(57)【要約】【課題】ガス供給ラインに異常が発生した場合に迅速に対応することができるうえ監視員の人数を減少させることができ、しかも、技術担当者にすぐに連絡することのできる通信システムを提供する。【解決手段】ガスボンベを配設した特定製造所１内においてガス供給ラインに異常が発生したことを発信する高圧圧力スイッチ１１等と、この高圧圧力スイッチ１１等から発信される異常発生信号を受信する監視センター３と、この監視センター３で受信した異常発生信号が入力される現地連動サーバー３９とを備え、この現地連動サーバー３９に異常発生信号が入力されると自動的に、異常の内容を音声で所定の技術担当者の携帯電話４４，４５に送信し、かつ、所定の場所に設けられたパーソナルコンピュータ４２，４３に警告信号を送信し、パトランプ４２ａ，４３ａを点灯させるようにしていている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス収容容器を配設した容器収容庫内においてガス供給ラインに異常が発生したことを発信する発信手段と、この発信手段から発信される異常発生信号を受信する監視センターの受信手段と、この受信手段で受信した異常発生信号が入力される外部用サーバーとを備え、この外部用サーバーに対する異常発生信号の入力により自動的に、この外部用サーバーから、異常発生信号に対応する異常の内容を音声で所定の技術担当者の携帯電話に送信するとともに、所定の場所に設けられたパーソナルコンピュータに警告信号を送信してこの警告信号により上記パーソナルコンピュータに付設された警告灯を点灯させるようにしたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記容器収容庫が複数個それぞれ異なる場所に設けられ、上記異常発生信号が、異常発生容器収容庫名および異常発生態様を含むものである請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
上記技術担当者の操作により、上記異常発生信号にもとづき外部用サーバーに入力された異常発生容器収容庫名および異常発生態様を、上記パーソナルコンピュータの画面上に表示可能にしている請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
上記容器収容庫に、ガス供給ラインの供給圧力を連続的に記録してそのデータを監視センターの受信手段に送信する記録送信手段をさらに設け、この記録送信手段から送信される供給圧力のデータを上記監視センターの受信手段で受信し、この受信手段から、上記受信した供給圧力のデータを所定時間集積してなる集積データを外部用サーバーに入力し、上記技術担当者の操作により、上記外部用サーバーが保有する集積データを、上記技術担当者のパーソナルコンピュータの画面上に表示可能にしている請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
所定の場所に、気象データを保有する気象データ用サーバーをさらに設け、この気象データ用サーバーが保有する気象データを上記監視センターの外部用サーバーに自動的に入力し、上記技術担当者の操作により、上記外部用サーバーに入力された気象データを上記技術担当者のパーソナルコンピュータの画面上に表示可能にしている請求項４記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＰＧ（液化石油ガス）等の簡易ガスのガス供給ラインにおける異常発生を監視するための通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＬＰＧ等の簡易ガスを住宅団地，マンション等の各家庭に供給するため、簡易ガスを高圧状態で収容する複数個のガスボンベを、住宅団地，マンション等に隣接して設置された特定製造所（プロパン庫とも言われている）にトラック等で輸送してここに保管し、ガスボンベ内の簡易ガスを配管装置（各ガスボンベ内の高圧状態の簡易ガスを所定の低圧にまで減圧して後述のガス導管網に送り出すための減圧用の配管装置）のガス供給ラインを経由させたのち、上記ガス導管網により住宅団地，マンション等の各家庭に供給することが行われている。
【０００３】
