(57)【要約】【課題】シフト機構の磨耗を低減化させ、微速航行の自動化、操船の容易化ができ、操船者の操船技術の差を解消できる船舶用推進装置の制御装置を提供する。【解決手段】  リモコンシフトレバーを有するリモコン操作手段と、シフト切換装置及びこれを駆動するシフトアクチュエータを有する船舶推進手段と、前記リモコンシフトレバーの操作量に基づきシフトアクチュエータの作動を制御する主制御部６１と、船舶を微速で航行させる補助制御手段６４と、主制御部６１と補助制御部６２とを選択する切換部６３とが設けられ、補助制御手段６４にはさらに船体を微速で航行させるデータテーブル４９と当該データテーブル４９から微速航行指示データの一つを選択して前記シフトアクチュエータに微速航行の実行指示を出力する補助制御部６２が設けられたことを特徴とする。【選択図】図４
2008155894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進、中立、後進の遠隔操作を行うリモコンシフトレバーを有するリモコン操作手段と、前進、中立、後進のシフト切換を行うシフト切換装置、及び該シフト切換装置を駆動するシフトアクチュエータを有する船舶推進手段と、前記リモコンシフトレバーが操作されたとき、該リモコンシフトレバーの操作量に基づき前記シフトアクチュエータの作動を制御する主制御手段とを備えた船舶推進装置の制御装置において、
前記シフトアクチュエータを前進又は後進シフトと中立シフトとで交互に切り替えて船舶を微速で航行させる微速制御用の補助制御手段と、該補助制御手段及び前記主制御手段を選択する切換操作手段とが設けられ、
前記補助制御手段には、前記切換操作手段が微速制御側に切換えられているときに船体を微速で航行させるための、所定の前進又は後進時間と所定の中立時間とを組み合わせた微速航行指示データを複数含む選択テーブルが設けられ、
前記リモコン操作手段には複数の前記微速航行指示データのうちの一つを選択して前記シフトアクチュエータに微速航行の実行指示を出力する指示データ選択手段が設けられていることを特徴とする船舶推進装置の制御装置。
【請求項２】
前記リモコンシフトレバーは、前記補助制御手段が前記切換操作手段により選択されているときにあっては前記指示データ選択手段として機能し、前記レバーの操作量に基づいて前記微速航行指示データを選択することを特徴とする請求項１に記載の船舶推進装置の制御装置。
【請求項３】
前記リモコンシフトレバーの操作範囲内に前記切換操作手段として機能する微速制御位置が設けられ、前記リモコンシフトレバーが前記微速制御位置にされているときにあっては、前記指示データ選択手段により前記選択項目のうちの一つを選択しうること特徴とする請求項１に記載の船舶推進装置の制御装置。
【請求項４】
前記微速制御位置は、前記中立位置と前進位置との間又は前記中立位置と後進位置との間のうち少なくとも何れか一方に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の船舶推進装置の制御装置。
【請求項５】
前記微速航行指示データは、低速航行用のデータほど前記前進又は後進時間が短く設定されると共に前記中立時間が長く設定され、高速航行用のデータほど前記前進又は後進時間が長く設定されると共に前記中立時間が短く設定されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の船舶推進装置の制御装置。
【請求項６】
前記選択テーブルに含まれる個々の前記微速航行指示データは、個々の船舶用推進手段のエンジンの特性、個々の船舶の特性等に適合するように設定されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の船舶推進装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶を必要なときに自動で微速航行できるようにした船舶推進装置の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船を固定しない所謂流し釣りでは、船が流されないように操船して、魚のいるポイント（以下、単にポイントという）に釣り糸の先を位置させるようにすることが、極めて重要な課題になっている。そして、流し釣りの際、シフトが前進ギア（又は後進ギア）に入った状態と中立（ニュートラル）ギアに入った状態とを短時間ずつ繰り返しながら船舶をわずかずつ前進（又は後進）させる航行（本明細書においてこの航行のことを「微速航行」と称する。）を行うことでポイントに釣り糸の先を位置させ続ける。従来、微速航行は、操船者は数秒〜数十秒程度の短時間周期で操船席のリモコンシフトレバーを前進（又は後進）位置と中立（ニュートラル）位置とに切り替える操作を繰り返すことで行われていた。
【０００３】
しかしながら、従来の微速航行時、操船者は、船が惰性で進んで停止しないことやその他のことを経験と想像（勘）を駆使して予測し且つ決定しながらリモコンシフトレバーの切り替え操作を行う必要がある。このため、リモコンシフトレバーの単位時間当たりの切り替え操作の回数は操船者毎に異なり、操船経験の浅い操船者の場合は特に、切り替え操作の回数が多くなる傾向にあった。そのため、クラッチチェンジの回数が多くなってクラッチに負担がかかり船舶推進装置（エンジン）のシフト機構の寿命が極端に短くなる等の指摘が、以前からあった。
【０００４】
一方、流し釣りでは、前記ポイントが広い場合であっても広くない場合であっても、船舶が当該ポイント上に位置している時間をより長く維持できることは、釣果を上げるためにも極めて望ましいことは勿論であるが、とりわけ、ポイントが広域である場合、長い距離に亘って流し続けながら釣りをすることになるので、釣に費やす実時間をより長くして有効な釣をするためには、流され始めの地点等へはできるだけ早く戻る必要があった。
