(57)【要約】【課題】個人情報を、個人情報利用者以外の者が利用することができないようにするとともに、個人情報利用者限定データが流出した際には個人情報流出元の特定を可能とするシステムを提供する。【解決手段】個人情報を利用許可者の限定された形式のデータである個人情報利用者限定データとして個人情報利用者に提供することにより、個人情報提供者の意思によって、個人情報利用者単位での個人情報利用の許可及び停止が可能である。仮に、個人情報利用者によって個人情報の漏洩をされた場合であっても、個人情報提供者が自己の個人情報利用者限定データを無効化するための無効化設定手段により、個人情報を無効化することができる。【選択図】  図２
2008217658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報提供者の各種個人情報を管理する機能を有する個人情報管理サーバと、
前記各種個人情報を利用する利用者が使用する複数の個人情報利用者端末と、
前記個人情報提供者が使用する複数の個人情報提供者端末と
がネットワークを介して通信可能に接続されている個人情報利用者限定提供システムであって、
前記個人情報管理サーバは、
前記各種個人情報を管理する個人情報提供者管理部と、
利用許可者の限定された形式のデータである個人情報利用者限定データを使用した各種送信データを処理する転送管理部と、
前記各種個人情報が登録されているデータベースが記憶されている記憶部と、
前記個人情報提供者が自己の前記個人情報利用者限定データを無効化するための無効化設定手段と
を備えたことを特徴とする個人情報利用者限定提供システム。
【請求項２】
前記個人情報提供者管理部は、
前記各種個人情報を個人情報データとして登録する個人情報データ登録部と、
登録された前記各種個人情報の変更及び更新を実行する個人情報データ更新部と、
指定された個人情報利用者に対しての個人情報利用者限定データを作成するとともに、作成済み個人情報利用者限定データへ登録若しくは更新する個人情報利用者限定データ作成・更新部と、
過去に個人情報利用者により個人情報利用者限定提供システムで使用された個人情報利用者限定データの履歴を参照する個人情報利用履歴参照部と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の個人情報利用者限定提供システム。
【請求項３】
前記転送管理部は、
前記個人情報利用者端末から送信された個人情報利用者限定データ化されている電子メールアドレスを使用した個人情報提供者宛ての電子メールアドレスのチェックを実行して、該電子メールアドレスに問題がないと判断した場合には前記個人情報利用者限定データ化されている電子メールアドレスを本来の電子メールアドレスに変換して前記個人情報提供者端末に転送するとともに、個人情報利用履歴データの追加を実行する電子メール転送管理部と、
前記個人情報利用者端末から送信された個人情報利用者限定データ化されている電話番号を使用した個人情報提供者宛ての電話番号のチェックを実行して、該電話番号に問題がないと判断した場合には前記個人情報利用者限定データ化されている電話番号を本来の個人情報提供者の電話番号に転送するとともに、個人情報利用履歴データの追加を実行する電話回線転送管理部と、
前記個人情報利用者端末から送信された個人情報利用者限定データ化されているクレジット番号のチェックを行い、該クレジット番号に問題がないと判断した場合には前記個人情報利用者限定データ化されているクレジット番号を本来の個人情報提供者のクレジット番号に変換して前記ネットワークに転送するとともに、個人情報利用履歴データの追加を実行するクレジット決済情報転送管理部と
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の個人情報利用者限定提供システム。
【請求項４】
個人情報提供者の各種個人情報を管理する機能を有する個人情報管理サーバと、
前記各種個人情報を利用する利用者が使用する複数の個人情報利用者端末と、
前記個人情報提供者が使用する複数の個人情報提供者端末と
がネットワークを介して通信可能に接続されている個人情報利用者限定提供システムを用いた個人情報利用者限定提供方法であって、
前記個人情報提供者端末が個人情報利用者番号を取得するステップと、
前記個人情報提供者端末が前記ネットワークを介して前記個人情報管理サーバの個人情報登録部へ接続するステップと、
個人情報提供者の個人情報を前記個人情報管理サーバの記憶部に記憶されている個人情報データに登録するステップと、
前記個人情報提供者端末を前記個人情報管理サーバの個人情報利用者限定データ作成・更新部へ接続するとともに、前記個人情報利用者番号を選択して個人情報利用者限定データの作成を実行するステップと、
作成された前記個人情報利用者限定データを前記個人情報提供者端末の表示手段に表示するステップと、
前記個人情報利用者限定データの表示内容に基づいて前記個人情報提供者端末が個人情報利用者限定データを取得するステップと、
前記個人情報提供者端末が個人情報利用者端末へ前記個人情報利用者限定データを送信するステップと、
前記個人情報利用者端末が前記個人情報利用者限定データを取得するステップと
を備えたことを特徴とする個人情報利用者限定提供方法。
【請求項５】
個人情報提供者の各種個人情報を管理する機能を有する個人情報管理サーバと、
前記各種個人情報を利用する利用者が使用する複数の個人情報利用者端末と、
前記個人情報提供者が使用する複数の個人情報提供者端末と
がネットワークを介して通信可能に接続されている個人情報利用者限定提供システムを用いた個人情報利用者限定提供方法であって、
前記個人情報利用者端末が取得した個人情報利用者限定データ形式の電子メールアドレスを送信先とし、前記個人情報管理サーバの記憶部に記憶されている利用者登録データに登録した電子メールアドレスを用いて電子メールを送信するステップと、
前記個人情報管理サーバにて電子メールを受信するステップと、
前記個人情報管理サーバの電子メール転送管理部にて転送すべきデータであるか否かの転送チェック及び転送電子メールの編集及び転送先電子メールアドレス設定を実行するステップと、
前記個人情報提供者端末へ前記編集された電子メールを送信するステップと、
前記個人情報提供者端末が前記編集された電子メールを受信するステップと
を備えたことを特徴とする個人情報利用者限定提供方法。
【請求項６】
個人情報提供者の各種個人情報を管理する機能を有する個人情報管理サーバと、
前記各種個人情報を利用する利用者が使用する複数の個人情報利用者端末と、
前記個人情報提供者が使用する複数の個人情報提供者端末と
がネットワークを介して通信可能に接続されている個人情報利用者限定提供システムを用いた個人情報利用者限定提供方法であって、
前記個人情報利用者端末が、前記個人情報管理サーバへ公衆回線網から電話回線を接続し、前記個人情報利用者端末の電話番号と利用許可者の限定された形式のデータである個人情報利用者限定データに含まれる電話番号とを送信するステップと、
前記個人情報管理サーバの公衆回線網送受信部にて電話回線を受信するステップと、
受信した電話回線は前記個人情報管理サーバの電話回線転送管理部にて転送すべきデータであるか否かの転送チェック及び転送先電話番号設定を実行するステップと、
前記公衆回線網送受信部の電話回線転送装置から前記個人情報提供者端末へ電話回線を転送するステップと、
前記個人情報提供者端末が電話回線を受信するステップと
を備えたことを特徴とする個人情報利用者限定提供方法。
【請求項７】
個人情報提供者の各種個人情報を管理する機能を有する個人情報管理サーバと、
前記各種個人情報を利用する利用者が使用する複数の個人情報利用者端末と、
前記個人情報提供者が使用する複数の個人情報提供者端末と
がネットワークを介して通信可能に接続されている個人情報利用者限定提供システムを用いた個人情報利用者限定提供方法であって、
