(57)【要約】【課題】専門用語を自動的に分類することができる専門用語分類装置を提供する。【解決手段】２以上の専門用語が記憶される専門用語記憶部１１と、専門用語に隣接しうる語句である隣接語句が記憶される隣接語句記憶部１２と、専門用語記憶部１１で記憶されている専門用語に、隣接語句記憶部１２で記憶されている隣接語句を隣接させた検索用語を構成し、特定の分野における文献を示す情報である複数の文献情報において、その検索用語を検索する検索部１４と、検索部１４による検索結果に応じて、検索用語に含まれる専門用語を分類する分類部１５と、分類部１５によって分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部１６と、分類結果情報記憶部１６で記憶されている分類結果情報を出力する出力部１７と、を備える。【選択図】図１
2008217398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の専門用語が記憶される専門用語記憶部と、
専門用語に隣接しうる語句である隣接語句が記憶される隣接語句記憶部と、
前記専門用語記憶部で記憶されている専門用語に、前記隣接語句記憶部で記憶されている隣接語句を隣接させた検索用語を構成し、特定の分野における文献を示す情報である複数の文献情報において、当該検索用語を検索する検索部と、
前記検索部による検索結果に応じて、検索用語に含まれる専門用語を分類する分類部と、
前記分類部によって分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部と、
前記分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力部と、を備えた専門用語分類装置。
【請求項２】
複数の文献情報が記憶される文献情報記憶部をさらに備え、
前記検索部は、前記文献情報記憶部で記憶されている複数の文献情報において、検索用語を検索する、請求項１記載の専門用語分類装置。
【請求項３】
前記隣接語句は、専門用語の先頭に隣接しうる接頭語、あるいは、専門用語の末尾に隣接しうる接尾語であり、
前記分類部は、前記検索部の検索した検索用語が文献情報に含まれていた場合に、当該検索用語を構成する専門用語を、当該検索用語を構成する隣接語句に応じて分類する、請求項１または請求項２記載の専門用語分類装置。
【請求項４】
前記分類部は、前記検索部の検索した検索用語が文献情報に所定の回数以上含まれていた場合に、当該検索用語を構成する専門用語の分類を行う、請求項３記載の専門用語分類装置。
【請求項５】
前記隣接語句は、複数のグループに分かれており、
前記分類部は、前記検索部の検索した検索用語が文献情報に含まれていた場合に、当該検索用語を構成する専門用語を、当該検索用語を構成する隣接語句のグループに応じて分類する、請求項３または請求項４記載の専門用語分類装置。
【請求項６】
前記分類部は、前記検索部の検索した検索用語の検索結果数に対応付けて、前記専門用語の分類を行う、請求項３から請求項５のいずれか記載の専門用語分類装置。
【請求項７】
前記隣接語句は、専門用語の末尾に隣接することにより、動作を示す用語を構成しうる接尾語であり、
前記分類部は、
前記検索用語の含まれる１以上の文を文献情報から取得する取得手段と、
前記取得手段の取得した１以上の文において、前記検索用語に対する入力語及び／または出力語を特定する特定手段と、
前記特定手段の特定した入力語及び／または出力語を、前記検索用語を構成する専門用語に対応付けて蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段の蓄積した入力語及び／または出力語に応じて、当該入力語及び／または出力語に対応する専門用語を分類する分類手段と、を備えた、請求項１または請求項２記載の専門用語分類装置。
【請求項８】
前記分類手段は、入力語及び／または出力語の共通する専門用語を、同じ分類に分類する、請求項７記載の専門用語分類装置。
【請求項９】
前記分類手段は、入力語及び／または出力語の概念が共通する専門用語を、同じ分類に分類する、請求項７記載の専門用語分類装置。
【請求項１０】
複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を示す情報である辞書情報が記憶される辞書情報記憶部と、
前記専門用語記憶部で記憶されている、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属するかどうかを、前記辞書情報を参照して判断する判断部と、
前記判断部により、前記分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属すると判断された場合に、当該分類対象である専門用語を、すでに分類されている専門用語と同じ分類に分類する追加分類部と、をさらに備えた請求項１から請求項９のいずれか記載の専門用語分類装置。
【請求項１１】
前記辞書情報は、同義語の辞書を示す情報であり、
前記判断部は、２個の専門用語が同義語の関係にある場合に、同じ分類に属すると判断する、請求項１０記載の専門用語分類装置。
【請求項１２】
前記辞書情報は、上位語と下位語との対応を示す情報であり、
前記判断部は、上位語の専門用語に対応する複数の下位語の専門用語が、同じ分類に属する場合に、当該上位語の専門用語が、当該下位語の専門用語が属する分類に属すると判断する、請求項１０記載の専門用語分類装置。
【請求項１３】
専門用語が記憶される専門用語記憶部と、
専門用語が分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部と、
複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を示す情報である辞書情報が記憶される辞書情報記憶部と、
前記専門用語記憶部で記憶されている、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属するかどうかを、前記辞書情報を参照して判断する判断部と、
前記判断部により、前記分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属すると判断された場合に、当該分類対象である専門用語を、すでに分類されている専門用語と同じ分類に分類する追加分類部と、
前記分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力部と、を備えた専門用語分類装置。
【請求項１４】
２以上の専門用語が記憶される専門用語記憶部と、専門用語に隣接しうる語句である隣接語句が記憶される隣接語句記憶部と、検索部と、分類部と、前記分類部によって分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部と、出力部とを用いて処理される専門用語分類方法であって、
前記検索部が、前記専門用語記憶部で記憶されている専門用語に、前記隣接語句記憶部で記憶されている隣接語句を隣接させた検索用語を構成し、特定の分野における文献を示す情報である複数の文献情報において、当該検索用語を検索する検索ステップと、
前記分類部が、前記検索ステップでの検索結果に応じて、検索用語に含まれる専門用語を分類する分類ステップと、
前記出力部が、前記分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力ステップと、を備えた専門用語分類方法。
【請求項１５】
専門用語が記憶される専門用語記憶部と、専門用語が分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部と、複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を示す情報である辞書情報が記憶される辞書情報記憶部と、判断部と、追加分類部と、出力部とを用いて処理される専門用語分類方法であって、
前記判断部が、前記専門用語記憶部で記憶されている、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属するかどうかを、前記辞書情報を参照して判断する判断ステップと、
前記追加分類部が、前記判断ステップにおいて、前記分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属すると判断された場合に、当該分類対象である専門用語を、すでに分類されている専門用語と同じ分類に分類する追加分類ステップと、
前記出力部が、前記分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力ステップと、を備えた専門用語分類方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
２以上の専門用語が記憶される専門用語記憶部で記憶されている専門用語に、専門用語に隣接しうる語句である隣接語句が記憶される隣接語句記憶部で記憶されている隣接語句を隣接させた検索用語を構成し、特定の分野における文献を示す情報である複数の文献情報において、当該検索用語を検索する検索ステップと、
前記検索ステップでの検索結果に応じて、検索用語に含まれる専門用語を分類する分類ステップと、
前記分類ステップで分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
専門用語が記憶される専門用語記憶部で記憶されている、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属するかどうかを、複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を示す情報である辞書情報を参照して判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属すると判断された場合に、当該分類対象である専門用語を、分類結果情報記憶部において記憶されている、専門用語が分類された結果を示す情報である分類結果情報において、すでに分類されている専門用語と同じ分類に分類する追加分類ステップと、
前記分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専門用語を分類する専門用語分類装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人手によって行われていた言語処理を、自動化する種々の方法が開発されてきている。例えば、「どのような技術がいつ頃から使われているのか」を示す技術動向を示す情報を自動的に作成する方法が開発されている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】難波英嗣、谷口裕子、「学術論文データベースからの研究動向情報の抽出と可視化」、言語処理学会第１２回年次大会  併設ワークショップ"言語処理と情報可視化の接点"、ｐ．３５−３８、２００６年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
言語処理を自動化することにより、今まで人手では容易に入手することができなかった大量のアウトプットを得ることもできる。しかしながら、あまりにもアウトプットの量が多い場合には、ユーザにとって、そのアウトプットは非常にわかりにくいものとなってしまう。したがって、例えば、そのアウトプットを分類するなどの工夫が必要となる。
【０００４】