【０００５】
他方、操船者にとっては、所謂手放し操船（自動操船）をより長くすることが可能になれば、これにより乗船者及び船舶の安全確認、他の作業等に費やす時間を多くすることができるようになるから、都合が良い。しかし、従来の微速航行時にはシフトレバーの切り替え操作が必要であるため、シフトが前進ギア（又は後進ギア）に入った状態のまま船舶を前進（又は後進）させる航行（本明細書においてこの航行を「通常航行」と称する。）よりも手放し運転が困難になるという問題があった。
【０００６】
ところで、船舶推進装置として次のような船外機が知られている。この船外機は、特許文献１に開示されているように、シフト用電動モータの駆動を制御してシフト位置を前進位置又は後退位置（インギヤ）と中立位置（ニュートラル）の間で周期的に切り替える単一のシフト制御を実行するようにされた構成であったので、操船のバラツキは充分には払拭できなく、操船者の操船技術に基づいて必然的に差が生じるものであった。換言すれば、前記船外機は、流し釣りに適合した緻密なシフト制御（操船）に限界があったため、前記指摘の解消には充分に寄与しているとは言えないものであり、且つ操船者が多くの時間的余裕を容易には生み出せない等の問題を有していた。
【特許文献１】特開２００６−２１４９７号公報の（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記のような現状に鑑みなされたものであって、シフト機構の磨耗の度合いを低減化させ、微速航行の自動化、操船の容易化が達成でき且つ操船者の操船技術の差を解消できるように工夫された新規の船舶推進装置の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、前進、中立、後進の遠隔操作を行うリモコンシフトレバーを有するリモコン操作手段と、前進、中立、後進のシフト切換を行うシフト切換装置、及び該シフト切換装置を駆動するシフトアクチュエータを有する船舶推進手段と、前記リモコンシフトレバーが操作されたとき、該リモコンシフトレバーの操作量に基づき前記シフトアクチュエータの作動を制御する主制御手段とを備えた船舶推進装置の制御装置において、前記シフトアクチュエータを前進又は後進シフトと中立シフトとで交互に切り替えて船舶を微速で航行させる微速制御用の補助制御手段と、該補助制御手段及び前記主制御手段を選択する切換操作手段とが設けられ、前記補助制御手段には、前記切換操作手段が微速制御側に切換えられているときに船体を微速で航行させるための、所定の前進又は後進時間と所定の中立時間とを組み合わせた微速航行指示データを複数含む選択テーブルが設けられ、前記リモコン操作手段には複数の前記微速航行指示データのうちの一つを選択して前記シフトアクチュエータに微速航行の実行指示を出力する指示データ選択手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記リモコンシフトレバーは、前記補助制御手段が前記切換操作手段により選択されているときにあっては前記指示データ選択手段として機能し、前記レバーの操作量に基づいて前記微速航行指示データを選択することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記リモコンシフトレバーの操作範囲内に前記切換操作手段として機能する微速制御位置が設けられ、前記リモコンシフトレバーが前記微速制御位置にされているときにあっては、前記指示データ選択手段により前記選択項目のうちの一つを選択しうること特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記微速制御位置は、前記中立位置と前進位置との間又は前記中立位置と後進位置との間のうち少なくとも何れか一方に設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一つに記載の構成に加え、前記微速航行指示データは、低速航行用のデータほど前記前進又は後進時間が短く設定されると共に前記中立時間が長く設定され、高速航行用のデータほど前記前進又は後進時間が長く設定されると共に前記中立時間が短く設定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記選択テーブルに含まれる個々の前記微速航行指示データは、個々の船舶用推進手段のエンジンの特性、個々の船舶の特性等に適合するように設定されていることを特徴とする
【発明の効果】
【００１４】
前記請求項１の発明によれば、切換操作手段により、通常航行を実行する主制御手段から微速航行を実行する補助制御手段へ切換えられたのちは、指示データ選択手段を操作することにより、予め設定された複数種類の微速航行が容易に択一で自動的に実行できる。そして、補助制御手段が微速航行時の前進又は後進シフトと中立シフトとのシフトチェンジを自動的に行うことにより、操船者は微速航行時に煩雑なシフトチェンジを行う必要がなくなり、操船者は自動的航行により多くの時間的余裕を生み出せるようになるから、当該操船者は、より有効な乗船者、船本体の安全確認、他の作業等ができる。しかも、微速航行時の前進又は後進シフトと中立シフトとのシフトチェンジのタイミングは微速航行指示データの予め設定された前進時間又は後進時間と中立時間とによって自動的に決定されるから、前記特許文献１に開示されている船外機のような操作のバラツキは払拭でき、操船者の操船技術の差及び当該差から生じていた前記指摘の解消が達成できる。
【００１５】
