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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４５４２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４５４２２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２４５４２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＢＴ研究」の文字を横書きしてなり、平成９年８月１日に登録出願、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、同１１年３月５日に設定登録され、その後、同２１年３月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、甲第１号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人は、商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」があるとし、「自ら『ＲＥＢＴ研究センター』を置き、『ＲＥＢＴ』に関する研究、翻訳、セミナー、教育教材製作、カウンセリングなどを行うとともに、ほかの個人や団体にもそれらの活動を行うことを奨励した。本件商標は、第１６類『新聞，雑誌』を指定商品として登録されているところ、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標をそれらの商品について使用したことはないが、これまでの研究が蓄積されてきたので、本件商標を使用した学術雑誌を権利期間内に発行すべく準備中である。」旨主張する。
　しかしながら、被請求人の主張する理由は、被請求人の内部事情等にすぎず、本件商標をその指定商品に使用できなかったことについて真にやむを得ないと認められる特別な事情がある場合には該当しない。本件商標が平成１１年に商標権の設定登録されたものであること、被請求人の提出に係る乙各号証は何ら本件商標の不使用につき不可抗力等の事由があった事実を証明するものではないことからすれば、被請求人の主張に係る事実が本件商標の不使用についての「正当な理由」といえないことは明らかである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
１　答弁の理由
　被請求人は、本件商標をその指定商品について使用していないことにつき、商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」がある旨答弁する。
（１）「ＲＥＢＴ」（Ｒａｔｉｏｎａｌ　Ｅｍｏｔｉｖｅ　Ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ　Ｔｈｅｒａｐｙ）は、米国の著名な心理学者であるアルバート・エリス氏によって提唱された心理療法であり、子供から高齢者までの各発達段階で、また、教育、医療、企業等の各生活の場で、治療や健康促進を目的として用いられているものである。
（２）我が国では、当初、「ＲＥＢＴ」を専門領域とする複数の学者がそれぞれ異なる日本語訳を主張するという事情があったところ、被請求人は、同代表であった本明博士が１９９６年に著書の日本語版翻訳のためにアルバート・エリス氏を訪問した際、同氏から我が国における「ＲＥＢＴ」の発展を託されたこともあり、異なる訳語を主張する同業者同士の争いを避けるために、英語名による「ＲＥＢＴ研究」として商標登録した。
（３）被請求人は、自ら「ＲＥＢＴ研究センター」を置き、「ＲＥＢＴ」に関する研究、翻訳、セミナー、教育教材製作、カウンセリングなどを行うとともに、ほかの個人や団体にもそれらの活動を行うことを奨励した。
　本件商標は、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として登録されているところ、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標をそれらの商品について使用したことはないが、これまでの研究が蓄積されてきたので、本件商標を使用した学術雑誌を権利期間内に発行すべく準備中である。
　
第４　当審の判断
１　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標をその指定商品について使用していないことにつき、商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」がある旨主張するところ、該「正当な理由」とは、地震、水害等の不可抗力によって生じた事由、放火、破壊等の第三者の故意又は過失によって生じた事由、法令による禁止等の公権力の発動に係る事由その他の商標権者，専用使用権者又は通常使用権者（以下「商標権者等」という。）のいずれの責めに帰すことができない事由（以下「不可抗力等の事由」という。）が発生したために、商標権者等において、登録商標をその指定商品について使用することができなかった場合をいうものと解される（知的財産高等裁判所、平成１９年１１月２９日、平成１９年（行ケ）第１０２２７号判決）。
　そこで、被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、１９９６年（平成８年）８月２６日付け、同年９月１６日付け及び同年１１月４日付けで「Ａｌｂｅｒｔ　Ｅｌｌｉｓ，Ｐｈ．Ｄ．」から「Ｄｒ．Ｋｙｏｋｏ　Ｎｏｇｕｃｈｉ」へ「Ｒｅａｓｏｎ　ａｎｄ　Ｅｍｏｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｐｓｙｃｈｏｔｈｅｒａｐｙ」と称する書籍の日本語翻訳版についての「前書き」に関する書簡が送付されたこと並びにアルバート・エリス著書の日本語翻訳版とされる「ＲＥＢＴ入門（理性感情行動療法への招待）」（１９９６年）、「理性感情行動療法」（１９９９年）、「ブリーフセラピー（理性感情行動療法のアプローチ）」（２０００年）及び「怒りをコントロールできる人、できない人（理性感情行動療法（ＲＥＢＴ）による怒りの解決法）」（２００４年）が刊行されたことがうかがえるにすぎない。
　また、被請求人は「『ＲＥＢＴ研究』の名称を使用した学術雑誌を権利期間内に発行すべく準備中である。」とも主張するが、その主張を裏付ける証拠方法は、一切提出されていない。
　してみれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標をその指定商品について使用していないことにつき、商標権者等において不可抗力等の事由が発生したとは到底いえず、よって、被請求人は、本件審判の請求について、商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」があることを明らかにしていないといわざるを得ない。
