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【事件の表示】
　商願２００８−　４２２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生協」の文字を書してなり、第２４類「布製身の回り品，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル」を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０９４２９５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＥＩＫＹＯ」の文字を書してなり、平成８年７月２６日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録され、その後、同１９年１２月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４０９４２９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セイキョウ」の文字を書してなり、平成８年７月２６日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録され、その後、同１９年１２月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第５１０８５０８号（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＥＩＫＹＯ」の文字を青色で書してなり、平成１８年１２月１２日に登録出願、第４類、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第３４類及び第４１類に属する別掲（１）のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年２月１日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１０８５０９号（以下「引用商標４」という。）は、「セイキョウ」の文字を青色で書してなり、平成１８年１２月１２日に登録出願、第４類、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第３４類及び第４１類に属する別掲（２）のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年２月１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
 ３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「生協」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「セイキョウ」の称呼を生じるものである。
　そして、該語は、「『生活協同組合』の略称。」（広辞苑第六版：株式会社岩波書店）の意味合いで一般に親しまれている語であることから、これよりは「生活協同組合」の観念が生じるものである。
　他方、引用商標１及び３は、「ＳＥＩＫＹＯ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「セイキョー」の称呼を生じるものであり、かつ、特定の意味合いを有するものとも言い難いものであるから、これよりは、特定の観念を生じないものである。
　そして、引用商標２及び４は、「セイキョウ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「セイキョウ」の称呼を生じるものであり、かつ、特定の意味合いを有するものとも言い難いものであるから、これよりは、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生ずる「セイキョウ」の称呼と引用商標１及び３から生ずる「セイキョー」の称呼とを比較すると、両者は、「セイキョ」の音を共通にし、語尾において「ウ」の音と長音「ー」について差異を有しているものである。
　しかして、該差異音「ウ」と長音「ー」は、いずれも明確に聴取し難い語尾に位置する語であるばかりでなく、前者の「ウ」の音は、前音「キョ」の母音（ｏ）と二重母音を形成する結果、前音の母音（ｏ）をそのまま延ばす長音の如く発音されるものであり、後者の長音「ー」部分についても前音「キョ」の母音（ｏ）の音をそのまま延ばすものであることからすれば、ほぼ同一の音として聴取される。
　そうとすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、称呼上互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　一方、本願商標と引用商標２及び４とは、「セイキョウ」の称呼を共通にするものである。
　また、外観については、本願商標は漢字からなるものであるが、これを欧文字及び片仮名で表記した場合、引用商標と同じ表記となることから、両者は近似した印象を受けるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、両者は、漢字から欧文字及び片仮名に、表記を書き換えられるほぼ同音の異体字の関係ともいうべきものであって、かつ、称呼において互いに相紛れるおそれのある類似の商標といい得るものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、商標の類否判断は商標の有する外観、称呼、観念のそれぞれの要素を考慮した上で総合的に判断されるべきであり、称呼のみを抽出し、引用商標と比較するよりは、両者を全体観察した上で外観及び観念からすれば、互いに非類似とすべき商標である旨主張している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１１号の適用に関して、「商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（東京高裁　平成１１年（行ケ）第４２２号判決　平成１２年６月１３日言渡）。」との判示がなされているものである。
　そうとすると、前記３（１）で述べたように、本願商標と引用商標とは、少なくとも称呼において共通しているものであるから、当該指定商品について商品の出所の混同のおそれはないとするべき特別の事情が存在すると認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあるものと認めるべきであるが、請求人の主張によっては、上記特別の事情を認めることができない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は、過去の登録例、審決例等の判断に拘束されることなく、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される商品の取引の実情等を考慮し、本件の事案に即して本願商標と引用商標との対比により、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例、審決例等の判断に拘束されるものではないから、請求人の主張については採用することができない。
（３）むすび