さらに、微速航行指示データの予め設定された前進時間又は後進時間と中立時間とはそれぞれできる限り長く設定できるので、微速航行時のシフト操作回数（クラッチチェンジの回数）を減少させることができ、経験の浅い操船者にあり勝ちなシフト装置の磨耗によってエンジンの短命化を招く事態を回避できる。
【００１６】
さらに、選択テーブルが複数の微速航行指示データを有し、これらデータの中から操船者の操作に基づいて選択された微速航行指示データによってシフトアクチュエータを作動させて、船舶を微速航行させることが可能になるから、潮流の速さや風速に適合した微速航行指示データを選択して船舶がポイントの上に位置する時間（すなわち釣をする実時間）をより長く維持しうるようになるから釣果を上げるには好都合である。つまり、選択テーブルが有している多種類の微速航行指示データを駆使することで緻密な操船ができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、切換操作手段で補助制御手段を選択したのちは、リモコンシフトレバーを使って微速航行指示データの選択を任意に行うことにより、リモコンシフトレバーは、これ一つで通常航行時におけるシフトチェンジとポイントに適合した微速航行時の微速航行指示データの選択機能とを果しうるようにされているから構成の簡略化ができ、且つ操作性をよくすることができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、一のリモコンシフトレバーの傾斜角度のみによって通常航行と微速航行とを切り替え、更に通常航行時におけるシフトチェンジと微速航行時の微速航行指示データの選択機能とを果しうるようにされているから構成の簡略化ができ、且つ操作性をよくすることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、リモコンシフトレバーの微速航行の遠隔操作を行う位置を前進位置及び後進位置に連続した個所に設けることが可能であるから、リモコンシフトレバーによる微速航行の前進の選定及び微速航行の後進の選定を、通常航行の前進及び通常航行の後進からの連続操作によって、それぞれ容易且つスピーディに行うことができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、微速航行指示データが、低速航行用のデータほど前進又は後進時間が短く設定されると共に中立時間が長く設定され、高速航行用のデータほど前進又は後進時間が長く設定されると共に中立時間が短く設定されているので、微速航行時のシフト切替回数を極力減少させつつ速度調節を行うことが可能になり、船舶をポイントに維持し易く、状況や環境への対応が容易にできるのみならず、操船者の操船技量の差から生じる不都合をより効率よく解消できる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、微速航行指示データを船舶の大きさやエンジンの性能等に基づいて設定できるので、船舶の状態に適した微速航行を行わせることができて、船舶にユーザーが使い勝手が良い微速航行を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔発明の実施の形態１〕
図１〜図５に基づいて本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２３】
この本発明に係る第１の実施の形態は、図１に示すように、船舶１０に装備されている。すなわち、「船舶推進装置」としての船外機１１は船舶１０の船体１２の船尾に取り付けられ、この船外機１１は船体１２の操船席に配置されたリモコン操作手段１３，キースイッチ装置１４及びハンドル装置１５等により制御されるようになっている。
【００２４】
前記船外機１１は、図１〜３に示すように、エンジン１６が上部に配置され、このエンジン１６の出力がドライブシャフト１７、シフト装置１８及びプロペラシャフト２０を介してプロペラ１９を回転させるように構成されている。
【００２５】
前記シフト装置１８の前進、中立、後進のシフト切換はシフト切換装置２１により行われ、このシフト切換装置２１は、シフトアクチュエータ２２により駆動される。
【００２６】
前記船外機１１は、より詳しくは、図２及び図３に示すように、ケーシング２３内に略水平に配設されたプロペラシャフト２０にプロペラ１９が取り付けられている。このプロペラシャフト２０は、前・後推進切換機能を果すシフト用歯車機構２４を介してドライブシャフト１７に連結されている。この歯車機構２４は、プロペラシャフト２０に回転可能に装着された前進用歯車２５と後進用歯車２６を備えている。これら歯車２５，２６は、上方から見て右回転駆動されるドライブシャフト１７に固定されたピニオン２７に噛合して、互いに逆方向に回転される。
【００２７】
ここでは、前進用歯車２５は船の前進方向（図２で左方向）の後側に配置され、後進用歯車２６は前進方向の前側に配置されている。
【００２８】
前記プロペラシャフト２０の外面には、前進用歯車２５及び後進用歯車２６の間においてスリーブ状のドッグクラッチ２８がスプライン結合され、このドッグクラッチ２８はプロペラシャフト２０の軸方向に摺動可能となっている。このドッグクラッチ２８には、軸方向の両側に突出する爪２８ａがそれぞれ形成されている。また、前進用歯車２５及び後進用歯車２６には、前記爪２８ａに対向する爪２５ａ，２６ａがそれぞれ形成され、これら爪２５ａ，２６ａ、２８ａの噛合によりクラッチが形成されている。
【００２９】
また、プロペラシャフト２０の前端部側には、軸方向に沿う前端が開口された挿入孔２０ａが形成され、この挿入孔２０ａには、シフトスリーブ２９が軸方向にスライド自在に挿入されている。プロペラシャフト２０の挿入孔２０ａの側壁には、軸方向に長い長孔２０ｂが形成されている。