前記個人情報利用者端末が、利用許可者の限定された形式のデータである個人情報利用者限定データに含まれるクレジットカード番号を用いてクレジット決済情報を送信するステップと、
前記個人情報管理サーバのクレジットカード決済網送受信部にて前記クレジット決済情報を受信するステップと、
受信した前記クレジット決済情報が前記個人情報管理サーバのクレジット決済情報転送管理部にて転送すべきデータであるか否かの転送チェック及び前記クレジット決済情報の編集及びクレジットカード番号を設定するステップと、
前記クレジットカード決済網送受信部から前記クレジット決済情報をクレジット決済網へ送信するステップと
を備えたことを特徴とする個人情報利用者限定提供方法。
【請求項８】
個人情報利用者限定データからの逆生成による個人情報流出を防ぐため、個人情報提供者の登録されている個人情報とは全く関係のない個人情報利用者限定データとなりうる候補データを作成する手段と、
作成済み個人情報利用者限定データ内で、作成に用いている個人情報利用者番号をもつデータに対して、作成項目に既に同一の値が存在するかどうかを検索するとともに前記個人情報利用者限定データとなりうる候補データが既に登録されているか否かのチェックをする手段と、
作成項目に既に同一の値が存在する場合には、再度候補データの再作成をする手段と、
前記個人情報利用者限定データを確定をする手段と
を実行することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な個人情報利用者限定提供プログラム。
【請求項９】
電子メールの送信元アドレスが利用者登録データに登録されているか否かを検索する手段と、
登録されていない場合には、前記電子メールを破棄する手段と、
前期利用者登録データに送信元の電子メールアドレスを登録してある個人情報利用者番号を取得し、作成済み個人情報利用者限定データに対して取得した個人情報利用者番号で送信先に指定している電子メールアドレスが登録されているか否かを検索する手段と、
送信先電子メールアドレスが登録されていない場合には、返信用電子メールの編集を実行する手段と、
送信元へ電子メールの返送を実行する手段と、
送信先の電子メールアドレスが登録されていた場合には、転送用電子メールの編集を実行する手段と、
該当した作成済み個人情報利用者限定データの個人情報提供者番号を用いて個人情報データを検索するとともに、該当した記録の電子メールアドレスへ電子メールを転送する手段と
を実行することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な個人情報利用者限定提供プログラム。
【請求項１０】
電話回線の送信元電話番号が利用者登録データに登録されているか否かを検索する手段と、
登録されていない場合には、電話回線の切断を実行する手段と、
登録されていた場合には、利用者登録データに送信元の電話回線を登録してある個人情報利用者番号を取得するとともに、作成済み個人情報利用者限定データに対して取得した個人情報利用者番号で送信先に指定している電話番号が登録されているか否かの検索を実行する手段と、
送信先電話番号が登録されていない場合には、接続先が登録されてない旨のメッセージを再生する手段と、
送信先電話番号が登録されている場合には、該当した作成済み個人情報利用者限定データの個人情報提供者番号を用いて個人情報データを検索するとともに、該当した記録の電話番号へ電話回線を転送する手段と
を実行することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な個人情報利用者限定提供プログラム。
【請求項１１】
クレジット決済情報の送信元の個人情報利用者番号が利用者登録データに登録されているか否かを検索する手段と、
登録されていない場合には、クレジット決済情報の破棄を実行する手段と、
登録されている場合には、作成済み個人情報利用者限定データに対して個人情報利用者番号でクレジット決済情報に含まれる個人情報利用者限定データ形式のクレジットカード番号が登録されているか否かを検索する手段と、
個人情報利用者限定データ形式のクレジットカード番号が登録されていない場合には、返送用クレジット決済情報の編集を実行する手段と、
送信元へクレジット決済情報を返送する手段と、
個人情報利用者限定データ形式のクレジットカード番号が登録されている場合には、転送用クレジット決済情報の編集を実行する手段と、
作成済み個人情報利用者限定データの個人情報提供者番号を用いて、個人情報データを検索するとともに、該当した記録のクレジットカード番号をクレジット決済情報へ編集する手段と、
前記クレジット決済情報をクレジット決済網へ転送する手段と
を実行することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な個人情報利用者限定提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジット番号等の個人情報を利用できる者を限定して提供する個人情報利用者限定提供システム及び個人情報利用者限定提供方法及び及び個人情報利用者限定提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表されるコンピュータ・ネットワークの通信速度の向上、および事務業務の電算化が進んだことにより、屋内に居ながらにしてインターネットでショッピングをしたり、電車に乗りながら携帯電話で株取引をしたりなど「いつでも・どこでも」コンピュータ・ネットワークへアクセスし各種サービスを利用できる環境が整いつつある。その反面、各種サービスを受けるためにはコンピュータ・ネットワーク上に氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジット番号等の個人情報を登録することが不可欠となっている。
【０００３】
近年、顧客情報など大量の個人情報がコンピュータ・ネットワーク上へ流出する事件が相次いでいる。また、個人情報が記録された大容量記録媒体紛失の多発などにより、社会での個人情報漏洩に対する厳しい目や、個人情報保護法など法制度の整備などもあり、個人情報を取り扱うシステムでは情報漏洩対策に多大なるコスト及び時間をかける必要があるとともに、細心の注意とを払うことを余儀なくされている。さらには、個人情報提供者においても、知らぬ間に第三者へ個人情報が流出することによって、迷惑メールや不要なダイレクトメールの送付、電話勧誘、クレジットカードの不正使用等が社会問題化している。
【０００４】
また、個人情報漏洩を防ぐ手法としては、提供されている個人情報内容や個人情報へのアクセスを管理する方法が考案されており、個人情報提供者の各種個人情報（例えば、氏名、住所、生年月日、クレジット番号など）を個人情報利用者ごとに開示する個人情報内容やアクセス結果を提供するシステムなどが存在する。これらの方法を用いた場合、個人情報提供者が個人情報利用者に対して提供する個人情報を制限することが可能となる。こうした方法の従来技術として、特許文献１に記載された技術が知られている。
【０００５】
特許文献１には、個人情報開示サーバを用いて、登録されたユーザごとに個人情報参照権限の範囲で個人情報を提供するシステムが開示されている。具体的には、個人情報提供者が個人情報参照権限（どのような個人情報を提供するかを示す情報）を含むアクセスコード発行要求を個人情報開示サーバに送信すると、個人情報開示サーバにおいて要求された個人情報参照権限に応じたアクセスコードを生成すると同時に生成したアクセスコードと個人情報参照権限とを対応付けてデータベースに格納し、個人情報提供者にアクセスコードを返信する。そして、アクセスコードを取得した個人情報提供者が個人情報の参照を許可する個人情報利用者にアクセスコードを送信し、個人情報利用者が送信されたアクセスコードを用いて個人情報開示サーバへ接続し、個人情報開示サーバからアクセスコードに対応付けられた個人情報参照権限の範囲で個人情報を取得するという技術である。
