(57)【要約】【課題】冷媒の圧力損失を抑制しながら放熱能力を向上させることができる放熱装置を提供する。【解決手段】発熱体３０の発熱量が大きい領域の裏側に位置する放熱フィン１４の、放熱板１２の裏面１２ｂ付近には、切り欠き部が形成されていることで、この放熱フィン１４を挟んで互いに隣接する冷媒流路１６，２６間を連通させる局所流路１８が形成されている。放熱板１２の裏面１２ｂにおける局所流路１８付近には、冷媒流路１６を流れる冷媒が衝突する放熱壁部２０が立設されている。放熱壁部２０に衝突した冷媒は、局所流路１８を通って冷媒流路２６へ流出する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面に発熱体が載置された放熱板と、
放熱板の一主面の裏面に互いに間隔をおいて立設された複数の放熱フィンであって、互いに隣接する放熱フィン間に冷媒流路が形成される複数の放熱フィンと、
を備える放熱装置であって、
発熱体の発熱量が大きい領域の裏側に位置する放熱フィンの、放熱板の前記裏面付近には、当該放熱フィンを挟んで互いに隣接する冷媒流路間を連通させる連通流路が形成されており、
放熱板の前記裏面における前記連通流路付近に立設され、前記隣接する冷媒流路の一方を流れる冷媒が突き当たる放熱壁部を備え、
前記放熱壁部に突き当たった冷媒が前記連通流路を通って前記隣接する冷媒流路の他方へ流出する、放熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放熱装置であって、
前記連通流路の流路面積が前記隣接する冷媒流路の流路面積と同等以下であり、且つ前記連通流路の流路長さが前記隣接する冷媒流路の流路長さより短い、放熱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放熱装置であって、
前記放熱壁部には、前記隣接する冷媒流路の一方を流れる冷媒を前記連通流路へ導くための衝突面が形成されている、放熱装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の放熱装置であって、
前記連通流路が形成された放熱フィンにおいて、該連通流路が形成された部分の厚さが他の部分の厚さより薄い、放熱装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の放熱装置であって、
前記連通流路が形成された放熱フィンには、該連通流路に面し、前記隣接する冷媒流路の一方から他方へ向かうにつれて放熱板の前記裏面との距離が徐々に減少する傾斜面が形成されている、放熱装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の放熱装置であって、
前記隣接する冷媒流路において、冷媒の流れる方向が互いに逆方向である、放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体で発生した熱を放出させるための放熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱体で発生した熱を放出させるための放熱装置の一例として、マイクロチャンネル型放熱装置が知られている（例えば特許文献１及び非特許文献１）。マイクロチャンネル型放熱装置においては、冷却液の流れる微小流路（マイクロチャンネル）を内部に多数形成することで、放熱面積の拡大及び熱伝達率の増加を図っている。特許文献１では、複数のマイクロチャンネルの各々は、重ねられた少なくとも第１及び第２のプレート状積層体によって形成され、第１のプレート状積層体のマイクロチャンネル用流路部分と第２のプレート状積層体のマイクロチャンネル用流路部分とは、冷却液の流通方向にて連続通路を作るように位置をずらして形成されている。これによって、蛇行流路構造を利用して微小渦流を作り、熱交換能力の向上を図っている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２７１９号公報
