(57)【要約】  本発明の実施形態は、溶融金属飛沫に対する防護を提供するが、主に防護溶融金属をはじく繊維を布の表側に配置することによって、より低コストで改良された快適性を有する難燃性布地に関する。主に布地の表側にある防護繊維は、依然として溶融金属の付着に対して良好な防護を提供し、着用者の隣に位置する布地の背面により快適な（より安価な）繊維を使用することを可能にする。これにより、布地の全体的防護を維持しつつ、快適性を向上させることができる。このような布地の実施形態は、ＮＦＰＡ  ７０Ｅ  ＰＰＥカテゴリー２防護（ＡＴＰＶまたはＥＢＴで８ｃａｌ／ｃｍ２以上のアーク評価）を達成することもできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の糸群と第２の糸群とで形成された布地であって、前記布地は、表側、体側、第１の方向、及び前記第１の方向とは反対の第２の方向を有し、
ｉ．前記第１の糸群は、第１の繊維ブレンドを含み、前記第１の繊維ブレンドは、溶融金属をはじく繊維を含み；
ｉｉ．前記第２の糸群は、前記第１の繊維ブレンドとは異なる第２の繊維ブレンドであって、セルロース繊維を含む第２の繊維ブレンドを含み；
ｉｉｉ．前記第１の糸群は、主に前記布地の前記表側に露出し；
ｉｖ．前記第２の糸群は、主に前記布地の前記体側に露出し；
ｖ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ５０３４（２００９）に従って試験された場合に、前記第１の方向および前記第２の方向の両方で少なくとも５０重量ポンドの破断強度を有し；
ｖｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４２４（２００９）に従って試験された場合に、前記第１の方向および前記第２の方向の両方で少なくとも５重量ポンドの引き裂き強度を有し；
ｖｉｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３（２０１５）に従って試験された場合に、少なくとも６インチの炭化長と２秒以下の残炎時間を有し；。
ｖｉｉｉ．前記布地は、平方ヤード当たり６〜１４オンス（両端の値を含む）の布地重量を有し；
ｉｘ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９（２０１４）に従って試験された場合に、アーク評価は少なくとも８ｃａｌ／ｃｍ２である、
布地。
【請求項２】
前記布地が、経糸方向と緯糸方向とを有する織物布地であり、前記第１の方向が前記経糸方向であり、前記第２の方向が前記緯糸方向であり、前記第１の糸群が、前記経糸方向又は前記緯糸方向の一方にのみ備えられ、前記第２の糸群が、前記経糸方向又は前記緯糸方向の他方にのみ備えられている、請求項１に記載の布地。
【請求項３】
前記溶融金属をはじく繊維がウールおよびセルロース繊維を含み、前記第１の繊維ブレンドが約４０〜７０％（両端の値を含む）のウール繊維、および約３０〜５０％（両端の値を含む）のセルロース繊維を含む、請求項１に記載の布地。
【請求項４】
前記第１の繊維ブレンドが、約４０〜６０％（両端の値を含む）のウール繊維、および約２５〜４５％（両端の値を含む）のセルロース繊維を含み、前記第１の繊維ブレンドが、約１０〜２０％（両端の値を含む）のナイロン繊維をさらに含む、請求項３に記載の布地。
【請求項５】
前記第１の繊維ブレンド中の前記セルロース繊維の少なくとも一部が難燃性セルロース繊維を含む、請求項３に記載の布地。
【請求項６】
前記難燃性セルロース繊維の少なくとも一部が、添加剤含有難燃性セルロース繊維を含む、請求項５に記載の布地。
【請求項７】
前記添加剤含有難燃性セルロース繊維の少なくとも一部が、生産者着色難燃性セルロース繊維である、請求項６に記載の布地。
【請求項８】
前記生産者着色難燃性セルロース繊維がレーヨン繊維を含む、請求項７に記載の布地。
【請求項９】
前記第１の繊維ブレンドがアラミド繊維を欠いている、請求項１に記載の布地。
【請求項１０】
前記第１の繊維ブレンドがモダクリル繊維を欠いている、請求項１に記載の布地。
【請求項１１】
前記第２の繊維ブレンドが、約５０〜８０％（両端の値を含む）のセルロース繊維を含み、約１０〜４０％（両端の値を含む）のモダクリル系繊維をさらに含む、請求項１に記載の布地。
【請求項１２】
前記第２の繊維ブレンドが、約１５〜３０％（両端の値を含む）のモダクリル繊維、および約６０〜８０％（両端の値を含む）のセルロース繊維を含み、前記第２の繊維ブレンドが、約１０〜２０％（両端の値を含む）のナイロン繊維をさらに含む、請求項１１に記載の布地。
【請求項１３】
前記第２の繊維ブレンドがアラミド繊維を欠いている、請求項１に記載の布地。
【請求項１４】
前記第２の繊維ブレンドがウール繊維を欠いている、請求項１に記載の布地。
【請求項１５】
前記第２の繊維ブレンドが、４０％以下のモダクリル繊維をさらに含む、請求項１に記載の布地。
【請求項１６】
前記布地の重量が、平方ヤード当たり８．５〜１２．５オンス（両端の値を含む）である、請求項１に記載の布地。
【請求項１７】
前記布地が、ＩＳＯ  ９１８５（２００７）に従って試験された場合に、少なくともＤ２またはＥ２のＩＳＯ  １１６１２（２０１５）に記載された金属飛沫性能レベル評価を達成する、請求項１に記載の布地。
【請求項１８】
前記布地が、ＡＳＴＭ  Ｆ９５５（２０１５）に従って溶融物質のくっつき、材料の収縮、および材料の開裂について試験された場合に、３以下の数値評価を達成する、請求項１に記載の布地。
【請求項１９】
第１の糸群と第２の糸群とで形成された織物布地であって、前記布地は、表側、体側、経糸方向及び第１の方向とは反対の緯糸方向を有し、
ｉ．前記第１の糸群は、第１の繊維ブレンドを含み、前記第１の繊維ブレンドは、ウール繊維、セルロース繊維、およびナイロン繊維を含み、前記第１の繊維ブレンドは、モダクリルおよびアラミド繊維を欠いており；
ｉｉ．前記第２の糸群は、前記第１の繊維ブレンドとは異なる第２の繊維ブレンドであって、セルロース繊維、モダクリル繊維、およびナイロン繊維を含む第２の繊維ブレンドを含み、前記第２の繊維ブレンドはアラミド繊維を欠いており；
ｉｉｉ．前記第１の繊維ブレンドまたは前記第２の繊維ブレンドの少なくとも一方における前記セルロース繊維の少なくとも一部は、生産者着色難燃性レーヨン繊維を含み；
ｉｖ．前記第１の糸群は、主に前記布地の前記表側に露出し；
ｖ．前記第２の糸群は、主に前記布地の前記体側に露出し；
ｖｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ５０３４（２００９）に従って試験された場合に、第１の方向および第２の方向の両方で少なくとも５０重量ポンドの破断強度を有し；
ｖｉｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４２４（２００９）に従って試験された場合に、第１の方向および第２の方向の両方で少なくとも５重量ポンドの引き裂き強度を有し；
ｖｉｉｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３（２０１５）に従ってテストした場合に、少なくとも６インチの炭化長と２秒以下の残炎時間を有し；
ｉｘ．前記布地は、平方ヤード当たり８．５〜１２．５オンス（両端の値を含む）の布地重量を有し；
ｘ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９（２０１４）に従ってテストした場合に、アーク評価は少なくとも８ｃａｌ／ｃｍ２であり、
ｘｉ．前記布地は、ＩＳＯ  ９１８５（２００７）に従って試験された場合に、少なくともＤ２またはＥ２のＩＳＯ  １１６１２（２０１５）に記載された金属飛沫性能レベル評価を達成する、
布地。
【請求項２０】
