(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータに標準的に装備されている機器類を利用して、簡単且つ安価な構成で、長周期地震を検出することができるエレベータの長周期地震検出装置を得る。【解決手段】遠隔地で地震が発生した旨の地震発生情報を外部から受信した際に、エレベータのかごを停止させるとともに、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出する。なお、長周期地震の発生の有無の検出は、例えば、かごの重量を検出する秤装置１８の出力値や、かごの移動量を検出する移動量検出器１９の出力値、集音マイクによって集音された音響のレベル等に基づいて実施する。【選択図】図２
2008019048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの停止時に、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出する長周期地震検出手段と、
前記長周期地震検出手段により長周期地震の発生有りが検出された場合に、前記機器類を利用して、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定する長周期地震継続判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの長周期地震検出装置。
【請求項２】
遠隔地で地震が発生した旨の地震発生情報を外部から受信する通信装置と、
前記通信装置が前記地震発生情報を受信した際に、エレベータのかごを停止させる運行制御手段と、
前記通信装置が前記地震発生情報を受信して前記かごが停止した場合に、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出する長周期地震検出手段と、
前記長周期地震検出手段により長周期地震の発生有りが検出された場合に、前記機器類を利用して、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定する長周期地震継続判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの長周期地震検出装置。
【請求項３】
エレベータが設置された建築物の揺れを検出する地震感知器を備え、
長周期地震検出手段は、通信装置が地震発生情報を受信してかごが停止し、且つ、前記地震感知器によって前記建築物の揺れが検出されていない場合に、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの長周期地震検出装置。
【請求項４】
エレベータのかごの停止時に、長周期地震検出手段により、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して長周期地震の発生の有無を検出するステップと、
前記長周期地震検出手段により長周期地震の発生有りが検出された場合に、長周期地震継続判定手段により、前記機器類を利用して長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの長周期地震検出方法。
【請求項５】
遠隔地で地震が発生した旨の地震発生情報を外部から受信するステップと、
前記地震発生情報を受信した後、エレベータのかごを停止させるステップと、
前記地震発生情報を受信して前記かごが停止した後、長周期地震検出手段により、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して長周期地震の発生の有無を検出するステップと、
前記長周期地震検出手段により長周期地震の発生有りが検出された場合に、長周期地震継続判定手段により、前記機器類を利用して長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの長周期地震検出方法。
【請求項６】
長周期地震検出手段は、地震発生情報を受信してかごが停止し、且つ、エレベータが設置された建築物の揺れを検出する地震感知器によって前記建築物の揺れが検出されていない場合に、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出することを特徴とする請求項５に記載のエレベータの長周期地震検出方法。
【請求項７】
長周期地震検出手段は、
かごの重量を検出する秤装置の出力値と、
前記かごの移動量を検出する移動量検出器の出力値と、
昇降路内に配置された集音マイクによって集音された音響のレベルと、
の少なくとも何れか一つに基づいて、長周期地震の発生の有無を検出することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータの長周期地震検出装置又は長周期地震検出方法。
【請求項８】
長周期地震継続判定手段は、
かごの重量を検出する秤装置の出力値と、
前記かごの移動量を検出する移動量検出器の出力値と、
昇降路内に配置された集音マイクによって集音された音響のレベルと、
