(57)【要約】【課題】火力発電所の石炭ボイラの灰中未燃分の増加は、定期点検後に火炉での熱吸収が増大し燃焼温度が下がることにより発生しやすく、従来、ユニット運転策として操作手順や判断基準がないまま、燃焼性を良くするため酸素濃度の設定を増やしたり、ミルの運転台数を増やして対応していた。そのため、ボイラ効率の低下や発電所内動力の増加や灰の有効利用ができない等の課題があった。【解決手段】対象ユニットの灰中未燃分の分析結果１を基準値と比較する手段２と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段４と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給を最大設定値に増大操作する手段８と、酸素供給を増大操作しても基準値を上回る場合にミル運転台数を増加する手段１１とからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作しても灰中未燃分が基準値を上回る場合にミル運転台数を最適運転台数から増加する手段とからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【請求項２】
対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作して灰中未燃分が基準値を下回る場合に酸素供給設定値を最適設定値に段階的に漸減操作する手段とからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【請求項３】
対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作しても灰中未燃分が基準値を上回る場合にミル運転台数を増加する手段と、ミル運転台数増加操作して灰中未燃分が基準値を下回る場合にミル運転台数を最適運転台数に減少する手段とからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【請求項４】
請求項３に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、ミル運転台数を減少する手段により灰中未燃分が基準値を下回る場合に酸素供給設定値を最大設定値から最適設定値に段階的に漸減操作する手段を有する石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、灰中未燃分の基準値がほぼ５％である石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、最適酸素供給設定値が３．３乃至３．４％である石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、最大酸素供給設定値がほぼ３．６％である石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、酸素供給設定値を最大酸素供給設定値の３．６％から０．１％ずつ最適酸素供給設定値に向かって下げていくことからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、最適ミル運転台数が５台で、増加ミル運転台数が６台である石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電所の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所の石炭ボイラの灰中未燃分の増加は、定期点検後にボイラチューブ内及び炉内がきれいであるため火炉での熱吸収が良くなり、燃焼温度が下がることにより発生しやすく、従来、定期点検後に灰中未燃分が増大した場合、ユニット運転策として、これといった操作手順や判断基準がないまま、燃焼性を良くするためＯ２設定を増やしたり、ミルの運転台数を増やして粉砕性を増大して運転して未燃分を実測して低減を確認しながら、対応していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、未燃分低減の操作手順が確立していなかったため、ボイラ効率の低下や発電所内動力の増加や灰の有効利用ができない等の課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明は、請求項１に記載のように、対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作しても灰中未燃分が基準値を上回る場合にミル運転台数を増加する手段とからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【０００５】
また、本発明は、請求項２に記載のように、対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作して灰中未燃分が基準値を下回る場合に酸素供給設定値を最適設定値に段階的に漸減操作する手段とからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、請求項３に記載のように、対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作しても灰中未燃分が基準値を上回る場合にミル運転台数を増加する手段と、ミル運転台数増加操作して灰中未燃分が基準値を下回る場合にミル運転台数を減少する手段とからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項３に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、ミル運転台数を減少する手段により灰中未燃分が基準値を下回る場合に酸素供給設定値を最大設定値から漸減操作する手段を有する石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、請求項５に記載のように、請求項１乃至４に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、灰中未燃分の基準値がほぼ５％である石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、請求項６に記載のように、請求項１乃至５に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、最適酸素供給設定値が３．３乃至３．４％である石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、請求項７に記載のように、請求項１乃至６に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、最大酸素供給設定値がほぼ３．６％である石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、請求項８に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、酸素供給設定値を最大酸素供給設定値の３．６％から０．１％ずつ最適酸素供給設定値に向かって下げていくことからなる石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、請求項９に記載のように、請求項１乃至８に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、最適ミル運転台数が５台で、増加ミル運転台数が６台である石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法によれば、対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作しても灰中未燃分が基準値を上回る場合にミル運転台数を増加する手段とからなる構成を有することにより、随時に行われる対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較し、基準値を超えた場合に、ユニットを構成する個々のボイラの一定測定期間の未燃分平均値を基準値と比較し、越えてない場合は測定を継続して様子を見るだけでよいが、平均値が基準値を超えた場合には酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作することによって燃焼性を良くして未燃分の減少を図り、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作しても灰中未燃分が基準値を上回る場合には、ミル運転台数を増加することによって、石炭のミル粉砕性を良くして、未燃分の減少を図ることができるから、石炭ボイラの灰中未燃分増加時に、早期の未燃分低減を達成することができる効果がある。
