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【事件の表示】
　商願２００２−５２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーホイル」の文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年２月２６日付け及び同年５月８日付け手続補正書により、第１７類「ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，農業用プラスチックフィルム，防音材（建築用のものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、「極上の，非常によい，一流の，すぐれた」等の意味を有し、商品の品質の誇称表示として使用される「ＳＵＰＥＲ」及び「薄い金属箔」の意味を有する「ｆｏｉｌ」の各文字の表音を「スーパーホイル」と普通に用いられる方法で書してなるから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応する「プラスチック基礎製品」に含まれる「金属箔を有する合成樹脂製フイルム」について使用しても、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「プラスチック基礎製品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は、「ＰＧＷＨＥＥＬ」と「ＰＧホイール」の文字を二段に書してなる登録第６２４６１３号及び登録第６２６９６９号（以下、併せて「引用商標」という。）の各商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「スーパーホイル」の文字を書してなるところ、これは標準文字で同間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「スーパーホイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「スーパー」の文字が、商品の品質の誇称表示として使用され、また、「ホイル」の文字が「金属の薄片、箔」等の意味を有する英語「ｆｏｉｌ」の表音と看取される場合があっても、かかる構成からなる本願商標にあっては、原審説示のような意味合いを表すものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、該文字が本願の指定商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１４年１１月２９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６８０３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年６月４日に登録出願、第４類「アロエ入りせっけん，化粧品」を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、太く描かれた根元部分を中心として左右対称に３枚ずつの葉が広がっている植物状のシルエットからなるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、細めの根元付近から左右に１枚ずつの葉が広がり、その上部の茎部分からやや右上方向になびいたように４枚の葉が広がっている植物状のシルエットからなるものである。
　そして、本願商標と引用商標の外観上の類否について検討するに、両商標はともに植物状のシルエットを表しているものと解されるとしても、本願商標は、大きな塊のように太く描かれた根元部分を中心として左右対称に葉が整然と伸びているところが極めて特徴的であって印象に残るというべきものであるのに対し、引用商標は、根元部分が細めであり、根元及び茎の部分から伸びている６枚の葉も不規則に描かれているところが特徴的であるというべきものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、前記の差異からして、その構成全体としても異なった印象を受けるものであって、両商標を時と所を異にしてみた場合も、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないから、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念上比較することのできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において類似するものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３２８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「三代にわたり飼育された鶏肉・鶏肉製品」を指定商品として、平成１５年４月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１６年５月２０日付け提出の手続補正書により、第２９類「親子三代にわたり管理し飼育された鶏肉，親子三代にわたり管理し飼育された鶏肉製品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２９５４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「親子三代」の文字を横書きしてなり、平成５年５月１８日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレ―・シチュ―又はス―プのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、黄色文字で大きく顕著に表された「三代飼育鶏」の下部に記載された「親子三代（祖父母鶏、父母鶏、若鶏）飼育履歴はっきり！健康管理しっかり！の鶏肉です。」の白文字部分は、全体をもって、本願商標を付された商品が「３世代にわたって飼育歴がはっきりしている健康管理された鶏肉である」程の意味合いを端的に記述したものであると容易に理解され得るというべきである。
　そして、本願商標中の当該文字部分が３行に分かれて表されていて、かつ、各行の先頭部分の「親子三代」、「飼育履歴」及び「健康管理」の文字が、他の文字に比してやや大きく表されているとしても、上記文字部の構成において、「親子三代」、「飼育履歴」及び「健康管理」の各文字部分のみをそれぞれ抽出して取引にあたらなければならないという特段の事情は見い出せないというのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する需要者等が、その構成中の「親子三代」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「オヤコサンダイ」の称呼及び「親子三代」の観念をもって取引にあたるものとはいい難いものである。
　他方、引用商標は、「親子三代」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「オヤコサンダイ」の称呼及び「親子三代」の観念が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において、互いに相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては、著しい差異を有するものである。
