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【事件の表示】
　商願２０１４−７０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年１月３１日に登録出願されたものである。その後、本願の指定役務については、原審における平成２６年６月２３日受付の手続補正書により、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（身飾品（「カフスボタン」を除く。），衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，カフスボタン，ボタン類を除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４５６１８２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＵＣＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月２４日に登録出願され、第２５類「ティーシャツ，ショーツ，スウェットパンツ，スウェットシャツ，水泳着，水泳帽，ジャケット，スラックス，織物製シャツ，ニット製シャツ，タンクトップ，セーター，ベレー帽，その他の帽子，靴下，ジーンズ製の被服，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，サーフィン用ウェットスーツその他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１４年４月１９日に設定登録され、同２４年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、同じ大きさ及び書体をもって表された「Ｌ」、「Ｕ」、「Ｃ」及び「Ａ」の各文字間に、それらの文字の約半分の幅の間隔を設けてなるものであるところ、その構成態様に照らせば、上記間隔が存することをもって、視覚上、「Ｌ」、「Ｕ」、「Ｃ」及び「Ａ」の各文字がそれぞれ別個独立したものとして認識されるとはいい難く、むしろ「ＬＵＣＡ」の文字を横一連に表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、上記「ＬＵＣＡ」の文字は、イタリア語の辞書には男子の名の一を表す語である旨の記載はあるものの、我が国において、該文字が特定の意味を有するものとして一般に親しまれているとはいえないものであるから、これに接する者は、特定の意味を有しない一種の造語として看取するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、横一連に表してなる「ＬＵＣＡ」の文字に相応して、「ルカ」の称呼を生ずるとみるのが自然であり、また、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＲＵＣＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録されていないものであるから、これに接する者は、特定の意味を有しない一種の造語として看取するといえる。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ルカ」の称呼を生ずるとみるのが自然であり、また、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、両商標は、いずれも４文字と短い文字構成であって、その語頭部において「Ｌ」の文字と「Ｒ」の文字との差異を有するものであるから、外観上、十分に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも「ルカ」の称呼を生ずるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ルカ」の称呼を同じくするとはいえるものの、外観において十分に区別し得るものであって、観念においても相紛れるおそれがないものであるから、これらを総合的に勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３９０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＴＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。）」を指定商品として、平成２５年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１９９９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＴＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月１４日に登録出願され、第２５類「モーターバイクスポーツ用乗車服・モーターバイクスポーツ用雨衣・モーターバイクスポーツ用手袋・モーターバイクスポーツ用長靴，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服」を指定商品として、同１３年１１月９日に設定登録され、その後同２４年１月１０日に商標権の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＴＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に応じて「ジーティーエックス」の称呼を生じ、また、当該文字からは、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＣＴＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に応じて「シーティーエックス」の称呼を生じ、また、当該文字からは、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　外観について
　外観について検討するに、両商標は、前記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであるから、わずか３文字という短い文字構成にあって、語頭の「Ｇ」と「Ｃ」の文字において相違するものであり、構成全体の外観において相紛れるおそれはない。
　イ　称呼について
　称呼について検討するに、本願商標から「ジーティーエックス」の称呼を生じ、引用商標から「シーティーエックス」の称呼を生じることから、称呼の聴別上、最も重要な要素を占める語頭において、「ジ」と「シ」の音にその差異を有するものであり、該差異音も、ともに長音を伴うことから比較的強く発音され、より明確に聴取されるものだといえる。また、特定の意味を有することのない欧文字３文字を称呼するにあたっては１文字ごとに区切って明瞭に発音されることが少なくないことに照らせば、これを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　ウ　観念について
