(57)【要約】【課題】画像処理装置の省電力制御において、復帰時間の短縮化の要求を満足すること及び省電力効果を向上すること。【解決手段】装置の一部への電源供給を停止して省電力状態に遷移する画像処理装置１であって、画像処理装置１の動作履歴情報を記憶するＮＶＲＡＭ１１１と、画像処理装置１の省電力状態への遷移を制御する入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８とを有し、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、画像処理装置１の省電力状態として、省電力効果の異なる複数の省電力状態を切り換えて制御可能であり、動作履歴情報に基づいて、複数の省電力状態の切り換え態様を変化させることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の一部への電源供給を停止して省電力状態に遷移する画像処理装置であって、
前記画像処理装置の動作履歴情報を記憶する動作履歴記憶部と、
前記画像処理装置の省電力状態への遷移を制御する省電力制御部とを有し、
前記省電力制御部は、
前記画像処理装置の省電力状態として、省電力効果の異なる複数の省電力状態を切り換えて制御可能であり、
前記動作履歴情報に基づいて、前記複数の省電力状態の切り換え態様を変化させることを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
前記省電力制御部は、前記画像形成装置を省電力状態に遷移させる際、前記動作履歴情報に基づいて前記複数の省電力状態から遷移すべき省電力状態を決定することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記省電力制御部は、
前記画像処理装置の省電力状態として、第１の省電力状態と当該第１の省電力状態よりも省電力効果の高い第２の省電力状態とを切り換えて制御可能であり、
前記画像処理装置を省電力状態に遷移させる際、前記動作履歴情報から求めた動作頻度に対して設定された閾値に基づいて、前記第１の省電力状態と前記第２の省電力状態とのいずれの状態に遷移させるかを判断することを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動作履歴情報に基づいて決定される遷移すべき省電力状態を任意に設定可能であることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記省電力制御部は、前記画像処理装置が省電力状態に遷移した後、省電力状態が解除されないまま所定期間が経過した場合、更に省電力効果の高い省電力状態に遷移するように当該画像処理装置を制御することを特徴とする、請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記省電力制御部は、前記画像形成装置を省電力状態に遷移させた後、更に省電力効果の高い省電力状態に遷移させることを決定するまでの期間を前記動作履歴情報に基づいて変化させることを特徴とする、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記省電力制御部は、前記動作履歴情報に基づいて前記画像処理装置の動作頻度を求め、当該動作頻度が低いほど前記期間を短くすることを特徴とする、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記省電力制御部は、
前記期間として、第１の期間と当該第１の期間よりも長い第２の期間とを切り換えて制御可能であり、
前記動作履歴情報から求めた動作頻度に対して設定された閾値に基づいて、前記第１の期間と前記第２の期間とのいずれの期間を適用するかを判断することを特徴とする、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記動作頻度に対して設定する閾値を任意に設定可能であることを特徴とする、請求項３または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記省電力制御部は、
前記画像処理装置に動作命令が入力された後、更に動作命令が入力される前に所定期間経過することによって省電力状態への遷移を決定し、
前記動作履歴情報のうち前記最後に動作命令が入力されたタイミング以前の所定期間の動作履歴を参照して遷移すべき省電力状態を決定することを特徴とする、請求項１乃至９いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記省電力制御部は、前記動作履歴情報に基づいて前記最後に動作命令が入力されてから省電力状態への遷移を決定するまでの期間を調整することを特徴とする、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定された省電力状態に基づいて前記画像処理装置各部への電源供給を制御する電源制御部を更に有し、
前記電源制御部は、電源供給を停止する部位の数を変えることにより省電力効果の異なる複数の省電力状態を実現することを特徴とする、請求項１乃至１１いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記電源制御部は、前記画像処理装置を省電力状態へ遷移させて徐々に省電力効果の高い状態に遷移させる場合に、電源供給を再開して動作可能な状態への復帰に要する時間が短い部位から順に電源供給を停止することを特徴とする、請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理装置の状態を視覚的に表示する表示部を更に有し、
前記省電力制御部は、前記決定された遷移すべき省電力状態を前記表示部に表示することを特徴とする、請求項１乃至１３いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記動作履歴情報に基づいた遷移すべき省電力状態の決定動作の有無を任意に設定可能であることを特徴とする、請求項１乃至１４いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
装置の一部への電源供給を停止して省電力状態に遷移する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の動作履歴情報を記憶し、
前記画像処理装置の省電力状態への遷移を決定し、
