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【事件の表示】
　商願２００９−９４８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄｉｖａｎａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月１５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、平成２２年８月３０日付け手続補正書によって、第３類「せっけん類，香料類，精油，化粧品，スクラブ剤配合クリーム，スキンケア用化粧品」及び第４４類「美容，エステティック美容，マッサージ及びボディスクラブによる美容，利用者の健康増進のための温泉利用型入浴施設の提供，全身トリートメント及び美顔を主とするエステティック美容，全身美容，理容，入浴施設の提供，あん摩及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０２５８０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年６月２６日登録出願、第１１類「家庭用電熱式ゲルマニウム溶液の貯留槽を備えた温浴器，業務用電熱式ゲルマニウム溶液の貯留槽を備えた温浴器，浴槽類，家庭用電気式美容機械器具，業務用美容機械器具，業務用電気式脱毛器，業務用電気式毛穴吸引美顔器，蒸気式美顔器，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），家庭用電熱用品類」、第２０類「美容院用いす，理髪店用いす」及び第４４類「エステティック美容，エステティックサロンに関する情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１９年２月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ｄｉｖａｎａ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている成語とは認められないものであるから、直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものであって、その構成文字に相応する「ディバナ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、筆記体風の書体による「Ｄｉｖａｎｏ」の欧文字を青色で表してなるところ、該文字は、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者において知られた成語とまではいい難いことからすれば、直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものであって、その構成文字に相応する「ディバノ」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、各々、上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものである。
　また、本願商標から生ずる「ディバナ」の称呼と引用商標から生ずる「ディバノ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に３音という短い音構成からなり、その末尾において「ナ」と「ノ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、子音「ｎ」を共通にするものの、これに伴う母音について、前者が口を広く開いて発するものであるのに対し、後者は両唇を軽くすぼめるようにして発するものであって、聴者において少なからず異なった印象をもって聴取されるものであることからすれば、これが短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調を異にし、互いに聴別し得るというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものであるから、観念において、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４３４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコＷＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第４類、第７類、第１１類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年６月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、第３５類において、全く業種が異なり、類似の関係にもない小売等役務を指定しているため、これらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、以下ア及びイの登録商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第４７４１３６０号商標（以下、引用商標１という。）は、「ＥＣＯＷＥＬ」の欧文字を書してなり、２００２年５月８日ドイツ連邦共和国においてしたパリ条約第４条に基づく優先権を主張して、平成１４年１１月７日に登録出願、第６類、第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
イ　登録第５０６９０７２号商標（以下、引用商標２という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１８年６月２８日に登録出願、第１類、第４類、第７類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（上記、引用商標１と引用商標２をまとめていう場合は、単に「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書について
　当審において、請求人が提出した平成２３年５月２３日付け手続補正書に添付の使用証明（甲第１号証ないし甲第３号証）によれば、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなった。
　　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「エコＷＥＲ」の文字を書してなるところこれよりは、全体をもって特定の観念を生じさせない造語を表したものと認められるものである。
