(57)【要約】【課題】集合住宅の存在する地域において地震が発生したときに、外出先にいる住人などがその旨を即座に確認し、その後、各住宅内にいる人の安否を即座に確認することができる緊急地震速報対応型集合住宅管理システムを提供する。【解決手段】警報監視盤１０は、通信ネットワークＮ１を通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには、地震警報指令信号を各住戸の住宅情報端末２０に送信する地震警報指令信号送信手段１０Ｂを備えるとともに、住宅情報端末２０から安否確認信号を受信したときには、予め登録された通知先に安否確認通知情報を送信させるためのネットワーク通信手段３０に接続されており、住宅情報端末２０は、安否確認信号を警報監視盤１０に返信するための安否確認信号送信スイッチ２８を有した、安否確認信号送信手段２０Ｂを備える。【選択図】図１
2008217438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末とを備えて構成された、緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって、
前記警報監視盤は、通信ネットワークを通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには、地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えるとともに、前記住宅情報端末から安否確認信号を受信したときには、予め登録された通知先に安否確認通知情報を送信させるためのネットワーク通信手段に接続されており、
前記住宅情報端末は、前記安否確認信号を前記警報監視盤に返信するための安否確認信号送信スイッチを有した、安否確認信号送信手段を備えていることを特徴とする、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項２】
集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末と、を備えて構成された、緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって、
前記警報監視盤は、通信ネットワークを通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには、地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えており、
前記住宅情報端末は、安否確認情報信号を送信するための安否確認信号送信スイッチを有した、安否確認信号送信手段を備えるとともに、前記安否確認信号送信スイッチが操作されたときには、予め登録された通知先に安否確認通知情報を送信させるためのネットワーク通信手段に接続されていることを特徴とする、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記住宅情報端末は、前記安否確認通知情報の通知先を設定、あるいは、変更するための通知先設定／変更手段を備えていることを特徴とする、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記ネットワーク通信手段は、前記安否確認通知情報を電子メールの形態で外部に通知するようにしていることを特徴とする、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記ネットワーク通信手段は、前記通知先の通信端末を呼び出して、前記安否確認通知情報を音声メッセージで通知するようにしていることを特徴とする、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の存在する地域において地震が発生したときに、外出先にいる住人などがその旨を即座に確認し、その後、各住宅内にいる人の安否を即座に確認することができる緊急地震速報対応型集合住宅管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、特許文献１に示すような、集合住宅管理システムが普及してきている。この種の集合住宅管理システムは、各住戸に設置された地震センサが初期微動を検知したときには、その住戸に設置された住宅情報端末は警報監視盤に地震検知信号を送信し、警報監視盤が、一定個数の地震検知信号を受信したときには、全住戸の住宅情報端末に地震対処メッセージを送信して報知させ、火元の確認、避難経路の確認などをさせるべく、続けて発生する主要動の発生に備えさせるように構成されている。
【０００３】
