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【事件の表示】
　商願２００９−１８３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコＰＥＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年３月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同２２年９月６日付けの手続補正書により、第１１類「暖冷房装置用消音器，換気装置用消音器，ルームクーラー用消音器，暖冷房装置，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，ボイラー，冷凍機械器具，業務用ごみ焼却炉，浄水装置」及び第１９類「換気装置用ダクト（金属製のものを除く。），空気調和装置用ダクト（金属製のものを除く。），建造物組立てセット（金属製のものを除く。），陶磁製建築専用材料，建築用ガラス，木材，石材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコＰＥＴ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『エコ』の文字部分は、『環境に配慮すること』等の意味を有する『エコロジー』の略語として、同じく、『ＰＥＴ』の文字部分は、『ポリエチレン−テレフタラート』の略称であり、合成繊維、磁気テープ、飲料用ボトル等に用いられるポリエステルの一種を表す語として、それぞれ一般に広く用いられているものであるから、本願商標は、その構成全体から『環境に配慮したＰＥＴ』程の意味合いを認識させる。そして近年、地球環境に配慮するため、使用済みのペットボトル等のＰＥＴを再利用するため、回収したペットボトル等を再生原料として使用した商品が一般に広く開発、販売されているところ、そのような再生されたＰＥＴを『エコＰＥＴ』と称している実情がある。さらに、本願商標に係る指定商品を取り扱う分野においても、再生されたＰＥＴを使用した吸音材等の商品が広く販売されている実情があることからすれば、本願商標をその指定商品中前記意味合いに照応する商品（例えば『再生ＰＥＴを使用した壁用の音響吸収材』等）に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を表示するものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコＰＥＴ」の文字を同じ書体、同じ大きさにより一連に表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「エコ」の語が、「環境に配慮すること」の意味を有する「エコロジー」の略語であり、また、「ＰＥＴ」の語が、「ポリエチレン−テレフタラート」の略称であることから、これらを一連に表した本願商標全体から原審で説示するような「環境に配慮したＰＥＴ」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、それにとどまるというべきであって、これが、本願商標の補正後の指定商品との関係において、直ちに、その商品の品質、原材料などを直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いものである。
　また、当審において調査しても、補正後の指定商品との関係において、当該「エコＰＥＴ」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質、原材料などを表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４７５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｗ広域イーサ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２０年５月７日付け手続補正書により、別掲１のとおりに補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、簡単、かつ、ありふれたローマ文字１字「Ｗ」の文字と拠点ごとに通信事業者の網に接続するＷＡＮサービスの一つである「広域イーサネット」の略称と認められる「広域イーサ」の文字を結合して「Ｗ広域イーサ」の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務について使用しても自他識別標識としての機能を果たし得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。　
　　　
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「広域イーサ」の文字に「Ｗ」の欧文字を冠して一連に「Ｗ広域イーサ」と表してなるところ、その構成文字全体をもって特段の意味を有するものではないこと、また、「Ｗ」と「広域イーサ」とは欧文字と我が国で一般的に使用されている漢字及び片仮名文字という異なる種類の文字であることから、視覚的に分離して把握される場合も少なくないものである。
　そして、通信事業関連の役務における業界において、「広域イーサ」の文字は「通信事業者のネットワークサービスとユーザー宅の間のインターフェースにイーサネットを使用した広域通信サービス」（通信ネットワーク用語事典改訂第５版(株）秀和システム発行）を意味する「広域イーサネット」の略称として使用されていることが、別掲２のインターネット情報からも十分裏付けられるところである。
　また、欧文字１字は、多くの産業分野において、商品・役務の規格、等級、型番、型式等を表すための記号、符号として一般的に採択、使用されることが多いものであって、それのみでは「極めて、簡単で、かつ、ありふれた標章」（商標法第３条第１項第５号参照）であるといわざるを得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中、通信に関連する役務である第３８類「電気通信（放送を除く。），テレビ会議通信，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したメッセージ・音楽・映像・画像・文書・データ・文字情報の通信及びこれらに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した番組放送スケジュールに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したデータ通信，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワークへの接続の提供に関するコンサルティング，その他の電気通信に関する助言（放送を除く。），音声・文