　そして、その構成中「ＷＥＲ」の文字部分は、我が国において広く知られた英語である「ＦＬＯＷＥＲ」、「ＴＯＷＥＲ」、「ＰＯＷＥＲ」が、「フラワー」、「タワー」、「パワー」と読まれる例にならうと、「ワー」と発音されているところから、本願商標は、「エコワー」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、「エコワー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、「ＥＣＯＷＥＬ」の欧文字からなり、また、引用商標２は、別掲のとおりの図形と「ＥＣＯＷＥＬ」の欧文字からなるものであるから、いずれも欧文字部分に相応し、「エコウェル」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じさせない造語と認められるものである。
　しかして、本願商標から生ずる「エコワー」の称呼と引用商標から生ずる「エコウェル」の称呼とを比較すると、４音対５音と構成音数が異なるばかりでなく、後半の音が「ワー」と「ウェル」と異なることから、明らかに聴別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、いずれも観念を生じないものであるから、観念上両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは称呼、外観、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３６８４２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ブルックリンパーラー」及び「Ｂｒｏｏｋｌｙｎ Ｐａｒｌｏｒ」のそれぞれの文字を上下２段に横書きしてなり，第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年５月１９日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年２月１日提出の手続補正書により，第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具・洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音済みオーディオディスク及びオーディオテープの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済みビデオディスク及びビデオテープの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ブルックリンパーラー』及び『Ｂｒｏｏｋｌｙｎ Ｐａｒｌｏｒ』の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ，その構成中の『ブルックリン』及び『Ｂｒｏｏｋｌｙｎ』の文字部分は米国（ニューヨーク市）の地名を表したものと知られており，『パーラー』及び『Ｐａｒｌｏｒ』の文字部分は『手軽な飲食をする店』の意味を有し，飲食店の名称の一部に使用されるなどして親しまれているから，全体としても，米国の地名と飲食店の形態とを結合した商標と容易に理解されるものであって，『米国料理や米国風料理を提供する手軽な飲食店』等の意味合いを表したものと認識されるにとどまる。そうすると，本願商標は，これを本願指定役務中，第４３類の『飲食物の提供』に使用しても，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ブルックリンパーラー」及び「Ｂｒｏｏｋｌｙｎ Ｐａｒｌｏｒ」のそれぞれの文字を上下２段に横書きしてなるものであるところ，「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店）によれば，その構成中の「ブルックリン」及び「Ｂｒｏｏｋｌｙｎ」の文字部分は，「ニューヨークの５区のうちの一つ。マンハッタン島南東のロング‐アイランド島西端に位置する。」を理解させ，「パーラー」及び「Ｐａｒｌｏｒ」の文字部分は，「談話室。休憩室。応接間。手軽な飲食をする店。」を理解させる。
　そして，「パーラー」や「Ｐａｒｌｏｒ」の語は，「手軽な飲食をする店」程度の意味合いにおいて，飲食店の名称の一部に使用されることも見受けられるから，本願商標は，その指定役務中，第４３類「飲食物の提供」との関係において，全体として，米国の地名と飲食店の形態（手軽な飲食をする店）を結合したものと理解させるとしても，それにとどまるというべきであって，原審で説示するように「米国料理や米国風料理を提供する手軽な飲食店」等の意味合いまでをも理解させるとはいい難い。
　また，当審において職権により調査をしても，「ブルックリンパーラー」や「Ｂｒｏｏｋｌｙｎ Ｐａｒｌｏｒ」の文字が上記意味合いを容易に理解させるというに足る実情も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいうことができない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１７０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「鶏卵，その他の卵」を指定商品として、平成２２年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）第１７９８１１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５１年８月６日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同年６０年８月２９日に設定登録され、その後、平成８年１月３０日及び同１７年１０月１８日に商標権の存続期間の更新がなされ、さらに、同１７年１１月９日に指定商品を第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」とする書換登録がなされたものである。
（２）第１８２８１１９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５５年７月１４日に登録出願、第３２類「肉製品、その他の加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１２月２５日に設定登録され、その後、平成８年５月３０日及び同１７年１２月２７日に商標権の存続期間の更新がなされ、さらに、同１８年１月１１日に指定商品を第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、青塗りされた横長長方形内に、「クルック」の片仮名を赤色で表し、さらに、これらの文字が立体的に浮かび上がるように、文字の右下側に白色の縁取りが施されている構成よりなるものである。
　そして、その構成中の「クルック」の文字は、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものといえない造語である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「クルック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、別掲の２のとおり、「ＧＬＵＣＫ」（「Ｕ」の文字にはウムラウトが付されている。以下、これを省略して表す。）の欧文字を書してなるものである。
