(57)【要約】【課題】車両用電子制御装置において、外部ツールによってメモリへ固有情報データを書き込むに際して、車両出荷前の書き込み作業の効率を高めつつ車両出荷後の安易な書き込みを抑制する。【解決手段】ＣＰＵ１１は、センサ群２０からの検出信号やＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及びＥＥＰＲＯＭ１４に格納された制御データ等に基づいて燃料噴射量を算出し、算出された燃料噴射量に応じた噴射信号を燃料噴射弁２１に出力する。燃料噴射弁２１を構成する部品の個体差等に起因した燃料噴射量ばらつきを無くすため、出荷前専用ツール３０又は出荷後専用ツール３２の操作により補正データがＥＥＰＲＯＭ１４に書き込まれる。車両が出荷後である場合、出荷後専用ツール３２から正規の暗証番号が入力されない限り、当該補正データの書き込みが禁止される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて当該車両の制御を実行する車両用電子制御装置であって、
前記車両に接続される外部ツールの操作によって、当該車両との関係に基づき決まる固有情報データが書き込み可能とされているメモリと、
前記車両の総走行距離が予め定めた所定距離未満の場合に車両出荷前であると判定し、前記所定走行距離以上の場合に車両出荷後であると判定する出荷判定手段と、
前記出荷判定手段により判定される車両出荷の前後により、前記外部ツールによる前記固有情報データの書き込みに際しての操作手順を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項２】
前記出荷判定手段により判定される車両出荷の前後により、前記変更手段は前記固有情報データの書き込みが許可される手順を変更することを特徴とする請求項１に記載の車両用電子制御装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記出荷判定手段により車両出荷後であると判定された場合には、車両出荷前であると判定された場合と比べ、少なくとも所定の暗証番号の入力を追加手順として設定することを特徴とする請求項２に記載の車両用電子制御装置。
【請求項４】
前記出荷判定手段により判定される車両出荷の前後により、前記変更手段は前記固有情報データの書き込みに際してのデータ入力手順を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用電子制御装置。
【請求項５】
前記出荷判定手段により車両出荷前であると判定された場合に、前記変更手段は前記固有情報データの複数項目の一括書き込みを許可するとともに、
前記出荷判定手段により車両出荷後であると判定された場合に、前記変更手段は前記固有情報データの１項目ずつの個別書き込みに限り許可することを特徴とする請求項４に記載の車両用電子制御装置。
【請求項６】
前記固有情報データは、前記車両の個体差を補正するための個体差補正データであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両用電子制御装置。
【請求項７】
前記外部ツールから正規の識別信号が出力されたか否かを判定するツール判定手段を備え、
少なくとも前記出荷判定手段により車両出荷後であると判定された場合において、
前記ツール判定手段により正規の識別信号が出力されていると判定された場合に前記外部ツールの操作が可能となる請求項１乃至６のいずれかに記載の車両用電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書き込み可能なメモリを備えた車両用電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両においては、内燃機関（エンジン）をはじめとした各種車載機器を制御する数多くの電子制御装置（ＥＣＵ）が搭載されている。これらのＥＣＵには、制御対象の制御に用いられる各種データが格納された不揮発性メモリが備えられている。各種データは、外部ツールの操作により不揮発性メモリに書き込まれ、書き込まれたデータに基づいて制御対象の制御量が算出される。
【０００３】