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３９３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イルカ店」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年５月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２２７５８０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６２年１０月２９日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１３年２月１４日に、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「イルカ店」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「イルカ」の文字部分は、「いるか【海豚】歯クジラ類のうちの小形種の総称。」を表すものであり、また、後半の「店」の文字部分は、「品物を置き並べて商売するところ。みせ。たな。」（いずれも広辞苑第六版）であることから、本願指定役務との関係においては役務の提供場所を表示したものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「イルカ」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、該文字部分より、単に「イルカ」の称呼をも生じ、「いるか【海豚】歯クジラ類のうちの小形種の総称。」である「いるか」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、全体を黒塗りで表し、腹部に白を配して表した魚が飛び跳ねたような形状で、このような図形は広く親しまれている「イルカ」を表現したものとして認識されるとみるのが自然といえるものである。
　そうとすれば、引用商標は、「イルカ」の称呼をも生じ、本願商標と同様に「いるか」の観念を生じさせるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　図形のみからなる商標と、文字商標の類否については、「観念は副次的なものであるから、外観、称呼が相違する場合には、たとえ観念において類似しても全体として類似の商標とはいえないということはできない。取引者、需要者は商標の外観、称呼ばかりでなく、その有する観念（意味）を記憶し、これのみによつて商品を選択する場合も稀ではないから、観念において紛らわしい商標である以上類似の商標というべきである。」（東京高裁昭和３７年（行ナ）第２１５号判決）との判例、及び、商標の類否については、「商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断しなければならない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）」との判例がある。
　そこで検討するに、本願商標は、「イルカ」の文字部分より、単に「イルカ」の称呼及び「いるか」の観念を生ずるものであり、引用商標は、「イルカ」を描いた図形であることから、「イルカ」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものであり、「いるか」の観念を生じさせるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において類似するとはいえないものの、「イルカ」の称呼及び「いるか」の観念を同一にする類似の商標であって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すると、同一又は類似の指定商品又は指定役務に使用した場合、その出所につき誤認混同されるおそれがあるということができる。
　そして、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務に使用をするものである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０４００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クエン酸チャージ」の文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２１年８月２４日付け手続補正書により、第３２類「クエン酸を含有してなる清涼飲料のもと及びその他の清涼飲料，クエン酸を含有してなる果実飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『クエン酸チャージ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の『チャージ』の文字は『補給』の意味合いで普通に使用されている事実があることからすると、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品が『クエン酸を体に補給する商品』であること、すなわち、商品の品質、原材料、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年９月３０日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見 
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「クエン酸チャージ」の文字を表してなるものであるところ、別掲の証拠調べ通知のとおり、構成中の「クエン酸」の語は、「柑橘類等に含まれる水酸基を含むカルボン酸」を意味し、摂取することにより疲労回復等の健康効果を有するものとして、清涼飲料、サプリメント等に利用されているものであり、構成中の「チャージ」の語は、「補給」の意味を有し、清涼飲料、サプリメント等を取り扱う業界においては、「体へ栄養効果のある成分を補給すること」の意味合いで、広く一般に使用されているものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は「クエン酸を体に補給する商品」であることの商品の品質、原材料、効能を認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識として認識するということはできないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、原材料の普通名称の後に「チャージ」又は「ＣＨＡＲＧＥ」を結合させた構成からなる商標等の登録例を挙げ、本願商標も自他商品識別力を有する旨主張している。しかしながら、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるから、当該主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成が筆記体の書体で表した『ｆ』の範囲を脱しないものであり、当該文字に接する取引者及び需要者は、これを商品の形式、品番等を表わす記号・符号の類型の１つを表示したものと理解するというのが相当であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、たとえ「ｆ」の欧文字一文字を基にしたと思しきものであるとしても、欧文字の「ｆ」と比較すると、左下の大きく弧を描いた部分に特徴があり、また、横線についても、縦線に比して長さが極端に短く、縦線と交差する部分が明らかに右側に偏っているといった点等が大きく相違している。