　そして、「ＧＬＵＣＫ」の文字は、「幸運」を意味するドイツ語である（「小学館　独和大辞典［第２版］」　株式会社小学館　１９９８年１月１日発行）としても、該文字がかかる意味合いを有するドイツ語として我が国において一般に親しまれているものとはいい難く、かつ、引用商標１の指定商品中、本願の指定商品と同一又は類似すると認められる指定商品「卵、加工卵」に係る取引者、需要者に限ってみても、取引上普通に使用され、親しまれているとみるべき取引の実情を見いだせないものであるから，引用商標１に接する取引者、需要者が、これを直ちにドイツ語であると理解し、その意味を正確に把握するとはいい難く、むしろ特定の観念を有さない一種の造語として認識するものとみるのが自然である。
　そうすると、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において親しまれた外国語である英語読み又はローマ字読みをもって称呼するとみられるものであるところ、我が国において一般に親しまれた英語の「ｇｌｕｃｏｓｅ」を「グルコース」、「ｌｕｃｙ」を「ルーシー」、「ｂａｃｋ」を「バック」と発音する例に倣い、引用商標１は、英語読み風の「グルック」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲の３のとおり、「Ｇｌｕｃｋ」（「ｕ」の文字にはウムラウトが付されている。以下、これを省略して表す。）の欧文字をフラクトゥール風の書体で書してなるところ、該文字も、「幸運」を意味するドイツ語である（前出「小学館　独和大辞典［第２版］」）ことから、上記引用商標１でした認定、判断と同様に、特定の観念を有さない一種の造語として認識されるものであり、「グルック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について判断するに、まず、本願商標から生ずる「クルック」の称呼と、引用商標１及び２から生ずる「グルック」の称呼とを比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ク」と「グ」の差異を有するものであり、共に４音という比較的短い音構成にあっては、これらの差異が両称呼の全体の語調、語感に与える影響は大きいといえるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、彼此聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標１及び２とは、それぞれの構成に照らして、外観において顕著な差異を有するものであり、外観上明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標１及び２とは、前者が特定の観念を有しない造語であるから、観念上両者を比較することはできない。
　ほかに、本願商標と引用商標１及び２とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情を見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１０９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ねぎ焼やまもと」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第４３類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年２月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同月１７日付け手続補正書をもって、第３０類「ねぎ入りお好み焼き，ねぎ入りの冷凍処理したお好み焼き，ねぎ入りお好み焼きソース」及び第４３類「ねぎ入りお好み焼きを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ねぎ焼やまもと』の文字を標準文字で表してなり、その構成中の『ねぎ焼』の文字は『ねぎを焼くこと』を表し、また、『やまもと』の文字はありふれた氏と認められる『山本』に通じることからすると、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、『ありふれた氏である山本氏の取り扱いに係るねぎ入りのお好み焼き・ねぎ入りの冷凍処理したお好み焼き・ねぎ入りのお好み焼き用ソース，ありふれた氏である山本氏の取り扱いに係るねぎ入りのお好み焼きを主とする飲食物の提供』程の意味合いを把握・理解されるにすぎず、自他商品又は自他役務の識別標識として機能するものとは認められなく、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ねぎ焼やまもと」の文字を一体的に表示したものからなるところ、料理名を認識させる「ねぎ焼」とありふれた氏といえる「山本」を平仮名で表した「やまもと」よりなるものであり、店名又は「ねぎ焼を提供するやまもと」というような一体的な意味合いを認識させるものである。
　ところで、「ねぎ焼」は、本願指定商品・役務に係る業界において、ねぎを主材料としたお好み焼きの一種を表すものであるが、請求人の提出した証拠によれば、「ねぎ焼」は、請求人（店名「やまもと」）が昭和４３年に、賄い食としていた「鉄板の上にタネを薄くのばし、その上に刻んだ葉ネギ（青い葉の部分が多いネギ）をたっぷり山盛りにのせ、さらに豚やイカなどの具をのせて焼いたもの」を「ねぎ焼」と称して料理として提供、販売を始めたものである。
　そして、その料理は好評を博し、請求人店舗を紹介する記事が、昭和５７年１１月から現在に至るまで、一般の新聞、グルメ及び飲食店情報雑誌、旅行雑誌・パンフレット、テレビなどに多数紹介されているほか、飲食店業界の専門誌に紹介され、それらの記事中には、いずれも「ねぎ焼」が請求人により最初に始められたことが記載されている。そして、それらの紹介記事において、請求人店舗を「ねぎ焼やまもと」と紹介していることも多く認められ、その使用開始時期は明らかでないが、請求人もその店舗を表す商標として「やまもと」のほか「ねぎ焼やまもと」を使用していることが認められる。
　また、請求人は、本願商標を使用した「ねぎ入りの冷凍処理したお好み焼き」を消費生活協同組合を通して販売していることが認められ、さらに、同店の味を活かした旨を包装袋に表示したポテトチップ、コーンチップ及びお好み焼き粉がそれぞれヱスビー食品株式会社、ジャパンフリトレー株式会社及びお好みフーズ株式会社から販売されていることが認められる。請求人の主張によれば、これらの商品の総販売個数は、同ポテトチップが１００万個、同コーンチップが１３０万個、同お好み焼き粉が６２万個をそれぞれ超えている。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務を取り扱う取引者の間ばかりでなくその需要者の間においても、請求人の業務に係る商品・役務を表示するものとして認識されているものということができる。
