(57)【要約】【課題】同一通信線上に接続された複数の通信機能付きマイコンメータが同時に発呼を行った場合においても、発呼電文を受信することが可能な集中検針装置を提供する。【解決手段】集中検針装置１は、水道メータ３に対する再発呼遅延時間を外部から設定する遅延時間設定手段と、遅延時間設定手段で設定された再発呼遅延時間と記憶部１４で記憶された管理テーブル４０とにより、各水道メータ３の再発呼時間を生成し、各水道メータ３ヘ設定する再発呼時間設定手段とを備える。遅延時間設定手段は、通信回路部１１又は通信回路部１２、記憶部１４、及び制御部１０により、或いはスイッチ１６、表示部１３、記憶部１４、及び制御部１０により例示できる。再発呼時間設定手段は、制御部１０及びメータ通信回路部１５とにより例示できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各戸に設置されている複数の通信機能付きマイコンメータに接続され、各マイコンメータの検針を行う集中検針装置において、接続されているマイコンメータの情報を管理する管理テーブルを記憶する記憶手段と、前記マイコンメータに対する再発呼遅延時間を外部から設定する遅延時間設定手段と、該遅延時間設定手段で設定された再発呼遅延時間と前記記憶手段で記憶された管理テーブルとにより、各マイコンメータの再発呼時間を生成し、各マイコンメータヘ設定する再発呼時間設定手段とを備えたことを特徴とする集中検針装置。
【請求項２】
流体の流量を計測する通信機能付きマイコンメータにおいて、外部から再発呼時間を設定する外部設定手段を備えたことを特徴とする通信機能付きマイコンメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の各住戸に設置されている通信機能付マイコンメータを検針するための集中検針装置、及びその通信機能付きマイコンメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅や工場などにおいては、各住戸に設置されている通信機能付きマイコンメータの検針を、集中検針装置などを用いて一箇所で一括して行っていることが広く知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、各々通信線によってマイコンメータが複数接続された集中検針装置において、電話回線を介して集中監視センタと接続し、集中監視センタから各戸のマイコンメータに対して検針、データ設定、遠隔遮断等を行うセンタポーリング中継機能、及びマイコンメータから集中監視センタへの通報を中継する端末発呼通信中継機能を有する双方向通信型集中検針システムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、この集中検針システムは、各マイコンメータに対して個別に通信線が必要であるため、配線工事費が嵩むといった問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献２には、一対の通信線に複数のメータを並列接続することにより、配線工事費の削減を図る集中検針装置が開示されている。特許文献２に記載の集中検針装置では、マイコンメータ毎に個別の起動電文を設定することにより、一対の通信線に複数のマイコンメータを並列接続しても、応答電文の衝突が生じることなく、各マイコンメータを個別に検針することを可能にしている。
【特許文献１】特許第２５８００４３号明細書
【特許文献２】特開平１０−３２０６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載のごとき一対の通信線に複数のメータを並列接続した集中検針装置では、地震によるメータ遮断発呼などに代表されるような、複数のマイコンメータが同時に発呼を行う事象が発生した場合、通信線上で発呼電文が衝突する。
【０００７】
従って、このような事象の発生時には、特許文献２に記載の集中検針装置は発呼電文を受信することができない。発呼電文が受信されなかった場合、マイコンメータは再発呼を行うが、再発呼間隔は各マイコンメータとも同じ間隔に設定されているため、同じタイミングで各マイコンメータが再発呼を行い、再び通信線上で発呼電文が衝突し、集中検針装置は再発呼による発呼電文も受信することができない。
