３年以上にわたり，日本国内において，本件商標権者又は使用権者のいずれもが，当該指定役務について本件商標と同一又は同一と認められる態様で使用されたとする事実が発見できず，不使用の事実が明らかである。また，不使用について正当事由があるとは，認められない。
　２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は，「自ら」，「本件商標と社会通念上同一と認められる商標」を「その指定役務中，少なくとも第３５類　被服，履物，身の回り品，運動具，リストバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について，「それぞれ本件審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において，使用している」と主張している。
　しかしながら，通信販売サイトにおいて，商品「Ｔシャツ」等を取扱っており，少なくとも「被服」について本件商標を使用している（乙１）との主張であるが，いわゆる「小売役務」の使用事実は認められず，本件商標権者の「商品商標」としての使用と判断されるから，乙号証におけるその証明事実は本件商標の使用とは認められない。
（２）乙号証について
　ア　乙第１号証の「証明書」は，本件商標権者から「委託」された「通信販売サイト」の運営会社（株式会社メディアスパイダー）の証明と認められ，本件商標権者「自ら」が使用しているのではない。
　さらに，乙第１号証に添付の「現在公開中のｗｅｂサイト」６頁，「特定商取引に関する法律に基づく表示」の「販売業者」の欄には，本件商標権者の住所・名称の表示の記載が認められ，本件商標権者の取り扱う「掲載商品」の通信販売についての責任の明確性を表示している。
　かかる点からするなら，乙号証で提示のｗｅｂサイトに表示の商品は，全て本件商標権者自身の商品であり，かかる販売形態は，自己の商品についての「小売販売」行為にすぎず，「小売役務」の使用行為には該当しない。
　しかして，上記事実関係が明らかである乙第１号証の「証拠価値」は，その主張との関係においては疑問といわざるを得ず，何等本件商標の使用事実を証明したものではない。
　イ　乙第２号証について，実際の取引を証する書類との主張であるが，そこには通信販売におけるｗｅｂサイトの提示はなく，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ諸費用」とあるが，実際具体的な商品等は不明であり，取引を証する書類としては不備といわざるを得ない。
　また，案件別契約確認書（乙３）は，請求書の「詳細」を示す，とされるが，「２月分の商品発送費用」として，１月分の「交換品発送送料」が含まれており，請求書の項目（内容）とで相違が認められる。
　さらに，当該案件別契約確認書の発注・納品記載から，本件商標権者白身の商品取引の実情経緯が認められ，また，請求番号と案件別契約確認書における「御見積番号／発注番号」の記載が相違し，関連が不明である。
　ウ　乙第４号証の１で，３頁目に本件商標が表示されているとの主張であるが，「振込取扱票」の何処に表示されているか不明である。また，書類を重ねたコピーと認められ，何らかの作為が推察される。仮に，表示が認められたとしても，かかる使用態様は，本件商標権者との関係が不明な「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の販売サイトを示すものであり，本件商標の役務の出所表示機能を体現する使用態様とはいえない。乙第４号証の２では，「発行日」は示していない。「発送日」である。
　エ　乙第５号証の１で，５頁及び７頁に本件商標が表示されているが，かかる使用態様も本件商標権者との関係が不明な「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の販売サイトを専ら示すものであり，本件商標の出所表示機能を体現する使用態様とはいえない。乙第５号証の２は，「発送日」の表示である。
　オ　乙第６号証及び乙第７号証も，かかる使用態様は「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の販売サイトを示すものであり，本件商標の出所表示機能を体現する使用態様とはいえない。
（３）本件商標の使用態様について
　ア　前記乙号証を精査して明らかなとおり，本件商標権者の商品「被服」（例，Ｔシャツ）を，通信販売している事実が明らかで，自己の商品について，その販売形態を，インターネットを利用した「通信販売」形態としたにすぎない。
　「小売等役務」には商品の販売自体は含まれず，法にいう「役務」とは認められないものである。前記のとおり，乙号証での使用態様は，本件商標の商品商標の使用と認められる。
　イ　参考までに，最高裁平成１２年（行ツ）３３５号　平成１３年７月１７日第３小法廷　上告棄却，最高裁平成１２年（行ヒ）３２２号　平成１３年７月１７日第３小法廷　不受理　事件及び東京高裁平成１２年（行ケ）１０５　平成１３年１月３１日判決が十分参考に値する先例と認められる。
　ウ　答弁の主張及び乙号証では，本件商標権者の商品の販売に伴う「付随的に行われる行為」として，通常なされる商品商標の使用態様である。