例えば、自動化された言語処理によるアウトプットが専門用語である場合には、あらかじめ専門用語を分類した結果の情報を用いることによって、そのアウトプットの専門用語を自動的に分類することが可能となる。なお、その専門用語を分類した結果の情報を人手で作成することは、多大な時間と労力を課すことになってしまうという問題がある。また、そのような専門用語を分類できるのは、専門分野に精通した人だけであり、そのような人を確保することは非常に難しいという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情を考慮してなされたものであり、専門用語を自動的に分類することができる専門用語分類装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による専門用語分類装置は、２以上の専門用語が記憶される専門用語記憶部と、専門用語に隣接しうる語句である隣接語句が記憶される隣接語句記憶部と、前記専門用語記憶部で記憶されている専門用語に、前記隣接語句記憶部で記憶されている隣接語句を隣接させた検索用語を構成し、特定の分野における文献を示す情報である複数の文献情報において、当該検索用語を検索する検索部と、前記検索部による検索結果に応じて、検索用語に含まれる専門用語を分類する分類部と、前記分類部によって分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部と、前記分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力部と、を備えたものである。
【０００７】
このような構成により、専門用語を分類して、その分類の結果である分類結果情報を得ることができる。したがって、その分類結果情報を用いることによって、例えば、種々の言語処理の結果を分類することなどが可能となる。また、その専門用語の分類を自動的に行うことによって、多大な時間や労力が必要なく、また、専門分野に精通した人を確保する必要もないというメリットもある。
【０００８】
また、本発明による専門用語分類装置では、複数の文献情報が記憶される文献情報記憶部をさらに備え、前記検索部は、前記文献情報記憶部で記憶されている複数の文献情報において、検索用語を検索してもよい。
このような構成により、専門用語分類装置が有している文献情報記憶部で記憶されている文献情報を用いて、専門用語の分類を行うことができる。
【０００９】
また、本発明による専門用語分類装置では、前記隣接語句は、専門用語の先頭に隣接しうる接頭語、あるいは、専門用語の末尾に隣接しうる接尾語であり、前記分類部は、前記検索部の検索した検索用語が文献情報に含まれていた場合に、当該検索用語を構成する専門用語を、当該検索用語を構成する隣接語句に応じて分類してもよい。
このような構成により、接頭語や接尾語である隣接語句を用いて検索用語を構成し、その検索用語の検索を行うことによって専門用語を分類することができる。
【００１０】
また、本発明による専門用語分類装置では、前記分類部は、前記検索部の検索した検索用語が文献情報に所定の回数以上含まれていた場合に、当該検索用語を構成する専門用語の分類を行ってもよい。
このような構成により、ヒット数の少ない検索用語に含まれる専門用語を分類しないようにすることができうる。
【００１１】
また、本発明による専門用語分類装置では、前記隣接語句は、複数のグループに分かれており、前記分類部は、前記検索部の検索した検索用語が文献情報に含まれていた場合に、当該検索用語を構成する専門用語を、当該検索用語を構成する隣接語句のグループに応じて分類してもよい。
このような構成により、例えば、近似する隣接語句を用いて検索された検索用語に含まれる専門用語を、同じ分類に属するようにすることができうる。
【００１２】
また、本発明による専門用語分類装置では、前記分類部は、前記検索部の検索した検索用語の検索結果数に対応付けて、前記専門用語の分類を行ってもよい。
このような構成により、例えば、分類結果情報に含まれる検索結果数を、その後の分類結果情報に関する解析等において用いることができる。
【００１３】
また、本発明による専門用語分類装置では、前記隣接語句は、専門用語の末尾に隣接することにより、動作を示す用語を構成しうる接尾語であり、前記分類部は、前記検索用語の含まれる１以上の文を文献情報から取得する取得手段と、前記取得手段の取得した１以上の文において、前記検索用語に対する入力語及び／または出力語を特定する特定手段と、前記特定手段の特定した入力語及び／または出力語を、前記検索用語を構成する専門用語に対応付けて蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段の蓄積した入力語及び／または出力語に応じて、当該入力語及び／または出力語に対応する専門用語を分類する分類手段と、を備えてもよい。
【００１４】
このような構成により、入力語及び／または出力語を用いて分類を行うため、例えば、処理の対象となる情報や、処理の結果となる情報ごとに、専門用語を分類することができる。
また、本発明による専門用語分類装置では、前記分類手段は、入力語及び／または出力語の共通する専門用語を、同じ分類に分類してもよい。
このような構成により、例えば、分類の範囲を狭くすることができる。
【００１５】
また、本発明による専門用語分類装置では、前記分類手段は、入力語及び／または出力語の概念が共通する専門用語を、同じ分類に分類してもよい。
このような構成により、例えば、分類の範囲を広くすることができる。
【００１６】
また、本発明による専門用語分類装置では、複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を示す情報である辞書情報が記憶される辞書情報記憶部と、前記専門用語記憶部で記憶されている、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属するかどうかを、前記辞書情報を参照して判断する判断部と、前記判断部により、前記分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属すると判断された場合に、当該分類対象である専門用語を、すでに分類されている専門用語と同じ分類に分類する追加分類部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、分類結果情報に対して、専門用語をさらに分類して追加することができ、分類結果情報を拡張することができうる。
【００１７】
また、本発明による専門用語分類装置では、前記辞書情報は、同義語の辞書を示す情報であり、前記判断部は、２個の専門用語が同義語の関係にある場合に、同じ分類に属すると判断してもよい。
【００１８】
このような構成により、同義語の関係にある専門用語は、同一の分類に属するであろうと考えられるところ、その同義語の辞書を示す情報を用いることによって、分類結果情報を拡張することができる。
【００１９】
また、本発明による専門用語分類装置では、前記辞書情報は、上位語と下位語との対応を示す情報であり、前記判断部は、上位語の専門用語に対応する複数の下位語の専門用語が、同じ分類に属する場合に、当該上位語の専門用語が、当該下位語の専門用語が属する分類に属すると判断してもよい。
【００２０】
このような構成により、多くの下位語に共通する性質を上位語も有するであろうと考えられるところ、例えば、上位下位シソーラスのような上位語と下位語との対応を示す情報を用いることによって、分類結果情報を拡張することができる。
【００２１】
また、本発明による専門用語分類装置は、専門用語が記憶される専門用語記憶部と、専門用語が分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部と、複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を示す情報である辞書情報が記憶される辞書情報記憶部と、前記専門用語記憶部で記憶されている、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属するかどうかを、前記辞書情報を参照して判断する判断部と、前記判断部により、前記分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属すると判断された場合に、当該分類対象である専門用語を、すでに分類されている専門用語と同じ分類に分類する追加分類部と、前記分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力部と、を備えたものである。
このような構成により、分類結果情報に対して、専門用語をさらに分類して追加することができ、分類結果情報を拡張することができうる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による専門用語分類装置等によれば、専門用語を分類して、その分類の結果である分類結果情報を得ることができる。したがって、その分類結果情報を用いることによって、例えば、種々の言語処理の結果を分類することなどが可能となる。また、その専門用語の分類を自動的に行うことによって、多大な時間や労力が必要なく、また、専門分野に精通した人を確保する必要もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明による専門用語分類装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００２４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による専門用語分類装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による専門用語分類装置は、隣接語句を用いることにより、専門用語を分類するものである。
【００２５】
図１は、本実施の形態による専門用語分類装置１の構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態による専門用語分類装置１は、専門用語記憶部１１と、隣接語句記憶部１２と、文献情報記憶部１３と、検索部１４と、分類部１５と、分類結果情報記憶部１６と、出力部１７とを備える。
【００２６】
専門用語記憶部１１では、２以上の専門用語が記憶される。ここで、専門用語とは、特定の分野で用いられる専門的な用語であり、例えば、技術用語や、経済用語、政治用語、医学用語、法律用語等である。特定の分野とは、例えば、特定の研究分野や特定の技術分野、その他の専門分野である。この専門用語は、実際には「専門用語を示す情報」であるが、単に専門用語と呼ぶことにする。他の用語や語句についても同様である。
【００２７】
この専門用語は、例えば、人手によって収集されたものであってもよく、技術用語辞典や、経済用語辞典等から収集されたものであってもよく、あるいは、複数の文献情報から機械的に取得されたものであってもよい。複数の文献情報から機械的に専門用語を取得する場合には、例えば、技術文献を形態素解析することにより、単名詞等を抽出し、各単名詞等について専門用語である可能性を示すスコア付けを行い、高いスコアを付与された単名詞等を専門用語として取得してもよい。ここで、スコアを付与する方法として、造語能力に基づくスコア付け、出現頻度に基づくスコア付け等の複数の種類が知られている。また、それ以外の方法を用いてもよい。専門用語を取得する方法については、下記の複数の文献等において開示されており、従来から知られているため、その詳細な説明を省略する。また、専門用語リストを作成するツールとして、ＴｅｒｍＥｘｔｒａｃｔも公開されている（ｈｔｔｐ：／／ｇｅｎｓｅｎ．ｄｌ．ｉｔｃ．ｕ−ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／ｔｅｒｍｅｘｔｒａｃｔ．ｈｔｍｌ）。