　以上よりすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＢＬ」の文字を標準文字により書してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２０５６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＬ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年７月２５日登録出願、第１類、第３類ないし第６類、第８類ないし第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、本願商標からは「エスビーエル」の称呼を、引用商標からは「エスピーエル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、この両称呼を比較するに、両者は第３音における濁音「ビ」（有声両唇破裂音）と半濁音「ピ」（無声両唇破裂音）に差異を有するものである。
　しかして、両商標は、いずれも成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであって、このような場合、発音に際しては、一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と上述の音の差異とを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることなく十分区別し得るものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、両商標は、観念を生ずるとは認められないから、観念については比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＫＩＲＡ」の欧文字と「さきら」の平仮名文字を二段に併記してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年７月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６１０６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＨＡＫＩＲＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、２００２年４月５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年９月２６日に登録出願、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２８類、第４１類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年４月２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＫＩＲＡ」の欧文字と「さきら」の平仮名文字を二段に併記してなるところ、その構成文字に相応して、「サキラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＳＨＡＫＩＲＡ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「シャキラ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「サキラ」の称呼と引用商標より生ずる「シャキラ」の称呼とを比較するに、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、「サ」と「シャ」の差異を有するものであり、該差異音が母音を共通にするものであるとしても、全体として３音という短い音構成にあって、この差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標は、特定の意味合いを有さない造語と判断するのが相当であり、他方、引用商標は、出願人の名称の一部を表したものと解されることから、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年８月１８日付け手続補正書により、第５類「目薬」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７３８４４７号商標（以下「引用１商標」という。）は、「アレギー」の文字を縦書きしてなり、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４０年８月１８日に登録出願、同４２年４月７日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５１５２６５号商標は（以下「引用２商標」という。）は、「参天　アルギー」と「ＳＡＮＴＥＮ　ＡＬＬＧＹ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月２０日に登録出願され、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６５１５４４号商標（以下「引用３商標」という。）は、「アルキー」と「ＡＬＫＹ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願され、同１５年３月７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの文字よりなるところ、構成中の「スマリン」と「アルギー」の各構成文字は、いずれも特定の観念を生じさせない一種の造語であって、同書・同大で軽重の差なく表わされているものである。
　そして、請求人が本願商標に関する取引の実情として提出した甲第４号証の１（「いきいき健康　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」のかゆみを緩和する目薬を紹介するホームページのコピー）、甲第５号証の１（「Ｍａｉｎｉｃｈｉ　ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の「新商品　エスエス製薬、アレルギー用目薬〈スマリン「アルギー」ＣＧ〉を紹介するホームページのコピー）、甲第６号証の１及び２「【楽天市場】くすりのヨシハシ」の目のかゆみ／スマリン「アルギー」ＣＧを紹介するホームページのコピー）、甲第７号証の１及び甲第８号証の１（「Ｙａｈｏｏ！‘９９花粉症対策」の鼻・目・体質改善＋花粉症対策グッズを紹介するホームページのコピー）、甲第１４号証の２（「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮの花粉対策製品情報Ｎａｓａｌ−ＡｌｌｅｒｇｙにおけるＯＴＣドラッグの点眼薬を紹介するホームページのコピー）、甲第１５号証の２（薬事日報社発行『医薬品・医療品衛生用品価格表’９９」のコピー）、甲第１６号証の２（薬事日報社発行「医薬品・医療品衛生用品価格表２００３」のコピー）、甲第１８号証の２及び３（「一般薬　日本医薬品集　２００４−０５　財団法人日本医薬情報センター編」のコピー）によれば、本願商標は、「目薬」を取り扱う業界において、常に構成文字全体をもって、取引に資されていることが窺える。
　さらに、当審において職権をもって本願商標に関する取引の実情を調査したところ、本願商標は、「目薬」を取り扱う業界において、常に構成文字全体をもって取引に資されていることが、以下の新聞記事によって認められる。
　（１）２００３年２月４日付け読売新聞には、「〔生活型録〕花粉症対策グッズ　マスク・服・目薬・・・最新防衛」の見出しのもと、「エスエス製薬は、病院で処方される点眼薬の成分を配合した一般用目薬の
スマリン「アルギー」