需要者・取引者に対する「商品の販売促進」行為であり，何等指定役務である「被服」等の「他人のためにする」小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供とは認められないものである。
　さらに，「つまり，商品が流通に置かれてから，事後的に小売等役務の出所を表示するために表示されているものである。」とは，独自の見解に基づく特異な主張である。本件商標権者自身の商品を「小売流通に置いたのちに，購入できるサービスを行っている。」と本件を理解・解釈している。
　しかし，かかる行為は，本件商標権者自身の商品の小売の便宜のためのいわゆる「販売促進」手段と認められるものであり，個別の商品を販売するための一手段ないしは商品の販売促進のための工夫であり，むしろ商品の販売に付随したサービスと認められる。何等法律が認めた「小売役務」の使用行為には該当しない。
　乙号証から一例として「被服（Ｔシャツ）」及び証明書から少なくとも「被服」についての使用事実について主張されているが，他の商品「履物，身の回り品，運動具，リストバンド」についての「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」には，何等触れることがない点より，「被服」と同様に役務の使用はない。
　３　口頭審理陳述要領書（平成２７年４月２日付け）
（１）商標法第２条第３項第３号該当性について
　被請求人は，乙第１号証で「ショッピングカートと共に本件商標を一体的に表示する態様」で使用している旨を述べるが，当該記号図形は，一般の商品小売店で使用されている「ショッピングカート」が表示されているものではない。
　ネットショップでは，カートシステムが必要不可欠であり，当該記号図形が「ショッピングカート」を表示するものとして使用されている事実が仮に首肯し得るとしても，当該記号図形に本件商標が具体的かつ明確に使用されているとは認められない。
　すなわち，指摘のショッピングカートの記号図形（アイコン）は，決算前のデータの一時保存場所と認識されているにすぎない。
　よって，一般の商品取引でのショッピングカートとは認められない。
　また，本件商標の使用態様は，当該記号図形自体に使用されているものではなく，当該記号図形（アイコン）と共に併記したにすぎない。
　しかも，乙第１号証で提示のｗｅｂサイトには，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ　ＴＯＰ」の欧文字を太い線で囲んだ（楕円形状）態様である。
　さらに，ｗｅｂサイトに掲示の商品は，本件商標権者が管理運営する芸能人のキャラクター商品等であり，一般の需要者は，本件商標権者の商品Ｔシャツ等を購入することとなる。陳述によれば「本件商標権者（合併した者も含む）が小売りしているＴシャツ等の商品を購入できる。」と自認（自白）しており，何等議論の余地はない。
　しからば，乙第１号証には，本件商標が商品小売役務としての識別標識の機能が発揮される態様で具体的かつ明確に使用されていることを証する証拠には到底認容し難いもので，本件商標が同項第３号に該当する使用態様とは認められない。
（２）商標法第２条第３項第８号該当性について
　提出の乙号証で，乙第４号証の１，乙第５号証の１，乙第６号証等が，「看板に相当する」との陳述，また，「ＱＲコード」が「看板に類する。」との陳述も不明といわざるを得ない。「ＱＲコード」自体，「読取り装置」がなければ認識看取できず，老若男女を含め一般取引者需要者が何時でも自由に容易に認識看取でき得るものではない。　　
　乙号証によるも「ＱＲコード」に何が表示されているか，又，そこに本件商標が表示されているのか不明である。
　よって，被請求人が陳述及び提出に係る乙号証では，本件商標の商品小売役務において役務の出所表示機能が具体的に体現しているとはいえず，本件商標が同項第８号に該当するとの「使用態様」とは認められない。
（３）小売等で販売している商品について
　被請求人は，「インターネットサイト上で，品揃えしている商品は，被請求人が製造したものではなく，いわゆる製造メーカーから購入したものである。」（乙９及び乙１０）と陳述するが，メーカーから購入し「販売業者」として「特定商取引に関する法律に基づく表示」の要請に沿い，自己の商品としてその責任のもとインターネットを利用した通販を行っているものであり，正に商品小売としての販売行為の一態様と認められる。
　陳述では，「本件商標はＴシャツ等の商品に個別具体的な商品の出所を表示していない」と自認しており，しかも「少なくともＴシャツ等の取扱商品に係る小売等役務の出所表示及び品質表示として使用されている。」と断言しているが，敢えて論ずる余地はなく，本件商標権者の自己の商品としてその責任において販売している旨である。
（４）商標の識別力について
　被請求人は，提示の「紋谷説」に傾倒して本件を，理解，解釈し，答弁・陳述している様で，本件に何か関連するのか不明といわざるを得ない。
（５）補足の証拠及び新たな証拠に対して
　乙第８号証は，ウェブサイトの制作・管理等を行っている者の陳述書であるが，オンラインショップと称するページに商品を掲載した事実と，商品を「販売」した事実は，同一であるとされる理由根拠はない。
