(57)【要約】【課題】本発明の課題は、振動や衝撃に対して表示性能の優れた自動車部材を提供することである。【解決手段】本発明の自動車部材は、電界により光学特性が変化しうる少なくとも１層の構造色層を有する。この構造色層は、シアノ基を有するネマチック液晶化合物を含むコレステリック液晶組成物と、少なくとも一つの極性基を有するポリマーとを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界により光学特性が変化しうる少なくとも１層の構造色層を有し、
かつ、該構造色層が、シアノ基を有するネマチック液晶化合物を含むコレステリック液晶組成物と、少なくとも一つの極性基を有するポリマーと、を含有することを特徴とする自動車部材。
【請求項２】
前記構造色層が、可視域、赤外域又は紫外域の光を反射することを特徴とする請求項１に記載の自動車部材。
【請求項３】
前記構造色層は、少なくとも一方が透明電極である一対の電極間に存在し、シート状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動車部材。
【請求項４】
前記シアノ基を有するネマチック液晶化合物が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の自動車部材。
一般式（１）：    Ｔ１−（（Ｄ１）ｅ−（Ｌ１）ｆ）ｍ−（Ｄ２）ｋ−Ｔ２
〔一般式（１）中、Ｄ１及びＤ２は、各々独立にアリーレン基、ヘテロアリーレン基又は２価の環状脂肪族炭化水素基を表す。Ｌ１は２価の連結基を表す。Ｔ１はシアノ基を表す。Ｔ２はアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子を表す。ｅは１〜３の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｋは１又は２であり、ｆは０〜３の整数を表す。なお、Ｄ１とＤ２で表される基の総数、すなわちｅ×ｍ＋ｋは２〜５の整数である。〕
【請求項５】
前記ポリマーが、ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の自動車部材。
【請求項６】
前記構造色層中、前記コレステリック液晶組成物と前記ポリマーの総量に対して、前記ポリマーが、３０質量％以上７０質量％以下で含有されてなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の自動車部材。
【請求項７】
前記ポリマーが、架橋されてなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の自動車部材。
【請求項８】
前記構造色層に対して光の入射側に、紫外線吸収層が設置されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の自動車部材。
【請求項９】
前記構造色層に対して光の入射側に、バリア層が設置されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の自動車部材。
【請求項１０】
前記電極が、導電性ポリマー又はカーボンナノチューブで形成されてなることを特徴とする請求項３〜請求項９のいずれか１項に記載の自動車部材。
【請求項１１】
更に、温度センサーとシート状透明ヒーターとを具備していることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の自動車部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車部材に関し、特に電界により光学特性が変化する自動車部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部材において、その光学特性を任意に制御できるものは、デザイン性や環境・省エネルギーの観点から重要である。これまで、種々の光学特性を制御する方式として、熱、電界、磁界、光に応答する技術が提案されてきた（例えば、特許文献１参照。）。
構造色とは、屈折率の差が周期的に変化した媒体に対して特定の波長の光がブラッグ反射することに基づく発色原理であり、自然界におけるモルフォ蝶の色などが相当する。
【０００３】
これまで、自動車部材の光学特性を任意に制御できる技術が検討されてきたが、耐久性、光学特性などの観点から必ずしも満足できるレベルにはなかった。すなわち、自動車のような乗り物の部材として構造色部材を使った場合に、振動や衝撃が加わり、色ムラが発生したり、視認性に劣ることがあった。また、自動車のような比較的大きな面積に構造色を適用した場合、場所により表示性能が変化するという問題もあった。これまで、種々の表示材料が検討されてきたが、振動や衝撃に対して表示性能の優れた表示材料はほとんどないのが実状であった。
【特許文献１】特開２００５−１１２９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明の目的は、振動や衝撃に対して表示性能の優れた自動車部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者の鋭意研究により、特定の材料、すなわち、シアノ基を有するネマチック液晶化合物を含むコレステリック液晶組成物と、ポリマーと、を含有し、且つ構造色を呈する表示材料を自動車部材に適用することで、振動や衝撃に対して表示性能の優れた表示部材が提供できるとの知見を得、この知見に基づいてさらに検討して本発明を完成するに至った。
【０００６】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  電界により光学特性が変化しうる少なくとも１層の構造色層を有し、
かつ、該構造色層が、シアノ基を有するネマチック液晶化合物を含むコレステリック液晶組成物と、少なくとも一つの極性基を有するポリマーと、を含有することを特徴とする自動車部材である。
【０００７】
［２］  前記構造色層は、可視域、赤外域又は紫外域の光を反射することを特徴とする請求項１に記載の自動車部材である。
【０００８】
［３］  前記構造色層は、少なくとも一方が透明電極である一対の電極間に存在し、シート状であることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の自動車部材である。
【０００９】
［４］  前記シアノ基を有するネマチック液晶化合物が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の自動車部材である。
【００１０】
一般式（１）：    Ｔ１−（（Ｄ１）ｅ−（Ｌ１）ｆ）ｍ−（Ｄ２）ｋ−Ｔ２
【００１１】
一般式（１）中、Ｄ１及びＤ２は、各々独立にアリーレン基、ヘテロアリーレン基又は２価の環状脂肪族炭化水素基を表す。Ｌ１は２価の連結基を表す。Ｔ１はシアノ基を表す。Ｔ２はアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子を表す。ｅは１〜３の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｋは１又は２であり、ｆは０〜３の整数を表す。なお、Ｄ１とＤ２で表される基の総数、すなわちｅ×ｍ＋ｋは２〜５の整数である。
【００１２】
［５］  前記ポリマーが、ポリビニルアルコールであることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の自動車部材である。
【００１３】
［６］  前記構造色層中、前記コレステリック液晶組成物と前記ポリマーとの総量に対して、前記ポリマーが、３０質量％以上７０質量％以下で含有されてなることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の自動車部材である。
【００１４】
［７］  前記ポリマーが、架橋されてなることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の自動車部材である。
【００１５】
［８］  前記構造色層に対して光の入射側に、紫外線吸収層が設置されていることを特徴とする前記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の自動車部材である。
【００１６】
［９］  前記構造色層に対して光の入射側に、バリア層が設置されていることを特徴とする前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の自動車部材である。
【００１７】
［１０］  前記電極が、導電性ポリマー又はカーボンナノチューブで形成されてなることを特徴とする前記［３］〜［９］のいずれか１項に記載の自動車部材である。
【００１８】
［１１］  更に、温度センサーとシート状透明ヒーターとを具備していることを特徴とする前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の自動車部材である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、振動や衝撃に対して表示性能の優れた、構造色表示方式を利用した自動車部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００２１】
本発明の自動車部材は、少なくとも一方が透明電極である一対の電極間に、スペーサーなどを介して、電界により光学特性が変化しうる少なくとも１層の構造色層を有する。この構造色層は、前記電極に電圧を印加することによって、電界により液晶の光学特性が変化し、表示が変化する。
前記構造色層は、シアノ基を有するネマチック液晶化合物を含むコレステリック液晶組成物と、少なくとも一つの極性基を有するポリマーと、を含有する。
【００２２】