　さらに、職権による調査によれば、請求人以外の者が「ねぎ焼やまもと」の文字を本願の指定商品又は指定役務の分野において使用している事実は発見できない。
　以上のことからすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用するときは、十分に自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７１４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＥＮＡＺＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，中枢神経系の疾患・疾病・障害・不調又は病気の治療のための薬剤，中枢神経系に作用する薬剤，運動亢進症候群の治療のための薬剤，ハンチントン舞踏病の予防・治療・緩和のための薬剤，舞踏病の予防・治療・緩和のための薬剤，パーキンソン病の予防・治療・緩和のための薬剤，チック症候群の予防・治療・緩和のための薬剤，片側バリズムの予防・治療・緩和のための薬剤，遅行性顔面麻痺の予防・治療・緩和のための薬剤，筋萎縮性側索硬化症の予防・治療・緩和のための薬剤，てんかんの予防・治療・緩和のための薬剤，多発性硬化症の予防・治療・緩和のための薬剤」を指定商品として、平成２１年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７４９１７３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年６月１６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９３２４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「食品表示検定」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１９年８月３１日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務は，原審における平成２０年７月１８日提出の手続補正書により，第９類「業務用テレビゲーム機，電気通信機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，食品又は飼料の生産・加工・流通に関する履歴の追跡・管理及び履歴情報の提供，通信ネットワークを利用した食品・農産物の生産履歴（産地・生産者・農薬の使用状況・栽培方法・収穫日等）に関する情報の提供」及び第４２類「食品の試験・検査又は研究，食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，食品に付されたラベルへの食品の内容成分及びこれに含まれるアレルゲン情報の表示方法に関する試験・検査又は研究及びこれらに関する情報の提供，食品成分の分析，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『食品に関する表示』の意味を認識させる『食品表示』の文字と『検定試験』の略である『検定』の文字を結合してなるものであって，全体として『食品に関する表示（方法）についての検定試験』の如き意味合いを容易に認識させる『食品表示検定』を表してなるにすぎないから，これをその指定役務中，例えば『食品に付されたラベルへの食品の内容成分及びこれに含まれるアレルゲン情報の表示方法に関する試験』に使用するときは，単に役務の質（内容）を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「食品表示検定」の文字を書してなるところ，その構成中，「検定」の文字部分は，「検定試験の略。」の意味を有する語（いずれも広辞苑第六版）であることから，「食品表示検定」と表した本願商標よりは，原審説示の如き意味合いを理解，認識させる場合があるとしても，これが直ちに本願指定役務中，「食品に付されたラベルへの食品の内容成分及びこれに含まれるアレルゲン情報の表示方法に関する試験」等との関係において，特定の役務の質（内容）等を直接的，かつ，具体的に表すものとはいい難いところである。
　また，職権をもって調査するも，「食品表示検定」の文字が，本願指定商品又は指定役務との関係において，具体的な商品の品質又は役務の質等を表すものとして，一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって，かつ，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２１９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥ　ｔｏ　ＯＮＥ　ダイレクトメッセージ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年３月２３日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成２３年９月２７日付け手続補正書により、第３７類「自動車の保守又は補修に関する情報の提供」及び第４１類「自動車の運転に関する知識及び技術の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２０９３０号−２商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５２５５４３８号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５２９３６２１号商標（以下「引用商標３」という。）、と「ワントゥーワン」の称呼を共通にする類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１及び引用商標２について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１及び引用商標２の指定役務と同一又は類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標に係る引用商標１及び引用商標２について、拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標３との類否について
　本願商標は、「ＯＮＥ　ｔｏ　ＯＮＥ　ダイレクトメッセージ」の文字を標準文字で表してなるところ、引用商標３と「ワントゥーワン」の称呼を共通にするものであるとして拒絶されたものである。