前記第１の糸群は、前記経糸方向又は前記緯糸方向の一方にのみ備えられ、前記第２の糸群は、前記経糸方向又は前記緯糸方向の他方にのみ備えられている、請求項１９に記載の布地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２０１８年２月８日に出願され、「溶融金属飛沫に対する防護用布地（Ｆａｂｒｉｃ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｍｏｌｔｅｎ  Ｍｅｔａｌ  Ｓｐｌａｓｈ）」と題する米国仮出願第６２／６２７，９２７号の利益を主張するものであり、その全体が参照により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
技術分野
本発明は、着用者に改良された防護を与える難燃性（ｆｌａｍｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）防護布地およびそれから作られた衣類に関する。
【背景技術】
【０００３】
金属加工工場や鋳造工場の労働者は溶融金属に暴露される。さらに、このような設備の多くは電気を動力としており、それによって作業者を高電圧、潜在的な電気アークフラッシュおよび／または火災／火炎にさらす。このような環境の作業者には、適切に防護されていないと、重大な火傷を負う危険性がある。このような状況で作業している間に負傷することを避けるために、これらの個人は、典型的には、溶融金属飛沫（ｓｐｌａｓｈ）ならびに電気アークフラッシュおよび／または火炎から防護するように設計された難燃性材料で構成された防護衣を着用する。最適には、これらの布地は、溶融金属を布地の表面からはじく（Ｓｈｅｄ）ように設計されており、これにより、溶融金属の布地への付着および溶融金属の付着に起因する布地の孔の形成を防止する。溶融金属が布地の表面に付着すると、着用者に重度の火傷を引き起こす可能性がある。そのような防護衣は、例えば、カバーオール、パンツ、およびシャツなどの様々な衣類を含むことができる。そのような衣類（又はこれらの衣類の構成層若しくは部分）の性能を管理し、その衣類が危険な状況において着用者を十分に防護することを保証する基準が公表されている。そのような衣服が製造される布地及び結果として得られる衣服は、様々な安全及び／又は性能基準を満たすことが要求される。
【０００４】
ＡＳＴＭ  Ｆ１００２（特定の溶融物質および関連する熱による危険にさらされる労働者が使用する防護衣および材料の標準性能仕様、２０１５年版（Standard Performance Specification for Protective Clothing and Materials for Use by Workers Exposed to Specific Molten Substances and Related Thermal Hazards, 2015 edition）、参照により本明細書に組み入れられる。）は、「溶融物質及び関連する熱的危険への曝露からの一次及び二次防護のための防護衣及び防護衣材料の最小限の設計及び性能要件を定める」。ＡＳＴＭ  Ｆ１００２で取り扱われる特定の溶融物質には、例えば、鉄、鋼、およびアルミニウムが含まれる。ＡＳＴＭ  Ｆ１００２は、「溶融物の飛沫、輻射熱、および火炎に著しく暴露されるおそれがある」一次防護衣、および「溶融物の飛沫、輻射熱、および火炎源への断続的および偶発的な暴露の可能性がある」ときのみの二次防護衣の両方を対象とする。
【０００５】
とりわけ、ＡＳＴＭ  Ｆ１００２の表１（以下に再現する）は、織物防護布地（一次及び二次の両方）の様々な試験特性に関する要求を規定しており、これには、限定されるものではないが、破断強度（ｂｒｅａｋｉｎｇ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）（Ｄ５０３４：テキスタイル布地の破断強度および伸びに関する試験方法（グラブテスト）（Test Method for Breaking Strength and Elongation of Textile Fabrics (Grab Test)）（２００９年版）に従って試験される）、引き裂き強度（ｔｅａｒｉｎｇ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１４２４：ペンジュラム（Ｆａｌｌｉｎｇ−Ｐｅｎｄｕｌｕｍ）（エルメンドルフ型）装置による布地の引き裂き強度の試験方法（Test Method for Tearing Strength of Fabrics by Falling-Pendulum (Elmendorf-Type) Appartus）（２００９年版）に従って試験される）、垂直燃焼性（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ）（ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３：テキスタイルの難燃性試験方法（垂直試験）（Test Method for Flame Resistance of Textiles (Vertical Test)）（２０１５年版）に従って試験した炭化長（ｃｈａｒ  ｌｅｎｇｔｈ）および残炎時間（ａｆｔｅｒ  ｆｌａｍｅ）、および伝熱性能／耐輻射熱性（ＡＳＴＭ  Ｆ１９３９：連続加熱による難燃性衣料材料の耐輻射熱性試験方法（Test Method for Radiant Heat Resistance of Flame Resistant Clothing Materials with Continuous Heating）（２０１５年版）に従って試験される）が含まれる。これらの試験方法の全ては、参照により本明細書に組み入れられる。
【表１】
2021508790.tif 000002
【０００６】
ＡＳＴＭ  Ｆ１００２はまた、溶融金属飛沫にさらされたときの一次および二次布地の熱伝達性能の試験を要求する。一次防護布地はＡＳＴＭ  Ｆ９５５（溶融物質と接触したときの防護衣の材料を通る熱伝達を評価するための標準試験方法（Standard Test Method for Evaluating Heat Transfer through Materials for Protective Clothing Upon Contact with Molten Substances）、２０１５年版、参照により本明細書に組み入れられる）に従って試験する。ＡＳＴＭ  Ｆ９５５は、特定の温度で所定量の溶融物質が布地上に注がれたときに布地を通る熱伝達を測定する熱量計を含むパネル上に試験する布地を配置する（指定された角度で）ことを含む。この試験では、予測される第二度の皮膚熱傷を測定し、溶融金属を試験対象の布地に流し込んだときの溶融物質のくっつき（ｓｔｉｃｋｉｎｇ）、材料の炭化、材料の収縮、および材料の開裂（ｂｒｅａｋｏｐｅｎ）（布地の穴の形成）の程度を主観的に評価する（１が最高評価、５が最低評価）。
【０００７】
二次防護布地の伝熱性能の試験には、ＩＳＯ９１８５（防護衣−溶融金属飛沫に対する材料の耐性の評価（Protective Clothing - Assessment of Resistance of Materials to Molten Metal Splash）、２００７年版、参照により本明細書に組み入れられる）に従った試験が含まれる。一般的には、エンボス加工された熱可塑性ＰＶＣセンサフィルムを布地の真後ろに配置し、布地と接触させることによって、布地を試験する。所定の重量の溶融物質が所定の角度および温度で布地上に注がれる。溶融物が布地の下のＰＶＣフィルムを損傷しない場合、ＰＶＣフィルムが損傷するか、または規定の最大重量に達するまで、溶融物の重量を増加させる反復試験を開始する。ＩＳＯ  ９１８５試験の結果は、評価システム（下記のＩＳＯ  １１６１２に記載される）に関連付けられており、布地は、試験に使用される溶融金属のタイプおよびフィルムを損傷する前に注ぐことができる溶融物質の量に応じて、１〜３（１が最低、３が最良）の評価を受ける。
【０００８】
