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【事件の表示】
　商願２００８−７４１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年１月３１日に登録出願された商願２００８−６８６８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５１５６７６４号商標は、「Ｂｉｚ＠Ｍｏｂｉｌｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１２月２７日登録出願、商標登録原簿記載の第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色及びオレンジ色のグラデーションからなる２重のだ円図形内に「Ｂｉｚ」の欧文字を白抜きで表し、該「Ｂｉｚ」の右に、黒色の「Ｍｏｂｉｌｅ」の欧文字を配した構成からなるところ、たとえ、「Ｂｉｚ」の文字部分がだ円図形内に表されているとしても、この「Ｂｉｚ」の文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとしてのみ観察しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであり、加えて、かかる「Ｂｉｚ」の文字と「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字とは、同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、本願商標は、その構成中の「ＢｉｚＭｏｂｉｌｅ」の文字部分が商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＢｉｚＭｏｂｉｌｅ」の文字部分に相応して「ビズモバイル」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有さない造語とみるべきものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｂｉｚ＠Ｍｏｂｉｌｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、「Ｂｉｚ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」の各欧文字は、「＠」（アットマーク）の記号を介して、いずれも同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これから生ずると認められる「ビズアットマークモバイル」の称呼も、やや冗長であるとしても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中の「＠」が一般に電子メールのアドレスに使用される記号であるとしても、上記した構成からなる引用商標においては、構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「＠」の記号が殊更捨象され、その余の「Ｂｉｚ」及び「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ビズアットマークモバイル」の称呼のみを生じ、特定の意味を有さない造語とみるべきものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ビズモバイル」の称呼と引用商標から生ずる「ビズアットマークモバイル」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数及び音構成が明らかに相違し、十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成からみて外観上十分に区別し得る差異を有するものであり、また、両商標は、いずれも特定の意味を有さないものであるから、観念においては、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから、引用商標から「ビズモバイル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４１０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｃｒｏｓｓＶＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録音済みビデオディスク及びビデオディスク」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同２１年２月１４日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１１８２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ａｃｒｏｓｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年３月１０日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１６年１０月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡｃｒｏｓｓＶＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体で等間隔に書されており、視覚上一体的に表されているものである。
　そして、その全体より生じる「アクロスブイティー」の称呼は、やや冗長であるものの無理なく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、ローマ文字の２字が商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、後半部の「ＶＴ」の文字部分を上記記号・符号として認識するとはいい難く、殊更、これを省略して、後半部分の「Ａｃｒｏｓｓ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分なものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　ほかに、本願商標は、その構成中の「Ａｃｒｏｓｓ」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アクロスブイティー」のみの称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、「アクロス」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標から「アクロス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８７６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「免雷」の漢字を標準文字で表してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２０年７月１８日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「建設工事，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守」及び第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『雷から免れる』程の意味合いを容易に認識させる『免雷』の文字を標準文字により表してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『避雷針、避雷器』等、『雷から免れるための商品』に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示したものと認識するにとどまり、また、本願指定役務中、例えば『避雷設備工事、避雷針・避雷器の修理又は保