の少なくとも何れか一つに基づいて、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のエレベータの長周期地震検出装置又は長周期地震検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータに標準的に備えられた機器類を利用して、長周期地震の発生及び長周期地震による揺れの継続を検出するエレベータの長周期地震検出装置及び長周期地震検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路内には、エレベータのかごを駆動する主ロープ、主ロープの重量アンバランスを補償する釣合いロープ、調速機に使用される調速機ロープ、かごに連結された制御ケーブル等のロープ類やケーブル類（以下、「ロープ類等」という）が設置されている。したがって、地震等が発生してこれらのロープ類等が昇降路内で大きく揺れると、ロープ類等が昇降路内に設置されたエレベータ機器類に接触して、ロープ類等や昇降路内機器類の損傷、ロープ類等の引っ掛かり等の不具合が生じてしまう。
【０００３】
なお、従来技術として、エレベータの制御ケーブルや釣合いロープの一端に、制御ケーブルや釣合いロープの重量を検出する検出センサを設け、この検出センサによる重量検出値が正常値から逸脱した際に、制御盤に対して異常信号を出力してかごを緊急停止させたり、外部に異常発生を報知したりするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものでは、実際に制御ケーブル等の引っ掛かりが生じて、検出センサによる重量検出値が異常値を示さなければ、走行中のかごを緊急停止させる等の措置がなされなかった。したがって、かごを緊急停止させるまでは、制御ケーブル等に所定の負荷が作用した状態でかごを走行させることとなり、制御ケーブル等や昇降路内機器類の損傷を完全に防止することはできなかった。
【０００６】
なお、最近のエレベータには、エレベータが設置された建築物の揺れを検出する地震感知器を備えることにより、所定の震度以上の地震が発生した場合にかごの走行を制限して、ロープ類等や昇降路機器類の損傷を防止したものもある。
【０００７】
しかし、地震感知器を備えた上記構成のエレベータでは、遠隔地で比較的大きな地震が発生した際に生じる、周期が数秒から十数秒程度の揺れ、いわゆる長周期地震を検知することができなかった。したがって、エレベータが備えられた建築物の揺れの周期とエレベータ昇降路内に配置されたロープ類等の固有周期とが近接する場合には、長周期地震によりロープ類等が建築物の揺れに共振して引っ掛かりが発生するとともに、建築物の揺れが地震感知器によって検出されずにかごの走行が継続され、ロープ類等や昇降路内機器類が損傷するといった問題が生じていた。
【０００８】
なお、上記のような事象は、特に高層の建築物で発生し易く、長周期地震のみならず強風等によっても生じ得る。また、長周期地震を検知することが可能な地震感知器は非常に高価であり、コスト高を招来するといった問題もあった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータに標準的に装備されている機器類を利用して、簡単且つ安価な構成で、長周期地震を検出することができるエレベータの長周期地震検出装置及び長周期地震検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの長周期地震検出装置は、エレベータのかごの停止時に、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出する長周期地震検出手段と、長周期地震検出手段により長周期地震の発生有りが検出された場合に、機器類を利用して、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定する長周期地震継続判定手段と、を備えたものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベータの長周期地震検出装置は、遠隔地で地震が発生した旨の地震発生情報を外部から受信する通信装置と、通信装置が地震発生情報を受信した際に、エレベータのかごを停止させる運行制御手段と、通信装置が地震発生情報を受信してかごが停止した場合に、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出する長周期地震検出手段と、長周期地震検出手段により長周期地震の発生有りが検出された場合に、機器類を利用して、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定する長周期地震継続判定手段と、を備えたものである。
【００１２】
この発明に係るエレベータの長周期地震検出方法は、エレベータのかごの停止時に、長周期地震検出手段により、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して長周期地震の発生の有無を検出するステップと、長周期地震検出手段により長周期地震の発生有りが検出された場合に、長周期地震継続判定手段により、機器類を利用して長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定するステップと、を備えたものである。
【００１３】
