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【事件の表示】
　商願２０１３−３０４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＯＧＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２０類に属する願書に記載したとおりの商品を指定商品として平成２５年４月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年９月１３日受付及び審判における同２６年５月１４日受付の手続補正書により、最終的に、第２０類「日よけ」に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９８９６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年７月３日登録出願、「紙製テーブルクロス，紙製ブラインド」を含む第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２０日登録査定、同年７月３０日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、その指定商品中「紙製ブラインド，鑑賞魚用水槽及びその附属品」については、同１７年６月２７日にその登録が取り消され、さらに、同２１年５月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの認定、判断は、本願商標の指定商品「日よけ」（以下「本願商品」という。）と引用商標の指定商品中の「紙製テーブルクロス」（以下「引用商品」という。）とが類似することが前提となっている。 
　そして、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料、用途、品質及び需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。 
　そこで、以下、本願商品と引用商品の類否について検討する。 
（１）本願商品について
　当審における職権調査によると、本願商品は、一般家庭などで窓の内側から日ざしを遮って、プライバシー保護や室内の温度上昇を抑えるために使用される商品であり、主に布製である。
　そして、本願商品は、ブラインドやカーテンなど窓まわりのインテリアを取り扱う業者が製造し、その販売方法は、大型の一般小売店やホームセンターなどで一般家庭向けに販売されている。
（２）引用商品について
　当審における職権調査によると、引用商品は、主にホテル、レストランなどの外食産業で使用される紙製のテーブルクロスであって、使い捨ての商品である。
　そして、引用商品は、パルプ・紙製造業者が製造し、その主たる販売方法は、飲食用紙製品総合メーカーから、ホテルやレストランなど外食産業に直接販売されている。
（３）以上を総合判断すれば、本願商品と引用商品は、その生産部門、販売部門、原材料、用途及び品質において相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、取引上商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商品と引用商品とは互いに類似しない商品といわざるを得ない。 
（４）むすび
　以上のことからすれば、その指定商品について類似しない以上、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＡＲＢＬＥ　ＣＲＯＵＴＥ」の欧文字と「マーブルクルート」の片仮名を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，イーストパウダー，ベーキングパウダー」を指定商品として、平成２６年３月２８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＲＢＬＥ　ＣＲＯＵＴＥ』の文字と『マーブルクルート』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『ＭＡＲＢＬＥ／マーブル』の文字は、『黒い生地と白い生地が格子状、渦巻き状、または断層となって入り混じっているパンやケーキを、マーブル・パンまたはマーブル・ケーキという。』を、また、『ＣＲＯＵＴＥ／クルート』の文字は、『パンの上に具をのせたり、厚切りのパンの中央をくぼませたりくりぬくなどして詰め物をしたり、小さいパイケーキやサバランに詰め物をしたりした料理や菓子のこと。』を意味し、全体として『黒い生地と白い生地が格子状、渦巻き状、または断層となって入り混じっているパン等をくりぬいて詰め物をしたもの』程の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中『黒い生地と白い生地が格子状、渦巻き状、または断層となって入り混じっているパンをくりぬいて詰め物をしたパン，黒い生地と白い生地が格子状、渦巻き状、または断層となって入り混じっているパイをくりぬいて詰め物をしたパイ』等に使用しても、単にその商品の品質（加工方法）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質（加工方法）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＲＢＬＥ　ＣＲＯＵＴＥ」の欧文字と「マーブルクルート」の片仮名を二段に横書きしてなるところ、本願商標の各構成文字は、何らの特殊なデザイン化等もされているものではないから普通に用いられる方法をもって表示するものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＭＡＲＢＬＥ」及び「マーブル」の文字は、「大理石模様」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）の意味を有する語であり、また、「ＣＲＯＵＴＥ」の文字にアクセント記号は付されていないものの、該文字及び「クルート」の文字は、「パイやパンの皮。