　そして、当審において、欧文字「ｆ」についてのレタリング例を調査するも、上記構成と同種の態様のものは認められず、また、このようなレタリング文字が、商品の品番、型式を表す記号・符号等として取引上使用されている事実を見出すことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、直ちに欧文字「ｆ」を看取することのないものであり、一種独特の図形を表したものとみるのが相当であるから、たとえ、簡単な構成からなるとしても、一般にありふれたものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、充分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２４２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルーチェ」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築工事に関する技術情報の提供，建築工事の施工監理，建築設備の運転・点検・整備，照明用器具の修理又は保守，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守」を指定役務として、平成２１年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５１５１３０５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｖｉｌｌａ　Ｌｕｃｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月１８日に登録出願され、第３６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１５１３０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ヴィラ　ルーチェ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月１８日に登録出願され、第３６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ルーチェ」の文字を書してなるところ、「ルーチェ」の称呼を生じ、格別の観念を生じないものと認められる。
　一方、引用商標１は、「Ｖｉｌｌａ　Ｌｕｃｅ」の文字を書してなるものであり、引用商標２は、「Ｖｉｌｌａ　Ｌｕｃｅ」の読みである「ヴィラ　ルーチェ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｖｉｌｌａ」「ヴィラ」の文字は、「別荘」（広辞苑）を意味する語として知られているものであるが、本願指定役務との関係において、直ちに役務の質を表すものではない。そして、引用商標１及び２は、いずれも同書同大でまとまりよく表してなるものであり、これより生ずる「ヴィラルーチェ」の称呼は、長音を含めてもわずか５音という短い称呼であるから、引用商標１及び２は、構成全体をもって不可分一体の商標として認識し、把握されるとみるのが自然であり、これより「ルーチェ」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、引用商標１及び２について、その構成中の「Ｌｕｃｅ」及び「ルーチェ」の文字部分より「ルーチェ」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１６６２０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５１６６２０１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、平成２０年３月４日に登録出願、第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年９月１２日に設定登録されたものである。
 　 
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成２２年１１月２９日に、「本件商標は、その指定商品中『第１４類　宝石箱』については日本国内において過去３年間使用されていない。」として、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標は、その指定商品中上記商品についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」旨の審判の請求をした。
 　 
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項は、「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、請求をすることができないものと解される。
　これを本件についてみると、前示のとおり、本件商標の設定登録日は平成年２０年９月１２日であり、本件審判の請求日は同２２年１１月２９日である。
　そうすると、本件審判の請求は、本件商標の設定登録の日から３年の期間を経過する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４８５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｏｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月２６日に登録出願、指定商品については、平成２２年１月１５日付け手続補正書により「小物等を収納するための複数のポケットを備えドアの裏面に吊り下げて使用される吊り下げ式小物入れ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ドア』の意味を有する『Ｄｏｏｒ』と『保管』等の意味を有する『ｓｔｏｒａｇｅ』とを結合し、『Ｄｏｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ』と標準文字で表してなるところ、『ドアに収納スペースを設けた家具』や、『小物等を保管するためのハンガーやポケットをドアに取り付けて使用する商品』が多数存在し、当該商品が『Ｄｏｏｒ　Ｓｔｏｒａｇｅ』と称されている実情が窺える。よって、本願商標をその指定商品中、例えば『ドアに取り付けて使用するポケット状の小物入れ』や、『ドアに収納スペースを設けた書棚』等に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｄｏｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Ｄｏｏｒ」の文字は、「戸、ドア」の意味を有するものであり、「ｓｔｏｒａｇｅ」の文字は、「貯蔵、保管、倉庫」の意味を有する（いずれも、「グローバル英和辞典」株式会社三省堂）ものである。