また、その従来のシステムにメール通知機能を付加して、地震が発生したことを外出先の住人に通知するシステムも存在するが、その場合には、外出先の住人は、地震が発生したことを確認できても、住宅内にいる人の安否までは確認することができなかった。
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、外出先の住人が住宅内にいる人の安否を確認するために、住人が固定電話機や携帯電話機を用いて住宅内に電話をかけ、住宅内にいる人と通話をすることが多々あるが、地震発生時には電話回線が切断されたり、通話をする人が多くて電話が繋がりにくいことが多く、即座に安否を確認することが困難な場合が多かった。
【０００５】
本発明は、そのような問題を解決するために提案されるものであり、集合住宅の存在する地域において地震が発生したときには、外出先にいる住人などが、その旨を即座に確認し、その後、各住宅内にいる人の安否を即座に確認することができる集合住宅管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムでは、集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末とを備えて構成された、緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって、前記警報監視盤は、通信ネットワークを通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには、地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えるとともに、前記住宅情報端末から安否確認信号を受信したときには、予め登録された通知先に安否確認通知情報を送信させるためのネットワーク通信手段に接続されており、前記住宅情報端末は、前記安否確認信号を前記警報監視盤に返信するための安否確認信号送信スイッチを有した、安否確認信号送信手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムでは、集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末と、を備えて構成された、緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって、前記警報監視盤は、通信ネットワークを通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには、地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えており、前記住宅情報端末は、安否確認通知情報信号を送信するための安否確認信号送信スイッチを有した、安否確認信号送信手段を備えるとともに、前記安否確認信号送信スイッチが操作されたときには、予め登録された通知先に安否確認通知情報を送信させるためのネットワーク通信手段に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムでは、前記住宅情報端末は、前記安否確認通知情報の通知先を設定、あるいは、変更するための通知先設定／変更手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムでは、前記ネットワーク通信手段は、前記安否確認通知情報を電子メールの形態で外部に通知するようにしていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムでは、前記ネットワーク通信手段は、前記通知先の端末を呼び出して、前記安否確認通知情報を音声メッセージで通知するようにしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１によれば、警報監視盤は、地震警報指令信号を各住戸の住宅情報端末に送信した後、住宅情報端末から返信される安否確認信号を受信したときには、ネットワーク通信手段を通じて、予め登録された通知先に安否確認通知情報を送信させることができるので、住宅内から外部に居る人に安否確認通知情報を容易に送信することができる。
【００１２】
また、安否確認通知情報は、住宅情報端末に設けた安否確認信号送信スイッチを操作するだけでよいので、地震発生後の混乱している場合でも迅速に通知が出来る。
【００１３】
請求項２によれば、警報監視盤から地震警報指令信号が各住戸の住宅情報端末に送られてきた後に、住宅情報端末に設けた安否確認信号送信スイッチを操作するだけで住宅情報端末からネットワーク通信手段を通じて外部に安否確認信号を送信することができ、請求項１と同様に、住宅内から外部に居る人に安否確認通知情報を容易に送信することができる。
【００１４】