自動車のような乗り物の部材として構造色部材を用いた場合に、振動や衝撃が加わり、セルギャップが不均一になること、もしくは構造色の周期構造が不均一になることで、色ムラが発生したり、視認性に劣ることがあった。ここで、極性基を有するポリマーとシアノ基を有するネマチック液晶化合物を含むコレステリック液晶組成物とを共存させた構造色層にすると、振動や衝撃に対して、構造色の周期構造がより安定となり、表示性能の低下が抑制できるという予期せぬ効果が発現されることを見出した。一方、前記ポリマーを共存しない場合には、振動や衝撃に対して、表示ムラが生じることになる。
【００２３】
このような構造を有する構造色層で、周期構造がより安定になる理由については明らかとなっていないが、以下のように推測する。
コレステリック液晶組成物に含まれるシアノ基を有するネマチック液晶化合物は、熱力学的に安定なコレステリック液晶相を示し、且つ、このシアノ基と前記ポリマーが有する極性基との存在により、分散安定性が高くなっているため、周期構造の安定化に寄与しているのではないかと思われる。しかし、構造色層が、シアノ基を有するネマチック液晶化合物を含むコレステリック液晶組成物と、少なくとも一つの極性基を有するポリマーとを含有すれば、上記メカニズムに限定されることなく、本発明に該当する。
以下、構造色層の組成を詳細に説明する。
【００２４】
［構造色層］
本発明の自動車部材は、少なくとも１層の、電界により光学特性が変化しうる構造色層を有する。構造色層とは、特定の波長の光がブラッグ反射しうるように屈折率の差が周期的に変化している媒体を意味し、その周期は光の波長程度の大きさであり、サブマイクロスケールであることが好ましい。
そのような構造色層としては、コレステリック液晶組成物が好適に用いられる。コレステリック液晶組成物とは、１５℃〜３５℃においてコレステリック相を呈する液晶組成物を意味する。
【００２５】
（シアノ基を有するネマチック液晶）
本発明にかかるコレステリック液晶組成物は、シアノ基を有するネマチック液晶を含む。
シアノ基を有するネマチック液晶化合物の骨格としては、アゾメチン化合物、ビフェニル化合物、フェニルエステル、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル、フェニルシクロヘキサン、フェニルピリミジン、フェニルジオキサン、トラン系化合物、アルケニルシクロヘキシルベンゼンなどが挙げられる。
【００２６】
ネマチック液晶化合物の骨格としては、「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、１９８９年）の第１５４〜１９２頁及び第７１５〜７２２頁に記載の液晶化合物を用いることができる。例えば、Ｍｅｒｃｋ社の液晶Ｍｅｒｃｋ社の液晶（Ｅ−７、ＺＬＩ−１１３２、４６９２、４７９２など）が挙げられる。
【００２７】
また、本発明に用いるコレステリック液晶組成物の屈折率異方性（Δｎ）は、Δｎの絶対値が大きいものが好ましい。ここでいう屈折率異方性（Δｎ）とは、液晶分子の長軸方向の屈折率（ｎ‖）と液晶分子の短軸方向の屈折率（ｎ⊥）との差として定義される。
Δｎ  ＝  ｎ‖  −  ｎ⊥
【００２８】
これは、ランダムなフォーカルコニック状態に基づく散乱状態ではホスト液晶のΔｎが大きいほど散乱強度が高くなり、表示性能が向上するためである。
【００２９】
上記シアノ基を有するネマチック液晶化合物は、低い駆動電圧、広い液晶温度範囲の観点から、下記一般式（１）で表される液晶化合物であることが好ましい。
【００３０】
一般式（１）：    Ｔ１−（（Ｄ１）ｅ−（Ｌ１）ｆ）ｍ−（Ｄ２）ｋ−Ｔ２
【００３１】
一般式（１）中、Ｄ１及びＤ２は、各々独立にアリーレン基、ヘテロアリーレン基又は２価の環状脂肪族炭化水素基を表す。Ｌ１は２価の連結基を表す。Ｔ１はシアノ基を表す。Ｔ２はアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子を表す。ｅは１〜３の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｋは１又は２であり、ｆは０〜３の整数を表す。なお、Ｄ１とＤ２で表される基の総数、すなわちｅ×ｍ＋ｋは２〜５の整数である。
【００３２】
Ｄ１及びＤ２で表されるアリーレン基としては、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１０のアリーレン基である。好ましいアリーレン基の具体例を挙げると、フェニレン基及びナフタレン基である。特に好ましくは、置換フェニレン基であり、更に好ましくは１，４−フェニレン基である。
【００３３】
Ｄ１及びＤ２で表されるヘテロアリーレン基としては、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数２〜９のヘテロアリーレン基である。好ましいヘテロアリーレン基の具体例には、ピリジン環、キノリン環、イソキノリン環、ピリミジン環、ピラジン環、チオフェン環、フラン環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環及びトリアゾール環からなる基、及びこれらが縮環して形成される縮環の２個の炭素原子から水素をそれぞれ１個ずつ除いて得られるヘテロアリーレン基が含まれる。
【００３４】
Ｄ１及びＤ２で表される２価の環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数４〜１０の２価の環状脂肪族炭化水素基である。好ましい２価の環状脂肪族炭化水素基の具体例は、シクロヘキサンジイル、シクロペンタンジイルであり、より好ましくはシクロヘキサン−１，２−ジイル基、シクロヘキサン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、シクロペンタン−１，３−ジイル基であり、特に好ましくは、（Ｅ）−シクロヘキサン−１、４−ジイル基である。
【００３５】
Ｄ１及びＤ２の表す２価のアリーレン基、２価のヘテロアリーレン基及び２価の環状脂肪族炭化水素基は、置換基を有していても、無置換であってもよい。また、一般式（１）中、ｅ、ｍ又はｋが、２以上の場合、複数のＤ１、Ｄ２は、各々独立に置換基を有していてもよく、同一の置換基を有していても、異なる置換基を有していても、或いは、無置換であってもよい。
これらの置換基としては、下記の置換基群Ｖが挙げられる。
【００３６】
−置換基群Ｖ−
ハロゲン原子（例えば塩素、臭素、沃素、フッ素）、メルカプト基、シアノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数２〜８、更に好ましくは炭素数２〜５のカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル、エチルカルバモイル、モルホリノカロボニル）、炭素数０〜１０、好ましくは炭素数２〜８、更に好ましくは炭素数２〜５のスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル、エチルスルファモイル、ピペリジノスルフォニル）、ニトロ基、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜８のアルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−フェニルエトキシ）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、更に好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−メチルフェノキシ、ｐ−クロロフェノキシ、ナフトキシ）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアシル基（例えばアセチル、ベンゾイル、トリクロロアセチル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアシルオキシ基（例えばアセチルオキシ、ベンゾイルオキシ）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアシルアミノ基（例えばアセチルアミノ）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜８のスルホニル基（例えばメタンスルホニル、エタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜８のスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル、エタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜８の置換又は無置換のアミノ基（例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ベンジルアミノ、アニリノ、ジフェニルアミノ、４−メチルフェニルアミノ、４−エチルフェニルアミノ、３−ｎ−プロピルフェニルアミノ、４−ｎ−プロピルフェニルアミノ、３−ｎ−ブチルフェニルアミノ、４−ｎ−ブチルフェニルアミノ、３−ｎ−ペンチルフェニルアミノ、４−ｎ−ペンチルフェニルアミノ、３−トリフルオロメチルフェニルアミノ、４−トリフルオロメチルフェニルアミノ、２−ピリジルアミノ、３−ピリジルアミノ、２−チアゾリルアミノ、２−オキサゾリルアミノ、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノ、Ｎ，Ｎ−エチルフェニルアミノ）、炭素数０〜１５、好ましくは炭素数３〜１０、更に好ましくは炭素数３〜６のアンモニウム基（例えばトリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム）、炭素数０〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜６のヒドラジノ基（例えばトリメチルヒドラジノ基）、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜６のウレイド基（例えばウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基）、