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【事件の表示】
　国際登録第８８３７０１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＡＣＴ　３６０」の欧文字及び数字を書してなり、２００５年８月２４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）２月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００９年（平成２１年）７月２９日付けで国際登録簿に記録されたＣａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎｓにより、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｚｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｍｅａｎｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｏｆ　ｗｏｒｋｆｏｒｃｅ　ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ，ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　ｏｎ　ｅｍｐｌｏｙｅｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１１２３０５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉｍｐａｃｔ」の欧文字を書してなり、昭和４６年１２月２９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５０年５月１９日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年１２月７日に、第７類、第８類、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第１０類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類を指定商品とする書換の登録がなされ、当該商標権は、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＭＰＡＣＴ　３６０」の文字よりなるところ、その構成中「ＩＭＰＡＣＴ」と「３６０」の間には、半角程度のスペースを有するものであるから、かかる構成にあっては、欧文字部分と数字部分とが視覚的に分離して看取されるものといえるものであって、これらを称呼及び観念する場合には、常に一体不可分のものとしてのみ看取し把握されなければならない特段の事情も見受けられない。
　そして、その構成中後半の数字は、商品の規格・品番等を表示する記号・符号として取引上普通に使用されるものであることからすれば、本願商標は、「ＩＭＰＡＣＴ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められ、該文字に相応して「インパクト」の称呼をも生ずるといえるものである。
　他方、引用商標は、「Ｉｍｐａｃｔ」の文字よりなるものであるから、「インパクト」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標の「ＩＭＰＡＣＴ」の文字部分と引用商標の「Ｉｍｐａｃｔ」は、ともに「衝撃、突き当たること、衝撃力」（プログレッシブ英和中辞典　小学館発行）等の意を有する英語であるから、観念を共通にするものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観においては相違する点があるとしても、「インパクト」の称呼及び「衝撃、突き当たること、衝撃力」等の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標に対して、商標登録の一部取消審判を請求した旨述べているが、当該審判請求は、請求不成立の審決が平成２１年１０月１３日に確定し、その登録が同年１１月６日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０６０９３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＴ９２」の文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２８類に属する商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）７月１９日に国際商標登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において通報があった２００７年（平成１９年）７月１０日に国際登録簿に記録されたＬｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ及び平成２０年１月３０日付けの手続補正書により、最終的に、第２８類「Ｔｏｙ　ｐｉｓｔｏｌｓ，ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ；Ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｉｇｈｔｓ），ｎａｍｅｌｙ　ｍａｇａｚｉｎｅｓ，ｇｒｉｐｓ，ｈａｍｍｅｒｓ，ｆｒａｍｅｓ，ｂａｒｒｅｌｓ，ｔｒｉｇｇｅｒｓ，ｔｒｉｇｇｅｒ　ｇｕａｒｄｓ，ｓａｆｅｔｉｅｓ，ｐｉｓｔｏｎ　ｈｅａｄｓ，ｌｏａｄｅｒｓ，ｈｏｌｓｔｅｒｓ，ｒａｉｌｓ，ｓｈｏｏｔｉｎｇ　ｇｏｇｇｌｅｓ，ｐｏｗｅｒ　ｂｏｏｓｔｅｒｓ，ｔａｒｇｅｔｓ，ＢＢｓ　ｏｒ　ｐｅｌｌｅｔｓ；Ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　ａｍｍｕｎｉｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ＢＢ　ｂｕｌｌｅｔｓ，ｐａｉｎｔｂａｌｌｓ　ａｎｄ　ｔｏｙ　ｇｕｎ　ｂｕｌｌｅｔｓ，ｌｅａｄ　ｏｒ　ｍｅｔａｌ　ｐｅｌｌｅｔｓ　ｆｏｒ　ｍｏｄｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｐｌｉｃａ　ｗｅａｐｏｎｓ；Ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　ｆｏｒ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｓｈｏｏｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍａｇａｚｉｎｅｓ，ｇｒｉｐｓ，ｈａｍｍｅｒｓ，ｆｒａｍｅｓ，ｂａｒｒｅｌｓ，ｔｒｉｇｇｅｒｓ，ｔｒｉｇｇｅｒ　