字データ・画像の伝送交換，通信機能を有するテレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む）による通信，オンデマンド方式による映像・音声の伝送交換，電子計算機端末その他の通信機器による通信，電子メール通信，複数宛先に同時に送信する電子メール通信，電子メールの自動転送，電子掲示板通信，電子データの自動転送，データ通信に関する情報の提供，人工衛星による通信，人工衛星を利用した伝送交換，付加価値通信網による通信，付加価値通信網の提供，電子計算機端末その他の通信機器を利用した通信に関する情報の提供，電気通信に関する情報の提供」に使用しても、「Ｗの規格による広域イーサネットによる通信であること」程の意味合いを認識させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、本願商標が全体として、具体的且つ直接的な表示として、一般的な記述的表示として普通に使用されている事実がないので、自他役務の識別標識の機能を有しているものであって、また、本願商標が視覚的にも分離して把握される場合があっても、構成文字数が少なく、同書同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、又、構成音数も、特に冗長ではないため、分離して判断されるものではない旨主張している。
　しかしながら、本願商標が自他役務の識別標識の機能を有するか否かについては、商標の使用の有無に関わらずその指定役務に係る取引者、需要者が、本願商標に接した場合に、これをどのように認識し理解するかが重要なのであって、本願商標の表示自体も格別請求人のみによる特異な表示方法とはいえないものであって、また、本願商標が、分断されて認識されるかどうかは、視覚上による把握、構成文字数及び構成音数等のみによって決せられるものではなく、それぞれの構成態様や取引の実情などを考慮し、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は採用することはできない。 
　さらに、請求人は、過去の審決例及び登録例をあげ本願商標が登録されるべきである旨主張する。　
　しかしながら、前記のとおり、登録性の判断については個別具体的に判断されるべきものであることからすれば、請求人の主張している審決例及び登録例の存在をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、かかる請求人の主張は採用することはできない。
　　 
（３）まとめ  
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７２５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１１類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２０年９月３日に登録出願されたものである。　
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年７月２４日付け手続補正書により、別掲２に示すとおりの商品及び役務に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『住宅』を表したものとしか認識し得ない黄緑色の輪郭図形の中に『家庭用燃料電池と太陽光発電を組み合わせた発電装置』を表す語として使用されている『ダブル発電』の文字を輪郭図形と同じ色で表してなるものであるから、全体として、前記『ダブル発電装置を備えた住宅』であることを直ちに認識させるに止まり、これを本願指定役務中『建物の貸与、建物の売買、建築一式工事、建築物のリフォーム工事、太陽光発電装置と併用されるコージェネレーション機能を有する動力源（燃料電池を含む。）による発電装置の貸与，コージェネレーション機能を有する動力源（燃料電池を含む。）による発電装置の貸与，太陽光発電装置の貸与、建築物の設計』等に使用するときは単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、黄緑色の横長四角形の上部を左右対照に、ちょうど住宅の軒のように鍵形に突起させ、さらに上底と下底の辺が平行となるよう８角形で構成された輪郭（以下、「輪郭図形」という。）内に、黄緑色の「ダブル発電」の文字を配した構成よりなるものである。
　しかして、その構成中の「ダブル発電」の文字は、「太陽光発電と家庭用燃料電池等の自家発電設備との併用による発電」の意味合いとして、本願の指定商品及び指定役務を取扱う業界（特にガス、石油等を取り扱う業界や建築業界）において、普通に使用されていることは、別掲３に示すインターネット及び新聞記事情報から、窺い知ることができる。
　そうしてみると、該「ダブル発電」の文字は、上記意味合いに関連する役務との関係においては、何ら自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　また、本願商標を構成する輪郭図形については、一見して住宅を表したものと容易に認識し得るものであり、さらに、実際に、本願指定役務を取り扱う業界（特に建築業界）においては、住宅の広告宣伝や住宅の機能、性能等を表示する際に、住宅を模した図形が広く採択、使用されている実情からすれば（「http://www.sekisuihouse.co.jp/ecopoint」，「http://jutaku.eco-points.jp/common/file/catalog.pdf」，「http://www.housingnavi.jp/」等参照）、当該輪郭図形も、その住宅を模した図形の一類型と認識されるといえるものであるから、ありふれた住宅の輪郭を普通に用いられる態様の域を脱しない方法で表示されたものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、上記意味合いの「ダブル発電」の文字とありふれた住宅の輪郭図形とを組み合わせたにすぎないものであって、全体としてみても、これらの意味合い等を超えるものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないから、これをその指定役務中の「建物の貸与、建物の売買、建築一式工事、建築物のリフォーム工事、太陽光発電装置と併用されるコージェネレーション機能を有する動力源（燃料電池を含む。）による発電装置の貸与，コージェネレーション機能を有する動力源（燃料電池を含む。）による発電装置の貸与，太陽光発電装置の貸与、建築物の設計」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として「太陽光発電と家庭用燃料電池等の自家発電設備を併用した発電システムに関連した役務」程の意味合いを認識させ、単に役務の質等を表示したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。　
