(57)【要約】  本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂約１００重量部；シラン化合物で表面処理されたマイカ約２０重量部〜約６０重量部；式１で表される繰り返し単位および式２で表される繰り返し単位を含む変性ポリオレフィン約０．１重量部〜約２０重量部；ならびにリン系難燃剤約３重量部〜約２０重量部；を含むことを特徴とする。前記熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、剛性、難燃性、流動性等に優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂  約１００重量部；
シラン化合物で表面処理されたマイカ  約２０重量部〜約６０重量部；
下記化学式１で表される繰り返し単位および下記式２で表される繰り返し単位を含む変性ポリオレフィン約０．１重量部〜約２０重量部；ならびに
リン系難燃剤  約３重量部〜約２０重量部；を含むことを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物：
【化１】
2021509126.tif 000007
前記化学式２において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり、Ｙは−ＣＯＯＲ２（Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基）、グリシジル変性エステル基、アリレート基、またはニトリル基である。
【請求項２】
前記マイカは、平均粒径が約６０μｍ〜約３００μｍであり、断面のアスペクト比（ａｓｐｅｃｔ  ｒａｔｉｏ）が約５０〜約１５０であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記変性オレフィンは、前記化学式１で表される繰り返し単位約５０重量％〜約９５重量％および前記化学式２で表される繰り返し単位約５重量％〜約５０重量％を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記リン系難燃剤は、ホスフェート化合物、ホスホネート化合物、ホスフィナート化合物、ホスフィンオキシド化合物およびホスファゼン化合物中の１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記マイカおよび前記変性ポリオレフィンの重量比は、約３：約１〜約４０：約１であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０ｅ１に基づいて測定した１／８”厚の試験片のノッチアイゾット衝撃強度が約３ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ〜約３０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に基づいて、６．４ｍｍ厚の試験片を使用して２．８ｍｍ／ｍｉｎの速度で測定した曲げ弾性率が約６０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２〜約９０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ−９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｔｅｓｔ方法で測定した１．５ｍｍ厚の試験片の難燃性がＶ−０以上であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物は、成形温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧１，５００ｋｇｆ／ｃｍ２および射出速度１２０ｍｍ／ｓの条件で、厚さ２ｍｍのスパイラル（ｓｐｉｒａｌ）形態の金型で射出成形した後、測定した試験片のスパイラルフロー（ｓｐｉｒａｌ  ｆｌｏｗ）の長さが約２５０ｍｍ〜約３００ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物から形成されることを特徴とする、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物およびそれにより形成された成形品に関するものである。より詳しくは、本発明は、耐衝撃性、剛性、難燃性、流動性等に優れた熱可塑性樹脂組成物およびそれにより形成された成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂組成物は、ガラスおよび金属に比べて比重が低く、成形性、耐衝撃性等の物性に優れるため、電気／電子製品のハウジング、自動車の内／外装材、建築用外装材等に有用である。特に、近年の電気／電子製品の大型化、軽量化の傾向により、熱可塑性樹脂を用いたプラスチック製品が既存のガラスおよび金属の領域で急速に置き換えられている。
【０００３】
近年、熱可塑性樹脂組成物を使用して製造される携帯用電子製品等が、薄膜化、軽量化されながら、外部からの衝撃等による製品破損を防ぐための高衝撃性および高剛性が同時に要求されている。しかし、剛性と耐衝撃性とは相反する特性であり、既存の熱可塑性樹脂組成物には、高剛性と高衝撃性とを同時に具現することに限界がある。
【０００４】
また、熱可塑性樹脂組成物の難燃性を向上させるために、多様な無機および有機難燃剤が使用されているが、難燃剤を過量使用する場合は、耐衝撃性等が低下するおそれがある。