　称呼について検討するに、両商標は、特定の観念を有しないものであるから、両者は観念上相紛れるおそれはない。
（４）まとめ
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９１０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類「自動車部品，二輪自動車部品，自転車部品」を指定商品として、平成２５年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０６４４９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成８年２月２３日に登録出願され、第１２類「乗用車並びにその部品」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものであり、その後、同１９年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）国際登録第９３３０１９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、２００６年１２月１２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月１日に国際商標登録出願、第１２類「Aircraft; automobiles; bicycles; motorcycles; rolling stock for railways.」、第２５類及び第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２０年１２月１２日に設定登録されたものである。
　以下、上記（１）及び（２）をあわせて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、白抜きの横縞で４分割された黒色の逆三角形を中央に大きく表し、これを背景として、２文字又は３文字を横一連に書してモノグラム化したと思しき図形を、上半分を黒色、下半分を逆三角形の上段に重ねて白抜きで表し、さらに、「ＴＳＵＲＵＮＯ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字を、「ＮＯ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ」の文字部分が逆三角形の中段に重なるように、黒色と白抜きで横書きしてなるものである。
　そして、構成中のモノグラム図形部分は、その右端部分が欧文字の「Ｓ」をモチーフにして表したものとみることができるとしても、残る部分については、もはや特定の１字又は２字を表したと認識することができないほど図案化されていることから、特定の称呼及び観念は生じないものであり、かつ、モノグラム図形と逆三角形図形とがまとまりよく一体的に表されている本願商標の構成においては、殊更に、逆三角形図形部分を捨象して、モノグラム図形部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮することはないものである。
　また、本願商標の構成中の「ＴＳＵＲＵＮＯ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字部分は、同じ書体で一連一体に表されているところ、「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ」及び「ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字が、それぞれ「工業の、専門の、技術の」及び「奉仕」等の意味を有する英語であるものの、「ＴＳＵＲＵＮＯ」の欧文字は英語辞書等に載録のない一種の造語である。そして、「ＴＳＵＲＵＮＯ」又は「ＴＳＵＲＵＮＯ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字が出願人（請求人）の略称に通じるものであるとしても、これらの文字が出願人の略称を表すものとして広く親しまれているという実情も見受けられないことからすれば、特定の観念を認識させるものとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「ＴＳＵＲＵＮＯ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字部分に相応して「ツルノテクニカルサービス」の称呼のみを生じ得るものであり、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、いずれも「ＴＴＳ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、該文字は英語辞書等に載録がなく、一種の造語と認識されるというのが相当であるから、その構成文字に相応して、「ティーティーエス」の称呼が生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観において、それぞれ一見して判然と区別し得る差異を有するから、外観上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標から生じる「ツルノテクニカルサービス」の称呼と引用商標から生じる「ティーティーエス」の称呼とは、構成音及び構成音数が明らかに相違するものであるから、両商標は、称呼上、明確に区別できるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念が生じないことから、観念において類似するということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８１０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＵＲＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用手袋，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成２５年１０月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８４８０９号（以下「引用商標」という。）