(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で、自動的に、最適な突入電流の分散を図ることが出来る技術を提供する。【解決手段】複数の電子装置（サーバ）４０，４１，４２と給電装置３とを具備した装置における電源供給機構であって、前記電子装置（サーバ）４０，４１，４２は、電源モジュール２０，２１，２２，２３，２４，２５と電源モジュール制御手段１０，１１，１２，１３，１４，１５とを具備し、前記給電装置３は、給電制御手段６を具備してなり、突入電流値の合計値が電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合には、突入電流値の合計値が電流値格納手段に格納されている電流値以下となるグループに属する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信する起動情報送信手段とを有する。【選択図】図１
2008217394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子装置と給電装置とを具備した装置における電源供給機構であって、
前記電子装置は、電源モジュールと電源モジュール制御手段とを具備し、
前記給電装置は、給電制御手段を具備してなり、
前記電源モジュール制御手段は、
前記電源モジュールの突入電流値情報と該電源モジュールの識別情報とが関連付けられて格納される突入電流値情報・識別情報格納手段と、
前記給電制御手段に、前記突入電流値情報・識別情報格納手段に格納されている前記電源モジュールの突入電流値情報および識別情報を送信する送信手段と、
前記電源モジュールの電源モジュール起動手段とを有し、
前記給電制御手段は、
給電可能な電流値を格納する電流値格納手段と、
前記送信手段から送信された電流値情報の電流値を合計する合計手段と、
前記合計手段で合計された合計電流値と前記電流値格納手段に格納されている電流値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較によって、前記突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合には、突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値以下となるグループに属する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信する起動情報送信手段とを有する
ことを特徴とする電源供給機構。
【請求項２】
複数の電子装置と給電装置とを具備した装置における電源供給機構であって、
前記電子装置は、電源モジュールと電源モジュール制御手段とを具備し、
前記給電装置は、給電制御手段を具備してなり、
前記電源モジュール制御手段は、
前記電源モジュールの突入電流値情報と定常状態電流値情報と該電源モジュールの識別情報とが関連付けられて格納される突入電流値情報・定常状態電流値情報・識別情報格納手段と、
前記給電制御手段に、前記突入電流値情報・定常状態電流値情報・識別情報格納手段に格納されている前記電源モジュールの突入電流値情報、定常状態電流値情報および識別情報を送信する送信手段と、
前記電源モジュールの電源モジュール起動手段とを有し、
前記給電制御手段は、
給電可能な電流値を格納する電流値格納手段と、
前記送信手段から送信された電流値情報の電流値を合計する合計手段と、
前記合計手段で合計された合計電流値と前記電流値格納手段に格納されている電流値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較によって、前記突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合には、突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値以下となるグループに属する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信し、該起動情報を送信してから所定時間経過後に、前記選択された識別情報に対応する電源モジュールの定常状態電流値の合計値と前記選択された識別情報から外れた識別情報が対応する電源モジュールの突入電流値との合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合に、前記合計値が格納されている電流値以下となるグループに属する突入電流値を持つ前記選択された識別情報から外れた識別情報が対応する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信する起動情報送信手段とを有する
ことを特徴とする電源供給機構。
【請求項３】
