(57)【要約】本開示は、無線通信技術の分野に関するモバイル端末及びモバイル端末のアンテナ放射方法を提供する。当該モバイル端末は、給電点を有し、アンテナとして使用されるフレームと、前記アンテナブラケット内に位置し、前記給電点に接続される第１の金属片と、前記アンテナブラケット内に位置し、前記第１の金属片との間に隙間を有し、前記第１の金属片と前記隙間を介して結合給電される第２の金属片と、を含む。アンテナブラケットに第１の金属片と第２の金属片を設けることによって、第１の金属片をフレームにおける給電点に接続し、第２の金属片と第１の金属片との間に隙間を有し、第２の金属片は、第１の金属片と隙間を介して結合給電され、第２の金属片は電磁波を放射し、結合給電方式は、第２の金属片の放射能力を安定させ得ることによって、モバイル端末がより多くの周波数帯域をサポートすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末であって、
給電点（２３１）を有し、前記モバイル端末の内部スペースを画定するためのフレーム（２０）と、
前記内部スペースに位置し、前記給電点（２３１）に接続される第１の金属片（３１）と、
前記内部スペースに位置し、前記第１の金属片（３１）との間に隙間（３０ａ）を有し、前記第１の金属片（３１）と前記隙間（３０ａ）を介して結合給電される第２の金属片（３２）と、を含む、
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項２】
前記第２の金属片（３２）は、第１の枝（３２１）と、第２の枝（３２２）と、接続部（３２３）と、を含み、前記第１の枝（３２１）と前記第２の枝（３２２）は、前記接続部（３２３）の同一側に平行して間隔をあけて配置され、前記第１の枝（３２１）の一端と前記第２の枝（３２２）の一端は、いずれも前記接続部（３２３）に接続され、前記隙間（３０ａ）は、前記第１の金属片（３１）と前記第１の枝（３２１）との間に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項３】
前記第２の金属片（３２）は、第１の枝（３２１）と、第２の枝（３２２）と、接続部（３２３）と、を含み、前記第１の枝（３２１）と前記第２の枝（３２２）は、平行して間隔をあけて配置され、前記接続部（３２３）は、前記第１の枝（３２１）の中間部と前記第２の枝（３２２）の中間部に接続され、前記隙間（３０ａ）は、前記第１の金属片（３１）と前記第１の枝（３２１）との間に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項４】
前記内部スペースに位置するアンテナブラケット（３３）をさらに含み、前記第１の金属片（３１）と前記第２の金属片（３２）は、レーザ直接構造化技術を採用して前記アンテナブラケット（３３）に形成される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項５】
前記フレーム（２０）は、離間された第１の導電性セグメント（２１）と、第２の導電性セグメント（２２）と、前記第１の導電性セグメント（２１）と前記第２の導電性セグメント（２２）との間に位置する第３の導電性セグメント（２３）と、を含み、前記給電点（２３１）は、前記第３の導電性セグメント（２３）に位置し、前記第３の導電性セグメント（２３）と、前記第１の導電性セグメント（２１）及び前記第２の導電性セグメント（２２）との間にそれぞれスリット（２０ａ）を有し、前記第１の導電性セグメント（２１）と前記第２の導電性セグメント（２２）は、それぞれ対応するスリット（２０ａ）によって前記第３の導電性セグメント（２３）に結合給電される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項６】
前記給電点（２３１）が放射信号を出力する場合、前記第３の導電性セグメント（２３）の、前記給電点（２３１）と前記第１の導電性セグメント（２１）との間に位置する部分と、前記第１の導電性セグメント（２１）とは、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの信号を放射し、前記第３の導電性セグメント（２３）の、前記給電点（２３１）と前記第２の導電性セグメント（２２）との間に位置する部分と、前記第２の導電性セグメント（２２）とは、２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの信号を放射し、前記第３の導電性セグメント（２３）は、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの信号を放射し、前記第１の金属片（３１）と前記第２の金属片（３２）とは、３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚ又は４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚの信号を放射する、
ことを特徴とする請求項５に記載のモバイル端末。
【請求項７】
前記第１の金属片（３１）は、前記第２の金属片（３２）と前記第３の導電性セグメント（２３）との間に位置する、
ことを特徴とする請求項５に記載のモバイル端末。
【請求項８】