【００３０】
そして、前記シフトスリーブ２９及びドッグクラッチ２８には、直径方向に沿う貫通孔３４が形成されており、ピン３０がドッグクラッチ２８の貫通孔２８ｂ、プロペラシャフト２０の長孔２０ｂ及びシフトスリーブ２９の貫通孔２９ｂに挿入されている。
【００３１】
前記シフトスリーブ２９が移動することにより、ピン３０は長孔２０ｂの範囲内で軸方向へ移動され、このピン３０を介してプロペラシャフト２０軸方向に沿って、ドッグクラッチ２８が移動されるようになっている。
【００３２】
また、前記シフトスリーブ２９には、プロペラシャフト２０の凹部２０ｃに係脱するディテントボール３１がシフトスリーブ２９外周面から出没自在に設けられ、このディテントボール３１は、スプリング３２及び押圧部材３３により突出方向に付勢されている。
【００３３】
さらに、前記シフトスリーブ２９の前端部２９ａには、図２に示すように、スライド自在に設けられたシフター３４が連結されており、このシフター３４には、上下方向に沿う係合溝３４ａが形成されている。
【００３４】
そして、前記シフト切換装置２１のシフトシャフト３５の下端において、その回動中心軸に対してクランク状に偏心した個所に設けられた駆動ピン３５ａが、シフター３４の係合溝３４ａに挿入されている。このシフトシャフト３５の回動で駆動ピン３５ａが偏心して回転することにより、シフター３４がスライドして、ドッグクラッチ２８はスライドされる。
【００３５】
前記シフトシャフト３５が一方向に回動させられることでドッグクラッチ２８が一方向にスライドされ、又、シフトシャフト３５が他方向に回動させられることでドッグクラッチ２８が他方向にスライドされる。
【００３６】
このシフトシャフト３５は、上方向に延長され、平面図である図３に示すように、前記シフトシャフト３５の上端部３５ｂにレバー３６が固定されている。このレバー３６の先端部にレバーシフトロッド３７の一端部が回動自在に連結され、このレバーシフトロッド３７の他端部が、シフトレール３８にスライド自在に設けられたスライダー３９に回動自在に連結されている。このスライダー３９が前記シフトアクチュエータ２２によって所定の方向にスライドされることにより、レバーシフトロッド３７及びレバー３６を介してシフトシャフト３５が所定の方向に回動される。
【００３７】
前記シフトアクチュエータ２２は、駆動源としてのＤＣモータであるシフトモータ４７や減速機構等を有し、スライダー３９を所定の方向に駆動させるように構成されている。
【００３８】
前記シフトアクチュエータ２２には、図４に示すように、シフトポジションセンサ４０が設けられ、このセンサ４０により、シフト位置（前進位置、中立位置、後進位置）及びシフト速度が検出されてその検出情報（信号）がエンジン側ＥＣＵ４１の制御マイコン４２に入力されるようになっている。
【００３９】
また、前記リモコン操作手段１３は、リモコン本体４３内に、リモコン側制御手段としての電子制御ユニット（リモコン側ＥＣＵ４４）が内蔵されると共に、スロットル・シフト操作を行うリモコンシフトレバー４５が設けられている。そして、このリモコンシフトレバー４５の操作により、前進、中立、後進の遠隔操作が行われるようにされている。
【００４０】
このリモコンシフトレバー４５は、図５に示すように、略直立した中央位置が中立位置（Ｎ）とされ、前側（同図の左側）に所定角度倒した位置が前進位置（Ｆ）とされ、後側（同図の左側）に所定角度倒した位置が後進位置（Ｒ）とされており、前後方向（同図の左右方向）に自在に傾斜させることができる。このリモコンシフトレバー４５の操作速度・角度の操作情報は、ポテンショメータ４６で検出されて前記リモコン側ＥＣＵ４４に送信されるようになっている。
【００４１】
リモコン操作手段１３には、操船者が、通常航行と微速航行のうちの一方を選択する（即ち、主制御部（後述）と補助制御部（後述）との何れか一方を選択する）ための「切換操作手段」として機能する微速切換スイッチ５０が設けられている。
【００４２】
このリモコン側ＥＣＵ４４からの信号は、図４に示すように、船外機１１が有している前記エンジン側ＥＣＵ４１に送信される。これを受信したエンジン側ＥＣＵ４１は、前記リモコンシフトレバー４５の操作量に基づき、シフトアクチュエータ２２のシフトモータ４７を制御する。これによりシフト切換装置２１が作動されて、前進、中立、後進のシフト切換が行われるようになっている。
【００４３】
さらに、前記ハンドル装置１５には、ハンドル側ＥＣＵ（図示省略）が内蔵されると共に、操舵を行うハンドル４８が設けられ、このハンドル位置が位置センサ（図示省略）により検出されるようになっており、この位置センサは信号回路を介して前記ハンドル側ＥＣＵに接続されている。
【００４４】
そして、このハンドル装置１５のハンドル側ＥＣＵは、エンジン側ＥＣＵ４１に接続されている。
【００４５】
図４に示す制御マイコン４２は、少なくとも一のＣＰＵ（図示せず）を備え、このＣＰＵがＲＡＭ（図示せず）を作業領域として使いながらＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の記憶装置４９Ａに記憶されたプログラムやデータの演算処理を行う。制御マイコン４２は、ＣＰＵにおけるプログラムの実行結果やハードウェアロジックにより、機能手段として「主制御手段」としての主制御部６１と、補助制御手段６４の一部を形成する補助制御部６２と、切替部６３とを有している。主制御部６１は通常航行時におけるシフトアクチュエータ２２の作動を制御する。補助制御部６２は微速航行時のシフトアクチュエータ２２の作動を制御する。切替部６３は微速切替スイッチ５０の操作に基づいて、主制御部６１と補助制御部６２とのうち船舶１０の航行に用いる制御手段を切り替える。