ＩＳＯ  １１６１２（防護衣−熱および火炎から防護する衣服−最低性能要件（Protective Clothing - Clothing to protect against heat and flame - Minimum performance requirements）、２０１５年版、参照により本明細書に組み入れられる。）は、溶融金属からの防護に使用される布地の性能要件を含む国際規格である。ＩＳＯ  １１６１２の第７．４章及び第７．５章は、それぞれ、溶融アルミニウム（符号文字Ｄ）及び溶融鉄（コード文字Ｅ）からの防護に使用される布地に対する特定の性能要件を含んでいる。布地は、ＩＳＯ９１８５（上述）に従って試験され、これらの結果に基づいて、Ｄ１〜Ｄ３（溶融アルミニウム用）およびＥ１〜Ｅ３（溶融鉄用）の性能レベルの評価が得られ、１が最低、３が最良である。
【０００９】
ＡＳＴＭ  Ｆ１５０６（瞬間的な電気アークおよび関連する熱の危険にさらされる電気労働者による使用のための衣服ための難燃性およびアーク評価テキスタイル材料の標準性能仕様（Standard Performance Specification for Flame Resistant and Arc Rated Textile Materials for Wearing Apparel for Use by Electrical Workers Exposed to Momentary Electric Arc and Related Thermal Hazards）、２０１８版、参照により本明細書に組み入れられる）は、防護布地のアーク評価試験に関する規定である。  アーク評価値（ａｒｃ  ｒａｔｉｎｇ  ｖａｌｕｅ）は、アーク放電にさらされたときの布地の性能を表す。アーク評価は、ｃａｌ／ｃｍ２（１平方センチメートル当たりのカロリー）で表され、アーク熱性能値（ＡＴＰＶ）またはエネルギー開裂閾値（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｂｒｅａｋｏｐｅｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）（ＥＢＴ）の決定値から算出される。ＡＴＰＶは、試料を通る十分な熱伝達がストール曲線（Ｓｔｏｌｌ  Ｃｕｒｖｅ）に基づいて第二度熱傷の発生を引き起こすと予測される５０％の確率をもたらす材料上のアーク入射エネルギー（ａｒｃ  ｉｎｃｉｄｅｎｔ  ｅｎｅｒｇｙ）として定義される。ＥＢＴ材料へのアーク入射エネルギーで、５０％の確率で開裂（ｂｒｅａｋｏｐｅｎ）が生じる。開裂とは、材料の少なくとも１．６ｃｍ２（０．５ｉｎ２）の開放領域と定義される。材料のアーク評価（ａｒｃ  ｒａｔｉｎｇ）は、ＡＴＰＶまたはＥＢＴのいずれか低い方の値としてレポートされる。ＡＴＰＶおよびＥＢＴは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９（衣類用材料のアーク評価を決定するための標準試験方法（Standard Test Method for Determining the Arc Rating of Materials for Clothing）、２０１４版、参照により本明細書に組み入れられる）に規定された試験方法に従って決定される。ここで、センサは、一連の電気アークへの曝露中の防護布地試料の熱エネルギー特性を測定する。
【００１０】
ＮＦＰＡ  ７０Ｅ（職場における電気安全基準（Standard for Electrical Safety in the Workplace）、２０１８年版、参照指示によりここに組み込まれる）は、個人用防護具（ＰＰＥ）カテゴリーを組み込んだ、防護衣を潜在的な暴露レベルに合わせる方法を提供している。防護布地を試験してそのアーク評価を決定し、測定されたアーク評価によって布地のＰＰＥカテゴリーが次のように決定される。
ＰＰＥカテゴリーおよびＡＴＰＶ
ＰＰＥカテゴリー１：ＡＴＰＶ／ＥＢＴ：４ｃａｌ／ｃｍ２
ＰＰＥカテゴリー２：ＡＴＰＶ／ＥＢＴ：８ｃａｌ／ｃｍ２
ＰＰＥカテゴリー３：ＡＴＰＶ／ＥＢＴ：２５ｃａｌ／ｃｍ２
ＰＰＥカテゴリー４：ＡＴＰＶ／ＥＢＴ：４０ｃａｌ／ｃｍ２
したがって、ＮＦＰＡ  ７０Ｅは、特定の環境において作業者が着用するために布地が保持しなければならない防護レベルを示す。多くの溶融金属労働者は、ＰＰＥカテゴリー２の衣服を着用する必要がある領域にいる。
【００１１】
溶融金属飛沫に対して効果的に防護する難燃性布地が必要とされている。この用途で現在使用されている布地は均質であり、布地の表面及び裏面が同一であるように、全ての糸に同じ繊維ブレンドを使用する。このアプローチは溶融金属付着からの防護を提供するために必要であると考えられてきた。溶融アルミニウム飛沫防護に一般的に使用される一例は、ＦＲレーヨンと混合されたウールである。耐久性および耐摩耗性のために、ナイロンを繊維ブレンド中に任意に組み込むことができる。ウール繊維は、アルミニウムを布地からはじかせて、溶融アルミニウム飛沫に対して防護する。しかし、ウールは比較的肌に刺激が強く（すなわち、不快である）、高価な繊維である。従って、溶融金属飛沫に対する必要な防護を与える、より快適な軽量布地が必要とされている。
【発明の概要】
【００１２】
本特許において使用される用語「発明」、「前記発明」、「この発明」および「本発明」は、本特許の主題および以下の特許クレームの全てを広くいうことを意図している。これらの用語を含む記述は、本明細書に記載される主題を限定するため、または以下の特許クレームの意味または範囲を限定するために理解されるべきではない。この特許によってカバーされる発明の実施形態は、この概要（Ｓｕｍｍａｒｙ）ではなく、以下の特許請求の範囲によって定義される。本概要は、本発明の様々な態様の高レベルの概観であり、以下の詳細な説明セクションにおいてさらに説明されるいくつかの概念を導入する。この概要は、クレームされた主題の主要な又は本質的な特徴を特定することを意図したものではなく、また、クレームされた主題の範囲を決定するために単独で使用することを意図したものでもない。主題は、この特許の明細書全体、すべての図面及び各クレームを参照することによって理解されるべきである。
【００１３】
本発明の実施形態は、溶融金属飛沫に対する防護を提供する難燃性布地であって、防護溶融金属をはじく（ｓｈｅｄｄｉｎｇ）繊維を主に布地の表面に配置することによって、より低コストで改良された快適性を有する難燃性布地に関する。防護繊維を主に布地の表面に集中させることは、依然として溶融金属の付着に対して良好な防護を提供し、着用者の隣に位置する布地の背面により快適な（より安価な）繊維を使用することを可能にする。これにより、布地の全体的防護を維持しつつ、快適性を向上させることができる。このような布地の実施形態は、ＮＦＰＡ  ７０Ｅ  ＰＰＥカテゴリー２防護（ＡＴＰＶまたはＥＢＴで８ｃａｌ／ｃｍ２以上（≧８ｃａｌ／ｃｍ２）のアーク評価）を達成することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態の主題は、ここでは、法定要件を満たすために具体的に説明されるが、この説明は、必ずしも特許請求の範囲を限定することを意図するものではない。クレームされた主題は、他の方法で具現化することができ、異なる要素又はステップを含むことができ、他の既存又は将来の技術と組み合わせて使用することができる。この説明は、個々のステップの順序又は要素の配置が明示的に記述されている場合を除き、種々のステップ又は要素間又はそれらの間の特定の順序又は配置を意味するものと解釈されるべきではない。
【００１５】