また、この発明に係るエレベータの長周期地震検出方法は、遠隔地で地震が発生した旨の地震発生情報を外部から受信するステップと、地震発生情報を受信した後、エレベータのかごを停止させるステップと、地震発生情報を受信してかごが停止した後、長周期地震検出手段により、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して長周期地震の発生の有無を検出するステップと、長周期地震検出手段により長周期地震の発生有りが検出された場合に、長周期地震継続判定手段により、機器類を利用して長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、エレベータに標準的に装備されている機器類を利用して、簡単且つ安価な構成で、長周期地震を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１はエレベータの全体構成を示す図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期地震検出装置を示すブロック構成図である。図１及び図２において、１は建築物に設けられたエレベータの昇降路、２は昇降路１の上方に設けられたエレベータの機械室、３は昇降路１内を昇降するかご、４は昇降路１内をかご３とは互いに逆方向に昇降する釣合い重り、５はかご３と釣合い重り４とを釣瓶式に懸架する主ロープ、６ａは機械室２等に設置された巻上機６の駆動綱車である。上記主ロープ５は、例えば、昇降路１頂部に弾性的に連結された一端部側から、かご３に回動自在に設けられた返し車３ａ、駆動綱車６ａ、釣合い重り４に回動自在に設けられた返し車４ａに順次巻き掛けられ、他端部が昇降路１の頂部に弾性的に連結される。
【００１７】
７はかご３の下部と釣合い重り４の下部とにその両端部が連結されて、かご３の位置（高さ）における主ロープ５の重量アンバランスを補償する釣合いロープである。この釣合いロープ７は、その中間部が、昇降路１のピット部に回動自在に設けられた釣合いロープ７用の返し車８に巻き掛けられて、Ｕ字状に折り返されている。即ち、昇降路１内には、主ロープ５及び釣合いロープ７が、かご３の位置に関らず昇降路１の頂部からピット部に渡って配置され、かご３の昇降とともに移動するように構成されている。
【００１８】
９は昇降路１の頂部からピット部に渡って配置された無端状の調速機ロープである。この調速機ロープ９は、昇降路１の頂部又は機械室２に設けられた調速機の綱車１０と、昇降路１のピット部に回動自在に設けられた調速機ロープ９用の返し車１１とに巻き掛けられ、かご３の昇降可能範囲に渡って配置される。また、調速機ロープ９は、その一部がかご３に接続されることにより、かご３の昇降に連動して移動するように構成されている。
【００１９】
１２は機械室２等に設置され、エレベータの運行全体の制御を司る制御装置、１３は制御装置１２とかご３とに接続され、かご３の昇降範囲に応じた所定の長さを有するとともに、その中間部が昇降路１内で折り返されるように垂下された制御ケーブル、１４は制御装置１２に接続され、エレベータが備えられた建築物の揺れを検出する地震感知器、１５は制御装置１２に接続され、制御装置１２と外部との通信を行うための通信装置、１６はかご３に設けられ、管理人や後述の保守会社等と通話するためのインターホン（集音マイク）、１７はかご３の上部に設けられ、制御装置１２からの指令に基づいてドアの開閉を行うドア駆動装置、１８は昇降路１の固定体に設けられ、主ロープ５の一端部が接続されてかご３の重量（積載荷重）を検出する秤装置である。
【００２０】
１９はかご３の移動量を検出する移動量検出器である。この移動量検出器１９は、例えば、かご３の昇降に連動する巻上機６の駆動綱車６ａや調速機の綱車１０の回動を検出するロータリエンコーダ等から構成される。２０は広範囲に設置された各エレベータの通信装置１５等と通信線で接続され、各エレベータの監視や情報の送受信を行う保守会社である。
【００２１】
なお、上記地震感知器１４は、例えば、所定震度（ｇａｌ値等）の揺れを検出することにより、制御装置１２に対して地震情報を出力する。また、通信装置１５は、地震感知器１４から地震情報が出力されると、その地震情報を外部の保守会社２０に対して送信する。一方、保守会社２０は、何れかのエレベータ（通信装置）から地震情報を受信すると、所定の条件を満たすエレベータに対して、遠隔地で地震が発生した旨の地震発生情報を送信する。ここで、保守会社２０が地震発生情報を出力するための上記所定の条件は、例えば、受信した地震情報が所定震度以上であること、備え付けの地震感知器によって所定震度以上の揺れが検出されていないエレベータであること、保守会社２０に対して地震情報を出力したエレベータから、所定範囲の距離に設置されたエレベータであること等から構成される。そして、保守会社２０から送信された上記地震発生情報は、各エレベータの通信装置により受信される。
【００２２】
また、上記制御装置１２には、運行制御手段２１と、長周期地震検出手段２２と、長周期地震継続判定手段２３とが備えられている。ここで、上記運行制御手段２１は、エレベータの通常運転、保守運転、地震時管制運転、地震復旧運転等の各種運行制御を司るとともに、通信装置１５が保守会社２０から地震発生情報を受信した際に、かご３の停止、戸開閉動作を実施して、かご３内の乗客を救出する制御を行う。また、上記長周期地震検出手段２２は、通信装置１５が保守会社２０から地震発生情報を受信してかご３が停止した場合に、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出する。上記長周期地震継続判定手段２３は、長周期地震検出手段２２により長周期地震の発生有りが検出された場合に、エレベータに標準的に装備された上記機器類を利用して、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定する。