【特許文献１】特許公開２００２−２２９９５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、個人情報を取り扱うシステムでは個人情報を暗号化してデータベースへ登録して、当該データベースへのアクセス権限を強化する技術的な対策や、個人情報取り扱う装置を限定して監視カメラによる監視など物理的な対策が講じられている。また、個人情報を取り扱う担当者への継続的な教育など人的な対策等を行い、個人情報漏洩対策を強化している。
【０００７】
しかしながら、こうした最新技術を用いて個人情報へのアクセス限定や、情報漏洩対策を十分に施したとしても、不正アクセス者や悪意をもった内部使用者による個人情報漏洩を１００％防止することは不可能である。しかも、個人情報漏洩は個人情報提供者の知らぬ間に流出するため、迷惑メールや身に覚えのないダイレクトメール等が個人情報提供者に送付されて初めて被害の発生が発覚することとなり「どこから」流出したか知る手立ては現在のところ皆無に等しい。
【０００８】
そして、一度外部に流出した個人情報は、近年社会問題となっているファイル交換ソフトなどを介してコンピュータ・ネットワーク上に流出すると回収することは事実上不可能となり、個人情報を大量に取り扱う企業にとって顧客情報などの個人情報がコンピュータ・ネットワーク上に流出した場合には企業自体の存続を脅かすこととなるため、早急な対応が求められている。
【０００９】
本発明の目的は、個人情報を、個人情報提供者が利用許可者を限定した形式のデータ（以降、「個人情報利用者限定データ」という。）として個人情報利用者に提供することにより、個人情報利用者以外の者が利用することができないようにするとともに、個人情報利用者限定データが流出した際には個人情報流出元の特定を可能とする。さらには、流出した個人情報利用者限定データを無効化することができる個人情報利用者限定提供システム及び個人情報利用者限定提供方法及び個人情報利用者限定提供プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る個人情報利用者限定提供システムは、個人情報提供者の各種個人情報を管理する機能を有する個人情報管理サーバと、前記各種個人情報を利用する利用者が使用する複数の個人情報利用者端末と、前記個人情報提供者が使用する複数の個人情報提供者端末とがネットワークを介して通信可能に接続されている個人情報利用者限定提供システムであって、前記個人情報管理サーバは、前記各種個人情報を管理する個人情報提供者管理部と、利用許可者の限定された形式のデータである個人情報利用者限定データを使用した各種送信データを処理する転送管理部と、前記各種個人情報が登録されているデータベースが記憶されている記憶部と、前記個人情報提供者が自己の前記個人情報利用者限定データを無効化するための無効化設定手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の個人情報利用者限定提供システム及び個人情報利用者限定提供方法及び個人情報利用者限定提供プログラムによれば、次のような効果がある。
・個人情報提供者は個人情報利用者限定データの形式で情報提供を行い、個人情報利用者は個人情報利用者限定データの形式で個人情報の蓄積及び管理をする。したがって、個人情報提供者は、自分の個人情報を個人情報利用者に直接扱われることがない。
【００１２】
・個人情報提供者は、個人情報利用者に対して個人情報そのものを提供するのではなく、個人情報利用者限定データの形式により個人情報を提供する。したがって、個人情報提供者の意思によって、個人情報利用者単位での、個人情報利用の許可及び停止が可能である。
・仮に、個人情報利用者によって個人情報の漏洩をされた場合であっても、流出された個人情報を無効化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した個人情報利用者限定提供システムの一実施の形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態における個人情報利用者限定提供システムは、個人情報管理サーバ１１、複数の個人情報利用者端末１２、及び複数の個人情報提供者端末１３を備えている。これら個人情報管理サーバ１１、個人情報利用者端末１２、個人情報提供者端末１３は、ネットワークとしてのインターネット１４を介してそれぞれ通信可能に接続されている。
【００１４】
図２に示すように、個人情報管理サーバ１１は、個人情報提供者管理部１５、転送管理部１６、各種データ及びデータベースが記憶されている記憶部としてのハードディスク１７を備えている。さらに、個人情報管理サーバ１１は、インターネット１４からの入出力を制御するコンピュータ・ネットワーク送受信部１８（例えば、Ｗｅｂサーバやメールサーバに相当する）、クレジットカード決済網からの入出力を制御するクレジットカード決済網送受信部１９、公衆回線網からの入出力を制御する公衆回線網送受信部２０、ダイレクトメールなどの郵送物へ郵送先を付与するための郵送先情報読取・付与部２１を備えている。
【００１５】
図２に示すように、個人情報提供者管理部１５は、個人情報データ登録部２２、個人情報データ更新部２３、個人情報利用者限定データ作成・更新部２４、及び個人情報利用履歴参照部２５を備えている。
個人情報データ登録部２２は、個人情報提供者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジット番号などの各種個人情報を個人情報データとしてハードディスク１７内のデータベースに登録する機能を有する。また、個人情報データ更新部２３は、ハードディスク１７内のデータベースに登録されている各種個人情報を変更したり更新したりする機能を有する。
【００１６】
また、個人情報利用者限定データ作成・更新部２４は、指定された個人情報利用者端末１２に送信するための個人情報利用者限定データを作成するとともに、当該個人情報利用者限定データをハードディスク１７に記録（作成済みのデータである場合には更新）する機能を有する。そして、個人情報利用履歴参照部２５は、過去に個人情報利用者によって個人情報管理サーバ１１で使用された個人情報利用者限定データの履歴を参照する機能を有する。
【００１７】
図２に示すように、転送管理部１６は、電子メール転送管理部２６、電話回線転送管理部２７、クレジット決済情報転送管理部２８、及び郵送先情報転送管理部２９を備えている。
電子メール転送管理部２６は、個人情報利用者端末１２から送信された個人情報利用者限定データ化されている電子メールアドレスに問題がないかチェックする。具体的には、例えば電子メールアドレスが偽装されているか否かをチェックする。そして、当該電子メールアドレスに問題がないと判断した場合には、当該電子メールアドレスを本来の電子メールアドレスに変換して個人情報提供者の使用する個人情報提供者端末１３へ転送する。さらに、ハードディスク１７に個人情報利用履歴データの追加を行う。
【００１８】
電話回線転送管理部２７は、個人情報利用者端末１２から送信された個人情報利用者限定データ化されている電話番号に問題がないかチェックする。具体的には、例えば電話番号が偽装されているか否かをチェックする。そして、当該電話番号に問題がないと判断した場合には、本来の個人情報提供者の電話番号へ転送する。さらに、ハードディスク１７に個人情報利用履歴データの追加を行う。
クレジット決済情報転送管理部２８は、個人情報利用者端末１２から送信された個人情報利用者限定データ化されているクレジット番号のチェックを行う。具体的には、例えばクレジット番号が偽装されているか否かをチェックする。そして、当該クレジット番号に問題がないと判断した場合には、当該クレジット番号を本来の個人情報提供者のクレジット番号に変換して転送する。さらに、ハードディスク１７に個人情報利用履歴データの追加を行う。