【００４６】
記憶装置４９Ａには補助制御手段６４の一部を形成する選択テーブル４９が記憶されている。この選択テーブル４９は、例えば図６の（ａ）に示す第一選択テーブル４９１と図６の（ｂ）に示す第二選択テーブル４９２とから成る。各選択テーブル４９１、４９２は、ポイントへ戻る操船に適した微速航行を実行しうるように定義されたシフト位置（角度）及びシフト速度対応データを複数の微速航行指示データ４９ａ１，４９ａ２，・・・４９ａｎ（ｎ＞１），４９ｂ１，４９ｂ２，・・・４９ｂｍ（ｍ＞１）として有する。各微速航行指示データ４９ａ１，４９ａ２，・・・４９ａｎ，４９ｂ１，４９ｂ２，・・・４９ｂｍは、実験等により、船外機１１のエンジン１６の特性（例えばエンジン１６の出力、重量等）や個々の船舶１０の特性（例えば船外機１１の重量、台数、プロペラ形状、船体１２の重量等）等に適合するように予め求められたものである。これにより、微速航行指示データ４９ａ１，４９ａ２，・・・４９ａｎ，４９ｂ１，４９ｂ２，・・・４９ｂｍの設定に基づいて、船舶１０の状態に適した微速航行を行わせることができる。
【００４７】
図６の（ａ）に例示された第一選択テーブル４９１は前進側用のテーブルであり、９種類の微速航行指示データ４９ａ１，４９ａ２，・・・４９ａ９を有する。個々の微速航行指示データ４９ａ１，４９ａ２，・・・４９ａ９はリモコンシフトレバー４５の角度（中立位置（Ｎ）を基準とした傾斜角度のこと。）をテーブル行名とし、中立時間及び前進時間をテーブル行内容（即ち一周期を形成する中立時間と前進時間）とする。そして、例えばリモコンシフトレバー４５の角度が前進側１０度の微速航行指示データ４９ａ２が選択されたときには２５秒の中立と１秒の前進とが交互に繰り返され、角度が前進側３０度の選択項目４９ａ４が選択されたときには１２秒の中立と２秒の前進とが交互に繰り返され、またレバー角度が前進側６０度の選択項目４９ａ７が選択されたときには６秒の中立と５秒の前進とが交互に繰り返されることになる。なお微速航行指示データ４９ａ１，４９ａ２，・・・４９ａ９は基本的に同じ構成を持つので、以下区別の必要がある場合を除き微速航行指示データ４９ａと記載する。
【００４８】
また、図６の（ｂ）に例示された第二選択テーブル４９２は後進側用のテーブルであり、６種類の微速航行指示データ４９ｂ１，４９ｂ２，・・・４９ｂ６を有する。個々の微速航行指示データ４９ｂ１，４９ｂ２，・・・４９ｂ６は自動操船におけるリモコンシフトレバー４５の角度をテーブル行名とし、中立時間及び後進時間をテーブル行内容（即ち一周期を形成する中立時間と前進時間）とする。そして、例えばリモコンシフトレバー４５のレバー角度が後進側１０度の選択項目４９ｂ２が選択されたときには１５秒の中立と１秒の後進とが交互に繰り返され、後進側３０度の選択項目４９ｂ４が選択されたときには６秒の中立と５秒の後進とが交互に繰り返され、また後進側４５度の選択項目４９ｂ４が選択されたときには０秒の中立と３０秒の後進とが交互に繰り返されることになる。なお微速航行指示データ４９ｂ１，４９ｂ２，・・・４９ｂ６は基本的に同じ構成を持つので、以下区別の必要がある場合を除き微速航行指示データ４９ｂと記載する。
【００４９】
補助制御部６２は、これらの微速航行指示データ４９ａ，４９ｂに基づいてシフトアクチュエータ２２を作動させうるように構成されている。すなわち、前記シフト装置１８は、微速航行指示データ４９ａ，４９ｂにより作動され、ポイントへの戻りに適した微速航行を自動的に行うことになる。すなわち、手放し操船を可能にする。
【００５０】
図７の（ａ）は、第一選択テーブル４９１による自動操船におけるリモコンシフトレバー４５の角度と中立時間と前進時間との関係に係る推定速度を表わすグラフであり、また同図の（ｂ）は、第二選択テーブル４９２による自動操船におけるリモコンシフトレバー４５の角度と中立時間と後進時間との関係に係る推定速度を表わすグラフである。同図に示す通り、これらのグラフは同一縦軸上に前進（又は後進）時間と中立時間と推定速度とがそれぞれ一つずつ示されている。この同一縦軸上の前進（又は後進）時間は一の微速航行指示データ４９ａ又は４９ｂの一周期を形成する前進（又は後進）時間と中立時間とであり、推定速度は同一縦軸上の前進（又は後進）時間と中立時間とが繰り返された結果としての船舶の推定航行速度を示している。
【００５１】
また、図７の（ａ）及び（ｂ）においては、前進（又は後進）時間、中立時間、推定速度がそれぞれ折れ線グラフを形成している。これらの折れ線グラフの傾斜傾向が示す通り、推定速度の低い、低速航行用の微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）ほど前進（又は後進）時間が短く設定されると共に中立時間が長く設定され、推定速度の高い、高速航行用の微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）データほど前進（又は後進）時間が長く設定されると共に前記中立時間が短く設定されている。これにより、微速航行時のシフト切替回数を極力減少させつつ速度調節を行うことができる。
【００５２】
また、この図７の（ａ）のグラフに示された前進の推定速度曲線ａ’、同じく（ｂ）のグラフに示された後進の推定速度曲線ｂ’は、ともに徐々に右方上がりの曲線を呈している。したがって、これら推定速度曲線ａ’、ｂ’から、リモコンシフトレバー４５の角度を大きくすることで速く航行できることが分かる。したがって、魚がいるポイント（０ポイント）等への戻り時間を短縮できる。