本明細書に記載の布地は、布地の体側（布地の着用者に近い側（布地が衣服に組み込まれると仮定する））および布地の表側（布地の着用者とは反対を向いている側）が異なる特性を有するように布地が構成されるという点で異方性特性を有する。より具体的には、いくつかの実施形態では、溶融金属をはじく繊維（ｍｏｌｔｅｎ  ｍｅｔａｌ ｓｈｅｄｄｉｎｇ ｆｉｂｅｒｓ）（または繊維を含む糸）のより高いパーセンテージが、布地の表側（布地の体側とは反対側）に配置され、露出される。そのような実施形態では、より高いパーセンテージのより安価でより快適な繊維（または繊維を含む糸）が、布地の体側（布地の表側とは反対側）に配置され、露出される。このような実施形態では、布地の表側は、溶融金属を効果的にはじき、布地の体側は布地の表側に対して優れた快適性および／または低コストを提供する。
【００１６】
本発明の実施形態による布地は、布地の体側と表側とで異なる特性を有する布地をもたらす任意の方法に従って形成することができる。いくつかの実施態様において、布地は、織物布地、編物布地及び／又は不織布地である。
【００１７】
織物布地および／または編物布地は、少なくとも第１の糸群および第２の糸群であって各糸群は異なる繊維ブレンドを有する第１の糸群および第２の糸群を使用することによって異方性特性を有するように形成することができる。異なる繊維ブレンドは、異なる量の同じ繊維を有する２つの糸群、または異なる繊維または異なる繊維ブレンドを有する２つの糸群に起因し得る。さらに、いくつかの実施形態では、糸を全く混合する必要がないことが認識されよう。言い換えれば、いくつかの糸は、単一繊維タイプの１００％であり得る。それにかかわらず、第１の糸群は主に布地の表側に露出し、第２の糸群は主に布地の体側に露出する。いくつかの実施態様において、布地は、第１の糸群及び第２の糸群のみから形成される（すなわち、これらの２つのタイプの糸が布地全体を形成する）。
【００１８】
本発明の布地は、紡績（ｓｐｕｎ）糸、フィラメント（ｆｉｌａｍｅｎｔ）糸、牽切（ｓｔｒｅｔｃｈ  ｂｒｏｋｅｎ）糸、またはこれらの組み合わせで形成され得る。糸は、単一の糸、または、ツイスト（ｔｗｉｓｔｉｎｇ）、撚り（ｐｌｙｉｎｇ）、タック（ｔａｃｋｉｎｇ）、ラッピング（ｗｒａｐｐｉｎｇ）、被覆（ｃｏｖｅｒｉｎｇ）、コア−スピニング（ｃｏｒｅ−ｓｐｉｎｎｉｎｇ）（すなわち、紡績繊維または紡績糸によって少なくとも部分的に囲まれたフィラメントまたは紡績コア）等を含むがこれらに限定されない何らかの形で一緒に組み合わさった複数の個別の糸を含むことができる。本明細書に開示される布地の実施形態は、糸の繊維が布地表面に露出したままになるように、被覆（ｃｏａｔｅｄ）、ラミネート（ｌａｍｉｎａｔｅｄ）、または金属化（ｍｅｔａｌｉｚｅｄ）されていない。
【００１９】
いくつかの実施態様において、第１の糸群の糸は、溶融アルミニウム及び／又は溶融亜鉛のような溶融金属をはじくことが証明された繊維を含む繊維ブレンドを有する紡績糸である。好適なタイプの金属をはじく繊維は、はじかれる金属のタイプに依存し得ることに留意されたい。したがって、本発明の実施形態で使用される繊維のタイプは、本明細書で特定される繊維のみに限定されない。むしろ、代替または追加の繊維を第１の糸群に組み込んで、特定の溶融金属に合わせた特定のはじき特性（ｓｈｅｄｄｉｎｇ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）を付与することができる。
【００２０】
表側の溶融アルミニウムおよび／または鉄をはじく繊維の例としては、限定されるものではないが、ウール、ＦＲレーヨン、脂肪族ポリアミド繊維（ナイロンおよび／またはＦＲナイロン繊維など）、セルロース、ポリエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＰＶＣ／ＰＶＡコポリマー、バイナル（ｖｉｎａｌ）、およびこれらの繊維の組み合わせが挙げられる。ナイロンまたは難燃性（ｆｌａｍｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）（「ＦＲ」）ナイロン、ナイロンＸＦ、およびナイロンＨＴは、好適な脂肪族ポリアミドの例である。好適なセルロース繊維としては、天然および合成セルロース繊維（例えば、綿、レーヨン、アセテート、トリアセテート、およびリヨセル、ならびにそれらの難燃性対応物のＦＲ綿、ＦＲレーヨン、ＦＲアセテート、ＦＲトリアセテート、およびＦＲリヨセル）が挙げられるが、これらに限定されない。レーヨン繊維の例としては、Ｌｅｎｚｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＬｅｎｚｉｎｇによるＶｉｓｃｏｓｅ（商標）及びＭｏｄａｌ（商標）が挙げられる。ＦＲレーヨン材料の例は、Ｌｅｎｚｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＬｅｎｚｉｎｇ  ＦＲ（商標）、及びＳａｔｅｒｉから入手可能なＶＩＳＩＬ（商標）である。リヨセル繊維の例としては、いずれもＬｅｎｚｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＴＥＮＣＥＬ（商標）、ＴＥＮＣＥＬ  Ｇ１００（商標）およびＴＥＮＣＥＬ  Ａ１００（商標）が挙げられる。バイナル繊維の例としては、クラレから入手可能なＫｕｒａｌｏｎ（商標）繊維が挙げられる。溶融アルミニウムおよび／または鉄をはじく繊維は、典型的にはアラミド繊維を含まない。
【００２１】
表面用の溶融亜鉛をはじく繊維の例としては、ＰＢＯ（ポリベンジミジゾール）繊維、及びパラ−アラミド繊維などが挙げられるが、これらに限定されない。パラ−アラミド繊維の例としては、ＫＥＶＬＡＲ（商標）（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）、ＴＥＣＨＮＯＲＡ（商標）（Ａｒｎｈｅｉｍ，  ＮｅｔｈｅｒｌａｎｄｓのＴｅｉｊｉｎ  Ｔｗａｒｏｎ  ＢＶから入手可能）、及びＴＷＡＲＯＮ（商標）（Ｔｅｉｊｉｎ  Ｔｗａｒｏｎ  ＢＶから入手可能）が挙げられる。
【００２２】
いくつかの実施態様において、第２の糸群の糸は、第１の糸群の金属をはじく繊維よりも快適で安価な繊維を含む繊維ブレンドを有する紡績糸である。そのような繊維としては、天然および合成セルロース繊維（例えば、綿、レーヨン、アセテート、トリアセテート、およびリヨセル、ならびにそれらの難燃性対応物のＦＲ綿、ＦＲレーヨン、ＦＲアセテート、ＦＲトリアセテート、およびＦＲリヨセル）、モダクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維などが挙げられるが、これらに限定されない。好適なモダクリル繊維の例は、日本の大阪府の株式会社カネカから入手可能なＰＲＯＴＥＸ（商標）繊維、Ｓｏｌｕｔｉａから入手可能なＳＥＦ（商標）、Ｐｙｒｏｔｅｘ  Ｆｉｂｅｒｓ  ＧｍｂＨから入手可能なＰｙｒｏｔｅｘ（登録商標）、またはこれらのブレンドである。
【００２３】
付加的な本質的ＦＲ繊維および／または非本質的ＦＲ繊維（ＦＲまたは非ＦＲ）が、これらの糸によって形成された布地は、特定の溶融金属が付着しない表側と、表側よりも快適な体側とを含むとすれば、第１および第２の糸群の繊維ブレンドに含まれてもよい。そのような付加的な繊維としては、メタ−アラミド繊維、ポリベンズイミダゾール（「ＰＢＩ」）繊維、ポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４０；５０−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝（「ＰＩＰＤ」）繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレン繊維、ＵＨＭＷポリプロピレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）繊維、液晶ポリマー繊維（例えば、ＶＥＣＴＲＡＮなどの芳香族ポリエステル）、ガラス繊維、ポリノジックレーヨン繊維、炭素繊維、絹繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ＴＡＮＬＯＮ（商標）繊維（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｔａｎｌｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ウール繊維、メラミン繊維（Ｂａｓｏｆｉｌ  Ｆｉｂｅｒｓから入手可能なＢＡＳＯＦＩＬ（商標）など）、ポリエーテルイミド繊維、ポリエーテルスルホン繊維、予備酸化（ｐｒｅ−ｏｘｉｄｉｚｅｄ）アクリル繊維、ＫＥＲＭＥＬ（商標）などのポリアミド−イミド繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリエーテルイミド繊維、ポリクラール（ｐｏｌｙｃｈｌａｌ）繊維、ポリイミド繊維、ポリアミド繊維、ポリイミドアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアクリレート繊維、およびそれらの組合せまたはブレンドが挙げられるが、これらに限定されるものではない。