　乙第９号証は，商品の輸入代理店の当該商品を被請求人に販売したとする陳述書であるが，乙第１号証における当該ｗｅｂサイトに表示の態様は，被請求人の当該商品の通信販売における商品商標としての使用態様である。
　乙第１０号証について，本件商標が当該商品小売役務に具体的に如何なる態様で使用されていたか不明であり，２０１２年５月に本件商標が使用していたとする事実は認められない。
　乙第１１号証は，何の資料か不明であり「補助的な証拠」の意味合いが理解し難い。客観的な資料とされるが，代理人が印刷したので補助的な証拠なのか疑問といわざるを得ない。
（６）被請求人の主張に対する反論に対して
　ア　弁駁の理由（２）について
　乙第１号証は，「特定商取引に関する法律に基づく表示」に，販売業者として被請求人が表示されているが，かかる使用の態様は，「商品商標」の使用であり，通信販売業務に附随しての使用と認められ，何等商品小売役務の使用態様ではない。
　乙第２号証及び乙第３号証が「受託の事実」及び「ｗｅｂサイトが実在していた事実」の補助的証拠であるとの陳述は，意味不明であり理解し難い。
　乙第４号証ないし乙第７号証は，被請求人が運営するオンラインショップ「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」が実際に，各冊子の発行時に実在していたことを示す乙第１号証の「補助的証拠」であるが，「ＱＲコード」自体不明であり，本件商標が使用されているとされる具体的態様が不明である。
　イ　結論について
　乙第８号証の商品「ａｇｅｔｅ製の指輪」の販売について，オンラインショップと称するページに商品を掲載した事実と商品を「販売」した事実が同一であるとされる理由根拠はない。
　さらに，乙第８号証に表示の商品「ａｇｅｔｅ製の指輪」の「販売時期」と乙第１０号証の陳述内容での「販売時期」との明確な相違は，何を理由根拠とされたか，その相違点からしても首肯し難い陳述内容である。
　４　平成２７年４月２３日付けの上申書
（１）上申書に添付された乙第４号証の１以下について
　当該小冊子は，被請求人である本件商標権者との関連が不明であり，因みに冊子に綴じ込みの「振込取扱票」の「加入者名」は「ＤＣＴｇａｒｄｅｎ」であり，被請求人ではなく答弁書における乙第１号証で提示の「証明願」に記載の証明者名（（株）メディアスパイダー）でもなく，「通信販売サイトを経営或いは運営する者」との齟齬は，容易に疑問といわざるを得ない。
（２）乙第５号証の１について，「本件商標が該販売サイトを示すものとして表示されている。」との答弁であるが，表示には「通販限定」の文字を併記しており，当該販売形態が通販形態であることを明言したにすぎず，当該商標の態様は，商品商標の一使用形態である。
（３）乙第６号証について，１１頁，１３頁に「本件商標が該販売サイトを示すものとして表示されている。」との答弁であるが，本件商標権者が自己の販売管理している商品の通信販売を行っている旨の表示であり，商品商標の販売形態を示したにすぎない。
（４）乙第７号証について，６頁，８頁に「本件商標が該販売サイトを示すものとして表示されている。」との答弁であるが，本件商標権者が自己の販売管理している商品の通信販売を行っている旨の表示であり，商品商標の販売形態を示したにすぎない。
（５）乙号証は，あくまでも本件商標の使用事実を被請求人が立証するものであり，使用者，使用時期，使用態様等々が商品小売役務における使用証拠が要点である。
　再三主張しているとおり，いずれの事項についても疑問・不備と認められ，使用事実は立証されていないものである。
　しかして，乙第１号証の「証明願」の文面には「本件商標権者が経営する」「本件商標権者が使用している」として，通信販売サイトの運営を第三者に委託し，その運営者が証明しているが，当該証明者が，本件商標をその指定役務に使用しているとする法律上の事実関係を把握し，理解の上で証明したと認めるには疑問といわざるを得ない。
　また，添付のｗｅｂサイトには，本件商標権者の名前は発見できず，使用時期の日が不明で，商標の使用態様では本件商標権者の出所表示としての小売役務での商標の使用態様とは認められない。
　さらに，該証明願では「現在公開中の通信販売サイト（平成２６年１０月１日付のｗｅｂサイト）」を提示し，「２０１１年７月から２０１３年１２月公開のｗｅｂサイト」にも「同様」に表示したと明言している。
　しかし，そもそも現在公開中のｗｅｂサイトは本件での要証期間外のものであり，何等言及するに値しない資料である。しかも，「同様」と主張される事実についての証拠の提示は一切なく，現在公開中と称するｗｅｂサイトと添付の２０１１年７月等で公開と称するｗｅｂサイトとの整合性は全く認められない。また，「２００５年９月より継続して公開している」との事実の証拠も認められない。
　「口頭審理陳述要領書」の６頁７行目には，「また，該期間においても」と，恰も「同様」であるかのごとく述べている。この点も商品小売役務での商標の使用態様につき証明を行っているように判断され，認容されるものではない。　　　