車両の制御に用いられる各種データの中には、当該車両との関係に基づき決まる固有情報データがある。固有情報データには、同一仕様の車両間における個体差を補正するためのデータ（個体差補正データ）が含まれる。車両間における個体差としては、例えば燃料噴射弁などエンジンを構成する部品の製造ばらつき等に起因したエンジン性能のばらつきがある。上記の個体差補正データを用いることにより、各種制御量の算出に用いられるデータが補正され、同一仕様の車両間におけるエンジン性能等の均一性を保つことができる。
【０００４】
車両出荷の前後に拘らず、この個体差補正データを含む固有情報データが不揮発性メモリに書き込まれることがある。車両出荷前においては、例えば車両に組み付けられたエンジンの性能試験が行われた後、その結果に基づきエンジン個体差を補正するべく固有情報データが書き込まれる。これらの作業は、通常は車両メーカの工場で行われる。一方、車両出荷後においては、例えばエンジン構成部品の交換やＥＣＵ制御プログラムのバージョンアップ等が生じた場合に、その情報を反映させるため固有情報データが書き込まれる。これらの作業は、通常はディーラで行われる。
【０００５】
ところで、正規の固有情報データとは異なるデータが書き込まれると、各種制御量が不適切な値となり車両の走行に影響を及ぼすおそれがある。異なるデータの書き込みは、特に出荷後の車両において安易に書き込みが行われた場合に起こる可能性が高い。この安易な書き込みを抑制するには、例えば外部ツールによる書き込みが許可される条件を厳しくすることが考えられる。しかしながら、同許可条件を車両出荷の前後に拘らず一律に厳しくしてしまうと、車両出荷前の書き込み作業の効率が低下してしまう。また外部ツールによる書き込みを、例えばデータ項目毎の個別書き込みに限定するというように、作業自体を煩雑にすることも考えられる。しかしながら、車両出荷の前後に拘らず一律に個別書き込みしかできないと、同じく車両出荷前の書き込み作業の効率が低下してしまう。
【特許文献１】特開２００３−１９６１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、外部ツールによってメモリへ固有情報データを書き込むに際して、車両出荷前の書き込み作業の効率を高めつつ車両出荷後の安易な書き込みを抑制するのに好適な車両用電子制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の車両用電子制御装置は、車両に接続される外部ツールの操作によって、当該車両との関係に基づき決まる固有情報データが書き込み可能とされているメモリを備える。そして、車両の総走行距離が予め定めた所定距離未満の場合に車両出荷前であると判定し、同所定走行距離以上の場合に車両出荷後であると判定する出荷判定手段を備える。更に、車両出荷の前後により、外部ツールによる固有情報データの書き込みに際しての操作手順を変更する変更手段を備える。
【０００８】
本発明では、車両出荷の前後により外部ツールに要求される操作手順が異なる。例えば車両出荷前の操作を簡易にすれば書き込み作業の効率を高められ、車両出荷後の操作を煩雑にすれば安易な書き込みができなくなる。加えて本発明では車両の総走行距離に基づいて車両出荷の判定を行うので、同判定を新たな作業や装置を追加することなく簡易に行うことができる。加えて本発明では車両の総走行距離に基づいて車両出荷の判定を行う。これにより、車両が出荷されたことを作業者が入力により通知する必要がないため、作業負担が低減するとともに、入力忘れによる不具合発生の懸念も解消される。また、車両の出荷場所に出荷有無を検知する装置などを設置する必要がないため、設備負担が大きくなることもない。したがって、車両出荷判定を、作業者の負担や設備投資の負担なくかつ確実に行うことができる。
【０００９】
以上により、車両出荷前の書き込み作業の効率を高めつつ車両出荷後の安易な書き込みを抑制することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、車両出荷の前後により、固有情報データの書き込みが許可される手順が変更される。すなわち外部ツールによる書き込み許可を要求するための操作手順を、車両出荷前には簡易にするとともに車両出荷後には煩雑にすれば、請求項１の有する作用効果を好適に奏することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、車両出荷後であると判定された場合には、車両出荷前であると判定された場合と比べ、少なくとも所定の暗証番号の入力を追加手順として設定する。