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜６のイミド基（例えばスクシンイミド基）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜８のアルキルチオ基（例えばメチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ）、炭素数６〜８０、好ましくは炭素数６〜４０、更に好ましくは炭素数６〜３０のアリールチオ基（例えばフェニルチオ、ｐ−メチルフェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、２−ピリジルチオ、１−ナフチルチオ、２−ナフチルチオ、４−プロピルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ、４−ブチルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ、４−ペンチルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ、４−プロピルフェニル−２−エチニル−４’−ビフェニルチオ）、炭素数１〜８０、好ましくは炭素数１〜４０、更に好ましくは炭素数１〜３０のヘテロアリールチオ基（例えば２−ピリジルチオ、３−ピリジルチオ、４−ピリジルチオ、２−キノリルチオ、２−フリルチオ、２−ピロリルチオ）、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、２−ベンジルオキシカルボニル）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、更に好ましくは炭素数６〜１０のアリーロキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜５の無置換アルキル基（例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル）、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜５の置換アルキル基｛例えばヒドロキシメチル、トリフルオロメチル、ベンジル、カルボキシエチル、エトキシカルボニルメチル、アセチルアミノメチル、またここでは炭素数２〜１８、好ましくは炭素数３〜１０、更に好ましくは炭素数３〜５の不飽和炭化水素基（例えばビニル基、エチニル基１−シクロヘキセニル基、ベンジリジン基、ベンジリデン基）も置換アルキル基に含まれる｝、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１５、更に好ましくは炭素数６〜１０の置換又は無置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ｐ−カルボキシフェニル、ｐ−ニトロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、ｐ−シアノフェニル、ｍ−フルオロフェニル、ｐ−トリル、４−プロピルシクロヘキシル−４’−ビフェニル、４−ブチルシクロヘキシル−４’−ビフェニル、４−ペンチルシクロヘキシル−４’−ビフェニル、４−プロピルフェニル−２−エチニル−４’−ビフェニル）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１０、更に好ましくは炭素数４〜６の置換又は無置換のヘテロアリール基（例えばピリジル、５−メチルピリジル、チエニル、フリル、モルホリノ、テトラヒドロフルフリル）。
【００３７】
これら置換基群Ｖは、ベンゼン環やナフタレン環が縮合した構造であってもよい。さらに、これらの置換基上にさらに此処までに説明したＶの説明で示した置換基が置換していてもよい。
【００３８】
置換基群Ｖの中でも、Ｄ１及びＤ２の表す２価のアリーレン基、２価のヘテロアリーレン基及び２価の環状脂肪族炭化水素基の置換基として、好ましい置換基は、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基であり、更に好ましくは、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基である。
【００３９】
一般式（１）中、Ｌ１は２価の連結基を表す。好ましくは、アルケニレン基、アルキニレン基、エーテル基、エステル基、カルボニル基、アゾ基、アゾキシ基、アルキレンオキシ基であり、より好ましくは、エステル基、アルキレンオキシ基である。
【００４０】
一般式（１）中、Ｌ１で表されるアルケニレン基として、好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０のアルケニレン基であり、例えば、エテニレン基をあげることができる。
一般式（１）中、Ｌ１で表されるアルキニレン基として、好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０のアルキニレン基であり、例えば、エチニレン基をあげることができる。
【００４１】
一般式（１）中、Ｔ１はシアノ基を表す。Ｔ２はアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子を表す。。
Ｔ２として好ましくは、炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数４〜２０、更に好ましくは炭素数６〜１８のアルキル基；炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数４〜２０、更に好ましくは炭素数６〜１８のアルコキシ基；炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数３〜２１、更に好ましくは炭素数４〜１９のアルコキシカルボニル基；炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数３〜２１、更に好ましくは炭素数４〜１９のアシル基；炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数３〜２１、更に好ましくは炭素数４〜１９のアシルオキシ基；ハロゲン原子である。
【００４２】
一般式（１）中のＴ２で表される上記アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基及びアシルオキシ基は、置換基を有していてもいなくてもよく、置換基としては、上記置換基群Ｖが挙げられる。
Ｔ２で表されるアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基及びアシルオキシ基の置換基としては、置換基群Ｖのうち、ハロゲン原子（特に塩素原子、フッ素原子）、シアノ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基又はアシル基であることが好ましい。
【００４３】
一般式（１）中、Ｔ２でそれぞれ表されるアルキル基の具体例は、例えば、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ウンデシル基、ドデシル基、オクタデシル基、４−シアノブチル基、トリフルオロメチル基、３−メトキシプロピル基を挙げることができる。
Ｔ２でそれぞれ表されるアルコキシ基の具体例は、例えば、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、２−メトキシエトキシ基を挙げることができる。
Ｔ２でそれぞれ表されるアルコキシカルボニル基の具体例は、例えば、ブチルオキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基を挙げることができる。
Ｔ２でそれぞれ表されるアシル基の具体例は、例えば、ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基を挙げることができる。
Ｔ２でそれぞれ表されるアシルオキシ基の具体例は、例えば、ブチルカルボニルオキシ基、ペンチルカルボニルオキシ基を挙げることができる。
【００４４】
一般式（１）中、Ｔ２は特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子である。
【００４５】
一般式（１）中、ｅは１〜３の整数を表し、好ましくは１又は２である。ｅが２又は３を表す場合、複数のＤ１はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよい。
一般式（１）中、ｍは１〜３の整数を表し、好ましくは１又は２である。ｍが２又は３を表す場合、複数のＤ１はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよく、複数のＬ１はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよい。
一般式（１）中、ｋは１又は２である。ｋが２の場合、複数のＤ２はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよい。
【００４６】
一般式（１）中、Ｄ１とＤ２で表される基の総数、すなわちｅ×ｍ＋ｋが２〜５の整数であり、より好ましくは２〜４の整数である。ｅ及びｋがそれぞれ２以上の時、２以上のＤ１及びＤ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ｍが２以上の時、２以上の（（Ｄ１）ｅ−Ｌ１）は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。
【００４７】
特に好ましいｅ、ｍ、ｋの組み合わせを以下に記す。
（ｉ）ｅ＝１、ｍ＝２、ｋ＝１
（ｉｉ）ｅ＝２、ｍ＝１、ｋ＝１
（ｉｉｉ）ｅ＝１、ｍ＝１、ｋ＝１
【００４８】