前記給電点（２３１）は、前記第３の導電性セグメント（２３）の、前記第２の導電性セグメント（２２）に近接する一端に位置する、
ことを特徴とする請求項５に記載のモバイル端末。
【請求項９】
モバイル端末のアンテナ放射方法であって、
前記モバイル端末は、請求項１〜８のいずれかに記載のモバイル端末であり、
前記方法は、
前記モバイル端末が給電点（２３１）に電気信号を提供するステップと、
フレーム（２０）が少なくとも第１の周波数帯域の共振を形成して、電磁波を放射するように、前記フレーム（２０）が前記電気信号を受信するステップと、
第２の金属片（３２）が第２の周波数帯域の共振を形成して、電磁波を放射するように、第１の金属片（３１）が前記電気信号を受信し、前記電気信号を前記第２の金属片（３２）に励振するステップと、を含む、
ことを特徴とするモバイル端末のアンテナ放射方法。
【請求項１０】
前記第２の周波数帯域は、３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚ又は４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚである、
ことを特徴とする請求項９に記載のモバイル端末のアンテナ放射方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信技術の分野に関し、特に、モバイル端末及びモバイル端末のアンテナ放射方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末は、通常、その移動性に応じて固定端末とモバイル端末に区分され、一般的なモバイル端末は、携帯電話、タブレットコンピュータなどが挙げられる。モバイル端末は、無線通信を実現することができ、固定端末よりも利便性が高い。
【０００３】
アンテナは、無線通信を実現するための不可欠な構造であり、無線通信技術は、第１世代携帯電話通信技術（１Ｇ）から第４世代通信技術（４Ｇ）に発展し、モバイル端末のアンテナもますます小さくなり、現在では、既にモバイル端末の金属材質のフレームをアンテナとして利用することができる。現在のモバイル端末は、通常、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇなどの様々な異なる周波数帯域をサポートするために、様々なアンテナを有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の実施例は、モバイル端末がより多く周波数帯域をサポートすることができるモバイル端末及びモバイル端末のアンテナ放射方法を提供する。前記技術案は、以下に示している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の側面では、本開示の実施例は、モバイル端末を提供し、給電点を有し、前記モバイル端末の内部スペースを画定するためのフレームと、前記内部スペースに位置し、前記給電点に接続される第１の金属片と、前記内部スペースに位置し、前記第１の金属片との間に隙間を有し、前記第１の金属片と前記隙間を介して結合給電される第２の金属片と、を含む。第１の金属片と第２の金属片を設けることによって、第１の金属片をフレームにおける給電点に接続し、第２の金属片と第１の金属片との間に隙間を有し、第２の金属片は、第１の金属片と隙間を介して結合給電され、第２の金属片は電磁波を放射し、結合給電方式は、第２の金属片の放射能力を安定させることができるため、モバイル端末がより多くの周波数帯域をサポートすることができる。
【０００６】
本開示の実施例の可能な実現方式では、前記第２の金属片は、第１の枝と、第２の枝と、接続部とを含み、前記第１の枝と前記第２の枝は、平行して間隔をあけて前記接続部の同一側に位置し、前記第１の枝の一端と前記第２の枝の一端は、いずれも前記接続部に接続され、前記隙間は、前記第１の金属片と前記第１の枝との間に位置する。第１の枝と第２の枝の寸法と、第１の枝と第２の枝との間の間隔の距離と、第１の金属片と第１の枝との間の隙間の大きさを変更することによって、第２の金属片の作業波長などの特性を変更することができる。
【０００７】
本開示の実施例の可能な実現方式では、前記第２の金属片は、第１の枝と、第２の枝と、接続部とを含み、前記第１の枝と前記第２の枝とは、平行して間隔をあけて配置され、前記接続部は、前記第１の枝の中間部と前記第２の枝の中間部に接続され、前記隙間は、前記第１の金属片と前記第１の枝との間に位置する。第１の枝と第２の枝の寸法と、第１の枝と第２の枝との間の間隔の距離と、第１の金属片と第１の枝との間の隙間の大きさを変更することによって、第２の金属片の作業波長などの特性を変更することができる。接続部の第１の枝と、第２の枝との間の位置は、具体的な要求によって設けることができ、モバイル端末内の構造を回避しつつ、第２の金属片とモバイル端末内の金属構造との距離をできる限り増加させる。
【０００８】
本開示の実施例の可能な実現方式では、前記内部スペースに位置するアンテナブラケットをさらに含み、前記第１の金属片と前記第２の金属片は、レーザ直接構造化（ＬＤＳ）技術を採用して前記アンテナブラケットに形成される。レーザ直接構造化技術を採用して第１の金属片と第２の金属片を製造するため、製造精度が高い。
【０００９】