は、「サージマット」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１６年６月２５日に登録出願、第１０類「医療用使い捨て不織布製マット」を指定商品として、同１９年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＲＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「大波、うねり」の意味を有する英語であり、その構成文字に相応して「サージ」の称呼を生じ、該英単語の有する意味の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「サージマット」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体的に看取、把握し得るものであって、その構成文字全体から生じる「サージマット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中に「マット」の文字を有するものであるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の普通名称を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更、該文字部分を捨象し、その構成中の「サージ」の文字のみが取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせないものであるから、その構成文字全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものと認識、把握されるというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応する「サージマット」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。
　したがって、引用商標から「サージ」の称呼及び「うねり」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９９８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＧＴ１０」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年１２月１９日に登録出願されたものである。　
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における平成２６年１０月３日付け及び同年１２月１２日付けの手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，携帯電話機用ゲームプログラム，プロジェクター及びその部品，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、登録第４８６０５８５号商標及び同第４８６０５８６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　３４８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ベビーワセリン」の片仮名を書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２５年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ベビーワセリン』の文字を、多少の特徴はあるものの、普通に用いられる範囲内の書体で表わしてなるところ、本願商標からは『乳児用のワセリン』の意味を理解させるものである。そうすると、本願商標は、その指定商品中『乳児用のワセリン』（例えば「乳児用の化粧用ワセリン，乳児用の医療用ワセリン」）に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「ベビーワセリン」の文字を書してなるところ、その構成中、「ベビー」の文字部分は「赤ん坊」の意味を有し、また、「ベビー用品」といった商品のジャンル（部門、種類）では、「乳児用」の意味合いとして、「ベビーオイル、ベビーパウダー、ベビークリーム、ベビーシャンプー、ベビーフード、ベビーサイズ」等のように「ベビー○○」との表示がされているところである。また、「ワセリン」の文字部分は「固体炭化水素を主成分とする白色軟膏状物質」の意味を有する（広辞苑第六版：岩波書店）ものであるから、本願商標からは、「乳児用ワセリン」の意味合いが理解されるものである。
　そして、本願商標は、文字の一部に丸みを持たせた、ややデザイン化した書体からなるものの、特に特徴的であるといえる程のものではなく、かかる態様がことさら特殊なものとはいえないことからすれば、これは、普通に用いられる態様の域を脱していない表示方法よりなる商標とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば第３類「乳児用の化粧用ワセリン」及び第５類「乳児用の医療用ワセリン」に使用しても、その商品が「乳児用のワセリン」であることを表すにすぎないものであって、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと理解させるにとどまるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標をその指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは、その商品が「乳児用のワセリン」であるかのように、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、審決、登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨を主張する。
　しかしながら、その審決例等は、商標の構成文字又は指定商品において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が自他商品の識別標識として機能しうるか否かは、該登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであって、本願商標についての判断は、上記（１）のとおりであるから、該審決例等をもってその判断が左右されるべきではない。
　イ　請求人は、「本願商標は、造語を普通に用いられる範囲を脱した特殊な書体で書したものである。一連一体の本願商標をＧｏｏｇｌｅで検索すると、出願人以外が本願商標を普通に使用している事実がないことから、『ベビーワセリン』が特定の品質を直接的かつ具体的に示すものではないことも、出願人による権利化で市場が混乱する可能性がないことも明らかである。」旨を主張する。