　そして、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者等がその請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標を使用していることも証明していない。
２　以上によれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９３９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＴＯＲＹ　ＣＡＭＥＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１１月２９日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２６年４月２５日付け手続補正書により、第９類「光学機械器具，電気通信機械器具，カメラ，ビデオカメラ，監視カメラ，ＣＣＤカメラ，映画用カメラ，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号
　本願商標は、「ストーリー」の片仮名を横書きしてなる登録第１７３９５７８号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、その構成中に「カメラ」の意味を有する「ＣＡＭＥＲＡ」の文字を有してなるものであり、これを本願の指定商品中「光学機械器具，電気通信機械器具」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、「ＳＴＯＲＹ」の文字と「ＣＡＭＥＲＡ」の文字との間に１文字分のスペースを有するものの、各構成文字は同じ書体及び同じ大きさの欧文字のみからなるものであり、外観上、まとまりよく一体的に表してなるものである。そして、本願商標の構成文字全体から生ずる「ストーリーカメラ」の称呼は、格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るといえる。
　また、本願商標の構成中、「ＳＴＯＲＹ」の文字は「物語」の意味、「ＣＡＭＥＲＡ」の文字は「カメラ」の意味を有するいずれも我が国において広く親しまれている英単語であり、さらに、「ＳＴＯＲＹ」の語は、後に続く名詞を伴って「ｓｔｏｒｙｂｏｏｋ（物語の本）」や「ｓｔｏｒｙｗｒｉｔｅｒ（物語作家）」のように使用されているものであるから、本願商標のかかる構成においては、「物語（のある情景）を写すカメラ」程の意味合いを想起させ、全体を一体のものとして把握されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ストーリーカメラ」の一連の称呼のみが生じるものであり、「物語（のある情景）を写すカメラ」程の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標から「ストーリー」の称呼及び「物語」の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとした原査定の判断は妥当なものということはできない。
　その他、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（２）商標法４条第１項第１６号の該当性について 
　本願商標は、上記（１）のとおり、「ＳＴＯＲＹ　ＣＡＭＥＲＡ」の構成文字全体が一体的に把握、認識されるものであり、その構成中の「ＣＡＭＥＲＡ」の文字部分が商品の品質を直接的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、これを、指定商品中の「光学機械器具，電気通信機械器具」に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年２月６日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，洗濯用柔軟剤，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、登録第３１６３０９５号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない指定商品になったと認められるものである。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６００３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＥ−ＳＷＩＳＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年４月１９日付け手続補正書により、第１４類「スイス製の時計，スイス製の時計の部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２３４８５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月１６日に登録出願、第３５類「時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む、別掲のとおりの役務を指定役務として、同２１年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「ＩＣＥ−ＳＷＩＳＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＩＣＥ」の語と「ＳＷＩＳＳ」の語を「−（ハイフン）」で結合したものと需要者が容易に認識するものである。そして、本願商標の構成中、「ＩＣＥ」の語は、「氷」の意味を有する親しまれた英語であり、また、その構成中「ＳＷＩＳＳ」の語は、本願の指定商品との関係において、商品がスイス製であることを表示するものである。
　そうすると、本願商標の構成中、「ＳＷＩＳＳ」の語は、商品がスイス製であることを表示するにすぎないから、当該語からは、商品の出所識別標識としての称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　また、本願商標の構成中、「ＩＣＥ」の語は、本願の指定商品との関係において、商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　してみれば、本願商標の構成中、「ＩＣＥ」の語は、需要者に対して、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである上に、「ＳＷＩＳＳ」の語は、商品の出所識別標識としての称呼、観念が生じないものであるから、前記「ＩＣＥ」の語を本願商標から抽出して、引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成中の「ＩＣＥ」の語に相応して、商品の出所識別標識として「アイス」の称呼及び「氷」の観念が生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＩＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「アイス」の称呼及び「氷」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標と引用商標は、「−ＳＷＩＳＳ」の記号及び文字の有無という、全体の外観において差異を有するものの、ともに標準文字によるものであって、本願商標の構成中、「ＩＣＥ」の語と引用商標を構成する「ＩＣＥ」の語とは、その欧文字を大文字で書してなること及びつづりが同一であることに加え、本願商標の構成中、「ＳＷＩＳＳ」の語は、上述のとおり、商品がスイス製であることを表示するにすぎないことから、該語が捨象され、本願商標と引用商標は、外観上近似した印象を与える相紛れるおそれのある商標といえる。