【００２３】
なお、長周期地震検出手段２２による長周期地震の発生の有無の検出、並びに、長周期地震継続判定手段２３によって実施される、長周期地震による揺れが継続しているか否かの判定は、秤装置１８の出力値、移動量検出値１９の出力値、集音マイク（インターホン１６）によって集音された音響のレベル等に基づいて行われる。例えば、通信装置１５が地震発生情報を受信してかご３が停止した際に、秤装置１８の出力値の変動が所定範囲を超えている場合には、長周期地震検出手段２２により長周期地震の発生有りが検出される。即ち、長周期地震検出手段２２及び長周期地震継続判定手段２３は、長周期地震の発生の検出や長周期地震による揺れの継続の判定のためだけに備えられた機器類ではなく、エレベータの運行のための他の機能（本来の機能）を有する機器類を利用して、長周期地震の発生の検出や長周期地震による揺れの継続の判定を実施する。
【００２４】
なお、地震情報を受信した保守会社２０が、例えば、保守会社２０に対して地震情報を出力したエレベータから、所定範囲の距離に設置された全てのエレベータに対して地震発生情報を送信する場合等には、長周期地震検出手段２２は、通信装置１５が地震発生情報を受信し、且つ、地震発生情報の受信前後の所定期間内に地震感知器１４によって所定震度以上の揺れが検出されていない場合に、エレベータに標準的に装備された機器類を利用して、長周期地震の発生の有無を検出するように構成される。
【００２５】
次に、図３及び図４に基づいて、上記構成を有するエレベータの長周期地震検出装置の動作を説明する。なお、図３及び図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期地震検出装置の動作を示すフローチャートである。図３及び図４において、エレベータが備えられた建築物の近傍で地震が発生すると、地震の揺れが地震感知器１４によって検出され、地震情報が地震感知器１４から制御装置１２に対して出力される。かかる動作は、従来のエレベータでも実施されているものであり、地震情報が所定震度（ｇａｌ値等）以上の地震に基づくものである場合には、制御手段１２の運行制御手段２１により、走行中のかご３を最寄り階に停止させてかご３内の乗客を救出する地震時管制運転や、地震時管制運転終了後、所定の条件下で診断運転を実施し、異常が発見されなかった場合に通常運転に復帰させる地震復旧運転等が実施される。なお、地震感知器１４により地震の揺れが検出された場合には、通信装置１５を介して保守会社２０にも地震情報が送信される。
【００２６】
一方、エレベータが備えられた建築物の遠隔において比較的大きな地震が発生した場合、当該エレベータの遠隔に備えられた震源付近のエレベータでは、地震検出器によって地震の揺れが検出されるとともに、通信装置を介して保守会社２０に地震情報を送信する。保守会社２０では、受信した地震情報に基づき、所定の条件を満たすエレベータに対して遠隔地で地震が発生した旨の地震発生情報を出力する（ステップＳ１０１）。
【００２７】
ここで、当該エレベータが上記所定の条件を満たすエレベータに該当している場合、保守会社２０は当該エレベータに対して地震発生情報を送信する。当該エレベータでは、保守会社２０から送信された地震発生情報を通信装置１５により受信する（ステップＳ１０２）。そして、通信装置１５では、保守会社２０から地震発生情報を受信することにより、長周期地震を検出するための運転指令を制御装置１２に対して出力する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
制御装置１２では、通信装置１５から上記運転指令が入力されることにより、かご３内を無人且つ戸閉停止状態とした後、長周期地震の検出を実施する。具体的には、先ず、制御装置１２によりかご３が走行中であるか否かが検出される（ステップＳ１０４）。ここで、かご３が走行中である場合には、運行制御手段２１によりかご３を最寄り階に停止させた後（ステップＳ１０５）、戸開動作を行うとともに、かご３内の乗客全員を乗場に降ろすため、「遠隔地の地震を検出しました。点検を行いますのでエレベータから降りて下さい。」等のアナウンスを鳴動させる（ステップＳ１０６）。そして、乗客がかご３内にいないことを確認した後、戸閉動作を行う（ステップＳ１０７）。一方、かご３が走行中でない場合には、ステップＳ１０６及びＳ１０７を実施して、かご３内を無人且つ戸閉停止状態とする。
【００２９】
制御装置１２は、上記手順によりかご３内を無人にして戸閉状態で停止させた後、エレベータに標準的に装置されている機器類（設備）を利用して、長周期地震の発生の有無を検出する。具体的には、かご３内を無人且つ戸閉停止状態とするための上記手順が終了することにより、運行制御手段２１から長周期地震検出手段２２に対して、長周期地震の発生の有無を検出するための動作開始信号が出力される。長周期地震検出手段２２では、上記動作開始信号が入力されることにより、例えば、以下の複数の手順により、長周期地震が発生しているか否かを検出する。
