(57)【要約】【課題】  被着体と貼合した後、長期間保管した時も、被着体の特性を変化させない、高い非汚染性を有する光学部材用表面保護フィルムを提供する。【解決手段】  基材フィルムの片面(Ａ)に粘着剤層が形成されてなる表面保護フィルムであって、粘着剤層がアクリル系共重合体とカルボジイミド化合物からなる光学部材用表面保護フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面(Ａ)に粘着剤層が形成されてなる表面保護フィルムであって、粘着剤層がアクリル系共重合体とカルボジイミド化合物からなる光学部材用表面保護フィルム。
【請求項２】
上記粘着剤層が、少なくともアクリル系共重合体７０〜９９．９重量％とカルボジイミド化合物０．１〜３０重量％からなり、カルボジイミド化合物がカルボジイミド基を２つ以上有する多官能カルボジイミド化合物である請求項１に記載の光学部材用表面保護フィルム。
【請求項３】
撥油性評価法による非汚染性評価により４級以上である請求項１または２に記載の光学部材用表面保護フィルム。
【請求項４】
前記光学部材に対する粘着力が、１０ｍN／５０mm以上５００ｍN／５０mm以下である請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用表面保護フィルム。
【請求項５】
基材フィルムが、ポリオレフィンフィルムまたはポリエステルフィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材用表面保護フィルム。
【請求項６】
基材フィルムの他面(Ｂ)に帯電防止層が形成されている請求項１〜５に記載の光学部材用表面保護フィルム。
【請求項７】
反射防止層又はハードコート層を設けた光学部材に用いる請求項１〜６のいずれかに記載の光学部材用表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用表面保護フィルムに関し、特に、最表面にハードコート層又は反射防止層を有する樹脂板の表面保護に最適な表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄板、化粧板、プラスチック板、ガラス板、樹脂板の加工、運搬、貯蔵の際の、汚れ及びキズ防止を目的として表面保護フィルムが貼り付けられる。表面保護フィルムは、成形品の運搬、加工時などに、貼り付け対象物である被着体から剥がれることがなく、確実に接着されていなければならないことと、最終的に不要になって剥がす際には簡単に剥がすことができるという相反する特性が要求される。さらに、糊残りが少ないこと、保護フィルムを貼り付けたまま長期間保管しても被着体の特性を変化させないことが要求される。
【０００３】
特に、表面保護フィルムの被着体が光学部材である場合には、その光学特性を損なわない為に、微量の糊残りすらないこと、つまり非常に高い非汚染性を有することが求められる。さらに反射防止フィルムなどの部材では、最表面に汚れや指紋が付着した際に、その汚れ等を拭き取り易くする防汚性を保有していることが一般的であり、その防汚性を低下させないことが重要である。
【０００４】
この要求への対策として、当量以上の硬化剤を添加することにより、架橋反応を進め、粘着剤層のゲル分率を一定以上にして、粘着剤層中の低分子成分の転移を防ぐ、低汚染性表面保護フィルムが開示されている（特許文献１参照）。この表面保護フィルムは架橋に組み込まれない過剰の硬化剤が被着体へ転移・汚染することがあり、さらに塗工液の安定性が悪くなり、ポットライフが短くなって作業性を悪化させるという別の問題が生じていた。
【０００５】
また、別の方法として、表面保護フィルムをガラスに貼り付けた際、貼り付け前後でのガラス面の接触角変化を５度以下に管理した、低汚染性の表面保護フィルムが開示されている（特許文献２参照）。この表面保護フィルムは、長期保存特に高温雰囲気下で長期保存した場合、糊残りによる汚染は依然として発生しており、この汚染が被着体の防汚性を低下させるという問題が残っていた。
【特許文献１】特公平１１−２５６１１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２９２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記問題点を解決し、被着体と貼合した後、長期間保管した時も、被着体の特性を変化させない、高い非汚染性を有する光学部材用表面保護フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
基材フィルムの片面(Ａ)に粘着剤層が形成されてなる表面保護フィルムであって、粘着剤層がアクリル系共重合体とカルボジイミド化合物からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学部材用表面保護フィルムは、被着体と貼合した後、長期間保管した時も、被着体の特性を変化させない、高い非汚染性を有する光学部材用表面保護フィルムである。本発明の光学部材用表面保護フィルムは、反射防止層又はハードコート層を設けた光学部材に用いることが好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の光学部材用表面保護フィルムは、基材フィルムの片面(Ａ)に粘着剤層が形成されてなる表面保護フィルムであって、粘着剤層がアクリル系共重合体とカルボジイミド化合物からなる光学部材用表面保護フィルムである。