【０００８】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、同一通信線上に接続された複数の通信機能付きマイコンメータが同時に発呼を行った場合においても、発呼電文を受信することが可能な集中検針装置、及びその通信機能付きマイコンメータの提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、集合住宅の各戸に設置されている複数の通信機能付きマイコンメータに接続され、各マイコンメータの検針を行う集中検針装置において、接続されているマイコンメータの情報を管理する管理テーブルを記憶する記憶手段と、前記マイコンメータに対する再発呼遅延時間を外部から設定する遅延時間設定手段と、該遅延時間設定手段で設定された再発呼遅延時間と前記記憶手段で記憶された管理テーブルとにより、各マイコンメータの再発呼時間を生成し、各マイコンメータヘ設定する再発呼時間設定手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１０】
第２の技術手段は、流体の流量を計測する通信機能付きマイコンメータにおいて、外部から再発呼時間を設定する外部設定手段を備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、同一通信線上に接続された複数の通信機能付きマイコンメータが同時に発呼を行った場合においても、集中検針装置で発呼電文を受信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る集中検針装置及び通信機能付きマイコンメータについて、図面を参照しながら、流体の流量を計測する通信機能付きマイコンメータとして水道メータを例示して説明するが、ガスメータや電気メータなど他のメータであっても、同様に適用できる。また、集中検針装置に集中監視センタが接続された集中検針システムを例示するが、集中監視センタはこのシステムに組み込む必要は必ずしもない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る集中検針システムの一構成例を示すブロック図で、図中、１は集中検針装置、２は集中監視センタ、３は水道メータ、４は端末ＮＣＵである。図２は、本発明に係る集中検針装置の持つ管理テーブルの一例である。
【００１４】
図１で例示する集中検針装置１は、集中監視センタ２との通信回路部１２を有しており、集中監視センタ２との間で電話回線を介したデータ伝送が可能となっている。また、集中監視センタ２は、サーバ装置で構成すればよい。
【００１５】
また、集中検針装置１に端末伝送装置（以下、端末ＮＣＵと称する）４が外部に接続される場合は、端末ＮＣＵ４用の通信回路部１１に端末ＮＣＵ４を接続することにより、端末ＮＣＵ４を介して集中監視センタ２との間でデータ伝送を行うことが可能となる。
【００１６】
このように、集中検針装置１は、制御部１０で制御される直接接続用の通信回路部１２又は端末ＮＣＵ４用の通信回路部１１が具備されていれば、集中監視センタ２との通信は可能となる。
【００１７】
また、集中検針装置１は、一対の通信線を介して集合住宅の各戸に設置されているＮ台の水道メータ３との通信を行うメータ通信回路部１５と、メータ通信及び発呼動作を制御する制御部１０とを備えている。集中検針装置１では、制御部１０が対象の水道メータ３のメータ通信回路部１５を制御することで水道メータ３との通信を行い、各水道メータ３の検針も可能としている。
【００１８】
また、集中検針装置１は、接続されている水道メータ３の情報を管理する管理テーブルを記憶する記憶手段（メモリ）を備える。この記憶手段は記憶部１４で例示している。また、管理テーブルは、例えば図２の管理テーブル４０が挙げられる。管理テーブル４０には、検針順序４１、部屋番号４２、及び水道メータのメータＩＤ４３の各情報が、それぞれ関連づけられて格納されている。
【００１９】
集中検針装置１は、本発明の主たる特徴として、水道メータ３に対する再発呼遅延時間を外部から設定する遅延時間設定手段と、遅延時間設定手段で設定された再発呼遅延時間と記憶部１４で記憶された管理テーブル４０とにより、各水道メータ３の再発呼時間を生成し、各水道メータ３ヘ設定する再発呼時間設定手段とを備える。遅延時間設定手段は、通信回路部１１又は通信回路部１２、記憶部１４、及び制御部１０により、或いはスイッチ１６、表示部１３、記憶部１４、及び制御部１０により例示できる。再発呼時間設定手段は、制御部１０とメータ通信回路部１５とにより例示できる。
【００２０】
図３は、本発明の一実施形態に係る集中検針システムにおける再発呼時間設定手順の一例を説明するためのフロー図である。上述のごとき構成の集中検針装置１を含む集中検針システムにおけるデータ設定手順の一例を説明する。
【００２１】
まず、集中監視センタ２が集中検針装置１に対して電話回線でダイヤルし（ステップＳ１）、再発呼時間設定指令を集中検針装置１へ送信する（ステップＳ２）。この再発呼時間設定指令には、水道メータ３の再発呼時間を設定するための再発呼遅延時間データが含まれるものとする。この再発呼遅延時間のデータは、記憶部１４に一時的に或いは更新がなされるまで記憶させておけばよい。
