(57)【要約】【課題】電磁波シールド性を維持しつつ、組み立て性を向上する。【解決手段】シールドフレーム材２４は、その長手方向に沿って延びる受け面４５ｆを備える。パネル押え部材５０は、受け面４５ｆに沿って延びるように配置され、シールドパネル２２の外周部を受け面４５ｆに押え付ける。シールドフレーム材２４は、受け面４５ｆと略垂直な方向に締結力が作用可能に締結具を保持する取付け溝２４ｃを有する。パネル押え部材５０は、横部５０ａと縦部５０ｂとを有して断面Ｌ字状に形成される。横部５０ａは、取付け溝２４ｃに保持された締結具によってシールドフレーム材２４に締結され、縦部５０ｂによってシールドパネル２２を押え付ける。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有するシールドフレーム材を組み合わせた構成の枠体が、天井部及び壁部に沿って多数配設され、前記枠体を塞ぐように導電性を有するシールドパネルが配設されている電磁シールドルームであって、
前記シールドフレーム材は、その長手方向に沿って延びる受け面を備え、
前記シールドパネルの外周部に沿うように配設され、当該外周部を前記受け面に押え付けるパネル押え部材が設けられている電磁シールドルーム。
【請求項２】
前記シールドフレーム材は、前記受け面と略垂直な方向に締結力が作用可能に締結具を保持する締結具保持部を有し、
前記パネル押え部材は、横部と縦部とを有して断面Ｌ字状に形成され、
前記横部は、前記締結具保持部に保持された締結具によって前記シールドフレーム材に締結され、
前記縦部は、前記シールドフレーム材への前記横部の締結に伴って前記シールドパネルを前記受け面に押え付けるように付勢される請求項１に記載の電磁シールドルーム。
【請求項３】
前記シールドパネルの隅角部は、前記パネル押え部材と干渉しないところで、前記シールドフレーム材にビス止めされている請求項１又は２に記載の電磁シールドルーム。
【請求項４】
前記シールドパネルは、前記受け面に面接触するパネル本体部と、このパネル本体部の外周部に設けられ且つ当該パネル本体部に対して折り曲げられた形状の折れ曲がり部とを有し、
前記シールドフレーム材は、その長手方向に延び、前記折れ曲がり部が挿入される受け溝を有する請求項１から３の何れか１項に記載の電磁シールドルーム。
【請求項５】
前記シールドフレーム材は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であり、
前記シールドパネルは、アルミニウム製又はアルミニウム合金製である請求項１から４の何れか１項に記載の電磁シールドルーム。
【請求項６】
前記パネル押え部材は前記シールドパネルよりも高強度の材質で構成されている請求項５に記載の電磁シールドルーム。
【請求項７】
前記パネル押え部材は非磁性材のステンレス鋼からなる請求項６に記載の電磁シールドルーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁シールドルームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、ＭＲＩ室等の電磁シールドルームが知られている。この特許文献に開示されている電磁シールドルームは、天井部及び壁部に多数のシールドパネルが配設される構成である。そして、図１５に示すように、シールドパネル９１は、矩形状の周縁部の各辺が折り曲げられて、この折り曲げられた部位が接合リブ９２として形成されている。そして、隣接するシールドパネル９１の接合リブ９２同士をボルト９３で締結し、この接合リブ９２にカバー部材９４を固定するようにしている。このようにして多数のシールドパネル９１が連結されて天井部及び壁部に配設されている。
【特許文献１】特開平２−１０４１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に開示された電磁シールドルームでは、接合リブ９２の長手方向に多数の締結箇所が必要となる。すなわち電磁シールド性能を確保するためには、隣接するシールドパネル９１間に隙間ができないよう接合リブ９２を締結する必要があるため、締結ピッチを大きく取ることができない。このため、大量のボルトナットが必要となるという問題があり、しかもシールドパネルの組み付け作業に多大な労力が必要となるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電磁波シールド性を維持しつつ、組み立て性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明は、導電性を有するシールドフレーム材を組み合わせた構成の枠体が、天井部及び壁部に沿って多数配設され、前記枠体を塞ぐように導電性を有するシールドパネルが配設されている電磁シールドルームであって、前記シールドフレーム材は、その長手方向に沿って延びる受け面を備え、前記シールドパネルの外周部に沿うように配設され、当該外周部を前記受け面に押え付けるパネル押え部材が設けられている電磁シールドルームである。
【０００６】
本発明では、シールドパネルの外周部をシールドフレーム材の受け面に押え付けるパネル押え部材が設けられているため、シールドパネルの外周部とシールドフレーム材の受け面とが面接触する。これにより、電波又は電磁波のシールド性を確保することができる。しかも、前記パネル押え部材がシールドパネルの外周部に沿うように配置可能になっているため、パネル押え部材を当該外周部に沿わせて受け面に対して押し付けるだけで、シールドパネルとシールドフレーム材とを密着させることができる。このため、シールドフレーム材の長手方向に等間隔にボルト締結する場合のように大量の締結箇所が必要となる事態を回避することができ、組み付け作業工数を低減することができる。
【０００７】