　（２）２００３年１月６日付け化学工業日報には、「エスエス製薬、低刺激のアレルギー専門目薬を発売」の見出しのもと、「エスエス製薬は、アレルギー専用目薬『
スマリン〈アルギー〉
　（３）１９９１年９月２１日付け朝日新聞には、「目薬　細分化進み占有率争い（カタログ）」の見出しのもと、「・・・アレルギー性症状の緩和に使う製品も、
スマリン『アルギー』
　（４）１９８９年２月１４日付け化学工業日報には、「エスエス製薬、ビタミン剤４品と抗アレルギー目薬を発売」の見出しのもと、「抗アレルギー目薬は、花粉やハウスダストなどが原因で起こる目のかゆみ、充血などをターゲットとした
スマリン『アルギー』
　そうすると、本願商標は、常に構成文字全体で１つの商標として取引されている実情を考慮すると、構成文字全体から「スマリンアルギー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「アルギー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用１ないし３商標と称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ギャバライスこまち」の文字と「ＧＡＢＡ　ＲＩＣＥ　ＫＯＭＡＣＨＩ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「γ−アミノ酪酸を富化した発芽玄米」を指定商品として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４９８０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「こまち」の平仮名文字と「小町」の漢字を上下二段に横書きしてなり、第３３類「粉類、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１２月２日に登録出願、同６３年５月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ギャバライスこまち」の文字と「ＧＡＢＡ　ＲＩＣＥ　ＫＯＭＡＣＨＩ」の文字よりなるところ、各段の構成文字は、いずれも、同書・同大でまとまりよく一体的に表わされているものであり、しかも、これより生ずると認められる「ギャバライスコマチ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものであるから、かかる構成においては、各段の構成文字全体をもって、一体不可分の造語と認識し、把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、各段の構成文字全体に相応して、「ギャバライスコマチ」の称呼のみを生ずるものといわなければならないから、本願商標から、「コマチ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年９月２日に登録出願されたものである。
　指定商品のうち、第１６類については、同１６年４月１９日付けの手続補正書により、前記から「電気式鉛筆削り」を削除する補正がされた。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、（１）登録第２５９３５６０号商標、（２）登録第２５９３５６１号商標、（３）登録登録第２６４５５５１９号商標、（４）登録第２６９０９７６号商標、（５）登録第２６９０９７７号商標、（６）登録第２７０１５５９号商標、（７）登録第２７０１５６０号商標及び（８）登録第２７１６４５８号商標を引用し、本願商標は、構成中の図形部分と文字部分は常に一体のものとしてとらえなければならない特段の事情も認め得ないことから、文字部分より「マルイ」の称呼が生じ、他方、引用（４）、（６）及び（８）商標は、上段に「○Ｉ○Ｉ」の図形とその下段に「ＭＡＲＵＩ」の欧文字を書してなるから、それぞれの文字部分から「マルイ」の称呼が生じ、また、引用（５）及び（７）商標は、上段に「○Ｉ○Ｉ」の図形とその下段に「マルイ」の片仮名文字を書してなるから、これより「マルイ」の称呼が生ずる旨認定して、本願商標と引用各商標は、外観において相違するとしても「マルイ」の称呼を同じくする称呼上類似の商標であるとして、本願を拒絶した。
　前記引用商標中、（１）ないし（７）の当該商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、順に平成１５年１０月１９日、同２９日、同１６年４月２８日、同年７月２９日、同日、同年１２月２２日、同日にそれぞれ商標権の存続期間の満了により消滅していることを確認し得たものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、赤塗り横長方形内に、３本の斜線と「ＭＡＲＵＩ（「Ａ」と「Ｒ」の文字は若干図案化されている。）」のローマ文字とを二段に白抜きで表してなるものであるところ、その構成中の文字部分である「ＭＡＲＵＩ」のローマ文字は、ありふれた氏である「丸井」に通じ、これを普通に用いられる方法の域を出ない態様で表してなるにすぎないものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、前記のことより、これに接する取引者、需要者は、「ＭＡＲＵＩ」のローマ文字自体が他の「丸井」なる氏を有する同種商品とその出所を区別することができないものというのが相当であって、本願商標構成中の該ローマ文字自体は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、または、極めて弱い部分というべきものであるから、該文字部分のみ抽出して商取引に当たるものといえない。
　そして、前記（８）登録第２７１６４５８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１年９月４日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものであるところ、その構成中の文字部分である「ＭＡＲＵＩ」のローマ文字は、上記認定のとおり、ありふれた氏であり、本願商標と同様に文字部分のみ抽出して商取引に当たるものといえない。
　してみれば、本願商標と引用（８）商標とは、いずれもその特異に表現された外観上の特徴をもって強く印象づけられるものとみるのが相当であって、構成全体か、若しくは、構成中の図形部分のみをもって自他商品の識別標識としての機能を発揮するというべきである。
　また、両商標の外観、観念についてみるに、本願商標と引用商標とは外観において明らかに相違するものであり、観念においてはこれを比較することはできないものである。
