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【事件の表示】
　商願２０１３−５１２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「割烹山映」の文字を標準文字で表してなり、第４０類「調味料，香辛料」及び第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２５年６月２０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年１２月２４日付け及び当審における同２６年５月２日付けの手続補正書により補正された結果、第３０類「調味料，香辛料」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１１２６３９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和４６年８月１２日に登録出願され、第３１類「調味料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５０年６月１２日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成１８年５月２４日に指定商品を第１類「人工甘味料」及び第３０類「調味料，香辛料」を含む第１類、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４９１９０８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年５月２０日に登録出願され、第１類「人工甘味料」及び第３０類「調味料，香辛料」を含む第１類ないし第３類及び第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１月６日に設定登録されたものである。
　以下、上記（１）及び（２）をあわせて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「割烹山映」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ、同じ書体、等間隔にまとまりよく一体的に表されているものである。
　また、その構成全体から生じる「カッポウサンエイ」の称呼は、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「割烹」の文字部分が、「（肉を割き烹る意から）食物の調理。これを供する料理屋。」（広辞苑第６版）の意味を有し、「料亭（特に日本料理屋）」を表する語として使用されている実情があるものの、これが本願の指定商品「調味料，香辛料」との関係において、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難いものであり、また、その構成中の「山映」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを想起することのない一連一体の造語として認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して「カッポウサンエイ」の称呼のみを生じるものであって、特定の観念を生じることのないものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＳＡＮ−ＥＩ」の欧文字を横書きしてなり、また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「サンエイ」の片仮名と「ＳＡＮ−ＥＩ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、「ＳＡＮ−ＥＩ」の欧文字は、英語辞書等に載録が認められない一種の造語と認識されるものであり、また、引用商標２における片仮名部分は欧文字部分の表音というべきであるから、引用商標１及び２からは、その構成文字に相応して「サンエイ」の称呼を生じ得るものというのが相当であって、特定の観念が生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、本願商標と引用商標の外観は、それぞれの構成態様に照らし、明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　そして、本願商標から生じる「カッポウサンエイ」の称呼は、引用商標から生じる「サンエイ」の称呼と音の構成及び音数が明らかに相違するものであるから、称呼上、相紛れるおそれがないものである。
　また、本願商標と引用商標は、特定の観念を生じないものであるから比較することができず、類似するとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標である。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標 
　本願商標は、「保険ほっとライン」の文字を横書きで表してなり、第３５類「フランチャイズに関する事業の診断・指導・助言」及び第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成２４年１１月１４日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『保険ほっとライン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、特定の問題解決のための相談を受け付ける電話サービスを『○○ホットライン』又は『○○ほっとライン』と一般に称していることから、本願商標は、全体として『保険の問題解決のための相談を受け付ける電話サービス』程の意味合いを容易に認識させるものと認める。してみれば、本願商標をその指定役務中、保険の問題解決のための相談を受け付ける電話サービスによる『フランチャイズに関する事業の診断・指導・助言，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出』に使用するときは、役務の質、提供の方法を普通に用いられる方法で表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「保険ほっとライン」の文字を横書きで、同じ書体、同じ大きさに外観上まとまりよく一体的に表してなるところ、たとえ本願商標が、原審説示のように「保険の問題解決のための相談を受け付ける電話サービス」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、本願の指定役務との関係において、直ちに役務の質などを表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「保険ほっとライン」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、その役務の質を表示するものとして、取引上、一般に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識として機能し得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じるおそれはないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　５４９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＬＬＩＡＭ＆ＳＯＮ」の欧文字と「ＬＯＮＤＯＮ」の欧文字を上下二段に表してなり、第８類、第９類、第１１類、第１３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２８類、第３４類及び第３５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年７月１６日に登録出願されたものである。　