前記電磁シールドルームにおいて、前記シールドフレーム材は、前記受け面と略垂直な方向に締結力が作用可能に締結具を保持する締結具保持部を有し、前記パネル押え部材は、横部と縦部とを有して断面Ｌ字状に形成され、前記横部は、前記締結具保持部に保持された締結具によって前記シールドフレーム材に締結され、前記縦部は、前記シールドフレーム材への前記横部の締結に伴って前記シールドパネルを前記受け面に押え付けるように付勢されるのが好ましい。
【０００８】
この態様では、パネル押え部材の横部における締結具の締結力を利用してシールドパネルがシールドフレーム部材の受け面に押え付けられるように縦部を付勢するため、横部において締結具による締結箇所を多数設けなくても、シールドパネルによる受け面への押付力を得ることができる。しかも、締結箇所による締結力のばらつきが出難いため、シールドパネルと受け面との密着を確保することができる。
【０００９】
また、前記電磁シールドルームにおいて、前記シールドパネルの隅角部は、前記パネル押え部材と干渉しないところで、前記シールドフレーム材にビス止めされているのが好ましい。
【００１０】
この態様では、シールドパネルがパネル押え部材によって押え付けられていないときでも、シールドパネルがシールドフレーム材に組み付けられた状態を維持することができる。したがって、パネル押え部材によってシールドパネルを押え付ける組み付け作業において、シールドパネルを作業者が保持しなくても組み付け作業を行うことができる。
【００１１】
また、前記電磁シールドルームにおいて、前記シールドパネルは、前記受け面に面接触するパネル本体部と、このパネル本体部の外周部に設けられ且つ当該パネル本体部に対して折り曲げられた形状の折れ曲がり部とを有し、前記シールドフレーム材は、その長手方向に延び、前記折れ曲がり部が挿入される受け溝を有するのが好ましい。
【００１２】
この態様では、折れ曲がり部があることでシールドパネルの剛性を向上できるとともに、シールドパネルの平坦度を向上させることができる。これにより、シールドパネルとシールドフレーム材との面接触精度を向上でき、電磁シールド性能を向上することができる。しかも、シールドパネル組み付け作業を行い易くなるとともに、施工時や地震時等においてシールドパネルがシールドフレーム材からより外れ難くすることができる。さらに、シールドパネルの組み付け後に折れ曲がり部がじゃまにならない。
【００１３】
また、前記電磁シールドルームにおいて、前記シールドフレーム材は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であり、前記シールドパネルは、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であるのが好ましい。
【００１４】
この態様では、高周波磁界の強度が弱いところに設置される場合に電磁シールドルームのコストを低減しつつ、電波シールド性を確保することができる。しかも電磁シールドルーム全体としての軽量化を図ることができる。
【００１５】
この態様において、前記パネル押え部材は前記シールドパネルよりも高強度の材質で構成されているのが好ましく、例えば前記パネル押え部材は非磁性材のステンレス鋼からなるのが好ましい。
【００１６】
この態様では、シールドパネルを押え付けるパネル押え部材の力を強くしつつ、電波シールド性を確保することができる。特に、パネル押え部材が非磁性材のステンレス鋼によって構成される場合には、高磁場環境に好適な電磁シールドルームとなる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、電磁波シールド性を維持しつつ、組み立て性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本発明にかかる電磁シールドルームの一実施形態を示している。同図に示すように、本実施形態にかかる電磁シールドルーム１０は、天井部、壁部及び床部を備えた略直方体形状の箱型に形成されるものである。この電磁シールドルーム１０は、建物内に構築されるものである。
【００２０】
壁部は内装壁１３と外装壁１４とを有し、また、天井部は内天井１５（図８参照）と外天井（図示省略）とを有している。なお、図１は、天井部、壁部及び床部の一部を破断した状態で示している。
【００２１】
電磁シールドルーム１０は、電磁シールド層１７を有しており、この電磁シールド層１７は、内装壁１３と外装壁１４との間に設けられたシールド層壁部１８と、内天井１５と外天井との間に設けられたシールド層天井部１９と、床部に配設されるシールド層床部２０（図５参照）とを備えている。
【００２２】
壁部の１つにはドア２１が設けられている。このドア２１はステンレス製のドアである。なお、ドア２１は、導通性のある材質であれば、ステンレス製に限られるものではない。
【００２３】
シールド層壁部１８とシールド層天井部１９は、それぞれ多数のシールドフレーム材２４，２５，２６，２７とシールドパネル２２とを備えている。
【００２４】
シールドフレーム材として、シールド層天井部１９とシールド層壁部１８との接合位置に配置される上フレーム材２４と、シールド層壁部１８の下端部に配置される下フレーム材２５と、上フレーム材２４及び下フレーム材２５を接合する縦フレーム材２６と、上フレーム材２４間に架設される天井フレーム材２７との４種類のフレーム材が設けられている。下フレーム材２５は、シールド層壁部１８とシールド層床部２０との接合位置に配置される。
【００２５】
上フレーム材２４、下フレーム材２５及び天井フレーム材２７は、水平方向に延びるように配設され、縦フレーム材２６は垂直方向に延びるように配設されている。そして、上フレーム材２４及び下フレーム材２５間で、多数の縦フレーム材２６が間隔をおいて平行に配設されることにより、シールド層壁部１８には、矩形状の多数の枠体が形成されている。また、矩形状に上フレーム材２４が組み合わされるとともに、平行な一対の上フレーム材２４間に天井フレーム材２７が架設されることにより、シールド層天井部１９には、矩形状の多数の枠体が形成されている。シールドパネル２２は多数設けられており、各枠体がそれぞれシールドパネル２２によって塞がれている。シールドパネル２２とシールドフレーム材２４，２５，２６，２７との接合の詳細については後述する。