ｇｕａｒｄｓ，ｓａｆｅｔｉｅｓ，ｐｉｓｔｏｎ　ｈｅａｄｓ，ｌｏａｄｅｒｓ，ｈｏｌｓｔｅｒｓ，ｒａｉｌｓ，ｓｈｏｏｔｉｎｇ　ｇｏｇｇｌｅｓ，ｐｏｗｅｒ　ｂｏｏｓｔｅｒｓ，ｔａｒｇｅｔｓ，ＢＢｓ　ｏｒ　ｐｅｌｌｅｔｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）本願商標は、「ＰＴ９２」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該文字は、有名な武器である「タウルスＰＴ９２」の略称を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中、前記に由来する「おもちゃのピストルとおもちゃの銃」に使用するときは、商品の品質を表示したにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は、欧文字２文字の「ＰＴ」と、数字の「９２」を、「ＰＴ９２」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、商品の規格・品番等を表示する記号・符号として普通に使われているので、簡単、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＴ９２」の文字よりなるところ、該文字は、イタリア・ベレッタ社のライセンスでブラジルのタウルス社が生産するピストル「ＴＡＵＲＵＳ　ＭＯＤＥＬ（タウルス・モデル）」の型式を表したものと認められる。
　そして、本願の指定商品中「おもちゃのけん銃」との関係では、エアガン（エアソフトガン）等のメーカーが、実際のピストルを模したおもちゃを製造、販売し、その際に、おもちゃの型式等の表示として実際のピストルの型式を使用することが、普通、一般に行われているものであり、商品の型式等に「ＰＴ９２」の文字を付して販売している実情があることからすれば、該文字よりは、「タウルス・モデルＰＴ９２型のピストルおもちゃ」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　上記については、例えば、以下のインターネット情報等がある。
　ア　“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ７ｂ．ｂｉｇｌｏｂｅ．ｎｅ．ｊｐ／￣ｇｕｎｂｌａｚｅｓｉｘ／ｍｏｅ＿ｐｔ９２．ｈｔｍ”によれば、「タウルス（トーラス）ＰＴ９２」と題した頁に、「ピエトロ・ベレッタ社のベストセラー、Ｍ９２Ｆのラテンアメリカ向けライセンスモデルで、ブラジル国軍制式けん銃」等との記載がある。
　イ　“ｈｔｔｐ：／／ｉｔｅｍ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓａｋａｉｔｒｄ／４９２０１３６０４６３５１／”によれば、「【楽天市場】マルシン　トーラス　ＰＴ９２マキシ　シルバー（ガスガン）・・」において商品を紹介し「マルシン　トーラス　ＰＴ９２マキシ　シルバー（ガスガン）」等との記載がある。
　ウ　“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．１９９９．ｃｏ．ｊｐ／１００３１７５８”によれば、「ＨＯＢＢＹ　ＳＥＡＲＣＨ」において商品を紹介し、「トーラス　ＰＴ９２　ＭＡＸＩ（ブラック）（ガスガン）」等の記載がある。
　さらに、ピストル等の図鑑には、以下の情報がある。
　エ　「最新ピストル図鑑Ｖｏｌ．２」（１９９６年４月１５日初刷　徳間書店）によれば、「タウルス・モデルＰＴ−９２」として、「タウルス・モデルＰＴ−９２は、イタリア・ベレッタ社のライセンスでタウルス社が生産するベレッタ・モデル９２だ。」等との記載がある。
　以上のとおり、本願商標をその指定商品中「おもちゃの銃」に使用した場合、取引者、需要者は、「タウルス・モデルＰＴ−９２ピストルに似せたおもちゃの銃」程度の意味合いを認識するにすぎず、その商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものというべきであり、かつ、「タウルス・モデルＰＴ−９２ピストルに似せたおもちゃの銃」以外の「おもちゃの銃」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、欧文字の「ＰＴ」と数字の「９２」を結合して一連に「ＰＴ９２」と書してなるものである。
　ところで、欧文字２文字と数字を組み合わせた標章は、一般に商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型として、本願指定商品を含む各種商品について、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　してみると、「ＰＴ９２」と書してなる本願商標は、商品の型式、品番等を表す記号・符号の類型の一つを表示したものと理解させるにとどまるものであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　（３）まとめ
　上記認定のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号、並びに同法第３条第１項第５号及びに該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９４１９９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＫ４７」の文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２８類に属する商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）７月１１日に国際商標登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１９年１０月９日付けの手続補正書により、第２８類「Ｇａｍｅｓ，ｔｏｙｓ，ｔｏｙ　ｐｉｓｔｏｌｓ，ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ；ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｉｇｈｔｓ）；ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　ａｍｍｕｎｉｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ；ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　