【００１４】
また、本発明は、請求項２に記載のように、対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作して灰中未燃分が基準値を下回る場合に酸素供給設定値を最適設定値に段階的に漸減操作する手段とからなる構成を有することにより、灰中未燃分が基準値を超えないように酸素供給設定値を最適設定値に段階的に漸減操作することができる効果がある。
【００１５】
また、本発明は、請求項３に記載のように、対象ユニットの灰中未燃分の分析結果を基準値と比較する手段と、基準値を超えた場合にユニットを構成するボイラの未燃分平均値を基準値と比較する手段と、平均値が基準値を超えた場合に酸素供給設定値を最適設定値から最大設定値に増大操作する手段と、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作しても灰中未燃分が基準値を上回る場合にミル運転台数を増加する手段と、ミル運転台数増加操作して灰中未燃分が基準値を下回る場合にミル運転台数を減少する手段とからなる構成を有することにより、灰中未燃分が基準値を超えないようにミル運転台数を最適台数に減少操作することができる効果がある。
【００１６】
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項３に記載の石炭ボイラの灰中未燃分増加時におけるユニット対応操作方法において、ミル運転台数を最適台数に減少しても灰中未燃分が基準値を下回る場合に、酸素供給設定値を最大設定値から最適設定値に段階的に漸減操作する手段を有することにより、石炭ボイラの灰中未燃分増加時に、早期に未燃分を適正な運転状態で適正な基準値に低減することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図示する実施例により本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１において、ステップ１は、対象ユニットの電気集塵装置の灰中の未燃分の分析結果を、ステップ２の基準値比較手段に入力する分析値入力手段である。
実施例の場合、基準値はほぼ５％であり、ステップ２の基準値比較手段において、分析値が５％未満であれば、ステップ２の判定はＮＯとなり、ステップ３の最適酸素濃度による最適ミル運転台数によるボイラの運転が継続することとなる。実施例の場合、火炉内の最適酸素濃度は３．３〜３．４％であり、最適ミル運転台数は５台である。
【００１９】
ステップ２の基準値比較手段において、分析値が５％以上であれば、ステップ２の判定はＹＥＳとなり、ステップ４の平均値比較手段により個々のボイラの灰中未燃分の平均値を基準値と比較することとなる。
ステップ４の平均値比較手段において、平均値が５％未満であれば、ステップ４の判定はＮＯとなり、ステップ５の様子見手段により最適酸素濃度による最適ミル運転台数によるボイラの運転を継続し、燃料の石炭の状態による影響を考慮して１週間程度様子を見ることとなる。
【００２０】
その後、ステップ６の対象ユニットの未燃分の分析値を基準値と比較する基準値比較手段により、分析値が５％未満であれば、ステップ２の判定はＮＯとなり、ステップ７の最適酸素濃度による最適ミル運転台数によるボイラの運転が継続することとなる。
また、先のステップ４の平均値比較手段において、平均値が５％以上であれば、ステップ４の判定はＹＥＳとなり、ステップ８の酸素濃度最大操作手段により、酸素濃度を３．６％に設定し、燃焼性を良好にする。
【００２１】
ステップ８において、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作して後、ステップ９の対象ユニットの未燃分の分析値を基準値と比較する基準値比較手段により、分析値が５％未満であれば、ステップ９の判定はＮＯとなり、ステップ１０の酸素供給設定値を最適設定値に段階的に漸減操作する手段により、１週間程度のサイクルでＯ２を最適酸素濃度に向けて０．１％ずつ漸減して最適ミル運転台数によるボイラの運転を継続する。
また、ステップ９の基準値比較手段により、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作しても灰中未燃分が基準値５％を上回る場合には、ステップ９の判定はＹＥＳになり、ステップ１１のミル運転台数増大手段により、この実施例の場合、ミル運転台数を最適の５台から６台に増大して、ボイラに供給する石炭のミル粉砕性を良好にする。
【００２２】
その後、ステップ１２の対象ユニットの未燃分の分析値を基準値と比較する基準値比較手段により、分析値が５％未満であれば、ステップ１２の判定はＮＯとなり、ステップ１３のミル運転台数を減少する手段により、ミル運転台数を最適台数の５台に減少操作し、ステップ１４の対象ユニットの未燃分の分析値を基準値と比較する基準値比較手段により、分析値が５％未満であれば、ステップ１４の判定はＮＯとなり、ステップ１０の酸素供給設定値を最適設定値に段階的に漸減操作する手段により、１週間程度のサイクルでＯ２を最適酸素濃度に向けて０．１％ずつ漸減して最終的には、最適酸素濃度３．３〜３．４％で最適ミル運転台数５台によるボイラの運転を継続することができる。
ここで、ステップ１２又は１４において、分析値が５％以上で有れば、ステップ１１に戻してミル台数を増大した６台での運転を繰り返し、ステップ１２、１３、１４を経てステップ１０の最適酸素濃度３．３〜３．４％で最適ミル運転台数５台によるボイラの運転を継続することを目指すこととなる。
【００２３】
また、先のステップ６の平均値比較手段において、平均値が５％以上であれば、ステップ６の判定はＹＥＳとなり、ステップ１５の酸素濃度最大操作手段により、酸素濃度を３．６％に設定し、燃焼性を良好にする。
ステップ１５において、酸素供給設定値を最大設定値に増大操作して後、先のステップ８より２ヶ月から４ヶ月余計にかかる場合があるが、ステップ１６の対象ユニットの未燃分の分析値を基準値と比較する基準値比較手段により、分析値が５％未満であれば、ステップ１６の判定はＮＯとなり、ステップ１７の酸素供給設定値を最適設定値に段階的に漸減操作する手段により、１週間程度のサイクルでＯ２を最適酸素濃度の３．３％に向けて０．１％ずつ漸減して最適ミル運転台数によるボイラの運転を継続する。
【００２４】
ステップ１６の基準値比較手段において、分析値が５％以上であれば、ステップ１６の判定はＹＥＳとなり、ステップ１８の平均値比較手段により個々のボイラの灰中未燃分の平均値を基準値と比較することとなり、平均値が基準値の５％未満であれば、ステップ１５の酸素供給設定値を最大設定値に増大する操作手段に戻る。
【００２５】
ステップ１８の平均値比較手段により、平均値が５％を越える場合には、ステップ１８の判定はＹＥＳとなり、先のステップ１１のミル運転台数増大手段により、この実施例の場合、ミル運転台数を６台に増大して、ボイラに供給する石炭のミル粉砕性を良好にすることとなる。その後、ステップ１２、１３、１４を経てステップ１０の最適酸素濃度３．３〜３．４％で最適ミル運転台数５台によるボイラの運転を継続することを目指すこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明方法における一実施例のフロー図。
【図１】
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