【００２８】
文献：Ｈｉｒｏｓｈｉ  Ｎａｋａｇａｗａ、「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｒｍ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  Ｎｏｕｎｓ」、Ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙ、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．２、ｐ．１９５−２１０、２０００
文献：大畑博一、中川裕志、「連接異なり語数による専門用語抽出」、情報処理学会研究報告、２０００−ＮＬ−１３６、ｐ．１１９−１２６
【００２９】
文献：中川裕志、森辰則、湯本紘彰、「出現頻度と連接頻度に基づく専門用語抽出」、自然言語処理、Ｖｏｌ．１０  Ｎｏ．１、ｐ．２７−４５、２００３年１月
【００３０】
専門用語記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。専門用語記憶部１１に専門用語が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して専門用語が専門用語記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された専門用語が専門用語記憶部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された専門用語が専門用語記憶部１１で記憶されるようになってもよい。
【００３１】
隣接語句記憶部１２では、隣接語句が記憶される。ここで、隣接語句とは、専門用語に隣接しうる語句である。隣接語句は、例えば、隣接語句の隣接した専門用語がさらに専門用語となりうる語句や、隣接語句の隣接した専門用語が動作を示す用語となりうる語句等である。後者の場合については、実施の形態２において説明する。なお、隣接語句が隣接した専門用語が、専門用語とならない場合、例えば、通常、使用されることのない不適切な用語となる場合もありうる。また、隣接語句自体は、通常、専門用語ではない。専門用語の先頭に隣接しうる隣接語句を接頭語と呼ぶ。専門用語の末尾に隣接しうる隣接語句を接尾語と呼ぶ。例えば、隣接語句「システム」や「装置」は、専門用語の末尾に隣接しうる接尾語である。例えば、隣接語句「日本語」や「英語」は、専門用語の先頭に隣接しうる接頭語である。隣接語句に接頭語と接尾語の両方が含まれる場合には、各隣接語句が接頭語と接尾語のいずれであるのかを示す情報が対応付けられていてもよい。なお、隣接語句は、複数のグループに分かれていてもよい。例えば、接尾語としての「システム」と「装置」は、両者共に、専門用語に隣接することによって、ある目的のためのハードウェアを構成する類似した接尾語であると考えられるため、それらは同一のグループに属してもよい。
【００３２】
隣接語句は、例えば、人手によって収集されたものであってもよく、あるいは、複数の文献情報から機械的に取得されたものを人手で選定したものであってもよい。後者の場合には、例えば、文献情報から複合名詞を収集し、その末尾に頻出する名詞を収集することで、接尾語としての隣接語句の候補を得ることができる。一方、例えば、文献情報から複合名詞を収集し、その先頭に頻出する名詞を収集することで、接頭語としての隣接語句の候補を得ることができる。その候補から、人手によって有用なものを選定することにより、隣接語句のリストを得ることができる。なお、これ以外の方法によって隣接語句を収集してもよいことは言うまでもない。
【００３３】
隣接語句記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。隣接語句記憶部１２に隣接語句が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して隣接語句が隣接語句記憶部１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された隣接語句が隣接語句記憶部１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された隣接語句が隣接語句記憶部１２で記憶されるようになってもよい。
【００３４】
文献情報記憶部１３では、複数の文献情報が記憶される。ここで、文献情報とは、特定の分野における文献を示す情報である。特定の分野とは、例えば、特定の研究分野や特定の技術分野、その他の専門分野である。文献は、論文、特許書類（例えば、出願公開公報、特許公報等）、Ｗｅｂページ、官報、書籍等の何らかのまとまりを有する文書であればどのようなものでもよい。文献情報記憶部１３で記憶される複数の文献情報に関する分野は、すべて同じであってもよく、あるいは、異なっていてもよい。後者の場合には、例えば、技術や、経済、政治、法律等の複数の分野の文献情報が文献情報記憶部１３で記憶されることになる。一の文献情報には、対応する一の文献の情報（データ）が含まれる。ただし、一の文献情報には、所定の範囲の情報が含まれているだけであってもよい。例えば、学術論文の文献情報である場合に、その文献情報は、その学術論文の要約のみを有する情報であってもよい。文献情報は、テキストファイルであってもよく、あるいは、ワープロソフト等の独自形式のファイルであってもよい。
【００３５】
なお、本実施の形態では、専門用語分類装置１が文献情報記憶部１３を備える構成について説明するが、専門用語分類装置１は、文献情報記憶部１３を備えていなくてもよい。専門用語分類装置１が文献情報記憶部１３を備えていない場合であっても、専門用語分類装置１は、図示しないサーバや、他の装置等において保持されている文献情報にアクセス可能であるものとする。
【００３６】
また、文献情報記憶部１３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。文献情報記憶部１３に複数の文献情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して複数の文献情報が文献情報記憶部１３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された複数の文献情報が文献情報記憶部１３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された複数の文献情報が文献情報記憶部１３で記憶されるようになってもよい。
【００３７】
検索部１４は、専門用語記憶部１１で記憶されている専門用語に、隣接語句記憶部１２で記憶されている隣接語句を隣接させた検索用語を構成する。検索部１４は、隣接語句が接頭語である場合には、隣接語句、専門用語の順で両者を隣接させることにより、検索用語を構成する。また、検索部１４は、隣接語句が接尾語である場合には、専門用語、隣接語句の順で両者を隣接させることにより、検索用語を構成する。そして、検索部１４は、文献情報記憶部１３で記憶されている複数の文献情報において、その構成した検索用語を検索する。
【００３８】
なお、本実施の形態では、検索部１４が文献情報記憶部１３で記憶されている複数の文献情報において、直接、構成した検索用語の検索を行う場合について説明するが、検索部１４は、他の装置や、他の構成要素に検索の指示を行うものであってもよい。特に、専門用語分類装置１が文献情報記憶部１３を備えない場合には、検索部１４が行う検索処理は、文献情報記憶部１３を備える装置に対して検索用語による検索を指示する情報を送信し、それに応じて返信されてきた検索結果を受信する処理であってもよい。
【００３９】
分類部１５は、検索部１４による検索結果に応じて、検索用語に含まれる専門用語を分類する。分類部１５は、検索部１４の検索した検索用語が文献情報に含まれていた場合に、その検索用語を構成する専門用語を、その検索用語を構成する隣接語句に応じて分類してもよい。隣接語句に応じて分類するとは、例えば、隣接語句ごとに分類することであってもよく、隣接語句のグループごとに分類することであってもよい。なお、専門用語を分類するとは、分類ごとに区別されるように、後述する分類結果情報に専門用語を追加することである。
【００４０】
また、分類部１５は、検索部１４の検索した検索用語が文献情報に所定の回数以上含まれていた場合に、その検索用語を構成する専門用語の分類を行ってもよい。例えば、この所定の回数を２以上の適切な値に設定することで、ヒット数の少ない検索用語に含まれる専門用語を分類しないようにすることができる。例えば、文献情報記憶部１３で記憶されている少数の文献情報において、不適切な記載が存在し、そのために本来であれば検索でヒットしない検索用語がヒットしてしまう場合もありうる。ただし、そのような不適切な記載が多量に存在する可能性は低いと考えられるため、その場合のヒット数は少ないと考えられる。したがって、ヒット数の少ない検索用語に含まれる専門用語を分類しないようにすることで、不適切な検索結果に応じた分類を回避することができる。なお、そのしきい値となる所定の回数は、例えば、文献情報記憶部１３で記憶されている文献情報の規模にも依存するが、一般に、１回、や２回、３回、５回、１０回程度の小さい数であることが好適である。また、所定の回数に変えて、所定の割合を用いてもよい。例えば、分類部１５は、検索部１４の検索した検索用語が文献情報に所定の割合以上含まれていた場合に、その検索用語を構成する専門用語の分類を行ってもよい。
【００４１】
また、隣接語句が複数のグループに分かれている場合に、分類部１５は、検索部１４の検索した検索用語が文献情報に含まれていたときに、その検索用語を構成する専門用語を、その検索用語を構成する隣接語句のグループに応じて分類してもよい。例えば、分類部１５は、隣接語句「システム」「装置」が同一のグループに属する場合に、ある検索用語「形態素解析システム」が文献情報に含まれていたときに、その検索用語を構成する専門用語「形態素解析」を、隣接語句「システム」「装置」のグループに対応付けて分類してもよい。
【００４２】
また、分類部１５は、検索部１４の検索した検索用語の検索結果数（ヒット数）に対応付けて、専門用語の分類を行ってもよい。この場合には、検索結果数が後述する分類結果情報に含まれることになる。その分類結果情報に含まれる検索結果数は、その後の分類結果情報に関する解析等において用いることができる。例えば、分類結果情報を、検索結果数の降順にソートして、検索結果数の上位のものだけを選択することによって、より確からしい分類結果情報を取得することもできうる。
【００４３】
分類結果情報記憶部１６では、分類結果情報が記憶される。ここで、分類結果情報とは、分類部１５によって分類された結果を示す情報である。この分類結果情報では、専門用語が分類ごとに区別されて含まれることになる。各分類には、その分類を示す分類名が付与されていてもよく、そうでなくてもよい。分類名は、例えば、その分類に含まれる専門用語の検索で用いられた隣接語句であってもよく、その隣接語句のグループ名であってもよく、あるいは、その他のものであってもよい。また、分類結果情報に含まれる専門用語には、前述のように検索結果数が対応付けられていてもよい。分類結果情報記憶部１６は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００４４】
