(57)【要約】【課題】従来、無料名刺ではスポンサー企業名が名刺に記載されており、名刺を受取った人が名刺に記載の企業名とスポンサー企業名が別の企業である場合にでも、両企業の関係について子会社なのか、関連会社なのかを疑う可能性があった。【解決手段】本発明はスポンサー企業が商品（役務を含む）の商品（役務を含む）製造企業の代理店機能を持ち、代理店としての収益によって名刺、カード等の印刷物の印刷枚数を決定するので、スポンサー企業の名前を広告として用いなくてもよい、即ち広告を印刷せずに損をしない効果を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品（役務を含む）の購入を希望する者から該商品（役務を含む）の注文を受け、前記商品（役務を含む）を購入する第１の金額情報を受けるステップと、前記商品（役務を含む）を販売する販売店等の販売者に前記商品（役務を含む）の発注を行い、支払うべき第２金額情報を受けるステップと、第１の金額情報と第２の金額情報に応じて名刺、カード等の印刷物の印刷量を決定するステップとを備えた印刷量決定方法。
【請求項２】
商品（役務を含む）の購入を希望する者から該商品（役務を含む）の注文を受け、前記商品（役務を含む）を購入する第１の金額情報を受ける手段と、前記商品（役務を含む）を販売する販売店等の販売者に前記商品（役務を含む）の発注を行い、支払うべき第２金額情報を受ける手段と、第１の金額情報と第２の金額情報に応じて名刺、カード等の印刷物の印刷量を決定する制御手段と、を備えた印刷量決定装置
【請求項３】
名刺、カード等の印刷物を注文すべき印刷量に関する印刷量情報を取得するステップと、商品（役務を含む）の発注に関して取得する第１の金額情報を取得するステップと、前記商品（役務を含む）の販売店等の販売者に対する支払に関する第２の金額情報を取得するステップと、第１の金額情報と第２の金額情報により前記印刷量の補正を行うステップとを備えた印刷量決定方法。
【請求項４】
名刺、カード等の印刷物を注文すべき印刷量に関する印刷量情報を取得する手段と、商品（役務を含む）の発注に関して取得する第１の金額情報を取得する手段と、前記商品（役務を含む）の販売店等の販売者に対する支払に関する第２の金額情報を取得する手段と、第１の金額情報と第２の金額情報により前記印刷量の補正を行う制御手段と、を備えた印刷量決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名刺製作の注文を受け、印刷量決定方法及び印刷量決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、名刺に広告を載せて、広告代で名刺製作費を負担し、無料で製作する例は知られている（特許文献１）。
【０００３】
上記特許文献１では名刺の裏側にスポンサーの広告を印刷して、無料で配布している例を示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０６４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に述べた特許文献１では、名刺の表側には所属企業と、役職と名前、電話番号等が印刷され、裏側にスポンサー企業の広告が印刷されている。名刺の表側の所属企業と、スポンサー企業の関係が、無関係であるのか、関係があるのか不明であり、混乱する危険性もある。あるときには所属企業にとってスポンサー企業がライバル関係のこともあり、邪魔になることもある。
【０００６】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、名刺の販売費用をスポンサーの企業広告でなくて別の形でカバーすることで名刺販売費用を負担するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は商品（役務を含む）の購入を希望する者から該商品（役務を含む）の注文を受け、前記商品（役務を含む）を購入する第１の金額情報を受けるステップと、前記商品（役務を含む）を販売する販売店等の販売者に前記商品（役務を含む）の発注を行い、支払うべき第２金額情報を受けるステップと、第１の金額情報と第２の金額情報に応じて名刺、カード等の印刷物の印刷量を決定するステップとを備えた印刷量決定方法を提供するものである。
【０００８】
本発明の請求項２は商品（役務を含む）の購入を希望する者から該商品（役務を含む）の注文を受け、前記商品（役務を含む）を購入する第１の金額情報を受ける手段と、前記商品（役務を含む）を販売する販売店等の販売者に前記商品（役務を含む）の発注を行い、支払うべき第２金額情報を受ける手段と、第１の金額情報と第２の金額情報に応じて名刺、カード等の印刷物の印刷量を決定する制御手段と、を備えた印刷量決定装置を提供するものである。