　そして、これらを結合した「Ｄｏｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ」の語は、特定の意味合いを有する熟語を構成するものではなく、また、商品の品質などを表示するものとして一般に理解されているものとはいえないものであるから、全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３１０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｉｄｅａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「顧客管理に関する事務の代行，書類の複製（人材派遣によるものを含む。），コンピュータデータベースの情報構築，広告用スペースの提供（ウェブサイト上の広告スペースの提供を含む。）」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供」を指定役務とし、平成２０年７月１８日に登録出願された商願２００８−５８９２４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年４月２３日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７３４４４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１４年８月２６日に登録出願され、第１６類「心理学やカウンセリング全般に関するマニュアル及びパンフレット」及び第４１類「心理学やカウンセリング全般に関する知識の教授」を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月１９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉｄｅａ」の文字を表してなるところ、該文字は、「着想、創意工夫、アイディア」等（株式会社大修館書店発行　ジーニアス英和大辞典）の意味を有する英語であり、「アイディア」の称呼及び「着想、創意工夫、アイディア」の意味合いを容易に理解、認識させるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、黒地の縦形長方形内に、「ｉ」の文字及びハートをモチーフにした図形を白抜きで書し、該図形の下に「ｉ　ＤＥＡＲ」、「ＣＯＵＮＳＥＬＩＮＧ」、「ＣＥＮＴＥＲ」及び「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を四段に配してなるところ、かかる構成にあっては、該図形部分と「ｉ　ＤＥＡＲ」、「ＣＯＵＮＳＥＬＩＮＧ」、「ＣＥＮＴＥＲ」及び「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字部分とは視覚上分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれらが常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されなければならない特段の事情も見出せないものである。
　そして、その構成中、「ＣＯＵＮＳＥＬＩＮＧ」、「ＣＥＮＴＥＲ」及び「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の各文字は、それぞれ「カウンセリング」、「（施設としての）・・・センター」及び「株式会社」（前掲ジーニアス英和大辞典）の意味を有する英語であるから、全体として「カウンセリングセンターなる株式会社」程の意味合いを理解、認識させるものであり、引用商標の指定商品又は指定役務との関係においては、単に商品の販売場所（品質）又は役務の提供場所（質）を表したにすぎず、自他商品又は役務の識別標識としての機能が極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすると、その構成中の「ｉ　ＤＥＡＲ」の文字部分を自他商品又は役務の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　そして、「ｉ」の文字と「ＤＥＡＲ」の文字の間にはスペースを有しており、かつ、「ｉ」及び「ＤＥＡＲ」の文字は、それぞれ「英語アルファベットの第９字」及び「親愛な」（前掲ジーニアス英和大辞典）の意味を有する語として慣れ親しまれた英語であることから、「ｉ」の文字と「ＤＥＡＲ」の文字は、明確に分離して看取されることから、「ｉ　ＤＥＡＲ」の文字に相応して一連に称呼されるというよりは、むしろ、「アイ」と「ディア」と、２音節に区切って発音されるものというべきであり、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として看取されるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標が「アイディア」とよどみなく称呼されるのに対し、引用商標が「アイ」「ディア」と２音節に区切って発音されるものであるから、それぞれを一連に称呼する場合には、いずれも４音と短い音構成からなることも相俟って、語調・語感が異なり、互いに相紛れるおそれのないものというべきである。
　また、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、さらに、観念については、本願商標より「着想、創意工夫、アイディア」の観念を生ずるのに対し、引用商標が特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであるから、観念が相違することは明らかである。
　なお、仮に、両商標が「アイディア」の称呼を共通にする場合があるとしても、両商標の外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるものというべきであり、これらを同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原
査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８２３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ―ＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「医療用使い捨てスポンジスワブ・医療用消毒液または過酸化水素水・口腔洗浄用吸引カテーテルである吸引嘴管及び歯ブラシからなる口腔洗浄キット，その他の薬剤」を指定商品として、平成２０年１０月９日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、原審における平成２２年２月９日付手続補正書により、第５類「医療用消毒液」、第１０類「口腔洗浄器，吸引カテーテル，医療用口腔内装具の部品及び附属品」及び第２１類「歯ブラシ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｑ−ＣＡＲＥ』を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｑ』の文字は、一般に商品の品番、規格を表示するための記号、符号として商取引上普通に採択使用されているローマ文字の一字で、極めて、簡単で、かつ、ありふれた文字部分であり、また、『ＣＡＲＥ』の文字は、『世話、手入れ』を意味し、本願の指定商品を取り扱う分野においては、『○○の世話、手入れ』を指称する語として広く使用されていて、商品の品質、用途を認識させる文字部分であることから、上記両文字をハイフン『−』で連綴し、普通に用いられる方法で『Ｑ−ＣＡＲＥ』と表してなるにすぎない本願商標をその指定商品に使用しても、『商品記号がＱで、ケア用のもの』程度の意味合いを表したにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｑ―ＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＣＡＲＥ」の文字は、「世話、保護」等の意味を有する英語であり（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）、また、その構成中の「Ｑ」の文字は、一般に商品の品番、規格を表示するための記号、符号として商取引上に採択使用されることの多いアルファベット一字であるが、該「ＣＡＲＥ」の文字から、直ちに原審説示のように「ケア用のもの」の意味合いを生ずるものとはいえず、また、当審において調査するも、アルファベット一字と「ＣＡＲＥ」の欧文字とをハイフンを介して組み合わせた標章が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その構成中のアルファベット一字を商品の品番、規格を表示するための記号、符号とし、「商品の記号、符号と（ケア用の商品であるとの）商品の用途」を組み合わせた表示として、使用されている実情は認められなかった。
　そうとすると、「Ｑ−ＣＡＲＥ」の文字からは、原審説示のように「商品記号がＱで、ケア用のもの」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであるから、本願商標は、本願の指定商品との関係において、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとも認められず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８０３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年１０月２３日に登録出願されたものである。　
　その後、指定役務については、当審における同２２年７月１３日付け、同年１２月２７日付け及び同２３年２月１日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「電気機械器具類の小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」，第３６類「建物の管理，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「家具の修理，錠前の取付けまたは修理，浴槽類の修理または保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、（１）第３５類において、全く業種が異なり、類似の関係にもない小売等役務を指定しているため、それらの小売等役務のいずれにも使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないものである。さらに、（２）第３７類において、広範な範囲にわたる役務を指定しているため、それらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおりに、補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１００６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京御膳」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，豆腐，おでん材料の詰め合わせ，調理済みのおでん，魚介類・野菜・果実・肉・卵・豆のうち１又は２以上を主材とするおせち料理の詰め合わせ，煮豆，なめ物」及び第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品，すし，べんとう，サンドイッチ」を指定商品として、平成２０年１２月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２２年３月１７日付け手続補正書により、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，豆腐，おでん材料の詰め合わせ，煮豆，なめもの」に補正され、第３０類に属する商品については、全て削除されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、みやこや京都の特称を表す『京』の文字と、『食膳・食事または飯の尊敬語。』の意味合いを表す『御膳』の文字とを『京御膳』と標準文字で書してなるものであるから、その構成全体からは両文字の意味合いより容易に『京の料理・食膳』や『京都の料理・食膳』といった意味合いが看取され、また、前記意味合いを有する本願商標は、京料理を提供する飲食店において、多数の出所の異なる者がべんとうや定食等の調理済み食品について使用していることを考慮すれば、本願商標をその商品中、例えば第２９類の「調理済みのおでん，魚介類・野菜・果実・肉・卵・豆のうち１又は２以上を主材とするおせち料理の詰め合わせ」及び第３０類の「すし，べんとう」等に使用しても、これに接する需要者等は前記意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断
　本願商標は、「京御膳」の文字からなるところ、該文字は、みやこや京都の特称を表す「京」の文字と、「食膳・食事または飯の尊敬語。」の意味合いを表す「御膳」の結合させたものと容易に認識でき、構成全体から、「京風料理」又は「京都料理」ほどの意味合いを看取させるものであるとしても、該文字が、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものに該当するとする明確な理由はなく、かつ、それを立証し得る取引の実情も見当たらない。
　また、本願商標は、前記したとおり、「京風料理」又は「京都料理」ほどの意味合いを生じさせるものであるとしても、「京御膳」の文字が、一般的に使用される標章で、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないとすべき特段の事情はないことからすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。　
　なお、原査定は、前記２で記載したとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶したものであるが、その記載内容からすると、本願商標は、同法第３条第１項第３号を適用するのが妥当であるといえる。
　そこで、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当性するか否かについて検討すると、本願商標は、「京御膳」の文字からなり、前述のとおり、構成全体として「京風料理」又は「京都料理」ほどの意味合いを生じさせるものであるとしても、本願商標「京御膳」を、補正された指定商品「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，豆腐，おでん材料の詰め合わせ，煮豆，なめもの」（以下「補正商品」という。）に使用しても、本願商標に接する需要者・取引者が、これをその補正商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものと認識・把握するとはいい難いものである。