守、雷に関する気象情報の提供、避雷針・避雷器の設計』等、『雷から免れるための役務、雷から免れるための商品に関する役務』に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまるものであるから、自他商品又は役務の識別標識とは認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び前記役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「免雷」の漢字を標準文字で表した構成からなるところ、該文字は、たとえ、原審説示の意味合いを想起させることがあるとしても、本願の指定商品及び指定役務との関係において、直ちに商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであるから、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字は、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれに使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５４６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＬＯＷＥＲ　ＰＬＵＳ」及び「ブロワプラス」の文字を上下二段に書してなり、第７類「家庭用電気掃除機」を指定商品として、平成２０年７月７日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＯＷＥＲ　ＰＬＵＳ』『ブロワプラス』の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中『ＢＬＯＷＥＲ』の文字は『送風機。空気を吹き出して塵や水滴を飛ばす機器。』を意味し、また、『ＰＬＵＳ』の文字は『加えること。足すこと。』を意味すると語として、共に一般に知られているものであり、そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、掃除機に、吸引だけでなく、吹き出す機能を備えていることを『ブロワ機能』等と称し、多数使用されていることが、インターネット記事や新聞記事より窺えるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者、取引者をして『ブロワ（空気を吹き出して塵や水滴を飛ばす機能）がついた掃除機』程の意味合いを認識、理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＬＯＷＥＲ　ＰＬＵＳ」の欧文字と「ブロワプラス」の片仮名を書してなるところ、上段の「ＢＬＯＷＥＲ」「ＰＬＵＳ」の各文字と下段の「ブロワプラス」の文字とは、いずれも同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表した構成からなるところ、該文字は、たとえ、原審説示の意味合いを想起させることがあるとしても、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであるから、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審における調査においても、本願商標を構成する文字は、請求人が使用している事実しか見いだすことができないものであり、かかる使用事実のみによっては、原審説示のような意味合いをもって普通に使用されているものとみるべき事情は認められず、本願商標が直ちに自他商品の出所標識としての機能が無いと判断することもできないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００９−　４３３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「美輝肌」の漢字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２１年６月１０日に登録出願されたものである。  
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『美輝ルージュ』の文字を標準文字で表してなる登録第５１４７９４９号商標、『美輝ネール』の文字を横書きにしてなる登録第５１９４０７３号商標、『美輝』の漢字を横書きにしてなる登録第５１９６５２３号商標、『美輝グロス』の文字を標準文字で表してなる登録第５２４５３７８号商標、『美輝トップコート』の文字を標準文字で表してなる登録第５２４５３７９号商標及び『美輝ベースコート』の文字を標準文字で表してなる登録第５２４５３８０号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と「ビキ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「美輝肌」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一連一体に表現されており、また、本願商標の構成文字より生ずる「ミキハダ」又は「ビキハダ」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、本願商標の構成中「肌」の文字が、「人などの体の表面。はだえ。皮膚」（広辞苑第六版）等を意味する語で、本願商標の指定商品が用いられる部位であるとしても、前記理由をもって、「肌」の文字が、指定商品の用途を表示したものとはいえず、かかる文字部分が自他商品の識別標識の機能を有さないと判断しなければならない、特段の事情が存するとは認められないものである。
　そうすると、本願商標は、殊更に、構成中の「肌」の文字を捨象し、「美輝」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ミキハダ」又は「ビキハダ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ビキ」の称呼は生じないものである。 
　したがって、本願商標から「ビキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「ビキ」の称呼を共通にする又は類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６６３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＤ−ＰＲＯＣＹＯＮ」を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２０年８月１２日登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年１１月５日付けの手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４２４８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰｒｏＳｉｏＮ」を標準文字で表してなり、平成１６年６月２９日登録出願、第９類「電子計算機用プログラム」を指定商品として、同１７年３月４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＤ」及び「ＰＲＯＣＹＯＮ」の欧文字を「−（ハイフン）」で連結して「ＡＤ−ＰＲＯＣＹＯＮ」と横書きしてなるところ、該文字はいずれも同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、そして、「ＡＤ」の文字部分は「アド」と称呼される「広告(advertisement)」の略語を看取させ、「ＰＲＯＣＹＯＮ」の文字部分は「こいぬ座」の意で「プロキオン」と称呼されるものであり、構成全体より生ずると認められる「アドプロキオン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、欧文字の２字が商品の品番等を表す記号・符号の一類型であるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして殊更に前半部分の「ＡＤ」の文字部分を省略して「ＰＲＯＣＹＯＮ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アドプロキオン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「プロシオン」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７３９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラーリーディングセラピー」の片仮名文字及び「Ｃｏｌｏｒｌｅａｄｉｎｇ　