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【事件の表示】
　商願２０１２−９３２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しあわせ牛」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「牛肉，牛肉製品」を指定商品として、平成２４年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２５３４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「千葉しあわせ牛」の文字を横書きしてなり、平成１４年１０月４日に登録出願、第２９類「牛肉」を指定商品として、同１５年１１月１４日に設定登録されたものであり、その後、同２５年１１月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「しあわせ牛」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して、「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼を生じるものであり、また、該文字は、「しあわせ」の語と「牛」の語とを組み合わせてなるものであるから、その構成全体から「幸せ（幸福）な牛」程の意味合いを想起させるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「千葉しあわせ牛」の文字を横書きしてなるものであり、その指定商品を「牛肉」とするものである。
　ところで、商品「牛肉」を取り扱う業界においては、近年、県単位あるいは地域単位でのいわゆるブランド産品としての牛肉の生産、販売が積極的に行われているところ、そのような牛肉については、その名称として、県名又は地域名の表示と「○○牛」（「○○」の部分は、任意の文字等）の表示とを組み合わせてなる「（県名又は地域名）○○牛」の表示を用いることが少なからずあり、さらに、該表示中の県名又は地域名の部分を省略する場合もあるというのが実情である（別掲１参照）。
　また、引用商標の使用に係る商品「牛肉」は、平成１２年頃から生産、販売が始まり、その後、主に千葉県の産品に係るイベント等への出展や、飲食店への食材提供、食肉加工品の原材料等といった取引がなされている上、千葉県が行う千葉県産牛肉の販促活動において紹介がされるなどしており、その取引等の際に、「千葉しあわせ牛」の表示が用いられるのみならず、千葉県産の「しあわせ牛」である旨の表示が用いられている事実も見受けられる（別掲２参照）。
　そうすると、引用商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、引用商標の構成中の「千葉」の文字部分が商品の産地、すなわち、千葉県産の商品であることを表したものとして看取、理解することも決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「しあわせ牛」の文字部分が、自他商品識別の際の要部となり、取引者、需要者に強く支配的な印象を与えるものといえるから、該文字部分に相応して、本願商標における場合と同様、「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼を生じ、「幸せ（幸福）な牛」程の意味合いを想起させるものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、その構成全体の比較においては、「千葉」の文字の有無という差異を有するものの、自他商品識別の際の要部たる「しあわせ牛」の文字部分についてみれば、その構成文字を共通にするものであって、「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼及び「幸せ（幸福）な牛」程の意味合いを生ずる点においても共通するものであるから、これらを総合勘案すれば、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について　
　請求人は、既登録例を挙げつつ、引用商標は、その全体が一体的にとらえられて初めてその出所を認識でき、銘柄牛の名称としての機能を果たすものであるから、「チバシアワセギュウ」又は「チバシアワセウシ」の称呼のみを生じ、それ以外の称呼をもって取引に資されることはないと判断されるべきである旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、その使用に係る商品「牛肉」についての取引の実情に鑑みれば、その構成中の「しあわせ牛」の文字部分が自他商品識別の際の要部となり、取引者、需要者に対し、強く支配的な印象を与えるものであって、該文字部分に相応して、「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼を生じ、「幸せ（幸福）な牛」程の意味合いを想起させるものであること、上記（２）において認定、判断したとおりであるから、この点についての請求人の主張を採用することはできない。
（５）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スマート裏起毛」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年２月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２５年７月１２日受付の手続補正書及び当審における同２６年４月１５日付けの手続補正書により、最終的に、第２５類「生地の裏側の面を起毛した素材を用いた寝巻き類，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた下着，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた水泳着，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた水泳帽，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたタイツ，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたアイマスク，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたエプロン，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたえり巻き，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた靴下，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたゲートル，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた毛皮製ストール，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたショール，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたスカーフ，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた足袋，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた足袋カバー，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた手袋，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたネクタイ，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたネッカチーフ，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたバンダナ，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた保温用サポーター，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたマフラー，生地の裏側の面を起毛した素材を用いた耳覆い，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたストッキング，生地の裏側の面を起毛した素材を用いたパンティーストッキング」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、登録第４８９４００８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５５３３３３２号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって、これらの商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１について 
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第２５類「寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」については、その登録は取り消す旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２６年１２月１８日にされているものである。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になった。  
（２）本願商標と引用商標２について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と類似の商品はすべて削除されているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６６７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紙製水分解砂」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２５年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『紙製水分解砂』の文字からなるところ、その構成中『分解』の文字（語）が『一体をなすものを個々の要素に分けること。また、分かれること。』等の意味を有するものであり、『砂』の文字（語）が『小さい石。すな。』等の意味を有するものであり、指定商品との関係から『猫用トイレ砂、愛玩動物の排泄物処理用砂、愛玩動物用トイレ砂』の『砂』を指すと見るのが相当である。そうすると、本願商標は、全体として『紙製の、水に分かれる、猫用トイレ砂』程度の意味合いを容易に認識することができる。また、『猫の砂』には、トイレに流せる、燃やせるゴミとして処理できる等の機能を有する猫の砂が取引されていることが認められ、その機能のひとつとして、『水に溶ける、水溶解性がたかい、水分解する』のように水により分解する等の機能を有する猫の砂が取引されていることが認められる。よって、本願商標を、『愛玩動物用排泄物処理材』の指定商品中『水により溶ける紙製猫用トイレ砂』に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、『水により分解する（水の中で溶けて分かれる）紙製猫用トイレ砂』であると認識するというのが相当であるから、本願商標は、その商品の品質、効能、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、その指定商品中『水により溶ける紙製猫用トイレ砂』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『愛玩動物用排泄物処理材』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「紙製水分解砂」の文字からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体が、指定商品との関係から原審説示のごとく「水により分解する（水の中で溶けて分かれる）紙製猫用トイレ砂」の意味合いを想起させる場合があるとしても、該文字が本願の指定商品との関係において、直ちに、特定の商品の品質・原材料等を直接的かつ具体的に表示するものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「紙製水分解砂」の文字が、その指定商品の品質・原材料等を表示するものとして、取引上、使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２０７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーグロス」の片仮名を標準文字で表してなり、第２類「染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用トナーカートリッジ，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用インクカートリッジ」及び第９類「プリンタ並びにその部品及び付属品，複写機能・ファクシミリ機能・スキャナー機能付きプリンタ並びにその部品及び付属品，コンピュータプログラム，青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２５年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『スーパーグロス』の文字を標準文字で書してなるところ、これよりは『優れた光沢』の意味合いを容易に理解させるものであり、また、本願指定商品である塗料や印刷インキ等を取り扱う業界において、該文字が『優れた光沢を有する商品』を表すものとして使用されている実情があることからすれば、本願商標をその指定商品中、『光沢を有する染料，光沢を有する顔料，光沢を有する塗料，光沢を有する印刷インキ，光沢を有する絵の具，光沢を有するトナーを充填した複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用トナーカートリッジ，光沢を有するインクを充填した複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用インクカートリッジ』（第２類）に使用しても、これに接する需要者、取引者は、『優れた光沢を有する商品』であること、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにとどまるというのが相当であるから、自他商品識別力を有するものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、その指定商品中、上記商品以外の第２類に属する商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーグロス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スーパー」の片仮名は、「超、より優れた」の意味で我が国において広く親しまれた語であり、「グロス」の片仮名は、「光沢、つや」を意味する英語である「ｇｌｏｓｓ」の表音であると認識され得るものである。