本開示の実施例の可能な実現方式では、前記フレームは、離間された第１の導電性セグメントと、第２の導電性セグメントと、前記第１の導電性セグメントと前記第２の導電性セグメントとの間に位置する第３の導電性セグメントと、を含み、前記給電点は、前記第３の導電性セグメントに位置し、前記第３の導電性セグメントと、前記第１の導電性セグメント及び前記第２の導電性セグメントとの間にそれぞれスリットを有し、前記第１の導電性セグメントと前記第２の導電性セグメントは、それぞれ対応するスリットによって前記第３の導電性セグメントに結合給電される。フレームは、第１の導電性セグメントと、第２の導電性セグメントと、第３の導電性セグメントとを含み、給電点は、第３の導電性セグメントに位置するため、第３の導電性セグメントは、低周波放射体とすることができ、第１の導電性セグメントは、一つのスリットによって第３の導電性セグメントと結合給電され、第１の導電性セグメントと、第３の導電性セグメントの給電点と第１の導電性セグメントとの間に位置する部分は、中間周波放射体とすることができ、第２の導電性セグメントは、もう一つのスリットによって第３の導電性セグメントと結合給電され、第２の導電性セグメントと、第３の導電性セグメントの、給電点と第２の導電性セグメントとの間に位置する部分は、高周波放射体とすることができる。これにより、フレームは、三つの周波数帯域をカバーすることができるため、より大きい周波数範囲をカバーすることができる。
【００１０】
本開示の実施例の可能な実現方式では、前記給電点が放射信号を出力する場合、前記給電点と前記第１の導電性セグメントとの間に位置する前記第３の導電性セグメントの部分と、前記第１の導電性セグメントとは、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの信号を放射し、前記給電点と前記第２の導電性セグメントとの間に位置する前記第３の導電性セグメントの部分と、前記第２の導電性セグメントとは、２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの信号を放射し、前記第３の導電性セグメントは、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの信号を放射し、前記第１の金属片と前記第２の金属片とは、３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚ又は４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚの信号を放射する。モバイル端末は、２Ｇと、３Ｇと、４Ｇと、５Ｇを同時にサポートすることができる。
【００１１】
本開示の実施例の可能な実現方式では、前記第１の金属片は、前記第２の金属片と前記第３の導電性セグメントとの間に位置する。これにより、第１の金属片が給電点に隣接するように配置されやすくなり、第１の金属片と給電点との間の接続が容易になる。
【００１２】
本開示の実施例の可能な実現方式では、前記給電点は、前記第３の導電性セグメントの前記第２の導電性セグメントに近接する一端に位置する。このように給電点と第２の導電性セグメントとの間の間隔の距離が最も小さくなり、モバイル端末が同調を行う場合、第２の導電性セグメントと第２の金属片が受ける影響をできる限り軽減することができる。
【００１３】
他の側面では、本開示の実施例は、モバイル端末のアンテナ放射方法をさらに提供し、前記モバイル端末は、前記記載のいずれかのモバイル端末であり、前記方法は、
前記モバイル端末が給電点に電気信号を提供するステップと、
前記フレームが少なくとも第１の周波数帯域の共振を形成し、電磁波を放射するように、フレームが前記電気信号を受信するステップと、
前記第２の金属片が第２の周波数帯域の共振を形成し、電磁波を放射するように、第１の金属片が前記電気信号を受信し、前記電気信号を第２の金属片に励振するステップと、を含む。
【００１４】
本開示の実施例の可能な実現方式では、前記第２の周波数帯域は、３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚ又は４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚである。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の実施例より提供される技術案による有益な効果は、少なくとも以下の内容を含み、第１の金属片と第２の金属片を設けることによって、第１の金属片をフレームにおける給電点に接続し、第２の金属片と第１の金属片との間に隙間を有し、第２の金属片は、第１の金属片と隙間を介して結合給電され、第２の金属片は電磁波を放射し、結合給電方式は、第２の金属片の放射能力を安定させ得ることによって、モバイル端末がより多くの周波数帯域をサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明の実施例における技術案を更に明確にするように説明するため、以下に、実施例に用いられる図面を簡単に説明する。以下の説明に関わる図面は、本発明の幾つかの実施例に過ぎなく、当業者にとって、創造性な労働をしないことを前提として、これらの図面に基づいて他の図面を取得できることは、明らかである。
【００１７】
