【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５１１４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１５１１４４号商標の指定商品中、第１類「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２１５１１４４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６１年１１月１２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録、その後、同１１年２月２３日及び同２１年６月３０日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、答弁書において、本件商標は商標権者によって、取消請求に係る指定商品である「薬剤」の範ちゅうに属する「アレルギー性結膜炎治療剤」（感覚器用薬剤）について、現在使用されている事実があるとして、乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
（２）しかしながら、これら各乙号証に現れる商標の使用例は、いずれも本件商標中「メインター」、「ＭＡＩＮＴＥＲ」の文字部分のみに関するものであり、本件商標の他の要部である「ＭＯＨＡＮ」の欧文字を囲んでなる図形部分については、使用事実を示す証拠方法の提出がない。
　したがって、「メインター」及び「ＭＡＩＮＴＥＲ」の使用が社会通念上登録商標と同一商標の使用といえるか否かについて検討するまでもなく、各乙号証は本件商標を指定商品について使用した事実を証するものではない。
（３）請求人は、本件商標に対して平成１２年にも不使用取消審判請求（取消２０００−３０４５０）を行っている。請求人は、甲第１号証として、当該審判事件の審決公報の写を提出する。
　これによれば、当時の商標権者である株式会社模範薬品研究所（被請求人は三度の一般承継を経て商標権者となっている。）は、本件商標について「本件商標は、片仮名文字の『メインター』と欧文字『ＭＡＩＮＴＥＲ』とを上下二段に横書きし、その下部に十字を模した図案の中央に欧文字『ＭＯＨＡＮ』を書した図形よりなるものである。」と主張している。
　しかしながら、本件商標中の「ＭＯＨＡＮ」の文字を含む図形部分が、本件商標の三つの構成要素の一つであることは、上記取消審判の合議体が適法に認定したとおりである。
　したがって、本件商標中の当該図形部分が他の構成要素とともに「薬剤」について使用された事実が証明されない以上、被請求人の示す使用例が、本件商標と社会通念上同一商標の使用事実と認められる余地はない。
（４）請求人は、以上の理由から、被請求人の提出した各乙号証は、本件取消審判の請求の予告登録前３年以内の本件商標の日本国内における指定商品「薬剤」についての使用事実を立証するものではない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
１　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において取消しに係る指定商品のうち、「薬剤」の範ちゅうに属する「アレルギー性結膜炎治療剤」たる点眼液に、そして、「アレルギー性鼻炎治療剤」たる点鼻液について使用されているものであるから、商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものではない。
　なお、「点眼液」及び「点鼻液」は、「薬剤」の下位概念の商品である「感覚器官用薬剤」であるため、使用商品は、「感覚器官用薬剤」と記載した。
２　使用商標と本件商標の同一性
　被請求人は、商品「感覚器官用薬剤」について、本件商標を製品本体に付着したラベル前面に「メインター」と表示して使用している（乙第１号証及び乙第２号証）。
　また、被請求人は、商品「感覚器官用薬剤」について、本件商標を製品の説明欄において「メインターＲ（メインターの文字の右上の小さな円の中にＲの文字が記載されている。以下、『マルＲ』と表記する。）点眼液２％」を上段に「Ｍａｉｎｔｅｒ　Ｅｙｅ　Ｄｒｏｐｓ　２％」を下段に記載して使用している。同様に、商品「感覚器官用薬剤」について、本件商標を製品の説明欄において「メインター『マルＲ』点鼻液２％」を上段に「Ｍａｉｎｔｅｒ　Ｎａｓａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　２％」を下段に記載して使用している（乙第１号証及び乙第２号証）。