また、パンに物をつめて焼いた料理」（同上）の意味を有する語と看取される場合があるとしても、本願商標全体からは、直ちに原審説示の意味合いを認識、理解されるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において「ＭＡＲＢＬＥ　ＣＲＯＵＴＥ」あるいは「マーブルクルート」の文字が、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、他に当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９５９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＯＰＬＵＧ」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１３年（平成２５年）９月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年１２月６日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２６年５月２６日付け、当審における同年１２月３日付け及び同２７年１月１６日付けの手続補正書により、最終的に、第７類「ディーゼルエンジン用グロープラグ，陸上の乗物用の原動機用の点火装置，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。）（「点火栓」を除く。），動力機械器具（「水車・風車」を除く。）の部品（「点火栓」を除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成に『ＤＩＮＯ』の欧文字を有してなる登録第５５６４６２２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＹＮＯＰＬＵＧ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に配置されていることから、商標全体として、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「ダイノプラグ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標は、たとえ、その構成中の「ＰＬＵＧ」の文字が「点火プラグ」の意味を有する語であるとしても、上記のとおりのまとまりよい構成からなる本願商標においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、その構成全体を一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ダイノプラグ」の称呼のみが生ずるものであって、「ＤＹＮＯ」の文字部分のみを捉えた称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から「ダイノ」又は「ディノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６０２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成２５年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる『山下』を欧文字表記したものと容易に認識される『ＹＡＭＡＳＨＩＴＡ』の文字を格別特異とはいえない方法で表してなるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中の「ＹＡＭＡＳＨＩＴ」の８文字の欧文字は、青色の太線でやや斜めに均等に配列し、語尾の「Ａ」の欧文字は、前記欧文字のほぼ２倍程度の大きさで表し、前記欧文字とは、その書体に変更を加え、上部を尖らせた赤色の太線で配されたものであるから、その配列が特異に表現された外観上の特徴を有するものである。
　そうすると、本願商標が全体として「ＹＡＭＡＳＨＩＴＡ」の欧文字からなるものであって、ありふれた氏の一つである「山下」を想起させる場合があるとしても、前記のように表現された構成の全体からは、単に特定の氏を表示したものというよりは、むしろ、特異に表現された外観上の特徴をもって強く印象づけられるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者が、ありふれた氏を表示するものとして直ちに認識するということはできないものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２２３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「とうもろこし」の文字を標準文字で表してなり、第２類「プリンター用インキ，プリンター用インクカートリッジ，プリンター用トナー，プリンター用トナーカートリッジ」及び第９類「プリンター，インクジェットプリンター，コンピュータ用プリンター，コピー機能・ファクシミリ機能・スキャナー機能付きプリンター及びその部品・付属品」を指定商品として、平成２６年３月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『とうもろこし』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近年、家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことをバイオマスと表し、地球温暖化防止、循環型社会形成等の観点から、政府はバイオマスの利用を推進し、さとうきびやとうもろこしなどが原料として使用されたポリ乳酸を原料とするプラスチックが、従来のプラスチックの代わりに積極的に利用され始めている実情等がみられる。さらに、指定商品であるインキやトナーの分野においても、とうもろこしから採取したでんぷんを使用している実情もみられる。上述の実情に照らすと、これをその指定商品中、インキやトナーにとどまらず、他の指定商品に使用しても、『とうもろこしを原料として製造された商品』等であること、すなわち、単に商品の原材料を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「とうもろこし」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、食用、工業原料、飼料作物として使用される「イネ科の一年生作物」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有するものである。
　そして、近年、環境への取り組みとしてバイオマス（生物由来資源（株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典第４版」））の利用が進められ、とうもろこしは、そのバイオマスに使われる植物の一つとして知られている。　しかしながら、とうもろこしは、本願の指定商品との関係においては、例えば、プリンター用インキの溶媒に使われるでんぷんの原材料、プリンター用トナーの粒子に使用されるプラスチックの原材料、プリンターの部材に使用されるプラスチックの原材料のように、最終製品に使われる原材料・部材の原材料に使われているものの、とうもろこしそのものが指定商品の原材料として使用され、あるいは、認識されているという実情は見いだせない。