【図１】関連技術におけるモバイル端末の一部構造の概略図
【図２】本開示の実施例より提供されるモバイル端末の一部構造の概略図
【図３】本開示の実施例より提供される第１の金属片と第２の金属片の概略構成図
【図４】本開示の実施例より提供される他の第１の金属片と第２の金属片の概略構成図
【図５】本開示の実施例より提供されるモバイル端末のアンテナ放射方法のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示の目的、技術案と利点をより明確にするため、以下は、図面を合わせて本開示の実施形態をさらに詳細に説明する。
【００１９】
図１は、関連技術におけるモバイル端末の一部構造の概略図である。図１に示すように、当該モバイル端末は、端末本体１０と、フレーム２０とを含む。フレーム２０は、金属材質である。フレーム２０は、モバイル端末の内部スペースを画定する。
【００２０】
端末本体１０は、フレーム２０内に位置し、フレーム２０は、モバイル端末の側面の外観を形成する。携帯電話を例として、携帯電話は、一般的に、一つの表示用前面及び当該表面と反対する背面を有し、前面と背面との間は、側面によって接続される。側面は、対向する第１の表面ａと第２の表面ｂと、第１の表面ａと第２の表面ｂを接続する第３の表面ｃと、を含む。第３の表面ｃ与第１の表面ａ和第２の表面ｂは、それぞれ円弧によって接続することができる。フレーム２０は、スリット２０ａを有することができ、例えば、図１のフレーム２０は、二つのスリット２０ａを有し、二つのスリット２０ａは、フレーム２０を互いに独立した第１の導電性セグメント２１と、第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３に分割する。第１の導電性セグメント２１は、第１の表面に位置し、第２の導電性セグメント２２は、第２の表面に位置し、第３の導電性セグメント２３は、第３の表面に位置する。第３の導電性セグメント２３は、給電点２３１を有し、給電点２３１は、給電源１１に電気的に接続して、給電点２３１に電気信号を出力することができる。第３の導電性セグメント２３は、低周波アンテナに相当する低周波放射体とすることができ、その周波数は、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚであってもよく、第１の導電性セグメント２１は、一つのスリット２０ａによって第３の導電性セグメント２３と結合給電され、第１の導電性セグメント２１と、第３の導電性セグメント２３の給電点２３１と第１の導電性セグメント２１との間に位置する部分とは、中間周波アンテナに相当する中間周波放射体とすることができ、その周波数は、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚであってもよく、第２の導電性セグメント２２は、他のスリット２０ａによって第３の導電性セグメント２３と結合給電され、第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３の給電点２３１と第２の導電性セグメント２２との間に位置する部分とは、高周波アンテナに相当する高周波放射体とすることができ、その周波数は、２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚであってもよい。この設計を採用すると、モバイル端末は、２Ｇと、３Ｇと、４Ｇとをサポートすることができ、且つアンテナ構造は、コンパクトになる。５Ｇの登場とともに、モバイル端末は、５Ｇをサポートするために、アンテナを増加する必要がある。
【００２１】
図２は、本開示の実施例より提供されるモバイル端末の一部構造の概略図である。当該モバイル端末は、携帯電話と、タブレットコンピュータであってもよいが、これらに限定されない。図２に示すように、当該モバイル端末は、フレーム２０と、第１の金属片３１と、第２の金属片３２とを含む。フレーム２０は、モバイル端末の内部スペースを画定し、フレーム２０は、給電点２３１を有する。
【００２２】
第１の金属片３１は、内部スペースに位置し、第１の金属片３１は、給電点２３１に接続される。
【００２３】
第２の金属片３２は、内部スペースに位置する。図３は、本開示の実施例より提供される第１の金属片と第２の金属片の概略構成図である。図３に示すように、第２の金属片３２と第１の金属片３１との間に隙間３０ａを有し、第２の金属片３２と第１の金属片３１は、隙間３０ａを介して結合給電される。
【００２４】
第１の金属片と第２の金属片を設けることによって、第１の金属片をフレームにおける給電点に接続し、第２の金属片と第１の金属片との間に隙間を有し、第２の金属片は、第１の金属片と隙間を介して結合給電され、第２の金属片は電磁波を放射し、結合給電方式は、第２の金属片の放射能力を安定させ得ることによって、モバイル端末がより多くの周波数帯域をサポートすることができる。
【００２５】
また、アンテナとしてのフレームと第１の金属片は、同一の給電点に接続されるため、フレームと第２の金属片は、一つの給電源を共用することができるため、モバイル端末の構造がコンパクトになり、モバイル端末の体積の減少に有利である。
【００２６】
図２に示すように、当該モバイル端末は、内部スペースに位置するアンテナブラケット３３をさらに含むことができる。第１の金属片３１と第２の金属片３２は、アンテナブラケット３３に位置して、第１の金属片３１と第２の金属片３２の取り付けが容易になる。