　そうすると、本願商標と引用（８）商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであって、また、引用（１）ないし（７）商標は、前記２のとおり、商標権の存続期間の満了により消滅しているものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４１０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１６年６月３０日付け手続補正書により第９類「測定機械器具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｍａｒｔＲｅａｄｅｒ』の欧文字を格別特異とは認められない態様で書してなるものであるが、構成中の『Ｓｍａｒｔ』の文字は『洗練された、気の利いた、コンピュータ制御の、コンピュータ内蔵の』等を意味する英語『ＳＭＡＲＴ』の文字と、『Ｒｅａｄｅｒ』の文字は本願指定商品との関係より『読み取り装置』ほどの意味合いを理解させるものであるから、全体として『洗練された（格好の良い）読み取り装置またはコンピュータ内蔵の読み取り装置』程度の意味合いを理解させるものである。してみれば、本願商標を本願指定商品中該文字に照応する商品例えば『読取装置』などに使用したときは、需要者、取引者は上記意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｍａｒｔ」の文字が、「賢い、洗練された、コンピュータ制御により状況に応じた対応をする」等の意味を表し、「Ｒｅａｄｅｒ」の文字が「読書家、読み取り機」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＳｍａｒｔＲｅａｄｅｒ」の文字が、補正後の「測定機械器具」の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７８６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＮ」の欧文字よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」、第２９類「加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品」を指定商品として、平成１４年９月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『台湾』を表す略語として、インターネット等において、しばしば使用されている『ＴＷＮ』の欧文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『台湾産または台湾製の商品』であると認識されるに止まり、単に商品の産地、販売地を表したものとして理解されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＷＮ」の欧文字よりなるところ、本願商標が原審説示の「台湾」を表す略語として、直ちに認識、理解されているものとはいい難いものである。
　また、インターネット上で、本願商標が、東アジア地域の「台湾」を表すコードとして使用されている事実が認められるとしても、かかる事実のみをもっては、本願商標がその指定商品について普通に使用されているとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、単に商品の産地、販売地を表したものと直ちに認識されるものとはいえないものであって、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４８４６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２０１２年（平成２４年）７月２５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１３年１月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年９月１２日付け手続補正書により、第３類に属する別掲２に記載のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＩＮ　ＳＫＩＮ』の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、該文字は需要者が『薄肌』又は『薄い皮膚』を意味する英語として理解し得る程度に親しまれている。また、本願指定商品中には『素肌の手入れに関する商品』等が含まれており、市場において『皮膚の薄い人が刺激から肌を保護するために使用する化粧品』或いは『皮膚の菲薄化を防止する化粧品』等が流通販売されていることを考慮すると、本願商標が指定商品中これらに照応する商品について使用されたときは、上記意味合いにおいて、単に商品の品質・効果を表示してなるものと認識するに止まるものであって、自他商品を識別するための表示としての機能は有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、上記以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＴＨＩＮ」と「ＳＫＩＮ」の欧文字を１文字分のスペースを介して横一連に書してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＴＨＩＮ」の欧文字が「薄い」の意味を有する英語であり、「ＳＫＩＮ」の欧文字が「肌、皮膚」の意味を有する英語として親しまれているものであるから、本願商標は、全体として「薄肌」又は「薄い皮膚」の意味が認識され得る場合があるものの、これが本願の指定商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＴＨＩＮ　ＳＫＩＮ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして普通に用いられると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これを、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５００８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務とし、２０１２年１０月２３日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）１月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、原審における平成２５年１１月１１日付け手続補正書により、第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓｈｉｐ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｃａｔａｌｏｇ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｏｒｄｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｈｅａｄｗｅａｒ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｇａｉｎｓｔ　ａｃｃｉｄｅｎｔｓ，ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｆｉｒｅ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｇｌｏｖｅｓ［ｃｌｏｔｈｉｎｇ］　ａｎｄ　ｂｅｄｄｉｎｇ，ｕｓｉｎｇ　ｖｅｌｖｅｔ　ｏｒ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｖｅｌｖｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｒｅｔａｉｌ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｏｎ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒｅｌ，ａｒｔ，ｍｕｓｉｃ，ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｄｅｓｉｇｎ，ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ　ａｎｄ　ｐｏｐｕｌａｒ　ｃｕｌｔｕｒｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ベルベット』の片仮名と『ＶＥＬＶＥＴ』の欧文字を二段書きしてなる登録第５５９７７６８号商標（以下『引用商標』という。）と『ベルベット』の称呼を共通にする類似の商標であって、類似する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＶＥＬＶＥＴ　ＢＹ　ＧＲＡＨＡＭ＆ＳＰＥＮＣＥＲ」の欧文字を横一連に書してなるところ、各文字間に半角程度のスペースがあるとしても、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、本願商標の構成中、「ＶＥＬＶＥＴ」の文字は、本願の指定商品との関係においては、商品の原材料を表すものとして、理解させるものであり、商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないか、又は極めて弱いものであるから、該文字部分をもって取引に資されるとはいい難い。