　また、「とうもろこし」の文字が商品の原材料、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、他に、取引者、需要者が「とうもろこし」の文字を商品の原材料、品質等を表示するものと認識するとすべき事情も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、原審説示の「とうもろこしを原料として製造された商品」というような意味合いを直ちに理解させるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者が商品の原材料を表示したものと認識するとまではいうことはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５６４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎｃ−ＯＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する別掲記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２４年１２月２６日に登録出願された商願２０１２−１０４６１５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２６年７月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｎｃ−ＯＳ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、その商品の管理又は取引の便宜性等の事情から、ローマ字の１字若しくは２字からなる標章又はこれらをハイフンで結合した標章が特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として、取引上、類型的に採択・使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品番、型式又は規格等を表すために用いられている記号又は符号の一類型を表示したものと理解されるにとどまり、本願商標は、自他商品の識別機能を有しない極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、その構成は、「ｎｃ」の欧文字と「ＯＳ」の欧文字とが「−（ハイフン）」により結合されており、同じ書体をもって等間隔に表されているものである。
　また、本願商標は、上記のとおり、「−（ハイフン）」の前半部分に小文字の欧文字２字を使用し、後半部分に大文字の欧文字２字を使用してなるものであるところ、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、かかる構成からなる標章が、取引上、商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として、類型的に広く使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、これを上記の記号又は符号の一類型として認識することはないとみるのが相当であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６９５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲（１）のとおりの構成からなり，第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音楽のプロデュース（企画・制作），音楽のレコード原盤の制作，音楽を記録したコンパクトディスク原盤・ＤＶＤ原盤の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），音楽の演奏の演出，コンサートの演出，ライブ中継及びコンサート中継を内容とする放送番組の企画，インターネットを用いて行う音楽の提供」を指定役務として，平成２５年３月１日に登録出願された，商願２０１３−１４４９０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２６年１月１４日に登録出願されたものである。
　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５５０００７５号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲（２）のとおりの構成からなり，平成２３年７月２９日に登録出願，第４１類「映画・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），委託による作詞・作曲・編曲・作詩，放送番組の制作における演出，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として，同２４年６月１５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲（１）のとおり，「Ｌｏｖｅ　Ｓｏｕｎｄｓ」の欧文字をデザイン化して表してなるところ，その構成中，「Ｌｏｖｅ」の文字部分は，「愛情，愛」等の意味を有する英語であり，「Ｓｏｕｎｄｓ」の文字部分は，「音，音響，サウンド（作曲家・歌手・楽器に特有の音楽）」等の意味を有する英語である「Ｓｏｕｎｄ」の複数形である（いずれも，「ジーニアス英和辞典　第４版」大修館書店）から，これよりは，「愛情の音（サウンド），愛の音（サウンド）」程の意味合いを理解，認識させるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「ラブサウンズ」の称呼を生じ，「愛情の音（サウンド），愛の音（サウンド）」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲（２）のとおり，上段に，ト音記号と「ＬＳ」の欧文字を，下段に，「ラブサウンド」の片仮名を，手書き風の文字により書してなるところ，その構成中のト音記号は，「五線譜に記して高音部であることを示す音部記号。」（「広辞苑第六版」岩波書店）であって，この記号からは，特定の称呼は生じないものである。
