【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１８２０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標  
　本件登録第４４１８２０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＥＡＧＵＬＬ」の欧文字と「シーガル」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１１年８月２５日に登録出願、第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として、同１２年９月２２日に設定登録されたものである。  
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２５年１１月６日にされているものである。  
  
第２　請求人の主張  
　請求人は、本件商標を、その指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実は存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。  
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　
第３　被請求人の主張  
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番号を含む。）を提出した。  
１　答弁の理由
（１）本件商標の使用の事実の要点
　本件商標の商標権者である「株式会社アルタモーダ」は、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に我が国において、その請求に係る指定商品中「洋服」について、本件商標を使用している。
（２）本件商標の使用者
　ア　被請求人は、被服などの衣類について企画、製造、輸出、輸入を業として行う法人である。
　イ　乙第１号証の「ブランドマスタ一覧表」は、被請求人が商品及び売上管理を行う端末機から、被請求人の取り扱うブランドの一覧を出力したものである。同号証の左欄のコード「００１５」には、ブランド名が「シーガル」と記載されている。
　ウ　乙第２号証の１及び２の「納品書」は、被請求人が本件商標を付した吊り下げ札（乙３の１ないし乙３の４）の印刷を、訴外株式会社ＨＩＡ’ｓ企画に発注した際の納品書である。
（３）本件商標の使用に係る商品
　ア　本件商標を使用した商品は洋服であり、具体的には女性用ジャケットである。本件商標を使用した洋服には、色や模様違いで５種類のモデルがあり、それぞれ「０７Ｐ５１５２９」、「０７Ｐ５１５３２」、「０７Ｐ６１５３４」、「０７Ｐ６１５３５」及び「０７Ｐ７１５３６」の商品番号を付している。
　イ　乙第３号証の１ないし４の「吊り下げ札」には、その両面に欧文字で「ＳＥＡＧＵＬＬ」と記載し、裏面には、上述の各商品番号を記載している。そして、乙第４号証の１ないし８は、該吊り下げ札を上述の商品番号に係る洋服（女性用ジャケット）に、取り付けたことを表すものである。
（４）使用に係る商標
　乙第４号証の２、４、６及び８は、乙第３号証の１ないし４の吊り下げ札を洋服に取り付けた状態を表すものであり、この吊り下げ札の表面及び裏面には欧文字で「ＳＥＡＧＵＬＬ」と記載している。
　そして、吊り下げ札に使用した欧文字「ＳＥＡＧＵＬＬ」からは、「シーガル」の称呼及び「かもめ」の観念が生じ、二段併記の本件商標「ＳＥＡＧＵＬＬ／シーガル」からも、「シーガル」の称呼及び「かもめ」の観念が生じる。したがって、使用に係る商標と本件商標から生ずる称呼及び観念は同一であり、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と考えるべきである。
（５）本件商標の使用時期
　乙第５号証の１ないし１０の「商品管理累計報」は、被請求人が商品及び売り上げの管理を行う端末機から、平成２４年（２０１２年）１１月ないし平成２５年（２０１３年）８月の間の本件商標を付した商品の取引実績に関する情報を印字したものである。その最上段には、「ブランドコード　００１５〜００１５」とコード番号を記載している。これは、「ブランドマスタ一覧表」（乙１）と対応したコード番号であって、「００１５」は本件商標を意味する。また、上段中央部には、西暦と月を記載しており、これは、当該年月における取引実績を表すものであり、左端には「シーガル」と記載し、その下には乙第４号証の１ないし８に係る洋服の商品番号を記載し、その右には、入荷数、売上数などの情報を記載している。
（６）その他の本件商標の使用の事実 
　ア　被請求人は、少なくとも１０年前から、本件商標を付した洋服を株式会社三喜（以下「三喜」という。）に納品し、三喜は、自社の店舗において、本件商標を付した商品を小売している。
　イ　乙第６号証は、三喜が自社のホームページで公開している会社案内であり、三喜のグループ店舗数が２０６店舗であること、及び店舗一覧が記載されている。