【００２６】
上フレーム材２４及び天井フレーム材２７は、建物の天井の躯体に吊り下げられている。具体的には、天井の躯体には図略の吊り部材が吊り下げられていて、図２に示すように、この吊り部材に図略のターンバックル等を介して締結ボルト３０が結合されている。上フレーム材２４及び天井フレーム材２７は、それぞれ長手方向に取付け溝２４ｅ，２７ｂ（図３（ａ）、図３（ｃ）参照）が設けられており、この取付け溝２４ｅ，２７ｂには、締結ボルト３０の頭部がスライド可能で且つ抜け止めされた状態で挿入されている。これにより、上フレーム材２４及び天井フレーム材２７が建物の天井に吊り下げられた状態となっている。そして、上フレーム材２４は縦フレーム材２６及び下フレーム材２５の荷重を受けている。取付け溝の詳細については後述する。
【００２７】
シールドフレーム材２４，２５，２６，２７及びシールドパネル２２は、それぞれアルミニウム合金製である。また、シールドフレーム材２４，２５，２６，２７は押出し成形されたものである。アルミニウム合金としては、例えばＪＩＳ５０００系、ＪＩＳ６０００系、ＪＩＳ１０００系を例示することができる。なお、シールドフレーム材２４，２５，２６，２７及びシールドパネル２２を純アルミニウム製としてもよい。
【００２８】
上フレーム材２４及び下フレーム材２５は、それぞれ図３（ａ）又は図３（ｂ）に示す断面形状を有する。これらの断面は押出し方向に垂直な方向の断面である。上フレーム材２４及び下フレーム材２５は、これらの図の左側が室外側を向くように配設される。
【００２９】
上フレーム材２４は、断面Ｌ字状のフレーム本体２４ａを有しており、このフレーム本体２４ａには、取付け溝２４ｂ〜２４ｅを構成する溝形成部が一体的に形成されている。溝形成部は４つ設けられており、各溝形成部は上フレーム材２４の長手方向に沿って形成されている。したがって取付け溝２４ｂ〜２４ｅも上フレーム材２４の長手方向に延びるように形成されている。取付け溝２４ｂ〜２４ｅは、ボルトの頭部又はナットを抜け止めされた状態で且つスライド可能に保持する。第１取付け溝２４ｂ及び第２取付け溝２４ｃは、シールド層壁部１８を構成するシールドパネル２２を固定するために用いられる。第１取り付け溝２４ｂは室外側に開口している。第３取付け溝２４ｄは、シールド層天井部１９を構成するシールドパネル２２を固定するために用いられる。第４取付け溝２４ｅは、上面が開口するように形成されるものであり、前記吊り部材に結合される締結ボルト３０を保持するために用いられる。
【００３０】
下フレーム材２５は、平板状のフレーム本体２５ａを有しており、この下フレーム材２５はフレーム本体２５ａが水平になる姿勢で使用される。フレーム本体２５ａには、取付け溝２５ｂ，２５ｃを構成する溝形成部が一体的に形成されている。溝形成部は２つ設けられており、各溝形成部は下フレーム材２５の長手方向に沿って形成されている。取付け溝２５ｂ，２５ｃは、ボルトの頭部又はナットを抜け止めされた状態で且つスライド可能に保持する。第１取付け溝２５ｂ及び第２取付け溝２５ｃは、ともにシールド層壁部１８を構成するシールドパネル２２を固定するために用いられるが、第１取付け溝２５ｂは横向きに開口し、第２取付け溝２５ｃは上向きに開口している。
【００３１】
縦フレーム材２６と天井フレーム材２７は、図３（ｃ）に示すように、互いに同じ断面形状を有している。これらの断面は押出し方向に垂直な断面である。すなわち、本実施形態では、縦フレーム材２６として使用できるフレーム材と天井フレーム材２７として使用できるフレーム材とが共通化されている。
【００３２】
縦フレーム材２６（天井フレーム材２７）は、フレーム材２６（２７）の長さ方向に延びる平板状のフレーム本体２６ａ（２７ａ）を有している。フレーム本体２６ａ（２７ａ）の幅方向両側には、取付け溝２６ｂ，２６ｃ（２７ｂ，２７ｃ）を構成する溝形成部が一体的に形成されている。すなわち溝形成部は２つ設けられている。溝形成部によって構成される取付け溝２６ｂ，２６ｃ（２７ｂ，２７ｃ）は、フレーム材２６（２７）の長手方向に沿って形成されており、取付け溝２６ｂ，２６ｃ（２７ｂ，２７ｃ）は、ボルトの頭部又はナットを抜け止めされた状態で且つスライド可能に保持する。これらフレーム材２６（２７）は、第１取付け溝２６ｂ（２７ｂ）が室外側に開口し、第２取付け溝２６ｃ（２７ｃ）が室内側に開口するように配設されて使用される。すなわち、第１取付け溝２６ｂ（２７ｂ）と第２取付け溝２６ｃ（２７ｃ）とは反対向きに開口している。
【００３３】
縦フレーム材２６（天井フレーム材２７）には、Ｌ字状の固定ブラケット３２（図４参照）を保持するための保持部２６ｄ（２７ｄ）がフレーム本体２６ａ（２７ａ）に一体的に形成されている。
【００３４】
図４は、下フレーム材２５と縦フレーム材２６の組み付け前の状態を示し、図５は施工後の状態を示している。下フレーム材２５は、建物の基礎体上に矩形の各辺を構成するように配置され、シールド層壁部１８の下端部を構成している。縦フレーム材２６は、保持部２６ｄに固定ブラケット３２が保持された状態で、下フレーム材２５上に配置されている。
【００３５】
下フレーム材２５と縦フレーム材２６とは、固定ブラケット３２及びジョイントプレート３４を介して互いに結合されている。すなわち、下フレーム材２５の第２取付け溝２５ｃに頭部が挿入されたボルト３５が固定ブラケット３２に締結されている。また、下フレーム材２５の第１取付け溝２５ｂに頭部が挿入されたボルト３６がジョイントプレート３４のボルト孔３４ｄ（図６参照）に挿通されて締結されるとともに、縦フレーム材２６の第１取付け溝２６ｂに頭部が挿入されたボルト３７（図５参照）がジョイントプレート３４のボルト孔３４ｅに挿通されて締結されている。これらにより、縦フレーム材２６と下フレーム材２５とが互いに結合されている。