請求項３によれば、住宅情報端末は、安否確認通知情報の通知先を設定、あるいは、変更するための通知先設定／変更手段を備えているので、警報監視盤側でなく、住宅側で適宜通知先の増減変更ができ、融通性を向上させることができる。
【００１５】
請求項４によれば、ネットワーク通信手段は、安否確認通知情報を電子メールの形態で外部に通知するようにしているので、安否確認通知情報を通知時に、通知先のメールサーバが受信可能である限り、通知先の通信端末が通信できない状態であっても、他の通信端末によってメールサーバをアクセスすることで安否確認通知情報を確認することができ、安否確認通知情報が不達となることを防止することができる。
【００１６】
請求項５によれば、ネットワーク通信手段は、通知先の通信端末を呼び出して、安否確認通知情報を音声メッセージで通知するようにしているので、通知先の通信端末が通信可能な状態であれば、即座に安否確認通知情報を確認させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの概略構成の一例を示すシステム系統図である。なお、本実施例では、警報監視盤１０は、住宅情報端末２０との通話回線の形成を行う通話制御装置を内蔵した構成としているが、この例には限られず、通話制御装置と管理室用情報端末とを別体で構成しても、本発明の作用効果を奏することができる。
【００１８】
この緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、警報監視盤１０と、住宅情報端末２０とを信号線Ｌ１（図２参照）、通話線Ｌ２（図２参照）等によって相互に接続した基本構成であり、従来の集合住宅管理システムと同様の基本機能を有する。
【００１９】
すなわち、警報監視盤１０、住宅情報端末２０とは、それぞれ通話手段（図示しない）を有し、相互通話が可能である。更に、住宅情報端末２０には、ドアホン子器４０が接続されており、住宅情報端末２０とドアホン子器４０との間の相互通話も可能である。
【００２０】
また、住宅情報端末２０は、住宅内の各所に配設した例えば火災センサ、ガス漏れセンサ等のセキュリティセンサを有しており、それらが異常を検出したときには、警報監視盤１０に通知する。警報監視盤１０は、その通知を受けると、当該住宅やその周囲の住宅に設置されている住宅情報端末２０から警報を出力させたり、図示しないセンター装置に火災、ガス漏れ事故の発生を通知したりする。
【００２１】
更に、緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、以下の点を特徴とする。すなわち、警報監視盤１０には、集合住宅の適所に設置した地震情報受信端末５０が接続されており、地震情報受信端末５０は、集合住宅が存在している地域、あるいは地方を管轄する地震情報配信サーバ６０から、例えばＩＰＶ６による通信プロトコルに従った通信ネットワークＮ１を通じて緊急地震速報を受け付けて分析して、集合住宅の所在地の予測震度を推定し、所定値以上の震度が推定される場合には地震検知信号を送信する。
【００２２】
また、警報監視盤１０には、従来構成のスイッチングハブ８０を介して、集合住宅の適所に設置したネットワーク通信手段３０に接続されている。ネットワーク通信手段３０は、例えばインターネットで構成された通信ネットワークＮ２に接続されている。なお、地震情報受信端末５０、ネットワーク通信手段３０は、警報監視盤１０と独立した構成でも、一体とした構成でもよい。
【００２３】
警報監視盤１０は、制御手段１０Ａと地震警報指令信号送信手段１０Ｂとを備えている。制御手段１０Ａは、地震警報指令信号送信手段１０Ｂを制御しており、地震警報指令信号送信手段１０Ｂは、地震情報受信端末５０から地震検知信号を受信したときには、各住戸の住宅情報端末２０に地震警報指令信号を送信して、地震メッセージの報知などによる地震警報を行わせる。
【００２４】
制御手段１０Ａは、地震情報受信端末５０から地震検知信号を受信したときには、ネットワーク通信手段３０に地震発生通知信号を送信して、予め登録された通知先となる通信端末９２に地震発生通知情報（ここでは地震発生通知メール）を送信させる。
【００２５】
また、制御手段１０Ａは、各住戸の住宅情報端末２０から、安否確認信号を受信したときには、ネットワーク通信手段３０に、部屋番号を対応させた安否確認信号を送信して、予め登録された通知先となる通信端末９２に安否確認通知情報（ここでは安否確認通知メール）を送信させる。
【００２６】