【００１０】
本発明の光学部材用表面保護フィルムは、基材フィルムの片面（Ａ）に粘着層を形成することにより得られる。
【００１１】
基材フィルムとしては、通常使用される公知の樹脂からなるフィルムを用いることができる。基材フィルムは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリフルオロエチレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルム等が挙げられ、ホモポリマー、コポリマー、もしくはこれらのブレンド品でも良い。さらに、基材フィルムは、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、易接着コートなどの表面処理を適宜行うことができる。
【００１２】
これらの基材フィルムは、表面保護フィルムが貼り付けけられた樹脂板が加工されるときの温度、圧力及び成形品の形などの条件により適宜選択される。ポリオレフィンを基材フィルムとした場合、可撓性に優れ、被着体に追従しやすい為、貼り合わせ後、曲げ加工を行う用途にも適している。一方、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとした場合、８０〜１８０℃付近の熱収縮が小さい為、加工時に加温される用途に適している。さらに、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、透明性が高いことから、表面保護フィルムを被着体へ貼合した状態で、異物等の外観検査を行うことが必要な用途に特に適している。
【００１３】
基材フィルムの厚さは、通常、１０〜１００μｍが使用でき、好ましくは、２０〜８０μｍである。
【００１４】
これら基材フィルムに、その物性を阻害しない範囲内において、充填剤や滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、核剤等を適宜添加しても良い。また、これらを単独若しくは２種類以上併用して添加してもよい。
【００１５】
本発明の光学部材用表面保護フィルムは、粘着剤層がアクリル系共重合体とカルボジイミド化合物からなる。
【００１６】
本発明の光学部材用表面保護フィルムの粘着剤層に用いられるアクリル系共重合体は、アクリル酸アルキルエステル等が共重合した重合体である。
【００１７】
本発明の粘着剤層に用いられるアクリル系共重合体の重合方法は、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体などいずれでもよく、アクリル系共重合体の分子量は、好ましくは、２０万〜５００万であり、より好ましくは３０万〜１５０万である。
【００１８】
前記アクリル系共重合体の原料として用いられる単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルエキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルエキシル、メタアクリル酸オクチルなどのアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。これらのアクリル酸アルキルエステルは単独又は２種以上組み合わせても使用できる。また、該アクリル酸アルキルエステルの１種又は２種以上を主モノマーとし、これと共重合可能な他の単量体とを併用してもよい。
前記共重合可能な単量体の代表例としては、アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、ビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００１９】
本発明に用いられるカルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも２個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、ポリイソシアネート化合物に、活性水素化合物を部分的に反応させると共に、そのポリイソシアネート化合物をカルボジイミド化することにより調製することができる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート及びこれらポリイソシアネートの誘導体や変性体が挙げられる。
【００２０】
本発明に用いられるカルボジイミド化合物は、カルボジイミド基を２つ以上有する多官能型であることが好ましい。カルボジイミド化合物は、好ましくは、アクリル系共重合体７０〜９９．９重量％に対し、０．１〜３０重量％の範囲で添加する。カルボジイミド化合物は、アクリル系共重合体に含まれるカルボキシル基１当量に対し、カルボジイミド化合物のカルボジイミド基の比率が０．５〜２．０となる範囲がより好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１重量％よりも低い場合、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、糊残りの原因となる傾向がある。また、３０重量％よりも多い場合は、架橋されなかったカルボジイミド化合物が被着体へ転移し、汚染が発生する可能性がある。