また、上記特定製造所内のガス供給ラインの圧力情報等の監視は，監視員が定期的に行う目視点検による確認で実施されており、リアルタイムに取得できる情報としては、感震自動ガス遮断装置（地震発生時に自動的に配管装置のガス供給ラインを遮断する装置）が作動した際に、公衆回線〔ＮＴＴ（登録商標）電話回線（有線）〕により上記圧力情報等の監視センターへ信号が送信され、この監視センターのセンター員から、各拠点にいる技術担当者（ガス主任技術者等）に電話連絡とＦＡＸ連絡とを行うといった限定的な通信監視だけであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ガス供給ラインの圧力情報等は，監視員による定期的な目視確認で実施されているため、上記ガス供給ラインに異常高圧，異常低圧等の異常が発生した場合に、この異常発生の確認が遅れて迅速に対応することができないという問題や、迅速に対応するため目視確認の回数を増やそうとすると監視員の人数を増加する必要があるという問題がある。しかも、監視センターから、各拠点にいる技術担当者に電話連絡やＦＡＸ連絡を行う場合には、その拠点に技術担当者がいなくてすぐに電話連絡できなかったり、送られたＦＡＸに技術担当者が気付かなかったりして、技術担当者に連絡されるまでに時間を要するという恐れがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ガス供給ラインに異常が発生した場合に迅速に対応することができるうえ監視員の人数を減少させることができ、しかも、技術担当者にすぐに連絡することのできる通信システムの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の通信システムは、ガス収容容器を配設した容器収容庫内においてガス供給ラインに異常が発生したことを発信する発信手段と、この発信手段から発信される異常発生信号を受信する監視センターの受信手段と、この受信手段で受信した異常発生信号が入力される外部用サーバーとを備え、この外部用サーバーに対する異常発生信号の入力により自動的に、この外部用サーバーから、異常発生信号に対応する異常の内容を音声で所定の技術担当者の携帯電話に送信するとともに、所定の場所に設けられたパーソナルコンピュータに警告信号を送信してこの警告信号により上記パーソナルコンピュータに付設された警告灯を点灯させるようにしたという構成をとる。
【発明の効果】
【０００７】
すなわち、本発明の通信システムでは、特定製造所内においてガス供給ラインに異常が発生すると、自動的に監視センターの受信手段や、監視センター外にいる技術担当者等のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）および携帯電話に通信でき、迅速な状況把握と人的な二次対応が可能となる。特に、技術担当者等の携帯電話への通信は、オートコールによる音声連絡により行われるため、その連絡の確実性を確保することができるとともに、技術担当者等のパソコンへの警告灯点灯による警報通知が可能となる。しかも、このように、本発明の通信システムを利用することにより、上記異常が発生したことを自動的に技術担当者等に通信することができるため、監視員による定期的な目視確認をなくすことができ、その分監視員の人員を削減することができる。
【０００８】
また、本発明において、上記容器収容庫が複数個それぞれ異なる場所に設けられ、上記異常発生信号が、異常発生容器収容庫名および異常発生態様を含むものである場合には、上記異常発生信号により、どこに設けられた容器収容庫で、どのような異常が発生したのかが判るようになる。
【０００９】
また、本発明において、上記技術担当者の操作により、上記異常発生信号にもとづき外部用サーバーに入力された異常発生容器収容庫名および異常発生態様を、上記パソコンの画面上に表示可能にしている場合には、パソコンへの警告灯点灯による警報通知があったのち、技術担当者がパソコンを操作して監視センターの外部用サーバーにアクセスすることにより、パソコン上に異常発生容器収容庫名および異常発生態様を表示することができる。
【００１０】
また、本発明において、上記容器収容庫に、ガス供給ラインの供給圧力を連続的に記録してそのデータを監視センターの受信手段に送信する記録送信手段をさらに設け、この記録送信手段から送信される供給圧力のデータを上記監視センターの受信手段で受信し、この受信手段から、上記受信した供給圧力のデータを所定時間集積してなる集積データを外部用サーバーに入力し、上記技術担当者の操作により、上記外部用サーバーが保有する集積データを、上記技術担当者のパソコンの画面上に表示可能にしている場合には、上記ガス供給ラインの供給圧力のデータ情報を上記パソコンの画面上に表示して閲覧可能となる。