【００３６】
下フレーム材２５のフレーム本体２５ａには、ボルト挿通孔が形成されている。図５に示すように、このボルト挿通孔には、非導電性であるポリカーボネートで構成されたボルト３８が挿通されている。このポリカーボネートボルト３８は、ブラケット３９に締結されている。このブラケット３９は、コンクリート躯体との間に図略の絶縁シートを介装した状態でコンクリート躯体に結合されている。また、下フレーム材２５のフレーム本体２５ａとブラケット３９との間には絶縁プレート４０が介装されている。
【００３７】
下フレーム材２５のフレーム本体２５ａには、下方に延出された一対の脚部２５ｄが一体的に形成されている。そして、脚部２５ｄはコンクリート躯体４２上に敷設された前記絶縁シートに接地されている。一方の脚部２５ｄには、シールドシート（又はシールドプレート）からなるシールド層床部２０が結合されている。シールド層床部２０は、電磁シールドルーム１０の床部を構成する床板４３内を通って対向する下フレーム材２５に結合されている。
【００３８】
図６に示すように、ジョイントプレート３４は、矩形状の平板からなるプレート本体３４ａと、このプレート本体３４ａに設けられたガイド体３４ｂ，３４ｃとを有する。プレート本体３４ａには、ボルト孔３４ｄ，３４ｅが形成されている。ジョイントプレート２４が上フレーム材２４と縦フレーム材２６とを固定するために用いられる場合には、ボルト孔３４ｄは、上フレーム材２４の第１取付け溝２４ｂに保持されたボルトが挿通され、ボルト孔３４ｅは、縦フレーム材２６の第１取付け溝２６ｂに保持されたボルトが挿通される。
【００３９】
ガイド体３４ｂ，３４ｃは、プレート本体３４ａの一方の面に突出するように形成された突起状のものである。ガイド体３４ｂ及びガイド体３４ｃは、それぞれ直方体形状に形成されているが、これらは長手方向が互いに直交する向きに配設されている。ガイド体３４ｂは、ボルト孔３４ｄとボルト孔３４ｅとの間に配置され、その幅は、フレーム材（例えば縦フレーム材２６）の取付け溝（例えば第１取付け溝２６ｂ）に挿入可能な大きさとなっている。すなわち、ガイド体３４ｂは、ボルト孔３４ｅに挿通されるボルトを保持する取付け溝に挿入される。一方、ガイド体３４ｃは、ボルト孔３４ｄの両側に配置されており、この各ガイド体３４ｃの幅は、フレーム材（例えば上フレーム材２４）の取付け溝（例えば第１取付け溝２４ｂ）に挿入可能な大きさとなっている。すなわち、ガイド体３４ｃは、ボルト孔３４ｄに挿入されるボルトを保持する取付け溝に挿入される。
【００４０】
シールドパネル２２は、図４に示すように、矩形状のパネル本体部２２ａと、このパネル本体部２２ａの縁部に設けられた折れ曲がり部２２ｂとを備えている。折れ曲がり部２２ｂは、シールドパネル２２の縁部を所定の幅で略直角に折り曲げたものであり、パネル本体部２２ａと一体的に形成されている。折れ曲がり部２２ｂは、パネル本体部２２ａの各辺に設けられている。なお、シールド層天井部１９の一部を構成するシールドパネル２２のように小さなシールドパネル２２については、折れ曲がり部２２ｂが形成されていない平板状のパネルとしてもよい。
【００４１】
シールドパネル２２としては、パネル本体部２２ａが折れ曲がっていない平板状の平板パネルと、パネル本体部２２ａが２つに折り曲げられているコーナーパネルとの２種類のシールドパネル２２が用いられている。平板パネルは、下フレーム材２５、縦フレーム材２６、上フレーム材２４及び天井フレーム材２７をこの順に組んだ後に取り付けられる。コーナーパネルは、下フレーム材２５に縦フレーム材２６を組み付ける際に取り付けられる。このように縦フレーム材２６を組み付けるときにコーナーパネルを組み付けることで、枠体の揺れ、捩れを抑制することができる。
【００４２】
シールド層壁部１８を構成するシールドパネル２２は、上フレーム材２４、隣り合う一対の縦フレーム材２６及び下フレーム材２５によって構成される枠体を塞ぐように配設されている。以下具体的に説明するが、その前に、図３（ａ）〜（ｃ）に戻って縦フレーム材２６等の構成について説明しておく。
【００４３】
縦フレーム材２６には、第１取付け溝２６ｂを構成する溝形成部の両側に一体的に形成された一対の翼部４５が設けられている。この翼部４５は、溝形成部から延出された基側部４５ａと、この基側部４５ａと平行に形成された先側部４５ｂと、基側部４５ａ及び先側部４５ｂを接続する接続部４５ｃとを備えている。基側部４５ａ及び先側部４５ｂはともにフレーム本体２６ａと直交する向きとなっている。そして、先側部４５ｂと溝形成部との間には所定幅の間隙が形成されている。この間隙は、シールドパネル２２の折れ曲がり部２２ｂを受け入れるための間隙（受入れ間隙）４５ｄである。
【００４４】
上フレーム材２４には、縦フレーム材２６と同様の翼部４５が設けられている（図３（ａ））。上フレーム材２４の翼部４５は、第１取付け溝２４ｂの下側に１つ設けられるとともに、第４取付け溝２４ｅの片側に１つ設けられている。また、下フレーム材２５にも同様の翼部４５が設けられている（図３（ｂ））。下フレーム材２５の翼部４５は、第１取付け溝２５ｂの上側に１つ設けられている。
【００４５】
次に、図７を参照しつつ、縦フレーム材２６及び上フレーム材２４とシールドパネル２２との結合関係について説明する。なお、図７は、結合関係を分かり易くするために、便宜的に縦フレーム材２６及び上フレーム材２４を破断させた状態で示している。
【００４６】
図７では省略しているが、縦フレーム材２６と上フレーム材２４とは、固定ブラケット３２及びジョイントプレート３４によって互いに固定されている。この状態で縦フレーム材２６の翼部４５は、基側部４５ａが室外側となり、先側部４５ｂが室内側となっている。同様に上フレーム材２４の翼部４５も、基側部４５ａが室外側となり、先側部４５ｂが室内側となっている。そして、縦フレーム材２６では、受入れ間隙４５ｄが上下方向に延び、上フレーム材２４では、受入れ間隙４５ｄが水平方向に延びている。