住宅情報端末２０は、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信したときには、スピーカＳＰ２（図２参照）によって地震メッセージを報知するなどして地震警報を行う制御手段２０Ａと、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信すると（このとき制御手段２０Ａにより地震警報が行われている）、安否確認信号送信スイッチ２８の操作を受け付け、その後、安否確認信号送信スイッチ２８が操作されたときには、警報監視盤１０に安否確認信号を返信する安否確認信号送信手段２０Ｂと、地震通知情報、安否確認情報の通知先を、例えば、不図示の表示画面に表示される情報を操作キーで操作することによって、設定、あるいは、変更する通知先設定／変更手段２０Ｃとを備えている。
【００２７】
ここに、安否確認信号送信手段２０Ｂは、安否確認信号送信スイッチ２８の操作を、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信してから時間の制限なしに操作を受け付けてもよいし、一定の時間制限を設けて操作を受け付けてもよい。また、本実施例では、安否確認信号送信スイッチ２８を安否確認信号送信のための専用スイッチとして設けているが、この例には限られず、他の操作キーと共用して設けてもよく、例えば、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信してから所定時間の間は安否確認信号送信スイッチとして機能させ、所定時間が経過した後には、元の機能に復帰させるようにすればよい。
【００２８】
ネットワーク通信手段３０は、警報監視盤１０から、地震発生通知信号を受信したときには、スイッチングハブ８０を制御して自身をネットワークＮ２に接続させて、センターサーバ９１に対して、集合住宅のマンション番号を対応させた地震発生通知信号を送信し、予め登録された通知先を示すメールアドレスを指定した地震発生通知メールを送信させる。
【００２９】
また、ネットワーク通信手段３０は、警報監視盤１０から地震発生通知信号を受信したときには、スイッチングハブ８０を制御して、自身をカメラ９０に接続させて、カメラ９０による地震前画像と地震後画像との取得を行い、これらの画像をセンターサーバ９１に送信し、予め登録された通信端末９２に確認させることもできる。ここに、カメラ９０は、集合住宅の各所、例えばロビーやエレベータホールの共用部分、各住宅等に配設された複数のカメラが含まれ、例えばＷｅｂサーバ機能を有したＷｅｂカメラとしてもよく、それが撮影する画像はカラーであっても、モノクロであってもよい。
【００３０】
すなわち、ネットワーク通信手段３０は、警報監視盤１０から地震発生通知信号を受信したときには、スイッチングハブ８０を制御して、カメラ９０により撮影された画像を地震前画像として取得し、その後、一定時間が経過したときには、再度、スイッチングハブ８０を制御して、カメラ９０により撮影された画像を地震後画像として取得する。そして、地震前画像と地震後画像とをセンターサーバ９１に送信し、予め登録された通知先の通信端末で確認させる。ここに、地震前画像と地震前画像との通信端末における確認をさせる手法は、例えば、センターサーバ９１から送信される地震発生通知メールに添付ファイルとして添付させる、センターサーバ９１に格納させておき、地震発生通知メールに格納場所の通信アドレスをリンク表示させ、そのリンクの指定によりアクセスさせる、などの手法が考えられる。
【００３１】
また、ネットワーク通信手段３０は、警報監視盤１０から、部屋番号を対応させた安否確認信号を受信したときには、部屋番号と、集合住宅のマンション番号とを対応させた安否確認信号をセンターサーバ９１に送信して、予め登録された通知先を示すメールアドレスを指定した安否確認通知メールを送信させる。
【００３２】
センターサーバ９１は、ネットワーク通信手段３０から、マンション番号を対応させた地震発生通知信号を受信したときには、そのマンション番号に対応させて予め登録されたメールアドレスを指定した地震発生通知メールを送信する。また、ネットワーク通信手段３０から、部屋番号とマンション番号とを対応させた安否確認信号を受信したときには、これらの部屋番号、マンション番号に対応させて予め登録されたメールアドレスを指定した安否確認通知メールを送信する。
【００３３】
センターサーバ９１に登録される通知先のメールアドレスの設定、あるいは、変更は、住宅情報端末２０に設けた通知先設定／変更手段２０Ｃにより行うことができる。このような手段２０Ｃによる設定、あるいは、変更がされた場合には、住宅情報端末２０は、ネットワーク通信手段３０に設定情報、あるいは、変更情報を送信して、ネットワーク通信手段３０に対してスイッチングハブ８０の制御、センターサーバ９１に対する設定情報、あるいは、変更情報の送信を行わせるので、センターサーバ９１は、送信された情報に従って、通知先を設定あるいは変更する。
【００３４】