【００３０】
長周期地震検出手段２２は、先ず、秤装置１８の出力値の変動が所定範囲内であるか否かを検出する（ステップＳ１０８）。これは、長周期地震が発生している場合には、かご３に接続されている主ロープ５や制御ケーブル１３等のロープ類等が振動し、その振動が秤装置１８の出力値の変動として表れるからである。したがって、長周期地震検出手段２２は、秤装置１８の出力値の変動が所定範囲を超えている場合には、秤変動有りとして長周期地震の発生有りを検出し、長周期地震が発生している旨の長周期地震発生情報を長周期地震継続判定手段２３に対して出力する。
【００３１】
一方、上記動作開始信号が入力されてから所定期間、秤装置１８の出力値の変動が所定範囲内である場合には、秤装置１８による長周期地震の発生の検出はないものとして、他の手順により長周期地震が発生しているか否かを検出する。即ち、長周期地震検出手段２２は、次に、移動量検出器１９によるかご３の移動量検出値の変動が所定範囲内であるか否かを検出する（ステップＳ１０９）。これは、長周期地震が発生している場合には、かご３自体が揺れたり、かご３に接続されたロープ類等が振動してかご３が揺れたりすることにより、かご３の移動量検出値の変動として表れるからである。したがって、長周期地震検出手段２２は、移動量検出器１９によるかご３の移動量検出値の変動が所定範囲を超えている場合には、かご移動量検出有りとして長周期地震の発生有りを検出し、長周期地震継続判定手段２３に対して長周期地震発生情報を出力する。
【００３２】
また、上記動作開始信号が入力されてから所定期間、移動量検出器１９によるかご３の移動量検出値の変動が所定範囲内である場合には、移動量検出器１９による長周期地震の発生の検出はないものとして、他の手順により長周期地震が発生しているか否かを検出する。即ち、長周期地震検出手段２２は、インターホン１６（集音マイク）によって集音された音響に所定レベル以上のものがあるか否かを検出する（ステップＳ１１０）。これは、長周期地震が発生している場合には、揺れの発生したロープ類等が昇降路１の内部機器に接触して異常音を発生させたり、かご３に接続されたロープ類等が振動することによってかご３の軋み音が発生したりするからである。したがって、長周期地震検出手段２２は、インターホン１６によって集音された音響に所定レベル以上のものがある場合には、異常音検出有りとして長周期地震の発生有りを検出し、長周期地震継続判定手段２３に対して長周期地震発生情報を出力する。なお、ステップＳ１０８乃至Ｓ１１０等の各種手順は同時に実施しても良い。
【００３３】
かご３が無人且つ戸閉停止状態である場合、通常であれば上記ステップＳ１０８乃至Ｓ１１０によって秤変動有り、かご移動量検出有り、異常音検出有りは検出されない。したがって、ステップＳ１０８乃至Ｓ１１０等の各種手順によって長周期地震の発生が検出されない場合、長周期地震検出手段２２は、運行制御手段２１に対して通常運転に復帰させるための復帰信号を出力し、運行制御手段２１によって通常の運行を再開させる（ステップＳ１１１）。
【００３４】
一方、上記ステップＳ１０８乃至Ｓ１１０の何れかによって長周期地震の発生有りが検出された場合、長周期地震継続判定手段２３は、入力された長周期地震発生情報に基づき、エレベータに標準的に装備されている機器類を利用して、長周期地震による揺れが継続しているか否か、即ち、長周期地震による揺れが終息したか否かを判定する。具体的には、長周期地震継続判定手段２３は、先ず、秤装置１８の出力値の変動が所定範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。これは、長周期地震によってロープ類等が振動し、その振動によって秤装置１８の出力値が所定範囲を超えて変動したとしても、時間の経過とともにロープ類等の振動は減衰し、この振動の減衰とともに秤装置１８の出力値の変動も小さくなるからである。したがって、長周期地震継続判定手段２３は、秤装置１８の出力値の変動が所定範囲を超えている場合には、秤変動有りとして秤装置１８の出力値の変動が所定範囲内となるまで上記判定を繰り返す。
【００３５】
なお、長周期地震の発生の有無を検出する場合（ステップＳ１０８）に秤装置１８の出力値の変動の基準となる上記所定範囲と、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定する場合（ステップＳ１１２）に秤装置１８の出力値の変動の基準となる上記所定範囲とは、状況や環境等に合わせて、同じ範囲（値）又は異なる範囲（値）が設定される。
【００３６】
そして、秤装置１８の出力値の変動が所定範囲内であることが検出されると、秤装置１８を利用した判定では長周期地震による揺れが終息したとして、長周期地震による揺れが継続しているか否かを他の手段により判定する。即ち、長周期地震継続判定手段２３は、次に、移動量検出器１９によるかご３の移動量検出値の変動が所定範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。これは、長周期地震によりかご３が揺れたとしても、時間の経過とともにかご３の揺れは減衰し、かご３の揺れの減衰とともに移動量検出器１９によるかご３の移動量検出値の変動も小さくなるからである。したがって、長周期地震継続判定手段２３は、移動量検出器１９によるかご３の移動量検出値の変動が所定範囲を超えている場合には、かご移動量検出有りとして移動量検出器１９によるかご３の移動量検出値の変動が所定範囲内となるまで上記判定を繰り返す。