　さらに、本願商標と引用商標とは、「アイス」の称呼及び「氷」の観念を共通にする商標である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務とは、類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張に関する経緯等について
　ア　請求人は、平成２４年１月１０日受付け手続補正書（方式）において「引用商標に係る指定役務中、本願指定商品との抵触部分である『時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について、本年５月２９日以降に、別途、商標法第５０条の規定に基づく商標登録の取消しの審判を請求する。」旨述べていたため、審判長は、同年４月２３日付け審尋により、明確な予定などを説明する回答書の提出を求めた。
　イ　請求人は、前記審尋に対し、平成２４年８月９日付け上申書において、「本件審判請求人が引用商標の商標権者と拒絶理由を解消するための交渉を始めており、当該交渉結果がまとまり次第、適切かつ迅速な手続を行う予定である。」旨述べていたため、審判長は、同２５年２月６日付け審尋により、具体的な交渉状況を明示した回答書の提出を求めた。
　ウ　請求人は、前記審尋に対し、平成２５年４月５日付け回答書において、「引用商標の商標権者と交渉を行い、商標の共存に係る合意書の締結に至り、７月末日頃までには最終的な方針が熟し、本件拒絶理由を解消するための必要な手続が採れる。」旨述べていたが、相当の期間が経過するも、何らの手続もされず、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、審判長は、同年１０月２８日付けで本件の審理終結通知書を発した。
　エ　請求人は、前記通知に対して、平成２５年１１月３０日付け審理再開申立書及び回答書を提出するとともに、同日付け手続補足書により、商標の共存に係る合意書写し及び抄訳を提出したため、審判長は、職権により本件の審理を再開することとした。そして、請求人と引用商標の商標権者であるギルマル　エス　ピー　エイ（以下「ギルマル社」という。）との商標の共存に係る合意書（抄訳）の第１条に、「ギルマル社は、『ＩＣＥ』の商標に係る権利をテカエス社らに譲渡する。」旨の合意があり、また、第１５条には、「ギルマル社は、『ＩＣＥ』を構成要素とする商標についての登録を放棄する。」旨の合意があるにも関わらず、引用商標について、商標権の一部を放棄するなどの手続がなされないため、審判長は、平成２６年５月２６日付けで、本願の拒絶の理由を解消する手続を行うことを求め、適切な応答がない場合には、本件の審理を終結する旨の審尋を発した。
　オ　請求人は、前記審尋に対し、相当の期間が経過するも、何らの応答もしなかった。そこで、審判長は、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９１８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｈａｒｕ　黒髪スカルプ・プロ」の文字を横書きしてなり、第３類、第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２６年４月２８日受付並びに当審における同年１０月２日受付及び同２７年３月３０日受付の手続補正書により、第３５類「せっけん類・化粧品・シャンプー・香水・ヘアケア用化粧品・ヘアケア用クリーム・ヘアケア用ローション・育毛料・ヘアカラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告，商品の展示会又は見本市の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
     
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第５０４７００４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品又は役務はすべて削除されたと認められる。 
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１７５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「但馬天滝」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月７日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同年７月７日付け及び同年９月１２日付けの手続補正書により補正された結果、第３３類「日本酒（兵庫県但馬地域産の原料を使用するか、又は但馬地域で製造するものに限る。），洋酒（兵庫県但馬地域産の原料を使用するか、又は但馬地域で製造するものに限る。），果実酒（兵庫県但馬地域産の原料を使用するか、又は但馬地域で製造するものに限る。），中国酒（兵庫県但馬地域産の原料を使用するか、又は但馬地域で製造するものに限る。），薬味酒（兵庫県但馬地域産の原料を使用するか、又は但馬地域で製造するものに限る。）」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３８０２０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「天瀧」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月７日に登録出願され、第３３類「日本酒，洋酒，中国酒」を指定商品として、同２３年１月７日に設定登録され、現に有効に存在しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「但馬天滝」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に配置されていることから、商標全体として、外観上まとまりよく一体的に構成されるものであって、これより生ずる「タジマテンダキ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中の「但馬」の文字が「今の兵庫県の北部」の旧国名を表す語であるとしても、その構成中の「天滝」の文字が「日本の滝百選」に選定されている兵庫県北部にある滝の名称を表すことを踏まえると、その構成全体として「但馬地域にある滝の天滝」ほどの意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標のかかる構成態様において、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、「但馬」の文字部分について、商品の品質、産地等を表示しているものと直ちに理解するとみるよりは、むしろ、その構成全体を一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「タジマテンダキ」の称呼及び「但馬地域にある滝である天滝」の観念のみが生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「天滝」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９９１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「体バランスを考えた九州産１５種類の野菜素材」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２６年１０月８日付け手続補正書により、第２９類が削除され、別掲１に示すとおりの商品となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『体バランスを考えた九州産１５種類の野菜素材』の文字を普通に用いられる方法で表示してなり、本願商標の指定商品との関係では、全体的に『体の栄養バランスを考えた九州産の１５種類の野菜素材（原料）』の意味合いを容易に想起させるものであるから、これをその指定商品中『九州産の１５種類の野菜を原料とした商品』に使用するときは、『体の栄養バランスを考えた九州産の１５種類の野菜を原料とした商品』程の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を表示したものと認められ、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、「体バランスを考えた九州産１５種類の野菜素材」の文字を標準文字で表してなるところ、近時、ドリンク剤、サプリメント、栄養補助食品等をはじめとする本願の指定商品の分野においては、別掲２のとおり、体のバランスを整えること、或いは、体のバランスをサポートすることなど「体のバランス」に関することを目的とした商品が多数製造・販売されており、また、別掲３のとおり、本願商標中に含まれる「体バランス」の文字が、「体のバランス」と同様に、「体バランスを整える」あるいは「体バランスをサポートする」などのように、「体のバランス」に関することを目的とした商品の説明等に使用されている事実が見受けられる。さらに、商品の説明や宣伝等において、その商品の品質及び原材料等を表すに際し、別掲４及び別掲５のとおり、「○○バランスを考えた」及び「○○を考えた素材」（「○○」の部分は、「体」「健康」「栄養」など商品の効能等を考慮している対象を表す語。）のように使用している事実も見受けられる。
　してみれば、本願商標は、本願の指定商品との関係からみれば、商品の品質及び原材料等の説明において一般に使用されている「体バランス」「○○バランスを考えた」「○○を考えた素材」の各語を組み合わせた構成からなるにすぎないものであり、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「体のバランスを考えた九州産の１５種類の野菜を原材料とする商品」であることを表示したもの、すなわち、商品の品質及び原材料を表示したものと認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、単に商品の品質及び原材料等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標をその指定商品中「九州産の１５種類の野菜を原材料とする商品」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当であるから、本願商標は、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「体」「バランス」「考える」の各語は、多義性を有するため、「体バランスを考えた」の文字部分からは、多種多様な意味合いが生じ、特定の意味合いを認識し難く、また、本願商標全体から生じる意味合いについても同様であることから、一見して直ちに商品の直接的かつ具体的な品質等を認識、把握することができず、本願の指定商品に使用した場合には、自他商品識別機能を十分に発揮するとみるのが相当である旨主張し、また、過去の判決例及び審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かは、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、他の判決例等に必ずしも拘束されるものではなく、また、前記（１）で述べたとおり、本願商標は、指定商品の分野における本願商標を構成する各語の使用の実情からすれば、「体のバランスを考えた九州産の１５種類の野菜を原材料とする商品」であるという商品の直接的かつ具体的な品質等を理解させるものであるから、自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきものである。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。　
 　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１月３０日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２６年６月１２日受付の手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画・録音済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４１００１５４号商標及び登録第４６７５５９４号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、一本の線で表した幾何図形の下に「デジログ」（「グ」の濁点は、左側を黒塗りし、右側を白抜きにした２つの四角形により表されている。以下同じ。）の文字を表し、その下に、小さく「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｌｂｕｍ」の欧文字を上下２本の線の間に表してなるところ、その構成中、大きく特徴的に表された幾何図形及び「デジログ」の文字が、外観上、看者に強い印象を与えるものである。そして、「デジログ」の文字は、辞書等への記載が認められないものであり、特定の観念を生ずることのない造語といえる。