電子装置が複数の電源モジュールと電源モジュール制御手段とを具備してなり、
前記複数の電源モジュールの識別情報は前記電子装置の識別情報である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２の電源供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電源供給機構に関する。例えば、複数のサーバの電子装置の電源モジュールが各々の突入電流値を提示し、給電装置側で該突入電流値を考慮して電源オンのタイミングをずらすことによって、突入電流を分散させる電源供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置は、一般的に、電源回路にキャパシタインプット整流回路が使用される為、電源投入時に大きな突入電流（過渡電流：過電流）が流れる。規模の大きい汎用コンピュータシステムの場合、システム構成機器に同時に電源を投入すると、極めて大きい突入電流が流れる。例えば、マイクロプロセッサやメモリ等に代表される電子部品は、電源投入の直後、或いはリセット状態を解除し動作を開始した瞬間に、定常状態に比べて大きな電流（突入電流）が流れる。そこで、大きな突入電流が流れることにより、システム内のＬＳＩが故障したり、電源装置が故障するなどの事態を防ぐ為に、過電流保護回路が装備されている。該過電流保護回路は、過電流を検出した場合、電流の供給を停止するようになっているか、或いは予め定められている電流値以上を供給しないように作られている。しかしながら、このような場合、過電流保護回路が働き、正常に電流が供給されない為、システムが停止する。
【０００３】
又、突入電流の重複が考慮されていないシステムでは、複数のサーバを、同時に、起動すると、突入電流が重複することから、これに対応するに十分（過剰）な電源設備を持たせることが考えられる。しかしながら、この手法はコストが高く付く。
【０００４】
上記のような問題を回避する為、例えば各サーバの起動タイミングをずらす（分散させる）ことが考えられる。例えば、情報処理システムを構成する情報処理ユニットを一定周期で起動する技術が提案されている。このようにした場合、過剰な電源設備は不要になる。しかしながら、この技術、即ち、一定周期で起動する手法は、各情報処理ユニットの突入時間が異なることや、周囲の状況による影響や、或いは個体差による影響から、突入電流が無くなるまでの時間のバラツキを考慮する必要があり、長い方に合わせると一定周期を長くする必要がある。ところで、この一定周期を長くすると、システムの起動時間は、一定周期に情報処理ユニットの数を乗じたものになるので、システムの起動時間が長くなると言う問題が有る。
【０００５】
そこで、このような問題を回避する為、複数の情報処理ユニットで構成される情報処理システムにおいて、上記情報処理システムの消費電流値を計測する消費電流計測手段と、上記消費電流計測手段が出力する上記情報処理システムの消費電流値を所定周期で記憶する消費電流記憶手段と、上記消費電流計測手段が出力する消費電流値と上記消費電流記憶手段が出力する消費電流値とを比較する消費電流比較手段と、上記消費電流比較手段による上記比較結果に基づいて上記各ユニットに対応する電源をＯＮする起動制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理システムの起動システムが提案（特開２００３−９９１６１）されている。
【特許文献１】特開２００３−９９１６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の技術には次のような問題がある。
すなわち、第１の問題は、突入電流値を測定し記録する機構が必要である為、電源供給装置が大掛かりになる。
【０００７】
第２の問題は、過去の電流値に基づき算出する為、構成変更後などの起動時は過去の値より算出した突入電流値と実際の突入電流値が一致せず、対応できない場合も有ると言うことである。
【０００８】
第３の問題は、電流を計測して起動タイミングを設定する方法では、電源供給装置が複雑になると共に、負荷変更に伴う電源モジュール構成変更が発生した際には、再測定が完了するまで適切な値が設定されないと言うことである。
【０００９】
従って、本発明が解決しようとする課題は、簡易な構成で、自動的に、最適な突入電流の分散を図ることが出来る技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、
複数の電子装置と給電装置とを具備した装置における電源供給機構であって、
前記電子装置は、電源モジュールと電源モジュール制御手段とを具備し、
前記給電装置は、給電制御手段を具備してなり、
前記電源モジュール制御手段は、
前記電源モジュールの突入電流値情報と該電源モジュールの識別情報とが関連付けられて格納される突入電流値情報・識別情報格納手段と、