【００２７】
例示的には、第１の金属片３１と第２の金属片３２は、レーザ直接構造化技術（Ｌａｓｅｒ−Ｄｉｒｅｃｔ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ、ＬＤＳ）を採用してアンテナブラケット３３に形成することができる。レーザ直接構造化技術を採用して第１の金属片３１と第２の金属片３２を製造すると、製造精度が高く、第１の金属片３１と第２の金属片３２との形状及び寸法を正確に製造しやすくなる。
【００２８】
また、アンテナブラケット３３には、フレキシブル回路基板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＦＰＣ）がさらに設けられることができ、第１の金属片３１と第２の金属片３２は、当該ＦＰＣに位置することができる。又は第１の金属片３１と第２の金属片３２は、接着の方式を採用してアンテナブラケット３３に取り付けることもでき、例えば、接着剤によって接着するか、又はアンテナブラケット３３の一部が熱により溶融された後に第１の金属片３１と第２の金属片３２に接着される。第１の金属片３１と第２の金属片３２は、銅片と、鋼片であってもよいが、これらに限定されない。
【００２９】
図３に示すように、第２の金属片３２は、第１の枝３２１と、第２の枝３２２と、接続部３２３とを含むことができる。第１の枝３２１と第２の枝３２２は、接続部３２３の同一側に平行して間隔をあけて配置され、第１の枝３２１の一端と第２の枝３２２の一端は、いずれも接続部３２３に接続され、隙間３０ａは、第１の金属片３１と第１の枝３２１との間に位置する。第２の金属片３２は放射体として、第１の枝３２１と第２の枝３２２との寸法及び間隔距離は、第２の金属片３２によってカバーされる周波数を影響することができる。５Ｇは、３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚと、４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚのような、複数の周波数帯域を有するため、異なる事業者によって採用される周波数帯域は、異なる可能性がある。第１の枝３２１と第２の枝３２２との寸法と、第１の枝３２１と第２の枝３２２との間の間隔の距離を変更することにより、第２の金属片３２によってカバーされる周波数を変更する。そのため、第２の金属片３２によってカバーされる周波数が異なる事業者に適用することができる。
【００３０】
図４は、本開示の実施例より提供される他の第１の金属片と第２の金属片の概略構成図である。図４に示す第２の金属片と図３に示す第２の金属片の相違点は、接続部３２３の位置である。図４に示すように、第１の枝３２１と第２の枝３２２は、平行して間隔をあけて配置され、接続部３２３は、第１の枝３２１の中間部と第２の枝３２２の中間部に接続され、隙間３０ａは、第１の金属片３１と第１の枝３２１との間に位置する。第１の枝３２１と、第２の枝３２２との間の接続部３２３の位置は、具体的な要求によって設けることができ、モバイル端末内の構造を回避しつつ、第２の金属片３２とモバイル端末内の金属構造との距離をできる限り大きくし、よって、金属構造が第２の金属片３２の作業に影響することを回避する。
【００３１】
例示的には、図３に示すように、第１の金属片３１は、矩形であるが、第１の金属片３１の形状は、モバイル端末の内部スペースの大きさ及びブラケットの構造によって適応的に変更することができるが、本開示では、これらを限定しない。
【００３２】
第１の金属片３１の一辺は、第２の金属片３２の一辺と平行であってもよい。隙間３０ａは、第１の金属片３１と第２の金属片３２との間の結合作用に影響することができ、異なる幅の隙間３０ａによって、第１の金属片３１と第２の金属片３２との間の結合作用が異なる。第１の金属片３１の一辺は、第２の金属片３２の一辺と平行することにより、第１の金属片３１と第２の金属片３２との間の隙間３０ａの大きさは等しいため、隙間３０ａの大きさが容易に調整される。
【００３３】
アンテナは、通常、設計時にシミュレーションを行う必要があり、第１の枝３２１と第２の枝３２２の長さ、幅、第１の枝３２１と第２の枝３２２との間隔の距離は、いずれもシミュレーションによって決定することができる。隙間３０ａの幅ｍは、第１の金属片３１と第２の金属片３２との間の結合作用に影響することができるため、第１の金属片３１と第２の金属片３２との間の結合作用が良くなり、エネルギーの損失を削減するように、隙間３０ａの幅ｍを小さく設置することができる。隙間３０ａの幅ｍも、シミュレーションによって決定することができる。
【００３４】
本開示の実施例の可能な実現方式では、アンテナブラケット３３は、射出成形によって、容易に製造されることができ、且つ軽量であり、モバイル端末の重量の低減に有利であるプラスチック構造部材であってもよい。
【００３５】