一般式（１）において、Ｔ１（シアノ基）がＤ１に結合する位置は、Ｄ１の他方の結合手に対して、パラ位であることが好ましい。つまり、一般式（１）における−Ｄ１−Ｔ１は、Ｄ１がフェニレン基の場合には、下記構造式（１）であることが好ましく、Ｄ１がシクロヘキサンジイル基の場合には、下記構造式（２）であることが好ましい。
【００４９】
【化１】
2008304762.tif 000002
【００５０】
前記構造式（１）及び構造式（２）におけるｎ１及びｎ２は、各々独立に、０〜４の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、０〜１の整数であることがより好ましい。
前記構造式（１）及び構造式（２）におけるＲ１及びＲ２は、各々独立に、前記置換基群Ｖで説明した置換基を表す。上述の通り、Ｒ１及びＲ２として好ましくは、、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基であり、更に好ましくは、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基である。
【００５１】
一般式（１）における他方の端部、Ｔ２−Ｄ２−において、Ｔ２がＤ２に結合する位置は、Ｄ２の他方の結合手に対して、パラ位であることが好ましい。つまり、一般式（１）におけるＴ２−Ｄ２−は、Ｄ２がフェニレン基の場合には、下記構造式（３）であることが好ましく、Ｄ２がシクロヘキサンジイル基の場合には、下記構造式（４）であることが好ましい。
【００５２】
【化２】
2008304762.tif 000003
【００５３】
前記構造式（３）及び構造式（４）におけるｎ３及びｎ４は、各々独立に、０〜４の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、０〜１の整数であることがより好ましい。
前記構造式（３）及び構造式（４）におけるＲ３及びＲ４は、各々独立に、前記置換基群Ｖで説明した置換基を表す。上述の通り、Ｒ３及びＲ４として好ましくは、、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基であり、更に好ましくは、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基である。
【００５４】
以下に、本発明に使用可能なネマチック液晶化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５５】
【化３】
2008304762.tif 000004
【００５６】
【化４】
2008304762.tif 000005
【００５７】
【化５】
2008304762.tif 000006
【００５８】
本発明にかかるコレステリック液晶組成物は、可視域、赤外域もしくは紫外域の波長の光を反射させるようにらせんピッチが調整されていることが好ましく、可視域の波長の光を反射するようにらせんピッチが調整されていることがより好ましい。本発明にかかるコレステリック液晶組成物は、メモリー性を有してもよいし、有していなくてもよい。透明状態と反射状態とを電気的に切り替えることが可能となる。
【００５９】
（カイラル剤）
本発明にかかるコレステリック液晶組成物は、前記シアノ基を有するネマチック液晶化合物にカイラル剤を添加して、コレステリック相としたものであることが好ましい。
【００６０】
本発明にかかるコレステリック液晶組成物が、可視域、赤外域もしくは紫外域の波長の光を反射するらせんピッチとなるよう、カイラル剤の添加量を調整することが好ましく、可視域の波長の光を反射するらせんピッチとなるよう、カイラル剤の添加量を調整することがより好ましい。
カイラル剤の具体的な添加量は、コレステリック液晶組成物中、１〜５０質量％であることが好ましく、１．５〜３０質量％であることがより好ましく、２〜２０質量％であることが更に好ましく、また、反射する光の波長の観点から、５〜２０質量％であることが最も好ましい。５０質量％よりも多い場合、液晶組成物の粘度が高くなり応答性が低くなる、あるいは、カイラル剤がホスト液晶から析出しやすくなる場合がある。
【００６１】
カイラル剤は複数種類使用してもよい。とくに、カイラルピッチの温度依存性が正のものと負のものとを組み合わせ使用することで、カイラルピッチの温度依存性が小さくなる場合が好ましい。
カイラル剤としては、たとえば、「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、１９８９年）の第１９９〜２０２頁に記載のＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤が挙げられる。
【００６２】
以下にカイラル剤の具体例を示すが、これらに限定されない。
【化６】
2008304762.tif 000007
【００６３】
【化７】
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【００６４】
【化８】
2008304762.tif 000009
【００６５】
耐振動性や耐衝撃性に優れた自動車部材とするのには、カイラル剤がホスト液晶と同じ部分構造を有することが望ましい。これは、カイラル剤と液晶の相互作用が高まり、カイラル剤の溶解性が向上し、より安定なコレステリック液晶を形成するためと考えられる。このような部分構造としては、たとえば、４−アルキル置換シクロヘキシル基、４−アルキル置換ビシクロヘキシル基、４−アルキル置換シクロヘキシルフェニル基、４−アルキル置換ビフェニル基、４−アルキル置換トラン基、４−アルコキシ置換トラン基、４−アルキル置換フェニル基、４−アルコキシ置換フェニル基が挙げられる。
【００６６】
（極性基を有するポリマー）
本発明にかかる構造色層は、少なくとも１つ以上の極性基を有するポリマーを含有する。したがって、本発明にかかる構造色層は、極性基を有するポリマー中に、コレステリック液晶組成物が分散したポリマー媒体層（高分子分散液晶層）となっている。
【００６７】
前記ポリマーが有する極性基としては、ヒドロキシ基、チオール基、カルボン酸基、アミノ基、スルホン酸基、りん酸基であり、好ましくはヒドロキシ基、カルボン酸基である。
【００６８】
前記ポリマーの１分子中に存在する極性基の比率としては、１０〜１００ｍｏｌ％の範囲であることが好ましく、２０〜１００ｍｏｌ％の範囲であることがより好ましく、３０〜１００ｍｏｌ％の範囲であることが更に好ましい。
【００６９】
極性基を有するポリマーは、架橋していることが、膜強度を高めて耐振動、耐衝撃に対する安定性が高まるという観点から好ましい。このような架橋ポリマーは、熱硬化性樹脂、放射線硬化樹脂のいずれも種々の公知のものを特に制限なく用いることができる。熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フラン樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアネート樹脂などが挙げられる。その他架橋方法としては共有結合を形成する反応であれば特に制限なく用いることができ、ポリアルコール化合物とポリイソシアネート化合物を用いて、ウレタン結合を形成するような室温で反応が進行する系も特に制限なく使用できる。一方で１液型として用いる場合、架橋反応に携わる官能基を保護しておくことが有効であり、ブロックタイプ硬化剤として市販もされている。市販されているブロックタイプ硬化剤として、三井武田ケミカル（株）製Ｂ−８８２Ｎ、日本ポリウレタン工業（株）製コロネート２５１３（以上ブロックポリイソシアネート）、三井サイテック（株）製サイメル３０３（メチル化メラミン樹脂）などが知られている。
好ましくは、ポリビニルアルコールに対してポリイソシアネート化合物を用いて架橋された架橋ポリマーである。
【００７０】
また、極性基を有するポリマーは、主鎖に直接極性基が連結された構造が好ましい。たとえば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸が挙げられる。
更に、極性基を有するポリマーはホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。コポリマーの場合、共重合させるモノマーとしては、極性基を有するモノマーの極性基部分が非極性基によって置換されたモノマーが挙げられ、たとえば、酢酸ビニル、アルキル置換アクリレート、アルキル置換メタクリレートが挙げられる。
【００７１】
極性基を有するポリマーとしては、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ゼラチン等の水溶性高分子を用いることが、コストと性能のバランスの観点から好ましい。
その中でも、（１）振動および衝撃に対する表示安定性がよい、（２）電気的な特性が安定している、という観点からポリビニルアルコールが好ましい。
【００７２】
ポリビニルアルコールの重量平均分子量としては、１，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは２，０００〜１００，０００であり、更に好ましくは、５，０００〜２０，０００の範囲である。
【００７３】
ポリビニルアルコールの鹸価度としては、９０〜１００％が好ましく、より好ましくは９５〜１００％であり、更に好ましくは、９８〜９９％の範囲である。
【００７４】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用い、以下の条件で行った数値を意味する。
「LC10AD（シマヅ社製）装置」を用い、カラムは「PWｘL（東ソー社製７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）」を１本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、ポリスチレン換算する。
測定条件としては、試料濃度０．２％、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１００μｌ、測定温度２５℃で行い、ＩＲ検出器を用いる。
【００７５】