　そして、本願の指定商品中、第２類「染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用トナーカートリッジ，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用インクカートリッジ」の商品分野においては、光沢を有することや光沢を与えることは商品の特徴（品質）といえるから、本願商標は、「スーパー」の文字と「グロス」の文字からなるものと容易に理解されるものであり、その構成全体から「より優れた光沢」の意味合いが想起されるものといえる。
　また、当審における職権調査による別掲のとおりの証拠よれば、事典、用語集には、「グロスインキ」（光沢インキ）の中に「ｈｉｇｈ　ｇｌｏｓｓ　ｉｎｋ」（超光沢インキ）があることに加え、上記商品分野において、「スーパーグロス」の語が上記意味合いで多数使用されている実情がうかがえる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、第２類に属する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者においては、「より優れた光沢の商品」程の意味合いを理解するにとどまるというべきであるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「美　カプレーゼ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年７月９日付け及び当審における同年１０月２３日付け手続補正書により、第２９類「モッツァレラチーズ，バジル・モッツァレラチーズとトマトを使用したサラダ」及び第３１類「トマト」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標の構成中、『美』の文字は、『うつくしいこと。うつくしさ』等の意味を有し、また、『カプレーゼ』の文字は、『バジル、モッツァレア-チーズとトマトのサラダ。緑・白・赤の色の取り合わせが鮮やか。』の意味を有するので、本願商標全体からは、『商品の外観が美しいカプレーゼ』程の意味合いを理解させるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中『バジル・モッツァレアチーズとトマトを使用したサラダ』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「美　カプレーゼ」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、商品が有する一定の品質を表示するものとして認識し、理解させるものということは困難である。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「美　カプレーゼ」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見い出せなかった。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７４６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「本格炒め炒飯」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「冷凍炒飯」を指定商品として、平成２５年９月２５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『本格炒め炒飯』の文字を標準文字で表してなるところ、食品の分野においては、『本格』の文字に『料理名（○○炒め）』等を結合させ、『本格的な調理方法・味の炒め物』を表示するものとして普通に使用されている。そうすると、本願商標の構成中の『本格炒め』の文字からは、『本格的に炒めること（調理方法）』又は『本格的に炒めたもの（料理）』ほどの意味合いを看取させるから、本願商標は、全体として『本格的に炒めた炒飯』ほどの意味合いを容易に把握させる。してみれば、本願商標をその指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、該商品が『本格的に炒めた冷凍炒飯』である商品の品質を理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標は、その使用の実際を総合して勘案しても、使用された結果、当該商品が何人かの業務に係るものであることを認識できるほど、取引者、需要者間に広く知られるに至ったものとまでは認めることができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「本格炒め炒飯」の文字を標準文字で表してなるところ、食品の分野において、その構成中の「本格」の文字は料理名と結合して「本格的な（料理）」を表し、「炒め」の文字は「炒め物」を表し、「炒飯」の文字は「やきめし」を表すものとして、また、「本格炒め」の文字は「本格的な炒め物」を表すものとして、いずれも広く使用されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「本格」の文字は、別掲のとおり、本願の指定商品に係る冷凍食品を取り扱う分野において、「本格的に調理された」ほどの意味合いで、商品の品質を誇称する表示として広く使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、「本格的に炒めた炒飯」であることを容易に認識するものであり、商品の品質を表したものと理解するにとどまるものであるから、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、甲第３号証ないし甲第１２８号証を提出し、本願商標は「冷凍炒飯」について継続して使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識できるに至ったものである旨主張する。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　請求人は、その業務に係る商品「本格炒め炒飯」（以下「本件商品」という。）を２００１年（平成１３年）に発売し、現在に至るまで、「本格炒め炒飯」の文字を使用しているものである（甲３ないし２９）。また、近年は本件商品のバリエーション商品として、「本格炒め炒飯　海老塩」又は「本格炒め炒飯　塩」の名称の商品も販売している（甲１２５、甲１２６）。