Ｔｈｅｒａｐｙ」の欧文字を上下二段に表してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年４月３日受付及び当審における同年１０月２２日受付の手続補正書により、第４１類「カラーセラピーに関する知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カラーリーディングセラピー』の文字と『Ｃｏｌｏｒｌｅａｄｉｎｇ　Ｔｈｅｒａｐｙ』の欧文字とを普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるところ、その構成中『カラーリーディング』の文字は、『色彩を用いて心理状態を知る手法』程度の意をもって使用されていることよりすると、本願商標は全体として『カラーリーディングを使用したセラピー』程度の意味合いを認識させるものであり、又、実際に『カラーリーディングを使用したセラピー』が行われている実状がある。そうすると、これを本願指定役務中『カラーリーディングを使用したセラピーに関する知識の教授』に使用する場合には、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示してなるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カラーリーディングセラピー」の片仮名文字及び「Ｃｏｌｏｒｌｅａｄｉｎｇ　Ｔｈｅｒａｐｙ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく把握できるものである。
　そして、構成各文字は、まとまりよく一体のものとして表されており、構成文字全体で直ちに原審説示の如く特定の意味合いを理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願の指定役務に関する分野において、「カラーリーディングセラピー」及び「Ｃｏｌｏｒｌｅａｄｉｎｇ　Ｔｈｅｒａｐｙ」の文字が、役務の質、内容等を直接的ないし具体的に表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その片仮名文字及び欧文字の構成全体をもって、それぞれ特定の意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、本願の指定役務に使用しても、何ら役務の質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モビル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３５類「インターネットによる広告，インターネット上に掲載される広告に関する助言及びその管理・運営，トレーディングスタンプの発行及び管理，トレーディングスタンプの発行及び管理の代行，広告場所の貸与，その他の広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，電子計算機による通信網を利用した職業のあっせん，その他職業のあっせん，業務提携及び企業買収の斡旋，販売促進のための企画及びその実行の代理，商品展示会及び商品見本市の企画・運営及び開催，新商品の販売・販売促進に関する助言・指導，新商品の開発・販売計画の作成等に必要な基礎資料調査，商品の売買契約の取次ぎ，広告用具の貸与，競売の運営，販売促進の為の試供品・見本品の配布に関する情報の提供，販売促進の為のトレーディングスタンプの発行に関する情報の提供，アフィリエイトマーケティングのためのインターネット上での商取引に関する情報の提供，インターネットを利用した商業に関する住所氏名録の提供，インターネットを用いて行う情報源の検索代行，インターネットによる広告に関する情報の提供，電子メールによる広告の代理」を指定役務として、平成２１年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）第３０１８７３８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年９月１７日に登録出願され、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成７年１月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）第３０１８７３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月１７日に登録出願され、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成７年１月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「モビル」の文字を表してなるものであるから、その構成文字に相応して「モビル」の称呼を生ずるものであり、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、「Ｍｏｂｉｌ」（第２文字目の「ｏ」の文字がややデザイン化されている）の欧文字を横書きしてなり、引用商標２は、別掲２のとおり、「Ｍｏｂｉｌ」（「Ｍ」及び「ｂｉｌ」の文字は青色で、「ｏ」の文字は赤色で書されている）の欧文字を横書きしてなるところ、引用商標は、米国のテキサス州に本拠を置く総合エネルギー企業であるエクソンモービルまたはそのグループ企業の取り扱いに係る商品や役務について使用され、「モービル」と称呼する商標として広く認識されているものである。
　してみれば、引用商標からは、「モービル」の称呼のみが生ずるものであり、観念については、「エクソンモービルまたはそのグループ企業」ほどの観念が生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「モビル」の称呼と、引用商標より生ずる「モービル」の称呼とを比較するに、両者は、その構成中、後半部の「ビ」「ル」の各音を共通にし、称呼の識別上、重要な印象を受ける語頭部において、「モ」の音に続く長音の有無に差異を有するものである。
　そして、引用商標の語頭の「モ」の音は、長音を伴うことにより、該文字にアクセントがおかれ、「モー」の部分が比較的強く、明瞭に発音されるといえるのに対し、本願商標は、特にいずれかの音にアクセントがおかれるともいえないから、全体が平滑に発音されるというのが相当である。