ｆｏｒ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｓｈｏｏｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ａ　ｔａｒｇｅｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｄｅｖｉｃｅ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｓｕｃｈ　ｉｔｅｍｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＫ４７』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『ロシアのカラシニコフがデザインした軍の自動小銃おもちゃ』を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中、前記に由来する『おもちゃの銃』に使用するときは、商品の品質を表示したにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＫ４７」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字は、ロシア人の銃器設計者であるミハイール・チマフィェーヴィチュ・カラーシュニカフ氏（１９１９年１１月１０日−）が設計した銃器、「ＡＫ４７（アブトマット・カラシニコバ４７：カラシニコフ突撃銃１９４７年型）」を認識させるものである。
　そして、本願の指定商品中「おもちゃの銃」との関係では、エアガン（エアソフトガン）等のメーカーが、実際のピストルを模したおもちゃを製造、販売し、その際に、おもちゃの型式等の表示として実際のピストルの型式を使用することが、普通、一般に行われているものであり、商品の型式等に、カラシニコフ突撃銃１９４７年型の略称又は別名である「ＡＫ４７」等の文字を付して販売している実情があることからすれば、該の文字よりは、「カラシニコフが設計したＡＫ４７型のおもちゃの銃」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　上記については、例えば、以下のインターネット情報等がある。
　（１）“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｌｉｔａｒｉｚｅ．ｏｒｇ／ｗａｆｆｅｎ／ａｓｓａｕｌｔ＿ｒｉｆｌｅ／ａｋ−４７．ｈｔｍ”によれば、「ＡＫ−４７：カラシニコフ：突撃銃」において、「カラシニコフ突撃銃（別名ＡＫ−４７（Ａｖｔｏｍａｔ　Ｋａｌａｓｈｎｉｋｏｖａ　４７）、カラシニコフ自動小銃、１９４７年モデルとその派生物）は、ＡＫの通称の下で広く知られており、２０世紀の４５年以降最も大量に生産された自動小銃。」との記載がある。
　（２）“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／％Ｅ３％８３％９Ｅ％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ３％８２％Ａ４−ＡＫ４７−％ＣＥ％Ｂ２％Ｅ３％８３％Ｂ４％Ｅ３％８２％Ａ７％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８２％ＢＦ％Ｅ３％８２％Ｂ９％Ｅ３％８３％９Ａ％Ｅ３％８３％８４％Ｅ３％８３％８Ａ％Ｅ３％８２％ＢＡ−％Ｅ３％８３％９０％Ｅ３％８３％８３％Ｅ３％８３％８６％Ｅ３％８３％ＡＡ％Ｅ３％８３％ＢＣ−％Ｅ３％８３％９５％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ３％８２％ＢＢ％Ｅ３％８３％８３％Ｅ３％８３％８８／ｄｐ／Ｂ００２６ＺＺＢＧ０”によれば、「ＡＫ４７−東京マルイ：おもちゃ」において商品を紹介し「マルイ　ＡＫ４７・・・」、「マルイＡＫ４７βヴェータスペツナズ」等の記載がある。
　（３）“ｈｔｔｐ：／／ｋａｋａｋｕ．ｃｏｍ／ｈｏｂｂｙ／ｓｓ＿００２４＿０００１／０００１／００１１／ｑｕｅｒｙ＝ＡＫ４７／”によれば、「価格．ｃｏｍ　ホビー」の見出しのもと商品が紹介され「東京マルイ　ＡＫ４７ミニ（ＡＫ４７ＭＩＮＩ）・・・ミニ電動ガン」、「マルイ　ＡＫ４７　本体＋バッテリー＋充電器＋放電器＋多弾数マガジン＋ＢＢ弾　・・」、「東京マルイ　ＡＫ４７　ヴェータ・スペツナズ　ロシア連邦軍対テロ特殊部隊「スペツナズ・ベータ」の名を拝したＡＫ４７ショート・・・」、「東京マルイ　ＡＫ４７（アブトマット・カラシニコフ４７）オートマチック電動エアーガン（電動ガン）Ｎｏ．２２」等との記載がある。
　（４）“ｈｔｔｐ：／／ｉｔｅｍ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｉｙａ／ａｋ４７／”によれば、「【楽天市場】アブトマット・カラシニコフ送料無料（＾＾♪東京マルイ・・・」において、商品を紹介し、「アブトマット・カラシニコフ　送料無料（＾＾♪　東京マルイ　ＡＫ４７　オートマチックアサルトライフル」等との記載がある。
さらに、商品カタログ及び軍用銃事典には、以下の情報がある。
　（５）商品カタログ「ＴＯＫＹＯ　ＭＡＲＵＩ　ＳＯＦＴ　ＡＩＲ　ＧＵＮ／　２００４　ＡＬＬ　ＬＩＮＥ　ＵＰ　ＣＡＴＡＬＯＧ」において、電動ガンの紹介に、その模型の機種を表して「ＡＫ４７Ｓ」や「ＡＫ４７」等の記載がある。
　（６）「最新　軍用銃事典」（１９９４年９月２０日３刷　並木書房）によれば、「ＡＫ４７」において「ＡＫ４７（アブトマット・カラシニコバ４７：カラシニコフ突撃銃１９４７年型）は、旧ソビエトのミハイル・ティモフェユェビッチ・カラシニコフによって設計された旧ワルシャワ条約加盟国軍の中心的アサルト・ライフルだ。」等の記載がある。
　以上のとおり、本願商標をその指定商品中「おもちゃの銃」に使用した場合、取引者、需要者は、「ＡＫ４７型に似せたおもちゃの銃」程の意味合いを認識するにすぎず、その商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものというべきであり、かつ、「ＡＫ４７型に似せたおもちゃの銃」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４４３０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＯＬＬＯ」の欧文字を横書きにしてなり、日本国を指定する第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｍｅｎｔａｌ　ｉｌｌｎｅｓｓ．」を指定役務として、２００５年（平成１７年）１月１８日に国際商標登録出願、その後、指定役務については、原審における平成１８年１月２７日付け手続補正書により、第４２類「Ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｔｒｉａｌ　ｆｏｒ　ａｎｄ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｏｎ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｍｅｎｔａｌ　ｉｌｌｎｅｓｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は以下のとおりである。