アンテナブラケット３３は、フレーム２０と接触してもよいし、互いに間隔を置いてもよい。アンテナブラケット３３は、板状を呈しても良いし、アンテナブラケット３３は、モバイル端末の内部の他の構造を固定することもでき、例えば、アンテナブラケット３３は、フレキシブル回路基板、プリント回路基板、スピーカなどの構造を取り付けることもでき、フレキシブル回路基板は、アンテナブラケット３３に貼り付けることができ、プリント回路基板は、ネジによりアンテナブラケットに固定することができる。図２に示すアンテナブラケット３３の大きさは、例示として挙げられるに過ぎず、アンテナブラケット３３の大きさは、モバイル端末の内部のスペースによって設置することができ、例えば、図２におけるアンテナブラケット３３は、左辺にフレームまで延びることもでき、このようにアンテナブラケット３３は、スピーカを取り付けることもできる。
【００３６】
第１の金属片３１と給電点２３１は、導電する接続部材によって接続されることができる。例えば、フレーム２０の給電点２３１には、弾性片２３２を有することができ、弾性片は導体であり、フレーム２０と第１の金属片３１は、いずれも弾性片２３２と接触される。弾性片２３２の弾性力を利用することにより、弾性片２３２と第１の金属片３１との接触を維持させることができる。
【００３７】
本開示の実施例の可能な実現方式では、弾性片２３２は、ネジによって第１の金属片３１に接続することもでき、弾性片２３２と第１の金属片３１との接触を維持させることができる。弾性片２３２は、フレーム２０に溶接されてもよいし、又はネジによってフレーム２０に接続されてもよい。第１の金属片３１と給電点２３１との最も小さい間隔の距離は、第２の金属片３２の放射能力を安定させるように、比較的に小さく設置することができる。最も小さい距離の具体的な数値は、シミュレーションによって決定することができる。
【００３８】
図２を参照すると、フレーム２０は、離間された第１の導電性セグメント２１と、第２の導電性セグメント２２と、及び第１の導電性セグメント２１と第２の導電性セグメント２２との間に位置する第３の導電性セグメント２３と、を含むことができる。給電点２３１は、第３の導電性セグメント２３に位置し、第３の導電性セグメント２３と、第１の導電性セグメント２１及び第２の導電性セグメント２２との間にそれぞれスリット２０ａを有し、第１の導電性セグメント２１と第２の導電性セグメント２２は、それぞれ対応するスリット２０ａによって第３の導電性セグメント２３に結合給電される。フレーム２０を第１の導電性セグメント２１と、第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３として設けられ、給電点２３１は、第３の導電性セグメント２３に位置するため、第３の導電性セグメント２３は、低周波アンテナに相当する低周波放射体とすることができる。第１の導電性セグメント２１は、第１の導電性セグメント２１と第３の導電性セグメント２３との間に位置する一つのスリット２０ａによって第３の導電性セグメント２３と結合給電される。第１の導電性セグメント２１と、第３の導電性セグメント２３の、給電点２３１と第１の導電性セグメント２１との間に位置する部分とは、中間周波アンテナに相当する中間周波放射体とすることができる。第２の導電性セグメント２２は、第２の導電性セグメント２２と第３の導電性セグメント２３との間に位置する一つのスリット２０ａによって第３の導電性セグメント２３と結合給電される。第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３の、給電点２３１と第２の導電性セグメント２２との間に位置する部分は、高周波アンテナに相当する高周波放射体とすることができる。このようにフレーム２０は、アンテナとして使用され、三つの周波数帯域をカバーすることができる。例示的には、低周波放射体は、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数範囲をカバーすることができる。中間周波放射体は、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの周波数範囲をカバーすることができる。高周波放射体は、２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの周波数範囲をカバーすることができる。さらに、第２の金属片３２と第１の金属片３１は、隙間３０ａを介して結合給電され、第２の金属片３２も一つの放射体に相当し、当該放射体は、３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚ又は４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚのような、より高い周波数範囲をカバーすることができる。給電点２３１が放射信号を出力する場合、第３の導電性セグメント２３の、給電点２３１と第１の導電性セグメント２１との間に位置する部分と、第１の導電性セグメント２１とは、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの信号を放射する。第３の導電性セグメント２３の、給電点２３１と第２の導電性セグメント２２との間に位置する部分と、第２の導電性セグメント２２は、２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの信号を放射する。第３の導電性セグメント２３は、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの信号を放射する。