　してみれば、両者は、３音又は４音という短い音構成からなることとも相俟って、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであるから、両者を比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７８２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるごとリユース」の文字を標準文字で表してなり、第２８類、第３５類、第３７類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年６月２６日付け手続補正書により、第２８類「遊戯用器具」、第３５類「遊戯用器具のリサイクル品又は遊戯用器具の中古品の売買契約の締結の媒介又は取次ぎ，遊戯用器具のリサイクル品又は遊戯用器具の中古品の販売に関する情報の提供」、第３７類「遊戯用器具の修理又は保守，遊戯用器具の修理又は保守に関する情報の提供」及び第４０類「遊戯用器具のリサイクル品又は遊戯用器具の中古品の収集・分別・処分・再資源化処理又はこれらの取次ぎ，遊戯用器具のリサイクル品又は遊戯用器具の中古品の収集・分別・処分又は再資源化処理に関する情報の提供・技術指導又は助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「まるごとリユース」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、当該構成中「まるごと」の文字は「全部そっくり」の意味を、「リユース」の文字は「再利用。再使用」の意味を、それぞれ有するものであるところ、これらから全体として「全部そっくり再利用・再使用」の意味合いを認識させるものと認められる。そして、昨今、環境保護への関心の高まりより、一度使用された製品を、そのまま、もしくは製品のあるモジュール（部品）をそのまま再利用することが可能な商品が多く製造・販売されている。これらのことからすると、本願商標をその指定商品中「全部そっくり再利用・再使用できるよう設計がなされた遊技用器具，全部そっくり再利用・再使用できる設計がなされたビリヤード用具」に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表するものと認める。また、指定役務中「全部そっくり再利用・再使用が可能なポスターによる広告・ポスターの作成その他の広告，全部そっくり再利用・再使用が可能な広告用品の貸与」に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品「遊技用器具，ビリヤード用具」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、又、前記役務以外の役務「ポスターによる広告・ポスターの作成その他の広告，広告用品の貸与」に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、「まるごとリユース」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、当該構成中「まるごと」の文字は「全部そっくり」の意味を、「リユース」の文字は「再利用。再使用」の意味を、それぞれ有するものであるところ、これらから全体として「全部そっくり再利用・再使用」の意味合いを認識させるものと認められる。そして、昨今、環境保護への関心の高まりより、一度使用された製品を、そのまま、もしくは製品のあるモジュール（部品）をそのまま再利用することが可能な商品が多く製造・販売されている。これらのことからすると、本願商標をその指定役務中「リサイクル品又は中古品の売買契約の締結の媒介又は取次ぎ，リサイクル品又は中古品の販売に関する情報の提供」（第３５類）、「遊技用器具の修理又は保守，遊技用器具の修理又は保守に関する情報の提供」（第３７類）、「リサイクル品又は中古品の収集・分別・処分・再資源化処理又はこれらの取次ぎ，リサイクル品又は中古品の収集・分別・処分又は再資源化処理に関する情報の提供・技術指導又は助言」（第４０類）に使用しても、それに接する需要者・取引者は「全部そっくりそのまま再利用・再使用」という意味のみを認識するものといえ、当該役務の目標を簡潔に表現した標語の如く認識はし得るものの、これを自己と他人の役務とを識別するために使用する標識としては認識し難いものとみるのが相当であり、結局のところ需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、前記指定役務との関係では、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり「まるごとリユース」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「マルゴトリユース」の称呼も全体として一連に称呼し得るものである。そして、本願商標を構成する前半の「まるごと」の文字部分が、「全部そっくり。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の意味を、また、後半の「リユース」の文字が、「再利用。再使用」（前掲書）の意味を、それぞれ有することから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「まるごとリユース」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般的に使用されているという事実を見出すこともできなかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
（２）商標法第３条第１項第６号について　
　本願商標は、前記１のとおり、「まるごとリユース」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、これが役務の特徴を具体的に表示し、特定の意味合いを有する標語（キャッチフレーズ）として理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、当該文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、標語（キャッチフレーズ）として取引上普通に使用されているという事実を見出すことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
（３）以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「恋麦」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズ，ソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，黒米を混合した押麦及びその他の押麦，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成２１年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）の登録商標を引用した上で、「本願商標は、（２）の登録商標と、『コイ』の称呼及び『男女間の思慕の情』等の観念を共通にする類似の商標であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４９８３５９５号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「恋豆」の文字と、その上部に小さく「こいまめ」の文字を表してなり、平成１７年１１月２２日に登録出願され、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年９月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０９５１８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「恋米」の文字と、その上部に小さく「こいこめ」の文字を影付きの中抜き文字で表してなり、平成１９年３月２７日に登録出願され、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び２をまとめていうときは「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり「恋麦」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、漢字二字が同書、同大で表され、全体として外観上まとまりよく一体に表されているものである。また、該構成文字を訓読み及び音読みした「コイムギ」及び「レンバク」の称呼が生じると認められ、いずれの称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「麦」が、「えん麦、大麦、押麦」等の総称であり、また、「菓子、パン」等の原材料であるとしても、本願商標は、かかる構成でわずか４音の称呼であることからすれば、その構成全体が一体不可分のものであって、特定の観念を生じないものと認識されるとみるのが自然である。さらに、本願商標は、その構成中「恋」の文字のみをもって取引に資されるとすべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「コイムギ」、「レンバク」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