これにより、車両出荷後では、車両出荷前と比較して追加された手順での入力がなされないと固有情報データの書き込みが許可されないため、車両出荷前よりも車両出荷後の操作手順が煩雑となる。しかも、追加された手順は暗証番号の入力であるから、当該暗証番号を知らない者が操作しても固有情報データの書き込みが許可されないため、車両出荷後のセキュリティ面で有利である。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、車両出荷の前後により、固有情報データの書き込みに際してのデータ入力手順を変更する。すなわち、車両出荷前にはデータ入力手順を簡易にすれば書き込み作業の効率を高めることができる。また車両出荷後にはデータ入力手順を煩雑にすれば書き込み作業自体を煩雑にすることができ、ひいては安易な書き込みを抑制することが可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、車両出荷前には固有情報データの複数項目の一括書き込みが許可されるとともに、車両出荷後には固有情報データの１項目ずつの個別書き込みに限り許可される。すなわち、車両出荷の前後における書き込み作業の効率の差を、より一層大きくすることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明では、固有情報データは、車両の個体差を補正するための個体差補正データであるので、車両出荷前には簡易に個体差が補正されるとともに、車両出荷後には安易に個体差が補正されなくなる。従って、車両の出荷前後の状況に応じた好適な手順で、車両の個体差の補正を行うことができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明では、外部ツールから正規の識別信号が出力されたか否かを判定するツール判定手段を備えている。そして、少なくとも車両出荷後においては、正規の識別信号が出力されていると判定された場合にのみ外部ツールの操作が可能となる。これにより、車両メーカ等から配布される正規のツールとは異なるツールが接続された場合には当該ツールを操作することができないので、特に車両出荷後において、不正ツール等を用いた安易な書き込みをより一層確実に抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる電子制御装置を、二輪車用エンジンの電子制御装置に具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。まず、図１によりＥＣＵ１０の構成を説明する。
【００１７】
図１において、ＥＣＵ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ＥＥＰＲＯＭ１４，入出力装置（Ｉ／Ｏ）１５，ドライバ１６等を備えている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、例えば３２ビットマイコンにより実現され、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及びＥＥＰＲＯＭ１４に格納された制御プログラムや制御データに基づいてエンジン制御を行う。
【００１９】
ＥＥＰＲＯＭ１４には、エンジン制御に用いられる各種の制御プログラムや制御データ、故障診断情報、車両の固有情報データ等が格納されている。これらのデータは、エンジン停止等によりＥＥＰＲＯＭ１４への給電が停止されても不変に保持される。
【００２０】
入出力装置１５には、センサ群２０よりセンサ検出信号が入力される。センサ検出信号としては、例えば車速センサ２０ａから検出される車速パルスや、クランク角センサ２０ｂから検出されるエンジン回転速度等がある。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、センサ群２０からの検出信号や、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及びＥＥＰＲＯＭ１４に格納された制御データ等に基づいて制御量を算出し、算出結果に応じた制御信号を出力する。より具体的には、算出された燃料噴射量に基づき燃料噴射弁２１を駆動する噴射信号や、算出された点火タイミングに基づき点火装置２２を駆動する点火信号等を出力する。加えてＣＰＵ１１は、車速センサ２０ａから入力される車速パルスを加算することにより車両の総走行距離を算出する。
【００２２】