メタ−アラミド繊維の例としては、ＮＯＭＥＸ（商標）（デュポンから入手可能）、ＣＯＮＥＸ（商標）（帝人から入手可能）、およびＡＰＹＥＩＬ（商標）（ユニチカから入手可能）が挙げられる。ポリエステル繊維の一例は、ＤＡＣＲＯＮ（登録商標）（Ｉｎｖｉｓｔａ（商標）から入手可能）である。ＰＩＰＤ繊維の例は、Ｍ５（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）を含む。メラミン繊維の一例は、ＢＡＳＯＦＩＬ（商標）（Ｂａｓｏｆｉｌ  Ｆｉｂｅｒｓから入手可能）である。ＰＡＮ繊維の一例は、Ｐａｎｏｘ（登録商標）（ＳＧＬ  Ｇｒｏｕｐから入手可能）である。ＵＨＭＷポリエチレン材料の例には、ＤｙｎｅｅｍａおよびＳｐｅｃｔｒａが含まれる。液晶ポリマー材料の一例は、ＶＥＣＴＲＡＮ（商標）（クラレから入手可能）である。
【００２４】
また、布地に（第１の糸群、第２の糸群、または他の方法によって）、少なくとも一つのエネルギー吸収および／または反射添加剤を有する繊維を組み込むと、溶融金属防護を犠牲にすることなく、必要なすべての熱防護要件を満たしながら、布地のアーク評価が増加することが発見された。このようにして、快適性が改善され、アーク防護を向上させつつ、全体的な溶融金属防護が維持される。
【００２５】
このようなエネルギー（例えば放射線）吸収および／または反射添加剤は、エネルギーを吸収および／または布地から反射して、着用者に届かないようにすることによって、布地を介して熱エネルギーが伝達され、着用者の皮膚に到達するのを防止する働きをすると考えられる。このような添加剤の例は、限定されるものではないが、
−カーボンブラック；
−アントラキノンブラック；
−アニリンブラック；
−フタロシアニン；
−ペリレンジイミド；
−テリレンジイミド；
−クアテリレンジイミド（ｑｕａｔｅｒｒｙｌｅｎｅ  ｄｉｉｍｉｄｅｓ）；
−バット染料（例えば、バットブラック８、バットブラック１６、バットブラック２０、バットブラック２５、バットブルー８、バットブルー１９、バットブルー４３、バットグリーン１）；
−黒鉛；
−グラフェン；
−金属酸化物（白色の二酸化チタン、ＴｉＯ２、シリカ、及び、黄色、茶色、及び黒色の酸化鉄）；および
−ジベンズアントロン（ｄｉｂｅｎｚａｎｔｈｒｏｎｅ）誘導体、イソベンズアントロン（ｉｓｏｂｅｎｚａｎｔｈｒｏｎｅ）誘導体、およびピラゾラントロン（ｐｙｒａｚｏｌａｎｔｈｒｏｎｅ）誘導体からなる群から選択されるバット染料
などの（これらに限らない）染料または顔料添加剤を含む。
【００２６】
添加剤含有繊維（「ＡＣ繊維」）は、繊維形成後ではなく、繊維自体の製造工程中に、上述した添加剤を含むがこれに限定されないエネルギー吸収および／または反射添加剤が導入される繊維である。これは、布地表面に施され、添加剤を布地に固定するために典型的にはバインダーを使用しなければならない仕上げ剤とは対照的である。これらの場合、添加剤は、洗濯中に、布から洗いだされるおよび／または摩耗／摩耗する傾向がある。繊維形成中に添加剤を繊維に供給すると、添加剤が繊維構造内にトラップされるので、耐久性が向上する。
【００２７】
ＡＣ繊維は、本明細書において企図される布地の実施形態において使用されてもよいが、必ずしも使用される必要はないことに留意されたい。さらに、ＡＣ繊維は、第１および第２の糸群のいずれかまたは両方に組み込むことができる。いくつかの実施態様において、ＡＣ繊維は、布地の表側に露出するように第１の糸群に組み込まれる。いくつかの実施態様において、ＡＣ繊維は、第１の糸群にのみ組み込まれ、第２の糸群には組み込まれない。
【００２８】
いくつかの実施態様において、ＡＣ繊維は、アラミド繊維（メタ−アラミド、パラ−アラミドまたはそれらの混合物など）、ＦＲレーヨン、ＦＲセルロース、ＦＲモダクリル、Ｋｅｒｍｅｌ、ＦＲポリアクリレート（ＰｙｒｏＴｅｘ）、ＦＲナイロン、ＰＢＩ、ＰＢＯ及びＦＲポリエステル、モダクリル繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレン繊維、ＵＨＭＷポリプロピレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、液晶ポリマー繊維、ナイロン（及びＦＲナイロン）繊維、絹繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、天然及び合成セルロース繊維（例えば、綿、レーヨン、アセテート、トリアセテート、およびリヨセル）、ウール繊維、予備酸化アクリル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維及びポリアクリレート繊維である。
【００２９】
いくつかの実施態様において、布地の実施形態に使用されるＡＣ繊維の少なくとも一部（またはすべて）（前の段落の繊維を含む）は、生産者着色（Ｐｒｏｄｕｃｅｒ−ｃｏｌｏｒｅｄ）繊維である。生産者による着色（ｐｒｏｄｕｃｅｒ  ｃｏｌｏｒｉｎｇ）（「溶液染色（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｄｙｅｉｎｇ）」としても知られる）では、繊維を形成する前に顔料がポリマー溶液に注入される。したがって、「生産者着色」繊維とは、繊維形成後ではなく、繊維自体を製造する過程で着色された繊維をいう。暗い色の添加剤（ネイビーやブラックなど）はアーク評価／布地重量を増加させるのに特に効果的であることがわかった。しかしながら、本発明の実施形態は、このような暗色の添加剤に限定されない。
【００３０】
布地内に備えられるＡＣ繊維はすべて同じである必要はない。例えば、繊維ブレンドは、同じタイプのＡＣ繊維を含んでもよく、あるいは、異なるタイプのＡＣ繊維がブレンド中に備えられてもよい。
【００３１】
いくつかの実施態様において、ＡＣ繊維（任意の上述の繊維のＡＣバージョン等）は、布地の繊維ブレンドの５〜６０％（両端の値を含む）；布地の繊維ブレンドの１０〜５０％（両端の値を含む）；布地の繊維ブレンドの１５〜４０％（両端の値を含む）；布地の繊維ブレンドの１５〜３５％（両端の値を含む）；布地の繊維ブレンドの１５〜３０％（両端の値を含む）；布地の繊維ブレンドの２０〜３０％（両端の値を含む）；または布地の繊維ブレンドの２０〜２５％（両端の値を含む）を構成する。いくつかの実施態様において、ＡＣ繊維は、布地の繊維ブレンドの、少なくとも５％又は少なくとも１０％又は少なくとも１５％又は少なくとも２０％、及び（ｉ）６０％以下、（ｉｉ）５０％以下、（ｉｉｉ）４０％以下、（ｉｖ）３５％以下、（ｖ）３０％以下、又は（ｖｉ）２５％以下を構成する。
【００３２】