　しかして、引用商標３は、「ＯＮＥＴＯＯＮＥ」の文字を標準文字により同書、同体、等間隔に一体不可分で表されているところ、該欧文字は、わが国において特定の読みをもって親しまれた語ではなく、造語と認識させるものであるから、これを称呼するときは、わが国で親しまれた英語読みに従って、「ワンツーン」の称呼のみを生ずるというのが自然であって、「ワントゥーワン」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、引用商標３から「ワントゥーワン」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３が称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４６５２７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４６５２７２号商標は、願書に記載したとおりであり、第６類、第７類、第８類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２８類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月６日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成２３年５月１０日に、第７類、第８類、第１４類、第１６類及び第３２類についての商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判は、商標法５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第６類「鉄及び鋼」についての登録の取消を求める請求（審判請求日：平成２３年５月２５日）であるところ、本件商標の商標権は、上記１のとおり、平成２３年５月１０日に、第７類、第８類、第１４類、第１６類及び第３２類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　してみれば、本件審判の請求にかかる指定商品の属する区分「第６類」は、商標権の存続期間の更新登録がなされていないものであるから、商標権存続期間の満了（満了日：平成２３年４月６日）により、本件審判請求時において既に消滅していたものである。
　したがって、本件審判の請求は、既に消滅した商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６７１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
（１）本願商標
　本願商標は、「ＳＫＡＴＥ」及び「ＳＮＥＡＫＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２５類「靴底にローラーを備えたスニーカー，その他の履物」を指定商品として、平成２２年８月２６日に登録出願されたものである。
　
（２）原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＳＫＡＴＥ』及び『ＳＮＥＡＫＥＲ』の各欧文字を二段に横書きしてなるところ、これを構成する上段の『ＳＫＡＴＥ』は『スケート、スケートボード』等を、また、下段の『ＳＮＥＡＫＥＲ』は『スニーカー（ゴム底の布製の運動靴）』をそれぞれ意味する語であるから、これよりは需要者間に『スケートボード用のスニーカー』の意味合いを看取させるものである。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中『スケートボード用のスニーカー』に使用しても、単にその商品の用途、品質を表示しているにすぎず、また、これを上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
（３）当審の判断
　本願商標は、「ＳＫＡＴＥ」及び「ＳＮＥＡＫＥＲ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＳＫＡＴＥ」の文字が、「（アイス）スケート靴；その刃，ローラースケート靴」の意味を有し、「ＳＮＥＡＫＥＲ」の文字が、「（主に米）スニーカー，ゴム底ズック靴」の意味を有する（いずれも「プログレッシブ英和中辞典」株式会社小学館）ものであるが、該商標は、同じ書体、同じ大きさの文字を上下二段書きで、外観上まとまりよく表された構成からなるものであって、全体として「ＳＫＡＴＥ　ＳＮＥＡＫＥＲ」の一連に書された商標のように理解されるものであって、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと把握し、認識するものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＫＡＴＥ　ＳＮＥＡＫＥＲ」「スケートスニーカー」等の語が、原審説示の「スケートボード用のスニーカー」という用途で使用されている例があるとしても、請求人は、「靴底にローラーを備えたスニーカー」に使用しているものであって、特定のスニーカーの用途、品質を明確に表示する語として、一般的に使用されているとは認められないものである。
　そうすると、本願商標の各構成文字が、「スケート靴」や「スニーカー」の意味を有するとしても、商標全体として特定の商品の用途、品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の用途、品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２１８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミューン」の文字及び「Ｐｒｅｍｍｕｎｅ」の欧文字を２段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２２年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１
　登録第２５６３６５３号商標は、「プロミューン−Ｅ５」の文字を書してなり、平成３年３月１１日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年８月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同年１２月３日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）引用商標２
　登録第４５８４０６２号商標は、「ＰＲＯＭＵＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００１年１月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年７月３日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プレミューン」の文字及び「Ｐｒｅｍｍｕｎｅ」の欧文字を２段に書してなるところ、その構成各文字は、辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「Ｐｒｅｍｍｕｎｅ」の文字を「プレミューン」と称呼することが不自然なものとは認められないから、上段の片仮名が下段の欧文字から生ずる読みを表したものということができる。