前記動作履歴情報に基づいて、省電力効果の異なる複数の省電力状態から遷移すべき省電力状態を決定することを特徴とする、画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の制御方法を画像処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御プログラムを画像処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、制御プログラム及び記録媒体に関し、特に装置の省電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ、書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。このような画像処理装置においては、装置が所定時間使用されなかった場合等に装置の特定部位への電源供給を停止し、省電力化を図ることが行われている。電源供給が停止される部分の例としては、定着ヒータや装置全体のコントローラ等が挙げられる。このような省電力化の技術として、曜日や時間帯に基づいて装置の使用頻度を判断し、その判断結果に基づいて待機状態から省電力状態への以降時間を調整する方法が提案されている。（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の方法は、待機状態から省電力状態への遷移についての技術であり、本件が目的とする省電力効果及と省電力状態からの復帰時間の調整とはその目的が異なる。
【０００３】
従来、省電力状態においては、電力供給を停止する部位の数の調整等により、省電力効果の異なる複数の省電力状態を設けることが行われている。これにより、省電力効果と復帰時間との調整が図られている。即ち、復帰に要する時間が短く省電力効果が低い早期復帰状態から、復帰に要する時間が長く省電力効果が高い低消費電力状態を設けることが可能となる。そして、待機状態から省電力状態に遷移する場合、まず早期復帰状態に遷移し、その後、より省電力効果の高い状態に徐々に遷移することが行われている。
【特許文献１】特開２００４−１０１９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の使用頻度判断方法は、過去の統計に基づいて使用頻度を判断することが可能である。しかしながら、実際の判断時における使用態様に基づいて使用頻度を判断することはできない。従って、過去の統計上は使用頻度が低い時間帯において頻繁に装置を使用する場合、使用頻度が高いにも関わらず短い期間で省電力モードに遷移してしまうため、利便性が損なわれる。また、上述したように、従来の一般的な省電力技術においては、省電力効果の低い状態から省電力効果の高い状態へ徐々に遷移していく。従って、省電力状態に遷移した当初の状態は省電力効果が低く、更に省電力効果を高める余地がある。
【０００５】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、画像処理装置の省電力制御において、復帰時間の短縮化の要求を満足すること及び省電力効果を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、装置の一部への電源供給を停止して省電力状態に遷移する画像処理装置であって、前記画像処理装置の動作履歴情報を記憶する動作履歴記憶部と、前記画像処理装置の省電力状態への遷移を制御する省電力制御部とを有し、前記省電力制御部は、前記画像処理装置の省電力状態として、省電力効果の異なる複数の省電力状態を切り換えて制御可能であり、前記動作履歴情報に基づいて、前記複数の省電力状態の切り換え態様を変化させることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記省電力制御部は、前記画像形成装置を省電力状態に遷移させる際、前記動作履歴情報に基づいて前記複数の省電力状態から遷移すべき省電力状態を決定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記省電力制御部は、前記画像処理装置の省電力状態として、第１の省電力状態と当該第１の省電力状態よりも省電力効果の高い第２の省電力状態とを切り換えて制御可能であり、前記画像処理装置を省電力状態に遷移させる際、前記動作履歴情報から求めた動作頻度に対して設定された閾値に基づいて、前記第１の省電力状態と前記第２の省電力状態とのいずれの状態に遷移させるかを判断することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記動作履歴情報に基づいて決定される遷移すべき省電力状態を任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記省電力制御部は、前記画像処理装置が省電力状態に遷移した後、省電力状態が解除されないまま所定期間が経過した場合、更に省電力効果の高い省電力状態に遷移するように当該画像処理装置を制御することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像処理装置において、前記省電力制御部は、前記画像形成装置を省電力状態に遷移させた後、更に省電力効果の高い省電力状態に遷移させることを決定するまでの期間を前記動作履歴情報に基づいて変化させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像処理装置において、前記省電力制御部は、前記動作履歴情報に基づいて前記画像処理装置の動作頻度を求め、当該動作頻度が低いほど前記期間を短くすることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像処理装置において、前記省電力制御部は、前記期間として、第１の期間と当該第１の期間よりも長い第２の期間とを切り換えて制御可能であり、前記動作履歴情報から求めた動作頻度に対して設定された閾値に基づいて、前記第１の期間と前記第２の期間とのいずれの期間を適用するかを判断することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項３または８に記載の画像処理装置において、前記動作頻度に対して設定する閾値を任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記省電力制御部は、前記画像処理装置に動作命令が入力された後、更に動作命令が入力される前に所定期間経過することによって省電力状態への遷移を決定し、前記動作履歴情報のうち前記最後に動作命令が入力されたタイミング以前の所定期間の動作履歴を参照して遷移すべき省電力状態を決定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像処理装置において、前記省電力制御部は、前記動作履歴情報に基づいて前記最後に動作命令が入力されてから省電力状態への遷移を決定するまでの期間を調整することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記決定された省電力状態に基づいて前記画像処理装置各部への電源供給を制御する電源制御部を更に有し、前記電源制御部は、電源供給を停止する部位の数を変えることにより省電力効果の異なる複数の省電力状態を実現することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像処理装置において、前記電源制御部は、前記画像処理装置を省電力状態へ遷移させて徐々に省電力効果の高い状態に遷移させる場合に、電源供給を再開して動作可能な状態への復帰に要する時間が短い部位から順に電源供給を停止することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記画像処理装