【非特許文献１】Jurgen J. Brandner他,"A new Enhanced Microstructure Heat Exchanger with Reduced Pressure Drop",4th International Workshop on Micro Chemical Process Technology,Forschungszentrum Karlsruhe,January 26,2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイクロチャンネル型放熱装置では、マイクロチャンネルを多数形成して放熱面積の拡大及び熱伝達率の増加を図っているが、冷媒の流れる冷媒流路（マイクロチャンネル）の流路面積が小さいため、冷媒の圧力損失が増大する。圧力損失が増大すると、マイクロチャンネルにおける冷媒流量を増やせなくなり、マイクロチャンネルを流れる冷媒の温度上昇量が増加する。その結果、均一に放熱を行うことが困難となり、放熱能力の低下を招くことになる。
【０００５】
本発明は、冷媒の圧力損失を抑制しながら放熱能力を向上させることができる放熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る放熱装置は、上述した目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明に係る放熱装置は、一主面に発熱体が載置された放熱板と、放熱板の一主面の裏面に互いに間隔をおいて立設された複数の放熱フィンであって、互いに隣接する放熱フィン間に冷媒流路が形成される複数の放熱フィンと、を備える放熱装置であって、発熱体の発熱量が大きい領域の裏側に位置する放熱フィンの、放熱板の前記裏面付近には、当該放熱フィンを挟んで互いに隣接する冷媒流路間を連通させる連通流路が形成されており、放熱板の前記裏面における前記連通流路付近に立設され、前記隣接する冷媒流路の一方を流れる冷媒が突き当たる放熱壁部を備え、前記放熱壁部に突き当たった冷媒が前記連通流路を通って前記隣接する冷媒流路の他方へ流出することを要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、放熱フィンによる伝熱面積の拡大効果と発熱量の大きい領域での局所的な放熱効果とを併用することで、冷媒の圧力損失を抑制しながら放熱能力を向上させることができる。
【０００９】
本発明の一態様では、前記連通流路の流路面積が前記隣接する冷媒流路の流路面積と同等以下であり、且つ前記連通流路の流路長さが前記隣接する冷媒流路の流路長さより短いことが好適である。この態様によれば、連通流路を流れる冷媒の流速を増大させることができ、熱交換をさらに促進させることができる。
【００１０】
本発明の一態様では、前記放熱壁部には、前記隣接する冷媒流路の一方を流れる冷媒を前記連通流路へ導くための衝突面が形成されていることが好適である。この態様によれば、放熱壁部の衝突面に衝突する冷媒を連通流路に効率よく導くことができる。さらに、前記隣接する冷媒流路の一方を流れる冷媒が放熱壁部の衝突面に衝突することで、放熱壁部と冷媒との間の熱交換を促進させることができる。
【００１１】
本発明の一態様では、前記連通流路が形成された放熱フィンにおいて、該連通流路が形成された部分の厚さが他の部分の厚さより薄いことが好適である。この態様によれば、連通流路の長さを減少させることができ、冷媒の圧力損失を減らすことができる。
【００１２】
本発明の一態様では、前記連通流路が形成された放熱フィンには、該連通流路に面し、前記隣接する冷媒流路の一方から他方へ向かうにつれて放熱板の前記裏面との距離が徐々に減少する傾斜面が形成されていることが好適である。この態様によれば、連通流路に流入した冷媒を放熱板の裏面に効率よく導くことができ、熱交換をさらに促進させることができる。
【００１３】
本発明の一態様では、前記隣接する冷媒流路において、冷媒の流れる方向が互いに逆方向であることが好適である。この態様によれば、発熱体下部の領域での冷媒の温度分布を低減することが可能となり、発熱体を均一に冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を図面に従って説明する。
【００１５】
図１〜７は、本発明の実施形態に係る放熱装置１０の概略構成を示す図である。図１は上面側から見た内部の概略構成を示し、図２，３は側面側から見た内部の概略構成を示し、図４は下面側から見た概略構成を示し、図５〜７は内部の概略構成の斜視図を示す。放熱板１２の表面（一主面）１２ａ上には発熱体３０が載置されている。放熱板１２の表面積（表面１２ａの面積）は、発熱体３０の面積より大きく設定されている。放熱板１２の裏面（一主面の裏面）１２ｂには、複数の放熱フィン１４がその厚さ方向（図１の上下方向）に関して互いに間隔をおいて立設されている。各放熱フィン１４の立設方向（図２，３の上下方向）は、放熱板１２の裏面１２ｂと垂直方向であり、各放熱フィン１４の長手方向（図１の左右方向）は、各放熱フィン１４の立設方向及び厚さ方向と垂直方向である。各放熱フィン１４の先端部には底板２２が接合されており、底板２２は放熱フィン１４を挟んで放熱板１２（裏面１２ｂ）と対向している。厚さ方向に互いに隣接する放熱フィン１４間には、冷媒の流れる冷媒流路１６，２６が形成されている。なお、ここでの発熱体３０の具体例としては、例えばＩＧＢＴやパワーＭＯＳＦＥＴ等の半導体素子（パワーデバイス）を挙げることができるが、他の電子部品であってもよい。また、ここでの冷媒の具体例としては、例えば水やフロン等の液体冷媒を挙げることができる。