【００３７】
なお、秤装置１８の場合と同様に、長周期地震の発生の有無を検出する場合（ステップＳ１０９）にかご３の移動量検出値の変動の基準となる上記所定範囲と、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定する場合（ステップＳ１１３）にかご３の移動量検出値の変動の基準となる上記所定範囲とは、同じ又は異なる範囲が設定される。
【００３８】
また、移動量検出器１９によるかご３の移動量検出値の変動が所定範囲内であることが検出されると、移動量検出器１９を利用した判定では長周期地震による揺れが終息したとして、長周期地震による揺れが継続しているか否かを他の手段により判定する。即ち、長周期地震継続判定手段２３は、インターホン１６（集音マイク）によって集音された音響に所定レベル以上のものがあるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。これは、長周期地震によりロープ類等の衝突音やかご３の軋み音が発生したとしても、ロープ類等の振動の減衰とともに上記衝突音や軋み音は小さくなるからである。したがって、長周期地震継続判定手段２３は、インターホン１６によって集音された音響に所定レベル以上のものがある場合には、異常音検出有りとしてインターホン１６によって集音された音響に所定レベル以上のものがなくなるまで上記判定を繰り返す。なお、長周期地震の発生の有無を検出する場合（ステップＳ１１０）における音響の所定レベルと長周期地震による揺れの継続を判定する場合（ステップＳ１１４）における音響の所定レベルとは、同じ又は異なる値が設定される。なお、ステップＳ１１２乃至Ｓ１１４等の各種手順は同時に実施しても良い。
【００３９】
そして、長周期地震継続判定手段２３は、ステップＳ１１２乃至Ｓ１１４の全てにおいて長周期地震による揺れが終息したと判定されることにより、長周期地震による揺れが終息した旨の長周期地震終息情報を運行制御手段２１に対して出力する。制御装置１２では、長周期地震継続判定手段２３から長周期地震終息情報を受信した後、運行制御手段２１によって通常運転に復帰させるための地震復旧運転を実施し（ステップＳ１１５）、その結果を通信装置１５を介して保守会社２０に通報する（ステップＳ１１６）。また、制御装置１２は、地震復旧運転の結果により、エレベータの運行再開又は停止を判断する。即ち、地震復旧運転により何らかの異常が検出された場合にはエレベータの運行を停止させ（ステップＳ１１８）、何ら異常が検出されなかった場合には、エレベータの運行を再開させる（ステップＳ１１１）。
【００４０】
この発明の実施の形態１によれば、長周期地震を検出するための特殊な機器類や専用の機器類を使用することなく、エレベータに標準的に装備されている機器類を利用して、簡単且つ安価な構成で、長周期地震の発生を検出することができる。また、長周期地震の発生が検出された場合も、長周期地震による揺れが継続しているか否かを判定して、揺れが終息するまでかご３を停止させることができるため、長周期地震の揺れによってロープ類等の引っ掛かりが発生しても、ロープ類等や昇降路機器類の損傷を確実に防止することが可能となる。
【００４１】
なお、保守会社２０等の外部から送信された地震発生情報に基づきかご３を停止させるため、長周期地震の発生前、或いは、長周期地震によるロープ類等の振動が大きくなる前にかご３を停止させることができ、ロープ類等の引っ掛かりが発生した場合でも、被害を最小限に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】エレベータの全体構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期地震検出装置を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期地震検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期地震検出装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  昇降路、  ２  機械室、  ３  かご、  ３ａ  返し車、  ４  釣合い重り、
４ａ  返し車、  ５  主ロープ、  ６  巻上機、  ６ａ  駆動綱車、
７  釣合いロープ、  ８  返し車、  ９  調速機ロープ、  １０  綱車、
１１  返し車、  １２  制御装置、  １３  制御ケーブル、  １４  地震感知器、
１５  通信装置、  １６  インターホン、  １７  ドア駆動装置、  １８  秤装置、
１９  移動量検出器、  ２０  保守会社、  ２１  運行制御手段、
２２  長周期地震検出手段、  ２３  長周期地震継続判定手段
【図１】
2008019048.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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