　そうとすれば，引用商標は，その構成中の「ＬＳ」及び「ラブサウンド」の文字部分から，「エルエスラブサウンド」の称呼を生じ，また，その構成全体及び文字部分は，特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであって，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，両商標は，その構成が相違し，外観上，十分に区別できるものである。
　そして，称呼においては，本願商標から生ずる「ラブサウンズ」の称呼と，引用商標から生ずる「エルエスラブサウンド」の称呼とは，称呼の識別における重要な語頭音において，「エルエス」の音の有無の差異に加え，構成音及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから，明確に聴別できるものである。
　また，観念においては，引用商標は，観念を生じないものであるから，本願商標と比較することができず，類似するとはいえないものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても十分に区別することができる非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１３４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルキータッチ成分」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年８月１日付け手続補正書により、第３類「洗剤」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　「本願商標は、『シルキータッチ成分』と書したものであるところ、該文字は『絹の感触・手ざわりの性状もしくは効能に関係する成分』程の意味を想起させるものである。そして、シャンプーについて、『シルキータッチ』は商品の効能を表記しているものと認められ、シャンプーには合成洗剤を主とした種類のものもあることから、シャンプーと類似する合成洗剤について『シルキータッチ』という表記はシャンプーと同様に商品の効能を表記しているものと理解されることが少なくないものと認められる。そうすると、本願商標は、絹の感触・手ざわりの効能に関係する成分を有する洗剤に使用しても、絹の感触・手ざわりの効能に関係する成分を有する商品というような意味を理解させるにとどまり、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の洗剤に使用するときは、絹の感触・手ざわりの効能に関係する成分を有する洗剤のように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「シルキータッチ成分」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、各構成文字は同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく表されているものであり、それを構成する「シルキー」の文字は「絹のような手触りや光沢があるさま」の意味を、同「タッチ」の文字は「手ざわり。触感。」の意味を、同「成分」の文字は「化合物や混合物を構成している元素・物質」（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有するものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、「シルキータッチ成分」の語については、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができず、また、取引者、需要者が該文字を商品の品質、効能等を表示するものと認識するとすべき事情も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体から、「絹のような手触りにする成分」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、指定商品の品質、効能等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に理解されるものとはいうことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２４４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「卯の花雪花菜ポーク」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同年１２月２５日付け手続補正書により、第２９類「豚肉」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『卯の花雪花菜ポーク』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『卯の花』の文字は、『豆腐のしぼりかす。おから。雪花菜。』の意味を有し、また、『雪花菜』の文字は、『おから。うのはな。』の意味を有し、そして、『ポーク』の文字は、『豚肉』の意味を有するので、その指定商品との関係においては、その全体より『おから入りの豚肉料理』程の意味を理解させるものであって、近時、『おから入りの豚肉料理』は、たくさんの種類があるという実情があることからすると、本願商標をその指定商品中『豚肉製品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が容易に『おから入りの豚肉料理』であることを認識、理解するにすぎず、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『おから入りの豚肉製品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「卯の花雪花菜ポーク」の文字よりなるところ、その構成中「卯の花」、「雪花菜」及び「ポーク」の文字が、それぞれ、「豆腐のしぼりかす。おから。雪花菜。」、「おから。うのはな。」及び「豚肉」の意味を有する語であるとしても、本願商標の構成全体より、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるものとはいえず、本願商標の補正後の指定商品である「豚肉」との関係においても、商品が有する一定の品質を表示するものとして認識し、理解させるものということは困難である。　