【００２２】
集中検針装置１の制御部１０は、再発呼時間設定指令を受信した時点で、通信回路部１１又は通信回路部１２を制御して、一旦、集中監視センタ２との電話回線を切断する（ステップＳ３）。
【００２３】
ステップＳ３の後、集中検針装置１の制御部１０は、再発呼時間時間指令に記述された再発呼遅延時間と記憶部１４に保持されている管理テーブル４０とを参照することにより、再発呼時間の計算を行う。
【００２４】
再発呼時間としては、一般の水道メータ３の再発呼時間は、３分１０秒に固定されているのに対し、本発明の集中検針システムでは、再発呼遅延時間が５秒に設定されていると、水道メータ＃１は３分１０秒後、水道メータ＃２は３分１５秒後、水道メータ＃３は３分２０秒後、水道メータ＃４は３分２５秒後といった具合に、再発呼時間を計算する。ここでは、より好ましい例として再発呼時間の計算を検針手順に従って実行したが、検針手順と関係なく設定することも可能である。
【００２５】
制御部１０は、計算された各水道メータ３の再発呼時間を、メータ通信回路部１５を介して各水道メータ３に設定する（ステップＳ４）。本発明で使用する水道メータ３は、集中検針装置１から通信線を介してなど、外部から再発呼時間を設定する外部設定手段を備えるものとする。この外部設定手段としては、水道メータ３の通信部と制御部と再発呼時間を記憶するメモリとによって実現できる。この外部設定手段により水道メータ３は、それぞれが再発呼時間を設定できる。
【００２６】
このような構成により、水道メータ３では、再発呼時間の設定（記憶）が実行でき、その再発呼時間に基づき再発呼を行い、複数の水道メータ３が同時に発呼を行った場合においても、発呼電文の受信を可能となる。
【００２７】
ステップＳ４の後、すなわち設定が完了したら、集中検針装置１の制御部１０は、集中監視センタ２にダイヤルを行うことで再度電話回線を接続し（ステップＳ５）、設定完了の通知を行う（ステップＳ６）。
【００２８】
図４は、本発明の他の実施形態に係る集中検針システムにおけるデータ設定手順の一例を説明するためのフロー図である。図３を参照しながら、遅延時間設定手段が通信回路部１１又は通信回路部１２、記憶部１４、及び制御部１０で構成された例を示したが、上述したようにスイッチ１６、表示部１３、記憶部１４、及び制御部１０で構成することもできる。
【００２９】
より具体的には、集中検針装置１において、スイッチ１６で例示するような入力手段とその入力情報等を表示する表示部１３によって、現場で直接設定して記憶部１４に記憶させることができる。この場合、再発呼時間設定手順の一例を図４を参照して説明する。
【００３０】
まず、スイッチ１６により再発呼遅延時間の設定すると（ステップＳ１１）、制御部１０は、記憶部１４に保持されている管理テーブルを参照することにより、前述のように各水道メータ３の再発呼時間の計算方法を行う。制御部１０は、計算された各水道メータ３の再発呼時間をメータ通信回路部１５を介して設定する（ステップＳ１２）。
【００３１】
以上、本発明によれば、一対の通信線で複数の通信機能付きマイコンメータに接続された集中検針装置とその装置に接続された集中監視センタとでなる集中検針システムにおいて、再発呼のタイミングをメータ毎にずらして通信線上の信号衝突を回避しているので、同一通信線上に接続された複数の通信機能付きマイコンメータが同時に発呼を行った場合においても、集中検針装置で発呼電文を受信することが可能となる。なお、上述したように集中監視センタは具備しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る集中検針システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の集中検針システムにおける集中検針装置のメモリ内に格納される管理テーブルの具体例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る集中検針システムにおけるデータ設定手順の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る集中検針システムにおけるデータ設定手順の一例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…集中検針装置、２…集中監視センタ、３…水道メータ、４…端末ＮＣＵ、１０…制御部、１１…端末ＮＣＵ用の通信回路部、１２…集中監視センタ用の通信回路部、１３…表示部、１４…記憶部、１５…メータ通信回路部、１６…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008258715.tif 000006