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【事件の表示】
　商願２００７−７２４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願され、その後、指定役務については原審における同２０年９月２９日付け手続補正書及び当審における同２３年２月２３日付けの手続補正書により、第３５類「織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７６１９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，屋内用ブラインド，つい立，ベンチ」及び第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月１７日に登録出願、同１５年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、その結果、本願の指定役務は、引用商標に係る指定商品及び指定役務とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５００１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２ＰＭ」の数字及び欧文字を書してなり、 第９類「インターネットを利用して受信し保存することができる音楽ファイル，レコード，音楽を録音したオーディオテープ，音楽を録音したコンパクトディスク，録音済みの音楽記録媒体，ダウンロード可能な電子書籍，映写フィルム」及び第４１類「コンサートの企画又は運営，興行場の座席の手配，映画の上映，ディスコの提供，芸人による演芸の上演，映画の制作，演芸の上演，演劇の上演，音楽の演奏，受託による作曲，ナイトクラブの提供，興行（歌劇・音楽会）の企画，ラジオ及びテレビジョンの番組の制作，ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給，ショーの演出，映画の字幕付け，テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，興行におけるチケットの手配，ビデオテープ映画の制作」を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に採択・使用される数字の『２』と欧文字の２文字『ＰＭ』を結合した『２ＰＭ』を書してなるものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標は、前記１のとおり、「２ＰＭ」の数字及び欧文字からなるところ、これを構成する数字及び各文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体的に表されているものである。 
（２）ところで、請求人は、「２ＰＭ」は、自らがプロデュースするアイドルグループの名称として、日本国内の需要者間において認識されている旨述べると共に、それを裏付ける資料として、資料１ないし資料１３（枝番号を含む。）を提出している。 
　ア　そこで、請求人の提出に係る資料をみるに、「２ＰＭ」を名称とするグループについて、以下の事実が認められる。  
　（ア）２００８年（平成２０年）８月２９日、韓国において最初のシングルアルバムを発売、日本においては、２０１０年（平成２２年）９月２２日にデビューを発表した（資料２の１及び資料３）。 
　（イ）「レコチョク」が配信する着信ムービー（映像付きの着うた）において、２０１０年（平成２２年）１１月１７日付け及び同月２４日付けのチャートで１位から５位を独占した（資料５の１及び資料５の２）。 
　（ウ）２０１０年（平成２２年）１１月２４日、日本において、最初のＤＶＤを発売した。同ＤＶＤは、事前予約が殺到し、発売元が初回出荷枚数を急きょ増やした（資料２の１、資料３、資料４及び資料５の１）。  
　（エ）２０１０年（平成２２年）１２月６日に初来日した時には、羽田空港に約１０００人のファンが集結した（資料７の２、資料７の５及び資料７の６）。 
　（オ）２０１０年（平成２２年）１２月８日、日本において、フルアルバムを発売すると共に、両国国技館で初ライブ公演を行った。同公演には、２万５０００人が集まった。さらに、２０１１年（平成２３年）５月に、日本５大都市ツアーを行う予定であることが発表された（資料２の１及び資料８の１ないし資料８の６）。  
　（カ）「Ｋ−ＰＯＰ　ＫＡＮＯＮ」、「Ｋ−ＰＯＰ大図鑑」等の韓国関連の芸能雑誌や「Ｈａｎａｋｏ」、「Ｒａｙ」、「ＣａｎＣａｍ」等の女性誌にグループの紹介記事が掲載された（資料９の１ないし資料１０の４）。
　イ　また、職権による調査によれば、２０１１年（平成２３年）５月６日ないし１３日にかけて、札幌、福岡、大阪、名古屋及び東京の５都市でのツアー公演及び幕張メッセイベントホールにおける追加公演が行われ（「韓国観光公社公式サイト」http://japanese.visitkorea.or.kr/jpn/CU/CU_JA_2_2_4_8.jsp「ＢＩＧＬＯＢＥのウェブサイト」http://news.music.biglobe.ne.jp/201105/article_18.html）、同月１８日には、日本におけるファーストシングルが発売、同シングルは、２０１１年６月第１週の「オリコン」による邦楽シングルランキング情報（http://www.oricon.co.jp/search/result.php?kbn=jstypes=rnkyear=2011month=5week=5submit4.x=15submit4.y=14）において、第４位となった事実が認められる。
（３）そして、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、数字の１文字と欧文字の２文字を組み合わせてなる標章が、商品又は役務の規格、型式等を表す記号・符号として、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。  
（４）以上を踏まえれば、「２ＰＭ」の数字及び欧文字を組み合わせてなる本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品又は役務の規格、型式等を表す記号・符号の一類型として理解し認識されるというよりはむしろ、韓国出身のアイドルグループの名称を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「持続系エネルギー」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「アミノ酸・アロエ・オオバコ・核酸・各種ビタミン・各種ミネラル・カプサイシン・ガルシニア・キトサン・ギムネマシルベスタ・グァバエキス・くちなしエキス・クミスクチン・グルコサミン・黒酢・クロレラ・桑の葉エキス・高麗人参・コラーゲン・コンドロイチン・サラシア・シトラス・ジフシエキス・ジンジャーエキス・スクワレン・スターフルーツ葉エキス・スピルリナ・セラミド・大豆サポニン・大豆たんぱく・ダイダイ・テアニン・杜仲エキス・各種ハーブ・ハス胚芽エキス・バナバ・ヒアルロン酸・ヒハツ・ビフィズス菌・フーカス・ブドウ種子エキス・不飽和脂肪酸・中鎖脂肪酸・プラセンタエキス・ブルーベリーエキス・プルーンエキス・プロテイン・ベータカロチン・ポリフェノール・マルベリー・マロニエ・ムコ多糖・松の皮エキス・りんご酢・食物繊維又は乳酸菌類を主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状又はチュアブル状の加工食品，食用油脂，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく」、第３０類「茶，菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『持続系エネルギー』の文字を標準文字で書してなるが、その構成中の『持続』の文字は『ある状態がそのまま続くこと』を、『系』の文字は『一つづきにつながったもの。組織だった分類。また、その部門。』を意味し、また、『エネルギー』の文字は『能力』等を意味することから、本願の指定商品との関係において、本願商標全体よりは『持続系のエネルギーを補給する栄養素を有する商品（加工食品）』程の意味合いを理解させる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、単にその商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「持続系エネルギー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「持続」の文字は、「たもちつづけること。中絶しないで長くつづくこと。」を、「系」の文字は、「一つづきにつながったもの。いとすじ。ちすじ。組織だった分類。また、その部門。ある定理からたやすく推定し得る命題。地層の大区分の一つ。一定の相互作用または相互連関を持つ物体の集合。」