また、当審において職権をもって調査するも、「卯の花雪花菜ポーク」の文字が、商品「豚肉」の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　さらに、商品「豚肉」の取引者、需要者が、「卯の花雪花菜ポーク」の文字からなる本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品「豚肉」に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９４３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＷＯＲＫ．ＣＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２０１３年５月３０日にイスラエル国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定役務については、当審における同２６年１１月２８日受付の手続補正書により、第３５類「市場調査又は分析，事業の管理，事業の管理及び経営組織の助言，事業の管理に関する指導及び助言，企業の経営管理及び事業の組織に関する助言，経営に関する指導及び助言，事業に関する指導及び助言，事業の運営及び企業経営戦略に関する助言，電子商取引に係る事業の管理又は運営の代行，宝くじ及び競技会に関する役務の提供に係る契約に関する事務処理の代行，コンピュータデータベース・インターネット及びコンピュータネットワークを利用した商品の販売促進又は役務の提供促進のための事業の調査，コンピュータデータベースの情報構築・編集，統計の編集，画像・音声・映像に関するデータベースの情報編集，事業の監査，経済予測，事業の能率化に関する診断及び指導，世論調査，従業員の人事管理に関する助言，事業の評価」に補正されたものである。
     
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類の役務を指定したものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１４８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＰＳＥＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２５年３月４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年２月９日付けの手続補正書をもって、第１７類「内圧調整弁に使用する多孔質状プラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＣＡＰＳＥＡＬ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、「ｃａｐｓｅａｌ／キャップシール」の語は、インターネット情報によると「瓶などの飲料の蓋に貼るシール」、「未開封を確認するためにガラス瓶の口部に施す熱収縮フィルム」、「未開封の商品ということを証明するためのフィルム」のように紹介されている。そうすると、「ＣＡＰＳＥＡＬ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、瓶などの未開封を確認・証明するために口部に施す（キャップシール）ために使用するプラスチックシート・フィルムに使用するときは、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４３８４２８７号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　原査定が述べるように「ｃａｐｓｅａｌ／キャップシール」の語は、「瓶などの未開封を確認・証明するために口部に施す（キャップシール）ために使用するプラスチックシート・フィルム」を意味するものである。
　そして、当該フィルムは、食品、飲料及び薬品の容器の包装用のフィルムとして使用されるものである。
　他方、請求人が提出した甲第３号証及び請求人に係るインターネット情報ページによれば、補正後の本願の指定商品「内圧調整弁に使用する多孔質状プラスチック基礎製品」は、通気性があり、自動車部品、携帯電話、家電製品、ＯＡ部品、屋外機器等のなどの内圧調整するためのプラスチック製のフィルム状の製品と認められる。
　そうすると、「瓶などの未開封を確認・証明するために口部に施す（キャップシール）ために使用するプラスチックシート・フィルム」と本願の指定商品「内圧調整弁に使用する多孔質状プラスチック基礎製品」は、その用途及び需要者、取引者が大きく異なるものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないもの判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４９８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊａｐａｎ　Ｌａｂｅｌ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第３５類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月２０日に登録出願されたものである。 
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｊａｐａｎ　Ｌａｂｅｌ』の欧文字を書してなるものであるが、これを構成する前半部の『Ｊａｐａｎ』の文字が『日本』を、また、後半部の『Ｌａｂｅｌ』の文字が『札、標札』等の意味を有し『衣料品やレコード等の商標（ブランド）』を表す語としても親しまれているところから、『日本製の商品標札』『日本のブランド』の如き意味合いを看取させるものであるから、これを、その指定商品に使用した場合、単に『日本製の商品』であると理解するにとどまり、何人の業務に係る商品であるかまでは認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｊａｐａｎ　Ｌａｂｅｌ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「Ｊａｐａｎ」の文字が「日本」を、「Ｌａｂｅｌ」の文字が「はり札、ラベル」等の意味を有するものであるとしても、「Ｊａｐａｎ　Ｌａｂｅｌ」の文字からは、原審説示のような「日本製の商品」を直ちに理解させるものとはいい難いものである。