【０００５】
よって、耐衝撃性、剛性、難燃性、流動性、これらの物性のバランス等に優れた熱可塑性樹脂組成物の開発が必要な実情にある。
【０００６】
本発明の背景技術は、特開２０１５−０５９１３８号公報等に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、耐衝撃性、剛性、難燃性、流動性等に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、前記熱可塑性樹脂組成物から形成された成形品を提供することである。
【０００９】
本発明の前記およびその他の目的は、下記で説明する本発明によって全て達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１．本発明の一つの観点は、熱可塑性樹脂組成物に関するものである。上記熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂約１００重量部；シラン化合物で表面処理されたマイカ約２０重量部〜約６０重量部；下記化学式１で表される繰り返し単位および下記化学式２で表される繰り返し単位を含む変性ポリオレフィン約０．１重量部〜約２０重量部；ならびにリン系難燃剤約３重量部〜約２０重量部；を含む：
【００１１】
【化１】
2021509126.tif 000002
【００１２】
前記化学式２において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり、Ｙは−ＣＯＯＲ２（Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基）、グリシジル変性エステル基、アリレート基、またはニトリル基（−ＣＮ）である。
【００１３】
２．上記１の具体例において、上記マイカは、平均粒径が約６０μｍ〜約３００μｍであることができ、断面のアスペクト比（ａｓｐｅｃｔ  ｒａｔｉｏ）が約５０〜約１５０であることができる。
【００１４】
３．上記１または２の具体例において、上記変性オレフィンは、前記化学式１で表される繰り返し単位約５０重量％〜約９５重量％、および前記化学式２で表される繰り返し単位約５重量％〜約５０重量％を含んでもよい。
【００１５】
４．上記１〜３の具体例において、上記リン系難燃剤は、ホスフェート化合物、ホスホネート化合物、ホスフィナート化合物、ホスフィンオキシド化合物、およびホスファゼン化合物の１種以上を含んでもよい。
【００１６】
５．上記１〜４の具体例において、上記マイカおよび上記変性ポリオレフィンの重量比は、約３：約１〜約４０：約１でもよい。
【００１７】
６．上記１〜５の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０ｅ１に基づいて測定した１／８”厚の試験片のノッチアイゾット衝撃強度が約３ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ〜約３０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであることができる。
【００１８】
７．上記１〜６の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に基づいて、６．４ｍｍ厚の試験片を使用して２．８ｍｍ／ｍｉｎの速度で測定した曲げ弾性率が約６０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２〜約９０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２であることができる。
【００１９】
８．上記１〜７の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ−９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｔｅｓｔ方法で測定した１．５ｍｍ厚の試験片の難燃性がＶ−０以上であることができる。
【００２０】
９．上記１〜８の具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、成形温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧１，５００ｋｇｆ／ｃｍ２および射出速度１２０ｍｍ／ｓの条件で、厚さ２ｍｍのスパイラル（ｓｐｉｒａｌ）形態の金型で射出成形した後、測定した試験片のスパイラルフロー（ｓｐｉｒａｌ  ｆｌｏｗ）の長さが約２５０ｍｍ〜約３００ｍｍになり得る。
【００２１】
１０．本発明の別の観点は、成形品に関するものである。上記成形品は、上記１〜９のいずれかによる熱可塑性樹脂組成物から形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、耐衝撃性、剛性、難燃性、流動性等に優れた熱可塑性樹脂組成物およびそれにより形成された成形品を提供する発明の効果を有する。
【００２３】
発明を実施するための最善の形態
以下、本発明を詳しく説明する。
【００２４】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂；（Ｂ）マイカ；（Ｃ）変性ポリオレフィン；および（Ｄ）リン系難燃剤を含む。
【００２５】
本明細書において、数値範囲を表す「ａ〜ｂ」は「≧ａで≦ｂ」と定義する。
【００２６】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