　ウ　乙第７号証の１及び２の「アパレル繁盛」は、三喜が商品及び売上管理を行う端末機から、本件商標を付した商品について、三喜における商品番号の一覧を出力したものである。乙第７号証の１によると、三喜は、乙第４号証の１及び２に表した被請求人の商品番号「０７Ｐ５１５２９」の洋服について、「４５１０７０８００５５８１」、「４５１０７０８００５５９８」、「４５１０７０８００５６０４」、「４５１０７０８０４１５４１」及び「４５１０７０８００５５７４」の商品番号を付して、サイズごとに管理している。また、乙第７号証の２によると、三喜は、乙第４号証の７及び８に表した被請求人の商品番号「０７Ｐ７１５３６」の洋服について、「４５１０７０８０５３５９９」、「４５１０７０８０５３６０５」、「４５１０７０８０５３６１２」、「４５１０７０８０５３６２９」及び「４５１０７０８０５３５８２」の商品番号を付してサイズごとに管理している。
　エ　乙第８号証は、被請求人が本件商標を付した洋服について、三喜の店舗に納品した納品数を集計した納品明細書集計書である。被請求人は、平成２５年（２０１３年）１月から４月の間に、三喜のグループ店舗に、乙第４号証の１及び２に表した商品番号「０７Ｐ５１５２９」並びに乙第４号証の７及び８に表した商品番号「０７Ｐ７１５３６」に係る洋服を合計９５着納品した。
　オ　乙第９号証の１ないし４９は、乙第８号証の基礎となった納品明細書であり、これらには、仕入先に被請求人が記載してあり、被請求人が納品した店舗番号及び店舗名、三喜の商品番号、納品数、日付が記載してある。
　カ　乙第１０号証の「写真」は、三喜のグループ店舗において、本件商標を使用した洋服が陳列されている状態を表すものである。
　キ　乙第１１号証は、本件商標、使用にかかる商品、商標の使用者、使用時期を証明する三喜の「陳述書」である。
（７）乙第９号証に記載した商品と、乙第４号証に表示されている商品とが同一のものであることについて
　ア　アパレル業界においては、商品の在庫や販売の管理はコンピュータで行われ、このコンピュータによる管理において商品は、商品に付された商標によって管理されることは稀であり、英数字の組み合わせなどによって管理されるのが一般的である。そして、この英数字の組み合わせなどは、企業毎の独自のルールにより付されているのが取引の実情である、
　本件についても、被請求人及び三喜は、本件商標を付した商品の管理を商標によって行っておらず、各々が独自に付与した英数字などの組み合わせによって管理している。
　被請求人は、本件商標を付した商品に「０７Ｐ」から始まる８桁の英数字を組み合わせた番号（以下「商品コード」という。）を付与し、色や模様又はサイズの違いによって、この商品コードの下５桁の数字を変化させて付与している。
　一方、三喜は、本件商標を付した商品の管理において、被請求人が付与した商品コードを用いておらず、三喜が独自に付与した数字のみからなる番号を付与して管理している。三喜は、本件商標を付した商品に、「４５１０７０８０」から始まる１３桁の数字からなるＪＡＮコードという番号（以下「ＪＡＮコード」という。）を付し、色や模様又はサイズの違いによって、この番号の下５桁の数字を変化させて付与している。
　例えば、乙第３号証の１に示した吊り下げ札の上段には、被請求人の付与した商品コード「０７Ｐ５１５２９」と、サイズ「１７ＡＲ」が記載され、下段に三喜が付与したＪＡＮコード「４５１０７０８０４１５４１」が記載され、該吊り下げ札は、乙第４号証の１及び２に示した女性用ジャケットに吊り下げられていることを示す。
　乙第７号証の１の４行目には、左から品番「０７Ｐ５１５２９」、品名「ケミカルレースＪＫ（ＪＫはジャケットの意味。）」、カラー「ベージュ」,サイズ「１７ＡＲ」、ＪＡＮコード「４５１０７０８０４１５４１」が記載されている。これらの記載のうち、品番、サイズ、ＪＡＮコード、の記載は、乙第３号証の１及び乙第４号証の２に示した吊り下げ札の記載と一致し、カラーについては、乙第４号証の１及び２に示した女性用ジャケットの色と一致する。
　そうすると、乙第４号証の１に示した女性用ジャケットは、商品コードが「０７Ｐ５１５２９」であって、ＪＡＮコードが「４５１０７０８０４１５４１」であることは、明らかである。
　また、納品明細書（乙第９号証の８、１３、１６等）には、ＪＡＮコード「４５１０７０８０４１５４１」と納品数が記載されており、被請求人が、三喜に対して女性用ジャケット（乙４の１）を譲渡したことは明らかである。
　イ　乙第１２号証は、「品番別ＪＡＮコードマスタ」であり、被請求人が付与した「商品コード」と、三喜が付与した「ＪＡＮコード」が、同一の商品を指していることを証明する書面である。
　ウ　乙第１３号証は、三喜の代表取締役による、三喜の小絹ファッション館において、本件商標を付した女性用ジャケットが陳列されていることを証明する書面であり、これにより、被請求人が、三喜の店舗において本件商標を使用した商品を販売していることが、乙第１０号証により明らかになる。
２　まとめ　
　以上のとおり、本件商標は、要証期間内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中「洋服」について使用していることが明らかであるから、本件審判の請求は、成り立たない。
　
第４　当審の判断 