【００１９】
郵送先情報転送管理部２９は、個人情報利用者端末１２から送信された個人情報利用者限定データ化されている郵送先データのチェックを行う。具体的には、例えば郵送先データが偽装されているか否かをチェックする。そして、当該郵送先データに問題がないと判断した場合には、当該郵送先データを本来の個人情報提供者の郵送先データに変換して転送する。さらに、ハードディスク１７に個人情報利用履歴データの追加を行う。
【００２０】
図２に示すように、ハードディスク１７には、個人情報データ３０、利用者登録データ３１、個人情報利用履歴データ３２、及び作成済み個人情報利用者限定データ３３がデータベースとして記録されている。
個人情報データ３０は、個人情報提供者によって個人情報提供者端末１３で入力された各種個人情報に基づいて、個人情報管理サーバ１１の個人情報データ登録部２２において作成される。作成された個人情報データ３０は、ハードディスク１７内のデータベースに登録される。また、個人情報データ更新部２３において更新された個人情報データ３０についても、ハードディスク１７内のデータベースに登録される。
【００２１】
図３に示すように、個人情報データ３０は、個人情報提供者を一意に識別するための個人情報提供者番号、個人情報登録情報である氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及びクレジットカード番号の各データで構成されている。
利用者登録データ３１には、個人情報管理サーバ１１を利用する個人情報利用者から事前に届け出された情報が格納されている。図４に示すように、利用者登録データ３１は、個人情報利用者を一意に識別する個人情報利用者番号、個人情報利用者名、個人情報利用者住所、個人情報利用許可登録情報である電子メールアドレス、及び電話番号の各データで構成されている。電子メールアドレス、電話番号については必要に応じて複数登録が可能である。
【００２２】
個人情報利用履歴データ３２は、個人情報管理サーバ１１の電子メール転送管理部２６等で個人情報利用者限定データに基づいて変換された個人情報の履歴が格納されている。図５に示すように、個人情報利用履歴データ３２は、個人情報利用者限定データから個人情報変換を行なった個人情報利用者番号、個人情報利用者限定データから個人情報変換を行なった情報使用年月日、情報使用時間、情報使用明細データであるどのような個人情報を変換したかについて表す情報使用区分、及び個人情報利用者限定データを使用した情報使用者の各データで構成されている。
【００２３】
作成済み個人情報利用者限定データ３３は、個人情報管理サーバ１１の個人情報利用者限定データ作成・更新部２４において作成される。作成された作成済み個人情報利用者限定データ３３は、ハードディスク１７内のデータベースに登録される。また、個人情報利用者限定データ作成・更新部２４において更新された作成済み個人情報利用者限定データ３３についても、ハードディスク１７内のデータベースに登録される。図６に示すように、作成済み個人情報利用者限定データ３３は、個人情報利用者限定データ作成時に使用した個人情報利用者番号、個人情報利用者限定データを作成した個人情報提供者の個人情報提供者番号、個人情報利用者限定データである、電子メールアドレス、電話番号、クレジットカード番号、及び住所情報で構成されている。
【００２４】
郵送先情報読取・付与部２１は、ダイレクトメールを郵送する郵送先情報を読み取るとともに、当該郵送先情報をダイレクトメールや当該ダイレクトメールに張り付ける宛名シール等に出力する機能を有する。
個人情報利用者端末１２は、図示しない個人情報利用者限定データ管理部を備えている。個人情報利用者端末１２は、個人情報提供者端末１３から送信された個人情報利用者限定データを取得して、必要に応じて個人情報利用者限定データ管理部へ格納・保存を行う。
【００２５】
個人情報利用者端末１２が個人情報提供者端末１３から送信された個人情報利用者限定データを利用する場合、インターネット１４を介して個人情報管理サーバ１１に接続する。そして、当該個人情報管理サーバ１１を経由して個人情報提供者端末１３に接続する。ダイレクトメールなどの郵送物については個人情報管理サーバ１１の郵送先情報読取・付与部２１を経由して郵送網を介して個人情報提供者の元へと郵送される。
個人情報提供者端末１３は、具体的には、パーソナルコンピュータや携帯電話等の通信手段を備えた機器であり、個人情報提供者によって操作される。すなわち、個人情報提供者はインターネット１４に接続されている個人情報提供者端末１３を通じて個人情報管理サーバ１１とアクセスする。
【００２６】
次に、個人情報利用者が個人情報利用者限定データを取得するために使用される書面の一例について説明する。図７に示すように、アンケートや懸賞など、個人情報利用者から個人情報提供者へ送り届けられる書面４０には、個人情報管理サーバ１１において個人情報利用者限定データでの記述ができる旨の文面４１が表示されている。また、個人情報利用者番号など個人情報利用者限定データを作成するために必要な個人情報利用者情報４２が明記されており、個人情報利用者限定データの記入欄４３が設けられている。
【００２７】
次に、個人情報利用者が個人情報利用者限定データを取得するために使用されるＷｅｂ画面の一例について説明する。図８に示すように、インターネットショッピングなど個人情報利用者によって用意されたＷｅｂ画面４４上には、個人情報管理サーバ１１の個人情報利用者限定データでの入力が可能である旨の文章４５が表示されている。また、個人情報利用者番号など個人情報利用者限定データを作成するために必要な個人情報利用者情報４６が明記されており、個人情報利用者限定データ入力欄４７が設けられている。
【００２８】
次に、本システムを用いて個人情報を個人情報利用者以外の者が利用することができないようにするとともに、個人情報利用者限定データが流出した際に個人情報流出元の特定を可能とする方法、及び流出した個人情報利用者限定データを無効化する方法について説明する。なお、以下の処理は個人情報管理サーバ１１における図示しないメモリ等に記憶されているプログラム等に基づいて、制御手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）等による制御のもとで実行される。
【００２９】
まず、個人情報提供者が個人情報利用者に個人情報利用者限定データを伝達するまでの流れについて説明する。
図９に示すように、個人情報提供者が、図７、８に示されている手段によって個人情報利用者番号を取得して、インターネット１４に接続されている個人情報提供者端末１３から個人情報管理サーバ１１の個人情報データ登録部２２に接続して（ステップＳ９１）、個人情報提供者の個人情報をハードディスク１７内の個人情報データ３０に登録する（ステップＳ９２）。なお、既に個人情報管理サーバ１１へ個人情報の登録が行われている場合にはこの処理は省略される。
【００３０】
次に、個人情報提供者は、個人情報提供者端末１３を個人情報管理サーバ１１の個人情報利用者限定データ作成・更新部２４に接続し（ステップＳ９３）、図７、８に示されている手段によって取得された個人情報利用者番号を選択して個人情報利用者限定データの作成を行う（ステップＳ９４）。なお、既に同様の個人情報利用者番号で個人情報利用者限定データが作成されていた場合には更新を行い、作成された個人情報利用者限定データが表示される。
【００３１】
次に、作成された個人情報利用者限定データの表示内容から個人情報提供者は個人情報提供者端末１３によって個人情報利用者限定データを取得する（ステップＳ９５）。個人情報提供者は図７、８に示されている手段によって個人情報利用者へ個人情報利用者限定データの伝達を行い（ステップＳ９６）、個人情報利用者は個人情報利用者限定データを取得する（ステップＳ９７）。
【００３２】