（２）引用商標１
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、同書同大で表された「恋豆」の文字とその上部に小さく同書同大等間隔で表された「こいまめ」の文字を表してなるところ、それら構成文字は外観上まとまりよく一体に表されており、かつ、構成中の「こいまめ」の文字部分が「恋豆」の読みを特定したものと無理なく認識されることから、「コイマメ」の称呼のみを生じるものと認められ、該称呼はよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ「豆」「まめ」が「菓子」等の原材料であるとしても、引用商標１は、かかる構成でわずか４音の称呼であることからすれば、その構成全体が一体不可分のものであって、特定の観念を生じないものと認識されるとみるのが自然である。さらに、引用商標１は、その構成中「恋」又は「こい」の文字のみをもって取引に資されるとすべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、引用商標１は、その構成文字全体に相応して、「コイマメ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
（３）引用商標２
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、同書同大で表された「恋米」の文字とその上部に小さく同書同大等間隔で表された「こいこめ」の文字を表してなるものであり、引用商標１と同様に、その構成全体が一体不可分のものであって、「コイコメ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
（４）本願商標と引用各商標の類否
　本願商標と引用各商標を比較すると、外観においては、本願商標は漢字のみを表してなるのに対し、引用各商標は漢字二字の上部に小さく平仮名を表してなるものであるから、また、漢字二文字の比較においても、二文字のうち一文字が異なる点に明らかな差異を有するものであるから、両者は相紛れるおそれはなく、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　また、称呼においては、本願商標から生じる「コイムギ」の称呼と引用各商標から生じる「コイマメ」、「コイコメ」の称呼の比較において、両者は、４音のうち後半の２音が明らかに異なり、その差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、語調語感が異なり明瞭に聴別できるものである。また、本願商標から生じる「レンバク」の称呼と引用各商標から生じる称呼とは、その構成音の全てが異なるから、相紛れるおそれがないことは明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　さらに、本願商標と引用各商標とが、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるとすべき特段の事情は見いだせない。
（５）まとめ
　したがって、本願商標と引用各商標とは非類似の商標であるから、本願商標と引用商標２とが類似するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものということができず取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９３０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおり「Ｌｕｎｅ　Ｌａｐｉｎ」の文字を筆記体で書してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年１１月１７日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ウサギの毛皮』を意味する『Ｌａｐｉｎ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『ウサギの毛皮のえり巻き・ショール・帽子・手袋・マフラー・耳覆い・コート・ジャケット・被服』等、『ウサギの毛皮を使用した商品』以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「Ｌｕｎｅ　Ｌａｐｉｎ」の文字を筆記体でまとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「ルーンラピン」及び「ルネラパン」などの称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標は、その指定商品との関係において、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「Ｌａｐｉｎ」の文字部分のみを捉え、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、たとえ、その構成中の「Ｌａｐｉｎ」の文字(語)が「ウサギ、ウサギの毛皮」の意味を有するとしても、その認識の程度及び本願商標の構成からすれば、当該文字は商品の品質を表示したものとして認識されることなく、「Ｌｕｎｅ　Ｌａｐｉｎ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、「ｍｏｉｓｔ　ｐｕｒｅｅ」（審決注：９文字目の「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。以下、単に「ｅ」と表す。）の欧文字と「モイストピュレ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２６７６０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ピューレ」の片仮名と「ＰＵＲＥＥ」（審決注：４文字目の「Ｅ」にはアクサンテギュが付されている。）の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１０年３月３日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録され、その後、同２１年５月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｍｏｉｓｔ　ｐｕｒｅｅ」の欧文字と「モイストピュレ」の片仮名とを上下二段に横書きした構成からなるところ、その上段に配された「ｍｏｉｓｔ」と「ｐｕｒｅｅ」の各欧文字は、これらの間に１文字程度の空白があるとしても、いずれも５文字からなり、同じ書体、同じ大きさをもって外観上の軽重の差なく表されているものであり、また、その下段に配された「モイストピュレ」の片仮名にしても、同じ書体、等間隔をもって一連に表されているものであるから、かかる欧文字及び片仮名は、いずれも外観上一体に表されているといえる。
　また、本願商標は、下段の片仮名が上段の欧文字から生ずる読みを無理なく特定したものということができるものであり、これより生ずると認められる「モイストピュレ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ｍｏｉｓｔ」及び「モイスト」の各文字が「湿った」等の意味を有するものであるとしても、その構成中の「ｐｕｒｅｅ」及び「ピュレ」の各文字部分が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとみるべき格別の取引の実情を見いだせない。