出力部１７は、分類結果情報記憶部１６で記憶されている分類結果情報を出力する。この出力がなされることにより、例えば、ユーザが分類結果を知ることができるようになったり、他の装置等で分類結果を用いることができるようになったりする。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。また、この出力は、例えば、関数の呼び出しに対して分類結果情報を与える処理であってもよく、メッセージパッシングにおいて、次処理のオブジェクトに分類結果情報を渡すこと（例えば、ＳｅｎｄＭｅｓｓａｇｅ等を用いてもよい）であってもよく、他の構成要素が用いる共有メモリに分類結果情報を書き込むことであってもよい。
【００４５】
なお、出力部１７は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部１７は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４６】
なお、専門用語記憶部１１、隣接語句記憶部１２、文献情報記憶部１３、分類結果情報記憶部１６での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。また、専門用語記憶部１１と、隣接語句記憶部１２と、文献情報記憶部１３と、分類結果情報記憶部１６とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、専門用語を記憶している領域が専門用語記憶部１１となり、隣接語句を記憶している領域が隣接語句記憶部１２となる。
次に、本実施の形態による専門用語分類装置１の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
（ステップＳ１０１）分類部１５は、分類の処理を開始するかどうか判断する。そして、開始する場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、開始すると判断するまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。例えば、分類を開始する指示を専門用語分類装置１が受け付けた場合に、分類部１５は、分類を開始すると判断してもよく、その他のタイミングで、分類を開始すると判断してもよい。なお、この判断処理は、分類部１５以外の構成要素が行ってもよい。
【００４８】
（ステップＳ１０２）検索部１４は、カウンタｉを１に設定する。
（ステップＳ１０３）検索部１４は、カウンタｊを１に設定する。
【００４９】
（ステップＳ１０４）検索部１４は、ｉ番目の専門用語を専門用語記憶部１１から読み出す。
（ステップＳ１０５）検索部１４は、ｊ番目の隣接語句を隣接語句記憶部１２から読み出す。
【００５０】
（ステップＳ１０６）検索部１４は、ステップＳ１０４で読み出した専門用語に、ステップＳ１０５で読み出した隣接語句を隣接させることによって、検索用語を構成する。なお、隣接語句が接頭語である場合には、検索部１４は、その隣接語句を専門用語の先頭に隣接させ、隣接語句が接尾語である場合には、検索部１４は、その隣接語句を専門用語の末尾に隣接させる。
（ステップＳ１０７）検索部１４は、文献情報記憶部１３で記憶されている複数の文献情報において、その検索用語を検索する。
【００５１】
（ステップＳ１０８）検索部１４は、その検索用語の検索の結果、所定回数以上のヒットがあったかどうか判断する。そして、所定回数以上のヒットがあった場合には、ステップＳ１０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１０に進む。なお、この所定回数を示す情報が図示しない記録媒体において記憶されており、検索部１４は、その情報を読み出すことによって判断処理を行ってもよい。また、この所定回数を「１」に設定することにより、少なくともヒットのあった検索用語に含まれる専門用語については、分類が行われるようにすることができる。したがって、この所定回数は、１または２以上の整数である。
【００５２】
（ステップＳ１０９）分類部１５は、検索部１４が検索した検索用語に含まれる専門用語を分類する。具体的には、分類部１５は、検索部１４が検索した検索用語に含まれる専門用語を、分類結果情報記憶部１６で記憶されている分類結果情報に追加する。分類部１５は、例えば、その検索用語に含まれる専門用語を、その検索用語に含まれる隣接語句に対応付けて分類結果情報記憶部１６で記憶されている分類結果情報に追加してもよい。また、分類部１５は、その検索用語に含まれる専門用語を、検索結果数に対応付けて分類結果情報に追加してもよい。
（ステップＳ１１０）検索部１４は、カウンタｊを１だけインクリメントする。
【００５３】
（ステップＳ１１１）検索部１４は、隣接語句記憶部１２にｊ番目の隣接語句が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ１０５に戻り、そうでない場合には、ステップＳ１１２に進む。
（ステップＳ１１２）検索部１４は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００５４】
（ステップＳ１１３）検索部１４は、専門用語記憶部１１にｉ番目の専門用語が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ１０３に戻り、そうでない場合には、ステップＳ１１４に進む。
（ステップＳ１１４）出力部１７は、分類結果情報記憶部１６で記憶されている分類結果情報を出力する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５５】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図２のフローチャートでは、専門用語記憶部１１で記憶されているすべての専門用語について処理を行う場合について説明したが、専門用語記憶部１１で記憶されている専門用語のうち、一部の専門用語について処理を行ってもよい。
【００５６】
また、図２のフローチャートでは、隣接語句記憶部１２で記憶されているすべての隣接語句につて処理を行う場合について説明したが、隣接語句記憶部１２で記憶されている隣接語句のうち、一部の隣接語句について処理を行ってもよい。
【００５７】
また、図２のフローチャートでは、すべての専門用語について処理が終了した後に、分類結果情報を出力する場合について説明したが、分類結果情報を出力するタイミングは問わない。例えば、ユーザからの指示に応じて、分類結果情報を出力してもよい。
【００５８】
次に、本実施の形態による専門用語分類装置１の動作について、具体例を用いて説明する。
この具体例において、専門用語分類装置１は、パーソナル・コンピュータであるとする。また、この具体例において、専門用語記憶部１１では、図３で示される専門用語が記憶されているものとする。また、この具体例において、隣接語句記憶部１２では、図４で示される隣接語句が記憶されているものとする。なお、この隣接語句は、すべて接尾語であるとする。また、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０８の処理で用いる所定の回数として、「１０回」が設定されているものとする。
【００５９】
まず、ユーザがマウスやキーボード等を操作することにより、分類を開始する指示を専門用語分類装置１に入力したとする。すると、その指示を専門用語分類装置１が受け付け、分類部１５は、分類の処理を開始すると判断する（ステップＳ１０１）。すると、検索部１４は、専門用語記憶部１１で記憶されている１番目の専門用語「形態素」を読み出すと共に、隣接語句記憶部１２で記憶されている１番目の隣接語句「システム」を読み出す（ステップＳ１０２〜Ｓ１０５）。そして、検索部１４は、専門用語「形態素」に、接尾語としての隣接語句「システム」を隣接させた検索用語「形態素システム」を構成し（ステップＳ１０６）、文献情報記憶部１３で記憶されている文献において、その検索用語の検索を行う（ステップＳ１０７）。この場合には、１件もヒットしなかったとすると、検索部１４は、所定回数（＝１０回）未満のヒットであると判断し（ステップＳ１０８）、次の隣接語句「装置」の読み出しと、新たな検索用語「形態素装置」の構成とを行う（ステップＳ１１０，Ｓ１１１，Ｓ１０５，Ｓ１０６）。このようにして、順次、検索用語の構成と、検索とが行われていく。
【００６０】
専門用語「形態素」について、すべての隣接語句を隣接させた検索が終了すると、検索部１４は、次の隣接語句が存在しないと判断し（ステップＳ１１０，Ｓ１１１）、２番目の専門用語「機械翻訳」についての処理を行う（ステップＳ１１２，Ｓ１１３，Ｓ１０４）。検索部１４は、前述の説明と同様に、専門用語「機械翻訳」と、隣接語句「システム」とを読み出し（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）、それらを用いて検索用語「機械翻訳システム」を構成する（ステップＳ１０６）。そして、検索部１４は、文献情報において検索用語「機械翻訳システム」の検索を行う（ステップＳ１０７）。この場合には、５０，０００件がヒットしたとする。すると、検索部１４は、所定回数（＝１０回）以上のヒットであると判断し（ステップＳ１０８）、その検索用語に含まれる専門用語「機械翻訳」を、隣接語句「システム」に対応付けて分類する（ステップＳ１０９）。具体的には、分類部１５は、専門用語「機械翻訳」を、隣接語句「システム」に対応付けて分類結果情報に追加する。また、その検索結果数（＝５０，０００件）も、その分類結果情報に追加する。図５で示される分類結果情報の１番目のレコードは、そのようにして追加されたものである。このような処理が、すべての専門用語について実行される。
【００６１】
すべての専門用語に対する処理が終了したときに、分類結果情報記憶部１６で記憶されている分類結果情報が図５で示されるようになっていたとする。すると、出力部１７は、その分類結果情報を読み出して、図示しないディスプレイに表示する（ステップＳ１１４）。その表示によって、ユーザは、各専門用語がどのように分類されたのかについて知ることができうる。
なお、この具体例では、隣接語句が接尾語である場合について説明したが、隣接語句が接頭語である場合にも、同様にして専門用語の分類を行うことができる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態による専門用語分類装置１によれば、隣接語句を用いることにより、専門用語を分類することができる。したがって、その分類結果情報を用いることによって、例えば、種々の言語処理の結果を分類することなどが可能となる。また、その専門用語の分類を自動的に行うことによって、人手で分類を行う場合のように多大な時間や労力を必要とすることもなく、また、専門分野に精通した人を確保する必要もないというメリットもある。
【００６３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による専門用語分類装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による専門用語分類装置は、専門用語の末尾に隣接することによって動作を示す用語を構成しうる接尾語を隣接語句として用いることによって、専門用語の分類を行うものである。
【００６４】