こうして個人情報管理サーバ１１において作成された個人情報利用者限定データは、Ｗｅｂ画面上に表示される。なお、当該Ｗｅｂ画面は、個人情報提供者端末１３に備えられている図示しない液晶ディスプレイ等の表示手段に表示される。図１０に示すように、個人情報利用者限定データ４８は、個人情報提供者によって個人情報管理サーバ１１の個人情報利用者限定データ作成・更新部２４で作成・更新された後で、Ｗｅｂ画面４９上に、個人情報利用者番号、個人情報利用者名等の個人情報利用者情報５０とともに表示される。なお、作成された個人情報利用者限定データ４８を構成する項目としては住所情報、電話番号、電子メールアドレス、及びクレジットカード番号がある。
【００３３】
次に、個人情報利用者限定データを作成する具体例について説明する。図１１に示すように、まず、個人情報利用者限定データとなりうる値（候補データ）が作成される（ステップＳ１１１）。このとき作成される値は、個人情報利用者限定データからの逆生成による個人情報流出を防ぐため、個人情報提供者の情報（登録されている個人情報）とは全く関連のない値とする。また、電子メールアドレスについては取得された候補データに個人情報管理サーバ１１のメールサーバドメイン名が付加されたものを割り当てる。例えば、取得された候補データが「ZZZZZZ」であって、個人情報管理サーバ１１のメールサーバドメイン名が「eee.ffffffffff.jp」である場合には、電子メールアドレスは「ZZZZZZ@eee.ffffffffff.jp」となる。
【００３４】
次に、個人情報利用者限定データとなりうる値（候補データ）が既に登録されているか否かのチェックが行われる（ステップＳ１１２）。チェック内容は作成済み個人情報利用者限定データ３３内で、作成に用いられている個人情報利用者番号を持つデータに対して、作成項目（クレジットカード番号であれば、作成済み個人情報利用者限定データ３３のクレジットカード番号）に既に同一の値が存在するか否かを検索し、既に同一の値が存在する場合には、再度候補データの再作成を行う。一方、同一の値が存在しない場合には個人情報利用者限定データの確定を行う（ステップＳ１１３）。
【００３５】
次に、個人情報利用者が個人情報利用者限定データを使用して個人情報提供者端末１３に電子メールを送信するまでの流れについて説明する。
図１２に示すように、個人情報利用者は個人情報利用者端末１２によって、図７、８などから取得した個人情報利用者限定データ形式の電子メールアドレスを送信先とし、利用者登録データ３１に登録されている電子メールアドレスを用いて電子メールを送信する（ステップＳ１２１）。
【００３６】
個人情報管理サーバ１１のコンピュータ・ネットワーク送受信部１８のメールサーバでは、送信された電子メールを受信し（ステップＳ１２２）、当該受信された電子メールは電子メール転送管理部２６において転送すべきデータか否かの転送チェック、及び転送電子メールの編集、及び転送先電子メールアドレス設定を行う（ステップＳ１２３）。そして、当該処理の後に、コンピュータ・ネットワーク送受信部１８のメールサーバから個人情報提供者端末１３へ送信し（ステップＳ１２４）、個人情報提供者端末１３は電子メールを受信する（ステップＳ１２５）。
【００３７】
次に、個人情報管理サーバ１１の電子メール転送管理部２６において行われる転送チェック、転送先電子メールアドレス設定の方法について説明する。
図１３に示すように、まず、電子メールの送信元アドレスが利用者登録データ３１に登録されているか否かを検索する（ステップＳ１３１）。登録されていない場合には、そもそも個人情報利用者限定提供システムの利用自体を許可されていない人であるから、電子メールは破棄される（ステップＳ１３２）。一方、電子メールが登録されていた場合には、利用者登録データ３１に送信元の電子メールアドレスを登録してある個人情報利用者番号を取得し、作成済み個人情報利用者限定データ３３に対して取得した個人情報利用者番号で送信先に指定している電子メールアドレスが登録されている否か検索する（ステップＳ１３３）。
【００３８】
送信先の電子メールアドレスが登録されていない場合には、返信用電子メールの編集を行い（ステップＳ１３４）、送信元へ電子メールを返送する（ステップＳ１３５）。一方、送信先の電子メールアドレスが登録されていた場合、転送用電子メールの編集を行い（ステップＳ１３６）、ステップＳ１３３で該当した作成済み個人情報利用者限定データ３３の個人情報提供者番号（送信先の電子メールアドレスを個人情報利用者限定データとして作成した個人情報提供者である）を用いて、個人情報データ３０を検索する。そして、該当した記録の電子メールアドレスへ電子メールを転送する（ステップＳ１３７）。
【００３９】
ここで、図１３におけるステップＳ１３６において編集された転送用電子メールの一例について説明する。図１４に示すように、Ｗｅｂ画面５１における転送用の電子メールの本文先頭には、個人情報管理サーバ１１において転送処理が行われた旨の文章５２が追加されている。また、個人情報利用者番号や個人情報利用者名など、個人情報利用者の情報５３も追加されており、この電子メールの転送処理を行った処理日時、送信元電子メールアドレス、送信先電子メールアドレスについても追加が行われる。さらには、転送元となったメール本文との区切りも追加される。
【００４０】
このように、転送用電子メールに「転送処理が行われたことの明記」「個人情報使用者の明記」「送信先、送信元電子メールアドレスの明記」を行い個人情報提供者端末１３へと転送することによる効果としては、以下の点があげられる。すなわち、個人情報利用者端末１２に蓄積・管理されている個人情報利用者限定データが個人情報利用者の知らぬ間に第三者に流出した場合、流出元で使用している電子メールアドレスを送信者として偽装（なりすまし）して送信すると転送されてしまう。
【００４１】
これに対して、本実施形態では、流出元が分かっている個人情報利用者限定データであり、、転送時に図１４に示すような情報（転送処理が行われた旨の文章５２や個人情報利用者の情報５３）を追加してあるため、広告メールなど「個人情報利用者」以外の情報送信に利用すると、明らかに個人情報の利用を許可した「個人情報利用者」以外の第三者が偽装（なりすまし）したか否か容易に判断できる。また、情報流出元が転送メールの「個人情報利用者」であることを知ることもできる。
【００４２】
また、図１３におけるステップＳ１３４において編集された転送用電子メールの一例について説明する。図１５に示すように、Ｗｅｂ画面５４における返送用の電子メールの本文先頭には、個人情報管理サーバ１１において返送処理が行われた旨の文章５５が追加されている。また、個人情報利用者番号や個人情報利用者名など、個人情報利用者の情報５６も追加されており、この電子メールの返送処理を行った処理日時、送信元電子メールアドレス、送信先電子メールアドレスについても追加が行われる。さらには、返送元となったメール本文との区切りも追加される。
【００４３】
このように、返送用電子メールに「返送処理が行われたことの明記」「個人情報使用者の明記」「送信先、送信元電子メールアドレスの明記」を行い電子メールの送信元である個人情報利用者端末１２へ返送することによる効果としては、以下の点があげられる。すなわち、送信先をランダムに作成して広告や詐欺行為などの迷惑メール（スパムメール）の送信者として個人情報利用者に偽装（なりすまし）して送信された場合、何件かは転送されてしまうが、その大半は送信先が登録されていないため偽装（なりすまし）をされた個人情報利用者へ返送されることとなる。
【００４４】
そのため、大量の返送メールを受信した個人情報利用者は自分のメールアドレスが偽装（なりすまし）されている事実を知ることができ、広告や詐欺行為などの迷惑メール（スパムメール）が転送された可能性がある、登録されている個人情報提供者に注意を促す電子メールを出すなど、必要な対策を講じることが可能となる。
【００４５】