　してみれば、本願商標からは、その構成全体で「ベルベットバイグラハムアンドスペンサー」の称呼ほか、「グラハムアンドスペンサー」の称呼のみが生ずるというべきである。
　したがって、本願商標から「ベルベット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１２年９月１２日に事後指定が記録された国際登録第１０１９３０４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＥＬＬＡ」の欧文字を書してなり、第１２類、第１７類及び第１８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）９月１２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年８月２３日付けの手続補正書及び当審における２０１４年（平成２６年）４月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１７類「Ｒａｗ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｒｕｂｂｅｒ；ｇｕｔｔａ−ｐｅｒｃｈａ；ｒａｗ　ｏｒ　ｐａｒｔｌｙ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇｕｍ；ａｓｂｅｓｔｏｓ；ｒａｗ　ｏｒ　ｐａｒｔｌｙ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍｉｃａ；ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｅｘｔｒｕｄｅｄ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ；ｐａｃｋｉｎｇ，ｓｅａｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｈｏｓｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｇｏｏｄｓ　ｏｆ　ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｃｏａｔｅｄ　ｉｎ　ＰＶＣ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｈｅｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ；ｓｏｕｎｄ　ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ．」及び第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　（ｆｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ）．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３５９０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９２８１９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１１類、第１２類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年１２月８日にＣｈｉｎａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）３月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年７月２７日付け手続補正書により、第９類、第１１類、第１２類、第３７類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標は、第９類及び第３７類において広い範囲にわたる商品及び役務を指定しており、出願人は、該指定商品及び指定役務について使用する意思を示した書面を提出しているものの、使用開始に至るまでの具体的な事情の準備状況や計画を記載した書類（事業計画書）の提出はなく事業に係る状況について未だ不明である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
　（２）本願商標は、以下の登録第４５４０７１５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４６２７５５８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４６２７５５９号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第５０１９６５５号商標（以下「引用商標４」という。）及び登録第５０１９６５６号商標（以下「引用商標５」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標１ないし引用商標５（これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。）は、その概要別掲３ないし７のとおりであって、それらの商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書の要件の具備について
　当審において、請求人が提出した審判請求書における甲第１号証及び甲第２号証並びに平成２６年２月６日付け上申書における「事業計画書」によれば、本願の指定商品及び指定役務について、請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとはいえない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、「ＬＩＴＥ」の欧文字と黒色長方形内に白抜きで表した「ＯＮ」の欧文字とを極太のゴシック体で表したことにより、全体の外形が横長長方形である印象を与えるものである。
　そして、本願商標は、特定の意味を有するものとは認識されない「ＬＩＴＥ」の文字と「上に」の意味を有する「ＯＮ」の文字とを結合してなるものであると看取、理解されるところ、これらを一連に書した「ＬＩＴＥＯＮ」の欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであるから、我が国において親しまれた英語の発音方法に倣って「ライトオン」の称呼を生ずるというのが自然であり、特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標