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２６年９月１１日受付の手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、要旨次の（１）ないし（４）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書に係る拒絶の理由
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類及び第３５類において広範な範囲にわたる商品を指定していること、及び第３５類において指定している小売等役務は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。　　
（２）商標法第４条第１項第１６号に係る拒絶の理由
　本願商標は、その構成中に「ＬＯＮＤＯＮ」の文字を有してなるところ、該文字は、イギリス国の首都の名称として、世界的に広く知られるものであるから、これをその指定商品中、「イギリス国と関連性のない商品」に使用した場合は、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
　なお、本願の指定商品の表示を、例えば、「イギリス国製又はイギリス国でデザインされた○○」に補正した場合は、この拒絶の理由は解消する。　
（３）商標法第６条第１項に係る拒絶の理由
　本願の指定商品及び指定役務には、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（４）商標法第６条第１項及び同第２項に係る拒絶の理由 
　本願の指定商品のうち、第８類「カトラリー用食器箱，カトラリー専用箱」、第１４類「像，ドレス用スタッズ」、第１６類「包装用材，デスクセット」及び第２１類「グルーミングエイド，小立像，台所用具及び清掃用具並びに容器，小型家庭用容器及び家庭用具，スポンジ（外科用のものを除く。），台所用手道具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書に係る拒絶の理由について
　当審において、請求人が提出した平成２６年９月１２日受付の手続補足書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」によれば、本願の指定商品及び役務中、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類及び第３５類について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない
として本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１６号並びに同法第６条第１項及び同第２項に係る拒絶の理由について
　本願は、別掲のとおり、その指定商品及び指定役務が当審において補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　また、当該補正により、指定商品及び指定役務の内容及び範囲も、明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、本願が同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由も解消した。
（３）むすび
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書、同法第４条第１項第１６号並びに同法第６条第１項及び同第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１３８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成の構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２５年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｃ＆Ｃ』の文字を横書きで書してなるところ、東京都所在の日本電気株式会社が使用して著名となっている『Ｃ＆Ｃ』の商標（登録第１９０７０２５号商標）と類似するものであり、これを出願人が本願の指定商品に使用するときは、これがあたかも上記会社と組織的又は経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願商標の登録出願時及び査定時（審決時）において、その理由として引用された登録第１９０７０２５号商標「Ｃ＆Ｃ」（以下「引用商標」という。）が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、請求人の提出に係る甲各号証及び当審における職権調査によれば、引用商標が、本願商標の登録出願時及び本件審決時において、その商標権者である日本電気株式会社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていると認めるに足る事実を見いだし得なかった。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり、被服や履物等といった身につけるものであるのに対し、引用商標の指定商品は、第７類、第９類及び第１１類に属する機械器具類であって、商品の生産者、販売場所、品質及び用途を明確に異にするものであるから、それぞれの商品間における関連性は、高いものとはいえず、その取引者及び需要者についても、一致するとはいい難い。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、引用商標を連想、想起するものとは認められず、その商品が、引用商標の商標権者又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　５４９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＪＵＳＴ　ＷＩＬＬＩＡＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類及び第３５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年７月１６日に登録出願されたものである。　 
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２６年９月１１日受付の手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。 
   
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、要旨次の（１）ないし（３）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標法第３条第１項柱書に係る拒絶の理由 
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第１８類、第２０類、第２１類及び第３５類において広範な範囲にわたる商品を指定していること、及び第３５類において指定している小売等役務は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。　　 
（２）商標法第６条第１項に係る拒絶の理由 
　本願の指定商品及び指定役務には、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）商標法第６条第１項及び同第２項に係る拒絶の理由 
　本願の指定商品のうち、第１６類「包装用材，デスクセット」及び第２１類「グルーミングエイド，小立像，台所用具及び清掃用具並びに容器，小型家庭用容器及び家庭用具，スポンジ（外科用のものを除く。），台所用手道具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
  