第１の糸群は、溶融金属をはじく繊維（はじかれる特定の金属の種類に依存し得る）を含むことが好ましい。溶融アルミニウム飛沫から防護するように設計された布地において、第１の糸群は、好ましくは、ウール繊維が布地の表側に露出して溶融金属をはじくようにウール繊維を含む。いくつかの実施態様において、第１の糸群は、少なくとも２０％のウール繊維、少なくとも３０％のウール繊維、少なくとも４０％のウール繊維、少なくとも５０％のウール繊維、少なくとも６０％のウール繊維又は少なくとも７０％のウール繊維を含む。アルミニウムがモダクリル繊維にくっつく傾向があることを考慮すると、第１の糸群は、好ましくは、モダクリル繊維を欠いている（ｄｅｖｏｉｄ  ｏｆ）か、または第１の糸群におけるモダクリルのパーセンテージが制限される（例えば、２５％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満または５％未満）。いくつかの実施態様において、第１の糸群は、ウール及びセルロース繊維のブレンドを含む。いくつかの実施態様において、第１の糸群は、約（ｉ）３０〜８０％のウール繊維及び２０〜７０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）を含み（両端の値を含む）、及び／又は（ｉｉ）４０〜７０％のウール繊維及び３０〜６０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）を含む（両端の値を含む）。いくつかの実施態様において、第１の糸群は、約４０〜７０％のウール繊維及び３０〜５０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）を含む（両端の値を含む）。いくつかの実施態様において、異なるセルロース繊維を第１糸群の繊維ブレンドに使用する。いくつかの実施態様において、耐久性及び耐摩耗性を向上させるために、第１の糸群の繊維ブレンドにナイロン繊維が添加される。いくつかの実施態様において、第１の糸群は、約（ｉ）３０〜６０％のウール繊維、２０〜６０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び５〜２０％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；（ｉｉ）４０〜６０％のウール繊維、２５〜４５％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び１０〜２０％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；（ｉｉｉ）３５〜５５％のウール繊維、２５〜５５％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び５〜２０％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；（ｉｖ）４０〜５０％のウール繊維、３０〜５０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び１０〜２０％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；（ｖ）４０〜５０％のウール繊維、３０〜４５％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び１０〜２０％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；および／またはｖｉ）４５〜５５％のウール繊維、３０〜４０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）および１０〜２０％のナイロン繊維を含む（両端の値を含む）。いくつかの実施態様において、第１の糸群は、リヨセル繊維（ＦＲまたは非ＦＲ）及び／又はレーヨン繊維（ＦＲまたは非ＦＲ）を含む。いくつかの実施態様において、第１の糸群は、ＦＲレーヨン繊維を含む。第１の糸群は、アーク防護を与えるのを助けるためにＡＣ繊維を含むこともできる。いくつかの実施形態では、ＡＣ繊維はＡＣレ���ヨン繊維であり、より具体的には、ＡＣ  ＦＲレーヨン繊維であるが、必ずしもそうである必要はない。いくつかの実施形態では、ＡＣ繊維は、生産者着色レーヨン繊維などの生産者着色繊維であり、より具体的には、必ずしもそうである必要はないが、生産者着色ＦＲレーヨン繊維である。いくつかの実施形態において、第１の糸群は、アラミド繊維を欠いている。
【００３３】
第２の糸群は、好ましくはセルロース繊維を含む。いくつかの実施態様において、第２の糸群は、熱防護及びアーク防護を強化するセルロース繊維とモダクリル系繊維とのブレンドを含む。いくつかの実施態様において、異なるセルロース繊維が、第２の糸群の繊維ブレンドに使用される（例えば、リヨセル及びレーヨンのブレンド、ＦＲ及び非ＦＲセルロース繊維のブレンド等）。いくつかの実施態様において、第２の糸群は、約（ｉ）１０〜６０％のモダクリル繊維及び４０〜９０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）を含み（両端の値を含む）、及び／又は（ｉｉ）１５〜４０％のモダクリル繊維及び６０〜８５％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）を含む（両端の値を含む）。いくつかの実施態様において、第２の糸群は、約１０〜４０％のモダクリル繊維及び５０〜８０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）を含む（両端の値を含む）。いくつかの実施態様において、耐久性及び耐摩耗性を向上させるために、第２の糸群の繊維ブレンドにナイロン繊維が添加される。いくつかの実施態様において、第２の糸群は、約（ｉ）１０〜５０％のモダクリル繊維、４０〜９０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び５〜２０％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；（ｉｉ）１０〜４０％のモダクリル繊維、４０〜８０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び５〜１５％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；（ｉｉｉ）１５〜３０％のモダクリル繊維、５０〜７０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び５〜１５％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；（ｉｖ）１５〜３０％のモダクリル繊維、６０〜８０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）及び１０〜２０％のナイロン繊維を含み（両端の値を含む）；および／または（ｖ）１５〜２５％のモダクリル繊維、５０〜７０％のセルロース繊維（ＦＲおよび／または非ＦＲ）および５〜１５％のナイロン繊維を含む（両端の値を含む）。いくつかの実施態様において、モダクリル繊維は、Ｏｈｚｅｋｉらの米国特許出願第２０１７／０２９５８７５号（この参照によって本明細書に組み込まれる）に記載されているような、添加剤含有モダクリル繊維である。いくつかの実施態様において、モダクリル繊維は、第２の糸群の繊維ブレンドの５０％以下、４０％以下、３０％以下又は２０％以下を構成する。いくつかの実施態様において、第２の糸群は、アラミド繊維を欠いている、及び／又はウール繊維を欠いている。いくつかの実施態様において、布地は、アラミド繊維を欠いている。
【００３４】
いくつかの実施態様において、布地は、第１の糸群及び第２の糸群から形成される織物布地である。いくつかの実施態様において、第１の糸群のみが経糸方向に配向され、第２の糸群のみが緯糸方向に配向される。このようにして、布地の表面側の繊維は主に第１の糸群の繊維を含み、布地の体側の繊維は主に第２の糸群の繊維を含む。
【００３５】