【００５３】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００５４】
微速切替スイッチ５０が押下られていない状態においては、切替部６３はシフトアクチュエータ２２を作動させる制御手段を主制御部６１とする。これにより、リモコンシフトレバー４５は通常航行用のシフトレバーとして機能する。即ち、操船者がリモコンシフトレバー４５を前方（又は後方）に傾斜させると、リモコン側ＥＣＵ４４から主制御部６１に対し、リモコンシフトレバー４５の中立位置（Ｎ）からの操作量（即ち傾斜角度）に基づいて前進（又は後進）の通常航行の作動指示が送られ、主制御部６１はこの作動指示に基づいてシフトアクチュエータ２２を作動させる。これにより、シフト切替装置２１が前進、中立、後進のシフト切換を行い、船舶１０は通常航行により前進（又は後進）する。
【００５５】
一方、操船者が微速切替スイッチ５０を押下すると、切替部６３は、シフトアクチュエータ２２を作動させる制御手段を主制御部６１から補助制御部６２に切り替える。これにより、リモコンシフトレバー４５は微速航行用のシフトレバーとして機能する。即ち、操船者がリモコンシフトレバー４５を前方（又は後方）に傾斜させると、リモコン側ＥＣＵ４４から補助制御部６２に対し、リモコンシフトレバー４５の中立位置（Ｎ）からの操作量（即ち傾斜角度）に基づいて前進（又は後進）の微速航行の作動指示が送られる。この作動指示が入力されると、補助制御部６２は当該作動指示に含まれるリモコンシフトレバー４５の角度情報に基づいて第一選択テーブル４９１（又は第二選択テーブル４９２）から対応する微速航行指示データ４９ａ（又４９ｂ）を取得し、当該微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）のテーブル行に含まれる中立時間と前進時間（又は後進時間）とに基づいてシフトアクチュエータ２２を作動させる。そして、シフト切替装置２１は微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の前進時間（又は後進時間）だけ前進側（又は後進側）に移動した後、微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の中立時間だけ中立位置に移動し、以後同様に前進時間（又は後進時間）はシフト切替装置２１が前進側（又は後進側）、中立時間は中立位置、・・・という作動が繰り返される。これにより、船舶１０は微速航行で前進（又は後進）を行う。
【００５６】
更に、微速切替スイッチ５０が押下られた状態で操船者がリモコンシフトレバー４５の角度を変化させると、リモコン側ＥＣＵ４４から補助制御部  に対し、リモコンシフトレバー４５の傾斜角度に基づく新たな微速航行の作動指示が送られ、補助制御部６２は作動指示に基づく新たな微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）を取得し、さきの微速航行時と同様、この微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の前進時間（又は後進時間）に基づいてシフト切替装置２１が前進時間（又は後進時間）に前進側（又は後進側）に移動し、中立時間に中立位置に移動し、・・・という作動が繰り返される。
【００５７】
以上のように、この実施の形態においては、切換部６３により、主制御部６１から補助制御部６２へ切換えられたのちは、リモコンシフトレバー４５を操作することにより、予め設定された複数種類の微速航行が容易に択一で自動的に実行できる。そして、補助制御部６２が微速航行時の前進（又は後進）シフトと中立シフトとのシフトチェンジを自動的に行うことにより、操船者は微速航行時に煩雑なシフトチェンジを行う必要がなくなり、多くの時間的余裕を生み出せるようになる。しかも、微速航行時の前進（又は後進）シフトと中立シフトとのシフトチェンジのタイミングは微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の予め設定された前進時間（又は後進時間）と中立時間とによって自動的に決定されるから、操船者ごとの微速航行操作のバラツキは払拭できる。
【００５８】
さらに、微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の予め設定された前進時間（又は後進時間）と中立時間とはそれぞれできる限り長く設定できるので、微速航行時のシフト操作回数（クラッチチェンジの回数）を減少させることができ、経験の浅い操船者にあり勝ちなシフト装置１８の磨耗によってエンジンの短命化を招く事態を回避できる。
【００５９】
さらに、第一、第二選択テーブル４９１、４９２が複数の微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）を有し、これらデータの中から操船者のリモコンシフトレバー４５の操作に基づいて選択された微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）によってシフト装置１８を作動させて、船舶１０を微速航行させることが可能になるから、潮流の速さや風速に適合した微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）を選択して、船舶がポイントの上に位置する時間（すなわち釣をする実時間）をより長く維持しうるようできる。
【００６０】
したがって、この実施の形態の船舶１０においては、微速航行の自動化、操船の容易化が達成でき且つ操船者の操船技術の差を解消できる。
【００６１】