　
（２）請求人の主張について　
　請求人は、「『ダブル発電』の説明には『「太陽光発電」に「ガスコージェネレーションシステム」を組み合わせた』の記載や、『太陽光発電とエネファームのダブル発電』の記載、『風力＋太陽光のダブル発電』の記載、さらに『太陽光＋ガスダブル発電』なる記載があったりと、『ダブル発電』なる語に一定の定義が設けられているようには見受けられず、その表現にはばらつきが見られる。また、『ダブル発電』なる語に接した需要者に『何らかの２つの電気を発生させること』や『２倍の電気を発生させること』を漠然と暗示させることはあったとしても『家庭用燃料電池と太陽光発電を組み合わせた発電装置』を直接的に需要者に想起させるといえるほどに当該意味合いが需要者に浸透しているとは考えられない。」旨主張している。
　確かに、請求人が述べるように「ダブル発電」なる語の使用方法については、表現にばらつきが見受けられるものである。　
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標を構成する「ダブル発電」の文字は、「太陽光発電と家庭用燃料電池等の自家発電設備との併用による発電」の意味合いとして、特に家庭において利用される発電の仕組み、方法として、広く取引者、需要者に浸透され、確立されるに至っているというべきであるから、かかる請求人の主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６７８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第２９類、第３０類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年８月２６日付け、同２２年８月２０日及び同２３年３月４日付け手続補正書により、最終的に、第７類「豆腐製造器，豆乳製造機，油揚げ製造機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『高井』の字音をローマ文字で『Ｔａｋａｉ』と普通に用いられる態様の書体をもって書してなるところ、『高井』の氏を有する者がインターネット調査においても多数存在すること。また、日常の商取引において氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らずローマ文字をもって表示する場合も決して少なくないのが一般の商取引における実情であることからすれば、本願商標が商取引の場において使用されるときは、これに接する取引者・需要者は、該文字がありふれた氏『高井』をローマ文字で表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「Ｔａｋａｉ」の欧文字を普通に用いられる方法の範囲内で表してなるものとみるのが相当である。
（２）請求人は、１９１７年（大正６年）創業以来、豆腐製造装置、油揚製造装置、豆乳飲料製造装置等を製造・販売する豆腐機械の専門会社であり、豆腐製造装置等を、日本国内のほか海外において世界４０ヶ国、１６０都市に輸出しているものである。また、経済産業省中部経済産業局のウェブサイトにおいて、「中部地域のニッチトップ中小企業」と称して、「【石川県】株式会社高井製作所」の項には、「【主要製品】豆乳生産プラント、豆腐・油揚の自動連続　他　【ニッチトップの内容】豆腐・油揚生産設備３０％　全国第一位」（http://www.chubu.meti.go.jp/chuki/sesaku/sesaku_naiyo/niche_top/027takaiseisakusyo.htm）との記載があること、ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ（読売新聞）では、「高井製作所（野々市町）」のもと「１９１７年の創業から豆腐製造機一筋。豆腐や豆乳、油揚げの製造装置は、小型機から大型製造ラインまで設計から手がける。固定客も多く、豆腐製造機の国内推定シェア（市場占有率）は３０％以上を誇る。（2007年11月30日　読売新聞）」（http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub1/himitsu/ho_s1_07113001.htm）との記載がある。そして、請求人の提出に係る甲第１４号証によれば、大豆加工食品の業界紙「トーヨー新報」において、１９９８年１月ないし２００８年９月までの間、継続的に本願商標を使用して豆腐製造機等の広告を掲載しているものである。
　ところで、本願指定商品を取り扱う事業者は、業務用の豆腐製造機等を製造・販売する専門的な事業者であって、当該業界の取引者も豆腐等を製造する事業者であることからすれば、本願商標に接する取引者は、豆腐製造機等に使用する請求人の商標であると認識すると判断するのが相当である。
　そうすると、請求人の提出に係る甲各号証を総合判断すると、請求人は、この種業界において相当程度知られている会社と認められるものであって、本願商標は、その事業を表彰しあるいはその取り扱いに係る豆腐製造機等を表示する標章として永年、継続して使用されてきた結果、現在では、本願商標は、請求人に係る代表的な出所標識と認められ得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた氏の一つである「高井」に通ずる「Ｔａｋａｉ」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とみるべきでなく、自他商品の識別力を有するに至ったものと判断するのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　８９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひかりソフトフォン」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年２月１０日に登録出願、指定商品については、同年９月２日付け手続補正書により、別掲１に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第２２４４７７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６０年１０月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、その後、同１２年８月８日及び同２２年７月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年１１月１７日に、別掲３に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ひかりソフトフォン」の文字を標準文字で表してなるところ、これらの構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ヒカリソフトフォン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中「ひかり」の文字は、「光」を平仮名表記したものと認められるものであり、コンピュータや通信の分野においては、例えば、光によって情報の読み出しと書き込みができるディスクを「光ディスク」と称し、インターネット通信において高速な通信サービスの実現に用いられるガラスやプラスチックの細い繊維でできた光を通す通信ケーブルを「光ファイバー」、そして光ファイバーを用いた通信が「光通信」と称されていることからすれば、「光」を用いた商品あるいは該商品を用いて提供する役務の各表示の接頭語として一般に認識されるものといえる。