　イ　また、本件商品は、一般紙にとどまらず、食品業界及び経済新聞等の新聞、雑誌、テレビ等において広く取り上げられたことが認められる（甲３０ないし３６、甲３８ないし５２、甲５６ないし６４、甲８１ないし１０１、甲１０３ないし１１６）。
　特に、本件商品は、２００１年１２月２６日付け「日本食糧新聞」(甲５１)、「日経トレンディ」の２００１年１２月号及び２００２年１月号（甲３０）、「ＴＲＩＧＧＥＲ」の２００２年４月号（甲３１）、「日経アドレ」の２００２年３月号（甲３４）並びに「データパル２００２　小学館　最新情報用語資料事典」（甲３２）において、２００１年のヒット商品として掲載されている。
　ウ　さらに、本件商品は、株式会社日本食糧新聞社が発行する月刊誌である「食品新製品トレンド」の冷凍米飯加工品の月間売上げランキングにおいて、２００２年１１月ないし２０１３年１２月までの約１１年間にわたり、１３４か月中１０８か月の期間において１位を占めた（甲６５）。また、株式会社富士経済が発行する２０１１年、２０１３年及び２０１４年の「食品マーケティング便覧　Ｎｏ３」の冷凍米飯類（バラタイプ）のブランドシェアおいても、１位（約１１％）を占め、本件商品についての年間売上高は、２０１２年には５７億円に上る（甲６８ないし７０）。その他、新聞等の冷凍米飯等のランキングにおいても常に上位を占めている（甲５９、甲６０、甲６２ないし６４）。
　エ　また、請求人は、本件商品について、２００１年以降、新聞又は雑誌を通じて広告宣伝を行っており、２００７年７月及び２０１４年４月にはテレビＣＭを全国放映した（甲７３、甲７５ないし８０、甲１２１、甲１２２）。
　オ　以上のとおり、請求人は平成１３年頃から本願商標と同一の文字からなる商標を冷凍炒飯に継続して使用していること、本件商品が冷凍炒飯の業界において常に売上げの上位を占めてきたこと及びその広告宣伝、新聞記事、雑誌等において、「本格炒め炒飯」の文字が永年使用されて掲載されてきたことを総合して判断すると、本願商標は、その指定商品について請求人により使用をされた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されているものと認めることができるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものと判断するのが相当であるから、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
（３）むすび　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４７１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｗｉｎｔｅｒ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、平成２６年６月９日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標の構成中「ｗｉｎｔｅｒ」の文字部分から「ウィンター」の称呼及び「冬」の観念をも生じるとし、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２０９５２７１号商標は、「ウインター」の片仮名を書してなり、昭和６１年５月２１日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成２１年４月１日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４９２８２２４号商標は、「ウィンター」の片仮名と「Ｗｉｎｔｅｒ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１７年３月３０日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１８年２月１０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｗｉｎｔｅｒ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字よりなるところ、その構成は、「ｗｉｎｔｅｒ」の文字と「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字の間に１文字分の間隔を有しているとしても、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく表されており、また、これより生じる「ウィンタープレミアム」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中、「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字が「景品。高級。上等。」等を意味する英語（株式会社三省堂「大辞林　第三版」）であるとしても、上記構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字部分を捨象して、「ｗｉｎｔｅｒ」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、「ｗｉｎｔｅｒ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字全体をもって一体不可分のものと認識、把握するとみるのが自然である。 
　また、本願商標は、その構成中「ｗｉｎｔｅｒ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標から「ｗｉｎｔｅｒ」の文字部分を分離、抽出し、「ウィンター」の称呼及び「冬」の観念が生じるとした上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラインド網戸」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製網戸」及び第１９類「網戸（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２５年９月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブラインド網戸』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は『ブラインド』と『網戸』の機能を有する商品を指称するものとして一般に使用されているから、これをその指定商品中、『ブラインド機能を兼ね備えてなる網戸等』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年１月２８日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　別掲の証拠調べに示された証拠には、「ブラインド」の機能と「網戸」の機能とを併せ持った商品が販売等されている事実を示しているにすぎず、各機能（品質）を併せ持った商品の表示として、「ブラインド網戸」なる語が需要者の間で普通に使用されている事実を示すものではない。そして、「ブラインド網戸」なる語が、特定の機能（品質）を表していることを示す記載は見当たらない。