　しかしながら、仮に、出願人以外の者が本願商標を普通に使用している事実がないとしても、上記したとおり、本願商標が指定商品の品質を表示するにとどまるものであって、自他商品の識別標識として機能するものではないから、請求人の主張は、その前提を欠くものである。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８９６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＶウロチェック」の文字を横書きしてなり、第５類「診断用薬剤，診断用試薬，その他の薬剤，医療用又は獣医科用の化学試薬，診断のための薬剤，医療診断用試験紙」を指定商品として、平成２４年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＶウロチェック』の文字を書してなるところ、その構成中の『ＣＶ』の文字は、商品の品番又は規格等を表示するための記号・符号として類型的に採択・使用されている欧文字２字であり、同じく、『ウロチェック』の文字は、『尿』を意味する英語の接頭語『ｕｒｏ』に通じる『ウロ』の文字と『検査』を意味する英語の『ｃｈｅｃｋ』に由来するカタカナ語『チェック』の文字を結合したものであり、その結び付きから容易に『尿検査』の意味合いを看取させるものである。また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、欧文字２文字が、商品の品番又は規格等を表示するための記号・符号として使用されている例が多くみられ、さらに、その表示する位置が語尾にとどまらず、語頭にも使用され、かつ、本願商標のように、商品の品質・用途等を表す語の左側に配置されている例も多くみられる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『尿検査用の商品』に使用しても、その構成中の『ＣＶ』の文字が商品の記号・符号と、同じく、『ウロチェック』の文字が『尿検査』の意味合いを看取させ、商品の品質、用途を表す語と理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＶウロチェック」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生ずると認められる「シイブイウロチェック」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＣＶ」の文字が商品の品番又は規格等を表示する記号、符号として類型的に使用される欧文字２字であり、また、「ウロチェック」の文字が「尿検査」程の意味合いを想起させるものであるとしても、上記のとおり、外観上まとまりよく一体的に表されてなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、これを商品の品番等を表示する記号、符号と商品の品質を表示する語とを組み合わせたものとして認識するとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、「ＣＶウロチェック」の文字が商品の品番等を表示する記号、符号と商品の品質を表示する語との組合せからなる標章の一類型として認識され得るとすべき事実も発見することができなかった。
　以上からすれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを生ずることのない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、特定の意味合いを看取させることはなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４１５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＡＮＵＫＡ　ＤＲ」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類及び「はちみつ」を含む第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年５月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年１月２７日当庁受付、当審における同年６月２日当庁受付及び同年１１月２５日当庁受付の手続補正書により、最終的に、第３類「化粧品（クレンジング・トーニング・保湿用の化粧品を含む。），せっけん類，香水類，スキンケア用化粧品（医療用のものを除く。），ヘアケア用の化粧品（ヘアーコンディショナー・ヘアートリートメント・ヘアーローションを含む。）及びシャンプー，歯磨き，マウスウォッシュ，身体用防臭剤，制汗用化粧品，日焼け止め用化粧品，日焼け用化粧品，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用せっけん，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），つや出し剤，擦り磨き剤及び研磨剤，精油」、第５類「治療薬，ダイエット用の食餌療法用食品，食餌療法用薬剤，花粉・マヌカの花から採取したはちみつ及びその他の蜂により生成される物質を含む治療用・食餌療法用食品及び食餌療法用薬剤，ビタミン・ミネラルを主原料とするサプリメント，花粉・マヌカの花から採取したはちみつ及びその他の蜂により生成される物質を含むビタミン及びミネラルを主原料とするサプリメント，スキンケア用薬剤，医療用茶，茶・強壮薬・医療用浸剤を含む食餌療法用飲料・薬剤，薬用内服液，医療用浸剤，抗菌及び殺菌用の医薬用トローチ・錠剤及びカプセル，医療用の口腔用又は局所用のローション剤・ゲル剤・チンキ剤・軟膏，花粉・マヌカの花から採取したはちみつ及びその他の蜂により生成される物質を含むローション剤・クリーム剤・ゲル剤，王乳，動物用薬剤，薬剤及び獣医科用剤，医療用の衛生剤，食餌療法用食品・飲料・薬剤，乳幼児用食品，サプリメント，動物用の栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），膏薬，包帯，歯科用充てん材料，歯科用ワックス，消毒剤，有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤」及び第３０類「食用プロポリス，食用ローヤルゼリー，朝食用穀物の加工品，ソ−ス，ドレッシング，米，食塩，食酢，ソース（調味料）」と補正されたものである。 
　  　　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ニュージーランドに自生するフトモモ科の低木」を意味する「ＭＡＮＵＫＡ」の欧文字と、商品の記号・符号として一般に採択・使用されている欧文字２字の「ＤＲ」を一連に「ＭＡＮＵＫＡ　ＤＲ」と書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、第３０類「はちみつ」に使用するときは、単に「マヌカの花から採取した品番がＤＲのはちみつ」程の意味合いを認識させるにすぎない。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「マヌカの花から採取した品番がＤＲのはちみつ」を認識するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の「はちみつ」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願の指定商品にはその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第４２２３４７０号商標及び登録第５２７６８２３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその補正後の指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、かつ、これを、そのいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。 