　そうすると、本願商標は、「プレミューン」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「プロミューン−Ｅ５」の文字からなるところ、その構成態様から、「プロミューン」の片仮名と、「Ｅ５」の欧文字と数字の組合せからなる文字部分とを、「−」（ハイフン）で連結してなるものと看取されるものであり、「プロミューン」の文字部分は、辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語と認められる一方、「Ｅ５」の文字部分は、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解、認識され得るということができる。
　そうすると、引用商標１において、商品の出所識別標識としての機能を有するのは、「プロミューン」の文字部分であるといえる。
　してみれば、引用商標１は、構成全体から生じる「プロミューンイーファイブ」のほか、「プロミューン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＰＲＯＭＵＮＥ」の欧文字からなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものであって、その構成文字に相応して、英語読み風の「プロミューン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては、容易に区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「プレミューン」の称呼と、引用商標１の構成全体から生ずる「プレミューンイーファイブ」の称呼とは、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、互いに聴き誤るおそれのないものである。
　そして、本願商標から生ずる「プレミューン」の称呼と、引用商標から生ずる「プロミューン」の称呼とは、いずれも５音からなり、第２音において「レ」と「ロ」の音の差異を有するものである。
　しかして、該差異音の「レ」の音と「ロ」の音は、共にラ行に属するものの、有声の弾音であり、それに続く「ミュ」の音が有声の通鼻音（ｍ）、半母音（ｊ）及び母音（ｕ）を結合した比較的弱い音であることと相まって、いずれも明瞭に発音されるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、その語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのない一種の造語からなるものであるから、観念において、両者は相紛れるおそれはない。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるべき取引の実情を見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４１０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「光明」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２３１３９８４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「こうみようがん」の平仮名と「光明丸」の漢字を２列に縦書きしてなり、昭和６３年１月２６日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年６月２６日及び同２３年５月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、同１３年１２月２６日に第５類「丸薬」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４４２１７７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「光　明　湯」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１２月４日に登録出願、第５類「浴剤その他の薬剤，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，脱脂綿」、第１１類「業務用浴湯循環浄化装置，家庭用浴湯循環浄化装置，業務用サウナ風呂装置，家庭用サウナ風呂装置，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用レンジ，冷凍機械器具，熱交換器，暖冷房装置，浴室ユニット，太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，洗浄機能付き便座，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」及び第４２類「入浴施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医療情報の提供，健康診断，調剤，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，衣服の貸与，自動販売機の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定商品及び指定役務として、同１２年１０月６日に設定登録され、その後、同２２年１０月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「光明」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「明るく輝く光」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有するものであるから、その構成文字に相応して、「コウミョウ」又は「コウメイ」の称呼を生じ、「明るく輝く光」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「こうみようがん」の平仮名と「光明丸」の漢字よりなるところ、平仮名部分は、「光明丸」の漢字の読みを表しているものと容易に理解されるものであって、これよりは、「コウミョウガン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、該「光明丸」の文字は、同書、同大で漢字３字とまとまりの良い構成であるから、たとえ、構成中の「丸」の文字が、指定商品との関係において「丸薬」を表すものとして使用されているとしても、かかる構成においては、殊更に「丸」の部分を省略し、「光明」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、全体をもって一つの商標として認識されるというべきである。