【００２１】
本発明の光学部材用表面保護フィルムの粘着剤層に、その物性を阻害しない範囲内において、紫外線吸収剤、帯電防止剤、反応遅延剤、レベリング剤等を適宜添加しても良い。また、これらを単独若しくは２種類以上併用して添加してもよい。
本発明で用いる粘着剤層の形成方法は、共押出し法により形成する方法、塗工法により形成する方法が挙げられる。
【００２２】
本発明の光学部材用表面保護フィルムでは、粘着層の粘着力の点から、塗工法により粘着層を形成する方法が好ましく、粘着層の塗工方法としては、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーター、コンマコーターなどが挙げられる。
【００２３】
粘着層を塗工法により形成する場合の溶媒としては、沸点が７０〜１５０℃である溶媒が塗工時の作業性、乾燥性の点から用い易く、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独又は２種以上組み合わせても使用できる。
【００２４】
本発明に用いられる粘着剤層の粘着力は、好ましくは、１０ｍN／５０mm以上５００ｍＮ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは1０ｍN／５０mm以上１００ｍＮ／５０ｍｍである。粘着剤層の粘着力が、１０ｍN／５０ｍｍ未満の場合、成形品の運搬、加工時に樹脂板から剥がれや浮き等が発生し、保護フィルムとしての機能を果たせないことがある。また、５００ｍN／５０ｍｍより強い場合、最終的に不要になって剥がす際に簡単に剥がすことができないため、作業性が悪く、さらに剥がす時の応力により被着体を変形させてしまう問題が発生する場合がある。
【００２５】
本発明に用いられる粘着剤層の厚さは、好ましくは０．５〜３０μmであり、さらに好ましくは１〜１０μmである。粘着剤層の厚さが０．５μｍより薄い場合、粘着力が低くなるため、被着体からの剥がれや浮きが発生する場合があり、粘着層が３０μｍより厚い場合は、粘着剤層の厚さのムラが発生し易く、粘着力のバラツキの原因が大きくなる問題がある。さらに、フィルムのコシが強くなる為、取り扱い性が悪くなる場合がある。
【００２６】
本発明の光学部材用表面保護フィルムの粘着剤が形成されている面の他面（Ｂ）に、好ましくは、帯電防止層を形成する。帯電防止層の形成方法としては、４級アンモニウム塩等の帯電防止剤をウレタン等のバインダーとしての樹脂成分に添加した塗剤を、粘着剤層が形成されていない面（Ｂ）に塗工する方法が挙げられる。塗工は、基材フィルムの製膜時に行っても、次工程で別途実施してもよい。
【００２７】
本発明の光学部材用表面保護フィルムは、必要に応じて、粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼りあわせる事が可能である。セパレーターを構成する材料としては紙やプラスチックフィルムであるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムであることが好ましい。上記プラスチックフィルムは公知の樹脂からなるフィルムを用いることができ、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００２８】
前記セパレーターフィルムの厚さは、好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００である。上記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系直鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗工型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることができる。
【００２９】
本発明の光学部材用表面保護フィルムは、好ましくは、撥油性評価法による非汚染性評価により４級以上である。
【００３０】
本発明の光学部材用表面保護フィルムは、反射防止層又はハードコート層を設けた光学部材に用いることが好適である。
【実施例】
【００３１】
つぎに、本発明の実施例を記載して、より詳しい説明をする。
【００３２】
以下において、部とあるのは重量部を意味する。
【００３３】
＜粘着力＞
Ａ．サンプル作成
予め５０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さにカットした被着体（東レフィルム加工株式会社製ルミクリアＳＦ）に、表面保護フィルム（６０ｍｍ幅×２００ｍｍ長さ）を５ｋｇのハンドゴムローラーを平滑なガラス板上で１往復させて貼り合わせた。その後、被着体からはみ出している表面保護フィルムを被着体の幅にカットし、２３℃×６５％ＲＨで２０時間以上静置してサンプルとした。