　さらに、被請求人は、商品「感覚器官用薬剤」について、本件商標を乙第３号証である「医療用医薬品添付文書集２００９」において、「メインター『マルＲ』点眼液２％」を上段に「Ｍａｉｎｔｅｒ　Ｅｙｅ　Ｄｒｏｐｓ　２％」を下段に記載して使用している。同様に、商品「感覚器官用薬剤」について、本件商標を同文書集において、「メインター『マルＲ』点鼻液２％」を上段に「Ｍａｉｎｔｅｒ　Ｎａｓａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　２％」を下段に記載して使用している（乙第３号証）。
　被請求人の提出する乙第１号証ないし同第３号証で示す使用商標２及び使用商標３は、本件商標と物理的に同一のものということはできないとしても、本件商標と共通する「メインター」の片仮名文字と「Ｍａｉｎｔｅｒ」のローマ字を上下に配した構成を有している。また、使用商標中の「メインター」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ」の文字部分が自他商品の識別機能を十分発揮しうる部分であり、該文字部分が出所表示機能を有する部分と無理なく認識することができる。
　さらに、商標の使用は、商標を付する対象に応じて、適宜、変更を加えて使用することがむしろ通常であり、前記使用各商標からその構成態様中のローマ字部分「Ｍａｉｎｔｅｒ」及び片仮名文字部分「メインター」に相応した『メインター』の称呼が生じ、これは、本件商標から生ずる『メインター』と同一の称呼であることを考慮すれば、使用商標２及び使用商標３は、社会通念上、本件商標と同一視することができる。
　また、被請求人の提出する乙第１号証及び乙第２号証で示す使用商標１は、本件商標を文字要素のうち片仮名文字「メインター」のみ表示しているところ、該片仮名文字「メインター」は、本件商標の「Ｍａｉｎｔｅｒ」のローマ字の表示を片仮名文字に変更するものである。
　仮に「メインター」という片仮名文字の表示をローマ字に表示するならば「Ｍａｉｎｔｅｒ」と表示するものであるから、片仮名文字「メインター」とローマ字「Ｍａｉｎｔｅｒ」は「片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するもの」（商標法５０条１項カッコ書き）に該当する。
　さらに、ローマ字「Ｍａｉｎｔｅｒ」より生ずる称呼は、「メインター」であり、一方、片仮名文字「メインター」より生ずる称呼は、「メインター」であって、その称呼は、同一である。
　また、「メインター」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ」は、特定の観念の生じない一種の造語である。
　したがって、被請求人の使用商標は、「（平仮名、）片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼（及び観念）を生ずる商標」（商標法５０条１項カッコ書き）の使用に該当するため、本件商標の使用にあたるといえる。
３　各証について
　使用商標１ないし使用商標３が日本において継続的に使用されていることは、各乙号証に示された以下の事実により明白である。
　なお、使用の事実を証明する書類中、被請求人の営業秘密に属する部分の情報は開示しかねるため、墨塗りにて対応した。
（１）「マイラン製薬　製品一覧２００９」（乙第１号証）は、印刷所の用いるコード番号よりおおよその印刷日がわかることから、その番号「ＯＴ００１−０９０３−００」より２００９年３月頃印刷されたことがわかる。これは、請求の予告登録日前３年以内の年月日である。
　乙第１号証として提出する「マイラン製薬　製品一覧２００９」の第０８０頁には、本件商標が付された製品本体の画像が掲載されており、これによると製品本体前綿に付着したラベルに「メインター『マルＲ』点眼」の文字が見え、また、製品の説明文の部分には、「メインター『マルＲ』点眼液」と「Ｍａｉｎｔｅｒ　Ｅｙｅ　Ｄｒｏｐｓ２％」の文字が明瞭に表示されている。
　また、乙第１号証として提出する「マイラン製薬　製品一覧２００９」の第０８１頁には、本件商標が付された製品本体の画像が掲載されており、これによると製品本体前面に付着したラベルに「メインター『マルＲ』点鼻液」の文字が見え、また、製品の説明文の部分には、「メインター『マルＲ』点鼻液」と「Ｍａｉｎｔｅｒ　Ｎａｓａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ２％」の文字が明瞭に表示されている。
　なお、乙第１号証第０８０頁及び第０８１頁中の「販売開始年月」が「１９９２年７月」であることから、本件商標が付された商品は、１９９２年７月より継続して使用されていることがわかる。
　さらに、乙第４号証として提出する「納品案内書（控）」は、被請求人が千葉県所在の（株）メディセオ・バルタックに、本件商標が付された商品を譲渡した納品案内書（２００９年２月１８日発行）であり、納品案内書中には、品名「メインター点眼液２％　５ｍＬ×１０Ｖ」との記載があり、また、納品案内書中の「統一商品コード」８０６２３３は、乙第１号証中の「ＨＯＴ番号・バーコード一覧」第１５５頁の「メインター『マルＲ』点眼液２％　５ｍＬ×１０瓶」の項目のバーコードの数字「８０６２３３」と一致する。