図６は、本実施の形態による専門用語分類装置２の構成を示すブロック図である。図６において、本実施の形態による専門用語分類装置２は、専門用語記憶部１１と、隣接語句記憶部１２と、文献情報記憶部１３と、検索部１４と、分類部２１と、分類結果情報記憶部１６と、出力部１７とを備える。分類部２１以外の構成は、隣接語句記憶部１２で記憶されている隣接語句が異なる以外、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。隣接語句記憶部１２では、前述のように、専門用語の末尾に隣接することにより、動作を示す用語を構成しうる接尾語としての隣接語句が記憶されるものとする。具体的には、この隣接語句は「する」や「をする」である。また、「動作を示す用語」とは、例えば、サ変動詞や、名詞の後に「をする」が隣接することによって動作を示すことになる用語などである。
【００６５】
分類部２１は、検索部１４による検索結果に応じて、検索用語に含まれる専門用語を分類するものであり、取得手段３１と、特定手段３２と、蓄積手段３３と、分類手段３４とを備える。
【００６６】
取得手段３１は、検索用語の含まれる１以上の文を文献情報記憶部１３で記憶されている文献情報から取得する。取得手段３１は、例えば、検索用語の含まれるすべての文を取得してもよく、あるいは、検索用語の含まれる文のうち、一部の文を取得してもよい。なお、図６では、検索部１４と、取得手段３１とを別々に記載しているが、検索部１４による検索と、取得手段３１による取得とは、一体としてなされてもよい。すなわち、検索用語の検索と、その検索用語を含む文の取得とが一つの処理として実行されてもよい。
【００６７】
特定手段３２は、取得手段３１の取得した１以上の文において、検索用語に対する入力語及び／または出力語を特定する。すなわち、特定手段３２は、入力語のみを特定してもよく、出力語のみを特定してもよく、入力語と出力語とを特定してもよい。ここで、入力語とは、検索用語に対応する処理の対象となる情報である。また、出力語とは、検索用語に対応する処理の結果となる情報である。例えば、検索用語が「機械翻訳する」であり、取得された文が「日本語を英語に機械翻訳する」の場合には、特定手段３２は、入力語として「日本語」を特定し、出力語として「英語」を特定する。入力語等を特定するとは、その入力語等を取得して図示しない記録媒体等で保持することであってもよく、その入力語等の位置を示す情報（例えば、ポインタなど）を図示しない記録媒体等で保持することであってもよく、その入力語等に対応付けてフラグ等を設定することであってもよく、結果として入力語や出力語を特定できるのであれば、その特定の方法は問わない。
【００６８】
ここで、入力語、出力語を検出する方法について説明する。入力語は、ヲ格や、カラ格に対応していることが多いと考えられる。また、出力語は、ニ格や、マデ格、ヘ格に対応していることが多いと考えられる。具体的には、以下のような文が考えられる。各例文において、「機械翻訳する」が検索用語であり、「日本語」が入力語であり、「英語」が出力語である。ただし、例５には、出力語は存在せず、例６には、入力語は存在しない。
【００６９】
例１：日本語を英語に機械翻訳する。
例２：日本語から英語に機械翻訳する。
例３：日本語を英語へ機械翻訳する。
例４：日本語から英語まで機械翻訳する。
例５：日本語を機械翻訳する。
例６：英語に機械翻訳する。
【００７０】
このように、特定手段３２は、取得手段３１の取得した文において、ヲ格や、カラ格を検出することによって、入力語を検出することができる。また、特定手段３２は、取得手段３１の取得した文において、ニ格や、マデ格、ヘ格を検出することによって、出力語を検出することができる。ヲ格等の検出は、取得手段３１の取得した文において構文解析を行うことにより、検索用語に係るヲ格等を検出することによって行うことができる。なお、これらの処理はすでに公知であって、詳細な説明を省略する。
【００７１】
なお、前述以外の方法を用いて入力語等の検出を行ってもよい。例えば、検索用語が隣接語句「をする」を用いて構成された場合に、その検索用語に係る助詞「の」の前の単名詞、あるいは複合名詞を入力語として検出してもよい。例えば、取得手段３１が「日本語の機械翻訳をする」を取得した場合に、検索用語「機械翻訳をする」に係る助詞「の」の前の名詞「日本語」を入力語として検出してもよい。このように、入力語や出力語を適切に検出できるのであれば、その検出方法は、上記の説明に限定されるものではない。
【００７２】
また、特定手段３２は、どの格が入力語に対応し、どの格が出力語に対応するのかなどの情報を図示しない記録媒体において保持しており、その情報を用いて入力語等の特定を行ってもよい。
【００７３】
蓄積手段３３は、特定手段３２の特定した入力語及び／または出力語を、検索部１４の検索した検索用語を構成する専門用語に対応付けて所定の記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、例えば、半導体メモリや、光ディスク、磁気ディスク等であり、蓄積手段３３が有していてもよく、あるいは蓄積手段３３の外部に存在してもよい。また、この記録媒体は、入力語及び／または出力語を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。
【００７４】
分類手段３４は、蓄積手段３３の蓄積した入力語及び／または出力語に応じて、その入力語及び／または出力語に対応する専門用語を分類する。分類手段３４は、例えば、蓄積手段３３の蓄積した入力語及び／または出力語の共通する専門用語を、同じ分類に分類してもよく、蓄積手段３３の蓄積した入力語及び／または出力語の概念が共通する専門用語を、同じ分類に分類してもよい。２個の語句の概念が共通するとは、その２個の語句の意味内容が似ていることである。より具体的には、その２個の語句が、例えば、概念体系辞書等において同一の概念のグループに属することであってもよく、上位下位シソーラスにおいて同じ上位語に対応した下位語であることであってもよい。概念体系辞書や上位下位シソーラス等を用いる場合には、それらの辞書やシソーラス等は、分類手段３４がアクセス可能な記録媒体において記憶されているものとする。その記録媒体は、分類手段３４が有していてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。本実施の形態では、蓄積手段３３の蓄積した入力語及び／または出力語の共通する専門用語が同じ分類となるように、専門用語の分類を行う場合について説明する。なお、専門用語を分類するとは、分類ごとに区別されるように、分類結果情報に専門用語を追加することである。
【００７５】
次に、本実施の形態による専門用語分類装置２の動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。なお、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１，Ｓ２０２以外の処理は、隣接語句記憶部１２で記憶されている隣接語句が異なる以外、図２のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【００７６】
（ステップＳ２０１）取得手段３１、特定手段３２、蓄積手段３３は、検索用語の含まれる文の取得、入力語及び／または出力語の特定、その特定された入力語及び／または出力語の蓄積等の処理を行う。この処理の詳細については、図８のフローチャートを用いて後述する。
【００７７】
（ステップＳ２０２）分類手段３４は、蓄積手段３３の蓄積した入力語及び／または出力語に応じて、その入力語及び／または出力語に対応する専門用語を分類する。この処理の詳細については、図９のフローチャートを用いて後述する。
【００７８】
図８は、図７のフローチャートにおけるステップＳ２０１の処理の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ３０１）取得手段３１は、カウンタｋを１に設定する。
（ステップＳ３０２）取得手段３１は、検索部１４による検索結果のうち、ｋ番目の検索結果に対応する文を、文献情報記憶部１３から取得する。
【００７９】
（ステップＳ３０３）特定手段３２は、取得手段３１が取得した文において、動作を示す用語である検索用語に対応する入力語及び／または出力語を特定する。この特定は、前述のように、検索用語に対応する格を特定することなどによってなされる。
【００８０】
（ステップＳ３０４）蓄積手段３３は、検索用語に含まれる専門用語に対応付けて、ステップＳ３０３で特定された入力語及び／または出力語が蓄積されているかどうか判断する。そして、蓄積されている場合には、ステップＳ３０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００８１】
（ステップＳ３０５）蓄積手段３３は、特定手段３２が特定した入力語及び／または出力語を、検索用語に含まれる専門用語に対応付けて所定の記録媒体に蓄積する。
（ステップＳ３０６）取得手段３１は、カウンタｋを１だけインクリメントする。
【００８２】
（ステップＳ３０７）取得手段３１は、ｋ番目の検索結果が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ３０２に戻り、そうでない場合には、図７のフローチャートに戻る。
【００８３】
なお、図７、図８のフローチャートでは、検索部１４による検索の処理と、取得手段３１による取得の処理とが独立して実行される場合について説明したが、前述のように、検索を行いながら、取得を行ってもよい。すなわち、検索用語の検索において、検索用語が１回目にヒットした時点で、その検索用語の含まれる文の取得を行い、検索用語が２回目にヒットした時点で、その検索用語の含まれる文の取得を行うという処理を繰り返して実行してもよい。
【００８４】
また、図８のフローチャートでは、すべての検索結果に対応する文の取得を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、一部の検索結果に対応する文の取得を行ってもよい。例えば、検索結果数が膨大な場合（例えば、数十万件等）である場合に、すべての文の取得と入力語等の特定を行うと、処理量が膨大になりうるが、そのような場合には、ランダムに選択した一部の検索結果のみを用いるようにしてもよい。
また、ステップＳ３０３において、入力語及び出力語の両方を特定することができなかった場合には、ステップＳ３０６に飛んでもよい。
【００８５】
図９は、図７のフローチャートにおけるステップＳ２０２の処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図９のフローチャートを用いて説明する分類の処理は、一例であって、これ以外の処理を行ってもよいことは言うまでもない。図９のフローチャートでは、入力語及び／または出力語の共通する専門用語を、同じ分類に分類する場合について説明する。
【００８６】
（ステップＳ４０１）分類手段３４は、蓄積手段３３が蓄積した結果から、入力語を重複のないように抽出する。入力語のないもの、すなわち、出力語だけのものが存在する場合には、入力語のないこと、すなわち、入力語がヌル（ｎｕｌｌ）であることを抽出するものとする。例えば、分類手段３４は、蓄積手段３３が入力語等を蓄積した記録媒体から、すべての入力語を取得し、その入力語をソートし、重複している入力語を削除することによって、この入力語の抽出を行うことができる。なお、この抽出された入力語は、図示しない記録媒体において一時的に記憶されていてもよい。
【００８７】
（ステップＳ４０２）分類手段３４は、ステップＳ４０１と同様にして、出力語についても、蓄積手段３３が蓄積した結果から、出力語を重複のないように抽出する。なお、この抽出された出力語は、図示しない記録媒体において一時的に記憶されていてもよい。
【００８８】
（ステップＳ４０３）分類手段３４は、カウンタｍを１に設定する。
（ステップＳ４０４）分類手段３４は、カウンタｎを１に設定する。
【００８９】
（ステップＳ４０５）分類手段３４は、ステップＳ４０１で抽出したｍ番目の入力語と、ステップＳ４０２で抽出されたｎ番目の出力語に対応する専門用語が蓄積手段３３によって蓄積されているかどうかを検索する。具体的には、蓄積手段３３が蓄積した結果において、ｍ番目の入力語と、ｎ番目の出力語との組合せを検索する。
【００９０】
（ステップＳ４０６）分類手段３４は、その検索の結果、ｍ番目の入力語と、ｎ番目の出力語との組合せが存在する場合には、ステップＳ４０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０８に進む。なお、この検索で所定回数以上ヒットしたかどうかを判断し、所定回数以上ヒットした場合には、ステップＳ４０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０８に進むようにしてもよい。例えば、所定回数を２回に設定することにより、分類に１個の専門用語のみが含まれることを回避することができる。
【００９１】
（ステップＳ４０７）分類手段３４は、検索されたｍ番目の入力語と、ｎ番目の出力語との組合せに対応する専門用語を、そのｍ番目の入力語と、ｎ番目の出力語に対応付けて分類する。具体的には、その専門用語を、ｍ番目の入力語と、ｎ番目の出力語に対応付けて分類結果情報に蓄積する。複数のｍ番目の入力語と、ｎ番目の出力語との組合せがヒットした場合には、その各組合せにそれぞれ対応する複数の専門用語が同じ分類となるように、分類の処理を行う。
【００９２】
（ステップＳ４０８）分類手段３４は、カウンタｎを１だけインクリメントする。
（ステップＳ４０９）分類手段３４は、ステップＳ４０２で抽出された出力語に、ｎ番目の出力語が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ４０５に戻り、そうでない場合には、ステップＳ４１０に進む。
【００９３】
（ステップＳ４１０）分類手段３４は、カウンタｍを１だけインクリメントする。
（ステップＳ４１１）分類手段３４は、ステップＳ４０１で抽出された入力語に、ｍ番目の入力語が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ４０４に戻り、そうでない場合には、図７のフローチャートに戻る。
【００９４】
なお、図９のフローチャートにおいて、入力語、出力語としてヌルも抽出するため、入力語がヌルであり、出力語がヌルでない組合せや、入力語がヌルでなく、出力語がヌルである組合せも存在することになる。それらの場合は、それぞれ特定結果が出力語だけの場合、特定結果が入力語だけの場合に対応することになる。なお、入力語も出力語もヌルである場合は、実質的に意味がないため、分類手段３４は、ステップＳ４０５において、入力語も出力語もヌルである組合せについては検索を行わなくてもよい。
【００９５】
次に、本実施の形態による専門用語分類装置２の動作について、具体例を用いて説明する。
この具体例でも、実施の形態１の具体例と同様に、専門用語分類装置２は、パーソナル・コンピュータであるとする。また、専門用語記憶部１１では、図３で示される専門用語が記憶されているものとする。なお、この具体例では、隣接語句記憶部１２では、図１０で示される、接尾語としての隣接語句が記憶されているものとする。
【００９６】
なお、分類の処理が開始され、検索がなされるまでの処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０８）は、隣接語句が異なる以外、実施の形態１の具体例と同様であり、その説明を省略する。
【００９７】
次に、検索用語の含まれる文を取得し、入力語等を特定する処理（ステップＳ２０１）について説明する。検索部１４が専門用語「機械翻訳」と、隣接語句「する」とから検索用語「機械翻訳する」を構成し、検索した結果、所定回数以上のヒットがあったとする。すると、取得手段３１は、１個目の検索結果に対応する文を文献情報記憶部１３から取得する（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。その文は、「まず始めに、日本語を英語に機械翻訳する。」であったとする。すると、特定手段３２は、検索用語「機械翻訳する」に対応するヲ格である「日本語」を入力語として特定し、検索用語「機械翻訳する」に対応知るニ格である「英語」を出力語として特定する（ステップＳ３０３）。蓄積手段３３は、その入力語「日本語」、出力語「英語」、検索用語に含まれる専門用語「機械翻訳」の組合せがすでに蓄積されているかどうか判断する（ステップＳ３０４）。この場合には、蓄積されていなかったとすると、蓄積手段３３は、その入力語と出力語とを、専門用語「機械翻訳」に対応付けて蓄積する（ステップＳ３０５）。図１１の１番目のレコードは、そのようにして蓄積された入力語と、出力語と、専門用語との対応を示す。
【００９８】
その後、取得手段３１は、次の検索結果に対応する文を文献情報記憶部１３から取得する（ステップＳ３０６，Ｓ３０７，Ｓ３０２）。その文は、「新開発のアルゴリズムを用いて、日本語を英語に機械翻訳する。」であったとする。すると、前述の説明と同様にして、特定手段３２は、入力語「日本語」と、出力語「英語」とを特定する（ステップＳ３０３）。この場合には、入力語「日本語」、出力語「英語」、専門用語「機械翻訳」の組合せが蓄積されているため、その蓄積の処理が行われない（ステップＳ３０４）。このようにして、順次、検索結果の文の取得と、入力語及び／または出力語の特定と、その蓄積とが行われていくことになる。その結果、図１１で示されるように、入力語、出力語、専門用語が対応付けられて蓄積されたとする。その処理が、各検索用語の検索結果に対してなされていく。
【００９９】
そして、すべての検索用語について、入力語等を特定し、蓄積する処理が終了すると、分類手段３４は、専門用語を分類する処理を開始する（ステップＳ２０２）。
【０１００】
まず、分類手段３４は、図１１で示される蓄積結果から、すべての入力語を取得し、ソートする。そして、分類手段３４は、そのソート結果において、２個以上存在する同じ入力語を、１個だけを残して削除する。このようにして、分類手段３４は、入力語「日本語」「英語」等を重複なく抽出することができる（ステップＳ４０１）。その抽出された入力語は、図示しない記録媒体において一時的に記憶される。
【０１０１】
同様にして、分類手段３４は、図１１で示される蓄積結果から、出力語「英語」「日本語」「中国語」等を重複なく抽出する（ステップＳ４０２）。その抽出された出力語は、図示しない記録媒体において一時的に記憶される。
【０１０２】
その後、分類手段３４は、１番目の入力語「日本語」と、１番目の出力語「英語」とを図示しない記録媒体から読み出し、それらの入力語と出力語とを有するレコードを、図１１で示される蓄積結果で検索する（ステップＳ４０３〜Ｓ４０５）。ここでは、複数のレコードがヒットしたとする。すると、分類手段３４は、検索結果があると判断し（ステップＳ４０６）、検索された各レコードを読み出して、分類結果情報に蓄積する（ステップＳ４０７）。その蓄積において、入力語と出力語とは、分類の名称として蓄積される。図１２で示される、分類「日本語／英語」に対応するレコードは、そのようにして蓄積されたものである。このような処理が、各入力語と、各出力語との組合せに対してなされることにより、分類結果情報に順次、新たな分類が追加されていくことになる。そして、最終的に、図１２で示されるような分類結果情報が分類結果情報記憶部１６において記憶されるようになる。その分類結果情報が出力される処理は、実施の形態１の具体例と同様である。
【０１０３】
なお、図９のフローチャートによって分類の処理を行う場合について説明したが、前述のように、これは一例であって、この分類方法に限定されるものではない。例えば、蓄積結果を入力語でソートし、同一の入力語の範囲内で、出力語でソートして、入力語と出力語が同じである専門用語をまとめることによって分類を行うようにしてもよい。
【０１０４】
また、この具体例では、入力語及び／または出力語の共通する専門用語が同じ分類となるように分類を行う場合について説明したが、前述のように、入力語及び／または出力語の概念が共通する専門用語が同じ分類となるように分類を行ってもよい。その場合には、例えば、図９のフローチャートにおいて、抽出した入力語や出力語を、概念体系辞書や上位下位シソーラス等を用いて概念が共通するグループにグルーピングする。そして、ステップＳ４０５において、ｍ番目のグループに属する入力語と、ｎ番目のグループに属する出力語とに対応する専門用語を検索するようにしてもよい。例えば、「日本語」「英語」「中国語」等が「言語」というグループに属する場合には、入力語がグループ「言語」に属し、出力語もグループ「言語」に属する専門用語が一つの分類に分類されることになる。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態による専門用語分類装置２によれば、隣接語句を用いることにより、専門用語を分類することができる。したがって、その分類結果情報を用いることによって、例えば、種々の言語処理の結果を分類することなどが可能となる。また、その専門用語の分類を自動的に行うことによって、人手で分類を行う場合のように多大な時間や労力を必要とすることもなく、また、専門分野に精通した人を確保する必要もないというメリットもある。
【０１０６】
また、入力語や出力語を用いて分類を行うため、処理の対象となる情報や、処理の結果となる情報ごとに、専門用語を分類することができる。なお、共通の入力語等で分類するのか、あるいは、概念が共通する入力語等で分類するのかなどに応じて、分類の広狭を決めることもできうる。
【０１０７】
また、本実施の形態においても、検索部１４の検索した検索用語が文献情報に所定の回数以上含まれていた場合に、その検索用語を構成する専門用語の分類の処理を行ってもよく、そうでなくてもよい点は、実施の形態１と同様である。
【０１０８】
また、分類結果情報に検索結果数を含ませるようにしてもよく、あるいは、しなくてもよい点は、実施の形態１と同様である。なお、本実施の形態では、入力語及び／または出力語ごとに検索数をカウントしなければならないため、例えば、図８のフローチャートにおけるステップＳ３０４において、Ｎｏと判断される場合に、すでに蓄積されている対応するレコードのヒット数を１だけインクリメントするようにしてもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態では、隣接語句として、「する」「をする」を用いる場合について説明したが、それ以外の隣接語句を用いてもよい。例えば、「を処理する」「を実行する」等を用いてもよく、サ変動詞の活用における終止形以外の隣接語句を用いてもよい。例えば、サ変動詞の活用における未然形の隣接語句「し」「せ」「さ」や、連用形の隣接語句「し」、仮定形の隣接語句「すれ」、命令形の隣接語句「しろ」「せよ」等を用いてもよい。また、隣接語句は句点を含んでもよい。例えば、隣接語句として、「する。」「をする。」等を用いてもよい。このように、本実施の形態で用いる隣接語句は、専門用語の末尾に隣接することによって動作を示す用語を構成しうる接尾語であれば、上述の具体例に限定されるものではない。
