(57)【要約】【課題】機能ブロックをベースブラケットに正確な位置で、且つ、傾斜することなく取付けできると共に、取付作業性も良いシフトレバー装置を提供する。【解決手段】シフトレバー３を揺動自在に支持するベースブラケット２と、ベースブラケット２の下面を被う位置に取付けられ、シフトレバー３の先端側に干渉してシフトレバー３の操作を補助するチェックブロック５とを備えたシフトレバー装置１において、ベースブラケット２の下側ブラケット部材１１に係止爪５２を、チェックブロック５に係止孔５３を設け、取付位置で係止爪５２が係止孔５３に係止すると共に、下側ブラケット部材１１に取付方向に沿って延びる嵌合溝５４を、チェックブロック５に取付方向に沿って延びる嵌合突起５５を設け、取付位置で嵌合突起５５が嵌合溝５４に入り込み、取付方向の直交方向に対するチェックブロック５の変位を規制するよう構成した。【選択図】図６
2008155908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーを揺動自在に支持するベースブラケットと、前記ベースブラケットの下面に取付けられ、前記シフトレバーの先端側に干渉して前記シフトレバーの操作を補助する機能ブロックとを備えたシフトレバー装置において、
前記ベースブラケットと前記機能ブロックのいずれか一方に係止爪を、他方に被係止部を設け、前記ベースブラケットと前記機能ブロックの取付位置で前記係止爪が前記被係止部に係止すると共に、
前記ベースブラケットと前記機能ブロックのいずれか一方に取付方向に沿って延びる嵌合突起を、他方に取付方向に沿って延びる嵌合溝を設け、前記ベースブラケットと前記機能ブロックの取付位置で前記嵌合突起が前記嵌合溝に嵌合することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記ベースブラケットと前記機能ブロックに設けられた互いに直交する４つの側壁の内、前記シフトレバーを軸支する支持側壁に形成される前記嵌合突起、および前記嵌合溝が、前記シフトレバーを軸支する軸受部から離間し、且つ前記両支持側壁の対角に位置するように配置されたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記嵌合突起と前記嵌合溝は、前記ベースブラケットと前記機能ブロックに設けられた互いに直交する４つの側壁にそれぞれ設けられたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項２、または請求項３記載のシフトレバー装置であって、
前記嵌合突起と前記嵌合溝は、前記側壁を構成し、且つ前記ベースブラケットと前記機能ブロックとが重なる部位である内壁に少なくとも設けられたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、
前記機能ブロックは、前記シフトレバーの先端面が摺動し、各シフト位置に変位したことを節度感を与えることによって確認するシフトチェック機能を有するチェックブロックであることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項６】
請求項５記載のシフトレバー装置であって、
前記チェックブロックは、前記シフトレバーの先端側を所定のシフト移動軌跡に沿ってガイドするレバーガイド機能を有することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項７】
請求項５、または請求項６記載のシフトレバー装置であって、
前記チェックブロックは、前記シフトレバーがホーム位置以外の位置に位置する際に、前記シフトレバーから手を離すとホーム位置に自動で戻るホーム自動復帰機能を有することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、
前記嵌合突起は挿入側端部（上端）が前記取付方向に対して斜めに後退するように形成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、
前記嵌合突起は断面円弧形状に形成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のシフトレバーのシフト位置を電気信号として変速機に出力する、いわゆるシフトバイワイヤー方式のシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のシフトレバー装置としては、特許文献１に開示されたものがある。このシフトレバー装置１００は、図１２及び図１３に示すように、シフトレバー１０１と、このシフトレバー１０１を揺動自在に支持するベースブラケット１０２と、ベースブラケット１０２の下面に取付けられ、シフトレバー１０１の先端側に干渉する機能ブロックであるチェックブロック１０３と、シフトレバー１０１のシフト位置を電気的に検出する２カ所のシフト位置検出手段１０４，１０５とを備えている。