を、また「エネルギー」の文字は「活動の源として体内に保持する力。活気。精力。物理学的な仕事をなし得る諸量（運動エネルギー・位置エネルギーなど）の総称。エネルギー資源のこと。」を、それぞれ意味するとしても、これらを組み合わせた本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとも言い難く、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものというべきであって、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「持続系エネルギー」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３３１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宇宙のくつ下」の文字を横書してなり、第２５類「靴下」を指定商品として、平成２２年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第５０３８４５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「宇宙」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１０月５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として、同１９年４月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「宇宙のくつ下」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「ウチュウノクツシタ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、当審における平成２３年３月１０日付け手続補足書によって提出された新聞、通信販売サイト、展示会等の資料によれば、「宇宙のくつ下」の文字は、請求人の商品の「靴下」の名称として紹介されており、常に一体のものとして使用され、その靴下が販売されている事実が認められるものである。
　また、その構成中の「くつ下」の文字が、本願指定商品の「靴下」を表記したものであるとしても、かかる構成においては、殊更に「のくつ下」の部分を省略し、「宇宙」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から、単に「ウチュウ」の称呼及び「すべての天体を含む空間」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５１１８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年６月１２日にスウェーデン王国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１２月３日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月２７日付け手続補正書及び当審における２０１０年６月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があり、最終的に、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」及び第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ，ｗａｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｆｕｒｓ，ｔｒｕｎｋｓ，ｂａｇｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ａｎｄ　ｈｅａｄｇｅａｒ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第３５類の役務中「Ｒｅｔａｉｌ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第４１５２９４５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正及び限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、本願の出願人（請求人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２２年３月１２日になされ、本願の出願人と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０７５１４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｂｉｓｃｏｔｔｉ」の欧文字を書してなり，第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００６年（平成１８年）２００６年１１月２８日国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審において通報があった，２０１０年（平成２２年）１月２６日及び同年２月２５日付けで国際登録簿に記録されたＬｉｍｉｔａｔｉｏｎｓにより，第２５類「Ｇｉｒｌ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｎａｍｅｌｙ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｏｖｅｒａｌｌｓ，ｊｕｍｐｅｒｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｐａｎｔｓ，ｊｅａｎ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｊｅａｎ　ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｈｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｌｅｇｇｉｎｇｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は，登録第４７２０４９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２５１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンジェリーナプルランス」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成２２年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１７９４８３７号商標は、「エンジェリーナ」の片仮名と「ａｎｇｅｌｉｎａ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和５７年７月１５日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録され、その後、平成７年１０月３０日、同１７年２月１５日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年３月２日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第４８７８８６３号商標は、「ａｎｇｅｌｉｎａ」の欧文字と「アンジェリーナ」の片仮名とを二段に書してなり、平成１６年１１月１０日に登録出願され、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同１７年７月８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アンジェリーナプルランス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、軽重の差なく、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、これに相応して生ずる「アンジェリーナプルランス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「プルランス」の文字部分は、原審で説示するような、黒色酵母の一種を培養して得られる中性多糖で、食品や化粧品分野では広い用途で長年使用され、また最近では、カプセル基剤としても有用であることが認められている「プルラン」と同一の語義を有するものではなく、また、当該語を連想させるものともいい難い。