前記給電制御手段に、前記突入電流値情報・識別情報格納手段に格納されている前記電源モジュールの突入電流値情報および識別情報を送信する送信手段と、
前記電源モジュールの電源モジュール起動手段とを有し、
前記給電制御手段は、
給電可能な電流値を格納する電流値格納手段と、
前記送信手段から送信された電流値情報の電流値を合計する合計手段と、
前記合計手段で合計された合計電流値と前記電流値格納手段に格納されている電流値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較によって、前記突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合には、突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値以下となるグループに属する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信する起動情報送信手段とを有する
ことを特徴とする電源供給機構によって解決される。
【００１１】
又、複数の電子装置と給電装置とを具備した装置における電源供給機構であって、
前記電子装置は、電源モジュールと電源モジュール制御手段とを具備し、
前記給電装置は、給電制御手段を具備してなり、
前記電源モジュール制御手段は、
前記電源モジュールの突入電流値情報と定常状態電流値情報と該電源モジュールの識別情報とが関連付けられて格納される突入電流値情報・定常状態電流値情報・識別情報格納手段と、
前記給電制御手段に、前記突入電流値情報・定常状態電流値情報・識別情報格納手段に格納されている前記電源モジュールの突入電流値情報、定常状態電流値情報および識別情報を送信する送信手段と、
前記電源モジュールの電源モジュール起動手段とを有し、
前記給電制御手段は、
給電可能な電流値を格納する電流値格納手段と、
前記送信手段から送信された電流値情報の電流値を合計する合計手段と、
前記合計手段で合計された合計電流値と前記電流値格納手段に格納されている電流値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較によって、前記突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合には、突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値以下となるグループに属する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信し、該起動情報を送信してから所定時間経過後に、前記選択された識別情報に対応する電源モジュールの定常状態電流値の合計値と前記選択された識別情報から外れた識別情報が対応する電源モジュールの突入電流値との合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合に、前記合計値が格納されている電流値以下となるグループに属する突入電流値を持つ前記選択された識別情報から外れた識別情報が対応する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信する起動情報送信手段とを有する
ことを特徴とする電源供給機構によって解決される。
【００１２】
又、上記の電源供給機構であって、電子装置は複数の電源モジュールと電源モジュール制御手段とを具備し、前記複数の電源モジュールの識別情報は前記電子装置の識別情報であることを特徴とする電源供給機構によって解決される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は以下の特長を奏する。
すなわち、電源モジュールのデータによって自動的に起動タイミングが分散されるので、人手設定不要で突入電流の分散が可能である。
【００１４】
そして、オプションで実装時に、自動的に、突入電流値を適切な値に変更できる。なぜならば、電源モジュール制御部が制御下の電源モジュールの突入電流値を持つからである。
【００１５】
尚、一つのサーバ内に電源モジュールが複数設けられている場合でも、該電源モジュールの識別情報としてサーバの識別情報を採用すると、同時に起動する必要がある電源モジュールに対して全てが同時に起動されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明になる電源供給機構は、複数の電子装置（例えば、サーバ）と給電装置とを具備した装置における電源供給機構である。電子装置は、電源モジュールと、電源モジュール制御手段とを具備する。給電装置は、給電制御手段を具備する。そして、電源モジュール制御手段は格納手段を有する。この格納手段は、特に、電源モジュールの突入電流値情報と該電源モジュールの識別情報とが関連付けられて格納されるものである。