【０００３】
シフトレバー１０１は、シフト軸１０６及びセレクト軸１０７によってシフト方向とこれに直交するセレクト方向に揺動自在に支持されている。シフトレバー１０１の先端には、スプリング１２０で付勢されたボール１０８が配置されている。
【０００４】
チェックブロック１０３は、シフトレバー１０１の先端のボール１０８が摺動する摺動面１０９を有し、この摺動面１０９の各シフト位置に対応する位置には凹部１０９ａが形成されている。シフトレバー１０１が各シフト位置に変位したことを節度感を与えることによって操作者が確認できるようになっている（シフトチェック機能）。チェックブロック１０３は、図１４に示すように、ネジ１１０でベースブラケット１０２に取付けされている。
【０００５】
上記従来例では、チェックブロック１０３がネジ１１０でベースブラケット１０２に取付けされているため、正確な位置でガタ付きなく取付けされる。従って、チェックブロック１０３がガタ付きによって取付方向の直交方向に位置ずれを起こしたり、ガタ付きによって傾斜したりすることがないため、各シフト位置において正確にシフトチェック機能が実行される。
【特許文献１】特開２０００−１４２１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では、機能ブロックであるチェックブロック１０３をベースブラケット１０２にネジ止めによって取付けするため、取付作業性が悪いという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、機能ブロックをベースブラケットに正確な位置で、且つ、傾斜することなく取付けできると共に、取付作業性も良いシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、シフトレバーを揺動自在に支持するベースブラケットと、前記ベースブラケットの下面に取付けられ、前記シフトレバーの先端側に干渉して前記シフトレバーの操作を補助する機能ブロックとを備えたシフトレバー装置において、前記ベースブラケットと前記機能ブロックのいずれか一方に係止爪を、他方に被係止部を設け、前記ベースブラケットと前記機能ブロックの取付位置で前記係止爪が前記被係止部に係止すると共に、前記ベースブラケットと前記機能ブロックのいずれか一方に取付方向に沿って延びる嵌合突起を、他方に取付方向に沿って延びる嵌合溝を設け、前記ベースブラケットと前記機能ブロックの取付位置で前記嵌合突起が前記嵌合溝に嵌合することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記ベースブラケットと前記機能ブロックに設けられた互いに直交する４つの側壁の内、前記シフトレバーを軸支する支持側壁に形成される前記嵌合突起、および前記嵌合溝が、前記シフトレバーを軸支する軸受部から離間し、且つ前記両支持側壁の対角に位置するように配置されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記嵌合突起と前記嵌合溝は、前記ベースブラケットと前記機能ブロックに設けられた互いに直交する４つの側壁にそれぞれ設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２、または請求項３記載のシフトレバー装置であって、前記嵌合突起と前記嵌合溝は、前記側壁を構成し、且つ前記ベースブラケットと前記機能ブロックとが重なる部位である内壁に少なくとも設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、前記機能ブロックは、前記シフトレバーの先端面が摺動し、各シフト位置に変位したことを節度感を与えることによって確認するシフトチェック機能を有するチェックブロックであることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５記載のシフトレバー装置であって、前記チェックブロックは、前記シフトレバーの先端側を所定のシフト移動軌跡に沿ってガイドするレバーガイド機能を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