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を答弁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
　１　答弁の理由
（１）被請求人である株式会社ディーシーティーエンタテインメントは，本件商標の商標権者である。
（２）本件商標権者は，自ら，本件商標と社会的通念上同一と認められる商標「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」を，取消請求役務について，それぞれ本件審判の請求の予告登録日（平成２６年７月３１日）前３年以内に，日本国内において，使用している。
　この事実の一例「被服（Ｔシャツ）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を以下に示し，これを乙第１号証ないし乙第７号証により証明する。
　なお，本件商標権者は，主としてインターネットにおけるｗｅｂサイトにおいて該役務の提供を行っており，平成２６年７月３１日以前の使用を証する書類に関しては，当時のものを復元し，本件商標権者の委託を受けこれらの作成及び運営を行っている者の証明書を提出する。
　ア　ｗｅｂサイトにおける使用の事実を証する書面
（ア）株式会社メディアスパイダーの証明書（乙１）
　「被服（Ｔシャツ）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に関し，以下を証明するものである。
　本件商標権者による２０１１年０７月公開，２０１２年０３月公開，２０１２年１０月公開及び２０１３年１２月公開のｗｅｂサイトにおける本件商標の使用である。
（イ）２０１２年２月２９日請求書（写）（乙２）
　上記の本件商標の使用に関し，実際の取引があったことを証する書類である。
（ウ）２０１２年２月２９日案件別契約確認書（写）（乙３）
　乙第２号証の詳細を示すものであって，上記の本件商標の使用に関し，実際の取引があったことを証する書類である。
（エ）上記ｗｅｂサイトにおける使用の事実を客観的に裏付ける書面
　ａ．「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」７５号：２０１２年３月発行（乙４の１）
　３頁において，本件商標が該販売サイトを示すＱＲコードと共に表示されている。
　ｂ．「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」７５号の発行日を示す書類（乙４の２）
　ｃ．「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」７７号：２０１２年９月発行（乙５の１）
　５頁以降において，本件商標が該販売サイトを示すＱＲコードと共に表示されている。
　７頁において，本件商標が該販売サイトを示すものとして表示されている。
　ｄ．「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」７７号の発行日を示す書類（乙５の２）
　ｅ．「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」８２号：２０１３年１２月発行（乙６）
　５頁以降において，本件商標が該販売サイトを示すＯＲコードと共に表示されている。
　１１頁，１３頁において，本件商標が該販売サイトを示すものとして表示されている。
　ｆ．「ＰＯＷＥＲＰＬＡＮＴ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」８３号：２０１４年３月発行（乙７）
　７頁以降において，本件商標が該販売サイトを示すＯＲコードと共に表示されている。
　６頁及び８頁において，本件商標が該販売サイトを示すものとして表示されている。
　イ　本件商標の使用態様について
　本件商標権者は，本件商標を自己の商品に関する「商品商標」として使用しているものではなく，「商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務に対してのみ使用している。
　付言すると，本件商標を特定の商品との密接な関連性をもって使用しているものではなく（例えば，自己の商品に本件商標を付しているわけではなく），上記ｗｅｂサイトにおいて各種商品の取り揃えサービス，及び，顧客が特定の販売場所や特定のコンサート会場等へ出向かなくとも商品を購入できるためのサービスであり，あくまでも，小売業者の顧客向けサービスである。つまり，商品が流通に置かれてから，事後的に小売等役務の出所を表示するために表示されているものである。
　２　口頭審理陳述要領書（平成２７年３月１７日付け）
（１）商標法第２条第２項に規定する「小売及び卸売の業務」には，いわゆる百貨店や，被服，タオルなどの特定商品を取扱っている現実の小売店のほか，インターネットのサイトを通じて前記被服，タオルなどの特定商品を販売している，いわゆるインターネット販売事業者（以下「通信販売事業者」という。）も含まれると解釈される。