　また、当審において、「Ｊａｐａｎ　Ｌａｂｅｌ」の文字について、職権をもって調査したが、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、一定の意味をもって取引上、一般に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとは認められないものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５６５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とおさないフィルター」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「暖冷房装置用エアフィルター，空気清浄装置用エアフィルター，空気調和装置用エアフィルター，換気装置用エアフィルター，自動車室内用エアフィルター，換気フード用のエアフィルター」を指定商品として、平成２４年７月１２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『とおさないフィルター』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『とおさない』は、『あるところを通過させる』という意味を有する『通す』の否定を表した語であり、その指定商品との関係において、『ほこり、花粉等の空気中の物質を通さない』ことを意味するものとして一般的に使用されている。また、構成中の『フィルター』は『ろ過器。ろ過装置』を意味する語であるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『空気中の物質を通さないフィルター』であると理解し、商品の機能・品質を表示するものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいい難い。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋
　平成２６年９月２日付け審尋により、請求人に対し、本願の指定商品に係る業界においては、別掲のとおり、「通さないフィルター」の文字が具体的に取り除かれる物質を表す語を伴って商品の機能・性能を表す際に広く使用されている事実を示すとともに、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨開示した。
　
４　審尋に対する請求人の回答の要点
　請求人は、前記３の審尋に対して、平成２６年１０月１５日受付の回答書において、要旨以下のように述べている。
（１）前記３の審尋に示された使用例は、クリーンルーム、車のエアコン、病室、空気清浄機及び玄関ドアの説明であり、いずれも本願の指定商品と一致しない。また、これら使用例に係る商品・サービスの取り扱い業者は、エアフィルターそのものを自己の商品として取り扱っていない。
（２）前記３の審尋に示された使用例には、「通さない」と「フィルター」の間に別の文字が介在するものがあるほか、全て「通さないフィルター」の文字に関するものであって、「とおさないフィルター」の使用例はない。さらに、インターネットの検索では、「通さないフィルター」の語句は多数ヒットするのに対し、「とおさないフィルター」は僅か１５０件しかヒットしないものであり、「通さないフィルター」と「とおさないフィルター」を同視した認定には誤りがある。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「とおさないフィルター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「とおさない」は「とおす」の否定を表す語であり、「とおす」の文字は、「あるところを通過させる。あるものをくぐらせて濾す。」の意味を有する広く親しまれた「通す」の文字を平仮名で表したものと容易に理解されるものである。また、その構成中の「フィルター」は、「ろ過器。ろ過装置」の意味を有する語であり、本願の指定商品との関係においては、商品の一般名称を表したものといえる。
　また、本願の指定商品である「エアフィルター」は、空気中から粉じんなどを取り除き空気を清浄にする目的で使用される商品であって、使用場所や取り除く対象物に合わせて製造、販売されているものであり、本願の指定商品に係る業界においては、別掲のとおり、「通さないフィルター」の文字が、具体的に取り除かれる対象物を表す語を伴い、「（〇〇を・も）通さないフィルター」のように、商品の機能、性能を表す語句として広く使用されている事実が認められるものである。
　そうすると、本願商標は、構成文字から理解される意味に上記の実情を併せみれば、全体として「空気中の何らかの物質を通さないフィルター」程の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。 
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品の機能、性能を表す語句を表したものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であるから、本願商標は、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるといわざるを得ず、ほかに、これを左右する特段の事情は見当たらないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、前記３の審尋において示された別掲の使用例は、クリーンルーム、車のエアコン、病室、空気清浄機及び玄関ドアの説明であって、いずれも本願の指定商品と一致しないものであり、また、フィルターを使用した商品・サービスの取り扱い業者は、エアフィルターそのものを自己の商品として取り扱っていない旨主張する。
　しかしながら、該使用例は、いずれも各商品等に取り付けられたエアフィルターの機能、性能について記載されているものであり、各商品等に取り付けられたエアフィルターは、本願の指定商品に含まれる商品であるというのが相当である。
　イ　請求人は、同じく別掲の使用例には、「とおさないフィルター」の使用例はない、また、インターネットの検索において「とおさないフィルター」の文字が使用されている例は僅かであり、「通さないフィルター」と同視した認定には誤りがある旨主張する。
　しかしながら、「とおさない」の文字は、その商品の目的に照らせば、「通さない」の語を平仮名で記載したものと容易に認識されるというのが相当であり、また、「通さないフィルター」の文字が多数使用されている取引の実情を併せみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、その商品の機能、性能を表す語句を表したものとして理解されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たすものということはできないこと、上記（１）のとおりである。