５、または請求項６記載のシフトレバー装置であって、前記チェックブロックは、前記シフトレバーがホーム位置以外の位置に位置する際に、前記シフトレバーから手を離すとホーム位置に自動で戻るホーム自動復帰機能を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、前記嵌合突起は挿入側端部（上端）が前記取付方向に対して斜めに後退するように形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、前記嵌合突起は断面円弧形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、機能ブロックをベースブラケットに取付けるべく双方を合体させると、嵌合突起が嵌合溝に嵌合すると共に係止爪が被係止部に係止し、このような単純な合体作業のみで取付けが完了する。ここで、係止爪と被係止部のみの係止構造では、機能ブロックとベースブラケット間には取付方向及びその直交方向にガタ付きが存在するが、嵌合突起と嵌合溝の嵌合によって機能ブロックがベースブラケットに対し正確な位置で、且つ、取付方向の直交方向にガタ付きなく取付けされるため、機能ブロックがベースブラケットに対し傾斜することがない。以上より、機能ブロックをベースブラケットに正確な位置で、且つ、傾斜することなく取付けできると共に、取付作業性も良い。
【００１８】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明に加え、シフトレバーを軸支する軸受部から離間し、且つ両支持側壁の対角に位置するように配置することで、がたつきを防止して、精度の高い位置決めが可能となる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明に加え、シフト方向及びセレクト方向の両方向に対し機能ブロックの位置決めと傾斜防止ができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、外壁に較べて構造的に強度である内壁に嵌合突起及び嵌合溝を設けるため、機能ブロックの位置決めと傾斜防止をより確実に行うことができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、機能ブロックがガタ付かないため、シフトチェック機能を正確に実行する。
【００２２】
請求項６の発明によれば、機能ブロックがガタ付かないため、レバーガイド機能を正確に実行する。
【００２３】
請求項７の発明によれば、機能ブロックがガタ付かないため、ホーム自動復帰機能を確実に実行する。
【００２４】
請求項８の発明によれば、嵌合突起の挿入側端部に斜面が形成されたことで、寸法誤差による高さ方向のがたつきが吸収され、精度の高い位置決めが可能となる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、嵌合突起を断面円弧形状に形成することで、ベースブラケットに機能ブロックを組付ける際に、嵌合突起の挿入側端部でのこじりが抑制され、組付け作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図８は本発明の一実施形態を示し、図１はシフトレバー装置の分解斜視図、図２はベースブラケット及びシフト位置検出ユニットを取り外したシフトレバー装置の斜視図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は図１のＢ−Ｂ線断面図、図５（ａ）はシフトレバーのシフト位置を説明する図、図５（ｂ）はシフトレバーの移動軌道とホーム自動復帰機能（セルフリターン）を説明する図、図６は下側ブラケット部材とチェックブロックの分解斜視図、図７はチェックブロックがセレクト方向の外力によって傾斜しないことを説明する図、図８はチェックブロックがシフト方向の外力によって傾斜しないことを説明する図である。
【００２７】
図１〜図４に示すように、車両用のシフトレバー装置１は、車体に固定されたベースブラケット２と、このベースブラケット２に揺動自在に支持されたシフトレバー３と、このシフトレバー３の各シフト位置を電気信号として検出するシフト位置検出ユニット４と、ベースブラケット２の下面を被うように取付けられた機能ブロックであるチェックブロック５とから大略構成されている。
【００２８】