　さらに、補正商品を取り扱う業界において、本願商標「京御膳」が、補正商品の品質等を表示するものとして、一般的に使用されている事実は、確認することができない。
　そうすると、本願商標は、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえないものであって、本願商標は、請求人の取り扱いにかかる補正商品の出所を表示するものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を補正商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと理解・認識するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号にも該当しない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８４８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＣＥＥＤ　ｅｆ　Ｘ　ＣＲＥＤＯ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリード』又は『クレド』の称呼を生ずる登録第２４１７３８６号商標、同第２４１７３８７号商標及び同第４８６５０３２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＸＣＥＥＤ　ｅｆ　Ｘ　ＣＲＥＤＯ」の文字を表してなるところ、「ＥＸＣＥＥＤ」、「ｅｆ」、「Ｘ」及び「ＣＲＥＤＯ」の各文字部分の間に１文字分の間隔があり、その構成中、「ｅｆ」の文字が小文字で、他の文字が大文字で表されているという差異があるとしても、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一連に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＥＸＣＥＥＤ」の語は、「〜を（数量・限度などで）超過する。〜の限度（範囲など）を超える。」などの意味を、同じく「ＣＲＥＤＯ」の語は、「信条」といった意味を有する英語である（「ランダムハウス英和大辞典」第２版　株式会社小学館発行）が、我が国において、「ＣＲＥＤＯ」の語は、一般的に親しまれているとまではいえないため、一種の造語と認識されるというのが相当であり、また、本願商標の構成中、「ｅｆ　Ｘ」の欧文字部分は、特段の意味を有するものとは認められないことからすれば、本願商標は、全体として特定の観念を有しない造語であるというのが相当である。
　そうすると、上記のとおりの構成からなる本願商標において、「ＣＲＥＤＯ」の欧文字部分のみが、本願商標に接する取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えるということはできず、また、その他、該文字のみを殊更に分離、抽出して取引に資するというべき特段の事情を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「エクシードエフエックスクリードー」又は「エクシードエフエックスクレド」との一連の称呼を生ずるというべきである。
　したがって、本願商標から「クリードー」又は「クレド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「音声の録音・再生・編集用の機械器具並びにそれらの部品及び附属品，音声用アンプリファイア，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成２０年１月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２２年７月１日付け手続補正書により第９類「音声の録音・再生・編集用の機械器具並びにそれらの部品及び附属品，音声用アンプリファイア，その他の音声周波機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した国際登録第８４１３５３号商標（以下「引用商標」という。）は「ＭＩＤＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、２００４年（平成１６年）１０月４日に国際商標登録出願、第９類「Gas detectors; gas detecting and gas monitoring apparatus and instruments; gas detectors incorporating a pump or extractor system for the extraction of gases; electrochemical cells; electrochemical cells for sensing, detecting, measuring and analysing gas; parts and fittings for the aforesaid goods.」を指定商品として、平成１８年７月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「ｍＩＤＡＳ」の文字をデザイン化して書してなるものであるところ、「ｍＩＤＡＳ」の文字は、「（ギリシア神話の）ミダス：Ｐｈｒｙｇｉａの王：手に触れるものがすべて金に変わってしまう力をＤｉｏｎｙｓｕｓから与えられてしまった」等（「ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館）として知られている「Ｍｉｄａｓ」と大文字と小文字の違いがあっても綴りを同じくする語であるから、該語に相応して「ミダス」の称呼及び「（ギリシア神話の）ミダス王」の観念を生ずるとみるのが相当である。　　
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＭＩＤＡＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「ミダス」の称呼及び 「（ギリシア神話の）ミダス王」の観念を生ずるとみるのが相当である。　　
　してみると、本願商標と引用商標は、外観に差異はあるものの、称呼、観念を同じくする類似の商標というべきである。
（２）商品の類否について  
　商標法第４条第１項第１１号において、指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては、それぞれの商品の性質、用途、形状、原材料、生産過程、販売過程及び需要者の範囲など取引の実情、さらに、仮に、同号にいう「類似する商標」が、両商品に使用されたと想定した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年６月２６日判決言渡）。  
　これを踏まえて、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否を検討するに、本願商標の指定商品は、人間の耳に聞こえる音を録音、再生、編集、加工等を目的とする商品であり、主として音響機器の製造業者により製造、販売される。