　また、その構成中「ソフトフォン」の文字は、パソコンや携帯情報端末を利用して電話が使用できるソフトウェアやシステムなどを表すものとして知られているところである。
　そうとすれば、本願商標の指定商品及び指定役務中、電子計算機、電気通信（放送を除く。）を取り扱う分野においては、本願商標を構成する「ひかり」の文字は、「光」に関連する商品及び役務であること、また、「ソフトフォン」の文字は、パソコン等で電話が使用できるものであることを想起させるにすぎず、両文字それぞれは、自他商品及び役務の識別力の弱い語として一般に認識されるものといえる。　
　そして、このような識別力が弱い文字同士を結合してなる本願商標においては、構成中の「ひかり」の文字のみが出所の識別標識として機能するというよりは、むしろ、外観上まとまりよく一体に表された「ひかりソフトフォン」の構成文字全体が、一種の造語として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体として一体的に把握されるものであるから、全体の構成文字に相応して「ヒカリソフトフォン」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ヒカリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１７０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＧＲＡＣＥ」及び「ネオグレイス」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４８６８０７５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年５月２９日に登録出願、第３類に属する閉鎖商標原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年６月３日に設定登録され、その後、分割（後期分）登録料不納により、同２３年２月１６日に商標権の登録の抹消がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＮＥＯＧＲＡＣＥ」及び「ネオグレイス」の文字からなり、その構成文字は、それぞれ同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「ネオグレイス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、これを殊更「ＮＥＯ」、「ネオ」の文字部分を捨象し「ＧＲＡＣＥ」、「グレイス」の文字部分のみをもって取引に資されると見なければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者はその構成文字全体が一体不可分のものであって特定の観念を生じないものとして認識するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から、「ＧＲＡＣＥ」、「グレイス」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標が類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３８２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あも」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，べんとう，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２１年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『もち』の異称であって、本願指定商品との関係においては『もち，もち入りの商品』を表したものと認められる『あも』の文字を標準文字で表してなるから、これをその指定商品中『もち，もち菓子，もち入りの商品』に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「あも」の文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、「あも」の文字（語）は、「広辞苑 第六版」（株式会社岩波書店）には、「あも【餅】」の項に「(『あまい』の意という)『もち』の異称。子どもや女性が用いた語。あんも。＜日葡＞」の記載、「大辞林 第三版」（株式会社三省堂）には、「あも【餅】」の項に「もち。幼児や女性が用いた。［日葡］」の記載がある。そして、その記載中の「日葡」とは、いずれの辞書においても「日本イエズス会が長崎学林で１６０３年（慶長８）に刊行した日本語‐葡萄牙（ポルトガル）語の辞書。」（広辞苑）である「日葡辞書」を出典とすることを表したものである。
　また、「大辞泉 増補・新装版」（凸版印刷株式会社）には、「あも【母】」の項はあるものの、「あも【餅】」の項はない。
　さらに、「古語辞典第十版」（株式会社旺文社）には、「あも【餅】」の項に「（女性語・児童語）もち。＝餅あんも。」の記載、「古語辞典 補訂版」（株式会社岩波書店）には、「あも【餅】」の項に「もち。あんも」の記載がある。
　これらのことからすれば、「あも」の文字（語）は、かつて子どもや女性に用いられた「もち」等を意味する古語であって、現在においては一般には使用されていない語であると判断するのが相当である。
　そして、当審において調査するも、「あも」の文字（語）が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして使用されている事実を発見することはできず、また、本願の指定商品の取引者、需要者に商品の品質等を表示したものと認識されるというべき事情も見いだせない。