ベースブラケット２は、中央にシフトレバー３が貫通するレバー孔１０ａを有する上側ブラケット部材１０と、この上側ブラケット部材１０が上面の開口を塞ぐように組み付けされた下側ブラケット部材１１とから構成されている。上側ブラケット部材１０の上面で、且つ、レバー孔１０ａの周囲は、一段低い段差面１０ｂとされている。この段差面１０ｂにはプレート１２が取付けられている。このプレート１２には、シフトレバー３の各シフト位置が表示されている。シフト位置は、ニュートラル位置「Ｎ」、ドライブ位置「Ｄ」、リバース位置「Ｒ」、ホーム位置「Ｈ」、ダウンシフト位置「−」及びアップシフト位置「＋」である。
【００２９】
下側ブラケット部材１１は、上下面が開放された四角形の箱形状をなし、その対向する上端に左右一対の鍔部１１ａが突設されている。この各鍔部１１ａに車体への取付孔１１ｂが形成されている。この取付孔１１ｂを利用してシフトレバー装置１が車体に固定される。
【００３０】
又、上側ブラケット部材１０と下側ブラケット部材１１の互いの突き合わせ面で、且つ、左右対称位置には、全体として軸受面１５を構成する半円弧面１５ａ，１５ｂがそれぞれ形成されている。
【００３１】
シフトレバー３は、ロッド状のレバー本体２０と、このレバー本体２０の上端に固定された握持部２１と、レバー本体２０の下端に固定された中央支持ブロック２２と、この中央支持ブロック２２の下端突出部２２ａに圧入された円筒状の下ロッド部２３とを備えている。
【００３２】
レバー本体２０の根本部より上方が上側ブラケット部材１０のレバー孔１０ａより外部に突出され、レバー本体２０の根本部より下方がベースブラケット２内に配置されている。
【００３３】
中央支持ブロック２２は、シフト回転軸２４のレバー貫通孔２４ａ内に配置され、シフト回転軸２４に支持されたセレクト回転軸２５によってセレクト方向に回転自在に支持されている。セレクト回転軸２５の先端には抜止リング２６が装着されている。シフト回転軸２４の両端には円柱状の回転支持部２４ｂがそれぞれ突設されている。この一対の回転支持部２４ｂがブッシュ２７を介してベースブラケット２の左右一対の軸受面１５に回転自在に支持されている。
【００３４】
つまり、シフトレバー３は、セレクト回転軸２５を中心に揺動することによってセレクト方向に揺動し、セレクト回転軸２５と一体となってシフト回転軸２４を中心に揺動することによってシフト方向に揺動できる。シフトレバー３は、図５（ａ）に示すように、セレクト方向の揺動によって、ホーム位置「Ｈ」とニュートラル位置「Ｎ」の間を移動する。シフトレバーは、シフト方向の揺動によって、ドライブ位置「Ｄ」、ニュートラル位置「Ｎ」及びリバース位置「Ｒ」の間と、ダウンシフト位置「−」、ホーム位置「Ｈ」及びアップシフト位置「＋」の間を選択的に移動する。
【００３５】
又、下ロッド部２３の外周には、チェックロッド２８が軸方向に摺動自在に挿入されていると共に、下ロッド部２３とチェックロッド２８の内部スペースにはチェックブロック５側にチェックロッド２８を付勢するコイルスプリング２９が収納されている。チェックロッド２８は、下ロッド部２３の外周径より若干だけ大きな内径を有する円筒部２８ａと、この先端に一体に設けられた半球先端部２８ｂとから構成されている。チェックロッド２８は、その円筒部２８ａが下ロッド部２３にほぼ完全にオーバーラップする位置と円筒部２８ａが下ロッド部２３に支持される最少オーバーラップ位置との間で摺動可能であり、チェックブロック５の摺動面４０が大きな高低差を有するものでも十分に追従できるようになっている。
【００３６】
シフト位置検出ユニット４は、方形枠体形状のユニットケース３０と、このユニットケース３０の互いに対向する内面から突出する一対のセレクト検知スライダ３１と、ユニットケース３０の他の互いに対向する内面から突出する一対のシフト検知スライダ３２と、ユニットケース３０内に収容され、これら検知スライダ３１，３２が表面を摺動するベース基板（図示せず）とを備えている。一対のセレクト検知スライダ３１は、セレクト方向に移動自在で、且つ、下ロッド部２３とチェックロッド２８を介してシフトレバー３に密着する方向に付勢されている。一対のシフト検知スライダ３２は、シフト方向に移動自在で、且つ、下ロッド部２３とチェックロッド２８を介してシフトレバー３に密着する方向に付勢されている。各セレクト検知スライダ３１と各シフト検知スライダ３２には複数の移動接点（図示せず）がそれぞれ設けられ、ベース基板（図示せず）上には複数の固定接点（図示せず）が適所に設けられている。シフトレバー３が変位すると、これに追従して一対のセレクト検知スライダ３１や一対のシフト検知スライダ３２が変位し、各シフト位置に応じて複数の移動接点（図示せず）と複数の固定接点（図示せず）間の導通パターンが変化し、この出力によって位置情報を得るようになっている。