更には、電源モジュールの突入電流値情報と定常状態電流値情報と該電源モジュールの識別情報とが関連付けられて格納されるものである。又、給電制御手段に前記格納手段に格納されている情報を送信する送信手段を有する。更に、電源モジュールの起動手段を有する。給電制御手段は、給電可能な電流値を格納する電流値格納手段を有する。又、前記送信手段から送信された電流値情報の電流値を合計する合計手段を有する。又、合計手段で合計された合計電流値と前記電流値格納手段に格納されている電流値とを比較する比較手段を有する。更に、前記比較手段による比較によって、前記突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合には、突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値以下となるグループに属する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信する起動情報送信手段を有する。中でも、前記比較手段による比較によって、前記突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合には、突入電流値の合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値以下となるグループに属する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信し、該起動情報を送信してから所定時間経過後に、前記選択された識別情報に対応する電源モジュールの定常状態電流値の合計値と前記選択された識別情報から外れた識別情報が対応する電源モジュールの突入電流値との合計値が前記電流値格納手段に格納されている電流値より大きいことが判った場合に、前記合計値が格納されている電流値以下となるグループに属する突入電流値を持つ前記選択された識別情報から外れた識別情報が対応する電源モジュールの識別情報を選択し、該選択された識別情報に対応する電源モジュールの電源モジュール制御手段の電源モジュール起動手段を起動せしめる起動情報を送信する起動情報送信手段を有する。
【００１７】
以下、本発明について更に詳しく説明する。
図１〜図３は本発明になる電源供給機構の一実施形態になるもので、図１は全体のブロック図、図２は電源モジュール制御手段のブロック図、図３は給電制御手段のブロック図である。
【００１８】
各図中、４０，４１，４２はサーバである。
サーバ４０は、電源モジュール２０，２１，２２を内蔵している。尚、電源モジュールは一個のみでも良いが、便宜上、三個の場合で説明する。但し、電源モジュール２２は、特別オプションによって、増設されたものである。１０，１１，１２は電源モジュール制御部であり、電源モジュール２０は電源モジュール制御部１０によって制御されるものであり、電源モジュール２１は電源モジュール制御部１１によって制御されるものであり、電源モジュール２２は電源モジュール制御部１２によって制御されるものである。
【００１９】
サーバ４１は、電源モジュール２３を内蔵している。１３は電源モジュール制御部であり、電源モジュール２３は電源モジュール制御部１３によって制御されるものである。
【００２０】
サーバ４２は、電源モジュール２４，２５を内蔵している。尚、電源モジュールは一個のみでも良いが、便宜上、二個の場合で説明する。但し、電源モジュール２５は、特別オプションによって、増設されたものである。１４，１５は電源モジュール制御部であり、電源モジュール２４は電源モジュール制御部１４によって制御されるものであり、電源モジュール２５は電源モジュール制御部１５によって制御されるものである。
【００２１】
上記した電源モジュール制御部１０，１１，１２，１３，１４，１５は、何れも、同様な構成のものであるので、以下では、電源モジュール制御部１０を代表に挙げて説明する。電源モジュール制御部１０は、図２に示される如く、格納部１０１と、通信部１０２と、起動部１０３と、これら各部を作動・制御する制御部１０４を有する。格納部１０１は、電源モジュール２０の突入電流値と定常状態電流値（定常状態時での消費電流であるから、突入電流値より小さい。）とサーバ４０の識別情報（電源モジュール２０，２１，２２は、サーバ４０に内蔵のものであるから、電源モジュール２０，２１，２２の識別情報はサーバ４０のユニークなＩＤで共用：これによって、電源モジュール２０，２１，２２は全て同時に電源オン）とが関連付けられて格納されるものである。通信部１０２は、格納部１０１に格納されている電源モジュール２０の突入電流値、定常状態電流値、及び前記情報に関連付けられた電源モジュール２０（サーバ４０）の識別情報を後述の給電装置に送信するものである。起動部１０３は電源モジュール２０の電源を起動させるものである。すなわち、後述の給電装置３の通信部３５から通信部１０２が受信した識別情報は起動部１０３に送信され、この識別情報を受信した起動部１０３は該当の電源モジュールの電源をオンせしめるよう構成されている。
