【事件の表示】
　商願２０１４−４６５１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１８類，第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年６月６日に商標登録出願されたものである。
　そして，本願商標の指定商品及び指定役務は，当審における同２７年５月１１日付けの手続補正書により，第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革」，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の理由の要点 
　原査定は，以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願は，第３５類において広い範囲にわたる役務を指定しているため，出願人が本願商標をこれらの指定役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。 
 　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は，以下の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その指定商品と同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第１２１４６８９号
商　標　：「ＰｏＲＴＥＲ」
登録出願日：昭和４７年１１月７日
設定登録日：昭和５１年８月１９日
指定商品（平成１８年４月２６日に指定商品の書換登録がされたもの。）：第９類「電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム」及び第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」
　イ　登録第１６１１９５９号
商　標　：「ポーター」
登録出願日：昭和５５年２月９日
設定登録日：昭和５８年８月３０日
指定商品（平成１６年８月１８日に指定商品の書換登録がされたもの。）：第９類「電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム」及び第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」
　ウ　登録第２６９８８０５号
商　標　：「ＰＯＲＴＥＲ／ポーター」
登録出願日：昭和６３年６月１４日
設定登録日：平成６年１１月３０日
指定商品（平成１６年７月２８日に指定商品の書換登録がされ，同２６年７月１日に存続期間の更新登録がされたもの。）：第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」
　エ　登録第４０８５１９９号
商　標　：「ＰＯＲＴＥＲ」
登録出願日：平成３年８月２６日
設定登録日：平成９年１１月２１日
指定商品：第２４類「運動具，この部品および附属品」
　オ　登録第４９１１８３２号商標
商　標　：「ＰＯＲＴＥＲ／ポーター」
登録出願日：平成１６年５月１１日
設定登録日：平成１７年１２月２日
指定商品：第３類「せっけん類，薫料，化粧品，洗濯用でん粉のり，歯磨き，つや出し剤」
　カ　登録第５１７４４６１号
商　標　：「ＰＯＲＴＥＲ／ポーター」
登録出願日：平成２０年３月７日
設定登録日：平成２０年１０月１７日
指定商品：第１２類「タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，自動車用のサスペンション，その他の陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置」
　上記引用商標は，いずれも現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書の要件の具備について　
 　本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正されたものであり，原審において，平成２６年１１月１７日付けの手続補足書により提出された「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」（第１６号証）によれば，その指定役務について，請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＰＯＲＴＥＲ」の欧文字を上向きにやや湾曲させて大きく表し，その「ＯＲＴＥ」の欧文字部分の下に，机状の図形とその内側に「ＳＴＡＮＤ」の欧文字（以下「机状図形等」という。）を表し，さらに，その机状図形等の下に，「ＹＯＳＨＩＤＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字を，下向きにやや湾曲させて小さく表した構成からなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ＰＯＲＴＥＲ」の欧文字部分と机状図形等は，大きく，顕著にまとまりよく表されており，また，その下に表された「ＹＯＳＨＩＤＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字は，これに接する者に，請求人の名称を英語で表したものと理解，認識させることから，これらを勘案すれば，本願商標は，「ＰＯＲＴＥＲ」の欧文字部分及び机状図形等と，「ＹＯＳＨＩＤＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字部分とに，分離して把握，認識されるものということができる。
　そうとすると，本願商標は，その構成各文字から，「ポータースタンドヨシダアンドカンパニー」の称呼を生じるほか，該「ＰＯＲＴＥＲ　ＳＴＡＮＤ」の欧文字部分から「ポータースタンド」の称呼及び「ＹＯＳＨＩＤＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字部分から「ヨシダアンドカンパニー」の称呼をも生じるものである。
　また，「ＰＯＲＴＥＲ　ＳＴＡＮＤ」の欧文字は，特定の語義を有しない造語といえるものであるから，特定の観念を生じないものであるが，「ＹＯＳＨＩＤＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字からは，請求人の名称としての観念を生じるものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は，「ＰｏＲＴＥＲ」，「ポーター」，「ＰＯＲＴＥＲ」と「ポーター」とを上下二段に書した構成からなるものであり，構成各文字から「ポーター」の称呼を生じるものである。
　そして，「ＰＯＲＴＥＲ」の欧文字は，「荷物運搬人，（駅・空港などの）ポーター，赤帽」等の意味を有する英語であるから，「荷物運搬人，（駅・空港などの）ポーター，赤帽」程の観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は，「ＰＯＲＴＥＲ」の欧文字と，机状図形等と，「ＹＯＳＨＩＤＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字とを，別掲のとおりの構成により表してなるのに対し，引用商標は，「ＰｏＲＴＥＲ」，「ポーター」，「ＰＯＲＴＥＲ」と「ポーター」とを上下二段に書した構成からなるものであるから，外観において，明らかに相違するものである。
　そして，称呼においては，本願商標から生じる「ポータースタンドヨシダアンドカンパニー」及び「ポータースタンド」と，引用商標から生じる「ポーター」の称呼とは，「スタンドヨシダアンドカンパニー」及び「スタンド」の音の有無の差異を有するものであり，また，本願商標から生じる「ヨシダアンドカンパニー」の称呼と，引用商標から生じる「ポーター」の称呼とは，構成音及び構成音数において明らかに相違するものであるから，互いに相紛れるおそれはない。
　さらに，観念においては，本願商標は，「ＰＯＲＴＥＲ　ＳＴＡＮＤ」の欧文字からは，観念を生じないものであるから，引用商標から生じる「荷物運搬人，（駅・空港などの）ポーター，赤帽」程の観念とは，比較することができず，また，本願商標は，「ＹＯＳＨＩＤＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字部分から，請求人の名称としての観念を生じるのに対し，引用商標からは，「荷物運搬人，（駅・空港などの）ポーター，赤帽」程の観念を生じるものであるから，互いに相紛れるおそれはない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした拒絶の理由は，解消し，同法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。