したがって、従来では、特定製造所内に設置されている電池式供給圧力記録計の記録用円形用紙を一週間に一度交換しなければならなかったのに対し、本発明の通信システムでは、記録用紙交換業務の効率化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明において、所定の場所に、気象データを保有する気象データ用サーバーをさらに設け、この気象データ用サーバーが保有する気象データを上記監視センターの外部用サーバーに自動的に入力し、上記技術担当者の操作により、上記外部用サーバーに入力された気象データを上記技術担当者のパソコンの画面上に表示可能にしている場合には、気象データを上記パソコンの画面上に表示して閲覧可能となり、供給圧力が気象の影響を受けているかどうかを判断することができる。すなわち、供給圧力は、気象状況により変化が現れ、特に特定製造所に低気圧等が接近した場合には、供給圧力が上昇する傾向にあり、場合によっては基準値を超える場合があるが、本発明の通信システムでは、供給圧力のデータと気象データとを組み合わて確認することができ、これにより、供給圧力が気象の影響を受けているかどうかを判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。ただし、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１は本発明の通信システムの一実施の形態を示している。図において、１は住宅団地，マンション等（図示せず）の近くに設置された特定製造所（容器収容庫）で、複数の特定製造所１（図１では、１つの特定製造所１しか図示せず）がそれぞれ異なった地域，場所に配設されている。２はこの特定製造所１の外壁１ａ等に固定された監視盤で、３は上記特定製造所１から離れた場所に設けられた監視センターで、上記特定製造所１内のガス供給ライン（図示せず）の圧力情報等を２４時間監視している。４は上記監視センター３の本社で、５は上記監視センター３の複数の拠点（図１では、１つの拠点５しか図示せず）で、６は社団法人日本気象協会の所定の支社である。
【００１４】
上記特定製造所１には、その内部に、ＬＰＧが収容された複数本のガスボンベ（ガス収容容器）（図示せず）が保管，配設されており、これら各ガスボンベに、そのガス出口から取り出した高圧状態のＬＰＧを所定の低圧にまで減圧するための配管装置（図示せず）が接続されている。そして、上記各ガスボンベに収容された高圧状態のＬＰＧが、上記配管装置内のガス供給ラインを経由して所定の低圧に設定されたのち、この配管装置（内のガス供給ライン）に接続するガス導管網により住宅団地，マンション等の各家庭に供給されている。なお、この実施の形態では、「ガス供給ライン」とは、上記配管装置の内部に形成されたガス流路だけでなく、上記各ガスボンベの内部をも含む意味である。
【００１５】
上記配管装置内のガス供給ラインには、その高圧ライン部分に、図２に示すように、左右一対の高圧圧力スイッチ（第１発信手段）１１が設けられており、高圧ライン部分の圧力が下限値０．１５ＭＰａを下回ると、それに対応する高圧圧力スイッチ１１が接点信号（異常発生信号）を発信し、監視盤２のツェナーバリヤ１７を介して、複数の接点信号を電子化し制御する中継器１８（図３参照）に送信するようにしている。また、上記高圧ライン部分には自動切換異常発信器（第２発信手段）１２が設けられており、自動切換器に異常が発生したため中圧ライン部分の圧力が上限値０．１ＭＰａを上回り、もしくは下限値０．０４ＭＰａを下回ると、接点信号（異常発生信号）を発信し、ツェナーバリヤ１７を介して中継器１８に送信するようにしている。また、上記配管装置の中圧ライン部分に左右一対の感震遮断弁発信器（第３発信手段）１３が設けられており、地震発生時に自動的にガス導管網へのガス供給を遮断する遮断弁（図示せず）が作動すると、接点信号（異常発生信号）を発信し、ツェナーバリヤ１７を介して中継器１８に送信するようにしている。
【００１６】
また、上記特定製造所１の内部に手動式の容器交換時スイッチ（第４発信手段）１４が設けられており、これを手指で押すことにより、ガスボンベ交換の作業中であることを接点信号（異常発生信号）で中継器１８に送信し、上記交換作業が終了した場合には、容器交換時スイッチ１４をさらに押すことにより、接点信号で中継器１８に送信できるようにしている。この容器交換時スイッチ１４は、後述するガス漏洩検知器１５による、ガスボンベ交換時のガス漏れ警報を防止するためのものである。これら各接点信号を、中継器１８から接点信号用ＮＣＵ１９（ＮＣＵ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ。公衆電話回線のダイヤル信号を送受信する装置であり、この実施の形態では、後述する供給圧力記憶用ＮＣＵ２０と一体型のものを使用している。また、これら両ＮＣＵ１９，２０は、２４時間に１回の定時通信確認を実施している）に送信したのち、保安器２１を介して公衆電話回線２７で監視センター３の信号受信装置３１に送信するようにしている。なお、上記容器交換時スイッチ１４を押してガスボンベ交換の作業中であることを通信したのち、この状態が所定の時間（例えば、２時間以上）継続した場合には、警報を発するタイマー機能を組み合わせるようにしてもよい。