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書に係る拒絶の理由について
　当審において、請求人が提出した平成２６年９月１２日受付の手続補足書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」によれば、本願の指定商品及び役務中、第１８類、第２０類、第２１類及び第３５類について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項に係る拒絶の理由について
　本願は、別掲のとおり、その指定商品及び指定役務が当審において補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲も、明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由も解消した。
（３）むすび
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び同第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６８０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＮＥＸＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年９月２日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２６年１月２０日付けの手続補正書により、第１９類「プラスチック製の手摺，プラスチック製のデッキ，プラスチック製のフェンス，プラスチック製の床材」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０８２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネクスト」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２５年２月２０日に登録出願、第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，化学繊維（織物用のものを除く。），絶縁手袋，農業用プラスチックシート，シール材」を指定商品として、同年８月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＥＸＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「次の」の意味を有する広く親しまれた英語であり、その構成文字に相応して「ネクスト」の称呼を生じ、「次の」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ネクスト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、英語「ｎｅｘｔ」の外来語として広く親しまれているものであり、その構成文字に相応して「ネクスト」の称呼を生じ、「次の」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において文字種を異にするものの、「ネクスト」の称呼及び「次の」の観念を共通にする類似する商標というのが相当である。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　原査定は、本願商標に係る指定商品「プラスチック製の手摺，プラスチック製のデッキ，プラスチック製のフェンス，プラスチック製の床材」と引用商標に係る指定商品中の「シール材」とが類似するものである旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　そこで、本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品中の「シール材」との類否について検討するに、本願商標の指定商品は、いずれも建築物の一部（住宅設備品、建築用又は構築用の専用材料）として施工される際に使用されるものであって、その材質がプラスチックによるものである。
　他方、引用商標の指定商品中の「シール材」は、主に樹脂又はゴムを原材料とするものであるが、機械や装置において液体や気体の漏れを防ぐために用いられる材料であって、化学プラントや自動車、家電等の産業用又は民生用の部品として、それらの配管や機器等に使用されるものである。
　そうすると、本願商標の指定商品は、主に建築材料を専門に取り扱う業者により生産、販売されるものであるのに対し、引用商標の指定商品中の「シール材」は、主に工業製品を専門に取り扱う業者により生産、販売されるものであるから、両商品は、生産部門及び販売部門を異にするものといえる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「シール材」とは、その商品の生産部門、販売部門、品質、用途等からみて、別異のものであり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者が、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものとは認められないものである。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似の商品と判断するのが相当である。
（３）まとめ
　以上からすれば、本願商標は、引用商標と類似する商標といえるものの、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものではないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１０８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＡＮＤＡＬＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２５年７月１９日付け手続補正書において、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，サンダル靴，サンダルげた，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５４１８０９号商標は、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＬＩＰＰＥＲ」の欧文字を表してなり、平成１３年３月２１日に登録出願、第２５類「サンダル靴，草履類，その他の履物」を指定商品として、同１４年２月８日に設定登録され、その後、同２４年１月３１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５１１７８４８号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年８月１日に登録出願、第２５類「米国製のスリッパ」を指定商品として、同２０年３月１４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＡＮＤＡＬＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字間に、１文字程度の空白をもって表されているものの、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表されており、また構成全体から生じる「アイランドサンダルズ」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。　　