置の状態を視覚的に表示する表示部を更に有し、前記省電力制御部は、前記決定された遷移すべき省電力状態を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１乃至１４いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記動作履歴情報に基づいた遷移すべき省電力状態の決定動作の有無を任意に設定可能であることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１６に記載の発明は、装置の一部への電源供給を停止して省電力状態に遷移する画像処理装置の制御方法であって、前記画像処理装置の動作履歴情報を記憶し、前記画像処理装置の省電力状態への遷移を決定し、前記動作履歴情報に基づいて、省電力効果の異なる複数の省電力状態から遷移すべき省電力状態を決定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１７に記載の発明は、制御プログラムであって、請求項１６に記載の制御方法を画像処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１８に記載の発明は、記録媒体であって、請求項１７に記載の制御プログラムを画像処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、画像処理装置の省電力制御において、復帰時間の短縮化の要求を満足すること及び省電力効果を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
本実施例は、画像処理装置の省電力制御において、装置の使用頻度若しくは動作頻度をモニタリングすることにより、省電力効果及び復帰時間の異なる複数の省電力状態から遷移すべき１つの状態を選択するものである。まず、図１を参照して、本実施例に係る画像処理装置の全体構成を説明する。図１は、本実施例に係る画像処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施例に係る画像処理装置１は、コントローラ１００及びエンジン２００を有する。コントローラ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、システムコントロールＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５、画像処理部１０６、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ）１０７、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８、オペレーションパネルＩ／Ｆ１０９、ＨＯＳＴ  Ｉ／Ｆ１１０、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）１１１、オプションＩ／Ｆ１１２及び電源制御部１１３を有する。また、エンジン２００は、エンジンコントローラ２０１、スキャンエンジン２０２及プリントエンジン２０３を有する。
【００２７】
ＲＡＭ１０２は一般的にＤＲＡＭ等の揮発性メモリによって構成されるメインメモリである。ＲＯＭ１０５に格納されたファームウェア等の制御プログラムや、ＮＶＲＡＭ１１１、ＨＤＤ１０４に格納された情報がシステムコントロールＡＳＩＣ１０３を介してＲＡＭ１０２にロードされ、ＣＰＵ１０１の制御に従って動作することにより画像処理装置１の制御部が構成される。即ち、ＣＰＵ１０１はプロセッサとして動作し、システムコントロールＡＳＩＣ１０３は、主にＣＰＵ１０１とＲＡＭ１０２との間の信号伝達を行う。また、システムコントロールＡＳＩＣ１０３は、ＲＡＭ１０２のアドレス管理等を行う。ＲＡＭ１０２にロードされて動作するプログラムは、上述したファームウェア等の制御プログラムの他、画像処理プログラムやエンジン２００を制御するアプリケーション等である。
【００２８】
ＨＤＤ１０４は、磁気ディスク記録装置であり、蓄積文書、追加のフォント及び情報送信先の宛先情報等が格納されている。また、ＨＤＤ１０４は、画像処理装置１が画像情報を処理する際の情報スプール先としても用いられる。ＲＯＭ１０５は、読み出し専用の記録媒体であり、上述したように、ファームウェア等の制御プログラムが格納される。画像処理部１０６は、ＲＡＭ１０２において動作する画像処理プログラムによって処理された後を画像に更に処理を加えるハードウェアである。画像処理部１０６が実行する処理としては、画像の回転処理や割り付け処理等である。画像処理部１０６によって処理された画像データがエンジン２００に入力される。
【００２９】
可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ１０７は、可搬型記録媒体をコントローラ１００に接続するインタフェースである。ここで用いられる可搬型記録媒体は、例えば、磁気テープやカセットテープ及びフロッピー（登録商標）ディスク等の磁気記録媒体やＣＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ等の光ディスク、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、スマートメディア（登録商標）、ＩＣカード、ＳＤカード（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、ＵＳＢメモリ等、着脱可能な記録媒体である。
【００３０】
入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、その内部にＣＰＵ１０１とは異なるサブＣＰＵ、ＲＡＭ等のメモリを有し、ＲＯＭや不揮発性メモリ並びにＨＤＤや光学ディスク等の不揮発性記録媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭにロードされ、サブＣＰＵの制御に従って構成されるソフトウェア制御部とＡＳＩＣ１０８内部に含まれる他のハードウェアとが連動することによって機能する。入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、可搬型記録媒体１０７、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ１０７、オペレーションパネルＩ／Ｆ１０９、ＨＯＳＴ  Ｉ／Ｆ１１０、ＮＶＲＡＭ１１１、オプションＩ／Ｆ１１２及び電源制御部１１３とシステムコントロールＡＳＩＣ１０３との間で情報を伝達すると共に、それらの情報伝達状態に基づいて電源制御部１１３を制御して省電力状態を制御する。入出力・省電力制御ＡＳＩＣの機能については後に詳述する。
【００３１】
オペレーションパネルＩ／Ｆ１０９は、ユーザが画像処理装置１を直接操作すると共に画像処理装置１の状態を視覚的に確認する表示部となる操作パネルを接続するインタフェースである。ＨＯＳＴ  Ｉ／Ｆ１１０は、画像処理装置１がＰＣ等のホスト装置と接続するためのインタフェースである。ＨＯＳＴ  Ｉ／Ｆ１１０としては、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースや、イーサネット（登録商標）インタフェース等が用いられる。ＮＶＲＡＭ１１１は、不揮発性のメモリであり、主に画像形成装置１の動作環境や動作履歴に関する情報が格納される。