　なお、「日本料理語源集」（光琳社出版株式会社）には、「あも【餡餅】」の項に「大津、叶匠寿庵の名菓。」の記載がある。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１６５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「靴ひも留め具」を指定商品とし、平成２１年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、靴ひもを通し、そのひもが緩まないように安定させるための形状として、一般的に広く使用されている『靴ひも留め具』の形状を表示したものと容易に理解し得る立体的形状からなるものであるから、これを本願指定商品について使用しても、単に商品の形状を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、片側に穴を有するループ状の形態とそのループ状部分から伸びた先端が内側に丸まって開口部を有する形態となっているものであるところ、このような形状が、その指定商品「靴ひも留め具」について、商品又は商品の包装容器の形状を表したものと直ちに認識され得るとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標を構成する立体的形状が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の形状を表示するものとして、取引上、一般的に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の形状を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５０４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＣＡＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類，第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年５月２０日付け手続補正書及び当審における同２２年５月１８日付け手続補正書により、第９類「炉材又は炉の内層の位置・距離・厚さ及び摩耗の割合を計測するためのレーザースキャナーの操作・制御のためのコンピュータソフトウェア及び炉材又は炉の内層の位置・距離・厚さ及び摩耗の割合を計測するためのレーザーを使用した計測装置（医療用のものを除く。）の操作・制御のためのコンピュータソフトウェア，データ転送のための光ファイバーケーブルその他の電線及びケーブル・コンピュータ用インターフェイス及びコンピュータ，レーザー装置とホスト又はローカルコンピュータ間のデータ伝送装置」、第４０類「他人の注文及び仕様に応じた炉材又は炉の内層の計測装置の製造」及び第４２類「炉材又は炉の内層の計測装置の設計に関する技術的助言及びコンサルタント，炉材又は炉の内層の計測装置の研究開発に関する技術的助言及びコンサルタント」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０２４２６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１５３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年３月４日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、登録第５２７４７３７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　　 
３　当審の判断  
　引用商標は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２２年１２月１４日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５５３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「広報アナリスト」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年９月１２日に登録出願された商願２００８−７５３３２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年７月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における平成２３年３月９日付け手続補正書により、第３５類「企業・行政機関等の組織の広報活動に関する評価・分析・助言に関する情報の提供，企業・行政機関等の組織の広報活動に関する市場調査に関する情報の提供」及び第４１類「企業・行政機関等の組織の広報活動に関する資格検定試験の企画・運営又は実施，企業・行政機関等の組織の広報活動に関する資格検定試験の情報の提供，企業・行政機関等の組織の広報活動に関する知識の教授，企業・行政機関等の組織の広報活動に関するセミナーの企画・運営又は開催，教育・文化用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『官公庁・企業・各種団体などが、事業内容や活動状況を一般の人に広く知らせ、理解を求めること。』を意味する『広報』の文字と、『事象を分析し判断する専門家。』を意味する『アナリスト』の文字を書してなるものであり、全体として『企業や行政機関等の組織の広報活動に関する専門家』ほどの意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、これを本願指定役務に使用しても、単に上記広報活動に関する専門家によって提供される役務であること、あるいは上記専門家に関する役務であることを認識するに止まるから、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　本願商標は、全体として「官公庁・企業・各種団体などの組織の広報活動に関する分析家」程の意味合いを認識させるものであるから、これを、第３５類の指定役務中「企業・行政機関等の組織の広報活動に関する評価・分析・助言、企業・行政機関等の組織の広報活動に関する市場調査」及び第４１類の指定役務中「広報活動に関する分析家」を内容とする「電子出版物の提供、書籍の制作」に使用した場合には、役務の内容（質）を表示したものと理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「広報アナリスト」の文字よりなるところ、その構成中の「広報」の文字は、「官公庁・企業・各種団体などが、事業内容や活動状況を一般の人に広く知らせ、理解を求めること。」（三省堂発行「大辞林」）の意味を、「アナリスト」の文字は、「分析家。」