また、この実施の形態においては、リモコンシフトレバー４５は、これ一つで通常航行時におけるシフトチェンジと微速航行時の微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の選択機能とを果しうるようにされているから構成の簡略化ができ、且つ操作性をよくすることができる。
【００６２】
なお、前記リモコンシフトレバー４５の角度設定操作すなわち微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の選定操作は、操船者が船首または船尾を前記目標地点に向けてから、或いは向けながら経験と勘等により割り出して決める。また、前記自動操船中にあって、突然の風の変化や潮流の変化等が生じた場合は、途中で、船首または船尾の向きを適宜調整しながら操船することにより、前記目標位置へ戻るように航行させることができる。
【００６３】
なお、それぞれの微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）は、実験、計算、予測、その他等により前記以外にすることは可能であり、ポイントの条件に適した種々の微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）で任意に実施することができる。
【００６４】
また、選択テーブル４９は、その多数種類を装備して置き、その中から選択する構成にすることができる。
【００６５】
前記した第一、第二選択テーブル４９１，４９２に含まれる微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の中立時間又は前進時間若しくは後進時間は、その一部若しくはすべてを同じにして、流される距離或いは戻りの距離を定量化するようにしたり、中立時間を長くして燃費を節約できるようにしたりする等のことも可能になる。
【００６６】
前記のように微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）の中立時間又は前進時間若しくは後進時間の組合せに工夫を施せば、これにより操船者の技量を補うようにすること、流し釣りに適した緻密な操船の実現を可能にすること等が容易にできる。また、パターンの形成をトローリング等漁法にも使用できるようにすることができる。
【００６７】
また、選択テーブル４９は、エンジンの種類に対応して複数装備することも可能である。例えば、船外機１１用の選択テーブルとインボードエンジン（船内エンジン）用の選択テーブルとを用意し、船舶１０に装着されるエンジンが船外機１１用エンジンとインボードエンジンとの何れであるかによって、対応する選択テーブルを選択して使用するような態様が考えられる。
【００６８】
〔発明の実施の形態２〕
図８は、第２の実施の形態を示す。
【００６９】
この図８に示す第２の実施の形態に係る船舶推進装置の制御装置は、同図８と前記の図５との比較で解るように、前記第１の実施の形態の説明において記した微速切換スイッチ５０が果していた主・補助制御手段の切換機能を、前記リモコン操作手段１３のリモコンシフトレバー４５の操作領域内に微速制御位置を設けて「切替操作手段」としての機能を果すようにされた点、及び同リモコンシフトレバー４５により行うようにされていた選択テーブル４９の項目選択機能を、前記リモコン操作手段１３に「指示データ選択手段」として機能する微速選択ダイヤル５１により果すようにされた点が、前記第１の実施の形態と相違している。
【００７０】
このリモコンシフトレバー４５の操作領域は、図８に示すように、略直立した中央位置が中立位置（Ｎ）とされている点、前側（同図の左側）に所定角度倒した位置が前進位置（Ｆ）とされている点、後側（同図の右側）に所定角度倒した位置が後進位置（Ｒ）とされている点、前後方向（同図の左右方向）に自在に傾斜させることができる点は第１の実施の形態と同じであるが、中立位置と前進位置との間に微速前進位置（ＳＦ）が設けられている点と、中立位置と後進位置との間に微速後進位置（ＳＲ）が設けられている点とが第１の実施の形態と相違する。
【００７１】
一方、微速選択ダイヤル５１は、第一、第二選択テーブル４９１，４９２に含まれる微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）を満たす数だけ切替点（図示せず）が設けられたダイヤル式切替スイッチである。即ち、この実施の形態の微速選択ダイヤル５１には、第一選択テーブル４９１の数である９つの切替点が少なくとも設けられている。
【００７２】
微速選択ダイヤル５１の切替点には微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）が対応付けられている。具体的には、例えばダイヤルを一番左まで回転させたときに選択される切替点は第一選択テーブル４９１の微速航行指示データ４９ａ１、また、リモコンシフトレバー４５の操作速度・角度の操作情報、及びテーブルダイヤルの一番左から２番目の切替点は、微速航行指示データ４９ａ２、・・・という具合に対応付けられる。微速選択ダイヤル５１の回転角の操作情報は、ポテンショメータ４６で検出されてリモコン側ＥＣＵ４４に送信される。
【００７３】
上記以外の構成は、第１の実施の形態と同じである。
【００７４】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００７５】
リモコンシフトレバー４５の傾斜が中立位置（Ｎ）、前進位置（Ｆ）、後進位置（Ｒ）の何れかにあるときは、切替部６３はシフトアクチュエータ２２を作動させる制御手段を主制御部６１とし、船舶１０は通常航行を行う。
【００７６】