【００３２】
オプションＩ／Ｆ１１２は、画像処理装置１に他のオプション機器を接続するためのインタフェースである。オプションＩ／Ｆ１１２の運用方法としては、例えば更に一台の画像形成装置を接続し、一の印刷ジョブを複数の画像形成装置で分割して出力する態様や、画像形成後の後処理装置を接続すること等が挙げられる。また、ＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を接続し、画像処理装置１をファクシミリとして動作させることもできる。電源制御部１１３は、コントローラ１００及びエンジン２００各部に電源を供給している。電源制御部１１３は、で夫々のハードウェア毎に電源供給の有無を切り換えることが可能であり、入出力・省電力制御ＡＳＩＣの制御に基づいて夫々のハードウェアへの電源供給有無を切り換える。
【００３３】
次に、図２を参照して、本実施例に係る画像処理装置１のスキャナエンジン２０２及びプリントエンジン２０３について更に詳細に説明する。図２は、本実施例に係る画像処理装置１の全体を模式的に示す断面図である。本実施形態に係る画像形成装置１は、プリントエンジン２０３、給紙テーブル２０４、スキャンエンジン２０２及びＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）２０５を有する。プリントエンジン２０２には、中央に、中間転写ユニットがあり、中間転写ユニットは無端ベルトである中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、例えば伸びの少ないフッ素樹脂や伸びの大きなゴム材料に帆布など伸びにくい材料で構成された基層に、弾性層を設けた複層ベルトである。弾性層は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムの表面に、例えばフッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよいコート層を形成したものである。
【００３４】
中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１４〜１６に掛け廻されており、時計廻りに回動駆動される。第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニングユニット１７が設けられている。第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間の中間転写ベルト１０には作像装置２０が設けられている。作像装置２０は、中間転写ベルト１０の移動方向に沿って、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の作像ユニット１８を備える。作像ユニット１８は、各色の感光ドラム４０や図示しないトナーボトル、帯電ユニット、現像ユニット及び感光体クリーニングユニットを有する。感光体クリーニングユニットは、感光ドラム４０から剥離されたトナーを一時的に溜めておく感光体廃トナーボトルを有する。作像装置２０に含まれる各作像ユニット１８はＩＣタグを備え、プリンタ本体に対して脱着可能に装着されている。作像装置２０の上方には、各色感光体ユニットの各感光体ドラムに画像形成のためのレーザ光を照射する書き込みユニット２１が設けられている。
【００３５】
中間転写ベルト１０の下方には、２次転写ユニット２２が設けられている。２次転写ユニット２２は、２つのローラ２３間に無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡し、中間転写ベルト１０を押し上げて第３の支持ローラ１６に押当てるように配置されている。この２次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０上の画像を用紙上に転写する。２次転写ユニット２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着ユニット２５が設けられており、トナー像が転写された用紙がそこに送り込まれる。定着ユニット２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加熱、加圧ローラ２７を押し当てたものである。定着ベルト２６には、図示しない定着オイル塗布ユニットによって定着オイルが塗布される。２次転写ユニット２２および定着ユニット２５の下方にはシート反転ユニット２８が設けられている。シート反転ユニット２８は、表面に画像を形成した直後の用紙の裏面にも画像を記録するために、表裏を反転して送り出す。
【００３６】
画像形成装置１のオペレーションパネル（不図示）において、スタートスイッチが押されると、ＡＤＦ２０５の原稿給紙台３０上に原稿があるときは、それをコンタクトガラス３２上に搬送する。ＡＤＦ２０５に原稿が無いときにはコンタクトガラス３２上の手置きの原稿を読むために、スキャンエンジン２０２を駆動し、第１キャリッジ３３および第２キャリッジ３４を、読み取り走査駆動する。そして、第１キャリッジ３３上の光源からコンタクトガラスに光を発射するとともに原稿面からの反射光を第１キャリッジ３３上の第１ミラーで反射して第２キャリッジ３４に向け、第２キャリッジ３４上のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサであるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）３６に結像する。ＣＣＤ３６で得た画像信号に基づいてＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色記録データが生成される。
【００３７】
また、スタートスイッチが押されたときに、中間転写ベルト１０の回動駆動が開始されるとともに、作像装置２０に含まれる各ユニットの作像準備が開始される。そして各色作像の作像シーケンスが開始されると、各色用の感光体ドラムに各色記録データに基づいて変調された露光レーザが投射され、各色作像プロセスにより各色トナー像が中間転写ベルト１０上に一枚の画像として、重ね転写される。中間転写ベルト１０に形成されたトナー画像の先端が２次転写ユニット２２と重なる時と同時に、画像形成用の用紙の先端が２次転写ユニット２２に進入するように、タイミングを合わせて用紙が２次転写ユニット２２に送り込まれる。これにより中間転写ベルト１０上のトナー像が用紙に転写する。トナー像が移った用紙は定着ユニット２５に送り込まれ、そこでトナー像が用紙に定着される。ここでは中間転写ベルト及び２次転写ベルトの２つの転写ベルトを有する機構を説明したが、転写機構が一つのベルトで行う事ができる転写機構もある。
【００３８】