【００４７】
シールドパネル２２の側辺に形成された折れ曲がり部２２ｂは縦フレーム材２６の受入れ間隙４５ｄに室内側から挿入されており、またシールドパネル２２の上辺に形成された折れ曲がり部２２ｂは上フレーム材２４の受入れ間隙４５ｄに室内側から挿入されている。そして、室外側を向いているパネル本体部２２ａの外面のうち、周囲の所定範囲の部分が翼部４５の先側部４５ｂに接触している。すなわち、パネル本体部２２ａの側辺に沿って上下に延びる部分が縦フレーム材２６の先側部４５ｂに接触し、パネル本体部２２ａの上辺に沿って水平に延びる部分が上フレーム材２４の先側部４５ｂに接触している。また、図示していないが、パネル本体部２２ａの下辺に沿って水平に延びる部分が下フレーム材２５の先側部４５ｂに接触している。
【００４８】
図８〜図１０に示すように、上フレーム材２４とシールドパネル２２との接触は、パネル本体部２２ａの隅角部が上フレーム材２４に対してビス止めされることと、パネル押え部材５０によってパネル本体部２２ａが上フレーム材２４に押し付けられていることによる。すなわち、翼部４５の先側部４５ｂには、パネル本体部２２ａの隅角部に相当する位置にねじ孔４５ｅ（図９参照）が形成される一方、パネル本体部２２ａの隅角部にビス５２の挿通孔２２ｃ（図９，１０参照）が形成されている。そしてパネル本体部２２ａの挿通孔２２ｃに挿通されたビス５２が翼部４５のねじ孔４５ｅに螺合されることで、上フレーム材２４とシールドパネル２２とが締結されている。ただし、このビス止めだけでは、シールドパネル２２と上フレーム材２４との間に部分的に隙間ができてしまう。そこで、パネル押え部材５０は、上フレーム材２４とシールドパネル２２とを隙間なく密着させるために用いられている。
【００４９】
パネル押え部材５０は、１つのシールドパネル２２の各辺ごとに設けられる。このため、矩形状のパネル本体部２２ａを有する１つのシールドパネル２２に対して４つのパネル押え部材５０が使用されている。各パネル押え部材５０は、シールドパネル２２の各辺に沿って延びるように配設されている。言い換えると、シールドパネル２２の１つの辺は、１つのパネル押え部材５０によって押え付けられている。
【００５０】
パネル押え部材５０は、シールドパネル２２の材質よりも高強度の材質によって構成されている。例えば、パネル押え部材５０は非磁性材のステンレス鋼によって構成されている。このパネル押え部材５０は、横部５０ａと縦部５０ｂとを有して断面Ｌ字状に形成されており、横部５０ａにはボルト挿通孔５０ｃが形成されている。そして、例えばパネル本体部２２ａの上端部を押え付けるために用いられるパネル押え部材５０では、水平配置されるとともに、図９に示すように、横部５０ａが水平になるとともに縦部５０ｂが横部５０ａから下向きになる姿勢で配置される。この状態で上フレーム材２４の締結具保持部としての第２取付け溝２４ｃに保持されたボルト５３が横部５０ａのボルト挿通孔５０ｃに挿通されて、このボルト５３にナット５４を螺合させることにより、縦フレーム材２６の固定ブラケット３２とパネル押え部材５０とが共締めされる。
【００５１】
パネル押え部材５０は、シールドフレーム材２４，２５，２６，２７に締結されていない自然状態のときに、横部５０ａと縦部５０ｂとのなす角度が９０度よりも大きくなっている。これにより、横部５０ａをボルト５３で締め付けるのに伴って、縦部５０ｂがパネル本体部２２ａを押え付けるように付勢されるようになっている。したがって、パネル押え部材５０を長さ方向の多数箇所でボルト締結をしなくても、パネル押え部材５０の長さ全体に亘って縦部５０ｂによる押付力をほぼ均一に得ることができる。これにより、シールドパネル２２のパネル本体部２２ａと、縦フレーム材２６の翼部４５における先側部４５ｂとが密着する。この先側部４５ｂにおける室内側の面は、縦フレーム材２６の長手方向に沿って延び、パネル押え部材５０によってシールドパネル２２が押え付けられる受け面４５ｆとなっている。上フレーム材２４、下フレーム材２５及び天井フレーム材２７についても、翼部４５の先側部４５ｂにおける室内側の面が同様に受け面４５ｆとなっている。
【００５２】
パネル本体部２２ａのビス止め箇所は、パネル押え部材５０と干渉しない場所となっている。例えば、パネル本体部２２ａの上端におけるビス止め箇所は、水平方向に配置されるパネル押え部材５０の側方、すなわち長手方向の外側となっている。
【００５３】
シールド層壁部１８を構成するシールドパネル２２と上フレーム材２４とを密着させる構成について説明したが、上フレーム材２４とシールド層天井部１９を構成するシールドパネル２２とを密着させる構成についても前記とほぼ同様である。ただし、図８に示すように、パネル押え部材５０は、ボルト挿通孔５０ｃが形成された横部５０ａが垂直になるとともに、縦部５０ｂが横部５０ａの上端部分から水平に突出する姿勢で配設される。このパネル押え部材５０を固定するためのボルトは、上フレーム材２４の締結具保持部としての第３取付け溝２４ｄに保持される。
【００５４】
また、同図に示すように、シールド層天井部１９を構成するシールドパネル２２と天井フレーム材２７とを密着させるパネル押え部材５０も、ボルト挿通孔が形成された横部５０ａが垂直になるとともに、縦部５０ｂが横部５０ａの上端部分から水平に突出する姿勢で配設される。このパネル押え部材５０を固定するためのボルトは、天井フレーム材２７のフレーム本体２７ａに形成されたボルト挿通孔に挿通されて保持される。すなわち、天井フレーム材２７の保持部２７ｄは、パネル押え部材５０を固定するためのボルトを保持する締結具保持部としての機能も有する。
【００５５】