　一方、本願商標の構成中、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｌｂｕｍ」の文字は、「デジタル画像を編集したアルバム」程の意味合いで広く使用されており、指定商品を取り扱う業界においては、デジタルアルバム作成のためのソフトやデジタルアルバムとして使用できる商品が取引されているものであるから、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、あるいは、極めて弱いものといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成中、幾何図形部分及び大きく表され造語として認識される「デジログ」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分と認められるものである。そして、本願商標の構成中、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｌｂｕｍ」の文字部分は、これを本願商標の要部とみなければならない特段の事情は見いだし得ないものであるから、本願商標は、該文字部分を分離、抽出し、これのみをもって取引に資されることはないというのが相当である。
　したがって、本願商標から「デジタルアルバム」の称呼及び「デジタル加工して編集されたアルバム」の観念が生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　５９０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ラピッドＣＩＰ」及び「ＲＡＰＩＤ　ＣＩＰ」の文字を２段に書してなり、第１類、第３類、第５類及び第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年７月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年１月２０日付け手続補正書及び当審における同２７年２月２７日付けの手続補正書により、第３類「洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他のせっけん類，塗料用剥離剤，つや出し剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、登録第３０８８３１６号商標、登録第４６４３９４５号商標及び登録第４７５７６５５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない指定商品になったと認められるものである。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１７０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品，香料，せっけん類」及び第５類「サプリメント，薬剤」を指定商品として、平成２６年３月６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５３５１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「テマモール」の文字を書してなり、昭和６３年２月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、その後、同２２年３月３１日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔｈｅｍｅ＝ｍｏｌｌ」の欧文字及び記号を上段に、「テーマモール」の片仮名を下段に書してなるところ、その下段部分は上段部分の読みを特定したものと解されるものであるから、「テーマモール」の称呼を生じるものである。
　また、本願商標については、「主題。テーマ。」等の意味を有する「Ｔｈｅｍｅ」の欧文字、「＝」の記号及び女性の名等を表す「ｍｏｌｌ」の欧文字からなるとしても、全体でまとまった一つの意味合いを表すものではないから、全体として造語として認識、把握されるとみるのが自然であり、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「テマモール」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「テマモール」の称呼を生じるものであり、また、該文字は辞書等に記載がなく、造語として認識、把握されるとみるのが自然であるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標から生じる「テーマモール」の称呼と引用商標から生じる「テマモール」の称呼を比較すると、前者は６音、後者は５音からなるものであって、２音目において長音の有無という差異を有するものである。そして、前者は欧文字部分に即して「テーマ」と「モ−ル」に区切って発音されるものといえ、前半の「テーマ」の音部分は、「テーマ」の語が念頭におかれて発音されることから、長音が前音の「テ」の音に吸収されず、「エ」の如くはっきりと発音されるものである。そうすると、両者は、５音及び６音という比較的短い音構成において、長音（「エ」の音）の有無が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観において明らかに区別し得るものであり、観念については、本願商標及び引用商標ともに特定の観念を生じないから、本願商標と引用商標とは、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８７５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＧＥＬ−ＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，文房具類」を指定商品として、平成２５年１１月８日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＥＬ−ＥＸ』と標準文字で書してなるところ、その構成中『ＧＥＬ』の文字は、『コロイド溶液が流動性をなくして凝固した状態。ゼリー状のもの。』の意味を有し、その構成中『ＥＸ』の文字は、商品の品番又は規格等を表示するための記号・符号として採択・使用されているローマ文字２字の類型の一つであり、その文字を『−（ハイフン）』で、連結したに過ぎないものである。そうすると、本願商標を本願の指定商品中、ゼリー状の商品に使用した場合には、商品の品質と商品の記号・符号を表す文字からなるものと認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＧＥＬ−ＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その外観は、「−（ハイフン）」の前後に、欧文字３文字と２文字を配した簡潔な構成で、まとまりよく一体的に表されており、その構成文字に相応して生じる「ジーイーエルイーエックス」、「ジェルイーエックス」及び「ゲルイーエックス」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＧＥＬ」の欧文字が、辞書上、「コロイド溶液が流動性をなくして凝固した状態。