次に、個人情報利用者が個人情報利用者限定データを使用して個人情報提供者端末１３に電話回線を接続するまでの処理について説明する。図１６に示すように、個人情報利用者が個人情報利用者端末１２によって、個人情報管理サーバ１１へ公衆回線網から電話回線を接続し、個人情報利用者の電話番号及び個人情報利用者限定データの電話番号を送信する（ステップＳ１６１）。具体的な方法としては、個人情報管理サーバ１１の代表電話番号へ電話番号発信機能を有効にして接続する。そして接続後、内線番号という形で個人情報利用者限定データの電話番号を送信する方法などがある。
【００４６】
個人情報管理サーバ１１の公衆回線網送受信部２０（電話回線転送機能を有する公衆回線送受信装置など）において電話回線を受信し（ステップＳ１６２）、受信した電話回線は個人情報管理サーバ１１の電話回線転送管理部２７において転送すべきデータか否か転送チェック、及び転送先電話番号設定が行われる（ステップＳ１６３）。その後、公衆回線網送受信部２０の電話回線転送装置から個人情報提供者端末１３へ電話回線を転送して（ステップＳ１６４）、個人情報提供者端末１３が電話回線を受信する（ステップＳ１６５）。
【００４７】
次に、個人情報管理サーバ１１の電話回線転送管理部２７において行われる転送チェック、及び転送先電話番号設定の方式について説明する。
まず、図１７に示すように、電話回線の送信元電話番号が利用者登録データ３１に登録されているか否かが検索される（ステップＳ１７１）。送信元電話番号が登録されていない場合には、そもそも個人情報利用者限定提供システムの利用自体を許可されていない人であるので、電話回線の切断を行う（ステップＳ１７２）。一方、送信元電話番号が登録されていた場合には、利用者登録データ３１に送信元の電話回線を登録してある個人情報利用者番号を取得するとともに、作成済み個人情報利用者限定データ３３に対して取得した個人情報利用者番号で送信先に指定している電話番号が登録されているか否か検索を行う（ステップＳ１７３）。
【００４８】
ステップＳ１７３において、送信先電話回線が登録されていない場合には、接続先が登録されてない旨のメッセージを再生する（ステップＳ１７４）。一方、送信先の電話番号が登録されている場合には、ステップＳ１７３で該当した作成済み個人情報利用者限定データ３３の個人情報提供者番号（送信先の電話番号を個人情報利用者限定データとして作成した個人情報提供者である）を用いて、個人情報データ３０を検索し、該当した記録の電話番号へ電話回線を転送する（ステップＳ１７５）。
【００４９】
次に、個人情報利用者が個人情報利用者限定データを使用してクレジット決済をする処理について説明する。図１８に示すように、個人情報利用者は個人情報利用者端末１２から、個人情報利用者限定データのクレジットカード番号を用いて個人情報管理サーバ１１へとクレジット決済情報を送信する（ステップＳ１８１）。ここで、クレジット決済情報とは、クレジットカード番号以外のクレジット決済を行うのに必要な各種情報（クレジットカードの有効期限など）に個人情報利用者番号及び個人情報利用者限定データのクレジットカード番号を含んだ情報とする。
【００５０】
次に、個人情報管理サーバ１１のクレジットカード決済網送受信部１９においてクレジット決済情報を受信し（ステップＳ１８２）、受信したクレジット決済情報はクレジット決済情報転送管理部２８において転送すべきデータか否かの転送チェック、転送クレジット決済情報の編集、クレジットカード番号設定を行う（ステップＳ１８３）。その後、クレジットカード決済網送受信部１９からクレジット決済網へ送信する（ステップＳ１８４）。
【００５１】
次に、個人情報管理サーバ１１のクレジット決済情報転送管理部２８において行われる転送チェック、及びクレジットカード番号設定の方法について説明する。
図１９に示すように、まず、クレジット決済情報の送信元の個人情報利用者番号が利用者登録データ３１に登録されているか否か検索される（ステップＳ１９１）。個人情報利用者番号が登録されていない場合には、そもそも個人情報利用者限定提供システムの利用自体を許可されていない人であるので、クレジット決済情報の破棄を行う（ステップＳ１９２）。一方、個人情報利用者番号が登録されている場合には、作成済み個人情報利用者限定データ３３に対して個人情報利用者番号でクレジット決済情報に含まれる個人情報利用者限定データ形式のクレジットカード番号が登録されているか否かが検索される（ステップＳ１９３）。
【００５２】
ステップＳ１９３において、個人情報利用者限定データ形式のクレジットカード番号が登録されていない場合には、返送用クレジット決済情報の編集を行い（ステップＳ１９４）、送信元へクレジット決済情報を返送する（ステップＳ１９５）。一方、ステップＳ１９３において、個人情報利用者限定データ形式のクレジットカード番号が登録されている場合には、転送用クレジット決済情報の編集を行い（ステップＳ１９６）、ステップＳ１９３で該当した作成済み個人情報利用者限定データ３３の個人情報提供者番号（個人情報利用者限定データ形式のクレジットカード番号を作成した個人情報提供者である）を用いて、個人情報データ３０を検索し、該当した記録のクレジットカード番号をクレジット決済情報へ編集して、クレジット決済網へ転送する（ステップＳ１９７）。
【００５３】
次に、個人情報利用者が個人情報利用者限定データを使用して個人情報提供者に郵送物を送信するまでの処理について説明する。
図２０に示すように、まず、個人情報利用者は、個人情報利用者番号及び個人情報利用者が図７、８などから取得した個人情報利用者限定データ形式の住所情報を、郵送物に対応させた形で個人情報管理サーバ１１へ持ち込む（ステップＳ２０１）。具体的な方法としては郵送物に個人情報利用者番号及び個人情報利用者限定データ形式の住所情報（これ以降、郵送先情報とする）を印刷した形で持ち込む方法などがある。
【００５４】
次に、個人情報管理サーバ１１の郵送先情報読取・付与部２１において郵送物の郵送先情報を個人情報管理サーバ１１へ取り込み（自動読取装置の利用やオペレータによる手作業など）（ステップＳ２０２）、取り込まれた郵送先情報は郵送先情報転送管理部２９において転送すべき郵送物か否かの転送チェック、及び郵送先情報の編集を行う（ステップＳ２０３）。その後、郵送先情報読取・付与部２１において、郵送物に郵送先情報を印字するとともに、個人情報提供者へ郵送し（ステップＳ２０４）、個人情報提供者が郵送物を受信する（ステップＳ２０５）。
【００５５】
次に、個人情報管理サーバ１１の郵送先情報読取・付与部２１において行われる転送チェック、及び郵送先設定の方式について説明する。
図２１に示すように、まず、郵送先情報の個人情報利用者番号が利用者登録データ３１に登録されているか否か検索する（ステップＳ２１１）。個人情報利用者番号が登録されていない場合には、そもそも個人情報利用者限定提供システムの利用自体を許可されていない人であるので、郵送物の破棄を行う（ステップＳ２１２）。一方、個人情報利用者番号が登録されている場合には、作成済み個人情報利用者限定データ３３に対して郵送先情報の個人情報利用者番号で郵送先情報の個人情報利用者限定データ形式の住所情報が登録されているか否か検索する（ステップＳ２１３）。
【００５６】
ステップＳ２１３において、郵送先情報の個人情報利用者限定データ形式の住所情報が登録されていない場合には、返送用住所情報編集を行い（ステップＳ２１４）、郵送元へ郵送物を返送する（ステップＳ２１５）。一方、ステップＳ２１３において、郵送先情報の個人情報利用者限定データ形式の住所情報が登録されていた場合には、転送用住所情報編集を行い（ステップＳ２１６）、ステップＳ２１３で該当した作成済み個人情報利用者限定データ３３の個人情報提供者番号（郵送先の郵送先情報の個人情報利用者限定データ形式の住所情報を個人情報利用者限定データとして作成した個人情報提供者である）を用いて、個人情報データ３０を検索し、該当した記録の住所へ郵送物を転送する（ステップＳ２１７）。