第１の金属片３１と第２の金属片３２とは、３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚ又は４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚの信号を放射する。これにより、モバイル端末が２Ｇと、３Ｇと、４Ｇと、５Ｇをサ���ートすることができ、第１の導電性セグメント２１と、第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３と、第２の金属片３２とは、一つの給電源１１を共用して、アンテナ構造は、さらにコンパクトになり、モバイル端末の体積の低減に有利である。当該モバイル端末は、接地としての金属板１２をさらに含むことができ、第１の導電性セグメント２１と第２の導電性セグメント２２は、金属板１２に接続されることができる。
【００３９】
図２に示すように、第１の金属片３１は、第２の金属片３２と第３の導電性セグメント２３との間に位置することができる。これにより、第１の金属片３１が給電点２３１に隣接するように配置されやすくなり、第１の金属片３１と給電点２３１との間の接続が容易になる。
【００４０】
第１の金属片３１の長さ方向は、第３の導電性セグメント２３の延在方向と同じであってもよい。すなわち、第１の金属片３１は、第３の導電性セグメント２３と平行に設けられることができる。携帯電話において、第３の導電性セグメント２３は、通常、携帯電話の幅方向に沿っているため、このように第１の金属片３１を配置することにより、第１の金属片３１と第２の金属片３２の携帯電話長さ方向への寸法を減らすことができ、スペースを節約する。
【００４１】
本開示の実施例の可能な実現方式では、第１の金属片３１の長さ方向は、第３の導電性セグメント２３の延在方向とゼロでない角度、例えば９０°を呈しても良い。
【００４２】
モバイル端末が携帯電話であることを例として、第３の導電性セグメント２３は、フレーム２０のスピーカ又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ、ユニバーサルシリアルバス）インターフェースに位置するセグメントであってもよい。第３の導電性セグメント２３にＵＳＢコネクタを回避するための開口を有することができる。
【００４３】
図２に示すように、当該モバイル端末は、切り替えスイッチ１３と少なくとも二つの同調素子１３１とをさらに含むことができ、切り替えスイッチ１３は、第３の導電性セグメント２３を一つの同調素子１３１に選択的に接続する。切り替えスイッチ１３によって第３の導電性セグメント２３を異なる同調素子１３１に接続することによって、受信された周波数範囲が大きい信号から特定の周波数の信号を選択することができる。国家の通信サービスプロバイダーは、周波数帯域が少し異なる信号を使用するため、切り替えスイッチ１３を使用して異なる同調素子１３１に選択的に接続することにより、共振周波数帯域を変更して、一つモバイル端末が異なる地域又は異なる通信サービスプロバイダーの通信サービスを使用することができる。
【００４４】
同調素子１３１は、インダクタＨと、コンデンサＣと、抵抗器Ｒのうちの少なくとも一つを含むことができる。同調素子１３１は、接地することができる。同調素子１３１を金属板１２に接続することによって接地を実現することができる。
【００４５】
図２に示すように、給電点２３１は、第２の導電性セグメント２２に近接する第３の導電性セグメント２３の一端に位置することができる。切り替えスイッチ１３は、第３の導電性セグメント２３を異なる同調素子に接続し、第１の導電性セグメント２１と、第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３と、第２の金属片３２との放射能力がいずれも一定の影響を受けることができるが、給電点２３１は、第２の導電性セグメント２２に近接する第３の導電性セグメント２３の一端に位置するため、第２の導電性セグメント２２と給電点２３１との距離は、極めて小さく、第１の金属片３１は給電点２３１に隣接して配置されることにより、第２の金属片３２と第２の導電性セグメント２２の放射能力が受ける影響を低減することができる。同時に、第２の金属片３２と第１の金属片３１、第２の導電性セグメント２２と第３の導電性セグメント２３は、いずれも結合給電を採用し、第２の金属片３２と第２の導電性セグメント２２の放射能力が受ける影響をさらに低減することができる。
【００４６】
第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３の給電点２３１と第２の導電性セグメント２２との間に位置する部分は、高周波アンテナに相当し、第２の金属片３２も一つの放射体に相当し、当該高周波アンテナが２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの周波数範囲をカバーし、第２の金属片３２が３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚ又は４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚの周波数範囲をカバーする場合、モバイル端末は、４Ｇと５Ｇをサポートすることができる。切り替えスイッチ１３が第３の導電性セグメント２３を異なる同調素子に接続する場合、第１の導電性セグメント２１と、第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３と、第２の金属片３２の放射能力がいずれも一定の影響を受けることがあるが、第２の金属片３２と第２の導電性セグメント２２の放射能力が受ける影響が小さいため、切り替えスイッチ１３がどのように接続されても、いずれもモバイル端末が４Ｇ信号と５Ｇ信号での安定作業を確保することができる。