　引用商標は、別掲３ないし７のとおり、いずれもその構成中に同じ書体をもって表した「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の文字部分を有してなるところ、いずれの商標においても当該文字部分が独立して商品又は役務の出所識別標識として機能し得るといえるものであり、また、語頭の「Ｒ」のみが大文字でそのほかを小文字で表したことにより、全体としてやや図案化された特徴ある文字等からなるものであるとの印象を与えるものである。
　そして、「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の欧文字は、我が国において広く親しまれた英単語である「正しい」の意味を有する「Ｒｉｇｈｔ」と、「上に」の意味を有する「ｏｎ」とを「−」（ハイフン）で結合したものであると看取、理解され得るものであるから、該文字部分に相応して、「ライトオン」の称呼を生ずるものであり、「Ｒｉｇｈｔ（正しい）」と「ｏｎ（上に）」の語を結合したもの程の意味合いを認識させるものである。また、全体として「最新の事情に通じている。」の意味を有する語として辞書に記載があるものの、広く一般に親しまれたものとはいい難いものであるから、該文字部分から特定の観念が生ずるとまではいえないというのが相当である。
　ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものであるから、両者は外観上相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標とは、共に「ライトオン」の称呼を生ずるものであるが、本願商標と引用商標の「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の文字からは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるところ、前者は特定の意味を認識するとはいえない「ＬＩＴＥ」の文字を有し、後者は「正しい」の意味を有する広く親しまれた「Ｒｉｇｈｔ」の文字を有するものであるから、観念において紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ライトオン」の称呼を共通にするものの、観念において紛れるおそれはなく、外観においては一見して判然と区別し得るものであるから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品又は役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標といわなければならない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４８０５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈ２Ｏ」の文字を表してなり、第３４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２０１２年６月２１日にスイスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年１１月５日付の手続補正書により、第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ，ｒａｗ　ｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ；ｓｍｏｋｉｎｇ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｐｉｐｅ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｃｈｅｗｉｎｇ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｃｉｇａｒｓ，ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ；ｓｎｕｆｆ；ｓｍｏｋｅｒｓ’　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｔｕｂｅｓ　ａｎｄ　ｍａｔｃｈｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｈ２Ｏ』文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その指定商品である『喫煙用具』をはじめとする本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、ローマ字１字ないし２字に数字を組み合わせた文字を、商品の規格、品番、等級等を表すための記号又は符号として採択し、取引において普通に使用されている実情があることから、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は、商品の規格、品番、品質等を表すための記号又は符号の一類型と理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｈ２Ｏ」の文字を表してなるところ、その構成中のローマ字及び数字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、ローマ字１文字又は２文字からなる標章は、各種の商品分野において、一般に商品の品番、型式又は規格を表示するための記号、符号として類型的に使用されているのが実情である。
　しかしながら、本願商標は前記１のとおり、ローマ字、数字及びローマ字を一連に綴った構成からなるものであり、かかる構成からなる本願商標が、商品の型式、種別、規格等を表示する記号、符号の一類型として広く使用されているものとはいい難い。
　さらに、職権による調査によれば、本願の指定商品を取扱う業界において、ローマ字、数字及びローマ字のように組み合わせた構成文字が商品の規格等を表すための記号、符号として、取引において一般に使用されているといい得る程の事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつありふれた標章のみからなる商標とはいえず、本願商標をその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識として機能し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９５７５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＴＥＯＰＴＩＭＩＺＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）９月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年８月１７日付けの手続補正書及び当審における２０１３年（平成２５年）１１月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＳＩＴＥＯＰＴＩＭＩＺＥＲ』の欧文字を書してなるところ、『ＳＩＴＥ』の文字は『ウェブサイト』を意味し、『ＯＰＴＩＭＩＺＥＲ』の文字は『コンピュータプログラム動作を効率化するハードウエアまたはソフトウエア』を意味することから、これを本願の指定商品に使用したときは、『ウェブサイトの動作を効率化するソフトウエア』であると理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、これをその補正後の指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。