【０００９】
本発明の請求項３は、名刺、カード等の印刷物を注文すべき印刷量に関する印刷量情報を取得するステップと、商品（役務を含む）の発注に関して取得する第１の金額情報を取得するステップと、前記商品（役務を含む）の販売店等の販売者に対する支払に関する第２の金額情報を取得するステップと、第１の金額情報と第２の金額情報により前記印刷量の補正を行うステップとを備えた印刷量決定方法を提供するものである。
【００１０】
本発明の請求項４は、名刺、カード等の印刷物を注文すべき印刷量に関する印刷量情報を取得する手段と、商品（役務を含む）の発注に関して取得する第１の金額情報を取得する手段と、前記商品（役務を含む）の販売店等の販売者に対する支払に関する第２の金額情報を取得する手段と、第１の金額情報と第２の金額情報により前記印刷量の補正を行う制御手段と、を備えた印刷量決定装置を提供するものである。
【００１１】
上述のように本発明の請求項で商品が役務を含むとしている。その役務とは例えば人材派遣、コンサルティングのようなサービスを指す。
【発明の効果】
【００１２】
上述のように、従来の名刺の裏側にスポンサーの印刷をしているような無料印刷のように、名刺に記載された企業とスポンサー企業とが異なる場合はスポンサー企業として表に印刷されていないので印刷代を補助している効果が少ないし、二つの異なる企業が記載された名刺を受取った場合、その二つの企業の関係があるかのような錯覚をすることもある。本発明のように別の形で印刷代を補填することにより、一般の名刺と同様に扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１４】
図１において、１は名刺を示し、２は名刺依頼企業、３は商品（役務を含む）（役務を含む）販売企業、４は名刺の注文を受ける名刺注文受け企業を示す。
図１のブロック図を、図２のフローチャートをもとに説明すると、Ｓ１で示すように、名刺依頼企業２は名刺注文受け企業３の商品（役務を含む）Ａの購入を名刺注文受け企業４に依頼する。Ｓ２に示すように商品（役務を含む）Ａの購入金額をＸ円として名刺依頼企業２は名刺注文受け企業４に支払う。Ｓ３に示すように名刺注文受け企業４は商品（役務を含む）Ａを商品（役務を含む）販売企業３に注文をする。Ｓ４に示すように商品（役務を含む）Ａの代金として名刺注文受け企業４は商品（役務を含む）販売企業３にＹ円を支払う。Ｓ５に示すように名刺注文受け企業４は（Ｙ−Ｘ）円が差額である。Ｓ６に示すように、その差額の大きさに応じて名刺印刷枚数を決定する。名刺印刷枚数が決定されて後、Ｓ７に示すように注文された商品（役務を含む）を商品（役務を含む）販売企業３から名刺依頼企業２に配送し、Ｓ８に示すように名刺注文受け企業３から名刺依頼企業２に名刺１を配送する。
【００１５】
図３は名刺印刷枚数決定ブロック図を示す。名刺依頼企業２が商品（役務を含む）を購入する際に名刺注文受け企業４に代金として支払う金額を示す第１の金額情報と、名刺注文受け企業４が商品（役務を含む）販売企業３に支払う金額を示す第２の金額情報を制御装置５に入力して印刷量決定装置６で名刺印刷量を決定する。
【００１６】
上述では、商品（役務を含む）Ａの購入金額をＸ円として名刺依頼企業２は名刺注文受け企業４に支払い、名刺注文受け企業４は商品（役務を含む）Ａを商品（役務を含む）販売企業３に注文をして、商品（役務を含む）Ａの代金として名刺注文受け企業４は商品（役務を含む）販売企業３にＹ円を支払い、名刺注文受け企業４は（Ｙ−Ｘ）円が差額を求めているが、差額でなくても比でも良いし、必要経費を差し引いた後の差額、比でもよい。
【００１７】
上述のように、本発明は商品（役務を含む）販売企業の代理店機能を持ってそこの利益の範囲内で無料名刺を配布するものであり、また無料名刺であるけれど、スポンサー名も名乗らないので複数の企業名が出ていないので名刺をもらった人が混乱することはない。
【００１８】
本発明の実施例では名刺について説明したが、名刺ばかりでなく名刺に相当するようなグリーティングカードや挨拶状等の印刷物でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態を示すフローチャート
【図３】本発明の名刺印刷量決定ブロック図
【符号の説明】
【００２０】
１    名刺
２    名刺依頼企業
３    商品（役務を含む）販売企業
４    名刺注文受け企業
５    制御装置
６    名刺印刷量決定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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