　ウ　したがって、上記ア及びイの請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１３年（平成２５年）７月８日に大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同２６年１月６日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審における同年１１月２７日付け手続補正書により、第１４類「時計，腕時計，電気時計，電子時計，ストップウォッチ，時計の文字盤，時計のガラス，自動車用時計，時計鎖，時計用ケース，時計用部品，時計入れ，置き時計，ネックレス，ブレスレット，貴金属製の装身用鍵輪，貴金属製装飾用ワイヤー，指輪，身飾品」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３６１５１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年７月６日に登録出願、第１４類「時計」を指定商品として、同年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｇ　Ｗａｔｃｈ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成に照らし「ジーウォッチ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないというべきである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、大きく書された「Ｚ」と看取される欧文字の底辺の線を左から右に引き延ばして跳ね上げ、その線と「Ｚ」の斜線部分により構成される鋭角の空間部分に筆記体風に書した「ｗａｔｃｈ」の欧文字を配した構成よりなるところ、該底辺の跳ね上げた部分が「ｗａｔｃｈ」の文字を抱え込むように配置され、また、該文字中の「ｈ」の欧文字の上へ引き延ばした縦線上部が右下方向へ垂れ下がり、上記の「Ｚ」の跳ね上げた部分へと繋がるような印象を与えることも相まって、視覚上、その構成全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そして、引用商標は、その構成中の「ｗａｔｃｈ」の欧文字は、「時計」の意味を有し、「ウォッチ」と表音される英語として広く一般に親しまれたものである。また、その構成中の「Ｚ」の欧文字は、例えば、一般的な国語辞書である「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）において、「ゼット【Ｚ・ｚ】」として項目が設けられていることからも明らかなように、日本語においては「ゼット」と称呼されるのが一般的であるといえる。
　そうすると、引用商標からは「ゼットウォッチ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成であって、その構成において明らかな差異を有することからすれば、両商標は、外観上、容易に区別し得るものといえる。
　次に、本願商標から生じる「ジーウォッチ」の称呼と引用商標から生じる「ゼットウォッチ」の称呼は、称呼の識別上において重要な位置を占める語頭において「ジー」と「ゼット」の音の顕著な差異を有するから、両称呼は明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「セラミドホイップ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒」を指定商品として、平成２６年１月３１日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『セラミドホイップ』を標準文字で表してなるところ、その構成中の『セラミド』の文字が『肌の角質細胞間に存在する細胞間脂質の約半分を占める物質。肌のハリ、弾力や保湿力の決め手となる』の意味を、『ホイップ』の文字が『卵白や生クリームを強くかき回して泡立てること。また、その泡立てたもの。』の意味を有するものであって、各語が本願の指定商品中のせっけん類や化粧品を取り扱う業界において使用されている事実がある。そうすると、本願商標を本願指定商品中の『せっけん類，化粧品』に使用するときは、これに接する取引者、需要者に『（肌の）セラミドの補給のための泡状の、あるいはセラミドの補給のための使用時に泡状になるせっけん類・化粧品』であることを認識させるにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標に照応する前記商品以外の『せっけん類，化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「セラミドホイップ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で、外観上、まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標を構成する「セラミド」の文字は、「動物の脳の白質や表皮の角質層を形成する細胞膜に、多量に存在する脂質の一種」を意味する語であって、皮膚の保湿、柔軟性を維持する働きがあるとされ、化粧品などに使用されるものであり、また、同「ホイップ」の文字は、「卵白や生クリームを泡立てること。また、その泡立てたもの。」を意味する語であるとしても、これらを一体に表した「セラミドホイップ」の文字は、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表したものと認識されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査したが、「セラミドホイップ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できず、他に取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示するものと認識するとすべき事情も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、取引者、需要者に構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。