【００１７】
また、上記特定製造所１には、その内部に、ガス漏洩検知器（第５発信手段）１５が設けられており、上記特定製造所１内でガス漏れを検知すると（すなわち、特定製造所１内のＬＰＧ量が所定の上限値を上回ると）、接点信号（異常発生信号）を発信し、上記監視盤２の警報盤２２を介して上記接点信号用ＮＣＵ１９に送信したのち、保安器２１を介して公衆電話回線２７で監視センター３の信号受信装置３１に送信するようにしている。
【００１８】
また、上記配管装置の低圧ライン部分には供給圧力センサー（記録送信手段）１６が設けられており、上記低圧ライン部分の圧力（供給圧力）を連続的に記録して上記供給圧力記憶用ＮＣＵ２０に送信するようにしている。この供給圧力記憶用ＮＣＵ２０に送信された供給圧力のデータは、保安器２３を介して、上記公衆電話回線２７とは別の公衆電話回線２８により監視センター３の信号受信装置３１に送信される。
【００１９】
上記監視盤２内には、ツェナーバリヤ１７，中継器１８，両ＮＣＵ１９，２０，保安器２１，２３，警報盤２２以外に、電池を内蔵した無停電電源装置２４が設けられており、災害等の発生により電力会社からの電源供給が停止した場合にも、上記電池により３０分以上の電源が確保されるようにしている。これにより、措置者が来るまで各機器（容器交換時スイッチ１４，ガス漏洩検知器１５，ツェナーバリヤ１７，中継器１８，両ＮＣＵ１９，２０，警報盤２２等）に電源が流れ、現地の人的出勤，到着，対応までの時間が確保されるようにしている。なお、上記電源供給が停止した場合には、発信器２５が接点信号を発信し、中継器１８に送信するようにしている。
【００２０】
上記監視センター３は、図４に示すように、サーバー３２，パソコン３３，予備サーバー３４を有する信号受信装置（受信手段）３１と、データベースサーバー３５と、警報内容確認用パソコン３７，予備パソコン３８を有する警報システム３６と、現地連動サーバー３９と、社内ウェブサーバー４０とを備えている。
【００２１】
上記信号受信装置３１のサーバー３２には、接点信号用ＮＣＵ１９から公衆電話回線２７により通信される信号情報が入力されるとともに、パソコン３３には、供給圧力記憶用ＮＣＵ２０から公衆電話回線２８により通信されるデータ情報が入力され、これら信号情報，データ情報がさらに上記データベースサーバー３５に入力されたのち、現地連動サーバー（外部用サーバー）３９および社内ウェブサーバー４０に入力されて蓄積される。このような信号情報，データ情報には、異常が発生した特定製造所１の名前や、異常発生態様（発信された接点信号の種類「異常高圧，異常低圧，感震，ガス漏れ等」），供給圧力のデータ，異常発生時刻等の情報が含まれている。
【００２２】
また、上記信号受信装置３１のパソコン３３は、上記供給圧力のデータを所定時間（例えば、２４時間）ごとにまとめるとともに、このまとめた集積データをグラフ化して詳細表示する機能（後述するパソコン４２，４３用の機能）や、上記供給圧力のデータを数値で詳細表示する機能（後述する携帯電話４４，４５用の機能）を備えており、両機能により作成されたデータ情報も現地連動サーバー３９に入力されている。また、上記監視センター３には、上記の信号情報，データ情報を記載したものをプリントアウトできるプリンター（図示せず）が設けられている。
【００２３】
さらに、上記警報システム３６の警報内容確認用パソコン３７は異常発生通知機能を備えており、上記監視センター３のサーバー３２に通信された信号情報がデータベースサーバー３５に入力されると、これを自動的に警報内容確認用パソコン３７で受信し、警報内容確認用パソコン３７に付設した（電気的に接続した）パトランプ３７ａを点灯させるとともにブザー（図示せず）を鳴動させるようにしている。このパトランプ３７ａの点灯，ブザー鳴動により異常の発生を警報システム３６の担当者が知ると、この担当者は警報内容確認用パソコン３７を操作してデータベースサーバー３５に入力された信号情報を警報内容確認用パソコン３７の画面上に表示して閲覧し、異常の種類，内容を確認し、その内容を本社４や各拠点５の技術担当者（例えば、ガス主任技術者，保安管理者、応急措置者）に電話連絡したり、ＦＡＸ連絡したりするようにしている。