【００４７】
図５は、本開示の実施例より提供されるモバイル端末のアンテナ放射方法のフローチャートである。当該モバイル端末は、図２〜図４に示すようなモバイル端末である。図５に示すように、当該方法は、以下のようなステップを含む。
ステップＳ１１において、モバイル端末が給電点に電気信号を提供する。
【００４８】
ステップＳ１２において、フレームが少なくとも第１の周波数帯域の共振を形成して、電磁波を放射するように、フレームが電気信号を受信する。
【００４９】
ステップＳ１３において、第２の金属片が第２の周波数帯域の共振を形成して、電磁波を放射するように、第１の金属片が電気信号を受信し、電気信号を第２の金属片に励振する。
【００５０】
第１の金属片と第２の金属片を設けることによって、第１の金属片をフレームにおける給電点に接続し、第２の金属片と第１の金属片との間に隙間を有し、第２の金属片は、第１の金属片と隙間を介して結合給電され、第２の金属片は電磁波を放射し、結合給電方式は、第２の金属片の放射能力を安定させ得ることによって、モバイル端末がより多くの周波数帯域をサポートすることができる。
【００５１】
ステップＳ１３とステップＳ１２は、同時に行うことができる。
【００５２】
本開示の実施例の可能な実現方式では、第２の周波数帯域は、３.３ＧＨｚ〜３.６ＧＨｚ又は４.８ＧＨｚ〜５.０ＧＨｚであってもよい。これにより、モバイル端末は、５Ｇをサポートすることができる。
【００５３】
第１の周波数帯域は、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚと、又は２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚのうちのいずれかであってもよい。例えば、第１の周波数帯域は、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚであってもよい。
【００５４】
図２を参照すると、フレーム２０は、離間された第１の導電性セグメント２１と、第２の導電性セグメント２２と、第１の導電性セグメント２１と第２の導電性セグメント２２との間に位置する第３の導電性セグメント２３と、を含むことができ、フレーム２０については上記の説明を参照する。例示的には、第３の導電性セグメント２３は、電気信号の作用下で第１の周波数帯域の共振を形成することができる。第１の導電性セグメント２１と、第３の導電性セグメント２３の、給電点２３１と第１の導電性セグメント２１との間に位置する部分は、電気信号の作用下で第３の周波数帯域の共振を形成することもできる。第２の導電性セグメント２２と、第３の導電性セグメント２３の、給電点２３１と第２の導電性セグメント２２との間に位置する部分は、電気信号の作用下で第４の周波数帯域の共振を形成することができる。第３の周波数帯域と第４の周波数帯域は、それぞれ７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚと、又は２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚのうちの第１の周波数帯域と異なる一つであってもよく、例えば、第１の周波数帯域は、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚであってもよい場合、第３の周波数帯域は、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚであってもよく、第４の周波数帯域は、２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚであってもよい。
【００５５】
当業者は、明細書を考慮してここに記載の発明を実践した後、本発明の他の実施案を容易に考えられる。本発明は、ここに記載された一切変形、用途又は適応性的な変化を含むことを旨とし、これらの変形、用途又は適応的変化は本発明の一般的な原理及び本発明に開示されていない当該技術分野における周知知識又は常用の技術手段を含む。明細書と実施例とは例示的なものだけとみなされ、本発明の真の範囲と主旨は以下の特許請求の範囲に指摘される。
【００５６】
本発明は、上記既に説明されて図面に示された正確な構造を限定するものだけではなく、その原理及び主旨から逸脱しない限り、各種の補正、変化を行うことができる、と理解されるべきである。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその等価物だけにより限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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