上記燃料噴射量の制御に際し、同一仕様のエンジンを搭載した車両間であってもエンジン構成部品（例えば、燃料噴射弁）の個体差等により、燃料噴射量ばらつきが生じることがある。そこで、車両の出荷前には、個々の車両について燃料噴射量に関する試験を行った後に、その試験結果に基づき当該ばらつきを無くすため燃料噴射量の算出に用いられるデータが補正される。これにより、同一仕様のエンジンを搭載した車両間における燃料噴射量を均一にすることができる。
【００２３】
燃料噴射量の算出に用いられるデータの補正は、ＥＥＰＲＯＭ１４に格納された燃料噴射量補正用パラメータに基づき行われる。この補正用パラメータは、複数のパラメータの項目とその項目毎のデータとからなる。ＥＥＰＲＯＭ１４には各々のパラメータの項目に対応したデータのリストが予め格納されており、このデータリストから個々の車両のエンジン特性に適したデータが選択され、その選択情報がＥＥＰＲＯＭ１４に書き込まれる。
【００２４】
ＥＥＰＲＯＭ１４への書き込みは、外部ツールを操作することにより行われる。外部ツールは、例えば上下キーや決定キー等から構成されており、書き込みを行う場合にのみドライバ１６を介してＥＣＵ１０と電気的に接続される。外部ツールの操作者は、補正するパラメータ項目を１項目だけ選択した後、外部モニタ（図示略）に表示される当該項目のデータリストから上下キーを操作して好適なデータを選択し、同データを用いることを決定キーにより確定する。このデータの選択情報が、本発明における個体差補正データ（以下、補正データとする）に相当する。
【００２５】
補正データをＥＥＰＲＯＭ１４に書き込むには、出荷前専用ツール３０又は出荷後専用ツール３２のいずれかの外部ツールを用いる。出荷前専用ツール３０は、出荷前には暗証番号が入力されなくても補正データの書き込みが可能であるが、出荷後には書き込みが禁止される。出荷後専用ツール３２は、出荷前には書き込みが禁止され、出荷後にも正規の暗証番号が入力されない限り書き込みが禁止される。通常、出荷前専用ツール３０は車両メーカの工場で使用され、出荷後専用ツール３２は車両ディーラで使用される。
【００２６】
以下、燃料噴射量の補正データ書き込み許可の処理を図２に基づき説明する。図２に示す処理は、ＥＣＵ１０によって所定の時間周期で繰り返し実行される。
【００２７】
ステップＳ１０では、外部ツールが電気的に接続されているか否かを判定する。接続されている場合にはステップＳ１２に進み、接続されていない場合には本処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ１２では、車両の総走行距離を読み込む。この総走行距離の算出処理を、図３に基づき説明する。図３に示す処理は、ＥＣＵ１０によって車両が運転状態である場合に継続して実行される。
【００２９】
ステップＳ５０では、車速センサ２０ａから車速パルスの入力があるか否かを判定する。入力がある場合にはステップＳ５２に進み、入力が無い場合にはステップＳ５０を繰り返す。ステップＳ５２では、車速パルスの入力分だけ車速パルスカウンタを加算する。
【００３０】
これらステップＳ５０，Ｓ５２の処理により、車両が走行している期間は車速パルスカウンタが加算され、停止している期間は車速パルスカウンタが不変に保持される。
【００３１】
ステップＳ５４では、車速パルスカウンタが所定距離に相当する値（例えば、１ｋｍ）に達したか否かを判定する。所定距離に相当する値に達した場合にはステップＳ５６に進み、所定距離に相当する値に達していない場合にはステップＳ５０に戻り車速パルスカウンタの加算を継続する。
【００３２】
ステップＳ５６では、ＥＥＰＲＯＭ１４に格納されている総走行距離カウンタを加算する。この加算は、車速パルスカウンタが所定距離に相当する値に達する度に実行する。例えば当該所定距離が１ｋｍの場合には、車両が１ｋｍ走行する度に総走行距離カウンタを加算する。総走行距離カウンタの加算を実行した後は、ステップＳ５８で車速パルスカウンタをゼロにリセットした後ステップＳ５０に戻り、車速パルスカウンタの加算を継続する。
【００３３】
以上、ステップＳ５０〜Ｓ５８の処理により算出した総走行距離カウンタの値を、ステップＳ１２で読み込む。
【００３４】