画像形成用の用紙は、給紙テーブル２０４の給紙ローラ４２の１つを選択回転駆動し、給紙ユニット４３に多段に備えられた給紙トレイ４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚だけ分離して、搬送コロユニット４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送してプリントエンジン２０３内の搬送コロユニット４８に導き、搬送コロユニット４８のレジストローラ４９に突き当てて止めてから、前述のタイミングで２次転写ユニット２２に送り出される。手差しトレイ５１上に用紙を差し込んで給紙することもできる。ユーザが手差しトレイ５１上に用紙を差し込んでいる場合は、プリントエンジン２０３が給紙ローラ５０を回転駆動して手差しトレイ５１上のシートの一枚を分離して手差し給紙路５３に引き込み、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００３９】
定着ユニット２５で定着処理を受けて排出される用紙は、切換爪５５で排出ローラ５６に案内され、排紙トレイ５７上にスタックされる。他の態様として、切換爪５５でシート反転ユニット２８に案内され、そこで表裏反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面に画像形成された後に排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。一方、画像転写後の中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーは、中間転写体クリーニングユニット１７で除去され、中間転写ベルト１０は再度の画像形成に備える。中間転写クリーニングユニット１７は、中間転写ベルト１０から剥離されたトナーを一時的に溜めておく中間転写廃トナーボトルを有する。
【００４０】
レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、用紙の紙粉除去のためにバイアス電圧を印加することも可能である。その際は、例えば導電性ゴムローラを用いバイアスを印加する。この導電性ゴムローラは、直径１８ｍｍで、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムにより実現可能である。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０９Ωｃｍ程度である。このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写ベルト１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。中間転写ベルト１０には、トナーを転写する側（表側）に−８００Ｖ程度の電圧が印加され、裏面側には転写ローラ６２によって＋２００Ｖ程度の電圧が印加される。
【００４１】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８がＨＯＳＴ  Ｉ／Ｆ１１０に接続されたＵＳＢやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して受信した印刷ジョブをシステムコントロールＡＳＩＣ１０３に転送する。ＲＡＭ１０２において動作する画像処理プログラムは、システムコントロールＡＳＩＣ１０３に入力された印刷ジョブの画像情報に対して画像処理を施し、画像処理部１０６を介してエンジンコントローラ２０１に送信する。エンジンコントローラ２０１はプリントエンジン２０３を制御し、画像情報から印刷情報を生成してプリントエンジン２０２に入力する。プリントエンジン２０２は、搬送される用紙に対して、エンジン制御部１１２から入力される印刷情報に従って画像形成を実行する。
【００４２】
画像形成装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるオペレーションパネルの操作に応じて入出力・省電力ＡＳＩＣ１０８がシステムコントロールＡＳＩＣ１０３に操作信号を送信する。ＣＰＵ１０１は、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８から受信した操作信号に基づいて、ＲＡＭ１０２において動作するスキャナアプリケーションを制御し、エンジンコントローラ２０１を介してスキャンエンジン２０２を駆動する。エンジンコントローラ２０１は、スキャンエンジン２０２が生成した画像情報をシステムコントロールＡＳＩＣ１０３に送信する。ＣＰＵ１０１は、スキャナアプリケーションを制御し、システムコントロールＡＳＩＣ１０３に入力された画像情報をＨＤＤ１０４に格納する。また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２において動作するアプリケーションを制御し、システムコントロールＡＳＩＣ１０３に入力された画像情報に基づいて上記のプリンタ動作を実行する。
【００４３】
このような画像処理装置１において、本実施例の要旨は、省電力状態として省電力効果の異なる複数種類の状態が設定され、省電力状態への遷移時にそれ以前の所定期間の使用頻度に基づいて遷移する省電力状態の種類を決定することにある。まず、図３及び図４（ａ）を参照して本実施例に係る画像処理装置１における省電力状態への遷移処理について説明する。図３は、本実施例に係る画像処理装置１の省電力状態への遷移動作を示すフローチャートである。図４（ａ）は、本実施例に係る画像処理装置１における、省電力状態への切り換えタイミング前後の消費電力及び動作態様を時系列に示す図である。尚、画像処理装置１の消費電力はジョブの実行状況等、装置動作態様によって変化するが、図４（ａ）に示す夫々の期間Ｔ1〜Ｔ4においては、その期間の平均消費電力を示す（以降、図４（ｂ）、（ｃ）及び図１０（ａ）〜（ｃ）においても同様とする）。
【００４４】
図３に示すように、画像処理装置１が起動して動作開始すると、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、プリントアウト、コピー及びスキャン等の画像処理装置１の実行ジョブ、動作を動作履歴としてＮＶＲＡＭ１１１に記録する（Ｓ３０１）。図４（ａ）に示すタイミングｔ1からｔ2の期間Ｔ1がＳ３０１の処理を実行する期間である。即ち、ＮＶＲＡＭ１１１が動作履歴記憶部として機能する。その後、図４（ａ）に示すタイミングｔ2からｔ3において、画像処理装置１がプリントアウト、コピー及びスキャン等の動作がない無動作のまま所定時間（図４（ａ）に示す期間Ｔ2）が経過すると（Ｓ３０２／ＹＥＳ）、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８はタイミングｔ3において、省電力状態への遷移条件を満たしたと判断する。換言すると、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、画像処理装置１が最後にジョブを実行したタイミングｔ2から所定期間Ｔ2の間ジョブが入力されなかったことをもって、その期間の経過時であるタイミングｔ3において省電力状態への遷移を決定する。即ち、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８が省電力制御部として機能する。