　してみれば、本願商標は、「アンジェリーナプルランス」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更に「プルランス」の文字部分を捨象し、「アンジェリーナ」の文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという格別の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「アンジェリーナプルランス」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　以上からすれば、本願商標より単に「アンジェリーナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００８年（平成２０年）１２月１日に事後指定が記録された国際登録第６３２９６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＯＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）１２月１日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、２０１０年（平成２２年）３月２３日付けの手続補正書により、第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｌｉｇｈｔ　ｔｒｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｖａｎｓ），ｂｉｃｙｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４４６９８７５号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年６月１０日に指定商品中の第９類「消防車，自動車用シガーライター」について放棄の申請がなされ、一部抹消の登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５６７４２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｙｃｌｏｃ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２０類に属する商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）４月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、２００９年（平成２１年）１２月２３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２０類「Ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ；ｐａｃｋｉｎｇ　ｂｏｘｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりである旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義がなくなったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）まとめ
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第３０２０１６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「３０８」の数字を横書きしてなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７（平成１９）年２月１６日に国際登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００９（平成２１）年４月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１２類「Ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」と限定されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『３０８』の数字よりなるところ、数字は、商品の品番、規格等を表示する記号又は符号として類型的に使用されるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　また、本願商標がその指定商品に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものとは認めることができないから、同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、「３０８」の数字を横書きで普通に用いられる方法で表してなるところ、数字は、それ自体極めて簡単な構成の標章であって、かつ、本願の指定商品である「Ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．（当審仮訳　陸上の乗物）」に含まれる自動車関連商品分野においては、一定タイプの種類又は一定容量・範囲のエンジン排気量に係る商品又はその規格・型式等を表示するものとして、一般的に採択、使用されているものであり、また、日常的に使用されているものである。
　そうすると、数字のみからなる本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する
　２　商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標が、商品「Ａｕｔｏｍｏｂａｉｌｅ（当審仮訳　自動車）」に使用をされた結果、商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし同第４８号証を提出するとともに、当審において、商品を「Ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ（当審仮訳　陸上の乗物）」に限定している。
　そこで検討するに、請求人の提出に係る証拠によれば、請求人は、商品「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ（当審仮訳　自動車）」（使用商品）のリア部分に本願商標とほぼ同一の書体からなる「３０８」の数字を表示し使用していることが認められる。
　しかしながら、そのリア部分には、「３０８」の数字のほか「ＰＥＵＧＯＴ」の文字及び「二本足で経つライオンと思しき動物」の図形（以下、「ロゴマーク」という。）が表示されている。
　また、請求人の提出に係る証拠のうち、雑誌、新聞における使用商品の広告宣伝や紹介記事の多くには、「３０８」の数字のほかに、「プジョー」、「ＰＥＵＧＯＴ」等の文字、又は「ロゴマーク」が表示され、使用商品がプジョー（ＰＥＵＧＯＴ）の３０８として、広告宣伝や商品紹介されていることが認められる。
　さらに、これら雑誌、新聞の記事によれば、使用商品（自動車）の日本における発売開始日は２００８（平成２０）年６月２日と推認され、その使用期間はわずか２年６ヶ月程度と認められ、その他、請求人からは、使用商品についての生産、販売数量等の具体的数値等の提出はなく、また、広告宣伝についても、雑誌、新聞の抜粋記事の提出はあるものの、宣伝方法、回数等の具体的な内容、数値等の提出はない。
　してみれば、請求人の提出に係る証拠によっては、本願商標「３０８」が、それ自体単独で商品識別標識としての機能を発揮しているとは認められず、結局、本願商標が使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品「自動車」であることを認識するに至った商標であるということはできない。
　さらに、商品についてみると、本願商標の指定商品は、「Ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ（当審仮訳　陸上の乗物）」であるところ、本願商標を「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ（当審仮訳　自動車）」以外の商品に使用している具体的証拠の提出はない。
　したがって、本願商標は、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものではないから、商標法第３条第２項の要件を具備しない。
　３　請求人の主張
　請求人は、審尋に対する回答書において「本願の限定後の指定商品である『Ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ』と『Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ』は同一の商品を指称する。」旨述べているが、「Ｌａｎｄｖｅｈｉｃｌｅ（ｓ）」の表示、すなわち、陸上の乗り物は、自動車のほか、鉄道車両、二輪自動車・自転車等の陸上の移動用の装置の全てを含むものであることは明らかであるから、「Ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ」と「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ」が同一の商品であるとする請求人の主張は的を得たものではなく、到底採用することはできない。