　したがって、「ブラインド網戸」という一連一体の造語が、本願商標に係る指定商品を取り扱う需要者の間で、特定の意味を表示する語として取引上普通に使用されているということはできないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ブラインド網戸」の文字を標準文字で表してなるところ、看者をして、容易に「ブラインド」の文字と「網戸」の文字とを結合してなるものと理解されるものである。そして、本願商標の構成中、「ブラインド」の文字は「日除け，鎧戸」を表す語として広く一般に使用されているものであり、また、「網戸」の文字は本願の指定商品を表す普通名称である。
　そして、別掲に示した事実に照らせば、本願の指定商品に係る業界において、「ブラインド網戸」の文字が住戸や車内の仕様（装備）を表すものとして使用されており、また、ブラインドの機能と網戸の機能を兼ね備えた商品が取り扱われていることが認められるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「ブラインドと網戸の機能を兼ね備えた商品」程の意味合いを容易に理解、認識されるものというのが相当であるから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に示された証拠は、「ブラインド」の機能と「網戸」の機能とを併せ持った商品が販売等されている事実を示しているにすぎず、「ブラインド網戸」なる語が各機能（品質）を併せ持った商品の品質を表していることを示す記載は見当たらない旨を主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の商品の品質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解されるところ、本願商標は、商品又はその機能を表したものと理解される「ブラインド」及び「網戸」の語を結合させたものであり、これに別掲のとおりの取引の実情を併せみれば、本願商標は、全体として、商品の品質を表示するものと認識されるというのが相当である。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２６年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２８４２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「キャンデイポイントカラー」の片仮名と「Ｃａｎｄａｙ　Ｐｏｉｎｔｃｏｌｏｒ」の欧文字を上下２段に表してなるところ、下段の「Ｃａｎｄａｙ」の文字と「Ｐｏｉｎｔｃｏｌｏｒ」の文字との間にはスペースが配されているものの、上下段の各文字は、同じ大きさ及び同じ書体をもって、等間隔にまとまりよく一体的に表されているものであり、また、それぞれの構成文字に相応する「キャンデイポイントカラー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「キャンデイ」及び「Ｃａｎｄａｙ」の文字は、辞書等への記載が認められないものであるから、特定の語義を有することのない造語である。また、その構成中の「ポイントカラー」及び「Ｐｏｉｎｔｃｏｌｏｒ」の文字は、「要の色」ほどの意味合いを看取させるとしても、本願の指定商品との関係において、特定の化粧品を指称するものとして広く使用されているということはできないものであり、直ちに商品の品質を表すものとして認識されるものとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、「ポイントカラー」及び「Ｐｏｉｎｔｃｏｌｏｒ」の文字を捨象して取引に資されるということはできないものであるから、本願商標のかかる構成においては、「キャンデイポイントカラー」及び「Ｃａｎｄａｙ　Ｐｏｉｎｔｃｏｌｏｒ」の各文字が、それぞれ一体不可分のものとして把握、認識されるものというのが相当であり、その他に、構成中の「キャンデイ」及び「Ｃａｎｄａｙ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　したがって、本願商標から「キャンデイ」及び「Ｃａｎｄａｙ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５０９８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ハイパージェル」の文字を標準文字で表してなり、第９類「コンタクトレンズ，非イオン性ハイドロゲルコンタクトレンズ，コンタクトレンズ用容器，光学測定機器，接眼レンズ，光学レンズ，眼鏡，メガネ」を指定商品として、平成２５年７月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１１３８０４２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標に係る出願人（請求人）の住所は、当審において変更され、引用商標権者の住所と同一となったものであるから、本願商標に係る出願人は、引用商標権者と同一の者であることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　５０００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＯＬＯＧＵＡＲＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第５類、第９類、第１０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）５月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年６月２８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務は、原審における平成２５年１１月２８日付け及び当審における同２６年７月２４日付けの手続補正書により、第１０類「疾患を検出するための診断装置，癌又は他の組織ベースの診断試験・細胞診及び細胞ベースの検査の分野における医療診断検査のための装置，糞便収集容器・糞便収集容器用ホルダー・便採取装置・便検体搬送管・及びタンパク質安定化バッファからなる生物学的サンプルを収集するための医療用キット及び装置，人用の医療用生物学的サンプルを収集するためのコンテナ，医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。）」、第４２類「科学に関する研究開発，生物学的サンプルを測定・検査・分析・処理するためのオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），電子計算機用プログラムの提供」及び第４４類「医療検査，医療に関する臨床検査」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務中、第４２類にはその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第５１５０２９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求がされた結果、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成２７年６月１１日にその抹消の登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない商品及び役務となったものと認められる。