（２）「２００６−２００７メルク製薬　製品一覧」（乙第２号証）は、「本冊子は２００６年８月までの情報に基づき記載しております。」「［２００７年６月現在］」との表示及び印刷所の用いるコード番号よりおよその印刷日がわかることから、その番号「２００６．９『マル２』」より２００６年９月頃印刷され、その後２００７年６月現在の情報に基づいて修正がされ印刷されたものであるといえる。
　乙第２号証として提出する「２００６−２００７メルク製薬　製品一覧」の第７８頁には、本件商標が付された製品本体の画像が掲載されており、これによると製品本体前面に付着したラベルに「メインター『マルＲ』点眼液」の文字が見え、また、製品の説明文の部分には、「メインター『マルＲ』点眼液２％」と「Ｍａｉｎｔｅｒ『マルＲ』Ｅｙｅ　Ｄｒｏｐｓ２％」の文字が明瞭に表示されている。
　また、乙第２号証として提出する「２００６−２００７メルク製薬　製品一覧」の第７９頁には、本件商標が付された製品本体の画像が掲載されており、これによると製品本体前面に付着したラベルに「メインター『マルＲ』点鼻液」の文字が見え、また、製品の説明文の部分には、「メインター『マルＲ』点鼻液２％」と「Ｍａｉｎｔｅｒ『マルＲ』Ｎａｓａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ２％」の文字が明瞭に表示されている。
　さらに、乙第５号証として提出する「納品案内書（控）」は、被請求人の被承継人が埼玉県所在の東邦薬品株式会社に、本件商標が付された商品を譲渡した納品案内書（２００７年２月２３日発行）であり、納品案内書中には、品名「メインター点鼻液２％　９．５ｍＬ×１０Ｖ」との記載があり、「９．５ｍＬ×１０Ｖ」は、乙第４号証中の「【包装】」の欄に「９．５ｍＬ×１０瓶」と一致する。
　また、納品案内書中には、品名「メインター点眼液２％　５ｍＬ×１０Ｖ」との記載があり、「５ｍＬ×１０Ｖ」は、乙第４号証中の「【包装】」の欄の「５ｍＬ×１０瓶」と一致する。
　さらに、納品案内書中には、品名「メインター点眼液２％　５ｍＬ×５０Ｖ」との記載があり、「５ｍＬ×５０Ｖ」は、乙第４号証中の「【包装】」の欄の「５ｍＬ×５０瓶」と一致する。
　なお、乙第５号証の発行日付は、２００７年２月２３日であるので、請求の予告登録日前３年以内の年月日である。
（３）「医療用医薬品添付文書集２００９」（乙第３号証）は、「はじめに」の部分が「２００９年７月」の日付であること、印刷所の用いるコード番号よりおおよその印刷日がわかることから、その番号「ＯＴ０７３−０９０６−００」より２００９年６月〜７月頃に印刷されたことがわかる。これは、請求の予告登録日前３年以内の年月日である。
　乙第３号証として提出する「医療用医薬品添付文書集２００９」の第６０９頁には、本件商標が、商品「感覚器官用薬剤」すなわち「アレルギー性結膜炎治療剤」について、「メインター『マルＲ』点眼液２％」と「Ｍａｉｎｔｅｒ『マルＲ』Ｅｙｅ　Ｄｒｏｐｓ２％」との表示で使用されている。
　乙第３号証として提出する「医療用医薬品添付文書集２００９」の第６１１頁には、本件商標が、商品「感覚器官用薬剤」すなわち「アレルギー性鼻炎治療剤」について、「メインター『マルＲ』点鼻液２％」と「Ｍａｉｎｔｅｒ『マルＲ』Ｎａｓａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ２％」との表示で使用されている。
　なお、乙第３号証第６０９頁、第６１１頁及び第７９４頁中の「発売年月（日）」が「１９９２．７．１０」であることから、本件商標が付された商品は、１９９２年７月１０日より継続して販売により使用されていることがわかる。
　また、当然ながら、その間医薬品として製造販売承認がされており、直近の承認は、厚生労働省により２００６年２月１０日にされたことがわかる。
　したがって、日本国において製造承認された医薬品として本件商標が付された商品が販売されていることが認められる。
　
第４　当審の判断
１　被請求人提出の証拠について
　被請求人の提出に係る各乙号証をみるに、乙第１号証は、「マイラン製薬　製品一覧２００９」であるところ、第０８０頁には、商品「眼科用剤」として、商品の写真とともに、「メインター『マルＲ』点眼液２％」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ　Ｅｙｅ　Ｄｒｏｐｓ　２％」の記載があり、第０８１頁には、商品「耳鼻科用剤」として、商品の写真とともに、「メインター『マルＲ』点鼻液２％」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ　Ｎａｓａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　２％」の記載があり、第１５５頁には、「メインター『マルＲ』点眼液２％　５ｍＬ×１０瓶」、「メインター『マルＲ』点眼液２％　５ｍＬ×５０瓶」及び「メインター『マルＲ』点鼻液２％　９．５ｍＬ×１０瓶」の記載がある。