　（１）登録第４４３２０５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１１年４月２１日に登録出願、第４２類「美容，理容，写真の撮影，求人情報の提供，建築物の設計，測量，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，衣服の貸与」を指定役務として、同１２年１１月１７日に設定登録、その後、同１９年１１月２日に商標権の一部取消し審判が請求され、同２１年６月２３日に不成立とする審決が確定し、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４４３７８９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＰＯＬＬＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年４月９日に登録出願、第４２類「美容，理容，写真の撮影，求人情報の提供，建築物の設計，測量，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，衣服の貸与」を指定役務として、同１２年１２月８日に設定登録、その後、同１９年１１月２日に商標権の一部取消し審判が請求され、同２１年７月１日に不成立とする審決が確定し、現に有効に存続しているものである。
（なお、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＰＯＬＬＯ」の文字からなり、その構成文字に応じて「アポロ」の称呼を生じ、かつ、「ギリシア神話の神アポロン」（広辞苑第６版）の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲のとおりの構成からなるところ、ややデザイン化してなるものの、欧文字を表したものと認識できる「Ａｐｏｌｌｏｎ」の（なお、「Ａ」は、他の文字と同じ大きさで書されている。以下同じ。）とその構成中の最初の「ｌ」の上部に、左側を左巻きに、右側を右巻きにカールさせたＶ字状の図形（以下「図形」という。）を配してなるものである。
　しかして、「図形」と「Ａｐｏｌｌｏｎ」の文字は、上下に分離して配され、かつ、「Ａｐｏｌｌｏｎ」の文字は、図形の幅より、幅広に書されていることから、「図形」と「Ａｐｏｌｌｏｎ」の文字は、視覚上、分離して認識し、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、引用商標１が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「図形」及び「Ａｐｏｌｌｏｎ」を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は見当たらない。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、引用商標１に接する取引者、需要者は、「Ａｐｏｌｌｏｎ」の文字部分に印象を留め、これより生ずる「アポロン」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、引用商標１は、「Ａｐｏｌｌｏｎ」の文字部分に相応した「アポロン」の称呼を生ずるものであり、かつ、「ギリシア神話の神アポロン」の観念を生ずるものである。
　そして、引用商標２は、「ＡＰＯＬＬＯＮ」の文字からなり、「アポロン」の称呼を生じ、かつ、「ギリシア神話の神アポロン」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較する。
　本願商標から生ずる「アポロ」の称呼と引用各商標から生ずる「アポロン」の称呼の類否について検討するに、両者は、「アポロ」の音を共通にし、、異なるところは、比較的聴取し難い語尾における「ン」の音の有無にすぎず、それ自体の音の響きが弱いために、前音の「ロ」に吸収されやすく、語尾における「ン」の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえない。また、本願商標と引用各商標とは、「ギリシア神話の神アポロン」の観念を共通にするものであり、かつ、本願商標と引用商標２の外観においては、両者は、「ＡＰＯＬＬＯ」の綴りを共通にし、その語尾において、欧文字「Ｎ」の有無を有するにすぎないことから、その外観も近似するものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標は、類似する商標と判断するのが相当である。
　そして、引用各商標に係る指定役務は、本願商標の指定役務と同一または類似する役務を含むものである。
　さらに、引用各商標は、請求人により、商標権の一部取消し審判が請求されたものであるが、前記２のとおり、当該審判は、不成立の審決が確定している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第０８５４９３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｅＣｅｌｌ」の欧文字を書してなり、第５類、第１０類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年６月３日に国際商標登録出願されたものである。その後、第５類の指定商品については、原審における２００６（平成１８）年６月９日付けの手続補正書により、すべての商品が削除された結果、最終的に第１０類「Ｓｋｉｎ　ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｂｕｒｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｋｉｔｓ，ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃｅｌｌｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｙｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃｅｌｌｓ　ｔｏ　ａ　ｓｕｂｊｅｃｔ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｃｌｉｎｉｃｓ；ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｂｕｒｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｏｆ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｂｕｒｎ　ｔｒａｔｍｅｎｔｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｂｕｒｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第３１７０３０４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年４月１３日に登録出願、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されているものである。