他の実施形態では、全ての経糸または緯糸が同じではない。例えば、第１および第２の糸群は、第１の糸群を経糸及び緯糸（ｅｎｄｓ  ａｎｄ  ｐｉｃｋｓ）のいくつかに、第２の糸群を別の縦糸及び緯糸（ｅｎｄｓ  ａｎｄ  ｐｉｃｋｓ）に（任意の種類のランダムな配置または交互のパターンで）備えることによって、経糸および緯糸方向の両方に備えることができる。または、経糸または緯糸方向の一方の糸の全てが同一であり（例えば、全て第１の糸群または全て第２の糸群のいずれか）、経糸または緯糸方向の他方のみに異なる糸（第１及び第２の糸群のいずれも）が使用されてもよい。
【００３６】
布地は、限定されるものではないが、綾織（ｔｗｉｌｌ  ｗｅａｖｅ）（２×１、３×１など）、繻子織（ｓａｔｉｎ  ｗｅａｖｅ）（４×１、５×１など）、朱子織（ｓａｔｅｅｎ  ｗｅａｖｅ）、および二重布構造のうちの一つまたはそれ以上、または糸が布地の他方の側よりも布地の一方の側に多い任意の他の織物を含む、種々の方法で第１および第２の糸群で構成することができる。当業者は、適切な布地構造に精通しており、それを利用することができる。
【００３７】
また、あらゆる織物布地は、布地の各側に見られる経糸及び緯糸の両方を有することも認識されるであろう。しかしながら、本発明のいくつかの実施形態に従って織られた布地は、第１の糸群が布地の表側に位置し、従って第２の糸群の多くが布地の体側に位置するように織られる。したがって、第１の糸群の多くが布地の表側に位置または露出し、第２の糸群の多くが布地の体側に位置または露出する例示的な布地構造において、第１の糸群は「主に」（ｐｒｅｄｏｍｉｎａｎｔｌｙ）布地の表側に露出し（第１の糸群のいくつかが布地の体側から見えるとしても）、第２の糸群は「主に」布地の体側に露出する（第２の糸群のいくつかが布地の表側から見えるとしても）。
【００３８】
本発明の他の実施形態では、布地の各側に異なる特性を有する編物布地を構成することができる。このような布地は、シングルニット技術（例えば、プレーティング（ｐｌａｔｉｎｇ）など）又はダブルニット技術で編まれた糸を使用して、第１の糸群が主に布地の表面側に露出し、第２の糸群が主に布地の反対側の体側に露出するように構成することができる。
【００３９】
布地の実施形態は、任意の重量であり得るが、いくつかの実施形態では、１平方ヤード当たり６〜１６オンス（ｏｓｙ）の範囲（両端の値を含む）である。いくつかの実施形態では、本明細書に開示されている布地は、６〜１４ｏｓｙ（両端の値を含む）；７〜１３ｏｓｙ（両端の値を含む）；７．５〜１２．５ｏｓｙ（両端の値を含む）；８〜１２ｏｓｙ（両端の値を含む）；８．５〜１２．５ｏｓｙ（両端の値を含む）；８．５〜１２ｏｓｙｏｓｙ（両端の値を含む）；８．５〜１１ｏｓｙ（両端の値を含む））；９〜１１ｏｓｙ（両端の値を含む）；及び、９〜１０ｏｓｙ（両端の値を含む）の重量を有する。いくつかの実施形態では、布地重量は、少なくとも７．５ｏｓｙであるが、１２ｏｓｙ以下、１１ｏｓｙ以下、１０ｏｓｙ以下、９ｏｓｙ以下、および／または８ｏｓｙ以下である。いくつかの実施形態では、布地重量は、少なくとも８．５ｏｓｙであるが、１１ｏｓｙ以下および／または１０ｏｓｙ以下である。
【００４０】
本明細書に記載の布地は、溶融金属飛沫、電気アークフラッシュおよび／または火炎に対する防護が必要および／または望ましい任意のタイプの単層または多層衣服（ユニフォーム、シャツ、ジャケット、ズボン、カバーオール）に組み込むことができる。
【００４１】
本明細書に開示される布地の実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｆ１００２および／またはＩＳＯ  １１６１２の要件を満たす。より具体的には、本明細書に開示される布地のいくつかの実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｆ１００２の表１に記載されているように、「被覆、ラミネート、または金属化されていない」一次防護布地および／またはパンツおよび／またはシャツ二次防護布地についての破断強度、引き裂き強度、炭化長、および残炎時間要件を満たす。本明細書に開示される布地の実施形態はまた、ＡＳＴＭ  Ｆ１００２の表１に記載されているような二次防護布地の輻射熱要件（ＲＨＲ）を満たす。さらに、ＡＳＴＭ  Ｆ９５５および／またはＩＳＯ  ９１８５に従って試験された場合、これらの布地は溶融金属の付着の証拠を最小限に抑えることが望ましい。より具体的には、布地は、ＩＳＯ  ９１８５に従って試験された場合に、Ｄ１またはＥ１の金属飛沫性能レベル等級（ＩＳＯ  １１６１２に規定）を達成することが望ましいが、好ましくはＤ２またはＥ２の金属飛沫等級を達成し、さらにより好ましくはＤ３またはＥ３の金属飛沫等級を達成することが望ましい。本明細書において企図される布地の実施形態はまた、ＡＳＴＭ  Ｆ９５５に従って溶融物質のくっつき、材料の収縮、および／または材料の開裂について試験された場合に、３以下の数値評価を達成することが好ましい。本明細書で考えられる布地のいくつかの実施形態はまた、ＮＦＰＡ  ７０Ｅの下でＰＰＥカテゴリー２の評価を有するように、アーク評価（ＡＴＰＶまたはＥＢＴ）が８ｃａｌ／ｃｍ２（ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９に従って試験された場合）以上である。
【実施例】
【００４２】
次の布地を作成し、試験した（「Ｆ」は「布地」を意味する。）。
【表２】
2021508790.tif 000003
これらの布地（Ｆ１〜Ｆ８）の全てが、本明細書で意図される全ての推奨布地設計原理に従うわけではないことに留意されたい。
【００４３】
布地Ｆ１〜Ｆ８を試験し、溶融金属飛沫防護のために現在使用されている布地を代表する以下の従来技術の布地と比較した（ここで、「ＰＡ」は、従来技術の布地を示す。）。
【表３】
2021508790.tif 000004
【００４４】
表４Ａおよび４Ｂは、布地Ｆ１〜Ｆ８および従来技術の布地ＰＡ−１およびＰＡ−２の種々の特性の試験結果を示す。
【表４Ａ】
2021508790.tif 000005
＊布地はＡＡＴＣＣ  Ｍｅｔｈｏｄ  １３５，３，ＩＶ，Ａ  ｉｉｉ（家庭洗濯後の布地の寸法変化、２０１８年版（Dimensional Changes of Fabrics after Home Laundering, 2018 edition）、参照により本明細書に組み入れられる）に従って洗濯した。より具体的には、布地は、華氏１２０度（１２０°Ｆ）の永久プレスによって洗濯された。
【表４Ｂ】
2021508790.tif 000006
＊布地はＡＡＴＣＣ  Ｍｅｔｈｏｄ  １３５，３，ＩＶ，Ａ  ｉｉｉ（家庭洗濯後の布地の寸法変化、２０１８年版（Dimensional Changes of Fabrics after Home Laundering, 2018 edition）、参照により本明細書に組み入れられる）に従って洗濯した。より具体的には、布は、華氏１２０度（１２０°Ｆ）の永久プレスによって洗濯された。
【００４５】
表４Ａ及び４Ｂは、本発明の布地Ｆ１〜Ｆ８がＡＳＴＭ  Ｆ１００２の垂直燃焼性（炭化長と残炎時間）、破断強度及び引き裂き強度要件に適合していることを反映している。さらに、布地の多くは、８ｃａｌ／ｃｍ２以上のアーク評価を達成することができた。
【００４６】
表５は、ＡＳＴＭ  Ｆ９５５に準拠した溶融アルミニウムへの暴露時の布地の目視による評価を示す。
【表５】
2021508790.tif 000007
布地Ｆ１〜Ｆ８はすべて、ＡＳＴＭ  Ｆ９５５に従って、溶融物質のくっつき、材料の収縮、および材料の開裂について試験した結果、３またはそれより良い（すなわち３未満）評価を達成した。
【００４７】
本発明の実施形態による布地は、戦略的に、溶融金属防護から必要な繊維（より高価でより快適ではない傾向を有する）を布地の表側に配置し、より快適で安価な繊維を布地の体側に配置する。従って、これらの布地は、着用者に必要な防護を提供する一方で、溶融金属飛沫から防護するように設計された既存の布地と比較して、衣服をより快適で安価にする。
【００４８】