【００４５】
入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、省電力状態への遷移条件を満たしたと判断すると、ＮＶＲＡＭ１１１に格納されている画像処理装置１の動作履歴のうち、所定期間（図４（ａ）に示す期間Ｔ1）の動作履歴を参照する（Ｓ３０３）。そして、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、Ｓ３０３における動作履歴に基づき、所定期間Ｔ1における画像処理装置１の動作頻度を求める（Ｓ３０４）。Ｓ３０４において求めた動作頻度に基づき、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は省電力レベル、即ち遷移すべき省電力状態の種類を決定する（Ｓ３０５）。そして、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、Ｓ３０５において決定した省電力レベルに基づいて電源制御部１１３を制御し、タイミングｔ3において画像処理装置１が省電力状態へ遷移する（Ｓ３０６）。ここで、電源制御部１１３は、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８の制御に基づき、画像処理装置１各部への電源供給有無を制御する。
【００４６】
ここで、図３に示すＳ３０１、Ｓ３０２の期間においては、入出力。省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、定期的にＮＶＲＡＭ１１１に格納された動作履歴情報を参照し、その時点において省電力状態に遷移するとすればどの種類の省電力状態に遷移するかを決定している。そして、当該決定された省電力状態は、オペレーションパネルＩ／Ｆ１０９を介してオペレーションパネルに表示される。
【００４７】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して、図３のＳ３０４における動作頻度の算出処理及び省電力状態への遷移態様について説明する。図４（ａ）〜（ｃ）は、所定期間Ｔ1における画像処理装置の動作頻度が、夫々異なる場合を示している。本実施例においては、動作頻度の段階として“高”、“中”、“低”の３段階を設けることとする。即ち、所定期間Ｔ1における動作頻度に対して閾値を設け、求められた動作頻度とその閾値とを比較することにより、“高”、“中”、“低”の動作頻度を決定する。図４（ａ）は、期間Ｔ1における使用頻度が“中”である場合を示す。また、図４（ｂ）は、期間Ｔ1における使用頻度が“低”である場合を示す。また、図４（ｃ）は、期間Ｔ1における使用頻度が“高”である場合を示す。図４（ａ）の例においては、期間Ｔ1において４つのジョブが実行されている。入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、期間Ｔ1におけるジョブの個数から使用頻度を算出する。ここで、算出される使用頻度としては、単位時間において画像処理装置１が実行したジョブの個数、ジョブが画像処理装置１に入力される平均間隔等である。
【００４８】
図４（ａ）に示す使用頻度が“中”の場合、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、タイミングｔ3において省電力状態Ａに遷移するように電源制御部１１３を制御する。その後、画像処理装置１に対してジョブが入力されることなく期間Ｔ3が経過すると、その経過時点であるタイミングｔ4において、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、省電力状態Ａよりも省電力効果の高い、即ち消費電力の低い省電力状態Ｂに遷移するように電源制御部１１３を制御する。更に、画像処理装置１に対してジョブが入力されることなく期間Ｔ4が経過すると、その経過時点であるタイミングｔ5において、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、省電力状態Ｂよりも更に省電力効果の高い省電力状態Ｃに遷移するように電源制御部１１３を制御する。
【００４９】
一般的に、省電力効果と省電力状態から待機状態への復帰時間とはトレードオフの関係にある。従って、より省電力効果の高い省電力状態に遷移すると、待機状態への復帰に要する時間が長くなる。これに対し、図４（ａ）に示すように、タイミングｔ3における省電力状態への遷移後、所定期間Ｔ3、Ｔ4が経過する毎に徐々に省電力効果の高い状態へ遷移することにより、復帰時間の短縮化と省電力効果とのバランスを取ることが可能となる。
【００５０】
図４（ｂ）に示す使用頻度が“低”の場合、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、タイミングｔ3において省電力状態Ｃに遷移するように電源制御部１１３を制御する。図４（ｂ）の場合においては、省電力状態へ遷移する前の期間Ｔ1における使用頻度が低いため、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、省電力状態遷移後の使用頻度も低いと判断する。これにより、画像処理装置１は、タイミングｔ3において省電力状態Ａ、Ｂを経ることなく即座に省電力状態Ｃへ遷移し、省電力効果の向上を図る。
【００５１】
図４（ｃ）に示す使用頻度が“高”の場合、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、タイミングｔ3において、省電力状態Ａよりも復帰時間の短い省電力状態Ａ´へ遷移するように電源制御部１１３を制御する。その後、画像処理装置１に対してジョブが入力されることなく期間Ｔ3、Ｔ4、Ｔ5が経過する毎に、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、省電力状態Ａ、Ｂ、Ｃへ、即ち、より省電力効果の高い状態へ画像処理装置１の状態を徐々に状態を遷移させる。図４（ｃ）の場合においては、省電力状態へ遷移する前の期間Ｔ1における使用頻度が高いため、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８は、省電力状態遷移後の使用頻度も高いと判断する。これにより、画像処理装置１は、タイミングｔ3において省電力状態Ａよりも復帰時間の短い省電力状態Ａ´へ遷移し、復帰時間の短縮化を図る。また、その後、徐々に省電力効果の高い状態へ遷移することにより、復帰時間の短縮化と省電力効果とのバランスを取ることが可能となる。
【００５２】