本発明の一具体例によるポリカーボネート樹脂としては、通常の熱可塑性樹脂組成物に使用されるポリカーボネート樹脂を使用することができる。例えば、ジフェノール類（芳香族ジオール化合物）をホスゲン、ハロゲンホルマート、炭酸ジエステル等の前駆体と反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を使用できる。
【００２７】
具体例において、上記ジフェノール類としては、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を例示できるが、これに制限されるのではない。例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、または１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを使用することができ、具体的には、ビスフェノール−Ａと呼ばれる２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することができる。
【００２８】
具体例において、上記ポリカーボネート樹脂は、分枝鎖があるものを使用することができ、例えば、重合に使用されるジフェノール類全体に対して、約０．０５モル％〜約２モル％の３価またはそれ以上の多官能化合物、具体的には、３価またはそれ以上のフェノール基を有する化合物を添加して製造した分枝型ポリカーボネート樹脂を使用することもできる。
【００２９】
具体例において、前記ポリカーボネート樹脂は、ホモポリカーボネート樹脂、コポリカーボネート樹脂、またはこれらのブレンド形態で使用できる。また、前記ポリカーボネート樹脂は、エステル前駆体（ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ）、例えば、２官能カルボン酸の存在下で重合反応させて得られた芳香族ポリエステル−ポリカーボネート樹脂で一部または全量代替することも可能である。
【００３０】
具体例において、上記ポリカーボネート樹脂は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が約１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌ、例えば、約１５，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４０，０００ｇ／ｍｏｌであることができる。上記範囲で、熱可塑性樹脂組成物の流動性（加工性）等に優れ得る。
【００３１】
具体例において、上記ポリカーボネート樹脂は、ＩＳＯ  １１３３に基づいて、３００℃、１．２ｋｇの荷重条件で測定したメルトフローインデックス（Ｍｅｌｔ−ｆｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ：ＭＩ）が約５ｇ／１０分〜約８０ｇ／１０分になり得る。また、前記ポリカーボネート樹脂は、メルトフローインデックスが異なる２種以上のポリカーボネート樹脂の混合物であることができる。
【００３２】
（Ｂ）マイカ
本発明のマイカ（ｍｉｃａ）は、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を損なうことなくい剛性等を向上させることができるものであり、シラン化合物で表面処理されたマイカを使用することができる。
【００３３】
具体例において、上記マイカは、板状または無定形等の形態になり得、粒度分析装置（製造社：ｓｙｍｐａｔｅｃ，装置名：Ｈｅｌｏｓ）で測定した平均粒径（Ｄ５０、分布率が５０％になる時点の粒径）が約６０μｍ〜約３００μｍ、例えば、約６０μｍ〜約２００μｍであり得る。上記範囲から外れると、剛性（曲げ強度）等の向上効果が低下したり、外観特性等が低下したりするおそれがある。
【００３４】
また、前記マイカは断面のアスペクト比（ａｓｐｅｃｔ  ｒａｔｉｏ）が約５０〜約１５０であり得る。ここで、前記アスペクト比はマイカ断面の長辺と短辺の比である。
【００３５】
具体例において、上記シラン化合物で表面処理されたマイカは、表面処理剤としてシラン化合物が適用されたものであり、シラン化合物としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピル−メチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル−メチルジエトキシシラン、３−アミノプロピル−トリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル−トリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピル−トリメトキシシラン、γ−クロロプロピル−トリメトキシシラン、例えばγ−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピル−メチルジエトキシシラン等が使用できる。また、マイカにシラン化合物を表面処理する方法は、通常の方法を用いることができ、例えば、スクリーン印刷法、プリンティング法、スピンコーティング法、ディッピング法（ｄｉｐｐｉｎｇ）またはインク噴射法等を用いることができる。
【００３６】
具体例において、上記シラン化合物で表面処理されたマイカは、マイカ約１００重量部およびシラン化合物約０．１重量部〜約２重量部を含むことができる。上記範囲で熱可塑性樹脂組成物の剛性、耐衝撃性、耐熱性等に優れ得る。