　乙第２号証は、「２００６−２００７　メルク製薬　製品一覧」であるところ、ｉ頁には、「本冊子は２００６年８月までの情報に基づき記載しております。」の記載があり、ｉｉｉ頁には、「２００７年６月現在」の記載があり、第７８頁には、商品「眼科用剤」として、商品の写真とともに、「メインター『マルＲ』点眼液２％」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ『マルＲ』Ｅｙｅ　Ｄｒｏｐｓ　２％」の記載があり、第７９頁には、商品「耳鼻科用剤」として、商品の写真とともに、「メインター『マルＲ』点鼻液２％」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ『マルＲ』Ｎａｓａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　２％」の記載がある。
　乙第３号証は、「医療用医薬品添付文書集２００９」であるところ、２葉目には、「２００９年７月」の記載があり、第６０９頁には、商品「アレルギー性結膜炎治療剤」として、「メインター『マルＲ』点眼液２％」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ『マルＲ』Ｅｙｅ　Ｄｒｏｐｓ　２％」の記載があり、第６１１頁には、商品「アレルギー性鼻炎治療剤」として、「メインター『マルＲ』点鼻液２％」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ『マルＲ』Ｎａｓａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　２％」の記載がある。
　なお、第７９４頁には、「メインター点眼液２％」及び「メインター点鼻液２％」について、「承認年月日（許可日）」の欄には、「２００６．２．１０」の記載、「薬価収載年月（日）」の欄には、「２００６．６．９」の記載、「発売年月（日）」の欄には、「１９９２．７．１０」の記載がある。
　乙第４号証は、被請求人が、２００９年２月１８日に発行した「納品案内書（控）」であるところ、「品名・規格・容量」の欄には、「メインター点眼液２％　５ｍＬ×１０Ｖ」の記載がある。
　乙第５号証は、商標権者の被承継人であるメルク製薬株式会社が、２００７年２月２３日に発行した「納品案内書（控）」であるところ、「品名・規格・容量」の欄には、「メインター点鼻液２％　９．５ｍＬ×１０Ｖ」、「メインター点眼液２％　５ｍＬ×１０Ｖ」及び「メインター点眼液２％　５ｍＬ×５０Ｖ」の記載がある。
　そして、これらの証拠以外に、本件商標の使用を証明する証拠は、提出されていない。
　以上の事実によれば、商標権者は、商標「メインター」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ」（以下「使用商標」という。）を付した商品「アレルギー性結膜炎治療剤（点眼液）」及び「アレルギー性鼻炎治療剤（点鼻液）」を２００７年７月２３日及び２００９年２月１８日に販売していたということができる。
２　使用商標と本件商標の同一性について
　本件商標は、別掲に示したとおり、「メインター」の片仮名文字の下に「ＭＡＩＮＴＥＲ」の欧文字を表し、その下段に「ＭＯＨＡＮ」の文字を含む十字状の図形を結合した一つにまとまった商標であるところ、その構成中の下段の「ＭＯＨＡＮ」の文字を含む十字状の図形部分は、独立して商品の出所表示機能を充分に果たし得るものであるから、本件商標にとっては極めて重要な構成部分というべきであって、単に付記的部分ということができないものである。
　してみれば、当該図形部分を伴わない「メインター」及び「Ｍａｉｎｔｅｒ」のみの使用は、本件商標と社会通念上同一の商標の使用とは、いい得ないものである。
　したがって、被請求人の提出した証拠によっては、被請求人が、請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用を証明したものということはできないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、請求に係る指定商品「薬剤」について使用されていなかったものであり、かつ、使用されていないことについて正当な理由があるものとも認められないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、上記指定商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。