【００１６】
本実施形態では、発熱体３０の発熱量が大きい領域の裏側に位置する放熱フィン１４の、放熱板１２の裏面１２ｂ付近には、切り欠き部が形成されていることで、この放熱フィン１４を挟んで互いに隣接する冷媒流路１６，２６間を連通させる局所流路（連通流路）１８が形成されている。ここでの局所流路１８は、放熱板１２（裏面１２ｂ）に面しており、その断面積が冷媒流路１６，２６の断面積と同等以下に設定されている。つまり、局所流路１８の流路面積は、それが形成された放熱フィン１４を挟んで隣接する冷媒流路１６，２６の流路面積と同等以下に設定されている。そして、局所流路１８の流路長さ（放熱フィン厚さ方向の長さ）は、冷媒流路１６，２６の流路長さ（放熱フィン長手方向の長さ）より短く設定されている。さらに、放熱板１２の裏面１２ｂにおける局所流路１８付近には、放熱壁部２０が立設されている。放熱壁部２０の立設方向（図２，３の上下方向）は、放熱板１２の裏面１２ｂと垂直方向であり、放熱壁部２０の長手方向（図１の上下方向）は、放熱壁部２０の立設方向及び各放熱フィン１４の長手方向と垂直方向である。放熱壁部２０の先端部は底板２２と接合されている。
【００１７】
図８に示す発熱体３０の発熱量分布の例では、放熱板１２の表面１２ａの中心部にて発熱体３０の発熱量が大きくなる。その場合は、放熱板１２の裏面１２ｂにおける少なくとも中心部及びその付近に位置する放熱フィン１４に、局所流路１８（切り欠き部）を形成する。さらに、図１は、放熱フィン長手方向に関する中央部に、複数の局所流路１８を放熱フィン厚さ方向に間隔をおいて形成するとともに、これら複数の局所流路１８付近に、放熱壁部２０を放熱フィン厚さ方向に関する一端部から他端部にかけて配設した例を示している。図１に示す例では、冷媒流路１６，２６が放熱壁部２０により仕切られており、冷媒流路１６，２６及び局所流路１８の形状は放熱壁部２０を挟んで対称となる。
【００１８】
ここでの放熱フィン１４については、例えば図９に示すように放熱板１２と一体で形成することもできるし、例えば図１０に示すように放熱板１２と別体で形成して接合することもできる。そして、放熱壁部２０については、例えば図９に示すように放熱板１２や放熱フィン１４と一体で形成することもできるし、例えば図１０に示すように放熱板１２や放熱フィン１４と別体で形成して接合することもできる。また、局所流路１８（切り欠き部）が形成された放熱フィン１４については、例えば図９に示すように局所流路１８が形成された部分１４ａとそれ以外の部分１４ｂとを一体で形成することもできるし、例えば図１０に示すようにこれらの部分１４ａ，１４ｂを別体で形成して接合することもできる。なお、図９は、放熱板１２、放熱フィン１４（部分１４ａ，１４ｂ）、及び放熱壁部２０を一体で形成した例を示し、図１０は、放熱板１２、放熱フィン１４（部分１４ａ，１４ｂ）、及び放熱壁部２０をそれぞれ別体で形成して接合した例を示している。
【００１９】
放熱板１２の表面積の一例は、放熱板１２での熱の拡散のしやすさ、具体的には放熱板１２の厚みや熱伝導率や冷媒流路１６，２６側の熱伝達率により異なるが、発熱体３０の面積のおおよそ１．０〜１．５倍程度の値である。各放熱フィン１４の厚さの一例は０．５ｍｍ程度の値であり、放熱壁部２０の厚さの一例は１ｍｍ程度の値である。また、図１１に示すように、冷媒流路１６，２６の高さ（放熱フィン立設方向の長さ）の一例は５ｍｍ程度の値であり、冷媒流路１６，２６の幅（放熱フィン厚さ方向の長さ）の一例は１ｍｍ程度の値である。そして、図１２に示すように、局所流路１８の高さ（放熱フィン立設方向の長さ）の一例は１ｍｍ程度の値であり、局所流路１８の幅（放熱フィン長手方向の長さ）の一例は４ｍｍ程度の値であり、局所流路１８の流路長さ（放熱フィン厚さ方向の長さ）の一例は０．５ｍｍ程度の値（放熱フィン１４の厚さと同じ）である。つまり、冷媒流路１６，２６の断面積（流路面積）の一例は５ｍｍ２程度の値であり、局所流路１８の断面積（流路面積）の一例は４ｍｍ２程度の値である。そのため、本実施形態では、冷媒流路１６，２６の流路面積がマイクロチャンネル型放熱装置と比較して十分大きく設定される。ただし、放熱板１２、放熱フィン１４、放熱壁部２０、冷媒流路１６，２６、及び局所流路１８の構造は、上記に示した数値に限定されるものではない。