　そして、本願商標の構成中、「ＳＡＮＤＡＬＳ」の文字部分が、「サンダル」を意味する英語であるとしても、かかる構成においては、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＳＡＮＤＡＬＳ」の欧文字部分を捨象し、「ＩＳＬＡＮＤ」の欧文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応して、「アイランドサンダルズ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から、「アイランド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１３−６１８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「美柔」の漢字を横書きしてなり、第１類「化粧品の原料となる化学品，飲食品の原料となる化学品，化学品」及び第３類「化粧品」を指定商品として、平成２５年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の２件の登録商標（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）である。
（１）登録第４７１５６５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｂｉｊｏｕｘ」の欧文字と「ビジュー」の片仮名を２段に横書きしてなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１５年２月１９日に登録出願、同年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４７２５３９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｂｉｊｏｕ」の欧文字と「ビジュ」の片仮名を２段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１５年１月２９日に登録出願、同年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、「美柔」の漢字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ビジュウ」及び「ビニュウ」の称呼を生じるものであり、その構成文字は辞書等に掲載された成語とはいえないものであるから、特定の観念を生じるとまではいえないものの、「美」の漢字と「柔」の漢字によって構成されるものであるから、「美しく柔らかい」様子程度のことを連想することはあり得るものといえる。
（２）引用商標
ア　引用商標１
　引用商標１は、「Ｂｉｊｏｕｘ」の欧文字と「ビジュー」の片仮名を２段に書してなるところ、その構成中の「Ｂｉｊｏｕｘ」は、「ディコ仏和辞典（白水社）」によれば、「宝石、装身具」を意味するフランス語である「ｂｉｊｏｕ」の複数形であり、その他、「広辞苑　第６版（岩波書店）」には、「ビジュー【ｂｉｊｏｕ　フランス】」の項に、「宝石。玉飾。」の記載、「コンサイスカタカナ語辞典　第４版（三省堂）」には、「ビジュー［フｂｉｊｏｕ］」（＊「フ」はフランス語の略。）の項に、「（装身用の）宝石」の記載、「ｉｍｉｄａｓ２００７（集英社）」には、「ビジュー［ｂｉｊｏｕ　仏］」の項に、「宝石」の記載があることからすれば、引用商標１は、「宝石」の観念が生じるものといえる。
　そして、本願商標の下段の「ビジュー」の片仮名は、上段の「Ｂｉｊｏｕｘ」の欧文字の仏語による表音と認められることから、引用商標１は、「ビジュー」の称呼が生じるものといえる。
イ　引用商標２
　引用商標２は、「Ｂｉｊｏｕ」の欧文字と「ビジュ」の片仮名を２段に書してなるところ、その構成中の「Ｂｉｊｏｕ」の欧文字は、上記アのとおりであるから、その構成文字に相応して「ビジュ」及び「ビジュー」の称呼を生じ、「宝石」の観念が生じるものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ上記３（１）及び（２）のとおりであり、その構成文字等が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、明確に区別し得るものといえる。
　また、観念においても、本願商標と引用商標は、それぞれ上記３（１）と（２）のとおりであるところ、本願商標が特定の観念とまではいえないとしても、「美しく柔らかい」様子程度のことは連想させ得るものである一方で、引用商標は、「宝石」の観念を生じるものであるから、それぞれの観念は明らかに異なるものであり、両商標は、観念上、明確に区別し得るものといえる。
　さらに、称呼においては、本願商標から生じる「ビジュウ」及び「ビニュウ」の称呼と引用商標から生じる「ビジュ」及び「ビジュー」の称呼を比較するに、本願商標から生じる「ビジュウ」の称呼が、「ジュ」の音の母音と「ウ」の音が続き、長音のように聴取されやすいことを踏まえると、引用商標の「ビジュ」と「ビジュー」の称呼とは、近似した印象があることは、否定し得ないものといえる。また、本願商標から生じるもう一つの称呼である「ビニュウ」と引用商標から生じる称呼の「ビジュ」及び「ビジュー」は語頭の「ビ」の音を共通にするものの、その後に続く音が「ニュウ」と「ジュー」及び「ジュ」の相違があるから、これらを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標から生じる「ビジュウ」の称呼と引用商標の「ビジュ」及び「ビジュー」の称呼が、近似した印象を与えるものの、その他の称呼の「ビニュウ」、さらに、外観及び観念が異なるものであることを総合的に考察すると、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれがない非類似の商標といえる。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、たとえ、その指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４９５９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「Ｗｉｎｅ．」を指定商品とし、２０１３年（平成２５年）２月４日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５３６６５５号商標は、「ＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類「洋酒，スパークリングワインその他のワインおよびその他の果実酒」を指定商品として、平成２２年１２月３日に登録出願、同２４年１１月１６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＡＩＲ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そして、本願商標は、特定の読みを直ちに想定し難いが、このような場合、我が国で親しまれたローマ字若しくは英語の読み風に、又は、親しまれた欧文字単語の綴りの共通部分等の読みを該文字に相応して適宜に選択して読まれることから、これよりは、「ケア」、「カイア」、「キャイア」等の称呼が生ずるというのが相当である。また、本願指定商品の「Ｗｉｎｅ」は、産地の土壌や気候等がその香りや味等の品質に大きく影響し、産地によってその特徴が異なる商品として一般に知られており、該商品を取り扱う取引者及び需要者は、商品の産地に注意を払って取引し、産地の読み方に従って称呼する場合も少なくないといえることから、本願商標は、出願人（請求人）の住所であるスペインの公用語に従い、スペイン語読み風に「カイル」と称呼する場合もあり得るというべきである。
　そうすると、本願商標は、「ケア」、「カイア」、「キャイア」、「カイル」など複数の称呼が生じるものであると判断するのが相当である。
