【事件の表示】
　国際登録第９９４３２１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＧＲＡ−ＣＰ」の文字を横書きしてなり、第１０類「Ｄｅｎｔａｌ　ｉｍｐｌａｎｔｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）１月２７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４３０１０９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１０年８月３１日に登録出願、第１０類「医療用マットレス」及び第２０類「マットレス」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録され、その後、同２１年７月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第４８６２８５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＮＴＥＧＲＡ　ＭＥＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月２日に登録出願、第１０類「医療用クッション，医療用マットレス」及び第２０類「クッション，マットレス」を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録されたものである。
　（３）国際登録第６４８２１３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、２００３年（平成１５年）４月７日に国際商標登録出願（事後指定）、第１０類「Ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ｃｕｓｈｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ　ｏｆ　Ｓｗｉｓｓ　ｏｒｉｇｉｎ．」及び第２０類「Ｃｕｓｈｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ　ｏｆ　Ｓｗｉｓｓ　ｏｒｉｇｉｎ．」を指定商品として、平成１７年６月２４日に設定登録され、その後、２００６年（平成１８年）１月８日にマドリッド協定の議定書に基づく共通規則４０（３）の規定による更新が国際商標登録原簿に記録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
３　当審の判断
　（１）商標の類否について
　本願商標は、「ＩＮＴＥＧＲＡ−ＣＰ」の文字を横書きしてなるところ、「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字と「ＣＰ」の文字とを「−（ハイフン）」で連結した構成よりなるものである。
　そして、後半の「ＣＰ」の文字部分は、欧文字の２文字であって、このような欧文字の２文字は、商品の形式、規格又は種別等を表示するための記号、符号として各種商品において取引上普通に採択使用されている実情にあるから、前半の「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、前半の「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字部分のみをとらえて取引にあたることも決して少なくないものといえる。
　そして「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字は、「全部の、完全な」等の意味を有するスペイン語（「現代スペイン語辞典」株式会社白水社）と綴りを同じくする語ではあるが、該語は、わが国においては広く親しまれているとはいえない語であるから、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、該「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字に相応して「インテグラ」の称呼を生じるものであり、また、観念については、特定の観念を生じないものである。
　引用商標１は、別掲１のとおり、「ｉｎｔｅｇｒａ」の欧文字を太字で表し、その構成中「ｉｎｔ」の文字部分に灰色の波形の曲線を配し、かつ該語の右に黒地に白抜きの十字を配し、さらに、これらの下に小さな「ＭＥＤ」の文字を配した構成よりなるところ、構成中の「ｉｎｔｅｇｒａ」の文字は、太字で大きく顕著に表されており、また、「ＭＥＤ」の文字が、指定商品との関係においては、「医学の」（「研究社新英和大辞典」株式会社研究社）の意味を有する商品の品質を表示するものと認められるもので、自他商品の識別標識としての機能がないか極めて弱いものであるといえるから、引用商標１に接する取引者、需要者は、「ｉｎｔｅｇｒａ」の文字部分をとらえて取引にあたることも少なくないものである。
　そうとすれば、引用商標１は、該「ｉｎｔｅｇｒａ」の文字に相応して「インテグラ」の称呼を生じるものであり、また、観念については、本願同様に、特定の観念を生じないものである。
　引用商標２は、「ＩＮＴＥＧＲＡ　ＭＥＤ」の文字よりなるところ、構成中の「ＭＥＤ」の文字は、前記のとおり商品の品質を表示するものと認められるもので自他商品の識別標識としての機能がないか極めて弱いものである。
　したがって、引用商標２に接する取引者、需要者は、「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字部分をとらえて取引にあたることも少なくないものといえる。
　そうとすれば、引用商標２は、該「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字に相応して「インテグラ」の称呼を生じるものであり、また、観念については、本願同様に、特定の観念を生じないものである。
　引用商標３は、別掲２のとおり、「ｉｎｔｅｇｒａ」の欧文字を太字で表し、その構成中「ｉｎｔ」の文字部分に波形の曲線を配し、かつ、これらの下に小さな「ＳＷＩＳＳ」の文字を配した構成よりなるところ、構成中の「ｉｎｔｅｇｒａ」の文字は、太字で大きく顕著に表されており、また、「ＳＷＩＳＳ」の文字が、指定商品との関係において、国名の「スイス」を認識させるもので、商品の産地、販売地を表示するものと認められ、自他商品の識別標識としての機能がないか極めて弱いものであるから、引用商標３に接する取引者、需要者は、「ｉｎｔｅｇｒａ」の文字部分をとらえて取引にあたることも少なくないものである。
　そうとすれば、引用商標３は、該「ｉｎｔｅｇｒａ」の文字に相応して「インテグラ」の称呼を生じるものであり、また、観念については、本願同様に特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の類否について検討するに、前記によれば、本願商標と引用各商標とは、観念においては、共に特定の観念を有しないことから比較できないものの、両者は、大文字、小文字の違いはあっても同じ綴り字の単語であるから、外観においては、近似するものであり、また、称呼においては、「インテグラ」の称呼を共通にするものであるから、類似の商標というべきである。
　（２）商品の類否について
　本願商標の指定商品（以下「本願商品」という。）と引用商標１の指定商品中「医療用マットレス」（以下「引用商品１」という。）、引用商標２の指定商品中「医療用クッション，医療用マットレス」（以下「引用商品２」という。）及び引用商標３の指定商品中「Ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ｃｕｓｈｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ　ｏｆ　Ｓｗｉｓｓ　ｏｒｉｇｉｎ．」（訳「スイス製の整形外科用のクッション及びマットレス」、以下「引用商品３」という。）の類否について判断する。（以下、引用商品１ないし３をまとめて「引用各商品」という。）
　本願商品は、「歯科用インプラント」であるところ、「歯科用インプラント」は、平成２１年５月２５日付け薬食発第５２５００４号「歯科用インプラント承認基準の制定について」の別紙１「歯科用インプラント承認基準における技術基準」によれば「歯科用インプラント」の定義として、「生体に親和性のある材料で作られ、上顎若しくは下顎の骨に外科的に埋植するか、又はそれに直接接続し、咀嚼機能を回復させるための医療機器。」とあることから、主に医療機器製造業者によって製造され、外科的治療に使用する機器であるから歯科医師を通じて一般需要者に販売されるものである。
　他方、引用商品１及び引用商標２は、「医療用クッション，医療用マットレス」であるところ、医療用マットレスとは、「医療、介護等を目的としたマットレス」であり、医療用クッションは、同様に「医療、介護等を目的としたクッション」であるといえることからその需要者は、主に病院及びリハビリ施設、老人医療機関等の医療機関であり、また介護器具として一般にも販売されていることより、一般需要者も含まれるものといえる。
　また、引用商標３は、「整形外科用クッション及びマットレス」であるところ、これらの商品は、「医療用クッション及び医療用マットレス」に含まれる商品と認められ、その需要者は、商品が整形外科用であるから主に整形外科病院であるといえる。
　してみると本願商品と引用各商品は、その生産部門、原材料、品質、用途、販売場所等において著しく相違するものであり、また、完成品と部品との関係にもないことが明らかであるから、これらの商品が需要者を一部共通にする場合があるとしても、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、取引上商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商品と引用各商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　また、本願商品と引用各商品以外の引用各商標の指定商品とは、商品の生産部門、原材料、品質、用途、販売場所等において著しく相違するものであり、また、完成品と部品との関係にもないことが明らかである。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と、引用各商標の指定商品とは、互いに類似しない商品であり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願商標と引用各商標は、商標において類似するものであるとしても、その指定商品において類似するとはいえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。