　４　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備していないとして、本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２３７００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＢＯＲＮ」の欧文字からなり、第９類、第１２類、第４３類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）３月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００８年（平成２０年）５月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び更正の通報並びに２０１１年（平成２３年）４月１１日付けで国際登録簿に記録された２通の基礎効力一部終了の通報があった結果、最終的に、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋｓ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｓｈｉｐｓ，ｂｏａｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｓｓｅｌｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｈｏｔｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」、第４３類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ；ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｏｔｅｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｏｔｅｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂａｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃａｆｅｔｅｒｉａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｎｉｇｈｔ　ｃｌｕｂ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃａｔｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｂｅｉｎｇｓ　ｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ａｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｐｒｅａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ｗｅｅｄ　ｋｉｌｌｉｎｇ；ｔｒｅｅ　ｓｕｒｇｅｒｙ；ｖｅｒｍｉｎ　ｅｘｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ；ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈｅａｌｔｈ　ｃａｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｅａｌｔｈ　ｓｐａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｓｐａ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおりの限定の通報、更正の通報及び基礎効力一部終了の通報があった結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７９５８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＬＡＴＥＫ」の欧文字を書してなり、第１類、第２類及び第１７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）８月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中『ＩＳＯ』の文字部分が、国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称であり、これに接する取引者、需要者が、該文字部分に着目して取引にあたることも決して少なくないといえるから、当該団体を表示する著名な略称『ＩＳＯ』と類似の商標である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＳＯＬＡＴＥＫ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであって、これより生ずる「アイソレイテック」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を「ＩＳＯ」と「ＬＡＴＥＫ」とに分断して把握しなければならないとする特段の理由も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の略称として認識するというよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するとはいい難いものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１７４８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＬ　Ｈｅａｖｙ　Ｌｉｆｔ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第３９類に属する国際登録において指定された役務を指定役務とし、２００９年８月４日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００９年（平成２１年）８月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２２年８月２４日付け手続補正書により、第３９類「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｗａｔｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｙ　ｓｅａ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｈｅａｖｙ　ａｎｄ／ｏｒ　ｂｕｌｋｙ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｗａｔｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｙ　ｓｅａ；ｌｏａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｏｆ　ｈｅａｖｙ　ａｎｄ／ｏｒ　ｂｕｌｋｙ　ｇｏｏｄｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＳＡＬ』の文字を含んでなるから、これをその指定役務中、『Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　〔ｍａｉｌ〕』以外の役務に使用するときは、その役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＬ　Ｈｅａｖｙ　Ｌｉｆｔ」の文字を書してなるものである。
　ところで、本願構成中の「ＳＡＬ」の文字は、航空便と船便の両方を組み合わせて郵便物を送るサービスである「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　Ｍａｉｌ」（エコノミー航空便）の略称としても使用されているものといえる。