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（３）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。 
　よって、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
（４）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，はちみつ，弁当，ラビオリ，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２５年１月２２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６５７３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年３月２２日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として同１５年４月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断 
（１）本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色に彩色してなる６つの正六角形と滴状の図形（以下「図形部分」という。）と、その図形部分の下に、「ｂｉｓｔｒｏ」の欧文字、「ＢＥＥ」の欧文字及び「ビストロビー」の片仮名を３段に書したもの（以下「文字部分」という場合がある。）によって構成されるものであるところ、図形部分と文字部分は、それぞれの構成及び態様に照らすならば、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえないから、それぞれが分離して看取されるといえるものである。
　そして、文字部分の構成中、上段の「ｂｉｓｔｒｏ」の欧文字は、「小さな居酒屋、ビストロ、酒場（簡単な食事もできる）」の意味を有するフランス語であり、中段の「ＢＥＥ」の欧文字は「ハチ、ミツバチ」の意味を有する英語であり、下段の「ビストロビー」の片仮名は、上２段の欧文字の表音と認められるものである。
　ところで、文字部分の構成中、上段の「ｂｉｓｔｒｏ」の欧文字及びその表音である下段中の「ビストロ」の片仮名は、本願の指定役務を提供する業界においては、例えば、「ｂｉｓｔｒｏ○○」や「ビストロ○○」のように、上記意味に相応する飲食店であることを表すために、店名の一部に用いることが一般に広く行われていることに加え、そのような店名を採用している飲食店にあっては、別掲３に示すように、店の紹介に当たり、店名に含まれる「ビストロ」又は「ｂｉｓｔｒｏ」の文字部分を省略した表示を用いることが少なからずあるというのが実情であることから、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、該「ｂｉｓｔｒｏ」の欧文字部分について、それが「小さな居酒屋」ほどの意味を表したもの、すなわち、役務の内容や提供の場所を表したものとして認識する場合も決して少なくないとみるのが相当である。 
　さらに、本願商標の構成中の「ＢＥＥ」の文字部分は、上下の文字部分に比して２倍程度の大きさで顕著に表されている態様からなるものであるから、該文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＢＥＥ」の欧文字部分が出所識別に当たっての要部といえるものであるから、該欧文字及びその表音である下段中の「ビー」の片仮名に相応して、「ビー」の称呼を生じ、「ハチ、ミツバチ」の観念を生じるものである。
（２）引用商標 
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなるところ、その書体は、筆記体風にレタリングされたものであっても、「Ｂｅｅ」の欧文字を表したものと容易に認識することができることからすれば、引用商標は、該「Ｂｅｅ」の欧文字に相応して、「ビー」の称呼を生じ、「ハチ、ミツバチ」の観念を生じるものである。 
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、その構成中にあって出所識別標識としての要部たる「ＢＥＥ」の欧文字部分及び該欧文字部分の表音と認められる片仮名の「ビー」の文字部分に相応する「ビー」の称呼及び「ハチ、ミツバチ」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、その構成文字に相応する「ビー」の称呼及び「ハチ、ミツバチ」の観念を生じるものであるから、両商標は、その称呼及び観念を共通にするものである。 
　また、本願商標と引用商標とは、その構成全体をもって比較するときは、外観上、相違するものの、本願商標の構成中にあって出所識別標識としての要部たる「ＢＥＥ」の欧文字部分と引用商標の構成文字である「Ｂｅｅ」の欧文字とを比較するときは、大文字の「Ｅ」と小文字の「ｅ」との差異を除けば、綴りを同じくするものであり、互いに近似する印象を与えるものといえる。 
　以上を総合勘案すれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、また、本願の指定役務は、引用商標に係る指定役務と同一のものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 　
（４）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標の文字部分は、「ｂｉｓｔｒｏ」の文字と「ＢＥＥ」の文字が小文字と大文字、フォントサイズに違いがあるとしても、両者とも太字の同じ書体で、左右両端がそろうように表され、視覚上、違和感なく一体的なものとして捉えられるものであり、この一体性は、その下に全体称呼としての「ビストロビー」の文字が存在することによってより確固たるものとなっていることから、本願商標に接する取引者、需要者は「ビストロビー」の称呼のもと、当然に「ｂｉｓｔｒｏＢＥＥ」の文字部分を一体的に認識するものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、その指定役務に係る取引の実情に照らせば、その構成中の「ＢＥＥ」の文字部分が出所識別に当たっての要部たり得るものであって、需要者に対し、強く支配的な印象を与えるものであること、上記（１）のとおりであるから、請求人による上記主張は採用することができない。 