ポリビニルアルコールは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。共重合体の場合、ビニルアルコールと共重合させるモノマーとしては、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを挙げることができ、好ましくは、酢酸ビニルである。
また、共重合体の場合、１分子中のビニルアルコールの繰り返し単位の占める割合は、１０モル％以上１００モル％未満であることが好ましく、２０モル％〜１００モル％であることがより好ましく、３０モル％以上１００モル％未満であることが更に好ましい。
【００７６】
構造色層中、極性基を有するポリマーは、前記コレステリック液晶組成物と前記極性基を有するポリマーの総量に対して、３０質量％〜７０質量％で含有されることが好ましく、３０質量％〜６０質量％で含有されることがより好ましく、３０質量％〜５０質量％で含有されることが更に好ましい。この範囲内では、振動や衝撃に対する安定性が更に良好である。
【００７７】
本発明に用いるポリマー媒体層（高分子分散液晶層）は、例えば、液晶組成物を分散したポリマー溶液を、基板上に塗設することにより形成することができる。ポリマー溶液中に液晶組成物を分散する方法としては、ホモジナイザーなどによる機械的攪拌、加熱、超音波分散、膜乳化法あるいは、その組み合わせなどを利用して行うことができる。また、モノマーとコレステリック液晶組成物の混合溶液を塗布した後、光もしくは熱重合させることにより相分離させてもよい。
【００７８】
分散された液晶組成物の粒径は、１μｍ〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは、２μｍ〜５０μｍ、特に好ましくは、３μｍ〜２０μｍである。粒子分布は単分散性であるほうが好ましい。
この分散粒径は、粒径分布測定装置（大塚電子製ＤＬＳ−８０００など）によって測定することができる。
【００７９】
高分子媒体層を形成する方法としては、（１）高分子と液晶組成物とを溶解させた溶液を、基板上に塗設する方法や、（２）液晶組成物とポリマーとを共通の溶媒に溶解した後、基板上に塗設し、溶媒を蒸発させる方法が好ましい。
【００８０】
ポリマーは、その機械強度を高める目的で、架橋させることが好ましい。架橋構造の作製方法は、高分子中に存在するヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基、ビニル基等の不飽和結合基等を利用して、これに多官能性反応基を有する化合物（一般に架橋剤もしくは硬化剤と呼ぶ）を反応させる、あるいは熱、紫外線あるいは放射線の照射を行う方法、さらに高分子をモノマーから重合する過程に多官能性単量体（例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ビスヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなど）を添加して架橋させる方法などが挙げられる。
【００８１】
さらに、ポリマー媒体層中には、液晶組成物の分散を安定化することを目的として、界面活性剤を用いることができる。本発明に適用できる界面活性剤に特に制限はないが、非イオン系界面活性剤が好ましく、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキエチレンアルキルエーテル類、フルオロアルキルエチレンオキシド類等が用いられる。
【００８２】
本発明の調光材料において、前記ポリマー媒体層の平均厚みは、１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、２〜４０μｍであることがより好ましく、５〜３０μｍであることが更に好ましい。
【００８３】
（その他の添加剤）
コレステリック液晶組成物の物性を所望の範囲に変化させることを目的として（例えば、液晶相の温度範囲を所望の範囲にすることを目的として）、液晶性を示さない化合物を添加してもよい。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの化合物を含有させてもよい。
【００８４】
本発明の自動車部材における表示性能については、その散乱状態と透明状態における光の反射率の比（散乱状態／透明状態）が２〜１０００の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは、５〜１０００の範囲であり、特に好ましくは、８〜１０００の範囲である。
【００８５】
なお、本発明の構造色層は、複数のことなる光を反射する構造色層を並置配置もしくは積層してもよい。反射する光についても、いかなるものであってもよい。このような構成にすることにより、表示可能な色の数が増加し、より意匠性を高めることができる。
本発明の自動車部材は、平面状もしくは曲面状であってもよい。曲面の場合、単曲面ならびに複曲面であってもよい。曲面の度合いとしては、曲率半径が０でなければどのような値であってもよいが、１０ｍｍ〜１００ｍの範囲が、とくに好ましくは、２０ｍｍ〜１０ｍの範囲である。
【００８６】
［電極］
本発明の自動車部材は、少なくとも一方が透明電極である一対の電極間に、前記構造色層を備える。
電極としては、金、銀、銅、アルミニウムなどが好適に用いられる。また、透明電極としては、例えば、酸化インジウム、ＩＴＯ（インジウム錫オキサイド）、酸化スズ、透明導電ポリマー（たとえば、ＰＥＤＯＴ・ＰＳＳ、ナガセケミテックス株式会社、シュタルク製など）、カーボンナノチューブ等から形成することができ、導電性ポリマー又はカーボンナノチューブで構成されていることが、曲面の多い自動車部材に適用した場合には、曲げや歪に対する安定性の観点から好ましい。
透明電極については、例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、１９８９年）の第２３２〜２３９頁に記載のものが用いられる。
【００８７】
［スペーサー］
本発明の自動車部材は、例えば、一対の基板をスペーサーなどを介して、１〜５０μｍ間隔で対向させ、基板間に形成された空間に液晶組成物を配置することにより作製することができる。
前記スペーサーについては、例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、１９８９年）の第２５７〜２６２頁に記載のものを用いることができる。本発明の自動車部材は、基板上に塗布あるいは印刷することにより基板間の空間に配置することができる。スペーサーは基板との密着性を高めるため、表面にポリマー材料を被覆させることが好ましい。
【００８８】
本発明の自動車部材の場合、構造色層の厚さ、すなわちスペーサーにより形成される基板間の間隔は、１〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜４０μｍである。１００μｍより厚いと透明状態における透過率が低下しやすくなり、１μｍより薄いと部分的な欠陥のため表示ムラが生じやすくなり好ましくない。
【００８９】
［支持体］
本発明の自動車部材は、すくなくとも１つの支持体を有する。支持体としては、特に制限はないが、金属、ガラス、プラスチック、紙、セラミックスが好適に用いられる。
金属としては、鉄、ステンレス、アルミニウムが好適に用いられる。本発明に用いられるプラスチック基板支持体としては、たとえば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シンジオタクチックポリスチレンン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡｒ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリエステルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、環状ポリオレフィン、ポリイミド（ＰＩ）などが挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００９０】
前記樹脂としては、熱膨張係数が３０ｐｐｍ／℃以下のものが好ましい。ここで言う熱膨張係数は、TMA8310（理学電気株式会社製、Thermo Plusシリーズ）にて測定した。例えば、ＰＥＴ（東レルミラー、１５ｐｐｍ／℃），ＰＥＮ（DuPont-Teijin Q65A ２０ｐｐｍ／℃），ＰＩ（宇部興産ユーピレックス、２０ｐｐｍ／℃）、アラミド樹脂（帝人、２ｐｐｍ／℃）などが上げられる。
【００９１】
また、以下にあげる様な、ガラス転移点（Ｔｇ）が１５０℃以上の樹脂に、ゾルゲル法、ガラスクロス、ガラスファイバー等の無機物を添加して、３０ｐｐｍ以下の熱膨張係数を達成してもよい。
好ましい例としては（括弧内はＴｇを示す）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：１４０℃）、脂環式ポリオレフィン樹脂（例えば日本ゼオン（株）製、ゼオノア１６００：１６０℃、ＪＳＲ（株）製、アートン：１７０℃）、ポリアリレート樹脂（ＰＡｒ：２１０℃）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ：２２０℃）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＦ：１９０℃）、ポリエステル樹脂（例えば鐘紡（株）製、Ｏ−ＰＥＴ：１２５℃、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：特開２００１−１５０５８４号公報の実施例１の化合物：１６２℃）、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂（ＢＣＦ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の実施例−４の化合物：２２５℃）、脂環変性ポリカーボネート樹脂（ＩＰ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の実施例−５の化合物：２０５℃）、アクリロイル化合物（特開２００２−８０６１６号公報の実施例−１の化合物：３００℃以上）のものが挙げられる。