　（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該語は、「介護、世話、手入れ」の意味を有する中学生レベルの英語であることから、これより英語の発音である「ケア」の称呼が生じるほか、その指定商品の「スパークリングワインその他のワイン」との関係においては、本願商標の場合と同様に、引用商標権者の住所であるスペインの公用語に従い、スペイン語読み風の「カレ」の称呼が生ずる場合もあり得るというべきである。
　そうすると、引用商標は、これを英単語として認識する場合、「介護、世話、手入れ」の観念及び「ケア」の称呼が生じるものと認められ、また、「カレ」の称呼をも生じ得るといえるものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ欧文字４文字という少ない文字数である構成中にあって、第３及び第４文字の「ＩＲ」と「ＲＥ」が異なることから、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼については、本願商標は、特定の読みを直ちに想定し難いものであって、「ケア」、「カイア」、「キャイア」、「カイル」などと称呼される場合のいずれもあり得るのに対し、引用商標は、「ケア」又は「カレ」の称呼が生じるものであるから、両者の称呼は、「ケア」の称呼を同一にする場合があるものの、異なる場合もあり得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標からは「介護、世話、手入れ」の観念を生じ、両商標は、観念上相紛れるおそれはないものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、複数生じる称呼のうちの一つである「ケア」の称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別でき、観念においても紛れるおそれはないことから、称呼、外観及び観念を総合的に判断すると、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
　（４）まとめ
　以上からすれば、本願商標と引用商標が類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５１７２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲＷＩＮ」の欧文字を書してなり、第７類、第８類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）１２月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１４年（平成２６年）５月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｐｏｗｅｒ　ｔｏｏｌ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｈｏｌｅ−ｅｎｌａｒｇｉｎｇ　ｂｉｔｓ，ｃａｒｂｉｄｅ　ｈｏｌｅ　ｃｕｔｔｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｒｂｉｄｅ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ，ａｕｇｅｒ　ｂｉｔｓ　（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｄｒｉｌｌ　ｂｉｔｓ，ｓｔｅｐ　ｄｒｉｌｌ　ｂｉｔｓ，ｉｎｓｅｒｔ　ｂｉｔｓ，ｆｏｒｓｔｎｅｒ　ｂｉｔｓ，ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ　ｔｗｉｓｔ　ｄｒｉｌｌ　ｂｉｔｓ，ｄｒｙ　ｗａｌｌ　ｃｕｔ−ｏｕｔ　ｂｉｔｓ，ｆｌａｔ　ｂｉｔｓ，ｗｏｏｄ　ｂｏｒｉｎｇ　ｂｉｔｓ，ｍｅｔａｌ　ｂｏｒｉｎｇ　ｂｉｔｓ，ｉｎｓｔａｌｌｅｒ　ｂｉｔｓ，ｒｏｕｔｅｒ　ｂｉｔｓ，ｍａｓｏｎｒｙ　ｂｉｔｓ，ｒｏｔｏ−ｐｅｒｃｕｓｓｉｏｎ　ｄｒｉｌｌ　ｂｉｔｓ，ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｄｒｉｌｌ　ｂｉｔｓ，ｄｒｉｌｌ　ｂｉｔ　ｃａｓｅｓ，（ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌ）；ｍｏｒｔａｒ　ｒａｋｅｓ，ｍａｓｏｎｒｙ　ｃｈｉｓｅｌｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ，ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ，ｂａｎｄ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ，ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ　ｄｉａｍｏｎｄ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ，ｊｉｇｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｗｏｏｄｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｃｒｅｗ　ｅｘｔｒａｃｔｏｒｓ，ｆａｓｔｅｎｅｒ　ｄｒｉｖｅ　ｔｏｏｌｓ，ｎｕｔ　ｓｅｔｔｅｒｓ／ｈｏｌｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｌａｍｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｕｎｃｌａｍｐｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ．」、第８類「Ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｌｉｅｒｓ，ｌｏｃｋｉｎｇ　ｐｌｉｅｒｓ，ｓｈｅｅｔ　ｍｅｔａｌ　ｐｌｉｅｒｓ，ｐｉｎｃｈ−ｏｆｆ　ｐｌｉｅｒｓ，ｗｒｅｎｃｈｅｓ，ｒａｔｃｈｅｔｓ　ｏｆ　ｈａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｔｏｏｌｓ，ｃｌａｍｐｓ，ｃ　ｃｌａｍｐｓ　（ｈａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅｄ），ｂａｒ　ｃｌａｍｐｓ，ｌｏｃｋｉｎｇ　ｂａｒ　ｃｌａｍｐｓ，ｈｏｌｄ−ｄｏｗｎ　ｃｌａｍｐｓ，ｓｐｒｅａｄｉｎｇ　ｃｌａｍｐｓ，ｓｐｒｉｎｇ　ｃｌａｍｐｓ，ｗｅｌｄｉｎｇ　ｃｌａｍｐｓ，ｃｈａｉｎ　ｃｌａｍｐｓ，ｌｏｃｋｉｎｇ　ｐｉｐｅ　ｃｌａｍｐｓ，ｐｉｐｅ　ｃｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｐｅｎｔｅｒｓ　ｏｒ　ｃｏｏｐｅｒｓ；ａｖｉａｔｉｏｎ　ｓｎｉｐｓ，ｕｔｉｌｉｔｙ　ｓｎｉｐｓ，ｏｆｆｓｅｔ　ｓｎｉｐｓ，ｔｒｉｍ　ｓｎｉｐｓ，ｎｏｔｃｈ　ｓｎｉｐｓ，ｔｉｎｎｅｒ　ｓｎｉｐｓ　（ｈａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅｄ）；ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒｓ；ｔｈｒｅａｄｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ；ｔａｐｓ　ａｎｄ　ｄｉｅｓ　（ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ）；ｗｉｒｅ　ｂｒｕｓｈｅｓ，ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｐｏｉｎｔｓ　ｆｏｒ　ａｂｒａｄｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　（ｈａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）；ｔｉｌｅ　ｃｕｔｔｅｒｓ，ｓｃｒｉｂｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｒｐｅｎｔｅｒｓ’　ｉｎｋｐｏｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ；ｈａｎｄ　ｓａｗｓ，ｈａｎｄ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ，ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ　ｓａｗｓ，ｔｅｎｏｎ　ｓａｗｓ，ｖｅｎｅｅｒ　ｓａｗｓ，ｆｌｏｏｒ　ｂｏａｒｄ　ｓａｗｓ，ｐａｄ　ｓａｗｓ，ｃｏｍｐａｓｓ　ｓａｗｓ，ｋｅｙｈｏｌｅ　ｓａｗｓ，ｈｏｌｅ　ｓａｗｓ，ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｓａｗｓ，ｐｒｕｎｉｎｇ　ｓａｗｓ　ａｎｄ　ｂｏｗ　ｓａｗｓ　（ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ）；ａｘｅｓ，ｈａｍｍｅｒｓ，ｐｌａｎｅｓ，ｒａｓｐｓ，ｃｈｉｓｅｌｓ，ｃａｒｐｅｎｔｅｒ　ｓｑｕａｒｅｓ，ｌｅｖｅｌｓ；ｈａｎｄ　ｈｅｌｄ　ｐｒｏｐａｎｅ　ｔｏｒｃｈｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｐａｒｋ　ｗｒｅｎｃｈｅｓ　（ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ）；ｔｏｏｌ　ａｐｒｏｎｓ，ｔｏｏｌ　ｂｅｌｔｓ，ｔｏｏｌ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｔｏｏｌ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ｆｏｒ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｔｏ　ｔｏｏｌ　ｂｅｌｔｓ．」及び第９類「Ｌａｓｅｒ　ｌｉｎｅ　ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｌａｓｅｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審においては、本願を拒絶すべき旨の理由として、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中に、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものを含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第５５０８２８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０７９０６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
本願商標は、「ｄ：ｆｉｎｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年９月２８日にデンマーク国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２３年）１２月１４日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審において２０１２年（平成２４年）１１月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｇｒｉｄｓ　ａｎｄ　ｎｏｓｅ　ｃｏｎｅｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｗｉｎｄ　ｓｃｒｅｅｎｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｓｔａｎｄｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｃａｂｌｅｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ａｄａｐｔｅｒｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｂｏｏｍｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｉｅｓ　ａｎｄ　ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ　ｃａｌｉｂｒａｔｏｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第４６９０７４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「デイファイン」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１８日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，発光式又は機械式の道路標識，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１５年７月１１日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４７７０９６８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤａｙＦｉｎｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、同１５年１２月１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，写真複写機，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，発光式又は機械式の道路標識，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２５年７月１１日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２６年３月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の引用商標１に係る拒絶の理由は解消した。
　（２）引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部である「電線及びケーブル，電気通信機械器具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２６年１０月１０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、引用商標２との関係についても、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　（３）まとめ