【００２０】
放熱板１２、放熱フィン１４、放熱壁部２０、及び底板２２は、箱型の器２４に収容されており、放熱板１２の周囲部及び各放熱フィン１４の長手方向の両端部が器２４の側板２４ａに接合されている。放熱フィン長手方向に関する放熱装置１０の両端部には、冷媒流路１６と連通する冷媒流入口３６が設けられており、冷媒（液体冷媒）は、冷媒流入口３６から冷媒流路１６に供給される。さらに、放熱フィン長手方向に関する放熱装置１０の両端部には、冷媒流路２６と連通する冷媒流出口４６が設けられており、冷媒流路２６を流れる冷媒は冷媒流出口４６から流出する。さらに、底板２２と器２４の底板２４ｂとの間（冷媒流路１６，２６の下側）には、冷媒流出口４６と連通する冷媒排出流路２８が形成されており、器２４の底板２４ｂには、冷媒排出流路２８と連通する冷媒排出口２４ｃが形成されている。冷媒流出口４６から流出した冷媒は、冷媒排出流路２８を通って冷媒排出口２４ｃから外部へ排出される。図４は、冷媒排出口２４ｃを底板２４ｂの中心部に形成した例を示しているが、冷媒排出口２４ｃを底板２４ｂの中心部からずらして形成することもできる。また、図１では、説明の便宜上、器２４の図示を省略している。
【００２１】
発熱体３０で発生した熱は、放熱板１２に伝えられ、さらに、放熱フィン１４及び放熱壁部２０に伝えられる。冷媒流入口３６から冷媒流路１６（局所流路１８が形成された放熱フィン１４を挟んで隣接する冷媒流路の一方）に供給された冷媒（液体冷媒）は、この冷媒流路１６を形成する放熱フィン１４との間で熱交換を行うことで、発熱体３０の放熱が行われる。そして、冷媒流路１６を放熱壁部２０へ向かって流れる冷媒は、図７に示すように、放熱壁部２０に衝突する（突き当たる）ことで、放熱壁部２０との間で熱交換を行う。この熱交換によっても、発熱体３０の放熱が行われる。冷媒は、放熱壁部２０に衝突した後、局所流路１８に流入する。局所流路１８を通る冷媒は、図１３，１４に示すように、放熱板１２の裏面１２ｂ（発熱体３０の直下）に衝突する（突き当たる）ことで、放熱板１２との間で熱交換を行う。この熱交換によっても、発熱体３０の放熱が行われる。ここでは、局所流路１８を通る冷媒を放熱板１２の裏面１２ｂに衝突させるために、局所流路１８の高さ（図１３の寸法Ｂで示す）を放熱フィン１４の高さより十分小さくすることが好ましい。放熱板１２の裏面１２ｂに衝突した（局所流路１８を通った）冷媒は、冷媒流路２６（局所流路１８が形成された放熱フィン１４を挟んで隣接する冷媒流路の他方）へ流出する。冷媒流路２６を流れる冷媒は、この冷媒流路２６を形成する放熱フィン１４との間で熱交換を行うことで、発熱体３０の放熱が行われる。図１，６に示すように、冷媒流路２６を流れる冷媒の方向は、放熱フィン１４を挟んで隣接する（局所流路１８を介して連通する）冷媒流路１６を流れる冷媒の方向と逆方向である。冷媒流路２６を通った冷媒は、図３に示すように、冷媒流出口４６から流出し、さらに、冷媒排出流路２８を通って冷媒排出口２４ｃから排出される。なお、図１に示す例では、冷媒流路１６，２６及び局所流路１８が放熱壁部２０を挟んで対称に配置されており、冷媒の流れは放熱壁部２０を挟んで対称となる。
【００２２】
以上説明した本実施形態では、放熱板１２の裏面１２ｂに複数の放熱フィン１４を立設することで、放熱フィン１４から冷媒流路１６，２６を流れる冷媒への伝熱面積を拡大することができるので、発熱体３０の発熱面積が大きい場合でも十分な放熱効果を得ることができる。また、放熱板１２に面する局所流路１８を発熱体３０の発熱量が大きい領域に選択的に形成することで、マイクロチャンネルのように微小流路を多数形成することなく、冷媒の圧力損失を低減することができる。そして、局所流路１８付近（発熱量の大きい領域）に放熱壁部２０を配設し、冷媒流路１６を流れる冷媒を放熱壁部２０に衝突させることで、熱交換を促進させることができ、発熱体３０の温度を低減することができる。さらに、放熱壁部２０に衝突して局所流路１８に流入した冷媒が放熱板１２の裏面１２ｂ（発熱量の大きい領域）に衝突することによっても、熱交換を促進させることができる。また、発熱体３０の下部の領域では、冷媒流路１６と冷媒流路２６とで冷媒の流れる方向を反転させることで、発熱体３０からの除熱により冷媒の温度が上昇しても、発熱体３０の下部の領域での冷媒温度を均一にすることができる。その結果、発熱体３０の温度分布を均一化することができ、発熱体３０の熱膨張、すなわち熱応力を低減することができる。このように、本実施形態によれば、放熱フィン１４による伝熱面積の拡大効果と発熱量の大きい領域での局所的な放熱効果とを併用することで、冷媒の圧力損失を抑制しながら放熱能力を向上させることができる。なお、特許文献１及び非特許文献１には、放熱フィンによる伝熱面積の拡大効果と発熱量の大きい領域での局所的な放熱効果とを併用する技術は示されていない。