【００９２】
本発明に用いられるポリマー基板として、耐溶剤性、耐熱性などの観点から架橋樹脂も好ましく用いることができる。架橋樹脂の種類としては熱硬化性樹脂、放射線硬化樹脂のいずれも種々の公知のものを特に制限なく用いることができる。熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フラン樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアネート樹脂などが挙げられる。その他架橋方法としては共有結合を形成する反応であれば特に制限なく用いることができ、ポリアルコール化合物とポリイソシアネート化合物を用いて、ウレタン結合を形成するような室温で反応が進行する系も特に制限なく使用できる。ただし、このような系は製膜前のポットライフが問題になる場合が多く、通常、製膜直前にポリイソシアネート化合物を添加するような２液混合型として用いられる。一方で１液型として用いる場合、架橋反応に携わる官能基を保護しておくことが有効であり、ブロックタイプ硬化剤として市販もされている。市販されているブロックタイプ硬化剤として、三井武田ケミカル（株）製Ｂ−８８２Ｎ、日本ポリウレタン工業（株）製コロネート２５１３（以上ブロックポリイソシアネート）、三井サイテック（株）製サイメル３０３（メチル化メラミン樹脂）などが知られている。
【００９３】
［保護層］
本発明に用いられる基板は保護層を有していてもよい。保護層に使用するポリマーとしては、水溶性ポリマー、セルロースアシレート、ラテックスポリマー、水溶性ポリエステルなどが例示される。水溶性ポリマーとしては、ゼラチン、ゼラチン誘導体、カゼイン、寒天、アルギン酸ナトリウム、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体などであり、セルロースアシレートとしてはカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどである。ラテックスポリマーとしては塩化ビニル含有共重合体、塩化ビニリデン含有共重合体、アクリル酸エステル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体、ブタジエン含有共重合体などが挙げられる。
【００９４】
前記保護層には、バリア性フィルム基板の透明性を実質的に損なわない程度に無機又は、有機の微粒子をマット剤として含有させることができる。無機の微粒子のマット剤としてはシリカ（ＳｉＯ２），二酸化チタン（ＴｉＯ２），炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどを使用することができる。有機の微粒子マット剤としては、ポリメチルメタクリレート、セルロースアセテートプロピオネ−ト、ポリスチレン、米国特許第４，１４２，８９４号明細書に記載されている処理液可溶性のもの、米国特許第４，３９６，７０６号明細書に記載されているポリマーなどを用いることができる。これらの微粒子マット剤の平均粒子サイズは０．０１〜１０μｍのものが好ましい。より好ましくは、０．０５〜５μｍである。また、その含有量は０．５〜６００ｍｇ／ｍ２が好ましく、さらに好ましくは、１〜４００ｍｇ／ｍ２である。
【００９５】
前記保護層は、一般によく知られた塗布方法、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法、或いは、米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパ−を使用するエクストルージョンコート法により塗布することができる。
【００９６】
［バリア層］
本発明に用いられる基板は、水もしくは酸素の浸入による部材の劣化を抑制するために、バリア層を有していてもよい。
バリア層としては、有機ポリマー系、無機系、その複合系いずれで形成されてもよい。有機ポリマー系としてはエチレンービニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ／ＰＶＯＨ）、ナイロンＭＸＤ６（ＮーＭＸＤ）、ナノコンポジット系ナイロンなどが挙げられる。無機系としてはシリカ、アルミナ、ニ元系などが挙げられる。その詳細は、例えば「ハイバリア材料の開発、成膜技術とバリア性の測定・評価方法」（技術情報協会、２００４年）に記載されている。 
【００９７】
支持体がプラスチックフィルムの場合には、バリア層は、無機層と有機層とを交互に積層する積層体を適用することも好ましい。水分及び酸素の浸入を効果的に防ぎ、且つ、有機層により高温高湿の条件でも剥離しにくい。
【００９８】
積層体のバリア層は、プラスチックフィルム側から無機層と有機層を交互に積層し、少なくともプラスチックフィルム側から第１の無機層、有機層（第１の有機層）、第２の無機層の順に積層された構造を含むことが好ましい。第２の無機層の上には、第２の有機層、第３の無機層、第３の有機層、第４の無機層、第４の有機層、第５の無機層．．．の要領で、１以上の層が積層されていてもよい。交互積層体の最上層は無機層であっても有機層であってもよい。
プラスチックフィルム側に無機層を設けると、効果的に水および酸素の浸入を防ぐこととなり、またプラスチックフィルム側から無機層と有機層を交互に有する積層体とすると、その効果がより累積されるため効果的である
【００９９】
バリア層は、構造色層を挟持しない面側の前記支持体の表面に設けられる。一対の支持体のうち一方の支持体にバリア層を設けても、両方の支持体に設けてもよいが、好ましくは両方の支持体にバリア層を設ける場合である。
【０１００】
［帯電防止層］
本発明に用いられる基板は、帯電防止層（導電性層）を有してもよい。帯電防止層は、基板の裏面（無機有機交互積層体が形成されていない面）に形成することが好ましい。帯電防止層は、具体的にはイオン導電性物質や導電性微粒子を含有する層を設けることによって行う。
【０１０１】
ここでイオン導電性物質とは電気伝導性を示し、電気を運ぶ担体であるイオンを含有する物質のことであり、例としてはイオン性高分子化合物を挙げることができる。イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、特公昭４９−２３８２７号、特公昭４７−２８９３７号各公報に見られるようなアニオン性高分子化合物；特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、特公昭５７−１８１７５号、特公昭５７−１８１７６号、特公昭５７−５６０５９号各公報などに見られるような、主鎖中に解離基を持つアイオネン型ポリマー；特公昭５３−１３２２３号、特公昭５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、特公昭５５−１４５７８３号、特公昭５５−６５９５０号、特公昭５５−６７７４６号、特公昭５７−１１３４２号、特公昭５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、特公昭６２−９３４６号各公報に見られるような、側鎖中にカチオン性解離基を持つカチオン性ペンダント型ポリマー等を挙げることができる。
【０１０２】
導電性微粒子である金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ２、Ｖ２Ｏ５等、あるいはこれらの複合酸化物が好ましく、特にＺｎＯ、ＴｉＯ２及びＳｎＯ２が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ２に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、またＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。
【０１０３】
［その他の機能性層］
本発明にかかる基板は必要に応じて平滑化層、密着改良層、遮光層、反射防止層、ハードコート層等を設置してもよい。
【０１０４】
［その他の部材］
その他の部材としては、例えば、バリア膜、紫外線吸収層、反射防止層、ハードコート層、汚れ防止層、有機層間絶縁膜、金属反射板、位相差板、配向膜などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
紫外線吸収層としては、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤：２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１０６】
反射防止膜は、無機材料又は有機材料を用いて形成され、膜構成としては、単層であってもよく、又は多層であってもよい。さらにまた、無機材料の膜と有機材料の膜との多層構造であってもよい。反射防止膜は、一面側又は両面に設けることができる。両面に設ける場合、両面の反射防止膜は、同じ構成であっても別の構成であっても良い。
【０１０７】
反射防止膜に用いる無機材料としては、ＳｉＯ２、ＳｉＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＯ、Ｔｉ２Ｏ３、Ｔｉ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＣｅＯ２、ＭｇＯ、Ｙ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＭｇＦ２、ＷＯ３等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、レンズがプラスチック製のレンズであるので、低温で真空蒸着が可能なＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５が好ましい。