（３）まとめ　
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　２７５１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２５類「下着，肌着，寝巻き類，腹巻き，股引き，キャミソール，ティーシャツ」を指定商品として，平成２６年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４４５１３７０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１２年４月４日に登録出願され，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として，同１３年２月２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，「ｉ」の文字をデザイン化した「ＲｉＮ」の欧文字と，右斜めに傾き，円弧の一部を重ねた２つの楕円の図形を，欧文字に一部重なるように配した構成よりなるものである。そして，本願商標の構成中の「ＲｉＮ」の欧文字は，辞書等に載録のない一種の造語といえるものであるから，その構成文字に相応して，「リン」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，中央に三日月の図形を配した筆書の風の漢字とおぼしき図形を顕著に表し，その右側に「りん」の平仮名を小さく横書きした構成からなるものであるところ，前記図形部分は，ルビ的に書された「りん」の平仮名と同じ読みを生じる，「凜」の漢字を図案化したものと認識されるものである。
　したがって，引用商標は，その構成全体に相応して「リン」の称呼が生じ，図形部分から認識される「凜」の漢字に相応して「寒さがきびしいこと，きりりと身のひきしまるさま。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は，それぞれ，別掲１及び別掲２のとおりの構成よりなることから，外観において明らかに相違するものである。
　次に，称呼については，本願商標と引用商標とは，「リン」の称呼を共通とする。
　また，観念においては，本願商標は，特定の観念を生じないのに対して，引用商標は，「寒さがきびしいこと，きりりと身のひきしまるさま。」の観念を生じるものであるから，両商標は観念において類似するとはいえない。
　してみれば，本願商標と引用商標は，「リン」の称呼を共通するとしても，外観においては明確な差異を有するものであり，観念においても類似するものではないことから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，両商標は，これを同一又は類似の商品に使用しても，商品の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ 
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０２８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｔ７」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、２０１２年８月２３日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年１２月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、同２５年４月２６日付け提出の手続補正書により、第３６類「銀行業務，銀行業務に関する指導及び助言並びに情報の提供，有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理に関する指導及び助言並びに情報の提供，デリバティブ取引又はデリバティブ取引の媒介・取次ぎ又は代理，デリバティブ取引又はデリバティブ取引の媒介・取次ぎ又は代理に関する指導及び助言並びに情報の提供，電子的方法による有価証券の取引，電子的方法による有価証券の取引に関する指導及び助言並びに情報の提供，電子的方法によるデリバティブ取引，電子的方法によるデリバティブ取引に関する指導及び助言並びに情報の提供，有価証券の相場情報の提供，有価証券の相場情報の提供に関する指導及び助言，デリバティブ取引の相場情報の提供，デリバティブ取引の相場情報の提供に関する指導及び助言，デリバティブ取引を行う金融商品市場の調査及び統計作成，金融サービス・有価証券取引・デリバティブ取引の分野におけるオンラインによるデータベースの提供，金融サービス・有価証券取引・デリバティブ取引の分野におけるオンラインによるデータベースの提供に関する指導及び助言並びに情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ｔ７』の文字を標準文字により表してなるところ、欧文字及び数字の各一字からなる文字は、役務の等級、質等を表すものとして、一般に使用されている実情にあるから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に、役務の等級、質等を表す欧文字と数字の組み合わせと理解、認識するにとどまり、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋の要旨
　当審において、平成２６年８月１９日付けで通知した審尋の要旨は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、欧文字１文字と数字１文字の組合せである「Ｔ７」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、欧文字１文字と数字１文字との組合せからなる標章は、前記３の審尋で示したインターネット情報が示すとおり、本願商標の指定役務を含む金融業界においては、例えば、証券の種類、金融商品の型式、債券の格付等を表す記号、符号など、役務の種類、規格等を表すための記号、符号として、取引上、普通に用いられている実情がある。
　そうとすると、本願商標も、上述のとおり、欧文字１文字と数字１文字の組合せからなるものであるから、その指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、例えば、証券の種類、金融商品の型式など、役務の種類、規格等を表す記号、符号の類型の一つと認識するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められるから、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　なお、請求人は、同第３条第２項に該当する旨は主張しておらず、本願商標が同項に該当するとすべき事情を見いだすこともできなかった。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、審尋に対する意見書において、「当該認定は、欧文字（Ａ〜Ｚ）２６種、及び、数字（０〜９）１０種を組み合わせた文字列から成る計２６０種の標章について、僅か９つのウェブサイト（使用文字列：４９種）をもって、金融業界等において識別力がないと判断していることも同然であり、このように一括りにして商標の識別力を判断することは、商標の採択の幅を不当に制限するものである」と主張している。