【００３７】
チェックブロック５は、大略扁平方形形状を有し、その上面より一段低い位置にシフトレバー３の移動軌道であるＨ字形状の摺動面４０を有する。摺動面４０は、シフト位置毎に下記するように高さが異なり、且つ、シフトレバー３の各シフト位置に対応する位置では緩やかな傾斜面に、隣り合うシフト位置の間では急な傾斜面として形成されている。これによって、各シフト位置に変位したことを節度感を与えることによって操作者が確認できるようになっている（シフトチェック機能）。又、摺動面４０はホーム位置が最も低く、且つ、ホーム位置以外のいずれのシフト位置からもホーム位置に向かって徐々に降下する方向に傾斜されている。これによって、図５（ｂ）に示すように、操作者がホーム位置以外でシフトレバー３から手を離すと、シフトレバー３がコイルスプリング２９のスプリング力によって摺動面４０を降下する方向に自動的に移動し、最終的にホーム位置に戻るようになっている（ホーム自動復帰機能）。更に、Ｈ字状の摺動面４０の両側には、摺動面４０に沿ってガイド壁４１が立設されている。これによって、シフトレバー３が所定の移動軌道に沿ってしか移動できないようになっている（レバーガイド機能）。
【００３８】
次に、チェックブロック５の下側ブラケット部材１１への取付構造を説明する。図６に示すように、下側ブラケット部材１１の４面の側壁５０は、外壁５０ａと、外壁５０ａより一段内側に退出した内壁５０ｂとから構成されている。又、チェックブロック５の４面の側壁５１は、内壁５１ａと、内壁５１ａの下端より外側にフランジ状に突出する外壁５１ｂとから構成されている。つまり、チェックブロック５と下側ブラケット部材１１は、下側ブラケット部材１１の内壁５０ｂがチェックブロック５の内壁５１ａと重なりつつ、チェックブロック５の内壁５１ａと外壁５１ｂの間のスペースに入り込む状態で取付けされる。ここで、下側ブラケット部材１１の内壁５０ｂの内面寸法及び外面寸法と、チェックブロック５の内壁５１ａの外面寸法及び外壁５１ｂの内面寸法は、取付け時にクリアランスを持って入り込む寸法関係に設定されている。
【００３９】
下側ブラケット部材１１の互いに対向する２面の内壁５０ｂには係止爪５２が２カ所に、チェックブロック５の互いに対向する２面の外壁５１ｂには被係止部である係止孔５３が２カ所にそれぞれ設けられている。
【００４０】
又、下側ブラケット部材１１の４面の外壁５０ａの内面５０ｃと内壁５０ｂの内面５０ｄに渡って、取付方向Ｔに沿って延びる嵌合溝５４が、チェックブロック５の４面の内壁５１ａには、取付方向Ｔに沿って延びる嵌合突起５５がそれぞれ１カ所に設けられている。各嵌合溝５４及び嵌合突起５５は、下側ブラケット部材１１及びチェックブロック５の取付方向Ｔの直交方向（セレクト方向Ｓ１及びシフト方向Ｓ２）に対して正確な位置に設定されている。
【００４１】
次に、チェックブロック５を下側ブラケット部材１１に取付ける作業を説明する。チェックブロック５を下側ブラケット部材１１の下方に位置合わせし、取付方向Ｔに移動する。すると、先ず、嵌合突起５５が嵌合溝５４に入り込む。取付位置まで移動すると、嵌合突起５５が嵌合溝５４に完全に嵌合すると共に、係止爪５２が係止孔５３に係止し、これでチェックブロック５が下側ブラケット部材１１に取付けられる。このように単純な合体作業のみで取付けが完了する。
【００４２】
ここで、係止爪５２と係止孔５３のみの係止構造では、チェックブロック５と下側ブラケット部材１１間には取付方向Ｔ及びその直交方向Ｓ１，Ｓ２にガタ付きが存在するが、嵌合突起５５と嵌合溝５４の嵌合によってチェックブロック５が下側ブラケット部材１１に対し正確な位置で、且つ、取付方向Ｔの直交方向Ｓ１，Ｓ２にガタ付きなく取付けされる。つまり、図７及び図８に示す傾斜方向Ｒの外力が作用しても嵌合突起５５と嵌合溝５４の間にはクリアランスが全くないため、チェックブロック５が傾斜しない。以上より、チェックブロック５をベースブラケット２の下側ブラケット部材１１に正確な位置で、且つ、傾斜することなく取付けできると共に、取付作業性も良い。
【００４３】
この実施の形態では、嵌合突起５５と嵌合溝５４は、互いに直交する４つの側壁５０，５１にそれぞれ設けられているので、シフト方向及びセレクト方向の両方向に対しチェックブロック５の位置決めと傾斜防止を行うことができる。
【００４４】