【０１１０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３による専門用語分類装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による専門用語分類装置は、複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を用いることによって、分類結果情報に専門用語を追加し、分類結果情報を拡張するものである。
【０１１１】
図１３は、本実施の形態による専門用語分類装置３の構成を示すブロック図である。図１３において、本実施の形態による専門用語分類装置３は、専門用語記憶部１１と、隣接語句記憶部１２と、文献情報記憶部１３と、検索部１４と、分類部１５と、分類結果情報記憶部１６と、出力部１７と、辞書情報記憶部４１と、判断部４２と、追加分類部４３とを備える。なお、辞書情報記憶部４１、判断部４２、追加分類部４３以外の構成及び動作は、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。また、本実施の形態では、実施の形態１による専門用語分類装置１に辞書情報記憶部４１、判断部４２、追加分類部４３をさらに備えた構成について説明するが、実施の形態２による専門用語分類装置２に辞書情報記憶部４１、判断部４２、追加分類部４３をさらに備えるようにしてもよく、その場合にも、以下での説明と同様の効果が得られる。
【０１１２】
辞書情報記憶部４１では、辞書情報が記憶される。ここで、辞書情報とは、複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を示す情報である。この辞書情報は、例えば、同義語の辞書を示す情報であってもよく、上位語と下位語との対応を示す情報であってもよく、類義語の辞書を示す情報であってもよい。
【０１１３】
同義語とは、語形は異なるが意義はほぼ同じである用語であり、同意語と呼ばれることもある。２個の用語が同義語である場合には、その用語は一般に交換可能である。例えば、「台所」と「厨房」は同義語である。また、「台所」と「キッチン」も同義語である。「キッチン」と「Ｋｉｔｃｈｅｎ」のように、同じ対象を異なる言語で表現したものも同義語である。また、「ワープロ」と「ワードプロセッサ」のように、短縮語と元の用語も同義語である。また、技術用語である「ワープロ」と、特許用語である「文書編集装置」「文書作成編集装置」も同義語である。「フロッピー（登録商標）ディスク」と「ＦＤ」も同義語である。また、「カッター」と「カッタ」のような表記が揺れている用語も同義語である。同義語の辞書とは、同義語が一つのグループにまとめられている辞書のことである
【０１１４】
上位語と下位語は、次のような関係にある。ある複数の下位語のグループの概念を包括する用語が上位語である。例えば、上位語「動物」には、下位語「牛」「羊」「ライオン」「人間」等が対応する。また、上位語「金属」には、下位語「銅」「金」「アルミニウム」等が対応する。
類義語とは、意味の類似する用語である。例えば、「試合」と「勝負」は類義語である。
【０１１５】
辞書情報記憶部４１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。辞書情報記憶部４１に辞書情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して辞書情報が辞書情報記憶部４１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された辞書情報が辞書情報記憶部４１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された辞書情報が辞書情報記憶部４１で記憶されるようになってもよい。辞書情報記憶部４１での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した実績データのＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。
【０１１６】
また、専門用語記憶部１１と、隣接語句記憶部１２と、文献情報記憶部１３と、辞書情報記憶部４１とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、別々の記録媒体によって実現されてもよい。
【０１１７】
判断部４２は、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属するかどうかを判断する。この判断は、辞書情報記憶部４１で記憶されている辞書情報を参照して実行される。また、分類対象である専門用語は、専門用語記憶部１１で記憶されている専門用語である。なお、分類対象である専門用語は、専門用語記憶部１１で記憶されているすべての専門用語であってもよく、あるいは、一部の専門用語であってもよい。後者の場合に、分類結果情報に含まれていない専門用語が分類対象である専門用語であってもよく、あるいは、ある分類に対しては、その分類に含まれていない専門用語が分類対象である専門用語であってもよい（この場合には、分類ごとに分類対象である専門用語が異なることになる）。
【０１１８】
判断部４２が、例えば、類義語の辞書を示す辞書情報を参照して判断を行う際には、２個の専門用語が同義語の関係にある場合に、同じ分類に属すると判断してもよい。また、判断部４２が、例えば、上位語と下位語との対応を示す辞書情報を参照して判断を行う際には、上位語の専門用語に対応する複数の下位語の専門用語が、同じ分類に属する場合に、その上位語の専門用語が、その複数の下位語の専門用語が属する分類に属すると判断してもよい。「複数の下位語」における下位語の個数は、例えば、下限値が設定されていてもよい。すなわち、上位語の専門用語に対応する所定の個数以上の下位語の専門用語が同じ分類に属する場合に、その上位語の専門用語が、その下位語の専門用語の属する分類に属すると判断されてもよい。
【０１１９】
追加分類部４３は、判断部４２により、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属すると判断された場合に、その分類対象である専門用語を、すでに分類されている専門用語と同じ分類に分類する。この追加分類部４３による専門用語の分類への追加が行われることによって、分類結果情報が拡張されていくことになる。
【０１２０】
次に、本実施の形態による専門用語分類装置３の動作について、図１４のフローチャートを用いて説明する。なお、このフローチャートでは、分類を拡張する処理のみについて説明し、実施の形態１で説明した、隣接語句等を用いることによって分類結果情報を作成する処理に関する説明は省略する。
【０１２１】
（ステップＳ５０１）判断部４２は、分類の追加を開始するタイミングかどうか判断する。そして、分類の追加を開始するタイミングである場合には、ステップＳ５０２に進み、そうでない場合には、分類の追加を開始するタイミングと判断されるまで、ステップＳ５０１の処理を繰り返して実行する。
【０１２２】
（ステップＳ５０２）判断部４２は、カウンタｉを１に設定する。
（ステップＳ５０３）判断部４２は、カウンタｊを１に設定する。
（ステップＳ５０４）判断部４２は、専門用語記憶部１１で記憶されているｉ番目の専門用語を読み出す。
【０１２３】
（ステップＳ５０５）判断部４２は、分類結果情報記憶部１６で記憶されている分類結果情報を参照し、その分類結果情報におけるｊ番目の分類に、ｉ番目の専門用語が含まれるかどうか判断する。そして、含まれる場合には、ステップＳ５０８に進み、含まれない場合には、ステップＳ５０６に進む。
【０１２４】
（ステップＳ５０６）判断部４２は、辞書情報記憶部４１で記憶されている辞書情報を参照して、ｉ番目の専門用語と、ｊ番目の分類に含まれるいずれかの専門用語とが同じ分類であるかどうか判断する。そして、同じ分類である場合には、ステップＳ５０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０８に進む。
【０１２５】
（ステップＳ５０７）追加分類部４３は、分類結果情報におけるｊ番目の分類に、ｉ番目の専門用語を追加する。
（ステップＳ５０８）判断部４２は、カウンタｊを１だけインクリメントする。
【０１２６】
（ステップＳ５０９）判断部４２は、分類結果情報において、ｊ番目の分類が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ５０５に戻り、そうでない場合には、ステップＳ５１０に進む。
（ステップＳ５１０）判断部４２は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【０１２７】
（ステップＳ５１１）判断部４２は、専門用語記憶部１１において、ｉ番目の専門用語が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ５０３に戻り、そうでない場合には、ステップＳ５０１に戻る。
【０１２８】
なお、図１４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図１４のフローチャートにおいて、ステップＳ５１１からステップＳ５０１に戻る際に、分類結果情報の出力を行ってもよい。また、その分類結果情報の出力は、分類結果情報への専門用語の追加が行われた場合にのみ実行してもよい。
【０１２９】
次に、本実施の形態による専門用語分類装置３の動作について、具体例を用いて説明する。
この具体例でも、実施の形態１の具体例と同様に、専門用語分類装置３は、パーソナル・コンピュータであるとする。また、専門用語記憶部１１では、図１５で示される専門用語が記憶されているものとする。また、実施の形態１と同様の方法によって、図１６で示される分類結果情報が構成され、分類結果情報記憶部１６で記憶されているものとする。また、辞書情報記憶部４１では、図１７で示される同義語辞書が記憶されているものとする。図１７において、複数の同義語が一のＩＤに対応付けられている。
【０１３０】
まず、分類の追加の処理が開始されると（ステップＳ５０１）、判断部４２は、１番目の専門用語「文書編集装置」を読み出し（ステップＳ５０２〜Ｓ５０４）、その専門用語が１番目の分類、すなわち、ＩＤ＝１の分類に含まれるかどうか判断する（ステップＳ５０５）。ここでは、含まれないと判断されたとする。すると、判断部４２は、１番目の専門用語「文書編集装置」と、１番目の分類に含まれる専門用語とが、同じ分類であるかどうかを、図１７で示される同義語辞書を用いて判断する（ステップＳ５０６）。
【０１３１】
具体的には、判断部４２は、同義語辞書を参照して、その専門用語「文書編集装置」の同義語「ワープロ」「ワードプロセッサ」「文書作成編集装置」を取得する。そして、その取得した同義語が、１番目の分類に含まれるかどうか判断する。この場合には、「ワープロ」「ワードプロセッサ」が含まれるため、判断部４２は、専門用語「文書編集装置」と、１番目の分類に含まれる専門用語とが同じ分類であると判断する。そして、その専門用語「文書編集装置」と、分類の識別情報「ＩＤ＝１」とを追加分類部４３に渡す。すると、追加分類部４３は、ＩＤ＝１の分類に、専門用語「文書編集装置」を追加する（ステップＳ５０７）。このようにして、専門用語の追加が行われ、分類結果情報の拡張が行われる。
【０１３２】
次に、辞書情報記憶部４１で、図１８で示される上位下位シソーラスが記憶されている場合について説明する。なお、３個以上の下位語が同一の分野に含まれていた場合に、その下位語に対応する上位語を、その分野に追加するものとする。