図２に戻り、ステップＳ１４では、接続された外部ツールに対して識別信号の送出を要求する。そして、ステップＳ１６では、外部ツールから送出された識別信号を受信し且つ同識別信号が正規の識別信号であるか否かを判定する。正規の識別信号を受信した場合にはステップＳ１８に進み、正規の識別信号を受信できない場合には本処理を終了する。これらの処理は、外部ツール接続時に自動で行われる。ステップＳ１４，Ｓ１６の処理が、本発明におけるツール判定手段に相当する。すなわち正規の識別信号が送出されない外部ツールは、車両メーカ等から配布される正規のツールとは異なるツールであると判定し、当該ツールによる操作を禁止する。
【００３５】
ステップＳ１８では、接続された外部ツールが出荷後専用ツール３２であるか否かを、上記の識別信号に基づき判定する。出荷後専用ツール３２である場合にはステップＳ２０に進み、出荷後専用ツール３２では無い（すなわち、出荷前専用ツール３０である）場合にはステップＳ２６に進む。
【００３６】
ステップＳ２０では、ステップＳ１２で読み込んだ車両の総走行距離が所定距離Ａ以上であるか否かを判定する。総走行距離が所定距離Ａ以上である場合にはステップＳ２２に進み、所定距離Ａ未満である場合には本処理を終了する。この所定距離Ａは、出荷前の車両が各種試験の実行や運搬手段（例えば、ディーラへ搬送するためのトレーラ）への積み込み等により工場内を自走する距離を見込んで設定されている。ステップＳ１２，Ｓ２０の処理が、本発明における出荷判定手段の一部に相当する。
【００３７】
ステップＳ２２では、出荷後専用ツール３２に対して暗証番号の入力を要求する。暗証番号はツール毎に固有の番号が付与されており、車両メーカが作成した整備マニュアルにのみ記載されている。暗証番号を入力する際、作業者は、出荷後専用ツール３２が有する上下キーや決定キーを、整備マニュアルに定められたキー操作の手順（例えば、上キー３回、下キー７回、決定キー２回等）を参照して手で入力する。ステップＳ２４では、入力された暗証番号が正規なものであるか否かを判定する。正規なものである場合にはステップＳ２８に進み、正規なもので無い場合には出荷後専用ツール３２による書き込みが禁止され、本処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ１８で出荷前専用ツール３０であると判定された場合には、ステップＳ２６で総走行距離が所定距離Ａ未満であるか否かを判定する。総走行距離が所定距離Ａ未満である場合にはステップＳ２８に進む。一方、所定距離Ａ以上である場合には、出荷前専用ツール３０による書き込みが禁止され、本処理を終了する。ステップＳ１２，Ｓ２６の処理が、本発明の出荷判定手段の一部に相当する。
【００３９】
ステップＳ２８では、ＥＥＰＲＯＭ１４への補正データの書き込みが許可されて本処理を終了する。
【００４０】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４１】
車両が出荷前であると判定された場合、出荷前専用ツール３０から暗証番号が入力されなくても、ＥＥＰＲＯＭ１４への燃料噴射量の補正データの書き込みを許可した。一方、車両が出荷後であると判定された場合、出荷後専用ツール３２から正規の暗証番号が入力されない限り、上記補正データの書き込みを禁止した。本構成により、車両出荷前の書き込み作業を簡易に行うことができる。また車両出荷後に書き込み許可を要求する際、作業者は整備マニュアルを参照しつつ暗証番号を手で入力しなければならないことから、安易な書き込みができなくなる。従って、車両出荷前の書き込み作業の効率を高めつつ車両出荷後の安易な書き込みを抑制することが可能となる。
【００４２】
車両の総走行距離が所定距離Ａ未満の場合に車両出荷前であると判定し、所定距離Ａ以上の場合に車両出荷後であると判定した。これにより、車両が出荷されたことを作業者が入力により通知する必要がないため、作業負担が低減するとともに、入力忘れによる不具合発生の懸念も解消される。また、車両の出荷場所に出荷有無を検知する装置などを設置する必要がないため、設備負担が大きくなることもない。したがって、車両出荷判定を、作業者の負担や設備投資の負担なくかつ確実に行うことができる。また総走行距離は、車両に常設されている車速センサ２０ａから出力される車速パルスに基づき算出される。従って、出荷判定用の装置を新たに付加することによる部品点数の増加や、これに伴うコストアップを回避できる。
【００４３】