なお、センターサーバ９１は、地震発生通知情報、安否確認通知情報のそれぞれとして、地震発生通知メール、安否確認通知メールを送信する他、通信端末９２が固定電話機や携帯電話機の場合には、これらの電話番号を発呼して応答があれば、地震発生通知や安否確認の内容を音声メッセージとして送信して報知するようにしてもよい。望ましくは、電話番号の発呼に対して応答がなかった場合に、予め登録されたメールアドレスを指定したこれらのメールを送信すれば、地震で混乱していても信頼性の高い通知を行うことができる。
【００３５】
また、通信端末９２の所有者が加入している掲示板サービスがある場合には、このような掲示板サービスの通信アドレスを指定して、地震発生通知情報、安否確認通知情報のそれぞれとして、地震発生通知メッセージ、安否確認通知メッセージを送信して掲示させるようにしてもよい。
【００３６】
地震情報収集サーバ６０は、複数の地震センサ７０を有しており、地域あるいは地方の地震発生を継続して監視し、地震が発生したときには、初期微動（Ｐ波検出）の段階で、即座に、震源位置、予想マグニチュード、震源深さ等の情報を含んだ緊急地震速報を地震情報受信端末５０に配信する。
【００３７】
地震情報受信端末５０は、地震情報収集サーバ６０から緊急地震速報を受信すると、震源位置からの距離等に基づいて分析し、その結果、集合住宅の所在地で所定値以上の震度を予想したときには、例えば接点信号やデジタル信号として地震検知信号を出力する。そのため、地震情報受信端末５０には、例えば集合住宅の所在地等の情報が予め登録されている。
【００３８】
図３は、このような構成の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの基本動作を説明するためのタイムチャートである。ここでは、警報監視盤１が地震情報受信端末５０から地震検知信号を受信したときには、各住戸と通知先に地震発生通知を行い、その後、住戸において安否確認操作がされ、通知先に安否確認通知を行う一連の基本動作を示している。
【００３９】
すなわち、地震情報配信サーバ６０は、全国各地に設けた地震センサからの検知信号（Ｐ波検知信号）を受けて、予想震源地、予想マグニチュード、予想震源深さなどの緊急地震速報を、通信ネットワークＮ１による通信（ＩＰＶ６プロトコルに従ったインターネット通信）により随時配信する。
【００４０】
地震情報受信端末５０は、地震情報配信サーバ６０から受信した緊急地震速報に基づいて、地震情報受信端末５０の設置された場所（＝集合住宅の所在地）の予想震度を推定し、一定以上の震度が推定される場合には、警報監視盤１０に地震検知信号を送信する。
【００４１】
警報監視盤１０は、地震検知信号を受信したときには、住宅情報端末２０に地震警報指令信号を送信するとともに、ネットワーク通信手段３０に地震発生通知信号を送信するので、住宅情報端末２０は地震メッセージをスピーカＳＰ２によって報知するなどの地震警報を行い、ネットワーク通信手段３０は、スイッチングハブ８０を制御して、自身を通信ネットワークＮ２に接続させて、予め登録されたマンション番号を対応させた地震発生通知信号をセンターサーバ９１に送信する。
【００４２】
センターサーバ９１は、マンション番号に対応させて、予め地震発生通知メールを配信すべきメールアドレスが登録されており、ネットワーク通信手段３０からマンション番号を対応させた地震発生通知信号を受信したときには、そのマンション番号に対応して予め登録されたメールアドレスを指定した地震発生通知メールを送信する。
【００４３】
住宅情報端末２０は、部屋番号が予め登録されており、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信し、その後、安否確認信号送信スイッチ２８が操作されたときには、警報監視盤１０に、部屋番号を対応させた安否確認信号を送信するので、警報監視盤１０は、部屋番号を対応させた安否確認信号をネットワーク通信手段３０に送信する。
【００４４】
ネットワーク通信手段３０は、警報監視盤１０から、部屋番号を対応させた安否確認信号を受信したときには、予め登録されたマンション番号を更に付加して、安否確認信号をセンターサーバ９１に送信するので、センターサーバ９１は、部屋番号とマンション番号とに対応させて予め登録されたメールアドレスを指定した安否確認通知メールを送信する。
【００４５】
図４は、センターサーバ９１によって通知先に送信される電子メールの一例を示す図であり、図４（ａ）は地震発生通知メール（図３のα）の一例を示しており、図４（ｂ）は安否確認通知メール（図３のβ）の一例を示している。
【００４６】