　したがって，通信販売事業者が，自己のインターネットサイト（ＨＰ）を開設し，一般の需要者に対し，いわゆる通信網を介して前記インターネットサイトを，たとえば，携帯端末等の端末画面上で視認することができるような環境，すなわち，商品の選択の便宜（商品を選択するのに見やすいサイト）を提供するならば，商標法第２条第３項各号のいずれか一つ又は複数に該当する可能性がある。
（２）商標法第２条第３項第３号該当性
　同項第３号は，＜利用に供する物＞に標章を付する行為を「使用」の一態様に挙げているが，前記利用に供する物の中には，ショッピングカートや買い物かごが含まれると解釈されている。
　しかして，乙第１号証には，本件商標があらわれており，しかも，「ショッピングカート」と共に一体的に表示されている箇所もあり，一般の需要者が自己の端末の表示画面を操作しながら，＜利用に供する物＞に相当する前記ショッピングカートを利用すると（本件商標権者が顧客に対して行っている便益を受けると），本件商標権者（合併した者も含む）が小売しているＴシャツ等の商品を購入することができる。
　なお，本件商標権者であった「株式会社ディーシーティーガーデン」が，平成２４年１月１日付けで被請求人に吸収合併された事実を，乙第１２号証により立証する。
　したがって，乙第１号証における「ショッピングカートと共に本件商標を一体的に表示する態様」は，個別の商品の出所を表示するものではなく，同項第３号に該当するものである。
（３）商標法第２条第３項第８号該当性
　百貨店，小売店等の建物の壁面あるいは屋上に配設された看板は，役務に関する広告であると解釈されている。
　また，前記広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為も同様であることが商標法第２条第３項第８号に明記されている。
　後者については，通信販売事業者が，インターネット上で自己が取り扱っている商品の通信販売サイトの広告，看板，又は，これに類するもの（例えば，ＱＲコード）に標章があらわれている（サイト上に表示されている）ならば，同項第８号に該当するものと解釈することができる。
　また，小売役務標章の関係については，看板が表示されているページだけではなく，インターネット上に表示されている全ページを含め，商品の品揃え，商品の説明などが表示されていれば，商標の小売等の役務の出所表示機能が体現するものと解釈することができる。
　しかして，被請求人が提出した乙第４号証の１，乙第５号証の１，乙第６号証などにあらわれている，いわば，看板に相当する，あるいは，看板に類する販売サイトのＱＲコードを，一般の需要者が，自己の所有する端末装置の読取り装置で読み取ると，被請求人（本件商標権者）のインターネット上のサイト（いわゆるｗｅｂサイト）を自由に見ることができるから，本件商標の使用は，同項第８号に該当するものである。
（４）小売等で販売している商品
　インターネットサイト上で，品揃えしている商品は，被請求人が製造したものではなく，「Ｔシャツ等の商品を製造する者（いわゆる製造メーカー）」から購入したものである（乙９及び乙１０）。また，前記品揃えしている商品には，それぞれ，個別の標章が付されている。
　本件商標権者が提出した乙号証に基づいて，本件商標は，Ｔシャツ等の商品に個別具体的な商品の出所を表示していない一方，少なくともＴシャツ等の取扱商品に係る小売等役務の出所表示（ｗｅｂサイトにおける商品の選択に関する便益の提供）及び小売等役務の品質表示（取り扱う商品が確かな物であることを保証する機能）として使用されている。
（５）商標の識別力（出所表示）について
　商標の識別力（出所表示）は，一般に，自己が製造・販売する個別具体的な商品の出所と，他人が製造・販売する個別具体的な商品の出所とを「中心として」識別する機能を言うものであるが，自己が製造・販売する同種の商品が複数ある場合に於いて，自己が製造・販売する「一の商品」と自己が製造・販売する「他の商品」とを識別する場合も含むものである（法学博士紋谷説：紋谷暢男，知的財産権法・競業法論集，４０７頁８行目〜１０行目）。
　それ故に，法学博士紋谷説に立脚すると，取扱商品に係る小売等役務の出所を表示しているのかを考察する場合，例えば，小さなスーパーが他の大きなスーパーに対抗するために，当該小さなスーパーが製造・販売する商品（例えば惣菜，弁当など）を「独自に品揃え」し，該独自の品揃えの取扱商品の品質を前記他の大きなスーパーの取扱商品のそれと区別するために，個別具体的な商品の出所を表示するのではなく，前述したように，小売等役務の出所表示等として使用する場合は，商標法第２条第３項各号のいずれか一つ又は複数に該当する可能性があるといえる。
（６）補足の証拠及び新たな証拠
　ア　被請求人は，２０１２年１０月から２０１３年４月までの間，ウェブサイトにおいて，ＣＨＵＭＳ製のＴシャツを販売している。なお，「ＣＨＵＭＳ」とは，米国ユタ州発のカジュアルアウトドアブランドであり，日本における輸入総代理店は，「株式会社ランドウェル」である。