【００３７】
具体例において、上記マイカ（Ｂ）は、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）約１００重量部に対して、約２０重量部〜約６０重量部、例えば約２０重量部〜約５５重量部で含まれ得る。上記マイカの含有量が約２０重量部未満の場合、熱可塑性樹脂組成物の剛性等が低下するおそれがあり、約６０重量部を超える場合は、耐衝撃性、流動性等が低下するおそれがある。
【００３８】
（Ｃ）変性ポリオレフィン
本発明の変性ポリオレフィンは、上記マイカと共に熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、流動性等を向上させることができるものであり、ポリオレフィンを主鎖とし、グラフト形態で官能基（アルキルカルボキシレート基、グリシジル変性エステル基、アリレート基、ニトリル基等）を含む構造を有することができる。例えば、下記化学式１で表される繰り返し単位、および下記化学式２で表される繰り返し単位を含む変性ポリオレフィンを使用することができる。
【００３９】
【化２】
2021509126.tif 000003
【００４０】
前記化学式２において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり、Ｙは−ＣＯＯＲ２（Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基）、グリシジル変性エステル基、アリレート基、またはニトリル基（−ＣＮ）である。
【００４１】
具体例において、上記変性ポリオレフィンは、オレフィンとアルキル（メタ）アクリレート、エチレン性不飽和基含有変性エステル、エチレン性不飽和基含有アリレートおよびアクリロニトリルの１種以上の化合物を重合して製造することができる。
【００４２】
具体例において、上記変性オレフィンは、前記化学式１で表される繰り返し単位約５０重量％〜約９５重量％、例えば約７０重量％〜約９３重量％、および前記化学式２で表される繰り返し単位約５重量％〜約５０重量％、例えば約７重量％〜約３０重量％を含むことができる。上記範囲で、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、相溶性等に優れ得る。
【００４３】
具体例において、上記変性ポリオレフィンは、ランダム、ブロック、マルチブロックの共重合体形態でもよく、これらの組み合わせ形態でも使用することができる。
【００４４】
具体例において、上記変性ポリオレフィンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件で測定したメルトフローインデックスが約０．０１ｇ／１０分〜約４０ｇ／１０分、例えば、約０．１ｇ／１０分〜約１０ｇ／１０分であることができる。
【００４５】
具体例において、上記変性ポリオレフィン（Ｃ）は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）約１００重量部に対して、約０．１重量部〜約２０重量部、例えば約１重量部〜約１０重量部で含むことができる。上記変性ポリオレフィンの含有量が約０．１重量部未満の場合、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性等が低下するおそれがあり、約２０重量部を超える場合は、剛性等が低下するおそれがある。
【００４６】
具体例において、前記マイカ（Ｂ）および前記変性ポリオレフィン（Ｃ）の重量比（Ｂ：Ｃ）は、約３：約１〜約４０：約１、例えば約４：約１〜約３０：約１になり得る。上記範囲では、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、剛性、これらの物性バランス等がより優れたものとなり得る。
【００４７】
（Ｄ）リン系難燃剤
本発明の一具体例にかかるリン系難燃剤は、通常の熱可塑性樹脂組成物に使用されるリン系難燃剤でもよい。例えば、ホスフェート（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）化合物、ホスホネート（ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ）化合物、ホスフィナート（ｐｈｏｓｐｈｉｎａｔｅ）化合物、ホスフィンオキシド（ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ）化合物、ホスファゼン（ｐｈｏｓｐｈａｚｅｎｅ）化合物、これらの金属塩等のリン系難燃剤が使用できる。これらは、単独で使用したり、２種以上混合したりして使用することができる。
【００４８】
具体例において、上記リン系難燃剤は、下記化学式３で表される芳香族リン酸エステル系化合物（ホスフェート化合物）を含むことができる。
【００４９】
【化３】
2021509126.tif 000004
【００５０】
前記化学式３において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、Ｃ６−Ｃ２０（炭素数６〜２０）のアリール基、またはＣ１−Ｃ１０のアルキル基が置換されたＣ６−Ｃ２０のアリール基であり、Ｒ３はＣ６−Ｃ２０のアリーレン基またはＣ１−Ｃ１０のアルキル基が置換されたＣ６−Ｃ２０のアリーレン基、例えば、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓ等のジアルコールから誘導されたものであり、ｎは０〜１０、例えば０〜４の整数である。