リモコンシフトレバー４５の傾斜が微速前進位置（ＳＦ）（又は微速後進位置（ＳＲ））の何れかにあるときは、切替部６３はシフトアクチュエータ２２を作動させる制御手段を補助制御部６２に切り替え、船舶１０は微速航行を行う。このとき、リモコン側ＥＣＵ４４から補助制御部６２に対し、微速選択ダイヤル５１の切替点情報が送られる。補助制御部６２は、当該切替点に対応付けられた微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）を取得し、この微速航行指示データ４９ａ（又は４９ｂ）に基づいてシフト切替装置２１を作動させる。
【００７７】
以上、この実施の形態においては、一のリモコンシフトレバー４５の傾斜角度のみによって通常航行と微速航行とを切り替え、更に通常航行時におけるシフトチェンジと微速航行時の微速航行指示データの選択機能とを果しうるようにされているから、実施の形態１の効果に加え、構成の簡略化ができ、且つ操作性をよくすることができる。
【００７８】
また、この実施の形態においては、リモコンシフトレバー４５の微速航行の遠隔操作を行う位置を前進位置及び後進位置に連続した個所に設けたため、リモコンシフトレバー４５による微速航行の前進の選定及び微速航行の後進の選定が、通常航行の前進及び通常航行の後進からの連続操作によって、容易且つスピーディに行うことができる。
【００７９】
図８においては、中立位置から前進位置までの間に前進の微速制御位置が、及び中立位置から後進位置までの間に前進の微速制御位置がそれぞれ設けられているが、どちらか一方にすること或いはリモコンシフトレバー４５の操作領域内の他の個所に設けることで実施することができる。
【００８０】
なお、上記各実施の形態にあっては、切換操作手段及び項目選択手段として、微速切換スイッチ５０、リモコンシフトレバー４５、微速選択ダイヤル５１を採用したが、これらに代わる、押しボタンスイッチ、テンキースイッチ、キースイッチ、セレクトスイッチによる装置等で実施するようにすることは任意である。
【００８１】
また、上記選択テーブル４９に代え、実験データ等よりデータマップを予め作成してデータ記憶手段に記憶させたり、あるいは最適な微速制御特性を示す近似式を記憶手段に記憶させて使用するようにしてもよいし、これら選択テーブル、データマップ、近似式は、ＣＤ−ＲＯＭ等の再生専用デスク型記憶媒体に保存された状態で提供するようにしてもよい。
【００８２】
さらにまた、上記各実施の形態では、「船舶推進装置」として船外機が用いられているが、これに限らず、船内外機等でも良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施の形態１に係る船舶推進装置の制御装置を備えた船舶を示す側面図である。
【図２】同実施の形態に係る船舶推進装置のシフト装置を示す要部の断面図である。
【図３】同実施の形態に係る船舶推進装置のシフトアクチュエータ等を示す要部の平面図である。
【図４】同実施の形態に係る船舶推進装置の制御装置のリモコン側ＥＣＵやエンジン側ＥＣＵ等を示すブロック図である。
【図５】同実施の形態に係るリモコン操作手段を示す側面図である。
【図６】選択テーブルを示し、（ａ）は前進側用の選択テーブルであり、（ｂ）は前進側用の選択テーブルである。
【図７】選択テーブルを図形化したグラフを示し、（ａ）は前進側用の選択テーブルのグラフであり、（ｂ）は前進側用の選択テーブルのグラフである。
【図８】実施の形態２に係る船舶推進装置の制御装置におけるリモコン操作手段を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  船舶
１１  船外機（船舶推進手段）
１２  船体
１３  リモコン操作手段
１６  エンジン
２１  シフト切換装置
２２  シフトアクチュエータ
４５  リモコンシフトレバー（指示データ選択手段、切替操作手段）
４９  選択テーブル
４９１  第一選択テーブル（選択テーブル）
４９２  第二選択テーブル（選択テーブル）
４９ａ，４９ａ１，４９ａ２，・・・，４９ａ９，４９ａｎ  微速航行指示データ
４９ｂ，４９ｂ１，４９ｂ２，・・・，４９ｂ６，４９ｂｍ  微速航行指示データ
５０  微速切換スイッチ（切替操作手段）
５１  微速選択ダイヤル（指示データ選択手段）
６１  主制御部（主制御手段）
６２  補助制御部
６３  切替部（切替手段）
６４  補助制御手段
【図１】
2008155894.tif 000003
【図２】
2008155894.tif 000004
【図３】
2008155894.tif 000005
【図４】
2008155894.tif 000006
【図５】
2008155894.tif 000007
【図６】
2008155894.tif 000008
【図７】
2008155894.tif 000009
【図８】
2008155894.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、船舶推進装置として次のような船外機が知られている。この船外機は、特許文献１に開示されているように、シフト用電動モータの駆動を制御してシフト位置を前進位置又は後退位置（インギヤ）と中立位置（ニュートラル）の間で周期的に切り替える単一のシフト制御を実行するようにされた構成であったので、操船のバラツキは充分には払拭できなく、操船者の操船技術に基づいて必然的に差が生じるものであった。換言すれば、前記船外機は、流し釣りに適合した緻密なシフト制御（操船）に限界があったため、前記指摘の解消には充分に寄与しているとは言えないものであり、且つ操船者が多くの時間的余裕を容易には生み出せない等の問題を有していた。
【特許文献１】特開２００６−２１５５７号公報の（要約）