　（２）登録第４４４１７８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「リ・セル」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月２８日に登録出願、第４２類「健康・医療・介護に関する情報の提供，健康医療相談」を指定役務として、同１２年１２月２２日に設定登録されているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲｅＣｅｌｌ」の文字を書してなり、該語は特定の読み及び観念を持って親しまれている成語ではなく、一種の造語であるものとみるのが相当である。
　ところで、欧文字の綴り字の発音については、我が国では、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高いものであるところ、欧文字で書された商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても、一般には自己の有する英語の知識に従って、これらを英語風に読もうとするものと解されるのが自然である。
　そうとすると、該文字中、「Ｒｅ」の文字部分については、請求人が主張する「レ」と発音される場合のほか、例えば「もとの場所に呼び戻す」等を意味する英語「ｒｅｃａｌｌ」が「リコール」と発音され、また、「休憩」等を意味する英語「ｒｅｃｅｓｓ」が「リセス」と発音されることからすれば、「リ」と発音され、本願商標からは、「リセル」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲のとおり「リセル」の片仮名文字と「ｉ」の欧文字の小文字とを結合してなるところ、「リセル」の文字と「ｉ」の文字とは、片仮名と欧文字との文字の種類が異なり、かつ、その文字の大きさも異なるものであるから、「リセル」と「ｉ」の文字部分は、視覚上分離して看取されやすく、また、欧文字の「ｉ」は、商品の品番、型番、等級等を表すときの記号、符号として認識される場合も少なくないものと考えらればかりでなく、「リセルアイ」は、熟語的意味合いもなく、常に一連で称呼されるべき特段の事情も見出すことができないことからすれば、引用商標１に接する需要者、取引者は、前半の「リセル」の文字部分を捉えて取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当であって、構成文字全体に相応した「リセルアイ」の称呼のほかに、「リセル」の文字部分のみを捉えた「リセル」の称呼をも生ずるものであり、観念については、特定の観念を生ずることがない造語であるものとみるのが相当である。
　また、引用商標２は、前記のとおり、「リ・セル」の文字よりなるところ、称呼については、その構成文字に相応して「リセル」の称呼を生ずるものであり、観念については、特定の観念を生ずることがない造語であるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観において相違し、観念においては、比較することができないとしても、称呼において「リセル」の称呼を共通にする類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品中、第１０類「Ｓｋｉｎ　ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｂｕｒｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｋｉｔｓ，ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃｅｌｌｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｙｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃｅｌｌｓ　ｔｏ　ａ　ｓｕｂｊｅｃｔ．」と引用商標１の指定商品中、第１０類「医療用機械器具」は、その商品の需要者、取引者等を共通にする類似する商品と認められる。
　さらに、本願商標の指定役務中、第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｃｌｉｎｉｃｓ；ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｂｕｒｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｏｆ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｂｕｒｎ　ｔｒａｔｍｅｎｔｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｂｕｒｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ．」と引用商標２の指定役務である第４２類「健康・医療・介護に関する情報の提供，健康医療相談」とは、その役務の需要者、取引者等を共通にする同一又は類似する役務と認められる。
　なお、請求人は、平成１９年８月１７日付け上申書において、「引用商標１及び引用商標２の商標権者と譲渡の交渉又は不使用よる取消審判請求の準備を行っている。」旨を述べ、さらには、同２０年１１月１０日及び同２１年３月２４日付け上申書において、「引用商標２件中、一方は譲渡交渉中であり、他方は指定商品を削除することにより抵触関係を解消する」旨を述べ、審理の猶予を求めていた。
　しかしながら、前記上申書の提出後、相当の期間が経過するも、本件について、何らの手続きもなされておらず、かつ、譲渡交渉等の進捗状況について明らかにする書面等の提出もされていないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　（２）結論