【００５１】
前記化学式１で表される芳香族リン酸エステル系化合物としては、ｎが０の場合、ジフェニルホスフェート等のジアリールホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレノールホスフェート、トリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４，６−トリメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４−ジターシャリーブチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート等を例示することができ、ｎが１の場合、ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス［ビス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］、レゾルシノールビス［ビス（２，４−ジターシャリーブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロキノンビス［ビス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロキノンビス［ビス（２，４−ジターシャリーブチルフェニル）ホスフェート］等を例示することができ、ｎが２以上のオリゴマー型リン酸エステル系化合物等でもよいが、これに制限されるのではない。これらは、単独または２種以上の混合物の形態で適用されてもよい。
【００５２】
具体例において、前記リン系難燃剤（Ｄ）は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）約１００重量部に対して、約３重量部〜約２０重量部、例えば約５重量部〜約１５重量部で含むことができる。前記変性ポリオレフィンの含量が約３重量部未満の場合は、熱可塑性樹脂組成物の難燃性等が低下するおそれがあり、約２０重量部を超える場合は、耐熱性等が低下するおそれがある。
【００５３】
本発明の一具体例にかかる熱可塑性樹脂組成物は、通常の熱可塑性樹脂組成物に含まれる添加剤をさらに含むことができる。上記添加剤としては、酸化防止剤、滑剤、充填剤、離型剤、核剤、安定剤、顔料、染料、これらの混合物等が例示できるが、これらに制限されるのではない。上記添加剤の使用時には、その含有量は、ポリカーボネート樹脂約１００重量部に対して、約０．００１重量部〜約４０重量部、例えば約０．１重量部〜約１０重量部であり得る。
【００５４】
本発明の一具体例にかかる熱可塑性樹脂組成物は、上記の構成成分を混合し、通常の二軸押出機を使用して、約２００℃〜約２８０℃、例えば約２２０℃〜約２５０℃で溶融押出したペレットの形態になり得る。
【００５５】
具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０ｅ１に基づいて測定した１／８”厚の試験片のノッチアイゾット衝撃強度が約３ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ〜約３０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ、例えば約３．２ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ〜約２０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであり得る。
【００５６】
具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に基づいて、６．４ｍｍ厚の試験片を使用して２．８ｍｍ／ｍｉｎの速度で測定した曲げ弾性率が約６０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２〜約９０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２、例えば約６０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２〜約８５，０００ｋｇｆ／ｃｍ２であり得る。
【００５７】
具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ−９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｔｅｓｔ方法で測定した１．５ｍｍ厚の試験片の難燃性がＶ−０以上であり得る。
【００５８】
具体例において、上記熱可塑性樹脂組成物は、成形温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧１，５００ｋｇｆ／ｃｍ２および射出速度１２０ｍｍ／ｓの条件で厚さ２ｍｍのスパイラル（ｓｐｉｒａｌ）形態の金型で射出成形した後、測定した試験片のスパイラルフロー（ｓｐｉｒａｌ  ｆｌｏｗ）の長さが約２５０ｍｍ〜約３００ｍｍ、例えば約２６５ｍｍ〜約２９０ｍｍであり得る。
【００５９】
本発明にかかる成形品は、上記熱可塑性樹脂組成物から形成される。例えば、上記熱可塑性樹脂組成物から射出成形、押出成形、真空成形、キャステイング成形等の多様な成形方法を通じて製造することができる。このような成形方法は、本発明が属する分野の通常の知識を有する者によってよく知られている。上記成形品は、耐衝撃性、剛性、難燃性、流動性、これらの物性バランス等に優れるため、電気電子製品の内／外装材等に有用である。特に、携帯電話、ノートパソコン等の内／外装材の用途として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、実施例を通じて本発明をより具体的に説明するが、このような実施例は単に説明の目的のためのものであり、本発明を制限するものと解釈してはならない。