上述の構成要素、ならびに図示または説明されていない構成要素および工程の異なる配置が可能である。同様に、幾つかの特徴及び部分組合せは有用であり、他の特徴及び部分組合せを参照することなく使用することができる。本発明の実施形態は、例示の目的で説明されてきたが、限定の目的ではなく、代替の実施形態が本特許の読者に明らかになるであろう。したがって、本発明は、上述した実施形態や図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態や変形が可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の糸群と第２の糸群とで形成された布地であって、前記布地は、表側、体側、第１
の方向、及び前記第１の方向とは反対の第２の方向を有し、
ｉ．前記第１の糸群は、第１の繊維ブレンドを含み、前記第１の繊維ブレンドは、溶融
金属をはじく繊維を含み；
ｉｉ．前記第２の糸群は、前記第１の繊維ブレンドとは異なる第２の繊維ブレンドであ
って、セルロース繊維を含む第２の繊維ブレンドを含み；
ｉｉｉ．前記第１の糸群は、主に前記布地の前記表側に露出し；
ｉｖ．前記第２の糸群は、主に前記布地の前記体側に露出し；
ｖ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ５０３４（２００９）に従って試験された場合に、前記
第１の方向および前記第２の方向の両方で少なくとも５０重量ポンドの破断強度を有し；
ｖｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４２４（２００９）に従って試験された場合に、前
記第１の方向および前記第２の方向の両方で少なくとも５重量ポンドの引き裂き強度を有
し；
ｖｉｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３（２０１５）に従って試験された場合に、６インチ以下の炭化長と２秒以下の残炎時間を有し；
ｖｉｉｉ．前記布地は、平方ヤード当たり６〜１４オンス（両端の値を含む）の布地重
量を有し；
ｉｘ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９（２０１４）に従って試験された場合に、ア
ーク評価は少なくとも８ｃａｌ／ｃｍ２である、
布地。
【請求項２】
前記布地が、経糸方向と緯糸方向とを有する織物布地であり、前記第１の方向が前記経
糸方向であり、前記第２の方向が前記緯糸方向であり、前記第１の糸群が、前記経糸方向
又は前記緯糸方向の一方にのみ備えられ、前記第２の糸群が、前記経糸方向又は前記緯糸
方向の他方にのみ備えられている、請求項１に記載の布地。
【請求項３】
前記溶融金属をはじく繊維がウールおよびセルロース繊維を含み、前記第１の繊維ブレ
ンドが約４０〜７０％（両端の値を含む）のウール繊維、および約３０〜５０％（両端の
値を含む）のセルロース繊維を含む、請求項１に記載の布地。
【請求項４】
前記第１の繊維ブレンドが、約４０〜６０％（両端の値を含む）のウール繊維、および
約２５〜４５％（両端の値を含む）のセルロース繊維を含み、前記第１の繊維ブレンドが
、約１０〜２０％（両端の値を含む）のナイロン繊維をさらに含む、請求項３に記載の布
地。
【請求項５】
前記第１の繊維ブレンド中の前記セルロース繊維の少なくとも一部が難燃性セルロース
繊維を含む、請求項３に記載の布地。
【請求項６】
前記難燃性セルロース繊維の少なくとも一部が、添加剤含有難燃性セルロース繊維を含
む、請求項５に記載の布地。
【請求項７】
前記添加剤含有難燃性セルロース繊維の少なくとも一部が、生産者着色難燃性セルロー
ス繊維である、請求項６に記載の布地。
【請求項８】
前記生産者着色難燃性セルロース繊維がレーヨン繊維を含む、請求項７に記載の布地。
【請求項９】
前記第１の繊維ブレンドがアラミド繊維を欠いている、請求項１に記載の布地。
【請求項１０】
前記第１の繊維ブレンドがモダクリル繊維を欠いている、請求項１に記載の布地。
【請求項１１】
前記第２の繊維ブレンドが、約５０〜８０％（両端の値を含む）のセルロース繊維を含
み、約１０〜４０％（両端の値を含む）のモダクリル系繊維をさらに含む、請求項１に記
載の布地。
【請求項１２】
前記第２の繊維ブレンドが、約１５〜３０％（両端の値を含む）のモダクリル繊維、お
よび約６０〜８０％（両端の値を含む）のセルロース繊維を含み、前記第２の繊維ブレン
ドが、約１０〜２０％（両端の値を含む）のナイロン繊維をさらに含む、請求項１１に記
載の布地。
【請求項１３】
前記第２の繊維ブレンドがアラミド繊維を欠いている、請求項１に記載の布地。
【請求項１４】
前記第２の繊維ブレンドがウール繊維を欠いている、請求項１に記載の布地。
【請求項１５】
前記第２の繊維ブレンドが、４０％以下のモダクリル繊維をさらに含む、請求項１に記
載の布地。
【請求項１６】
前記布地の重量が、平方ヤード当たり８．５〜１２．５オンス（両端の値を含む）であ
る、請求項１に記載の布地。
【請求項１７】
前記布地が、ＩＳＯ  ９１８５（２００７）に従って試験された場合に、少なくともＤ
２またはＥ２のＩＳＯ  １１６１２（２０１５）に記載された金属飛沫性能レベル評価を
達成する、請求項１に記載の布地。
【請求項１８】
前記布地が、ＡＳＴＭ  Ｆ９５５（２０１５）に従って溶融物質のくっつき、材料の収
縮、および材料の開裂について試験された場合に、３以下の数値評価を達成する、請求項
１に記載の布地。
【請求項１９】
第１の糸群と第２の糸群とで形成された織物布地であって、前記布地は、表側、体側、
経糸方向及び前記経糸方向とは反対の緯糸方向を有し、
ｉ．前記第１の糸群は、第１の繊維ブレンドを含み、前記第１の繊維ブレンドは、ウー
ル繊維、セルロース繊維、およびナイロン繊維を含み、前記第１の繊維ブレンドは、モダ
クリルおよびアラミド繊維を欠いており；
ｉｉ．前記第２の糸群は、前記第１の繊維ブレンドとは異なる第２の繊維ブレンドであ
って、セルロース繊維、モダクリル繊維、およびナイロン繊維を含む第２の繊維ブレンド
を含み、前記第２の繊維ブレンドはアラミド繊維を欠いており；
ｉｉｉ．前記第１の繊維ブレンドまたは前記第２の繊維ブレンドの少なくとも一方にお
ける前記セルロース繊維の少なくとも一部は、生産者着色難燃性レーヨン繊維を含み；
ｉｖ．前記第１の糸群は、主に前記布地の前記表側に露出し；
ｖ．前記第２の糸群は、主に前記布地の前記体側に露出し；
ｖｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ５０３４（２００９）に従って試験された場合に、前記経糸方向および前記緯糸方向の両方で少なくとも５０重量ポンドの破断強度を有し；
ｖｉｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４２４（２００９）に従って試験された場合に、
前記経糸方向および前記緯糸方向の両方で少なくとも５重量ポンドの引き裂き強度を有し；
ｖｉｉｉ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３（２０１５）に従ってテストした場合に
、６インチ以下の炭化長と２秒以下の残炎時間を有し；
ｉｘ．前記布地は、平方ヤード当たり８．５〜１２．５オンス（両端の値を含む）の布
地重量を有し；
ｘ．前記布地は、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９（２０１４）に従ってテストした場合に、アー
ク評価は少なくとも８ｃａｌ／ｃｍ２であり、
ｘｉ．前記布地は、ＩＳＯ  ９１８５（２００７）に従って試験された場合に、少なく
ともＤ２またはＥ２のＩＳＯ  １１６１２（２０１５）に記載された金属飛沫性能レベル
評価を達成する、
布地。
【請求項２０】
前記第１の糸群は、前記経糸方向又は前記緯糸方向の一方にのみ備えられ、前記第２の
糸群は、前記経糸方向又は前記緯糸方向の他方にのみ備えられている、請求項１９に記載
の布地。
【国際調査報告】
2021508790.tif 000008