（広辞苑第六版）の意味をそれぞれ有する語であり、これらの文字を結合してなる「広報アナリスト」の文字が、原審説示の如き「企業や行政機関等の組織の広報活動に関する専門家」の意味合いを理解させる場合があるとしても、補正後の指定役務との関係において、該文字が、直ちに特定の役務の質等を表示したものとは認め難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「広報アナリスト」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、補正後の指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６９９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＧＡうす」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「避妊用具」を指定商品として、平成２１年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５２２６３１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＧＡ」及び「メガ」の文字を２段に書してなり、平成２０年１２月１７日に登録出願、第１０類「コンドーム，その他の避妊用具」を指定商品として、同２１年４月２４日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＥＧＡうす」の文字からなるところ、その構成各文字は、同大同書体、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、これより生ずる「メガウス」の称呼も、４音という極めて短いものであり、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、構成中の「うす」の文字が、指定商品との関係において、たとえ、「薄い（うすい）」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、殊更に「うす」の部分を省略して、「ＭＥＧＡ」の部分のみに着目し、当該部分から生ずる称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識、把握し、取引に資されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「メガウス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「メガ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７０３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１２類及び第３５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月１０日に登録出願された商願２００８−８２８７７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年９月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年４月２日付け及び同２３年３月１０日付け手続補正書において最終的に、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第３５類「電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２３７４３１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の欧文字と「フレンドリー」の片仮名を２段に横書きしてなり、昭和６３年１０月２８日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年２月１２日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がされ現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりの補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４４２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、濃紺地の四角形内に、「朝仕込み」、「豆乳」及び「濃厚仕立て、こくうましぼり」の文字を白抜きで３列に縦書きしてなり、第２９類「豆乳」を指定商品として、平成２１年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、簡単な正方形状の一色からなる背景図の中に、文字を配してなるが、『豆乳』の文字は、指定商品名で、『朝仕込み』及び『濃厚仕立て、こくうましぼり』は、指定商品との関係において『朝方に原料等を混ぜて詰めたもので、濃厚で旨いものに搾り作りあげた』程の意味合いを想起・認識させるに止まる品質表示で、これらの文字を普通に用いられる方法で書したものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、上記意味合いの『豆乳』であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、濃紺地の四角形内に、「朝仕込み」、「豆乳」及び「濃厚仕立て、こくうましぼり」の文字を白抜きで書してなるものである。
　そして、その構成中、「豆乳」の文字が指定商品を表示するもので、「朝仕込み」の文字が「朝に原料を混ぜてつめたもの」の意味合いを理解させるとしても、「濃厚仕立て、こくうましぼり」の文字部分について、「こくうましぼり」の文字がその指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい得ないものであり、また、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできないから、原審説示の如く、「朝仕込み」及び「濃厚仕立て、こくうましぼり」の文字部分から「朝方に原料等を混ぜて詰めたもので、濃厚で旨いものに搾り作りあげた」程の意味合いを想起・認識させるに止まる品質表示であるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、簡単な正方形とその指定商品の品質等を表示するものからなるとはいい難く、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４１６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「いい湯」の文字を毛筆風に横書きしてなり、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における同２２年５月２０日付け提出の手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」及び第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック」と補正されたものである。 