　以上によれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４１０４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌａｓｓ　３　Ｇｌａｓｓ」の欧文字と数字を書してなり、第１１、第１９類及び第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）１０月２２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２（平成２４年）１０月２５日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２５年６月２４日提出の手続補正書により、第１１類「Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｃｏｏｌｉｎｇ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｇｌａｓｓ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｄｏｏｒｓ．」、第１９類「Ｇｌａｓｓ　ａｎｄ　ｇｌａｚｉｎｇ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ；ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｇｌａｓｓ　ａｎｄ　ｇｌａｚｉｎｇ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ；ｄｏｏｒｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」及び第２０類「Ｃｏｕｎｔｅｒｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｌａｓｓ　３　Ｇｌａｓｓ』の文字よりなるところ、『階級。等級。』の意味を有する『Ｃｌａｓｓ』の語と、製造業の分野において商品の規格・品番等を表示するものとして普通に使われている数字の『３』、及び『ガラス』の意味を有する『Ｇｌａｓｓ』の語とを並列したものとして、広く一般において容易に認識され得るものである。さらに、ガラス製品を取り扱う業界においては、ガラスの特性に関する種類や等級を表す際に、『クラス３』や、『ＩＩＩ類ＩＩＩ』と表示する事実がある。そうすると、本願商標は、全体として『クラス３のガラス』のごとき意味合いを看取させるものであり、その指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は『クラス３に分類されるガラス又はこれを使用する商品』程度の理解をするにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃｌａｓｓ　３　Ｇｌａｓｓ」の欧文字と数字を書してなるところ、その構成中の「Ｃｌａｓｓ」の文字は、「種類。クラス。階級。等級。」を、「Ｇｌａｓｓ」の文字は、「ガラス」を意味する英語であり（いずれも「ランダムハウス英和大辞典　小学館」）、これらの語の中間に数字の「３」を配し、一連に表してなる本願商標の構成文字全体からは、原審において説示する「クラス３のガラス」程の意味合いが想起されるとしても、これに接する需要者、取引者が、直ちにガラス又はガラス製品の種類、等級又は品質などを直接的又は具体的に表示したものとして理解、把握するとはいい難く、また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｃｌａｓｓ　３　Ｇｌａｓｓ」の文字が、商品の種類、等級等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実、あるいは、ガラス及びガラス製品を取り扱う業界において、「Ｃｌａｓｓ」の欧文字と数字を結合したものが、商品の種類、等級等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一種の造語を表したものと認識し、把握されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２４４３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類、第４２類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年１２月２３日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）４月１８日に国際商標登録出願されものである。
　その後、指定役務については、原審において、平成２５年５月７日付け手続補正書及び当審において、２０１４年（平成２６年）３月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第４１類「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｐｌａｎｎｉｎｇ，ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｒ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｏｆ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｅｖｅｎｔｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｇａｍｅｓ　ｆｏｒ　ｓｏｃｉｏ−ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ，ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｇａｔｈｅｒｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ　ｆｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｍａｎｕａｌｓ，ｐａｍｐｈｌｅｔｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ，ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｅｘｅｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｅｖｅｎｔｓ；ａｌｌ　ａｂｏｖｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｅｃｏｌｏｇｙ，ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，ｎｅｗ　ｅｎｅｒｇｉｅｓ，ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎａｔｕｒａｌ　ｗｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｈｏｔｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｃｔｏｒｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ，ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓｐｏｎｓｏｒｓｈｉｐ　ｃａｍｐａｉｇｎｓ　ｏｆ　ａｎ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｎａｔｕｒｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｅｃｏｌｏｇｙ，ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１０６７４２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４０１３７２４号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５４８０６５４号商標（以下「引用商標３」という。）と類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。