【０１３３】
ここで、カウンタｉが２であり、カウンタｊも２であったとする。すると、判断部４２は、２番目の専門用語「自然言語処理」を読み出し、その専門用語が２番目の分類に含まれるかどうか判断する（ステップＳ５０５）。ここでは、含まれないと判断されたとする。すると、判断部４２は、２番目の専門用語「自然言語処理」と、２番目の分類に含まれる専門用語とが、同じ分類であるかどうかを、図１８の上位下位シソーラスを用いて判断する（ステップＳ５０６）。
【０１３４】
具体的には、判断部４２は、上位下位シソーラスを参照して、その専門用語「自然言語処理」の下位語「機械翻訳」「構文解析」「意味解析」「翻訳処理」「かな漢字変換」等を取得する。そして、その取得した下位語が、２番目の分類に含まれるかどうか判断する。この場合には、取得した３個の下位語「機械翻訳」「構文解析」「翻訳処理」が２番目の分類に含まれるため、判断部４２は、専門用語「自然言語処理」と、２番目の分類に含まれる専門用語とは同じ分類であると判断する。そして、その専門用語「自然言語処理」と、分類の識別情報「ＩＤ＝２」とを追加分類部４３に渡す。すると、追加分類部４３は、ＩＤ＝２の分類に、専門用語「自然言語処理」を追加する（ステップＳ５０７）。このようにして、専門用語の追加が行われ、分類結果情報の拡張が行われる。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態による専門用語分類装置３によれば、辞書情報を用いることによって、専門用語を分類することができ、その結果として、分類結果情報を拡張することができる。例えば、文献情報に技術文献を示す情報ばかりが含まれており、特許文献を示す情報が含まれていない場合には、上記の具体例のように、特許文献で用いられることが多いと考えられる「文書編集装置」が分類されていない可能性もありうる。しかし、辞書情報を用いて分類を拡張することによって、そのような文献情報に含まれていない用語をも分類に追加することが可能となりうる。
【０１３６】
なお、本実施の形態では、実施の形態１，２の専門用語分類装置１，２に辞書情報記憶部４１、判断部４２、追加分類部４３を追加した構成について説明したが、本実施の形態による専門用語分類装置３は、辞書情報を用いて分類結果情報を拡張するものであるため、隣接語句記憶部１２や、検索部１４等は必須の構成要素ではない。したがって、図１９で示されるように、専門用語分類装置３は、専門用語記憶部１１と、分類結果情報記憶部１６と、出力部１７と、辞書情報記憶部４１と、判断部４２と、追加分類部４３とを備えるものであって、隣接語句記憶部１２や、検索部１４等を備えていなくてもよい。
【０１３７】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１３８】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記各実施の形態における専門用語分類装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、２以上の専門用語が記憶される専門用語記憶部で記憶されている専門用語に、専門用語に隣接しうる語句である隣接語句が記憶される隣接語句記憶部で記憶されている隣接語句を隣接させた検索用語を構成し、特定の分野における文献を示す情報である複数の文献情報において、当該検索用語を検索する検索ステップと、前記検索ステップでの検索結果に応じて、検索用語に含まれる専門用語を分類する分類ステップと、前記分類ステップで分類された結果を示す情報である分類結果情報が記憶される分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのものである。
【０１３９】
また、他のプログラムは、コンピュータに、専門用語が記憶される専門用語記憶部で記憶されている、分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属するかどうかを、複数の専門用語が同じ分類に属するかどうか判断するための辞書を示す情報である辞書情報を参照して判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、前記分類対象である専門用語が、すでに分類されている専門用語と同じ分類に属すると判断された場合に、当該分類対象である専門用語を、分類結果情報記憶部において記憶されている、専門用語が分類された結果を示す情報である分類結果情報において、すでに分類されている専門用語と同じ分類に分類する追加分類ステップと、前記分類結果情報記憶部で記憶されている分類結果情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのものである。
【０１４０】
なお、上記プログラムにおいて、情報を出力する出力ステップなどでは、ハードウェアでしか行われない処理、例えば、出力ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理は少なくとも含まれない。
【０１４１】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。
【０１４２】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１４３】
図２０は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による専門用語分類装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される。
【０１４４】
図２０において、コンピュータシステム１００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ１０５、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）ドライブ１０６を含むコンピュータ１０１と、キーボード１０２と、マウス１０３と、モニタ１０４とを備える。
【０１４５】
図２１は、コンピュータシステムを示す図である。図２１において、コンピュータ１０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０５、ＦＤドライブ１０６に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＣＰＵ１１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク１１４と、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２等を相互に接続するバス１１５とを備える。なお、コンピュータ１０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１４６】
コンピュータシステム１００に、上記実施の形態による専門用語分類装置の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１２１、またはＦＤ１２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０５、またはＦＤドライブ１０６に挿入され、ハードディスク１１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ１０１に送信され、ハードディスク１１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ１１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１２１やＦＤ１２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１４７】
プログラムは、コンピュータ１０１に、上記実施の形態による専門用語分類装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム１００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
以上より、本発明による専門用語分類装置等によれば、専門用語を適切に分類することができ、専門用語を分類するシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施の形態１による専門用語分類装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による専門用語分類装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態における専門用語の一例を示す図
【図４】同実施の形態における隣接語句の一例を示す図
【図５】同実施の形態における分類結果情報の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態２による専門用語分類装置の構成を示すブロック図
【図７】同実施の形態による専門用語分類装置の動作を示すフローチャート
【図８】同実施の形態による専門用語分類装置の動作を示すフローチャート
【図９】同実施の形態による専門用語分類装置の動作を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態における隣接語句の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における入力語等の蓄積結果の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における分類結果情報の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態３による専門用語分類装置の構成を示すブロック図
【図１４】同実施の形態による専門用語分類装置の動作を示すフローチャート
【図１５】同実施の形態における専門用語の一例を示す図
【図１６】同実施の形態における分類結果情報の一例を示す図
【図１７】同実施の形態における同義語辞書の一例を示す図
【図１８】同実施の形態における上位下位シソーラスの一例を示す図
【図１９】他の形態による専門用語分類装置の構成を示すブロック図
【図２０】上記各実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図２１】上記各実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【符号の説明】
【０１５０】
１、２、３  専門用語分類装置
１１  専門用語記憶部
１２  隣接語句記憶部
１３  文献情報記憶部
１４  検索部
１５、２１  分類部
１６  分類結果情報記憶部
１７  出力部
３１  取得手段
３２  特定手段
３３  蓄積手段
３４  分類手段
４１  辞書情報記憶部
４２  判断部
４３  追加分類部
【図１】
2008217398.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008217398.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008217398.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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