【００２３】
さらに、本実施形態では、局所流路１８の流路面積を冷媒流路１６の流路面積より小さくすることで、局所流路１８を流れる（発熱体３０の直下に衝突する）冷媒の流速を増大させることができ、熱交換をさらに促進させることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、冷媒流路１６，２６の下側（底板２２と器２４の底板２４ｂとの間を冷媒が全面に排出される冷媒排出流路２８とすることで、冷媒の圧力損失をさらに低減することができる。さらに、冷媒流路１６，２６の下側のほぼ全領域を冷媒排出流路２８とすることで、温度分布を均一化することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、放熱板１２の面積を発熱体３０の面積より大きくすることで、発熱体３０の熱の広がりも考慮して放熱を行うことができる。
【００２６】
次に、本実施形態の他の構成例について説明する。
【００２７】
本実施形態では、例えば図１５に示すように、放熱フィン厚さ方向（図１５の上下方向）に配列された複数の冷媒流路１６，２６の幅（流路面積）を異ならせる、つまり放熱フィン１４のピッチ（間隔）を異ならせることもできる。図１５に示す例では、冷媒流路１６，２６の幅（流路面積）は、放熱フィン厚さ方向に関して中央部が両端部よりも小さく設定されている。つまり、放熱フィン１４のピッチは、放熱フィン厚さ方向に関して中央部が両端部よりも狭く設定されている。図１５に示す例によれば、中央部の伝熱面積を拡大することができ、中央部での放熱量を増大させることができる
【００２８】
また、本実施形態では、例えば図１６，１７に示すように、放熱フィン１４に形成する局所流路１８（切り欠き部）の幅（流路面積）を異ならせることもできる。図１６，１７に示す例では、局所流路１８の幅（流路面積）は、放熱フィン厚さ方向（図１６，１７の上下方向）に関して中央部が両端部よりも小さく設定されている。また、例えば図１８，１９に示すように、冷媒流路１６，２６及び局所流路１８については、放熱壁部２０を挟んで非対称に配置することもできる。図１８，１９に示す例では、放熱壁部２０を挟んで配置された放熱フィン１４は、その厚さ方向（図１８，１９の上下方向）に関する位置を互いにずらして形成されている。また、例えば図２０に示すように、必ずしもすべての放熱フィン１４に局所流路１８を形成しなくてもよく、局所流路１８の数については任意に設定することができる。
【００２９】
また、放熱壁部２０については、例えば図２１に示すように、必ずしもすべての局所流路１８に近接していなくてもよい。また、放熱壁部２０の形状については、必ずしも厚さが一定の板状である必要はなく、例えば図２２に示すように、放熱壁部２０の厚さを変化させることもできる。図２２に示す例では、放熱壁部２０の厚さは、その長手方向（図の上下方向）に関して中央部が両端部よりも薄く設定されており、両端部から中央部に向かうにつれて徐々に減少している。
【００３０】
また、本実施形態では、例えば図２３〜２５に示すように、各放熱フィン１４の局所流路１８（切り欠き部）を、その長手方向（図２３〜２５の左右方向）に関する位置を互いにずらして形成するとともに、各冷媒流路１６を流れる冷媒が衝突する（突き当たる）放熱壁部２０を、放熱フィン長手方向に関する位置を互いにずらして形成することもできる。図２３〜２５に示す例では、局所流路１８が形成された放熱フィン１４を挟んで隣接する（局所流路１８を介して連通する）冷媒流路１６，２６において、冷媒の流れる方向が同一方向となる。また、冷媒流出口４６の数については任意に設定することができ、冷媒流路１６，２６の下側の冷媒排出流路２８を形成しなくてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、例えば図２６，２７に示すように、放熱壁部２０における冷媒が衝突する面（衝突面）２０ａの形状については、必ずしも平面でなくてもよい。図２６に示す例では、放熱壁部２０に形成された衝突面２０ａが凹曲面形状を呈している。また、図２７に示す例では、放熱壁部２０に形成された衝突面２０ａが、冷媒流路１６を流れる冷媒を局所流路１８内へ導くように、冷媒流路１６を流れる冷媒の方向に対し傾斜している。図２７に示す例によれば、放熱壁部２０の衝突面２０ａに衝突する冷媒を局所流路１８に効率よく導くことができる。