【００２２】
３は給電装置（給電機構）である。この給電装置３は給電制御手段（給電制御機構）６を有する。
【００２３】
給電制御手段６は、図３に示される如く、格納部３１と、合計部３２と、比較部３３と、選択部３４と、通信部３５と、これら各部を作動・制御する制御部３６とを有する。格納部３１は、給電可能な電流値が格納されるものである。更に、通信部１０２から送信されて来た電源モジュール２０の突入電流値と定常状態電流値とサーバ４０の識別情報とが関連付けられて格納されるものである。合計部３２は、通信部１０２によって送信されて来て格納部３１に格納されている電流値を合計するものである。比較部３３は、合計部３２で合計された合計電流値と格納部３１に格納されている給電可能な電流値とを比較するものである。選択部３４は、比較部３３による比較によって、（合計部３２による突入電流値の合計値）＞（格納部３１に格納されている電流値）であることが判った場合、（合計部３２による突入電流値の合計値）≦（格納部３１に格納されている電流値）であるグループを構成する電源モジュール（サーバ）の識別情報を取り出す（選択・指定する）ものである。尚、電流値と識別情報とは互いに関連付けられていることから、（合計部３２による突入電流値の合計値）≦（格納部３１に格納されている電流値）であるグループを構成する電源モジュール（サーバ）の識別情報を取り出す（選択・指定）ことが出来る。具体的には、（合計部３２による突入電流値の合計値）＞（格納部３１に格納されている電流値）であることが判った場合、その合計値になる直前の合計値に該当する電源モジュール（サーバ）の識別情報を選択するものである。又、選択部３４は、（合計部３２による突入電流値の合計値）＞（格納部３１に格納されている電流値）であることが判った場合、（合計部３２による突入電流値の合計値）≦（格納部３１に格納されている電流値）であるグループを構成する電源モジュール（サーバ）の識別情報を選択した後、一定時間経過後に、再度、この選択された識別情報に対応する電源モジュールの定常状態電流値の合計値と前記選択された識別情報から外れた識別情報が対応する電源モジュールの突入電流値との合計値（合計部３２による定常状態電流値の合計値と突入電流値との合計値）が格納部３１に格納されている電流値より大きいことが判った場合に、この合計値が格納部３１に格納されている電流値以下となるグループに属する突入電流値を持つ前記選択された識別情報から外れた識別情報が対応する電源モジュールの識別情報を選択するようにも構成されている。すなわち、全ての識別情報に対応する電源モジュールの突入電流値の合計値が格納部３１に格納されている電流値より小さいものとなるまで繰り返して行うように構成されている。通信部３５は、選択部３４が選択（指定）した識別情報を通信部１０２に送信するものである。
【００２４】
次に、上記のように構成させた電源供給機構の動作について説明する。
電源モジュール制御部１０は、格納部１０１に、配下の電源モジュール２０の突入電流のデータを格納（保持）している。又、定常状態時に移行後（所定時間経過後）の消費電流のデータを格納（保持）している。更に、電源ケーブルが接続された時、電源モジュール１０は、自身が実装されているサーバ４０のユニークなＩＤを取得し、格納部１０１に格納（保持）している。格納部１０１における格納形態は、前記ＩＤに関連付けて突入電流や定常電流のデータが格納されているものである。尚、他の電源モジュールについても同様である。オプションとなるデバイスにおいても、電源モジュール制御部や電源モジュールは実装されており、オプションデバイスが存在した場合には、当該デバイスの突入電流値が加算される。オプションデバイスが存在しない場合には、当該デバイスの電源モジュール制御部も存在せず、その分の突入電流値は加算されない。
【００２５】
さて、システムの起動を行う際、給電装置３の給電制御手段（給電制御機構）６は、接続された電源モジュール制御部１０，１１，１２，１３，１４，１５に問い合わせを行う。そうすると、電源モジュール制御部１０，１１，１２，１３，１４，１５は、給電制御機構６からの問い合わせに対し、各々の突入電流値と定常電流値とユニークＩＤとを返信する。
【００２６】
そうすると、突入電流値と定常電流値とユニークＩＤとは格納部３１に格納される。これに伴って、合計部３２が、格納部３１に格納されている電源モジュール部の突入電流値を、順次、合計する。合計が１回行なわれる度に、比較部３３は、前記合計値と給電制御機構６の格納部３１に格納されている給電可能な電流値とを比較する。この比較は、（合計値）＞（給電可能な電流値）になるまで繰り返す。最後まで、（合計値）≦（給電可能な電流値）であるならば、選択部３４は全てのＩＤを選択し、通信部３５は選択された全てのＩＤを通信部１０２に送信する。これによって、通信部１０２は該ＩＤを起動部１０３に送信するので、起動部１０３は全ての電源モジュールの電源を同時にオンさせる。