　上記のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
【事件の表示】
　国際登録第８９０３９７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＬＡＳＨＮＩＫＯＶ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２８類に属する商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）７月１１日に国際商標登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１９年９月２５日付けの手続補正書により、第２８類「Ｇａｍｅｓ，ｔｏｙｓ，ｔｏｙ　ｐｉｓｔｏｌｓ，ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ；ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｉｇｈｔｓ）；ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　ａｍｍｕｎｉｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　ａｎｄ　ｒｅｐｌｉｃａｓ；ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　ｆｏｒ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｓｈｏｏｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ａ　ｔａｒｇｅｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｄｅｖｉｃｅ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｓｕｃｈ　ｉｔｅｍｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、旧ソ連製の軽機関銃『Ａｖｔｏｍａｔ　Ｋａｌａｓ　ｈｎｉｋｏｖ』の通称である『ＫＡＬＡＳＨＮＩＫＯＶ』の文字を書してなるところ、本願指定商品中には、実存する銃をモデルにしたおもちゃの銃（各種ピストル、リボルバー、ライフル、エアガン等）が含まれていることからすれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものとして把握、認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＡＬＡＳＨＮＩＫＯＶ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字よりは、ロシア人の銃器設計者であるミハイール・チマフィェーヴィチュ・カラーシュニカフ氏が設計した銃器（小銃）を認識させるものである。
　そして、本願の指定商品中「おもちゃの銃」との関係では、エアガン（エアソフトガン）等のメーカーが、実際のピストルを模したおもちゃを製造、販売し、その際に、おもちゃの型式等の表示として実際のピストルの型式を使用することが、普通、一般に行われているものであり、商品の型式等に「ＫＡＬＡＳＨＮＩＫＯＶ」の読みである「カラシニコフ」の文字を付して販売している実情があることからすれば、「ＫＡＬＡＳＨＮＩＫＯＶ」の文字よりは、「カラシニコフ型のおもちゃの銃」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　上記については、例えば、以下のインターネット情報等がある。
　（１）“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｌｉｔａｒｉｚｅ．ｏｒｇ／ｗａｆｆｅｎ／ａｓｓａｕｌｔ＿ｒｉｆｌｅ／ａｋ−４７．ｈｔｍ”によれば、「ＡＫ−４７：カラシニコフ：突撃銃」において、「カラシニコフ突撃銃（別名ＡＫ−４７（Ａｖｔｏｍａｔ　Ｋａｌａｓｈｎｉｋｏｖａ　４７）、カラシニコフ自動小銃、１９４７年モデルとその派生物）は、ＡＫの通称の下で広く知られており、２０世紀の４５年以降最も大量に生産された自動小銃。」との記載がある。
　（２）“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／％Ｅ６％９Ｄ％Ｂ１％Ｅ４％ＢＡ％ＡＣ％Ｅ３％８３％９Ｅ％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ３％８２％Ａ４−％Ｅ３％８２％Ａ２％Ｅ３％８３％９７％Ｅ３％８３％８８％Ｅ３％８３％９Ｅ％Ｅ３％８３％８３％Ｅ３％８３％８８％Ｅ３％８３％ＢＢ％Ｅ３％８２％ＡＢ％Ｅ３％８３％Ａ９％Ｅ３％８２％Ｂ７％Ｅ３％８３％８Ｂ％Ｅ３％８２％Ｂ３％Ｅ３％８３％９５−４７−１８％Ｅ６％８９％８Ｄ％Ｅ４％ＢＢ％Ａ５％Ｅ４％Ｂ８％８Ａ％Ｅ３％８３％９Ｂ％Ｅ３％８３％８３％Ｅ３％８３％９７％Ｅ３％８２％Ａ２％Ｅ３％８３％８３％Ｅ３％８３％９７−％Ｅ９％９Ｂ％ＢＢ％Ｅ５％８Ｂ％９５％Ｅ３％８２％ＡＣ％Ｅ３％８３％Ｂ３／ｄｐ／Ｂ０００ＢＶ１ＲＤＷ”によれば、「アプトマット・カラシニコフ４７」及び「電動ガン」と記載して多数の商品が紹介されている。
　（３）“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｒｅａｍ−ｕｐ／６５５８６７／１９５９７８５／♯１５５７６５２”によれば、「ネットショップ　おとく屋」において、商品を紹介し、「次世代電動ガン　ＡＫ１０２　アブトマッド・カラシニコフ【東京マルイ】【電動ガン】・・」、「アプトマッド・カラシニコフ　東京マルイ　ＡＫ１０２　オートマチック　アサルトライフル」等との記載がある。
さらに、商品カタログ及び軍用銃事典には、以下の情報がある。
　（４）商品カタログ「ＴＯＫＹＯ　ＭＡＲＵＩ　ＳＯＦＴ　ＡＩＲ　ＧＵＮ／　２００４　ＡＬＬ　ＬＩＮＥ　ＵＰ　ＣＡＴＡＬＯＧ」において、電動ガンの紹介に、その模型の機種を表して「アブトマット・カラシニコフ４７Ｓ」や「アブトマット・カラシニコフ４７」等の記載がある。
　（５）「最新　軍用銃事典」（１９９４年９月２０日３刷　並木書房）によれば、「ＡＫ４７」において「ＡＫ４７（アブトマット・カラシニコバ４７：カラシニコフ突撃銃１９４７年型）は、旧ソビエトのミハイル・ティモフェユェビッチ・カラシニコフによって設計された旧ワルシャワ条約加盟国軍の中心的アサルト・ライフルだ。」等の記載がある。