イ　請求人は、ハチミツを使用した料理を提供することを特徴とするレストラン「ビストロビー」と、ダーツ等のゲームをしながら飲食も可能というエンターテイメント要素が強い「ダイニングダーツバーＢｅｅ」とでは、お店のコンセプト、雰囲気、客層があまりにも大きく異なり、これらを利用する取引者、需要者の間で、両商標の出所の混同が生じ得ないことはあまりにも明らかであるから、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標とが類似するものであり、しかも、本願の指定役務と引用商標の指定役務が同一であることも、上記（３）のとおりであるから、請求人による上記主張も採用することはできない。
（５）まとめ  
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４８８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルゼンチンアリ」の文字を上段に、「ウルトラ巣ごと退治」の文字を下段に二段に書してなり、第５類「蟻駆除剤，アリ殺虫剤，アリ忌避剤，アリ防除剤」を指定商品として、平成２５年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アルゼンチンアリ』の文字を上段に、『ウルトラ巣ごと退治』の文字を下段に二段に書したものであり、『アルゼンチンアリを根こそぎ巣ごと退治』の意味合いを理解させるにとどまるものであるから、これをその指定商品中の『アルゼンチンアリをすべて根こそぎ巣ごと退治する蟻駆除剤・アリ殺虫剤・アリ忌避剤・アリ防除剤』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アルゼンチンアリ」の文字を上段に、「ウルトラ巣ごと退治」の文字を下段に二段に書してなるものであるところ、その構成中、「アルゼンチンアリ」の文字は「ハチ目アリ科に属する外来昆虫。最近日本への侵入が確認された。原産地は南米。家屋に侵入したり、農作物の害虫であるアブラムシやカイガラムシの仲間などを保護するなど、その防除に支障をもたらす。」（「大辞林 第三版」株式会社三省堂発行）を、「ウルトラ」の文字は、「『超・・・，並外れた，極端な』の意味で複合語をつくる。」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂発行）を意味するものと認められる。また、「巣ごと退治」の文字部分は各々「巣」の文字が「鳥・獣・虫などがこもりすむ所。」、「ごと」の文字が「そのものもいっしょに。」を、「退治」の文字が「悪魔を降伏すること。転じて、害をなすものを平らげること。」（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）を意味し、全体として「巣も一緒に退治」程の意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願商標を構成する「アルゼンチンアリ」の文字部分については、アルゼンチンアリの防除が各地で実施され、それに指定商品である蟻駆除剤、アリ殺虫剤等の薬剤が使われている事実が認められたものの、同「ウルトラ巣ごと退治」の文字部分については、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できず、また、取引者、需要者が該文字部分を商品の品質を表示するものと認識するとすべき事情も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標の構成文字全体からは、原審説示の「アルゼンチンアリを根こそぎ巣ごと退治」というような意味合いを直ちに理解させるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者が商品の品質を表示したものと認識するとまではいうことはできず、むしろ、全体として一種の造語として認識され、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成２６年１月２９日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同年７月９日付けの手続補正書によって、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」及び第２５類「カーディガン，部屋着，肌着，ストール，靴下，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５３２８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１２年３月３日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年２月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、原査定は、「本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、『ブルー』の称呼及び『青、青色』の観念を共通にするものであるから、全体として類似する商標であり、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｂｌｕｅ」と思しき欧文字を筆記体風に表すとともに、その末尾にピリオド、その下方に小さな星形の図形を配する構成からなるものである。
　ところで、「Ｂｌｕｅ」の欧文字は、「青、青色」の意味を有し、「ブルー」と発音する英語として親しまれたものであり、その指定商品との関係では、商品の色彩（品質）を表すものとして認識、把握されるものであるから、商品の出所を識別するための標識としては機能し得ないものといえる。
　そうすると、本願商標は、商品の出所を識別するための標識としては、「Ｂｌｕｅ」の英語としての「ブルー」の称呼や「青、青色」の観念に注目して取引に当たるのではなく、筆記体風の態様や星形の図形などの外観上の特徴をもって、商品の出所を識別するものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「Ｂｌｕｅ」の欧文字を、文字に下線引いて表すとともに、その上方に「Ｂ」の欧文字等からなる図形を配する構成からなるものである。
　そして、「Ｂｌｕｅ」の欧文字については、本願商標の場合と同様に、その指定商品との関係では、商品の色彩（品質）を表すものとして認識、把握され、商品の出所を識別するための標識としては機能し得ないものであるから、引用商標も、商品の出所を識別するための標識としては、「Ｂｌｕｅ」の英語としての「ブルー」の称呼や「青、青色」の観念に注目して取引に当たるのではなく、各文字に引かれた下線や、上方に配置された図形などの外観上の特徴をもって、商品の出所を識別するものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念は、それぞれ、上記（１）と上記（２）のとおりであるところ、両商標とも、たとえ、「Ｂｌｕｅ」と思しき欧文字を含んでなるものであるとしても、商品の出所を識別するための標識としては、「Ｂｌｕｅ」の英語としての「ブルー」の称呼や「青、青色」の観念に注目して取引に当たるのではなく、それぞれの外観上の特徴をもって商品の出所を識別するとみるのが相当である。