無機材料で形成される多層膜としては、レンズ側からＺｒＯ２層とＳｉＯ２層の合計光学的膜厚がλ／４、ＺｒＯ２層の光学的膜厚がλ／４、最表層のＳｉＯ２層の光学的膜厚がλ／４の、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に成膜する積層構造が例示される。ここで、λは設計波長であり、通常５２０ｎｍが用いられる。最表層は、屈折率が低く、かつ反射防止膜に機械的強度を付与できることからＳｉＯ２とすることが好ましい。
無機材料で反射防止膜を形成する場合、成膜方法は例えば真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、飽和溶液中での化学反応により析出させる方法等を採用することができる。
【０１０８】
反射防止膜に用いる有機材料としては、例えばＦＦＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）等を挙げることができ、レンズ材料やハードコート膜（有する場合）の屈折率を考慮して選定される。成膜方法は、真空蒸着法の他、スピンコート法、ディップコート法などの量産性に優れた塗装方法で成膜することができる。
【０１０９】
ハードコート層としては、公知の紫外線硬化又は電子線硬化のアクリル系又はエポキシ系の樹脂を用いることができる。
汚れ防止膜としては、含フッ素有機重合体のような撥水撥油性材料を使用することができる。
【０１１０】
配向膜としては、ポリイミド、シランカップリング剤、ポリビニルアルコール、ゼラチンなどを用いることが好ましく、ポリイミド、シランカップリング剤を用いることが、配向能力、耐久性、絶縁性、コストの観点から好ましい。配向方法については、ラビング処理していても、していなくてもよい。配向状態に関しても、水平状態及び垂直状態いずれであってもよい。
【０１１１】
本発明の表示材料では、温度センサーを設け、後述のヒート状ヒーターによって０℃以上に保つように温度制御すると、表示性能を更に安定的に維持することができる。具体的に、温度センサーとしては、ナショナルセミコン社製、富士電機システムズ製の温度センサーなどを適用することができる。
温度センサーの設置位置は、本発明の表示材料の温度が正確に測定できる箇所であることが好ましい。
【０１１２】
また、上記温度制御を行なうためにシート状ヒーターを設けることが、低温時、とくに氷点下における表示性能維持のためには好適である。具体的に、シート状ヒーターとしては、ハネウエル社製のシート状ヒーターなどを適用することができる。
シート状ヒーターの設置位置は、本発明の自動車部材の光の入射側、もしくは入射側の反対側であることが好ましい。
また、シート状ヒーターは透明であることが、表示性の観点から好適である。
【０１１３】
［表示材料の形状］
本発明の表示材料は、平面状もしくは曲面状であってもよい。曲面の場合、単曲面ならびに複曲面であってもよい。曲面の度合いとしては、曲率半径が０でなければどのような値であってもよいが、１０ｍｍ〜１００ｍの範囲が、とくに好ましくは、２０ｍｍ〜１０ｍの範囲である。
【０１１４】
［用途］
本発明の自動車部材は、構造色層の周期構造がより安定であり、振動や衝撃に対して表示性能の劣化が抑制される。
また、構造色は光を吸収することなく色表示を行う方式であるため、屋外で使用した場合の耐久性に優れた方式である。よって、自動車に好適に用いられる。
【０１１５】
よって、本発明の自動車部材をフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、サンルーフ、バックミラーなどのガラスに適用すると、任意の波長の光を反射できるため、運転時における防眩効果、遮熱による燃費の向上と快適性の向上、セキュリテイー、意匠性の向上が図れる。
また、自動車ボディーに適用すると、インテリア、広告、情報表示方法として好適に利用することができる。
【０１１６】
屋外の晴れた場所で本発明の自動車部材を用いることで、自動車室内の照度の電気的な調整が容易に行なえ、快適に過ごすことが可能となる。
フロントガラスに適用した場合には、トンネルの出口での眩しさ、あるいは西日の直射光を遮光可能となり、より安全な運転が可能となる。
夏場に使用した場合、車内温度の上昇を防止することが可能であり、車内エアコンの負荷が小さくなり、結果的に燃費の向上につながる。
【実施例】
【０１１７】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１１８】
［実施例１］
１．プラスチック基板の作製
特開２０００−１０５４４５号公報の実施例１の試料１１０の作製と同様にＰＥＮ（Dupont-Teijin Q65A）に対し下塗り層及びバック層を作製した。すなわち、ポリエチレン−２，６−ナフタレートポリマー１００重量部と紫外線吸収剤としてTinuvin P.326（チバ・ガイギーCiba-Geigy社製）２重量部とを乾燥した後、３００℃にて溶融後、Ｔ型ダイから押し出し、１４０℃で３．３倍の縦延伸を行ない、続いて１３０℃で３．３倍の横延伸を行い、さらに２５０℃で６秒間熱固定して厚さ９０μｍの本発明のプラスチック基板（ＰＥＮ）を得た。
【０１１９】
２．透明電極層の作製
上記で得られたプラスチック基板の片面に、導電性のインジウム酸化スズ（ＩＴＯ）を蒸着によりコーティングして、厚さ２００ｎｍの均一な薄膜を積層した。面抵抗約２０Ω／ｃｍ２、光透過率（５００ｎｍ）８５％であった。
次に、ＩＴＯ表面上に反射防止膜としてＳｉＯ２薄膜（１００ｎｍ）をスパッタにより付設した。光透過率（５００ｎｍ）９０％であった。
【０１２０】
３．構造色層の調製
上記支持体の透明電極側にポリイミド垂直配向膜（日産化学社製、SE1211）を塗布した。次に、シアノ系ネマチック液晶（ZLI-1132、メルク社製）１．０ｇ中に、５５０ｎｍに選択反射ピークを有するようにカイラル剤（R-1011、メルク社製）の量を調整して添加して、構造色層を調製した。具体的には、シアノ系ネマチック液晶（ZLI-1132）１００質量％に対してカイラル剤（R-1011）が６．２質量％となるように添加した。
【０１２１】
【化９】
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【０１２２】
得られたコレステリック液晶組成物に２０μｍの球状スペーサー（積水化学製）を少量混合し、さらに、５質量％ポリビニルアルコール（クラレ製PVA105、鹸化度９８〜９９％、重合度５００）（ＰＶＡ）水溶液１０ｍｌ（コレステリック液晶組成物とＰＶＡの総量に対して、３２質量％に相当する。）を混合し、ホモジナイザーにて攪拌してコレステリック液晶組成物がポリビニルアルコール水溶液中に分散された分散液を得た。
上記のＩＴＯ付きプラスチック基板上に、前記分散液を塗布し、乾燥させた後、配向膜側が液晶層に接するように挟んで、光硬化型シール剤（積水化学製）にて封止し配線した。
【０１２３】
得られた実施例１のフィルムを自動車のフロントガラス、リアガラス、サンルーフに内側からエポキシ系粘着剤を用いて貼り合せた。これらのガラスは、いずれも平面ではなく、複曲面であった。また、得られたフィルムの両面に粘着剤を付設した後２枚の強化ガラスで挟み込んで、実施例１の合わせガラスを作製した。
【０１２４】
４．評価
（表示性能の評価）
得られた実施例１のフィルムに対して、信号発生器（テクトロニクス株式会社製）を用いて交流電圧±１００Ｖ（１００Ｈｚ）を印加した後、瞬時に印加電圧をゼロにすると実施例１のコレステリック液晶はプレーナ状態となり５５０ｎｍに選択反射ピークを示した。この状態は室温で１ヶ月以上安定に存在し良好な表示維持性があることが確認された。
また、交流電圧±４０Ｖ（１００Ｈｚ）を印加し、徐々に印加電圧をゼロにすると、実施例１のコレステリック液晶はフォーカルコニック状態となり透明となった。この状態は室温で１ヶ月以上安定に存在し良好な表示維持性（メモリー性）があることが確認された。
【０１２５】
（耐振動性の評価）
得られた実施例１の合わせガラスを、ＭＩＬ−ＳＴＤ−８８３Ｅに準じた振動試験を次の条件で行なった。２０Ｈｚから１０００Ｈｚの振動を加えた後、２０Ｈｚに戻す工程を１サイクル（約４分）とし、これを４サイクル行った。
この試験後、上記表示性能の評価を行ったが、とくに表示性能の劣化（表示ムラ、表示コントラスト比の低下など）は見られなかった。すなわち、実施例１の合わせガラスは、振動に対する安定性が向上していることが確認された。
【０１２６】
（耐衝撃性の評価）
耐衝撃性についてはJIS D5500の5.5に示される試験方法による試験の結果、とくに表示性能の劣化（表示ムラ、表示コントラスト比の低下など）は見られなかった。すなわち、実施例１の合わせガラスは、衝撃に対する安定性が向上していることが確認された。
【０１２７】
（光耐久性の評価）
実施例１のフィルムに、Ｘｅランプ（１５万ルクス）を照射（４８０時間）したが電気的な特性に変化はなかった（UVカットフィルター、富士フイルム製UVガードを併用）。すなわち、実施例１のフィルムは光耐久性に優れていることが確認された。
【０１２８】
［実施例２］
実施例１と同様の操作により、但し、シアノ系ネマチック液晶（ZLI-1132、メルク社製）１．０ｇ中に５質量％ポリビニルアルコール（クラレ製PVA105、鹸化度９８〜９９％、重合度５００）水溶液２０ｍｌ（コレステリック液晶組成物とＰＶＡの総量に対して、４８質量％に相当する。）を混合して、実施例２の合わせガラスを作製した。
得られた実施例２の合わせガラスを実施例１と同様の耐振動性と耐衝撃性の評価を行った。その結果、振動ならびに衝撃に対する安定性は、実施例１の合わせガラスより劣るものの、後述の比較例１及び２の合わせガラスよりも高いことが確認された。
【０１２９】
［実施例３〜６］
実施例１と同様の操作により、但し、ネマチック液晶１００質量％に対してカイラル剤（R-1011）を５．０質量％で混合し、５質量％ポリビニルアルコール水溶液を下記表１の量で混合して、実施例３〜６の合わせガラスを作製した。
得られた実施例３〜６の合わせガラスを実施例１と同様の耐振動性と耐衝撃性の評価を行った。その結果、振動ならびに衝撃に対する安定性は、実施例１の合わせガラスより劣るものの、後述の比較例１及び２の合わせガラスよりも高いことが確認された。