　以上のとおり、本願商標をその指定商品中「おもちゃの銃」に使用した場合、取引者、需要者は、「カラシニコフ突撃銃に似せたおもちゃの銃」程の意味合いを認識するにすぎず、その商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものというべきであり、かつ、「カラシニコフ突撃銃に似せたおもちゃの銃」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＡＩ」の欧文字と「味蕾」の漢字を上下二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２０年３月１４日に登録出願された商願２００８−１９６９２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年１月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２１年３月１６日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（「米穀類・菓子及びパン・氷砂糖・水あめ・清涼飲料・果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる便益の提供」を除く。）」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５０４６６８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年２月２２日に登録出願され、第３０類「調味料用岩塩、調味料」を指定商品として、平成１９年５月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＲＡＩ」の欧文字と「舌粘膜の各種の乳頭内にある卵形の小体。感覚細胞から成り、味覚をつかさどる。味覚芽。」（広辞苑　第六版）の意味を有する「味蕾」の文字を上下二段に表してなるところ、上段の「ＭＩＲＡＩ」の文字が下段の「味蕾」の読みを特定したものであると無理なく把握できるものであるから、その構成文字に相応して「ミライ」の称呼を生ずるものであり、「味覚をつかさどる舌の部分」程の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、矢印及び矢印をモチーフにして描いたと思しき図形と、その下に「ｍＩＲＡＩ」（「ｍ」の文字部分は、「ＩＲＡＩ」の文字部分と同じ大きさに書されている。）の欧文字を配してなるところ、かかる構成にあっては、該図形部分と「ｍＩＲＡＩ」の文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情も見出せないから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標に接する取引者、需要者は、直ちに認識し、称呼し易い「ｍＩＲＡＩ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものというべきである。
　そうとすれば、引用商標からは、「ｍＩＲＡＩ」の文字部分より、単に「ミライ」の称呼をも生ずるものであり、観念については、特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、「ＭＩＲＡＩ」及び「ｍＩＲＡＩ」の文字部分から生ずる「ミライ」の称呼を共通にするものである。
　次に、外観についてみるに、両商標は、構成全体とすれば、区別し得るものであるが、「ＭＩＲＡＩ」と「ｍＩＲＡＩ」の文字部分とは、語頭の「Ｍ」及び「ｍ」の文字のみが異なるだけで、他の「ＩＲＡＩ」の文字については同一のものであって、その小文字「ｍ」にしても、他の文字と同一の大きさで表わされてなるものであるから、両文字は極めて近似した印象を与えるものである。
　また、観念については、本願商標が「味蕾」の漢字より「味覚をつかさどる舌の部分」程の観念を生ずるのに対し、引用商標が特定の意味合いを有しない造語よりなるから、比較し得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上比較し得ないものであり、その構成全体の外観においては、区別し得ることを考慮したとしても、両商標は、それぞれの構成中の「ＭＩＲＡＩ」及び「ｍＩＲＡＩ」の文字部分の綴りを共通にするところから、外観上、近似した印象を与えるものであって、かつ、称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。　
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似の役務を包含するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、引用商標の構成中、矢印をモチーフにした図形部分から称呼が生ずるという前提で、「引用商標からは、少なくとも『エムニジュイチ』の称呼が生ずる。」旨主張しているが、子細に検討すれば、引用商標の図形部分から、「ｍ」の文字及び「２１」の数字を想起させる場合があるとしても、簡易迅速を旨とする取引の場において、引用商標に接する取引者、需要者は、該図形部分が、特定の文字を表したものと直ちに認識し得るとまではいい難いから、特定の称呼は生じないものというべきであり、請求人の該主張を採用することはできない。
　イ　請求人は、外観及び観念が相違する２つの商標が、併存登録されている過去の登録例を挙げ、「本願商標と引用商標とは類似しない。」旨主張しているが、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の具体的構成において本願とは事案を異にするものであり、また、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断は、個々の事案に即して個別具体的に判断されるべきものであるから、上記登録例をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当でなく、上記登録例の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではないから、請求人の該主張も採用することはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４９４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「つけまつ毛用接着剤，つけづめ用接着剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成２１年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９４０５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナーナニーナ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１６年１２月２２日に登録出願、第３類「つけまつ毛用接着剤，つけづめ用接着剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、同１７年９月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、語頭の「ｎａ」と「ｎａｎ」の各欧文字の間に一つのハート形図形を介在させ、「ｎａｎ」と語尾の「ｎａ」の各欧文字との間に、小さなハート形図形と、大きなハート形図形と縦棒とを組合せた図形とを介在させた構成よりなるところ、該縦棒部分は、他の欧文字部分と下端部のレタリングの特徴及び文字の大きさを同じくするものであること、また、アルファベットの「ｉ」の特徴的形象を脱しているものとはいい難いこと、さらには、本願の指定商品の分野であるコスメティック関連の商品においては、美観を感じさせる特徴的なレタリング文字が類型的に使用されていることからすれば、該縦棒部分は、一部を図案化してなるとしても欧文字「ｉ」を容易に認識、把握させるものである。