【００６１】
実施例
以下、実施例および比較例で使用した各成分の仕様は次の通りである。
【００６２】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００ｇ／ｍｏｌのビスフェノール−Ａ型ポリカーボネート樹脂（製造社：ロッテ先端素材、製品名：ＳＣ−１１９０）を使用した。
【００６３】
（Ｂ）無機充填剤
（Ｂ１）シラン化合物（γ−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン）で表面処理されたマイカ（製造社：ｉｍｅｒｙｓ、製品名：ＳＵＺＯＲＩＴＥ（登録商標）１５０ＰＯ）を使用した。
【００６４】
（Ｂ２）タルク（製造社：Ｉｍｅｒｙｓ  ｍｉｎｅｒａｌｓ、製品名：Ｌｕｚｅｎａｃ  ＳＴ３０）を使用した。
【００６５】
（Ｂ３）表面処理されていないマイカ（製造社：ｉｍｅｒｙｓ，製品名：ＳＵＺＯＲＩＴＥ（登録商標）１５０Ｓ）を使用した。
【００６６】
（Ｃ）衝撃補強剤
（Ｃ１）変性ポリオレフィン（エチレン／アルキル（メタ）アクリレート共重合体，製造社：ＤｕＰｏｎｔ、製品名：Ｅｌｖａｌｏｙ（登録商標）ＡＣ１３３０）を使用した。
【００６７】
（Ｃ２）４５重量％の平均粒径（Ｚ−平均）が３１０ｎｍのポリブタジエンゴム（ＰＢＲ）に、５５重量％のスチレンおよびアクリロニトリル（重量比：７５／２５）がグラフト共重合されたｇ−ＡＢＳを使用した。
【００６８】
（Ｄ）難燃剤
ビスフェノール−Ａジホスフェート（製造社：Ｙｏｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、製品名：ＢＤＰ）を使用した。
【００６９】
実施例１〜５および比較例１〜７
上記各構成成分を下記表１および２に記載した通りの含有量で添加した後、２４０℃で押出してペレットを製造した。押出はＬ／Ｄ＝３６、直径４５ｍｍの二軸押出機を使用し、製造されたペレットは８０℃で３時間以上乾燥した後、６Ｏｚ射出機（成形温度２３０℃，金型温度：６０℃）で射出して試験片を製造した。製造された試験片に対して、下記の方法で物性を評価し、その結果を下記表１および２に示した。
【００７０】
物性の測定方法
（１）耐衝撃性の評価：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０ｅ１に基づいて、１／８”厚の試験片のノッチアイゾット衝撃強度（単位：ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）を測定した。
【００７１】
（２）剛性の評価：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に基づいて、２．８ｍｍ／ｍｉｎの速度で６．４ｍｍ厚の試験片の曲げ弾性率（単位：ｋｇｆ／ｃｍ２）を測定した。
【００７２】
（３）難燃性の評価：ＵＬ−９４  ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｔｅｓｔ方法に基づいて、１．５ｍｍ厚の試験片の難燃性を測定した。
【００７３】
（４）流動性の評価：成形温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧１，５００ｋｇｆ／ｃｍ２および射出速度１２０ｍｍ／ｓの条件で厚さ２ｍｍのスパイラル（ｓｐｉｒａｌ）形態の金型で射出成形した後、試験片のスパイラルフロー（ｓｐｉｒａｌ  ｆｌｏｗ）長さ（単位：ｍｍ）を測定した。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
【表２】
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【００７６】
上記の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、剛性、難燃性、流動性等が全て優れることが分かった。
【００７７】
一方、本発明の表面処理されたマイカ（Ｂ１）の代わりにタルク（Ｂ２）を使用した比較例１の場合は、耐衝撃性、剛性等が低下することが分かり、本発明の表面処理されたマイカ（Ｂ１）の代わりに表面処理されていないマイカ（Ｂ３）を使用した比較例２の場合は、剛性等が低下することが分かった。本発明の変性ポリオレフィン（Ｃ１）の代わりにｇ−ＡＢＳ（Ｃ２）を使用した比較例３の場合は、耐衝撃性等が低下することが分かった。本発明のマイカ（Ｂ１）を下限未満で使用した比較例４の場合は、剛性等が低下することが分かり、上限を超えて使用した比較例５の場合は、耐衝撃性、流動性等が低下することが分かった。本発明の変性ポリオレフィン（Ｃ１）を下限未満で使用した比較例６の場合は、耐衝撃性等が低下することが分かり、上限を超えて使用した比較例７の場合は、剛性、難燃性等が低下することが分かった。
【００７８】
本発明の単純な変形あるいは変更は、本分野の通常の知識を有する者によって容易に実施することができ、このような変形や変更は全て本発明の領域に含まれると見なすことができる。
【国際調査報告】
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