　しかしながら、本願商標は、極めて簡単な構成といわざるを得ない欧文字１文字と数字１文字とを組み合せ、標準文字で表したものであり、しかも、これらの組合せが役務の種類、規格等を表すための記号、符号として類型的に使用されていることを勘案するならば、様々な文字の組合せがあり得るとしても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章といわざるを得ないものといえる。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７７５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ワンタッチ除菌」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月４日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２６年５月２８日受付の手続補正書により、「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製又は不織布製ふきん（紙製品に属するものに限る。），衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製ウエットティッシュ，不織布製ウェットティッシュ（紙製品に属するものに限る。），使い捨て不織布製ティッシュ（紙製品に属するものに限る。），紙類，印刷物」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ワンタッチ除菌』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ワンタッチ』及び『除菌』の各文字は、それぞれ『１回触れること。一つの操作。また、機器などの操作が極度に簡単であること。』及び『細菌を取り除くこと。』の意味を有するものである。そして、本願の指定商品を扱う分野において、『ワンタッチ』の文字が、『１回触れるだけの簡単な操作で使用できる商品』ほどの意味合いをもって一般に使用されていること、また、除菌効果のある商品が一般に取引されていることから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『１回触れるだけの簡単な操作で使用できる除菌効果のある商品』ほどの意味合いを容易に理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ワンタッチ除菌」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ワンタッチ」の文字が「１回触れること。一つの操作」の意味を有し、また、「除菌」の文字が「細菌を取り除くこと。」の意味を有するいずれも広く用いられる語であるとしても、本願の指定商品との関係において、「ワンタッチ」の語が広く使用され、特定の意味合いを表すものとして認識されているとみるべき事情はないものであるから、これが全体として、直ちに原審説示のごとく「１回触れるだけの簡単な操作で使用できる除菌効果のある商品」ほどの具体的な意味合いを理解させるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「ワンタッチ除菌」の文字が、原審説示のごとき意味合いを表すものとして取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４７１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｐｒｉｎｇ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、平成２６年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標の構成中「ｓｐｒｉｎｇ」の文字部分から「スプリング」の称呼及び「春」の観念をも生じるとし、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３４６５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「スプリング」の片仮名と「ＳＰＲＩＮＧ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成３年８月７日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１７年６月１日に指定商品の書換登録がされ、さらに、同２６年１月２１日に別掲のとおりの第５類、第２９類、第３０類及び第３２類の指定商品について、存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｓｐｒｉｎｇ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字よりなるところ、その構成は、「ｓｐｒｉｎｇ」の文字と「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字の間に１文字分の間隔を有しているとしても、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく表されており、また、これより生じる「スプリングプレミアム」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中、「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字が「景品。高級。上等。」等を意味する英語（株式会社三省堂「大辞林　第三版」）であるとしても、上記構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字部分を捨象して、「ｓｐｒｉｎｇ」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、「ｓｐｒｉｎｇ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字全体をもって一体不可分のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「ｓｐｒｉｎｇ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ｓｐｒｉｎｇ」の文字部分を分離、抽出し、「スプリング」の称呼及び「春」の観念が生じるとした上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。