　　 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『よい湯』程の意味合いを理解させる『いい湯』の文字を筆文字風の文字で普通に用いられる方法を脱しない程度に書してなるにすぎないから、このようなものをその指定役務中『入浴施設の提供』に使用しても、単に前記意味合いを理解させるに止まり、格別に自他役務の識別標識としての機能を果たす程のものではなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  　
３　当審の判断  　
　本願商標は、前記１のとおり補正された結果、これを補正後の指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１２１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「商品開発及び販売促進のための市場調査，商品の販売に関する情報の提供，電子商取引の利用促進のためのポイントの付与・蓄積・集計・管理及び清算，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２２年２月１９日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４４３０２９１号商標は、「Ｅｓｔｏｒｅ」及び「イーストアー」の文字を二段に書してなり、平成１１年４月１９日に登録出願され、第３５類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
 （２）登録第４９５２６７３号商標は、「Ｅｓｔｏｒｅ」及び「Ｅストアー」の文字を二段に書してなり、平成１７年１０月２８日に登録出願され、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１２日に設定登録されたものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。） 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＡＮＹＯｅＳｔｏｒｅ」（６文字目の「ｅ」は髭付きの黒丸内に白抜き文字で表されている。）の文字よりなるところ、これより生じる「サンヨーイーストア」の称呼は、若干冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、前半部分の「ＳＡＮＹＯ」の文字は、請求人の略称を表したものと認められ、当該文字部分に相応して「サンヨー」の称呼を生じるものである。
　一方、後半部分の「ｅＳｔｏｒｅ」の文字は、「インターネット上におけるオンラインショップのサイト」程の意味合いを表す文字であって、指定役務との関係においては、役務の質（提供の方法）を表示するにすぎない識別力の弱い部分であると言わざるを得ず、また、該文字は、しばしば企業名又はその略称と結合されて、以下の如く、「○○○ｅＳｔｏｒｅ」等のように広く一般的に使用されていることが認められる。
（１）アドバンテック株式会社のウェブサイトにおいて、「Ａｄｖａｎｔｅｃｈ ｅＳｔｏｒｅ」の表示（http://buy.advantech.co.jp/AboutUs/Default.htm）。
（２）株式会社オーム社のウェブサイトにおいて、「オーム社ｅＳｔｏｒｅ」 の表示（http://estore.ohmsha.co.jp/titles）。
（３）日本テキサス・インスツルメンツ株式会社のウェブサイトにおいて、「ＴＩｅＳｔｏｒｅ」の表示（http://focus.tij.co.jp/jp/general/docs/gencontent.tsp?contentId=46586）。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、「サンヨーが提供するオンラインショップ」程の意味合いを認識し、把握されるとみるのが自然であり、これに接する取引者、需要者等が、「ＳＡＮＹＯｅＳｔｏｒｅ」の文字より、殊更、請求人の略称である「ＳＡＮＹＯ」の文字部分を捨象し、「ｅＳｔｏｒｅ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いというべきである。
　よって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サンヨーイーストア」の称呼のほか、「ＳＡＮＹＯ」の文字部分より、「サンヨー」の称呼を生じ、「イーストア」のみの称呼は生じないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「イーストア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３８９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＲＧｒｅｅｎ」の欧文字と「エスアールグリーン」の片仮名文字を二段に書してなり、第１類「融雪剤，植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成２１年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として容易に採択、使用され得る欧文字の二字『ＳＲ』と、色彩を表す『Ｇｒｅｅｎ』の文字を、『ＳＲＧｒｅｅｎ』と書してなるものであり、かかる商標を緑色からなる指定商品に使用しても、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを、認識させることができないから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＲＧｒｅｅｎ」の欧文字と「エスアールグリーン」の片仮名文字を二段に書してなるところ、欧文字及び片仮名文字の各構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく書されたものであって、全体として外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「エスアールグリーン」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、このような構成においては、本願商標を「ＳＲ」の文字と「Ｇｒｅｅｎ」の文字とに分離してみなければならない特段の事情は見いだせない。また、「ＳＲＧｒｅｅｎ」の文字及び「エスアールグリーン」の文字は、特定の成語としての意味合いを有するものではない。
　してみれば、本願商標は、全体として一体不可分の造語として把握し、認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。