　乙第１号証の２０１２年１０月公開のｗｅｂサイトにおいて，画面右上に，いわゆるショッピングカートの画像が表示され，その右横に「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の文字が表示されており，左中央上部には，欧文字「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の文字が表示されている。該使用は，「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」に，標章「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」を付する行為に該当する（同法第２条第３項第３号）。
　また，該期間においても，乙第１号証で示したとおり，当該ウェブサイトのトップページの左中央上部には，欧文字「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の文字が表示されていた。該使用は，「役務に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に標章「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する（同法第２条第３項第８号）。
　被請求人は，乙第１号証，乙第８号証及び乙第９号証により，２０１２年１０月から２０１３年４月までの間，本件商標を使用（同法第２条第３項第３号，及び第８号）していた事実を証明する。
　イ　被請求人は，乙第１０号証を提出し，「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について，本件商標を使用していることを証明する。
　被請求人は，２０１２年５月，当該ウェブサイトにおいて，ａｇａｔｅ製の指輪を販売している。したがって，該使用は，同法第２条第３項第３号及び第８号に該当する。
　被請求人は，乙第１号証，乙第８号証及び乙第１０号証により，２０１２年５月に，本件商標を使用（同法第２条第３項第３号及び同第８号）していた事実を証明する。
　ウ　補助的な証拠として，２０１２年５月に該使用を行っていたことを示す客観的な資料を提出する。乙第１１号証は，２０１２年５月に公開されていた「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」のｗｅｂサイトであって，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅが提供するＷａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ（http://archive.org/web/web.php）により検索し，これを被請求人代理人が印刷したものである。
（７）被請求人の主張に対する反論
　ア　弁駁の理由（２）について
（ア）イ）について
　乙第１号証の「特定商取引に関する法律に基づく表示」に記載されているとおり，販売業者として，被請求人が表示されており，運営統括責任者も被請求人の従業者である。また，株式会社メディアスパーダーは，株式会社ディーシーティーエンタテインメントが運営するオンラインショップ「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」（http://store.dctgarden.com/）のページ制作，ウェブサイトの管理，サーバーの管理，商品の発送業務を受託する受託者にすぎない（乙１及び乙８）。
（イ）ロ）について
　乙第２号証及び乙第３号証は，乙第１号証における受託の事実を証明するため，及び，乙第２号証及び乙第３号証の書類作成時に乙第１号証のｗｅｂサイトが実在していたことを示す補助的証拠として提出したものである。
（ウ）ハ）について
　乙第４号証ないし乙第７号証は，乙第１号証において証明した被請求人が運営するオンラインショップ「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」が実際に，各冊子の発行時に実在していたことを示す補助的証拠として提出したものである。
　各冊子に「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」と，該サイトを示すＱＲコードが掲載されている部分及び発行日又は発送日がその要部であり，商標法第２条第３項第８号の使用であることを示す証拠であることを追加する。
　請求人は，「何らかの作為が推察される」と主張するが，正本に原本を提出しているので，これにより，「何らかの作為」の無いことは明らかである。
　イ　弁駁の理由（３）について
　請求人の引用する判決は，平成１８年改正前の判決である。周知のように，改正前においては，小売業者等によるサービス活動によって使用される商標（例えばショッピングカートや買物かごへの使用，ｗｅｂサイトへの使用など）は，請求人の主張するとおり，商品販売のための付随サービスと考えられていた。かような顧客に対する便益の提供は，品質保証の観点からは十分に保護対象に値する所（民法７０９条），対価性の基準に拘る観点からは役務商標とは認め難く，かといって取扱商品との具体的・個別的な関連性も見出せないので，商品商標とは認め難く，請求人の引用する判決のような考え方もあり，その保護には限界があった。
　そこで，平成１８年改正法において，「顧客に対する便益の提供」のみを，小売り・卸売サービスから分離して商標法の役務として取り扱うこととして，小売り等サービス商標が保護されることとなった。