　そして、本願商標における筆記体風の態様や星形の図形などの外観上の特徴と、引用商標における各文字に引かれた下線や、上方に配置された図形などの外観上の特徴とを比較するに、両者は、商品の出所を識別するための標識としては機能し得ない「Ｂｌｕｅ」と思しき欧文字を含んでなる点以外に、取引者、需要者の注意を惹くような共通点はなく、明らかに区別し得るものといえるから、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれがない非類似の商標ということができる。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標とは、以上のとおり、相紛れるおそれがない非類似の商標であるから、たとえ、その指定商品が同一又は類似のものであったとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　４４１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　拒絶査定不服審判の請求は、商標法第４４条の規定により拒絶査定の謄本の送達があった日から３月以内に、その拒絶査定に対してしなければならない。しかし、本願である商願２０１４−４４１１９については、未だ拒絶査定がされた事実はない。
　本件審判の請求は、拒絶査定に基づかない不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１２１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「香，線香，香りつき線香，化粧品，せっけん，シャンプー，ボディオイル，殺菌効果を有するハンドクリーナー，髪油，ヘアークリーム，ボディーローション，ハンドローション，ハンドクリーム，顔用クリーム，顔用せっけん，抗菌洗顔ローション，人用又は動物用の防臭剤，身体用スプレー式化粧品，殺菌・消毒効果を有するハンドソープ，殺菌効果のある洗浄剤」を指定商品として、平成２４年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ』及びこの表音と認められる『ナグチャンパ』は、『インドのお香』の名称として使用されており、様々なメーカーによって『ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ』『ナグチャンパ』が製造販売され、かつ、ナグチャンパを使用した石鹸も製造販売されている実情が認められることからすれば、これを、その指定商品に使用しても、『インドのお香の香りの商品』程度を理解するものであって、結局、何人の業務に係る商品であるのかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『インドのお香の香りの商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ（ナグチャンパ）」の語は、我が国の辞書等に掲載されている言葉ではないが、本願指定商品や芳香が重要な要素である商品「精油」等を取り扱う業界において、別掲のとおり、香りを指称するものとして一般に広く使用されている実情が認められる。
　上記の取引の実情に照らすと、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する需要者、取引者は、「香りの種類」を表示したものと認識するにとどまるといえ、自他商品の識別標識として認識するとはいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合には、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであるから、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」として、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「Ｎａｇｃｈａｍｐａ」のお香は、１９７３年に、請求人等によって開発されたものである。そして、「ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ」の商標を使用しながら、本商品を普及するために何十年もの時間と努力を費やしたものであり、インターネットにおいても、請求人が登録を受けているインドの登録商標を付したお香が販売されている。請求人が取り扱うお香の「ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ」が正規品であり、他の「ナグチャンパ」は、コピー商品であるから、「ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ」の商標は、請求人の商品を表す十分な識別力を有している旨主張している。
　しかしながら、「ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ」及び「ナグチャンパ」の文字は、別掲のとおり、我が国においては、「ナグチャンパの香り」を有すると称した香、香水、せっけん等、一般の消費者を需要者とする商品に各社が使用し、販売している実情がある。
　そうとすれば、それらの商品の需要者は、「ＮＡＧ　ＣＨＡＮＰＡ」の文字を、身の回りの各種の商品に使用されているナグチャンパという香りを表すものとして理解し、商品の出所を表示する識別標識としては認識しないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、上記（１）のとおり、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるというのが相当である。
　イ　請求人は、本願商標は、請求人等によって、世界中で継続して、広範囲に使用され、インド、イギリス、オーストラリアにおいてすでに登録を受けている旨主張している。
　しかしながら、請求人が登録証を提出した、インド及びイギリスにおける登録商標は、「ＮＡＧ　ＣＨＡＭＰＡ」の文字のみからなるものではないし、本願商標は、我が国商標法のもとで、その登録の可否が判断されるのであって、諸外国における登録例をもって本願商標に関する自他商品識別性の判断について、同一に解釈しなければならない事情が存するものとは認められない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することができな
い。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。