【０１３０】
［実施例７〜１２］
実施例１と同様の操作により、但し、シアノ系ネマチック液晶（ZLI-1132、メルク社製）１．０ｇ中に５質量％ポリビニルアルコール水溶液とカイラル剤（Ｒ−１０１１）を下記表１の量で混合して、実施例７〜１２の合わせガラスを作製した。
得られた実施例７〜１２の合わせガラスを実施例１と同様の耐振動性と耐衝撃性の評価を行った。その結果、振動ならびに衝撃に対する安定性は、後述の比較例１及び２の合わせガラスよりも高いことが確認された。
【０１３１】
実施例１〜１２の結果を表１に示す。
表１に示す表示性能の評価結果は、安定な表示を維持した時間である。
耐振動性および耐衝撃性における表示ムラの評価は、下記評価基準に基づく。何れの評価においても、Ａ〜Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。
【０１３２】
−耐振動性の表示ムラの評価基準−
Ａ：表示が、振動によって変化しない。
Ｂ：振動によって生じた表示ムラが１秒以内に解消される。
Ｃ：振動によって生じた表示ムラが1０秒以内に解消される。
Ｄ：振動によって生じた表示ムラが1０秒以上に解消されない。
【０１３３】
−耐衝撃性の表示ムラの評価基準−
Ａ：表示が、衝撃によって変化しない。
Ｂ：衝撃によって生じた表示ムラが１秒以内に解消される。
Ｃ：衝撃によって生じた表示ムラが1０秒以内に解消される。
Ｄ：衝撃によって生じた表示ムラが1０秒以上に解消されない。
【０１３４】
耐振動性および耐衝撃性における表示コントラスト比の低下については、振動又は衝撃を与える前後でのコントラスト比の差分（％）を表１に示した。
光耐久性における電気特性の変化については、光を照射する前後でのコントラスト比の変化（％）の値を表１に示した。
【０１３５】
【表１】
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【０１３６】
［比較例１］
実施例１と同様の操作により、但しポリマーを共存させない比較例１の合わせガラスを作製し、実施例１と同様の耐振動性と耐衝撃性の評価を行った。その結果、ポリマーを共存させない比較例１の合わせガラスでは、振動ならびに衝撃により表示ムラが生じ、評価レベルがＤであることが確認された。
【０１３７】
［比較例２］
実施例１と同様の操作により、但し、ホスト液晶をシアノ基ではなくフッ素基が導入されたホスト液晶（ZLI-5081、メルク社製）に変更して、比較例２の合わせガラスを作製し、実施例１と同様の耐振動性と耐衝撃性の評価を行った。
その結果、フッ素系液晶を用いた比較例２の合わせガラスでは、振動ならびに衝撃により表示ムラが生じ、評価レベルがＤであることが確認された。
【０１３８】
［比較例３］
実施例１と同様の操作により、但し、５質量％ポリビニルアルコール水溶液をポリメチルメタクリレートの５質量％塩化メチレン溶液に変更し、キャスト・溶媒留去により比較例３の合わせガラスを作製した。
この比較例３の合わせガラスは、交流電圧±４０Ｖ（１００Ｈｚ）を印加しても液晶の配向変化がわずかであった。これは、ポリメチルメタクリレートとコレステリック液晶の相溶性が高く、液晶のドメインが明確でなくなったためと解釈される。また、振動ならびに衝撃により表示ムラが生じ、評価レベルがＤであることが確認された。
【０１３９】
［実施例１３］
実施例１と同様の操作により、但し、選択反射のピークを９００ｎｍに調整した実施例１３の合わせガラスを作製した。
実施例１３の合わせガラスについて実施例１と同様の評価を行ったところ、電気的に赤外光の入射を制御することが可能であることが確認された。その結果、炎天下で自動車を放置した際における自動車室内の温度上昇を抑制することが可能となり、結果的に燃費の向上が達成できることになる。
【０１４０】
［実施例１４］
平面ではなく曲面であるガラス基板の片面に、導電性のインジウム酸化スズ（ＩＴＯ）を蒸着によりコーティングして、厚さ２００ｎｍの均一な薄膜を積層した。面抵抗約１０Ω／ｃｍ２、光透過率（５００ｎｍ）８８％であった。それ以外は実施例１と同様の操作により、実施例１４の合わせガラスを作製した。
得られた実施例１４の合わせガラス基板を自動車の窓ガラス（サイド、リア）として付設した。
【０１４１】
（表示性能の評価）
得られた実施例１４の合わせガラスは、実施例１と同様の評価により、電気的に光の透過状態と反射状態とを切り替えられることが確認された。
【０１４２】
（耐振動性の評価）
得られた実施例１４の合わせガラスは、実施例１と同様の評価により、耐振動性に優れることが確認された。
【０１４３】
［実施例１５］
曲面プラスチック基板としてポリカーボネート（帝人製）を使用し、導電性ポリマーとしてＰＥＤＯＴ・ＰＳＳ水分散液（ナガセケミカル社製）を塗布、乾燥させた（厚み８μｍ、面抵抗約５００Ω／ｃｍ２、光透過率（５００ｎｍ）８８％）。
該基板上の透明電極側に、実施例１と同様の操作により、選択反射を示すコレステリック液晶層を有する実施例１５のシート状フィルムを作製した。
得られたシート状フィルムの両面にＰＶＢを付設し、合わせガラスとし、複曲面を有するサンルーフを作製した。その際、電極部位から通電用の配線をとった。
【０１４４】
（表示性能の評価）
得られた実施例１５の自動車部材は、電界を印加しない状態では、５５０ｎｍの光を選択的に反射した。この調光ガラスに対して、信号発生器（テクトロニクス株式会社製）を用いて直流電圧１２Ｖを１分間印加したところ、５２０ｎｍの光を選択的に反射した。すなわち、電圧の印加により光の選択的な反射波長が変化された。
【０１４５】
（耐久性の評価）
実施例１５の自動車部材に、Ｘｅランプ（１５万ルクス）を照射（４８０時間）したが電気的な特性に変化はなかった。すなわち、本発明の自動車部材は光耐久性に優れていることが確認された。
実施例１５の自動車部材を８５℃、９５％湿度の環境下、３週間放置したのち、電気的な特性を評価したが、電気的な特性に変化はなかった。すなわち、実施例１５の自動車部材は高温高湿下における安定性に優れていることが確認された。
実施例１５の自動車部材を−２０℃の環境下、１週間放置したのち、電気的な特性を評価したが、電気的な特性に変化はなかった。すなわち、実施例１５の自動車部材は低温下における安定性に優れていることが確認された。
実施例１５の自動車部材について、実施例１と同様の耐振動性、耐衝撃性の評価を行い、耐振動性、耐衝撃性に優れることが確認された。
【０１４６】
以上の評価結果により、実施例１５の自動車部材は、構造色を電気的に切り替えることができることが確認された。また、実施例１５の自動車部材は、光、熱、湿度、振動、衝撃に対する安定性が高いことが確認された。
【０１４７】
［実施例１６］
実施例１４と同様の操作により、コレステリック液晶層を有する本発明の曲面状自動車部材を作製した。なお、光が入射される側の支持体上に紫外線吸収層（ＵＶガード、富士フイルムビジネスサプライ社製）を付設した。
【０１４８】
（光耐久性の評価）
実施例１６の自動車部材は、紫外線照射による表示性能の劣化が小さいことが確認された。
【０１４９】
［実施例１７］
実施例１４と同様の操作により、但し、ポリマーとしてポリビニルアルコールの代わりにゼラチンを使用して、選択反射を示すコレステリック液晶層を有する実施例１７の曲面状自動車部材を作製した。なお、実施例１７では、合わせガラスとはせずに、片面のみにガラスを付設した。更に、光が入射される側の支持体上にバリア層を付設した。
【０１５０】
バリア層は、第１の無機層として、スパッタリング装置を用いて、無機層（酸化アルミニウム）を形成した。次に、第１有機層として、下記モノマー（Ｍ−１）２０ｇ、紫外線重合開始剤（Ｃｉｂａイルガキュアー１８４）０．６ｇ、２−ブタノン２００ｇの混合溶液を液厚５μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗布した。室温にて高圧水銀ランプの紫外線を照射して硬化させ（積算照射量約２Ｊ／ｃｍ２）、第１有機層を形成した。膜厚はいずれの場合も約５００ｎｍであった。
【０１５１】
【化１０】
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【０１５２】
同様の操作により、第２の無機層、有機層、第３の無機層、有機層を形成することによりバリア層を形成した。
【０１５３】
（耐久性の評価）
得られた実施例１７の自動車部材を、実施例１と同様の方法で評価したところ、実施例１と同様の効果が得られ、且つ高湿下による表示性能の劣化が小さいことが確認された。
【０１５４】
［実施例１８］
実施例１５と同様の操作により、選択反射を示すコレステリック液晶層を有する実施例１８のシート状自動車部材を作製した。なお、片側にシート状透明ヒータ（ハネウエル社製）と温度センサー（ナショナルセミコン社製）を設置し、０℃以下になると自動的にヒーターが作動し、自動車部材が０℃以上に保たれるように設定した。
【０１５５】
実施例１８の自動車部材は、氷点下の環境下においても良好な表示性能を示すことが確認された。
【０１５６】
［実施例１９〜２１］
実施例１と同様の操作により、但し、シアノ系ネマチック液晶（ZLI-1132、メルク社製）を下記表２に示すシアノ系ネマチック液晶に変更し、実施例１９〜２１の合わせガラスを作製した。
得られた実施例１９〜２１の合わせガラスに対して、実施例１と同様の評価を行なったところ、下記表２に示すように、耐振動性、耐衝撃性、光耐久性に優れた表示材料であることが明らかとなった。
【０１５７】
【表２】
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【０１５８】
【化１１】
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【０１５９】
［実施例２２］
実施例１と同様の操作により、但し、ポリビニルアルコールを、１．０質量％のヘキサメチレンジイソシアネートにより室温下架橋させた架橋ポリビニルアルコールに変更した実施例２２の合わせガラスを作製した。実施例１と同様の評価を行ったところ、実施例１と同様の効果が得られた。