　平成１８年改正法は，請求人の引用する判決において「商標法上の役務」とは認められなかった「顧客に対する便益の提供」を追加したものである。
　したがって，請求人の引用する改正前の判決は，本件事案には当てはまらないというべきである。
　　　
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠について　
（１）乙第１号証は，その上段部分は本件商標の商標権者である「株式会社ディーシーティーエンタテインメント」の代表者名による平成２６年１０月１日付けの「株式会社メディアスパイダー」に宛てた「証明願」であり，その内容は，２００５年９月より，当社が経営する通信販売サイト『ＤＣＴＳＴＯＲＥ』の運営（ｗｅｂページの作成及び商品の発送業務など）を貴社に委託していること，過去における具体的な使用態様として，２０１１年７月，２０１２年３月，同年１０月及び２０１３年１２月公開のｗｅｂサイトを添付し，同社が，少なくとも２０１１年７月より現在に至るまで継続して，該「通信販売サイト」において，「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に対し，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の商標を使用していること，についての証明を願う記載である。
　そして，その下段部分は，証明者として「株式会社メディアスパイダー」の代表者名による平成２６年１０月２日付けの「証明書」であり，「当社は，貴社の委託を受け，貴社が経営する通信販売サイト『ＤＣＴＳＴＯＲＥ』を運営する者である。今般，上記の通り相違ないことを証明する。」旨の記載がある。
　また，２葉目ないし６葉目は，現在公開中とするｗｅｂサイト（写し）であり，２葉目の上部には「ＤＣＴＳＴＯＲＥ　ストア」の表示があり，「ＦＵＺＺＹ　ＣＯＮＴＲＯＬ」及び「新グッズ販売開始！！」の表示の下，商品「Ｔシャツ」等が掲載され，「ＡＴＴＡＣＫ２５」及び「好評販売中！！」の表示の下，商品「Ｔシャツ，キャップ」等が掲載されており，６葉目には「ＤＣＴＳＴＯＲＥご利用について」として，「お支払いについて」，「配送について」，「特定商取引法に基づく表示」等が記載されている。　
　その７葉目は，「特定商取引に関する法律に基づく表示」についての記載であり，「『特定商取引に関する法律』第１１条（通信販売についての広告）に基づき以下に明示致します。」として，「販売業者」の欄には「株式会社ディーシーティーエンタテインメント」とその住所が記載されている。
　その１０葉目は，過去のおける具体的な使用態様とする２０１２年３月公開のｗｅｂサイトであり，右上部分には，買い物用カートの図形の横に「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の表示があり，「ＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と表示して商品Ｔシャツ，チャーム等が掲載されている。１１葉目は，同じく２０１２年１０月公開のｗｅｂサイトであり，右上部分には，買い物用カートの図形の横に「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の表示があり，「ウラワンＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と表示して商品Ｔシャツ，根付け等が掲載されている。
（２）乙第４号証の１は，「ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ　ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ」と表示された冊子の「ｖｏｌ．７５　別冊」であり，その３頁の中程の右に「ＤＣＴＳＴＯＲＥはこちら」の表示があり，「ＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」及び「５／１３発売！」の記載の下，Ｔシャツ，リストバンド等が掲載され，その４頁及び５頁には「ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ×ａｇｅｔｅ」の表示の下，指輪（リング）が掲載され，５頁の下段には「お求めは，ＤＣＴＳＴＯＲＥ（インターネット）にて！」及びそのアドレスが記載されている。
　そして，１１頁には，「通信販売（インターネット・郵便振替・テレフォンショッピング）」についての記載があり，「Ａ：インターネットによる受付（ＤＣＴＳＴＯＲＥ）」及び申し込み方法が記載されている。
　乙第４号証の２は，「ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ」と記載された書面（写し）であり，「ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ　最新発行物」について，「ファンクラブ会報『ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ　ＶＯＬ７５』発送！」，「２０１２．３．１９ｕｐｄａｔｅ」，「３月１９日（月）にファンクラブ会報『ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ　ＶＯＬ７５』を発送しました。」の記載がある。