次に、図５〜図９を参照して、本実施例に係る画像処理装置１の複数の省電力状態について説明する。図５〜図９は、図１と同様に画像処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。ここで、図５〜図９においては、電源が供給されていないハードウェアのブロックは斜線を付して示している。また、図１の状態は、全てのハードウェアに電源が供給されている待機状態（即座にプリント若しくはスキャン可能な状態）とする。図５は、画像処理装置１の主電源がＯＦＦとなっている状態、即ちシャットダウン状態である。画像処理装置１の主電源がＯＦＦとなっている状態においては、図５に示すように、全てのハードウェアに対する電源供給が停止している。ここで、システムコントロールＡＳＩＣ１０３内に設けられているＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１０３ａには、ＡＳＩＣに内蔵された電池から電源が供給されている。画像処理装置１のシャットダウン状態においては、主電源ＳＷ（Ｓｗｉｔｃｈ：スイッチ）の押下によって夫々のハードウェアが起動し、待機状態へ遷移する。
【００５３】
図６は、本実施例に係る画像処理装置１の省電力状態Ａを示す。画像処理装置１の省電力状態Ａにおいては、図６に示すように、スキャンエンジン２０２及びプリントエンジン２０３への電源供給が停止している。この場合、待機状態へ復帰するためには、スキャンエンジン２０２及びプリントエンジン２０３への電源供給を再開してスキャンエンジン２０２及びプリントエンジン２０３を起動すれば良い。従って、迅速に待機状態に復帰することが可能である。
【００５４】
図７は、画像処理装置１の省電力状態Ａ´を示す。省電力状態Ａ´においては、図７に示すように、スキャンエンジン２０２及びプリントエンジン２０３に加えて、エンジンコントローラ２０１への電源供給も停止している。これにより、省電力状態Ａよりも省電力効果を高めることができる。他方、待機状態への復帰に際しては、エンジンコントローラ２０１への電源供給を再開してエンジンコントローラ２０１を起動した後にスキャンエンジン２０２及びプリントエンジン２０３を起動することとなる。
【００５５】
図８は、画像処理装置１の省電力状態Ｂを示す。省電力状態Ｂにおいては、図８に示すように、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８、ＨＯＳＴ  Ｉ／Ｆ１１０、オプションＩ／Ｆ１１２、電源制御部１１３及びシステムコントロールＡＳＩＣ１０３内のＲＴＣ１０３ａＲＡＭＣ（ＲＡＭ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１０３ｂ、ＲＡＭ１０２に電源が供給されており、その他のハードウェアへの電源供給が停止されている。これにより、ＲＡＭ１０２のリフレッシュは行われるので、ＲＡＭ１０２に格納された情報は失われない。また、省電力状態Ａよりも更に省電力効果を向上することが可能となる。
【００５６】
図９は、画像処理装置１の省電力状態Ｃを示す。省電力状態Ｃにおいては、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８及び電源制御部１１３以外のハードウェアへの電源供給が停止されている。これにより、省電力状態Ｂよりも更に省電力効果を向上することが可能となる。他方、省電力状態Ｃから待機状態へ復帰するためには、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８及び電源制御部１１３以外のハードウェアを起動する必要があるため、省電力状態Ｂよりも長い起動時間を要する。
【００５７】
図６〜図９に示す省電力状態Ａ´〜Ｃにおいては、いずれも入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８及び電源制御部１１３への電源供給は行われている。各省電力状態から待機状態への復帰に際しては、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８が復帰要因を検出することにより、電源制御部１１３を制御し、各ハードウェアへの電源供給を再開する。省電力状態から待機状態への復帰要因としては、サブ電源キー若しくはオペレーションパネルの操作、可搬型記録媒体の挿入、印刷ジョブ等の外部信号の入力、スキャンエンジン２０２の原稿台への原稿のセット、圧板の開閉等が挙げられる。これらの動作に基づいて入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８に信号が入力され、入出力・省電力制御ＡＳＩＣ１０８が電源制御部１１３を制御し、各ハードウェアへの電源供給を再開することにより、待機状態へ復帰する。
【００５８】
このように、本実施例に係る画像処理装置１は、省電力効果及び待機状態への復帰時間の異なる複数の省電力状態を有する。そして、省電力状態への遷移に際して、それ以前の装置の動作態様を参照し、その参照結果に基づいて遷移する省電力状態を決定する。これにより、装置の動作頻度が高い場合は、省電力状態遷移後、早いタイミングで新たなジョブが入力されると予想されるため、待機状態への復帰時間を優先して省電力状態に遷移する。他方、装置の動作頻度が低い場合は、省電力状態遷移後、新たなジョブが入力されるまでのタイミングが遅いと予想されるため、省電力効果を優先して省電力状態に遷移する。従って、画像処理装置の省電力制御において、復帰時間と省電力効果とのバランスをとることが可能となる。
【００５９】
尚、上記の説明においては、期間Ｔ1における装置の動作頻度に基づいてタイミングｔ3において遷移する省電力状態を変更する例を説明した。この他、期間Ｔ2の長さを変更するようにしても良い。具体的には、期間Ｔ1における動作頻度が低い場合は、期間Ｔ2の長さを短くし、逆に期間Ｔ1における動作頻度が高い場合は、期間Ｔ2の長さを長くする。これにより、省電力状態への遷移後すぐにジョブが発生して待機状態に復帰する必要が生じるような非効率な制御を回避することができる。
【００６０】
また、上記の説明においては、期間Ｔ1における装置の動作頻度に対して閾値を設けることにより、動作頻度を“高”、“中”、“低”として決定する例を説明した。ここで、動作頻度に対して設ける閾値を任意に変更可能とすることにより、より実情に沿った装置運用が可能となる。また、上記の説明においては、図４（ａ）〜（ｃ）において説明したように、動作頻度が“中”であれば、省電力状態Ａに、“低”であれば省電力状態Ｂに、“高”であれば、省電力状態Ａ´に、夫々遷移する例を説明した。夫々の動作頻度に基づいて遷移する省電力状態はこの他の態様に設定することも可能である。例えば、動作頻度が低である場合に、先ず省電力状態Ｂに遷移し、その後省電力状態Ｃに遷移するようにしても良い。
【００６１】
また、本実施例において説明した装置の省電力制御方法は、その実行有無を切り換え可能である。即ち、当該省電力制御機能をＯＦＦとすることにより、期間Ｔ1における装置の動作頻度に関わらず、図４（ａ）〜（ｃ）に示すいずれかの制御態様若しくは他の態様に固定することも可能である。
【実施例２】
【００６２】
実施例１においては、期間Ｔ1における装置の動作頻度に基づいてタイミングｔ3において遷移する省電力状態を変える例を説明した。本実施例においては、期間Ｔ1における動作頻度に基づいてタイミングｔ3以降の省電力効果及び省電力状態からの復帰時間を調整する他の例を説明する。尚、実施例１と同様の符号を付す構成については実施例１と同一又は相当部を示し、説明を省略する。