また、シールド層壁部１８を構成するシールドパネル２２と下フレーム材２５とを密着させる密着させるパネル押え部材５０は、図５に示すように、水平方向に配設されるとともに、横部５０ａが水平になるとともに、縦部５０ｂが横部５０ａから上向きになる姿勢で配設される。そして、このパネル押え部材５０を固定するためのボルトは、下フレーム材２５の締結具保持部としての第２取付け溝２５ｃに保持される。
【００５６】
また、シールド層壁部１８を構成するシールドパネル２２と縦フレーム材２６とを密着させる密着させるパネル押え部材５０は、縦フレーム材２６等を上から見た図１１に示すように、垂直配置とされ、このパネル押え部材５０を固定するためのボルトは、縦フレーム材２６のフレーム本体２６ａに形成されたボルト挿通孔に挿通されて保持される。すなわち、縦フレーム材２６の保持部２６ｄは、パネル押え部材５０を固定するためのボルトを保持する締結具保持部としての機能も有する。
【００５７】
前述したように、シールド層壁部１８の室内側には、内装壁１３が設けられている（図１参照）。この内装壁１３は、図５、図８、図１１にも示すように、格子状に組み付けられた木軸１３ａと、この木軸１３ａに結合された化粧板１３ｂとを備えている。なお図示省略しているが、木軸１３ａによって構成される格子の内側には断熱材が配設されている。
【００５８】
図５に示すように、水平に配設された一部の木軸１３ａは、アングル材５５によって縦フレーム材２６に結合されている。アングル材５５にはビス孔が形成されていて、このビス孔に挿通されたビス５６は、縦フレーム材２６の第２取付け溝２６ｃに装着されたビス固定部材５７（図１１参照）に締結されている。
【００５９】
また、内天井１５を構成する一部の木軸１３ａは、図８に示すように、アングル材５９及び吊り部材６０を介して天井フレーム材２７に結合されている。換言すれば、内天井１５はシールド層天井部１９に吊り下げられている。図８は、天井フレーム材２７に結合された吊り部材６０と、この吊り部材６０に結合されたアングル材５９と、このアングル材５９に結合された木軸１３ａとを示している。吊り部材６０は、天井フレーム材２７の第２取付け溝２７ｃに保持されている。なお、天井フレーム材２７の第１取付け溝２７ｂには、天井の躯体から吊り下げられた図外の吊り部材が結合される締結ボルト３０が保持可能となっている。
【００６０】
また、図１１に示すように、内天井１５を構成する一部の木軸１３ａは、アングル材６１及びパネルフレーム６２を介してシールドパネル２２に結合されている。パネルフレーム６２は、一端部にビス孔を有するとともに他端部にボルト孔を有する。そして、パネルフレーム６２は、ビス孔に挿通されたビスによってアングル材６１に結合され、ボルト孔に挿通されたボルトによってシールドパネル２２のパネル本体部２２ａに結合される。このように木軸１３ａとシールドパネル２２とを互いに結合することにより、シールドパネル２２及び木軸１３ａのたわみを抑制することができる。このため内装仕上げを容易に施工することもできる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態では、シールドパネル２２の外周部をシールドフレーム材２４〜２７の受け面４５ｆに押え付けるパネル押え部材５０が設けられているため、シールドパネル２２の外周部とシールドフレーム材２４〜２７の受け面４５ｆとが面接触する。これにより、電波又は電磁波のシールド性を確保することができる。しかも、パネル押え部材５０がシールドパネル２２の外周部に沿うように配置可能となっているため、パネル押え部材５０を当該外周部に沿わせてシールドフレーム材２４〜２７の受け面４５ｆに押し付けるだけで、シールドパネル２２とシールドフレーム材２４〜２７とを密着させることができる。このため、シールドフレーム材２４〜２７の長手方向に等間隔にボルト締結する場合のように大量の締結箇所が必要となる事態を回避することができ、組み付け作業工数を低減することができる。
【００６２】
さらに本実施形態では、シールドフレーム材２４〜２７がパネル押え部材５０を固定するためのボルト又はナットを保持する取付け溝を有するので、パネル押え部材５０を固定するための部材を他に追加することなくパネル押え部材５０を固定することができる。
【００６３】
しかも、パネル押え部材５０の横部５０ａにおけるボルトナットの締結力を利用してシールドパネル２２がシールドフレーム材２４〜２７の受け面４５ｆに押え付けられるように縦部５０ｂを付勢するため、横部５０ａにおいて締結箇所を多数設けなくても、シールドパネル２２による受け面４５ｆへの押付力を得ることができる。しかも、締結箇所による締結力のばらつきが出難いため、シールドパネル２２と受け面４５ｆとの密着を確保することができる。
【００６４】
また本実施形態では、シールドパネル２２がビス５２によって仮止めされているので、シールドパネル２２がパネル押え部材５０によって押え付けられていないときでも、シールドパネル２２がシールドフレーム材２４〜２７に組み付けられた状態を維持することができる。したがって、パネル押え部材５０によってシールドパネル２２を押え付ける組み付け作業において、シールドパネル２２を作業者が保持しなくても組み付け作業を行うことができる。このため、シールドパネル２２を保持するための作業者が他にいなくても組み付け作業ができる。
【００６５】
また本実施形態では、少なくとも一部のシールドパネル２２がパネル本体部２２ａと折れ曲がり部２２ｂとを有している。このため、折れ曲がり部２２ｂがあることでシールドパネル２２の剛性を向上できるとともに、シールドパネル２２の平坦度を向上させることができる。これにより、シールドパネル２２とシールドフレーム材２４〜２７との面接触精度を向上でき、電磁シールド性能を向上することができる。しかも、シールドパネル２２組み付け作業を行い易くなるとともに、施工時や地震時等においてシールドパネル２２がシールドフレーム材２４〜２７からより外れ難くすることができる。さらに、シールドパネル２２の組み付け後に折れ曲がり部２２ｂがじゃまにならない。
【００６６】