【００３４】
Ｂ．測定方法
Ａにて作成したサンプルを引張圧縮試験機ＴＧ−５００Ｎ（ミネビア株式会社製）を用いて、表面保護フィルムを剥離角度１８０°、所定速度で剥離し、その剥離した際の剥離力の積分平均値を粘着力（ｍＮ／５０ｍｍ）とした。剥離速度は通常３００ｍｍ／分、試験長は１００ｍｍとした。
【００３５】
＜撥油性評価法＞
Ａ．サンプル作成
予め１００ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さにカットした被着体（東レフィルム加工株式会社製ルミクリアＳＦ）に、表面保護フィルム（６０ｍｍ幅×２００ｍｍ長さ）を５ｋｇのハンドゴムローラーを平滑なガラス板上で１往復させて貼り合わせた。その後、被着体からはみ出している表面保護フィルムを被着体の幅にカットし、７０℃のエージングオーブン内に１０日間静置してサンプルとした。
【００３６】
Ｂ．測定方法
Ａにて作成したサンプルをエージングオーブンから取り出し、常温にて２０分以上静置した後、被着体であるルミクリアＳＦから表面保護フィルムを剥がし、ルミクリアＳＦ表面に油性マジック（ゼブラ株式会社製マッキー極細）にて線を引く。その油性マジックのインクのはじき度合を５段階（５級：直ぐはじく、４級：はじく、３級：一部はじかない、２級：殆どはじかない、１級：全くはじかない）で分類した。
【００３７】
なお、表面保護フィルムを貼り付ける前のルミクリアＳＦは、油性マジックをはじき、５級の撥油性を有する。
【００３８】
実施例１
アクリル系共重合体（綜研化学株式会社製ＳＫダイン１４３９Ｕ、固形分濃度３０％）１００部あたり、カルボジイミド系架橋剤（日清紡績株式会社製カルボジライトＶ−０７、固形分濃度５０％）８部を加え、表面保護フィルム用粘着剤溶液とした。
【００３９】
この表面保護フィルム用粘着剤溶液を、片面に帯電防止層を有する厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レセハン株式会社製＃３８ＸＤ５７１）からなる基材の帯電防止層が形成されていない面に、乾燥後の厚さが６μｍになるように塗工したのち、約８０℃で１分間乾燥し、さらに４０℃で７２時間熟成して、粘着剤層を形成し、表面保護フィルムを作成した。その後、上記記載の方法で粘着力測定及び撥油性評価を実施し、結果を表1に示す。
【００４０】
実施例２
アクリル系共重合体（綜研化学株式会社製ＳＫダイン１４３９Ｕ、固形分濃度３０％）１００部あたり、カルボジイミド系架橋剤（日清紡績株式会社製カルボジライトＶ−０７、固形分濃度５０％）４部とした以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを作成した。その後、上記記載の方法で粘着力測定及び撥油性評価を実施し、結果を表1に示す。
【００４１】
実施例３
アクリル系共重合体（日本カーバイド工業株式会社製ＰＥ―１５４Ｙ、固形分濃度３４％）８８部あたり、カルボジイミド系架橋剤（日清紡績株式会社製カルボジライトＶ−０７、固形分濃度５０％）８部とした以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを作成した。その後、上記記載の方法で粘着力測定及び撥油性評価を実施し、結果を表1に示す。
【００４２】
比較例１
アクリル系共重合体（綜研化学株式会社製ＳＫダイン１４３９Ｕ、固形分濃度３０％）１００部あたり、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製テトラッドＣ、固形分濃度１００％）４部とした以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを作成した。その後、上記記載の方法で粘着力測定及び撥油性評価を実施し、結果を表1に示す。
【００４３】
比較例２
アクリル系共重合体（日本カーバイド工業株式会社製ＰＥ―１５４Ｙ、固形分濃度３４％）８８部あたり、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製テトラッドＣ、固形分濃度１００％）４部とした以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを作成した。その後、上記記載の方法で粘着力測定及び撥油性評価を実施し、結果を表1に示す。
【００４４】
比較例３
アクリル系共重合体（綜研化学株式会社製ＳＫダイン１４９９Ｍ、固形分濃度３０％）１００部あたり、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン株式会社製コロネートＬ、固形分濃度７５％）５．４部とした以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを作成した。その後、上記記載の方法で粘着力測定及び撥油性評価を実施し、結果を表1に示す。
【００４５】
上記表１より明らかなように、実施例１〜３の表面保護フィルムでは、対応する比較例の表面保護フィルムと比較し、撥油性評価結果が著しく良好で、非汚染性の特徴を有していることがわかる。
【００４６】
【表１】
2008304672.tif 000002