【００６３】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、本実施例に係る画像処理装置１における、省電力状態への切り換えタイミング前後の消費電力及び動作態様を時系列に示す図であり、実施例１の図４（ａ）〜（ｃ）に夫々対応する。即ち、図１０（ａ）は、図４（ａ）は、本実施例に係る画像処理装置１における、省電力状態への切り換えタイミング前後の消費電力及び動作態様を時系列に示す図である。即ち、図１０（ａ）は、期間Ｔ1における使用頻度が“中”である場合を示す。また、図１０（ｂ）は、期間Ｔ1における使用頻度が“低”である場合を示す。また、図１０（ｃ）は、期間Ｔ1における使用頻度が“高”である場合を示す。
【００６４】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施例に係る画像処理装置１の省電力制御においては、期間Ｔ1における動作頻度が“高”、“中”、“低”いずれの場合であっても、タイミングｔ3において省電力状態Ａに遷移する。その後、実施例１の動作頻度“中”の場合と同様に、期間Ｔ3、Ｔ4と時間が経過する毎に、省電力状態Ｂ、省電力状態Ｃへと状態を遷移させる。ここで、本実施例においては、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、期間Ｔ１における装置の動作頻度に基づき、この期間Ｔ3、Ｔ4の長さを変化させる。即ち、動作頻度が“低”の場合は、動作頻度が“中”の場合よりも期間Ｔ3、Ｔ4を短くし、より早く省電力効果の高い状態に遷移することによって省電力効果を高める。他方、動作頻度が“高”の場合は、動作頻度が“中”の場合よりも期間Ｔ3、Ｔ4を長くし、省電力状態からの復帰時間が短い状態を長く保つことによって省電力状態からの迅速な復帰を可能とする。
【００６５】
このように、本実施例においては、省電力状態への遷移に際して、先ずは復帰時間の短い状態に遷移し、徐々に省電力効果の高い状態へと遷移するように制御する。このとき、省電力状態への遷移前の動作太陽を参照し、その参照結果に基づいて、更に省電力効果の高い状態への遷移を決定する期間Ｔ3、Ｔ4の長さを変化させる。これにより、装置の動作頻度が高い場合は、省電力状態遷移後、早いタイミングで新たなジョブが入力されると予想されるため、待機状態への復帰時間が短い状態が長く続く。他方、装置の動作頻度が低い場合は、省電力状態遷移後、新たなジョブが入力されるまでのタイミングが遅いと予想されるため、早いタイミングで更に省電力効果の高い状態へ遷移させる。これにより、画像処理装置の省電力制御において、復帰時間と省電力効果とのバランスをとることが可能となる。
【００６６】
尚、上記の説明においては、省電力状態Ａ〜省電力状態Ｃを例として説明した。この他、実施例１において説明した省電力状態Ａ´の他、画像処理装置１各部の電源供給部位を切り換えることにより、様々な省電力状態を用いることが可能である。また、本実施例において説明した期間Ｔ3、Ｔ4の長さを変える方式と、実施例１において説明した方式とを組み合わせて用いても良い。
【００６７】
［その他の実施例］
実施例１においては、省電力状態Ａ´として、スキャンエンジン２０２及びプリントエンジン２０３への電源供給を停止し、省電力状態Ａとして更にエンジンコントローラ２０１への電源供給を停止する例を説明した。これは、エンジン２００に含まれる各部、特にプリントエンジン２０３に含まれる定着ユニット２５が電力消費量の高いハードウェアであり、省電力効果向上のために、まずエンジン２００に含まれるハードウェアへの電源供給を停止することが一般的な処理であることによる。しかしながら、待機状態への復帰に際して長い時間を要するのも定着ユニット２５等、エンジン２００に含まれるハードウェアである。これは、定着ユニット２５に含まれるヒータの加熱に要する時間等による。
【００６８】
従って、省電力状態Ａ´Ａのように、復帰時間の短縮化が求められる場合においては、コントローラ１００に含まれるハードウェア等、復帰に要する時間が短いハードウェアから電源供給を停止するようにしても良い。またエンジン２００及びスキャンエンジン２０２、プリントエンジン２０３への電源供給を停止する場合においても、定着ユニット２５等の復帰に長い時間を要するハードウェアには電源を供給し続けるようにしても良い。こうすることにより、より復帰時間と省電力効果とのバランスを好適に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施例に係る画像処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る画像処理装置を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る画像処理装置の省電力状態への遷移動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係る画像処理装置の省電力状態への遷移動作を時系列に示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る画像処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例に係る画像処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例に係る画像処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例に係る画像処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例に係る画像処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係る画像処理装置の省電力状態への遷移動作を時系列に示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１    画像処理装置
１００    コントローラ
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＡＭ
１０３    システムコントロールＡＳＩＣ
１０３ａ    ＲＴＣ
１０３ｂ    ＲＡＭＣ
１０４    ＨＤＤ
１０５    ＲＯＭ
１０６    画像処理部
１０７    可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ
１０８    入出力・省電力制御ＡＳＩＣ
１０９    オペレーションパネルＩ／Ｆ
１１０    ＨＯＳＴ  Ｉ／Ｆ
１１１    ＮＶＲＡＭ
１１２    オプションＩ／Ｆ
１１３    電源制御部
２００    エンジン
２０１    エンジンコントローラ
２０２    スキャンエンジン
２０３    プリントエンジン
２０４    給紙テーブル
２０５    ＡＤＦ
【図１】
2008300922.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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