この実施の形態では、嵌合突起５５と嵌合溝５４は、ともに断面矩形形状を備え、内壁５１ａ、および外壁５０ａと、内壁５０ｂの内面５０ｃ、５０ｄにそれぞれ設けられている。内壁５０ｂは、内壁５１ａと外壁５１ｂに挟まれているため構造的に強度であるとともに、チェックブロック５の位置決めと傾斜防止をより確実に行うことができる。
【００４５】
この実施の形態では、チェックブロック５は、シフトレバー３の先端面が摺動し、各シフト位置に変位したことを節度感を与えることによって操作者が確認できるシフトチェック機能と、シフトレバー３の先端側を所定のシフト移動軌跡に沿ってガイドするレバーガイド機能と、シフトレバー３がホーム位置以外の位置に位置する際に、シフトレバー３から手を離すとホーム位置に自動で戻るホーム自動復帰機能とを備えている。従って、これら機能が位置ずれ等によって支障を来すことなく正確に行われる。
【００４６】
なお、本実施形態では、チェックブロック５の外壁５１ｂが内壁５１ａよりも低く設定されつつ、嵌合突起５５が内壁５１ａの上縁まで延設されているため、嵌合溝５４が内壁５０ｂの内面５０ｄから外壁５０ａの内面５０ｃに渡って延設されているが、外壁５１ｂと内壁５１ａとが同じ高さの場合や、外壁５１ｂが内壁５１ａよりも高い場合には、嵌合溝５４を内壁５０ｂのみに形成してもよい。
【００４７】
図９はチェックブロック５と下側ブラケット部材１１の取付構造の第１の変形例を示す分解斜視図である。図９に示すように、この第１の変形例では、前記実施の形態と比較すると、嵌合突起５５と嵌合溝５４がチェックブロック５Ａと下側ブラケット部材１１Ａの互いに対向する２面にのみ設けられている点が相違する。他の構成は、前記実施の形態と同様であるため、図面に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
この第１の変形例では、チェックブロック５Ａを下側ブラケット部材１１Ａにセレクト方向の正確な位置で、且つ、セレクト方向に傾斜することなく取付けできると共に、取付作業性も良い。なお、嵌合突起５５と嵌合溝５４を前記とは異なる互いに対向する２面に設けても良いことはもちろんである。
【００４９】
尚、前記実施の形態及び第１の変形例では、下側ブラケット部材１１に係止爪５２を、チェックブロック５に係止孔５３を設けたが、係止爪５２と係止孔５３の配置は逆であっても良いことはもちろんである。又、下側ブラケット部材１１に嵌合溝５４を、チェックブロック５に嵌合突起５５を設けたが、嵌合溝５４と嵌合突起５５の配置は逆であっても良いことはもちろんである。
【００５０】
また、前記実施の形態では、機能ブロックはチェックブロック５にて構成され、チェックブロック５がシフトチェック機能とレバーガイド機能とホーム自動復帰機能の３つの機能を担当するよう構成されているが、この内の任意の１つ又は任意の２つの機能を担当する機能ブロックであっても良い。
【００５１】
更に、前記実施の形態では、シフトレバー３は、Ｈ字状の移動軌道を有するものであったが、Ｈ字状以外の移動軌道（例えばゲート式）であっても本発明を適用できることはもちろんである。
【００５２】
図１０、図１１は本発明の第２の変形例を示し、図１０はチェックブロックと下側ブラケット部材の取付構造の第２の変形例を示す分解斜視図、図１１はチェックブロックを下側ブラケット部材に取付けた様子を示す要部断面図である。図１０、図１１に示すように、この第２の変形例では、前記実施の形態と比較すると、以下の点が相違する。なお、他の構成は、前記実施の形態と同様であるため、図面に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
チェックブロック５Ｂの４つの側壁５１の内壁５１ａは、前述の内壁であるシフトレバー３のシフト方向に沿って対向配置された一組の支持側壁５６と、前述の内壁であるシフト方向と直交するセレクタ方向に沿って対向配置された一組の非支持側壁５７とから構成され、嵌合突起５５Ｂは、支持側壁５６上に形成されている。嵌合溝５４は、下側ブラケット部材１１の支持側壁５６と対向する外壁５０ａの内面５０ｃと内壁５０ｂの内面５０ｄに形成されている。また、第２の変形例については、非支持側壁５７には嵌合突起は形成されていない。そのため、嵌合突起が入り込む嵌合溝も下側ブラケット部材１１には形成されていない。なお、支持側壁５６には、シフトレバー３のシフト回転軸２４を軸支する軸受部である軸受面１５を構成する半円弧面１５ｂが配置されている。
【００５４】
支持側壁５６に形成される嵌合突起５５Ｂ、および嵌合溝５４は、軸受面１５から離間し、且つ両支持側壁５６の対角に配置されている。つまり、支持側壁５６の各壁のシフト方向の一側端縁と他側端縁にそれぞれ対角に位置するように配置されている。