これらの電子メールは、所定の雛形に従って自動生成されるもので、図４（ａ）の地震発生通知メールには、地震発生の日時と、集合住宅名、地震発生の旨が記載されており、図４（ｂ）の安否確認通知メールには、地震発生の日時と、集合住宅名、住宅内において応答（安否確認信号送信スイッチ２８の操作）があった旨が記載されている。
【００４７】
以下、構成要素のそれぞれの回路構成を順に説明する。図２は、このような構成の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
警報監視盤１０は、この警報監視盤１０を制御するホストＣＰＵ１８と、信号線Ｌ１によって住宅情報端末２０との間で信号（例えばデジタル信号）の送受を行う信号送受信部１１と、制御プログラムなどを格納したフラッシュメモリ１２と、設定データなどを記憶するＳ−ＲＡＭ１３と、地震情報受信端末５０やネットワーク通信手段３０との間で、接点信号あるいはデジタル信号等によって通信する伝送部１４と、ハンドセットＨやスピーカＳＰ１を有し、通話線Ｌ２を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部１５と、液晶パネル等で構成された表示回路部１６と、複数の操作釦等で構成されるキー入力部１７とを備えている。この警報監視盤１では、制御手段１０ＡはホストＣＰＵ１８で構成されており、地震警報指令信号送信手段１０Ｂは、ホストＣＰＵ１８、信号送受信部１１、伝送部１４で構成されている。
【００４９】
住宅情報端末２は、この住宅情報端末２を制御するＣＰＵ２９と、信号線Ｌ１によって警報監視盤１と信号（例えばデジタル信号）の送受を行う信号送受信部２１と、液晶パネル等で構成された表示回路部２２と、複数の操作釦等で構成され、安否確認信号送信スイッチ２８を有したキー入力部２３と、マイクＭＩＣとスピーカＳＰ２等を有し、通話線Ｌ２を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部２４と、固有のアドレスを設定するディップスイッチ２５と、設定データ等を記憶するＥＥＰＲＯＭ２６と、図示しないセンター装置に火災、ガス漏れ事故、地震の発生を通知する移報出力部２７とを備えている。この住宅情報端末２では、制御手段はＣＰＵ２９で構成されており、安否確認信号送信手段２０Ｂは、ＣＰＵ２９、キー入力部２３、安否確認信号送信スイッチ２８で構成されている。
【００５０】
ネットワーク通信手段３０は、ネットワーク通信を行うネットワーク伝送部３１と、警報監視盤１０と通信する伝送ＣＰＵ３２と、このネットワーク通信手段３０を制御するＣＰＵ３３とを備えており、スイッチングハブ８０を介して、集合住宅の各所に配設した複数のカメラ９０、およびネットワークＮに接続されている。
【００５１】
ドアホン子器４０は、呼出釦などを有する操作部４１と、マイクＭＩＣとスピーカＳＰ３とを有しており、信号線Ｌ１、通話線Ｌ２を通じた信号（例えばデジタル信号）の送受を行い、住宅情報端末２を呼び出したり、住宅情報端末２との間で通話回線を形成して通話を行うための伝送部４２と、を備えている。
【００５２】
地震情報受信端末５０は、地震情報配信サーバ６０とＩＰＶ６等のプロトコルで通信する伝送部５１Ａ，５１Ｂと、緊急地震速報を受信すると、所定のアルゴリズムに従って分析し、所定以上の震度が予想される場合には、地震検知信号を例えばデジタル信号で出力するＣＰＵ５２と、制御プログラムなどを格納した記憶部５３とを備えている。
【００５３】
図５は、本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの概略構成の他例を示すシステム系統図である。この緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、住戸単位で、ネットワーク通信手段３０、スイッチングハブ８０、カメラ９０を設けている点と、警報監視盤１の制御手段１０Ａ、住宅情報端末２の制御手段２０Ａ、安否確認信号送信手段２０Ｂのそれぞれの動作の点とで、図１で示した構成とは異なっている。なお、ネットワーク通信手段３０は、住宅情報端末２０と独立した構成でも、一体とした構成でもよいし、各住戸の住宅情報端末２で共用するようにしてもよい。なお、図１に示した構成と共通な要素には同一の参照符号を付け、重複した説明は省略する。
【００５４】
このような緊急地震速報対応型集合住宅管理システムでは、警報監視盤１０では、制御手段１０Ａは、地震警報指令信号送信手段１０Ｂを制御しており、地震警報指令信号送信手段１０Ｂは、地震情報受信端末５０から地震検知信号を受信したときには、各住戸の住宅情報端末２０に地震警報指令信号を送信して、地震メッセージの報知などによる地震警報を行わせる。
【００５５】
したがって、本実施例では、警報監視盤１０は、図１に示した構成のように、ネットワーク通信手段３０への地震発生通知信号や安否確認信号の送信を行わず、代わりに、住宅情報端末２にこのような機能を具備させている。