【００２４】
上記本社４や各拠点５には、上記警報内容確認用パソコン３７と同様に、異常発生通知機能を備えたパソコン４２，４３（図５参照）が設けられており、上記現地連動サーバー３９に信号情報が入力されると、自動的にパソコン４２，４３で受信し、パソコン４２，４３に付設した（電気的に接続した）パトランプ（警告灯）４２ａ，４３ａを点灯させるとともにブザーを鳴動させるようにしている。このパトランプ４２ａ，４３ａの点灯，ブザー鳴動により異常の発生が警報されると、本社４や各拠点５の技術担当者はパソコン４２，４３を操作し、現地連動サーバー３９に入力された信号情報をパソコン４２，４３の画面上に表示して閲覧し、異常の種類，内容を確認できるようにしている。また、現地連動サーバー３９に信号情報が入力されると、自動的に本社４や各拠点５の技術担当者の携帯電話４４，４５に、音声で異常の種類，内容を連絡できるようにしており、かつ、異常の種類，内容を携帯電話４４，４５の着信履歴により文字でも確認できるようにしている。
【００２５】
このようにパソコン４２，４３や携帯電話４４，４５への緊急通報は、現地連動サーバー３９から直接発信されるようにしている。また、パソコン４２，４３で供給圧力のグラフや過去の情報等を閲覧する場合には、パソコン４２，４３から社内ウェブサーバー４０につなぎ、社内ウェブサーバー４０が（後述する気象情報を含め、全ての情報が蓄積された）現地連動サーバー３９から必要な情報を抽出し閲覧させるようにする。すなわち、社内ウェブサーバー４０が、パソコン４２，４３と現地連動サーバー３９とのパイプ役になっている。また、携帯電話４４，４５で過去の情報等を閲覧する場合には、携帯電話４４，４５から外部アクセス用サーバー４７につなぎ、外部アクセス用サーバー４７（図６参照）が現地連動サーバー３９から必要な情報を抽出し閲覧させるようにする。すなわち、外部アクセス用サーバー４７が、携帯電話４４，４５と現地連動サーバー３９とのパイプ役になっている。
【００２６】
また、上記現地連動サーバー３９には、気象情報が入力されている。より詳しく説明すると、社団法人日本気象協会の所定の支社６（図６参照）のデータベースサーバ４６に保有されている気象情報が、オンライン気象情報システムＭＩＣＯＳ（登録商標）を利用して、外部アクセス用サーバー（気象データ用サーバー）４７に入力されており、この入力された気象情報のうち、必要なデータ情報（気圧，気温および天候等）が上記現地連動サーバー３９に入力されている。したがって、本社４や各拠点５の技術担当者はパソコン４２，４３や携帯電話４４，４５を操作し、現地連動サーバー３９に入力された気象のデータ情報を、パソコン４２，４３や携帯電話４４，４５の画面上に表示して閲覧したり、ダウンロードしたりすることができる。また、上記現地連動サーバー３９には、上記したように、供給圧力記憶用ＮＣＵ２０から公衆電話回線２８により通信された供給圧力のデータ情報（低圧チャート情報）が入力されているため、供給圧力のデータ情報と気象のデータ情報の双方を組み合わせて分析し、供給圧力が気象の影響を受けているかの判断材料とすることができる。
【００２７】
また、上記本社４や各拠点５のパソコン４２，４３から社内ウェブサーバー４０につなぎ、供給圧力記憶用ＮＣＵ２０から直近の供給圧力のデータ情報をパソコン３２，データベースサーバ３５を介して現地連動サーバー３９に入力したり、携帯電話４４，４５から外部アクセス用サーバー４７につなぎ、直近の気象のデータ情報を現地連動サーバー３９に入力したりすることにより、本社４や各拠点５の技術担当者はパソコン４２，４３や携帯電話４４，４５の画面上に上記直近のデータ情報を表示して閲覧することができる。
【００２８】
上記の構成において、特定製造所１の内部の両高圧圧力スイッチ１１，自動切換異常発信器１２，両感震遮断弁発信器１３，容器交換時スイッチ１４およびガス漏洩検知器１５のいずれかが接点信号を発信した（すなわち、特定製造所１内で異常が発生した）場合には、監視センター３の現地連動サーバー３９から本社４や各拠点５の技術担当者に携帯電話４４，４５でオートコーリング通知を行うとともに、パトランプ４２ａ, ４３ａの点灯，ブザー鳴動で警報通知を行うようにしている。また、上記異常の内容をパソコン４２，４３および携帯電話４４，４５で閲覧を可能としている。一方、特定製造所１から供給圧力のデータ情報を取得するとともに、上記所定の支社６から気象のデータ情報を取得することができるため、これら両データ情報の双方を組み合わせて分析し、供給圧力データと気象のデータとを比較検討することができるようにしている。