　一方、各ハート型図形については、特定のアルファベットや記号と看取される特段の実情は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、「ｎａ」、「ｎａｎｉ」及び「ｎａ」の各欧文字の間にハート型図形を介在した構成と看取されるのが相当である。
　そして、「ｎａ」、「ｎａｎｉ」及び「ｎａ」の各欧文字及びこれら一連の文字からなる「ｎａ　ｎａｎｉ　ｎａ」の欧文字は、辞書等に掲載されていない文字である。
　しかして、一般的には、特定の意味又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれているローマ字読みにならって称呼されるのが自然であるから、「ｎａ」、「ｎａｎｉ」及び「ｎａ」の各欧文字に相応して、「ナナニナ」の称呼を生ずる一方、特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「ナーナニーナ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であり、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　したがって、引用商標は、「ナーナニーナ」の称呼を生ずる一方、特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ナナニナ」の称呼と引用商標から生ずる「ナーナニーナ」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が４音構成、後者が６音構成からなるところ、中間音における２つ（語頭音「ナ」の次及び「ニ」の音の次）の長音の有無の差異を有するものである。
　しかして、前者の「ナナニナ」の称呼は、比較的明瞭に一音毎に明瞭に発音され、詰まった印象を与えるものであるのに対し、後者は、２つの長音を明瞭に伸ばして発音することにより、全体が平坦、かつ、滑らかに発音、聴取されるものであるから、それぞれを一連に称呼した場合は、これらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、観念については、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４５０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成からなり、第１類，第３類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月１６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同２２年４月１５日付け手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤，非鉄金属，非金属鉱物，工業用粉類，原料プラスチック」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第２１類「デンタルフロス，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，家事用手袋，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，はえたたき，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０５５１３７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０２７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「経営コーチ」の文字を標準文字により書してなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１２月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、平成２１年８月４日及び平成２２年３月１６日付け手続補正書により、最終的に第３５類「会計帳簿の記帳の代行，経理事務の代行」、第３６類「課税額の査定」及び第４１類「税務に関する電子出版物の提供，書籍の製作，教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『経営コーチ』の文字よりなるところ、これをその指定役務中、例えば『経営の診断又は経営に関する助言』等に使用するときは、単に『経営に関する指導を提供するサービス』であること、すなわち、役務の提供の内容を表したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわなければならない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「経営コーチ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「経営」の文字部分が、「会社・商業など経済的活動を運営すること。」等を意味する語として、また、「コーチ」の文字部分が、「競技の技術などを指導し訓練すること。」等を意味する語としてよく知られているものとしても（いずれも「広辞苑第六版」）、これらの文字を組み合わせた「経営コーチ」の一連の文字よりは、補正後の指定役務との関係においては、直ちに特定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「経営コーチ」の文字が、補正後の指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標をその補正後の指定役務に使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。