（３）乙第５号証の１は，「ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ　ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ」と表示された冊子の「ｖｏｌ．７７　別冊」であり，その３頁の「ウラワン　ＧＯＯＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の表示の下，各種の商品が掲載され，その５頁の上段の右に「ＤＣＴＳＴＯＲＥはこちら」の表示がある。そして，「ウラワン＋ＣＨＵＭＳ」の表示の下，Ｔシャツが掲載され，注文用番号，「各￥３，５００（税込）」等と記載されている。
　また，１３頁には，「お買い物ガイド＆各ショッピングのご利用について」について記載があり，「１　インターネット（ＤＣＴＳＴＯＲＥ）」及び「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」のアドレスが記載されている。
　乙第５号証の２は，２０１２年９月２５日付けの書面（写し）であり，「ファンクラブ会報『ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ　ＶＯＬ７７』発送！」，「９月２５日（火）にファンクラブ会報『ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ　ＶＯＬ７７』を発送しました。」の記載がある。
（４）乙第９号証は，平成２７年３月３日付けの株式会社ランドウェル代表者名による「陳述書」であり，「当社は，２０１２年１０月に下記のＴシャツを製造し，株式会社ディーシーティーエンタテインメントに販売した。株式会社ディーシーティーエンタテインメントが運営するオンラインショップ『ＤＣＴＳＴＯＲＥ』（・・・）において掲載された下記のＴシャツは，当社の商品に相違ない。」旨が記載され，ＣＨＵＭＳ製のＴシャツの写真が掲載されている。
（５）乙第１０号証は，平成２７年３月１０日付けの株式会社エーアンドエス代表者名による「陳述書」であり，「当社は，２０１２年３月から同年７月の間に下記の指輪を製造し，株式会社ディーシーティーエンタテインメントに販売した。株式会社ディーシーティーエンタテインメントが運営するオンラインショップ『ＤＣＳＴＯＲＥ』・・・において掲載された下記の指輪は，当社の商品に相違ない。」旨が記載され，ａｇｅｔｅ製の指輪の写真が掲載されている。
　２　以上によれば，次のとおり判断できる。
　本件商標権者は，自身のウェブサイトにおいて，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の商標を表示して，自身が行うＴシャツ，チャーム，根付け等の各種商品の通信販売に関し，その商品の品揃えの状況や購入案内等，顧客に対し便益を図るための情報を掲載し提供しているものである。
　そして，本件商標権者は，本件審判の請求の登録前３年以内である２０１２年３月１９日及び同年９月２５日に発行した小冊子の「ＰＯＷＥＲ　ＰＬＡＮＴ　ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ」において，「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」の表示の下，ＣＨＵＭＳ製のＴシャツ及びａｇｅｔｅ製の指輪等を購入するにあたり，通信販売が利用できることに関する広告を掲載したものと認められる。
　また，前記商品の通信販売に関する広告に表示された「ＤＣＴＳＴＯＲＥ」は，本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　そうとすると，本件商標権者は，日本国内において，「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を行っていることが認められるものであり，本件審判の請求の登録前３年以内に，その広告に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示したものである。
　本件商標権者による上記行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
　３　むすび
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標権者が，その請求に係る指定役務について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，その指定役務中，第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，リストバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。