また本実施形態では、シールドフレーム材２４〜２７及びシールドパネル２２がアルミニウム製なので、高周波磁界の強度が弱いところに設置される場合に電磁シールドルーム１０のコストを低減しつつ、電波シールド性を確保することができる。しかも電磁シールドルーム１０全体としての軽量化を図ることができる。
【００６７】
さらに本実施形態では、パネル押え部材５０がシールドパネル２２よりも高強度の材質で構成されているので、シールドパネル２２を押え付けるパネル押え部材５０の力を強くしつつ、電波シールド性を確保することができる。しかもパネル押え部材５０が非磁性材のステンレス鋼製なので、高磁場環境に好適な電磁シールドルームとなっている。
【００６８】
（実施形態２）
図１２及び図１３は本発明の第２実施形態に係る電磁シールドルーム１０のうち、壁部と床部を部分的に示している。この電磁シールドルーム１０が第１実施形態と異なる点は、高周波磁界をシールドするための磁性部材６５，６６が配設されている点である。以下具体的に説明するが、ここでは実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
この第２実施形態に係る電磁シールドルーム１０では、電磁シールド層１７のシールド層壁部１８に垂直方向に延びる第１磁性部材６５と、水平方向に延びる第２磁性部材６６とが配設されている。また、電磁シールド層１７のシールド層天井部１９には、図示省略しているが第３磁性部材と第４磁性部材とが配設されている。第１〜第４磁性部材６５，６６は何れも細長い板材によって構成され、これらは間隔をおいて多数配列されている。この間隔は等間隔に限られず、用途、環境に応じて適宜調整すればよい。
【００７０】
第３磁性部材と第４磁性部材とは、互いに直交する方向に配設されるとともに、それぞれ両端部においてシールド層壁部１８の第１磁性部材６５と接合されている。また、第１磁性部材６５の下端部はシールド層床部２０に接合されている。これにより、壁面及び天井に磁力線の通り道を確保でき、電磁波のシールドを効果的に行うことができる。
【００７１】
第２磁性部材６６の保持金具（第２保持金具）７０は、縦フレーム材２６に固定可能に構成されている。この第２保持金具７０は、縦フレーム材２６との間で第２磁性部材６６を保持する保持部７０ａと、この保持部７０ａの両端部につながり、縦フレーム材２６に締結するための締結部７０ｂとを有する。締結部７０ｂは、挿通孔を有し、この挿通孔に挿通されたボルト７３によって縦フレーム材２６の第２取付け溝２６ｃに締結されている。第２取付け溝２６ｃは縦フレーム材２６の長手方向の全体に亘って形成されているため、第２保持金具７０を縦フレーム材２６の長手方向の任意の位置に配置することが可能となっている。このため、水平方向の第２磁性部材６６を所望の高さ位置に設定することができるとともに、隣り合う第２磁性部材６６同士の間隔を所望のシールド性能が発揮されるように設定することが可能である。なお、第２取付け溝２６ｃが室内側に開口しているので、第２保持金具７０の取り付け作業は室内側から行うことになる。
【００７２】
第２保持金具７０と第１磁性部材６５の保持金具（第１保持金具）７２とは、互いに結合可能に構成されている。すなわち、第１保持金具７２は、第２保持金具７０との間で第１磁性部材６５を保持する保持部７２ａと、この保持部７２ａの両端部につながり、第２保持金具７０に締結するための締結部７２ｂとを有する。一方、第２保持金具７０の保持部７０ａには段付き孔が形成されており、この段付き孔に挿入されたビス７０ｃを第１保持金具７２の締結部７２ｂに締結することにより、第１保持金具７２と第２保持金具７０とが互いに結合されている。
【００７３】
図１３に示すように、一部の第２保持金具７０（図の中央の第２保持金具７０）は、パネルフレーム６２を介してシールドパネル２２に結合されている。前述したように第２保持金具７０は縦フレーム材２６に固定可能に構成されているので、垂直方向の第１磁性部材６５の配設位置は原則として縦フレーム材２６の配設位置に一致することとなる。しかしながら、必要な磁気シールド性能を得るべく第１磁性部材６５の間隔が縦フレーム材２６の間隔よりも狭くなることもあるため、縦フレーム材２６間で第１磁性部材６５を保持すべく、縦フレーム材２６間に第２保持金具７０及び第１保持金具７２が配設されている。この一部の第２保持金具７０についてはパネルフレーム６２を介してシールドパネル２２に結合されている。したがって第１磁性部材６５についても任意の位置に配設することが可能であり、しかも、磁性部材６５，６６及びシールドパネル２２の撓みが抑制されている。
【００７４】
なお、各保持金具にそれぞれ磁性部材が保持されている必要はなく、用途や環境に応じて必要なところに磁性部材が保持させていればよい。
【００７５】
第１実施形態では、一部の木軸１３ａがアングル材５５を介して縦フレーム材２６に固定されているが、この第２実施形態では、一部の木軸１３ａがアングル材７５を介して第１保持金具７２に固定されている。
【００７６】
電磁シールドルーム１０の壁部では、室外側から順に縦フレーム材２６、第２保持金具７０、第１保持金具７２、木軸１３ａ及び化粧板１３ｂが配設されている。電磁シールドルーム１０の施工時には、まず下フレーム材２５、縦フレーム材２６及び上フレーム材２４を枠体状に組み立てて、そこにシールドパネル２２を組み付けることによりシールド層壁部１８を施工する。そして、このシールド層壁部１８に第２保持金具７０及び第１保持金具７２を取り付けて磁性部材６６，６５を組み付けるが、この組み付け作業は、室内側からの作業となる。この組み付け作業において、前述したように第２保持金具７０及び第１保持金具７２を任意の位置に配設可能となっているので、施工現場において実際にシールド性能を測定しながら保持金具７０，７２の設置位置を調整することができる。このため、施工現場で磁性部材６５，６６を必要に応じて増量することも可能である。その後、内装壁１３が施工されることになる。
【００７７】