【００５６】
住宅情報端末２０の制御手段２０Ａは、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信したときには、スピーカＳＰ２（図２参照）によって地震メッセージを報知するなどして地震警報を行う他、ネットワーク通信手段３０に地震発生通知信号を送信する。
【００５７】
また、住宅情報端末２０の安否確認信号送信手段２０Ｂは、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信し、その後、安否確認信号送信スイッチ２８が操作されたときには、ネットワーク通信手段３０に、部屋番号を対応させた安否確認信号を送信する。なお、この実施例でも、安否確認信号送信スイッチ２８を専用の操作スイッチではなく、他の操作キーと共用で構成するようにしてもよい。
【００５８】
図６は、このような構成の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの基本動作について説明するためのタイムチャートである。ここでは、地震情報配信サーバ６０から緊急地震速報が送信される点、地震情報受信端末が地震情報配信サーバ６０から緊急地震速報に基づいた震度予測をして、警報監視盤１０に地震検知信号を送信する点は、図３のタイムチャートと共通している。
【００５９】
警報監視盤１０は、地震情報受信端末５０から地震検知信号を受信したときには、各住戸の住宅情報端末２０に地震警報指令信号を送信するので、各住戸の住宅情報端末２０は地震警報を行う。
【００６０】
各住戸の住宅情報端末２０は、その後、ネットワーク通信手段３０に地震発生通知信号を送信するので、ネットワーク通信手段３０は、スイッチングハブ８０を制御して自身を通信ネットワークＮ２に接続させて、マンション番号を対応させた地震発生通知信号をセンターサーバ９１に送信して、予め登録された通知先に地震発生通知メールを送信させる。このとき、ネットワーク通信手段３０は、先述したようなカメラ９０で撮影された画像の取得、送信を行うこともできる。
【００６１】
各住戸の住宅情報端末２０は、その後、安否確認信号送信スイッチ２８が操作されたときには、部屋番号を対応させた安否確認信号をネットワーク通信手段３０に送信するので、ネットワーク通信手段３０は、スイッチングハブ８０を制御して自身を通信ネットワークＮ２に接続させて、部屋番号とマンション番号とを対応させた安否確認信号をセンターサーバ９１に送信して、予め登録された通知先に安否確認通知メールを送信させる。
【００６２】
なお、この実施例においても、センターサーバ９１は、地震発生通知メール、安否確認通知メールを送信する他、通信端末９２が電話機や携帯電話機の場合には、これらの電話番号を発呼して応答があれば、地震発生通知や安否確認の内容を音声メッセージとして送信して報知するようにしてもよい。また、望ましくは、電話番号の発呼に対して応答がなかった場合に、予め登録されたメールアドレスを指定したこれらのメールを送信すれば、地震で混乱していても信頼性の高い通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの概略構成の一例を示すシステム系統図
【図２】本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの内部構成の一例を示すブロック図
【図３】本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの基本動作の一例を示すタイムチャート
【図４】通知先に送信される電子メールの一例を示す図であり、図４（ａ）は地震発生通知メール（図３のα）の一例、図４（ｂ）は安否確認通知メール（図３のβ）の一例
【図５】本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの概略構成の他例を示すシステム系統図
【図６】本発明の地震報知対応型集合住宅管理システムの基本動作の他例を示すタイムチャート
【符号の説明】
【００６４】
１０  警報監視盤
１０Ａ  制御手段
１０Ｂ  地震警報指令信号送信手段
１１  信号送受信部
１４  伝送部
１８  ホストＣＰＵ
２０  住宅情報端末
２０Ａ  制御手段
２０Ｂ  安否確認信号送信手段
２１  信号送受信部
２３  キー入力部
２８  安否確認信号送信スイッチ
２９  ＣＰＵ
３０  ネットワーク通信手段
４０  ドアホン子器
Ｎ１，Ｎ２  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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