ゼリー状のもの。」の意味を有していても、欧文字２文字と結合した、かかる態様においても、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない一体不可分の造語として、理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１１３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年２月１７日に登録出願されたものである。その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における平成２７年２月１６日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，かばん金具，がま口口金，皮革」、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４０８８０４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＯＩＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年２月２２日に登録出願され、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものであり、その後、同２０年１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ｃａｒｎｅｌｉａｎＮｏｙｉｅ」の文字（「ｃａｒｎｅｌｉａｎ」の文字部分と「Ｎｏｙｉｅ」の文字部分とは異なる書体で表されており、また、前者の文字中の「ｉ」は、その構成中の「・」が赤色で表されている。）を横書きしてなるものである。そして、上記「ｃａｒｎｅｌｉａｎ」の文字は、辞書類には「宝石として用いる赤めのう、紅玉髄」等の意味を有する語として載録されているものの、本願の指定商品及び指定役務（前記１において記載した補正後のもの）との関係においては、商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない。
　また、本願商標の構成中の「Ｎｏｙｉｅ」の文字は、辞書類に載録が認められないことから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として看取、理解されるものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成全体から生じると認められる「カーネリアンノイエ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、上記のとおりの構成態様とあいまって、「ｃａｒｎｅｌｉａｎ」の文字と「Ｎｏｙｉｅ」の文字とを組み合わせてなるものと認識され得るものの、本願の指定商品及び指定役務との関係において、商品又は役務の出所識別標識として、両文字の間に軽重の差があるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを想起させることのない一連の造語を表したものとして認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「カーネリアンノイエ」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＮＯＩＥ」の文字を横書きにしてなるところ、該文字は、辞書等に載録が認められないことから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として看取、理解されるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ノイエ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって、その文字つづりにおいて明らかな差異があるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「カーネリアンノイエ」の称呼と引用商標から生ずる「ノイエ」の称呼とは、その音の構成及び数において明らかな差異があるから、それぞれを一連に称呼しても、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８４９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ロングバーム」の片仮名を標準文字で表してなり，第３０類「菓子」を指定商品として，平成２４年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，指定商品との関係から全体として『長いバウムクーヘン』の意味合いを想起させる『ロングバーム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，これを本願商標の指定商品中，「バームクーヘン」に使用した場合，単に商品の品質を表示するものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審における証拠調べの結果，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法４条１項１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので，請求人に対し，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，平成２６年９月１２日付けで，下記ア及びイのとおりの使用の事実を示し，下記による証拠調べ通知書を通知し，改めて意見を求めた。
　
　本願商標は，「ロングバーム」の片仮名を標準文字で表してなり，第３０類「菓子」を指定商品とするものであるところ，「バーム」（バウム）の文字は，指定商品の分野において，下記アのとおり，「バウムクーヘン」を理解させるものとして使用されている。 
　そして，「ロング」は「長い」を意味する平易な語であるから，本願商標の構成文字「ロングバーム」は，指定商品との関係において，「長いバウムクーヘン」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　しかも，長いバウムクーヘンは，下記イのとおり製造，販売されており，これを「ロングバウムクーヘン」「ロングバウム」「ロングバーム」と称している事実が認められる。
　そうすると，本願商標「ロングバーム」は，これをその指定商品に使用しても，これに接する需要者をして「長いバウムクーヘン」程の意味合いを認識させるにすぎないものであり，その書体も何ら特徴のないものであるから，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，本願商標をその指定商品中「バウムクーヘン」以外の商品に使用するときは，その商品が「バウムクーヘン」であるかのように，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。