本実施形態２によれば、電磁波を効果的にシールドすることができる。また、磁界の発生源の近くのみに磁性部材を配設することも可能であり、この場合でもシールドの必要な電磁波の漏洩を防止することができる。
【００７８】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記各実施形態では、大部分のシールドパネル２２がパネル本体部２２ａと折れ曲がり部２２ｂとからなる構成としたが、折れ曲がり部２２ｂが省略された構成としてもよい。ただし、電磁シールド性能を向上するためには折れ曲がり部２２ｂを有するのが好ましい。
【００７９】
また、前記各実施形態では、シールドフレーム材が建物の躯体に吊り下げられる構成について示したが、これに限られるものではない。
【００８０】
また、第２実施形態では、シールド層壁部１８において垂直方向及び水平方向のそれぞれの磁性部材が設けられる構成としたが、これに限られるものではない。例えば第１磁性部材６５及び第２磁性部材６６の何れか一方のみが設けられる構成であってもよい。また、第３磁性部材及び第４磁性部材の何れかが省略される構成であってもよい。
【００８１】
また、第２実施形態では、水平方向に延びる第２磁性部材６６が、その幅方向が上下になる姿勢で配設される構成としたが、図１４に示すように、第２磁性部材６６は、その幅方向が水平になるように配設されていてもよい。この構成でも第１保持金具７２と第２保持金具７０とが互いに結合された構成にすることができる。また、第１保持金具７２と第２保持金具７０とが互いに結合されていない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電磁シールドルームを一部破断して示す斜視図である。
【図２】シールドフレーム材の吊り構造を説明するための図である。
【図３】（ａ）は上フレーム材の断面形状を示し、（ｂ）は下フレーム材の断面形状を示し、（ｃ）は縦フレーム材（天井フレーム材）の断面形状を示す図である。
【図４】下フレーム材、縦フレーム材及びシールドパネルを示す斜視図である。
【図５】電磁シールドルームの壁部及び床部を部分的に示す断面図である。
【図６】ジョイントプレートの正面図である。
【図７】上フレーム材及び縦フレーム材にシールドパネルが組み付けられた状態を説明するための説明図である。
【図８】電磁シールドルームの天井部及び壁部を部分的に示す断面図である。
【図９】上フレーム材、これに組み付けられるシールドパネル及びパネル押え部材を示す断面図である。
【図１０】シールド層天井部及びシールド層壁部のコーナー部を室内側から見上げた図であり、パネル押え部材を組み付ける位置を説明するための図である。
【図１１】電磁シールドルームの壁部を上から見たときの断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる電磁シールドルームの壁部及び床部を部分的に示す断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる電磁シールドルームの壁部を上から見たときの断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の変形例にかかる電磁シールドルームの壁部及び床部を部分的に示す断面図である。
【図１５】従来の電磁シールドルームに設けられるシールドパネルを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
２２    シールドパネル
２２ａ  パネル本体部
２２ｂ  折れ曲がり部
２４    上フレーム材
２４ｂ  第１取付け溝
２４ｃ  第２取付け溝
２４ｄ  第３取付け溝
２４ｅ  第４取付け溝
２５    下フレーム材
２５ｂ  第１取付け溝
２５ｃ  第２取付け溝
２６    縦フレーム材
２６ｂ  第１取付け溝
２７    天井フレーム材
２７ｂ  第１取付け溝
３２    固定ブラケット
３４    ジョイントプレート
３８    ボルト
４５ｄ  受入れ間隙（受け溝）
４５ｆ  受け面
５０    パネル押え部材
５０ａ  横部
５０ｂ  縦部
６５    第１磁性部材
６６    第２磁性部材
７０    第２保持金具
７２    第１保持金具
【図１】
2008258331.tif 000003
【図２】
2008258331.tif 000004
【図３】
2008258331.tif 000005
【図４】
2008258331.tif 000006
【図５】
2008258331.tif 000007
【図６】
2008258331.tif 000008
【図７】
2008258331.tif 000009
【図８】
2008258331.tif 000010
【図９】
2008258331.tif 000011
【図１０】
2008258331.tif 000012
【図１１】
2008258331.tif 000013
【図１２】
2008258331.tif 000014
【図１３】
2008258331.tif 000015
【図１４】
2008258331.tif 000016
【図１５】
2008258331.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、ＭＲＩ室等の電磁シールドルームが知られている。この特許文献に開示されている電磁シールドルームは、天井部及び壁部に多数のシールドパネルが配設される構成である。そして、図１５に示すように、シールドパネル９１は、矩形状の周縁部の各辺が折り曲げられて、この折り曲げられた部位が接合リブ９２として形成されている。そして、隣接するシールドパネル９１の接合リブ９２同士をボルト９３で締結し、この接合リブ９２にカバー部材９４を固定するようにしている。このようにして多数のシールドパネル９１が連結されて天井部及び壁部に配設されている。
【特許文献１】特公平７−１０９９５０号公報