１　被請求人の提出に係る乙号証によれば、以下の事実が認められる。 
（１）乙第３号証の３は、商品の吊り下げ札であるところ、黒地のものには「ＳＥＡＧＵＬＬ」の文字が記載されている。また、白地のものには、最上部に「ＳＥＡＧＵＬＬ」の文字、その下には「Ｎｏ．０７Ｐ６１５３５−７」及び「０７Ｐ６１５３５−７」の文字、さらに、サイズや素材に関する記載があり、下部にはバーコード及びその直下に「４５１０７０８０３０１３２」の文字が記載されている。
（２）乙第４号証の５及び６は、洋服の写真及び洋服に下げ札を付した写真であり、そのうちの、乙第４号証の５には「７Ｐ５１５２９」、「７Ｐ６１５３４」、「７Ｐ６１５３５」及び「７Ｐ５１５３６」の数字の表示とともに、洋服が吊り下げられている状態が表されている。そして、乙第４号証の６は、洋服に付された下げ札を拡大した写真であり、黒地のものには「ＳＥＡＧＵＬＬ」の文字が記載されている。また、白地のものには、最上部に「ＳＥＡＧＵＬＬ」の文字、その下には「Ｎｏ．０７Ｐ６１５３５−７」及び「０７Ｐ６１５３５−７」の文字、さらに、サイズや素材に関する記載があり、下部にはバーコード及びその直下に「４５１０７０８０３０１３２」の文字が記載されている。
（３）乙第９号証の３２、３３及び４１は、「小売企業名」の欄に「（株）三喜」、「仕入先」の欄に「株式会社アルタモーダ」の記載がある「納品明細書」である。　乙第９号証の３２には、「伝票日付（出荷日）：２０１３／０３／２５」、「商品コード／商品名」及び「納品数」の欄の５行目には「４５１０７０８０３０１３２」、「レースジャケット」及び「１」の記載、同号証の３３には、「伝票日付（出荷日）：２０１３／０２／０４」、「商品コード／商品名」及び「納品数」の欄の５行目には「４５１０７０８０３０１３２」、「レースジャケット」及び「１」の記載並びに同号証の４１には、「伝票日付（出荷日）：２０１３／０３／１９」、「商品コード／商品名」及び「納品数」の欄の１４行目には「４５１０７０８０３０１３２」、「レースジャケット」及び「１」の記載がある。なお、上記「株式会社アルタモーダ」が商標権者であることに争いはない。
（４）乙第１１号証は、三喜の代表取締役から被請求人に宛てた書面であり、少なくとも１０年前から、平成２５年１２月３日まで、ＳＥＡＧＵＬＬ／シーガルブランドの婦人服（フォーマルウェア）を被請求人から購入したことが陳述されている。
（５）乙第１３号証は、三喜の代表取締役から被請求人に宛てた書面であり、乙第１０号証３枚の写真は、三喜の小絹ファッション館で撮影した写真であること、当該写真に写っているレースジャケットは、被請求人から購入した商品であり、下げ札はＳＥＡＧＵＬＬブランドのＮＯ．０７Ｐ６１５３５等であることなどが陳述されている。　 
２　上記（１）ないし（５）で認定した事実により、商標法第５０条第２項で規定する被請求人が証明すべき事項について、以下のとおり判断することができる。
（１）商標権者は、「ＳＥＡＧＵＬＬ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）を表示した下げ札が付されたレースジャケットを三喜に販売した。また、該商品は２０１３年（平成２５年）２月４日、同年３月１９日及び同年３月２５日に商標権者から三喜に出荷された。
（２）上記（１）において出荷した日とした２０１３年（平成２５年）２月４日、同年３月１９日及び同年３月２５日は、いずれも要証期間内のものである。
（３）「レースジャケット」は、本件審判の取消請求に係る指定商品中「洋服」の範ちゅうに属する商品といえるものである。
（４）本件商標は、「ＳＥＡＧＵＬＬ」及び「シーガル」の文字を二段に書してなるところ、それぞれの文字から「シーガル」の称呼が生じるものである。 
　他方、使用商標は、「ＳＥＡＧＵＬＬ」の文字からなり、これより「シーガル」の称呼を生じるものである。 
　してみれば、本件商標と使用商標とは、片仮名の有無が異なるものの、その欧文字部分においては、その綴りを同じくし、外観上同視し得るものである。 
　また、本件商標と使用商標は、共に「シーガル」の称呼を生じ、「カモメ」の観念を有する語であるから、称呼及び観念が同一といえるものである。　そうすると、本件商標と使用商標とは、欧文字部分において、外観上同視し得るものであり、称呼及び観念を共通にするものであるから、本件商標と使用商標とは社会通念上同一の商標と認め得るものである。 
（５）小括 
　上記（１）ないし（４）によれば、商標権者は、要証期間内に本件審判の請求に係る指定商品中「洋服」の範ちゅうに属する「レースジャケット」に、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を付して、譲渡したということができる。 　
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその取消請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標含む。）の使用をしていることを証明したとものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。