【００２９】
このように、上記実施の形態では、特定製造所１と監視センター３間が正確に機能しているかどうかを、１日１回の定時通信で確認することができる。しかも、特定製造所１の異常発生時に、携帯電話４４，４５へのオートコールおよび本社４や各拠点５へのパトライト４２ａ, ４３ａの警報通知を可能にしているため、特定製造所１の異常発生時に、より迅速な対応が可能となる。と同時に、特定製造所１内の供給圧力のデータ情報を２４時間３６５日観測し、技術担当者へ情報提供することにより、より効率的を対応が可能とする。また、供給圧力のデータ情報と気象のデータ情報とを比較し、供給圧力に変化があった場合に、気象の影響による圧力変化なのか、もしくは何らかの障害による圧力変化なのかを判断することができるようにもなる。
【００３０】
図７は本発明の通信システムの他の実施の形態を示している。この実施の形態では、特定製造所１内のガス供給ラインの低圧ライン部分に、供給圧力センサー１６に代えて、低圧ライン部分の圧力が上限値３．２ｋＰａを上回り、もしくは下限値２．２ｋＰａを下回ると接点信号を発信する供給圧力スイッチ１６ａを設け、この供給圧力スイッチ１６ａが発信した接点信号（異常発生信号）をツェナーバリヤ１７を介して中継器１８に送信するようにしている。したがって、この実施の形態では、２つの接点信号用ＮＣＵ１９を設けているが、供給圧力記憶用ＮＣＵ２０を設けていない。それ以外の部分は上記実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。この実施の形態でも、上記実施の形態と同様の作用・効果を奏する。ただし、この実施の形態では、供給圧力のデータ情報を取得することができない。
【実施例】
【００３１】
つぎに、本発明の実施例を詳しく説明する。
【００３２】
図１〜図６に示す通信システムにおいて、高圧圧力スイッチ１１として、三和電機製作所社製ＳＰＳ−８ＴＦを用い、自動切換異常発信器１２として、長野計器社製ＪＭ１２２を用い、感震遮断弁発信器１３として、伊藤工機社製ＰＳ−０５を用い、容器交換時スイッチ１４として、明光社製ＭＵ３５１１を用い、ガス漏洩検知器１５として、新コスモス電機社製ＫＤ−５Ｇを用い、供給圧力センサー１６として、東洋計器社製圧力記録装置ＰＲＳ−０２Ｍ／Ｐを用い、ツェナーバリヤ１７として、ＩＤＥＣ社製リレーバリアＥＢ３Ｃ形を用い、中継器１８として、集合住宅アダプタマルチりんどうＭＲ−０８を用い、無停電電源装置２４として、オムロン社製バックアップ電源ＢＸ５０ＬＳＡを用い、パトランプとして、パトライト社製ＰＨＥ−３ＦＢを用い、携帯電話として、ＮＴＴドコモＦＯＭＡ（商標登録）を用いた。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、本社４および各拠点５のパトランプ４２ａ，４３ａをパソコン４２，４３に付設しているが、これに限定するものではなく、監視センター３の現地連動サーバー３９に信号情報が入力されると作動するパトランプ４２ａ，４３ａ等の警告灯であれば、パソコン４２，４３とは全く別個に設けても（電気的に接続されていなくても）もよい。
【００３４】
また、上記実施の形態において、ガスボンベに、その強制気化装置の水温下限値および強制気化装置本体にかかる各種圧力の基準値を超過したときに接点信号を発信する発信手段を設けるようにしてもよい。また、各特定製造所１に小型の気象観測装置を取付け、この気象観測装置から気象データを取得するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の通信システムの一実施の形態を示す構成図である。
【図２】特定製造所を示す拡大構成図である。
【図３】監視盤を示す拡大構成図である。
【図４】監視センターを示す拡大構成図である。
【図５】本社および各拠点を示す拡大構成図である。
【図６】所定の支点および外部アクセス用サーバーを示す拡大構成図である。
【図７】本発明の通信システムの他の実施の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  特定製造所
３  監視センター
１１  高圧圧力スイッチ
３９  現地連動サーバー
４２，４３  パソコン
４２ａ，４３ａ  パトランプ
４４，４５  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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