【００３２】
また、本実施形態では、例えば図２８に示すように、局所流路１８（切り欠き部）が形成された放熱フィン１４において、局所流路１８が形成された部分１４ａの厚さ（図２８の寸法Ａで示す）を他の部分１４ｂの厚さより薄くすることもできる。図２８に示す例によれば、局所流路１８の長さを減少させることができ、冷媒の圧力損失を減らすことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、例えば図２９に示すように、放熱フィン１４（局所流路１８が形成された部分１４ａ）には、局所流路１８に面し、冷媒流路１６から冷媒流路２６へ向かうにつれて（局所流路１８を介して連通する冷媒流路の一方から他方へ向かうにつれて）放熱板１２の裏面１２ｂとの距離が徐々に減少する傾斜面１４ｃが形成されていてもよい。ここでは、例えば図２９（ｂ）に示すように、局所流路１８の出口で局所流路１８の高さが最小になるように構成することもできるし、例えば図２９（ｃ）に示すように、局所流路１８の途中で局所流路１８の高さが最小になるように構成することもできる。図２９に示す例によれば、局所流路１８に流入した冷媒を放熱板１２の裏面１２ｂ（発熱体３０の直下）に効率よく導くことができ、熱交換をさらに促進させることができる。また、本実施形態では、例えば図３０に示すように、局所流路１８の内壁面に曲面（凹曲面）１８ａを形成することもできる。
【００３４】
また、本実施形態では、例えば図３１に示すように、冷媒排出口２４ｃを器２４の側板２４ａに（発熱体３０に対し側面側に）形成することもできる。そして、冷媒排出口２４ｃの数についても任意に設定することができる。
【００３５】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る放熱装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放熱装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る放熱装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る放熱装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る放熱装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る放熱装置の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る放熱装置の概略構成を示す図である。
【図８】発熱体の発熱分布の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る放熱装置の概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図１１】冷媒流路の寸法の一例を示す図である。
【図１２】局所流路の寸法の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る放熱装置における冷媒の流れを説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る放熱装置における冷媒の流れを説明する図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る放熱装置の他の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  放熱装置、１２  放熱板、１４  放熱フィン、１６，２６  冷媒流路、１８  局所流路、２０  放熱壁部、２２  底板、２４  器、２４ｃ  冷媒排出口、２８  冷媒排出流路、３０  発熱体、３６  冷媒流入口、４６  冷媒流出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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