【００５７】
ここで、個人情報利用者が個人情報管理サーバ１１へ持ち込む郵送物一例（書面）について説明する。図２２に示すように、アンケートや案内など個人情報利用者から送付される書面５７には、郵送元の個人情報利用者番号５８、郵送先の個人情報利用者限定データ形式の住所情報５９が印刷されている。また、自動読取装置の利用が可能である場合には、郵送元の個人情報利用者番号５８、郵送先の個人情報利用者限定データ形式の住所情報５９を自動読取装置で処理できるバーコード６０等で印刷しておく。
【００５８】
次に、個人情報管理サーバ１１において、図２１のステップＳ２１６で行われる転送用住所情報の編集方法について説明する。
図２３に示すように、郵送物６１の郵送先情報欄の本文先頭には、個人情報管理サーバ１１において転送処理が行われた旨の文章が追加されるとともに、郵送先情報、個人情報利用者情報（個人情報利用者名、個人情報利用者住所など）の追加も行われる。このように、転送郵送物に、「転送処理が行われたことの明記」「個人情報使用者の明記」を行い個人情報提供者へ郵送することによる効果としては、以下の点があげられる。
【００５９】
図１４に示す電子メールと同様に、個人情報利用者が蓄積・管理している個人情報利用者限定データが個人情報利用者の知らぬ間に流出した場合、流出元が分かっている個人情報利用者限定データであるため、流出元で使用している個人情報利用者番号を偽装（なりすまし）して郵送すると転送されてしまうが、転送時に図２３に示すような情報を追加してあるため、ダイレクトメールなど「個人情報利用者」以外の情報送信に利用すると、明らかに個人情報の利用を許可した「個人情報利用者」以外の第三者が偽装（なりすまし）したかどうか容易に判断がつく。また、情報流出元が個人情報利用者情報の「個人情報利用者」であることを知ることができる。
【００６０】
次に、個人情報管理サーバ１１において、図２１のステップＳ２１４で行われる返送用住所情報の編集方法について説明する。
図２４に示すように、郵送物６２の郵送先情報欄の本文先頭には、個人情報管理サーバ１１において返送処理が行われた旨の文章が追加されるとともに、郵送先情報、個人情報利用者情報（個人情報利用者名、個人情報利用者住所など）の追加も行われる。このように、返送郵送物に、「返送処理が行われたことの明記」「個人情報使用者の明記」を行い郵送元である個人情報利用者へ返送することによる効果としては、以下の点があげられる。
【００６１】
図１４の電子メールと同様に、郵送先をランダムに作成して広告や詐欺行為などの迷惑郵送物の郵送元として個人情報利用者に偽装（なりすまし）して郵送した場合、何件かは転送されてしまうが、その大半は郵送先が登録されていないため偽装（なりすまし）をされた個人情報利用者へ返送されることとなる。大量の返送郵送物を受信した個人情報利用者は自分の個人情報利用者番号が偽装（なりすまし）されている事実を知ることができ、広告や詐欺行為などの迷惑郵送物が郵送された可能性がある、登録されている個人情報提供者に注意を促すため連絡取るなど、必要な対策を講じることが可能となる。
【００６２】
次に、個人情報管理サーバ１１の個人情報利用履歴データをＷｅｂ画面で表示した一例について説明する。
図２５に示すように、個人情報提供者が個人情報管理サーバ１１の個人情報利用履歴参照部２５において履歴表示を行ったＷｅｂ画面６３には、個人情報利用履歴データ３２に記録されている情報使用年月日、情報使用時間、利用情報、個人情報利用者番号、及びその個人情報利用者番号をもつ個人情報利用者名が表示されている。したがって、個人情報利用者限定データを作成した個人情報提供者は「いつ」「どのような個人情報を」「誰によって利用されたか」を知ることができる。
【００６３】
個人情報管理サーバ１１の個人情報利用者限定データを無効化する個人情報利用者選択画面の一例について説明する。なお、当該個人情報利用者限定データを無効化する手段は、プログラム等に基づいて動作する、個人情報管理サーバ１１の図示しないＣＰＵにより実現される。
【００６４】
図２６に示すように、個人情報提供者が個人情報管理サーバ１１の個人情報利用者限定データ作成・更新部２４において作成済み個人情報利用者限定データ３３を無効化する個人情報利用者を選ぶＷｅｂ画面６４に、処理を行っている個人情報提供者の個人情報提供者番号をもつ作成済み個人情報利用者限定データ３３に記録されている個人情報利用者番号（過去に個人情報提供者が個人情報利用者限定データの作成をおこなった個人情報利用者番号）、及びその個人情報利用者番号をもつ個人情報利用者の情報（個人情報利用者名、個人情報利用者住所）が表示されている。
【００６５】
また、Ｗｅｂ画面６４には、個人情報提供者が個人情報利用者の情報を確認しながら無効化の設定を実行する個人情報利用者を選択する選択手段（チェックボックス、ラジオボタンなど）がある。ここで選択された個人情報利用者番号と、処理を行っている個人情報提供者の個人情報提供者番号をもつ作成済み個人情報利用者限定データ３３とを、図１３のステップＳ１３３及び図１７のステップＳ１７３及び図１９のステップＳ１９３及び図２１のステップＳ２１３の送信先が登録されているかどうかのチェック対象データから除外する。
【００６６】
このように、チェック対象データから除外することにより無効化を実現する（データに無効化フラグを設けるなど、チェック時にチェック対象データから除外する）。作成済み個人情報利用者限定データ３３の無効化後において、個人情報利用者が当該作成済み個人情報利用者限定データ３３を使用した場合、「該当者なし」として処理されるため、結果として個人情報提供者への電子メール送信、電話の接続、クレジット決済、郵送に使用することはできなくなる。
【００６７】
次に、個人情報管理サーバ１１の個人情報データを更新するＷｅｂ画面の一例を説明する。図２７に示すように、個人情報提供者が個人情報管理サーバ１１の個人情報データ更新部２３において個人情報データ更新を行うＷｅｂ画面６５には、個人情報データ３０に登録されている個人情報データ３０（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジット番号など）が表示されている。また、更新する個人情報データ（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジット番号など）の入力欄も表示されており、当該入力欄に入力された値で個人情報データ３０が更新される。
【００６８】
個人情報データ更新処理が行われた以降に作成済み個人情報利用者限定データ３３が個人情報管理サーバ１１で処理された際に使用されることとなり、例えば電子メールアドレスを変更した場合、従来では変更後の電子メールアドレスを個別に個人情報利用者へ伝達する必要があったが、個人情報管理サーバ１１を利用した場合、個人情報データ３０みを変更するだけで済む。
【００６９】
以上説明したとおり、本実施形態の個人情報利用者限定システムによれば、次のような効果がある。
・個人情報利用者限定データを、個人情報提供者が利用許可していない者（個人情報利用者以外）が使用した場合、個人情報管理サーバ１１において転送処理から除外されるため、個人情報提供者が利用を許可した個人情報利用者のみ個人情報利用者限定データを利用することができる。
【００７０】
・個人情報利用者限定データを個人情報利用者に偽装（なりすまし）して使用すると利用することがでるが、個人情報管理サーバ１１の転送時に図１４、図２３に示すような情報を追加してあるため、広告メールなど「個人情報利用者」以外の情報送信に利用すると、明らかに個人情報の利用を許可した「個人情報利用者」以外の第三者が偽装（なりすまし）したかどうか容易に判断がつく。また、情報流出元が転送メールの「個人情報利用者」であることを知ることができる。
【００７１】