＜証拠調べ通知書において提示したウェブサイトの情報＞
　ア　「バーム」（バウム）の文字が「バウムクーヘン」を理解させるものとして使用されている例（下線は当合議体が付加。以下同様。）
　（ア）「紀州ふみこ農園」に係るウェブサイト
　「チーズ
バウム
バウム
バウム
バーム
バーム
　（イ）「Ｓｗｅｅｔｓ　Ｃｉｔｙ」に係るウェブサイト
　バウムクーヘンの画像及び「千年樹
バーム
バーム
　（ウ）「楽天市場」における「贅沢なバームクーヘン専門店　Ｍａｒｉａｎｇｅｌａ」に係るウェブサイト 
　「〜店長の一言〜」の見出しにて，「マリアンジェラのバームクーヘンは，最小限の材料を最大限にいかして焼き上げている
バーム
　（エ）「楽天市場」における「北の森ガーデン　北海道物産展」に係るウェブサイト 
　バウムクーヘンの画像が掲載され，「ＩＳＨＩＹＡ（石屋製菓）白い恋人のホワイトチョコを使用した白いバウムクーヘン　ホワイトチョコ
バーム
　（オ）「たっくんのバームクーヘン屋さん」に係るウェブサイト 
　「メープル
バーム
バーム
バーム
バーム
　（カ）「株式会社エースベーカリー」に係るウェブサイト 
　「
バウム
バウム
バウム
　（キ）「株式会社美松製菓」に係るウェブサイト 
　「商品紹介」の見出しにて，「ミルク
バウム
バウム
バウム
　
　イ　長いバウムクーヘンが製造，販売され，これを「ロングバウムクーヘン」「ロングバウム」「ロングバーム」と称している例
　（ア）「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピング」に係るウェブサイト 
　「【３０個セット】
ロングバウムクーヘン
　（イ）「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピング」に係るウェブサイト 
　「Ｔポイント１０倍　ランス・ヤナギダテ　柳舘　功　
ロングバウムクーヘン
ロングバウムクーヘン
　（ウ）「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピング」に係るウェブサイト 
　「（引菓子）ＦＯＲＥＶＥＲラブバウム」の見出しにて，「喜ばれる引き菓子　ＦＯＲＥＶＥＲ　フォーエバー　ラブバウム／日本一の
ロングバウムクーヘン
　（エ）「エキサイト」に係るウェブサイト 
　「ぐるなび，長さ６０ｃｍの
ロングバウム
ロングバウム
　（オ）「株式会社松林堂本舗」に係るウェブサイト 
　「
ロングバウム
　（カ）「バウムラボ樹楽里」に係るウェブサイト 
　「２周年祭　みちのくボンガーズとじゃんけん大会＆焼きたて
バウム
バウム
ロングバウム
　（キ）「前田商店」に係るウェブサイト 
　「東京スカイツリー　
ロングバーム
４　請求人の意見
　請求人は，上記証拠調べ通知に対し，所定の期間を経過するも何らの応答もしていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は，「ロングバーム」の片仮名を標準文字で表してなるところ，本願商標の指定商品「菓子」との関係において，前記３の証拠調べ通知のとおり，これに接する需要者をして「長いバウムクーヘン」程の意味合いを認識させるにすぎないものといえる。
　加えて，本願商標は標準文字で表されたものであり，その書体も何ら特徴のないものである。
　そうとすると，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。
　してみれば，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，また，本願商標をその指定商品中「バウムクーヘン」以外の商品に使用するときは，その商品があたかも「バウムクーヘン」であるかのように，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　したがって，本願商標は，登録することができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「パリコレ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２５年１０月２２日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『パリコレ』の文字を標準文字で表してなるものであるが、該文字は、フランスのオートクチュール・プレタポルテ連合協会主催の、『１年に２回、フランスのパリで開かれるファッション‐ショー』である『パリコレクション』（Ｐａｒｉｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）を容易に認識させるものであるから、出願人が、本願商標をその指定商品「菓子及びパン」に使用するときは、これがあたかも前記連合協会又は同連合協会と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく誤信し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「パリコレ」の文字よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とするものである。
　ところで、「パリコレ」の文字は、「１年に２回、フランスのパリで開かれるファッションショー。」である「パリコレクション（Ｐａｒｉｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）」（広辞苑　第六版）の略称として、我が国において、広く知られているものといえる。
　そして、「ファッションショー」とは、「新しい型の服装を発表するためにモデルに着せて見せる催し。」（広辞苑　第六版）を意味するものであるところ、該催しは、主に服装に関連する事業者、団体等が主催あるいは参加することが一般的であり、「パリコレクション」についても、フランスのファッション業界の団体である「フランス・オートクチュール・プレタポルテ連合協会」が主催しているものである。
　そこで、パリコレクションの主催者と本願指定商品「菓子及びパン」に関わる事業者についてみると、業種が明らかに異なり、役務と商品間の関連性は見いだせない。
　さらに、パリコレクションの主催者が、本願指定商品の製造、販売を行っている事実も見いだせない。
　そうとすると、「パリコレ」の文字からなる本願商標をその指定商品「菓子及びパン」に使用しても、これに接する取引者、需要者が原審説示のように、パリコレクションの主催者又は該主催者と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると誤信することはないといえるから、本願商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。