　してみれば、引用商標１は、「コウミョウガン」の称呼のみを生じ、また、「光明丸」の文字は、辞書等に記載のある成語でもないことから、特定の観念は生じないものである。
　また、引用商標２は、「光　明　湯」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、これは、漢字３字を同書、同大、等間隔でまとまり良く表したものであり、これより生ずる「コウミョウトウ」又は「コウメイトウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「湯」の文字が、指定商品との関係において「煎剤、浴剤」を表すものとして使用されているとしても、かかるまとまりの良い構成においては、殊更に「湯」の部分を省略し、「光　明」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、全体をもって一つの商標として認識されるというべきである。
　してみれば、引用商標２は、「コウミョウトウ」又は「コウメイトウ」の称呼のみを生じ、また、「光明湯」の文字は、辞書等に記載のある成語でもないことから、特定の観念は生じないものである。
　そうとすれば、引用商標から、「コウミョウ」又は「コウメイ」の称呼をも生じ、かつ、「明るく輝く光」の観念を生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似する商標であるとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４１０６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神心」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）及び（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品若しくは指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４１０７０９９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲のとおりの構成からなり、平成８年６月１０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５１４８４９６号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年５月７日に登録出願、第３５類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年７月４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「神心」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字に相応し「カミゴコロ」及び「シンシン」の称呼を生じ、「神のおぼし召し。たましい。こころ。」などの意味合い（観念）を生じるものである（岩波書店「広辞苑　第六版」、角川書店「角川　大字源」及び小学館「大辞泉　増補・新装版」）。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、その構成文字に相応し「ノウカノミセシンシン」の称呼を生じるほか、その構成中「しんしん」の文字が他の文字より太字で大きく表され強く支配的な印象を与えるから、該文字に相応して「シンシン」の称呼をも生じると判断するのが相当である。
　また、引用商標は、「『しんしん』という名称（店舗名）の農家のための店」程度の意味合い（観念）を想起させるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両者は、外観においては、その構成文字に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　また、称呼においては、両者は上記（２）（３）のとおり「シンシン」の称呼を共通にする場合があり得るものである。
　さらに、観念については、両者の観念はそれぞれ上記（２）（３）のとおりであるから、著しく異なるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念が明らかに異なり、称呼が共通にする場合だけでなく異なる場合もあるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は混同の生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　その他、本願商標と引用商標とが類似するというべき理由は見いだせない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７８２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「借地ファンド」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年１０月１５日に登録出願、その後、指定役務については、原審における平成２２年１月２７日付け手続補正書により、別掲に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『借地に関連する投資信託』程度の意味合いを容易に認識させるに過ぎないことから、これをその指定役務中、前記意味合いに照応する役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は『借地に関連する投資信託に関する役務の提供』であること、すなわち役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと理解するにとどまるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「借地ファンド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「借地」の文字部分が、「土地を借りること。また、借りた土地。」の意味を有し、また「ファンド」の文字部分が、「基金。資金。投資信託。」等の意味を有する外来語であり、これらを一連に接続してなる「借地ファンド」の構成文字全体からは、原審説示のごとく、「借地に関連する投資信託」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の役務の質、内容などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解・認識されているものとはいい難い。
　さらに、当審において調査するも、「借地ファンド」の文字がその指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。