【００５５】
また、嵌合突起５５Ｂは、端縁に限らず、シフトレバー３を軸支する軸受部から対角に離間していればよい。
【００５６】
さらに、各嵌合突起５５Ｂは、挿入側端部である図の上端が取付方向Ｔに対して斜めに後退する斜面５８が形成されているとともに、断面が円弧形状に形成されている。なお、各嵌合溝５４は、断面矩形形状に形成されている。
【００５７】
このような構成とする理由として、シフト方向に揺動するシフト回転軸２４が下側ブラケット部材１１Ｂの軸受面１５に軸支されるので、シフトレバー３を操作し、シフト方向に沿った支持側壁５６に力が加わった際に、下側ブラケット部材１１Ｂがチェックブロック５Ｂに対して発生するがたつきがある。
【００５８】
しかしながら、この変形例では、支持側壁５６の各壁のシフト方向の一側端縁と他側端縁にそれぞれ対角に位置するように嵌合突起５５Ｂと嵌合溝５４とが配置されたことで、シフトレバーを軸支する軸受部から離間するため、僅かながたつきでも嵌合突起５５Ｂと嵌合溝５４とが係合し、がたつきが防止され、精度の高い位置決めが可能となる。
【００５９】
また、この実施の形態では、図１１に示すように、下側ブラケット部材１１Ｂ、およびチェックブロック５Ｂがともに樹脂材で成形されており、嵌合突起５５Ｂの挿入側端部に斜面５８が形成されたことで、下側ブラケット部材１１Ｂにチェックブロック５Ｂを取付けた際に、寸法誤差による嵌合突起５５Ｂと嵌合溝との間の高さ方向の段差の角部が、斜面５８に食い込んでがたつきが吸収され、精度の高い位置決めが可能となる。
【００６０】
さらに、嵌合突起５５Ｂを断面円弧形状に形成することで、下側ブラケット部材１１Ｂにチェックブロック５Ｂを組付ける際に、嵌合突起５５Ｂの挿入側端部でのこじりが抑制され、組付け作業が容易になる。
【００６１】
なお、本変形例では、支持側壁５６の各壁のシフト方向の一側端縁か他側端縁のいずれかに嵌合突起５５Ｂと嵌合溝５４とが配置されているが、一側端縁と他側端縁の両方に嵌合突起５５Ｂと嵌合溝５４とを配置しても良い。
【００６２】
また、本変形例では、嵌合突起５５Ｂの挿入側端部に斜面５８を形成しているが、嵌合突起ではなく嵌合溝５４に斜面を形成しても同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、ベースブラケット及びシフト位置検出ユニットを取り外したシフトレバー装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はシフトレバーのシフト位置を説明する図、（ｂ）はシフトレバーの移動軌道とホーム自動復帰機能（セルフリターン）を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、下側ブラケット部材とチェックブロックの分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、チェックブロックがセレクト方向の外力によって傾斜しないことを説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態を示し、チェックブロックがシフト方向の外力によって傾斜しないことを説明する図である。
【図９】第１の変形例を示す下側ブラケット部材とチェックブロックの分解斜視図である。
【図１０】第２の変形例を示す下側ブラケット部材とチェックブロックの分解斜視図である。
【図１１】第２の変形例を示し、チェックブロックを下側ブラケット部材に取付けた様子を示す要部断面図である。
【図１２】従来例のシフトレバー装置のセレクト方向の断面図である。
【図１３】従来例のシフトレバー装置のシフト方向の断面図である。
【図１４】従来例のシフトレバー装置の底面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  シフトレバー装置
２  ベースブラケット
３  シフトレバー
５，５Ａ  チェックブロック（機能ブロック）
１０  上側ブラケット部材
１１，１１Ａ  下側ブラケット部材
５０  側壁
５０ａ  外壁
５０ｂ  内壁
５１  側壁
５１ａ  内壁
５１ｂ  外壁
５２  係止爪
５３  係止孔（被係止部）
５４  嵌合溝
５５  嵌合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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