【００２７】
比較部３３による比較の結果、（合計値）＞（給電可能な電流値）が判明した場合、その合計値になる１回前の合計値は給電可能な電流値以下であることから、この給電可能な電流値以下である合計値に対応するＩＤを選択部３４が選択する。そして、通信部３５は選択されたＩＤを通信部１０２に送信する。これによって、通信部１０２は該ＩＤを起動部１０３に送信するので、起動部１０３は選択された全ての電源モジュールの電源を同時にオンさせる。尚、この時、同一ユニークサーバＩＤを持つ電源モジュール制御部は一つのグループとして扱い、必ず、同時に電源オン指示を行う。図１では、電源モジュール制御部１０，１１，１２は同一のユニークサーバＩＤを持ち、電源モジュール制御部１４，１５は同一のユニークサーバＩＤを持つ。
【００２８】
さて、上記にあっては、全てのサーバに電源オンの指示がなされている訳では無い。例えば、電源モジュール２０，２１，２２の突入電流値の合計値が給電可能な電流値より小さくても、前記合計値と電源モジュール２３の突入電流値との合算値が給電可能な電流値より大きい場合には、電源モジュール２０，２１，２２、即ち、サーバ４０の電源しかオンにならない。サーバ４１，４２の電源はオンになっていない。
【００２９】
そこで、サーバ４０が定常状態に移行した後、即ち、突入電流値より小さな電流値である定常電流が流れる所定時間の経過後に、合計部３２は、電源オンしたサーバ４０（電源モジュール２０，２１，２２）の定常電流値（合計値）と未だ電源オンの指示を出していない電源モジュールの突入電流値との合算を行なう。この合算を１回行なう毎に、比較部３３は、前記合算値と給電可能な電流値との比較を行い、合算値が給電可能な電流値をオーバーするまで行なう。オーバーすることが無かった場合には、残りの全てのＩＤを選択部３４は選択し、上記と同様な処理がなされる。オーバーした場合にも、上記と同様な処理がなされ、オーバーが無くなるまで繰り返して同様な処理がなされる。
【００３０】
図４は本発明になる電源供給機構の他の実施形態になる全体のブロック図である。
本実施形態と前記実施形態とは、本実施形態にあっては、電源モジュール制御部からの通信路としてＰＬＣ（電灯線通信）を用いている点、又、各サーバへの起動指示経路もＰＬＣを用いている点が相違するに過ぎないから、詳細な説明は省略される。すなわち、本実施形態にあっては、通信線としてＰＬＣを用いたので、又、電源モジュールと電源モジュール制御部に対する電源供給口の対応を取るのが容易であり、より簡単に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態になる電源供給機構の全体ブロック図
【図２】本発明の一実施形態になる電源モジュール制御手段のブロック図
【図３】本発明の一実施形態になる給電制御手段のブロック図
【図４】本発明の他の実施形態になる電源供給機構の全体ブロック図
【符号の説明】
【００３２】
４０，４１，４２                    サーバ
２０，２１，２２，２３，２４，２５  電源モジュール
１０，１１，１２，１３，１４，１５  電源モジュール制御部
１０１                              格納部
１０２                              通信部
１０３                              起動部
１０４                              制御部
３                                  給電装置（給電機構）
６                                  給電制御手段（給電制御機構）
３１                                格納部
３２                                合計部
３３                                比較部
３４                                選択部
３５                                通信部
３６                                制御部
特許出願人  日本電気株式会社
代  理  人  宇  高    克  己
【図１】
2008217394.tif 000003
【図２】
2008217394.tif 000004
【図３】
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【図４】
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