・送信先をランダムに作成して、個人情報利用者に偽装（なりすまし）してダイレクトメール、広告メールや詐欺行為の情報を送信した場合、何件かは転送されるが、その大半は送信先が登録されていないため偽装（なりすまし）をされた個人情報利用者へ返送される。したがって、大量の返送データ（電子メールや郵送物）を受信した個人情報利用者は自分が偽装（なりすまし）されている事実を知ることができ、ダイレクトメール、広告メールや詐欺行為の情報が転送された可能性のある、登録されている個人情報提供者に注意を促すなど、必要な対策を講じることが可能となる。
【００７２】
・個人情報利用者ごとに個人情報利用者限定データの無効化ができることにより、「利用目的以外の利用」をされたとき、従来技術であれば「利用目的以外の利用」をされた個人情報自体を変える（電子メールアドレス、電話番号の変更、住所変更など）以外に根本的な解決を行うことができず、結果として、個人情報提供者は変更に伴う多大な不利益（友人や関係者への変更内容の伝達、変更に伴う金銭的、精神的負担など）が生じていた。これに対して、本システムでは、個人情報管理サーバ１１を利用することにより、個人情報利用履歴データから個人情報提供者の知らぬ間に使用している個人情報利用者がいないか定期的に監視し、図１４、図２３の説明中で述べたような「利用目的以外の利用」を行った個人情報利用者の特定を行い無効化すれば、「利用目的以外の利用」をした者のみ無効化することができる。
【００７３】
・インターネットショッピング取引終了後など個人情報提供者が個人情報利用者限定データの利用目的が達成されたと判断した段階で、取引の終わった個人情報利用者を無効化することにより「利用目的以外の利用」を個人情報提供者が事前に防ぐことができる。
・個人情報利用者で蓄積・管理している個人情報利用者限定データの流出が発覚した場合、個人情報管理サーバ１１の利用者登録データ３１上にある流出元の個人情報利用者番号を無効化（データに無効化フラグを設けるなど、チェック時にチェック対象データから除外する）することにより、流出元の個人情報利用者番号で作成された個人情報利用者限定データすべてを利用不可能にすることができる。
【００７４】
・個人情報管理サーバ１１の個人情報データ３０を更新することにより、個人情報利用者限定データを使用する個人情報利用者に対しては、個別に変更内容を伝えることなく個人情報を変更することができる。例えば、電子メールアドレスを変更した場合、従来では変更後の電子メールアドレスを個別に個人情報利用者へ伝達する必要があった。これに対して、本システムでは、個人情報管理サーバ１１を利用した場合、個人情報データ３０のみを変更するだけで済む。
【００７５】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施例においては、個人情報として氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジット番号を例に挙げて説明したが、個人情報利用者限定データとして扱うことができる個人情報（口座番号、基礎年金番号、住民基本台帳番号、健康保険者番号）であれば同様に適用できることは言うまでもない。
【００７６】
・また、本実施形態においては個人情報提供者が個人情報管理サーバ１１へ接続する手段としてインターネット１４を利用しているが、書面、口頭（電話での伝達を含む）、ＦＡＸ、専用端末、携帯電話など、個人情報管理サーバ１１へ個人情報利用者限定データを作成するのに必要な情報を伝達できる手段であればその種類を問わないことも言うまでもない。さらには、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のコンピュータ・ネットワーク網や、専用のクレジットカード決済網であってもよいし、これらの複数の回線等を混在させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図。
【図２】個人情報管理サーバのブロック構成図。
【図３】個人情報管理サーバの個人情報データの格納例。
【図４】個人情報管理サーバの利用者登録データの格納例。
【図５】個人情報管理サーバの個人情報利用履歴データの格納例。
【図６】個人情報管理サーバの作成済み個人情報利用者限定データの格納例。
【図７】個人情報利用者が個人情報利用者限定データ取得方法の一例。
【図８】個人情報利用者が個人情報利用者限定データ取得方法の一例。
【図９】個人情報提供者が個人情報利用者に個人情報利用者限定データを伝達するまでの処理例。
【図１０】個人情報利用者限定システムの個人情報利用者限定データ表示方法の一例。
【図１１】個人情報管理サーバの個人情報利用者限定データ作成方式例を示すフローチャート。
【図１２】個人情報利用者が個人情報利用者限定データを使用して個人情報提供者に電子メールを送信するまでの処理例。
【図１３】個人情報管理サーバの電子メール転送管理部において行われる転送チェック、転送先電子メールアドレス設定の方式例を示すフローチャート。
【図１４】個人情報管理サーバで実行される転送用電子メールの編集方法の一例。
【図１５】個人情報管理サーバで実行される返送用電子メールの編集方法の一例。
【図１６】個人情報利用者が個人情報利用者限定データを使用して個人情報提供者に電話回線を接続するまでの処理例。
【図１７】個人情報管理サーバの電話回線転送管理部において行われる転送チェック、転送先電話番号設定の方式例を示すフローチャート。
【図１８】個人情報利用者が個人情報利用者限定データを使用してクレジット決済をするまでの処理例。
【図１９】個人情報管理サーバのクレジット決済情報転送管理部において行われる転送チェック、クレジットカード番号設定の方式例を示すフローチャート。
【図２０】個人情報利用者が個人情報利用者限定データを使用して個人情報提供者に郵送物を送信するまでの処理例。
【図２１】個人情報管理サーバの郵送先情報読取・付与部において行われる転送チェック、郵送先設定の方式例を示すフローチャート。
【図２２】個人情報利用者が郵送先情報を郵送物に対応させた形で個人情報管理サーバへ持ち込む方法の一例。
【図２３】個人情報管理サーバで実行される転送用住所情報の編集方法の一例。
【図２４】個人情報管理サーバで実行される返送用住所情報の編集方法の一例。
【図２５】個人情報利用履歴データ表示方法の一例。
【図２６】個人情報利用者限定データを無効化する個人情報利用者選択画面の一例。
【図２７】個人情報データ更新方法の一例。
【符号の説明】
【００７８】
１１…個人情報管理サーバ、１２…個人情報利用者端末、１３…個人情報提供者端末、１４…ネットワークとしてのインターネット、１５…個人情報提供者管理部、１６…転送管理部、１７…記憶部としてのハードディスク、２２…個人情報データ登録部、２３…個人情報データ更新部、２４…個人情報利用者限定データ作成・更新部、２５…個人情報利用履歴参照部、２６…電子メール転送管理部、２７…電話回線転送管理部、２８…クレジット決済情報転送管理部。
【図１】
2008217658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008217658.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008217658.tif 000017
【図１６】
2008217658.tif 000018
【図１７】
2008217658.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008217658.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008217658.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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