　一方、原査定において本願商標の指定商品と類似する商品と判断された引用商標の指定商品中「gas detecting and gas monitoring apparatus and instruments;」（以下「引用商品」という。）は、ガスの検知及び監視用の機器であり、主として、警報機及び測定器の製造業者より製造、販売される。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商品とは、商品の性質、用途、形状、生産過程、販売過程が相違するといい得るものである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品のうち、引用商品を除いた商品とは、商品の性質、用途、形状、生産過程、販売過程が明らかに相違するものである。
　してみると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに類似しない商品であり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について、誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標と引用商標は、その指定商品において同一又は類似するということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５８６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成２１年７月３１日に登録出願されたものである。  
　そして、指定役務については、原審における平成２２年１月１５日付けの手続補正書により、「麻織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，麻製敷布の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，麻製被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，麻布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，麻織物製テーブルナプキン及び麻製ふきんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
 　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、登録第８４９２９３号商標、登録第８４９２９４号商標、登録第２６８２４１５号商標、登録第２６８２４１６号商標、登録第５１７５１９４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「カドー」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
 　　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、左側に配置した糸巻きとそこから右側へ伸びる糸とその糸を通した針の図形（糸巻きは茶色、糸はべージュ色、そして、針は黒色で着色されている。）の糸の上に青緑色で「Ｃａｄｅａｕ屋」の文字を配置した構成よりなるところ、該図形部分と文字部分が常に一体不可分のものとして取引に資する特段の事情を見出すことができないものであるから、文字部分のみも独立して自他役務の識別標識の機能を果たすものとみるべきである。
　しかして、該文字部分が、糸巻きと針に挟まれ、かつ、糸巻きから針へ伸びる糸の上に配置された構成よりすれば、文字部分全体が外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、「Ｃａｄｅａｕ屋」の文字全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。 
　そして、たとえ、該文字の構成中の「屋」の文字部分が、商品等を製造販売する者の商号又は店舗の屋号等の名称の末尾に使用する文字として使用されることが多いものであって、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得ない場合があるとしても、かかる構成においては、「Ｃａｄｅａｕ」の文字部分のみをもって、取引に資するものとして理解させるものとはいい難く、むしろ文字部分全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「カドーヤ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「カドー」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが「カドー」の称呼を共通にする類似する商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消は免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見できない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　５６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノブライト」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１月２９日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品については、当審における平成２３年２月１０日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナノブライト』の文字を標準文字で表してなるところ、構成前半の『ナノ』の文字は、『１０億分の１』を意味する接頭語で超微小なものを意味する語として用いられ、その指定商品との関係においては『ナノ化粧品』等称され、また、構成後半の『ブライト』の文字は、『明るく輝くさま、鮮明なさま（bright）』の意味をもって一般に認識されているものであるから、本願商標よりは『ナノ技術を利用した（肌・髪・歯等に）明るく輝く仕上がり効果を有するもの』程の意味合いを認識させ、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する『せっけん類，化粧品，歯磨き，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤』等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナノブライト」の文字からなり、その補正後の指定商品は、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」である。
　そして、本願商標は、その構成中の「ナノ」の文字が「１０億分の１」を表す単位の接頭語であり、また、「ブライト」の文字が「明るく輝くさま、輝かしいさま、鮮明なさま」の意味を有する語であるとしても、これらの語を結合させた「ナノブライト」の文字が、その補正後の指定商品について、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできず、また、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。