外部ツールから正規の識別信号が送出されない場合には、正規のツールではないと判定し、当該ツールによる書き込みを禁止した（ステップＳ１４，Ｓ１６）。これにより、出荷後の安易な書き込みをより一層確実に抑制することができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【００４５】
本発明を、２輪車用エンジンの電子制御装置として具体化したが、２輪車以外の各種車両（例えば、４輪車，船舶，スノーモービル等）のエンジン電子制御装置として具体化しても良い。更に、２輪車を含む各種車両のエンジン制御以外の電子制御装置（例えば、エアコン制御やトランスミッション制御等）として具体化しても良い。
【００４６】
上記実施の形態では、燃料噴射量の補正データを書き換えたが、これに限定されない。例えば、点火タイミングの補正データ，エンジン制御プログラム，車両を識別するための固有情報データ（車種データ、エンジン補器部品データ、車両搭載ユニットのデータ等）の書き換えも可能である。
【００４７】
上記実施の形態では、出荷前専用ツール３０及び出荷後専用ツール３２の２種類の外部ツールを出荷前後で使い分けたが、出荷前後で共通のツールを用いても良い。この場合、ＥＣＵ１０による補正データ書き込み許可の処理としては、ステップＳ１８，Ｓ２６が不要になる。すなわち図２において、ステップＳ１６で、外部ツールから正規の識別信号が送出されていると判定した場合には、ステップＳ２０に進む。そしてステップＳ２０で、総走行距離が所定距離Ａ以上の場合にはステップＳ２２に進み、外部ツールに対して暗証番号の入力を要求する。またステップＳ２０で、総走行距離が所定距離Ａ未満の場合には、暗証番号に関する処理をスキップしてステップＳ２８に進む。本構成によっても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
上記実施の形態では、補正するパラメータの項目を１項目だけ選択した後、当該項目のデータリストから好適なるデータを選択して同選択情報を書き込んでいたが、この態様を変更しても良い。例えば、出荷前には複数のパラメータ項目のデータ選択情報が同時に書き込まれるようにしても良い。これにより、出荷前の書き込み作業の効率化を図ることができる。
【００４９】
上記実施の形態では、車速センサ２０ａから出力される車速パルスを加算することにより総走行距離を算出していたが、これを変更して変速比とエンジン回転速度とから総走行距離を推定しても良い。この構成により、車速パルスを検出するセンサが備えられていない車両でも、総走行距離を推定することが可能である。
【００５０】
上記実施の形態では、車両の総走行距離に基づいて出荷判定を行っていたが、総走行距離以外でも出荷判定を行うことができる。例えば、出荷前において、車両が工場内を自走する際に見込まれるギアイン時の運転時間，総点火回数，総噴射回数，イグニッションスイッチオン回数等に基づいて、出荷判定を行っても良い。
【００５１】
上記実施の形態では、車両の出荷前後に拘らず外部ツールから送出された識別信号に基づき正規のツールであるか否かを判定したが（ステップＳ１４，Ｓ１６）、同判定を出荷後にのみ行っても良い。これにより、少なくとも出荷後においては、正規のツールとは異なるツールによる書き込みを禁止することができる。
【００５２】
上記実施の形態では、不揮発性メモリとしてＥＥＰＲＯＭを使用したがこれに限定されない。例えばフラッシュメモリに置き換えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】発明の実施形態における電子制御装置の構成を示す図。
【図２】補正データの書き込みを許可するための処理を示すフローチャート。
【図３】総走行距離の算出処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ＥＣＵ（電子制御装置）、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）、１５…入出力装置（Ｉ／Ｏ）、１６…ドライバ、２０…センサ群（２０ａ…車速センサ、２０ｂ…クランク角センサ）、２１…燃料噴射弁、２２…点火装置、３０…出荷前専用ツール（外部ツール）、３２…出荷後専用ツール（外部ツール）。
【図１】
2008019725.tif 000003
【図２】
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【図３】
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