　そして、本願商標の補正後の指定役務は、「船舶による輸送」及び「貨物の積卸し」に属する役務であり、前記「郵便」に属する役務の一形態と認められる「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　Ｍａｉｌ」（エコノミー航空便）とは役務の内容が異なるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ＳＡＬ」の文字は、本願の指定役務との関係において、郵便事業で提供している郵便の一形態を表した上記の航空便を認識させるというより、むしろ、請求人の名称の略称又は特定の語義を有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第４９２８４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「Ｎｅｅｄｌｅ　ｆｉｌｅｓ；ｒｉｆｌｉｎｇ　ｆｉｌｅｓ；ｆｉｌｅｓ　ｆｏｒ　ｋｅｙｓ；ｆｉｌｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔａｃｔｓ；ｆｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｒａｓｐｓ　ｆｏｒ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ；ｔｒｉａｎｇｕｌａｒ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓａｗｓ；ｋｎｉｆｅ　ｓｈａｒｐｅｎｅｒｓ；ｆｉｌｅｓ，ｒａｓｐｓ　ａｎｄ　ｂｕｒｒｓ；ｔｉｐｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ；ｓｃｉｓｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｇｏｕｇｅｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ；ｐｕｎｃｈｅｓ，ｓｃｒｅｗ　ｅｘｔｒａｃｔｏｒｓ；ｓｐｅｃｉａｌ　ｈｅｌｉｃａｌ　ｔｉｐｓ　ｆｏｒ　ｆｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｒａｓｐｓ，ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｈａｎｄｌｅ；ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｌｅ　ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒｓ；ｗａｔｃｈｍａｋｅｒｓ’　ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒｓ；ｐｌｉｅｒｓ；ｓｃｉｓｓｏｒｓ；ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　ｓｐａｎｎｅｒｓ；ｐｏｌｙｇｒｉｐ　ｐｌｉｅｒｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）２月２７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、普通に用いられる方法の域を脱しない態様で『ＩＲＩＤＩＵＭ』の文字を書してなるところ、これは単に元素である『イリジウム』と認められ、取引上、『イリジウム製』の商品が普通に使用されていることから、本願商標をその指定商品に使用しても『イリジウムを含有する商品』を意味させるため、商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、欧文字の一部をデザイン化又は大きさの変更などをして書したものと看取されるものである。そして、本願商標を詳細にみれば、「Ｒ」及び「Ｄ」の文字とそれよりやや小さく表された「Ｉ」の文字とにより「ＩＲＩＤＩ」とし、それに続けて「Ｕ」の文字の右側の直線部分と「Ｍ」の文字の左側の直線部分とが重なり合うように「ＵＭ」と表し、全体として「ＩＲＩＤＩＵＭ」の文字を書したものと理解、認識されるものである。
　ところで、「ＩＲＩＤＩＵＭ」は、「白金族元素の一つ。貴金属、レアメタル（希少金属）として扱われている。その用途は、キログラム原器、メートル原器の材料として使用され、耐熱性に優れていることから工業用のるつぼや自動車の点火プラグの電極として用いられている。」（ウィキペディア参照：ｈｔｔｐ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ３％８２％Ａ４％Ｅ３％８３％ＡＡ％Ｅ３％８２％Ｂ８％Ｅ３％８２％Ａ６％Ｅ３％８３％Ａ０）ものである。
　また、本願商標の指定商品は、手動工具、手動利器に属する商品であるところ、当審の職権調査によれば、当該指定商品を扱う業界において、「ＩＲＩＤＩＵＭ（イリジウム）」の語が、その指定商品について商品の品質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、さらに、当該商品の取引者、需要者が商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうとすれば、上記したとおりの構成からなる本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９８５１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＩＬＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「Ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）２月２３日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８４１１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年１１月２１日登録出願、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，車いす」及び第２５類「被服，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年６月２２日に設定登録され、その後、同２３年６月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、その商標権は、商標登録の取消し審判（取消２０１０−３００８４９）により、指定商品中、第２５類「乗馬靴」について取り消すべき旨の審決がなされ、平成２３年６月２８日にその審決の確定登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、その指定商品中、第２５類「乗馬靴」についての商標登録を取り消すべき旨の審決の確定登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７７８５０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＦＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」を指定商品として、２００８年４月４日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）７月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＩＦＴＯＮ』の文字を書してなるところ、該文字はアメリカ合衆国ニュージャージ州パセーイク郡の工業都市の名称であり、該地では本願の指定商品である「自動車の部品」を始めとする鉄、プラスチック、衣料、化学、電気の各産業が行われていることからすれば、これをその指定商品に使用しても、商品の生産地、販売地を表示したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＬＩＦＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は原審説示のとおり、アメリカ合衆国ニュージャージ州パセーイク郡の工業都市の名称であって、自動車部品の製造が行われていることが窺い知れるものであるが、職権において調査するも、該都市が本願の指定商品の取引者及び需要者において、自動車部品の生産地又は販売地として認知されるほどに、当該商品の製造が盛んに行われていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　また、該都市は、著名な繁華街、著名な観光地であるなど、我が国において一般に広く認識されているとはいえず、加えて、「ＣＬＩＦＴＯＮ」の語は、初歩的な英和辞典への掲載が認められず、「講談社英和中辞典」（株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）には、単に「男子名」としてのみ掲載されていること、さらには、「ｃｌｉｆｔｏｎ」の表音を片仮名表記した「クリフトン」の語についても、「広辞苑」をはじめとする国語辞典への掲載が認められないことからすれば、「ＣＬＩＦＴＯＮ」の文字から、直ちに原審説示の如く、アメリカ合衆国ニュージャージ州の都市名としての「ＣＬＩＦＴＯＮ」を認識させるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の産地又は販売地を表示するものということはできず、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。