　してみれば、上記した構成からなる本願商標は、殊更、「ｍｏｉｓｔ」及び「モイスト」の各文字を捨象し、「ｐｕｒｅｅ」及び「ピュレ」の各文字のみを分離抽出して、これより生ずる称呼をもって取引に当たるというのは不自然というべきである。 
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モイストピュレ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標から「ピュレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９９４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２２年１１月１８日付けの手続補正書によって補正された結果、第３０類「桜の葉を混ぜ込んだ餡を使用した菓子及びパン」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第１３３５９９４号商標は、「サクラ」の文字を書してなり、昭和５０年５月１３日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年７月２１日に設定登録され、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年１２月１７日に、指定商品を第３０類「甘酒，甘酒の素，ゆであずき，シェーク状のアイスクリーム，シェーク状のシャーベット，シェーク状のフローズンヨーグルト，その他のフローズンヨーグルト，フルーツゼリー（菓子），カップ入りゼリー，スナック菓子，いり豆，ムース，レアチーズケーキ，ポテトチップス菓子，その他の菓子，オーツ麦パン，その他のパン」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４２０４１２号商標は、「さくら」の文字と「サクラ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年８月８日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年９月２９日に設定登録され、平成２２年８月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４９８８４９号商標は、「さくら」の文字と「桜」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年１１月２７日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年８月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものである。
　ところで、「桜」は、バラ科サクラ属の落葉高木または低木の一部の総称であって、花の塩漬は桜湯、葉の塩漬は桜餅に使用されるもの（参考：「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）とされ、例えば桜あんぱんなど種々の菓子やパンに桜の葉や花が使用されている実情が認められる。
　しかして、本願商標構成中の「ひよ子」の文字部分は、請求人の業務に係る商品「菓子」に使用され、その取引者、需要者に相当程度知られるに至った標章であると認め得るのに対し、「桜」の文字をデザイン化した部分は、その指定商品との関係において、原材料に桜が使用されていることを理解させるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、デザイン化された「桜」の文字部分のみを捉え、「サクラ」の称呼及び「桜」の観念をもって取引に資するものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標より、「サクラ」の称呼及び「バラ科サクラ属の落葉高木または低木の一部の総称」の観念をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９１７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＰＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年１１月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２２年１１月１８日付け手続補正書により、第１類「フェノール樹脂を被覆した黒鉛，フェノール樹脂を被覆した炭化物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１５０７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲とおりの構成からなり、平成１２年１２月２７日に登録出願され、第１７類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５４８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年７月７日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２１年５月７日付けの手続補正書により、「区民葬儀による葬儀の執行，区民葬儀による祭壇の貸与」と補正されたものである。 
  　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に東京都特別区（２３区）で実施している葬儀の「区民葬儀」及びその欧文字表記の「ｋｕｍｉｎｓｏｇｉ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務中「区民葬儀による葬儀の執行，区民葬儀による祭壇の貸与」以外の「葬儀の執行，祭壇の貸与」に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、その構成中に東京都特別区（２３区）で各区役所が窓口として実施している葬儀の「区民葬儀」及びその欧文字表記の「ｋｕｍｉｎｓｏｇｉ」の文字を包含しているものであるから、これは公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと類似するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第６号について
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の色彩を用いて描いた２つの半円と思しき図形を中央で交差させ、その半円上の図形の上部左右に塗りつぶした丸を配した幾何学的図形（以下「図形部分」という。）、その図形部分の下に「区民葬儀」の文字、その下に「区民葬儀」の読みを表した「ｋｕｍｉｎｓｏｇｉ」の欧文字（以下「文字部分」という。）をやや小さめに書してなるものであるところ、図形部分と文字部分は、その構成態様からすれば、視覚的にも分離して把握されるものと見るのが自然であり、また、両者を常に不可分一体のものとして把握しなければならない特段の理由も見い出すことができないものである。
　そして、「区民葬儀」及び「ｋｕｍｉｎｓｏｇｉ」の文字部分は、補正後の指定役務である「区民葬儀による葬儀の執行，区民葬儀による祭壇の貸与」との関係においては、役務の質を端的に表示するものであり、自他役務の識別機能を果たし得ないものであるから、本願商標の自他役務の識別標識の機能を果たし得る部分は、図形部分のみが有しているものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、その構成中の文字部分については、前記のとおり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、かつ、東京都特別区の事業に係る役務であるかの如く認識させるものでないから、本願商標を請求人が採択、使用しても、ただちに、東京都特別区の権威を損なうようなこともないというべきである。　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。