Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】部屋の換気に用いる換気装置は、換気効率が悪かった。【解決手段】換気装置を気体吸入用と気体排出用の２箇所設け、気体流入用換気装置排出口の位置を気体排出用換気装置より低い位置に設置することで換気が十分に行えるようになった。【選択図】図１
2008304177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の２箇所に吸入用と排出用の換気装置を設けたことを特徴とする換気装置。
【請求項２】
吸入用の気体排出口にパイプを設けたことを特徴とする換気装置。
【請求項３】
前記パイプは吸入用より低い位置に排出口が来るように設けられたことを特徴とする請求項１、請求項２記載の換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は空気の入れ換えに用いる換気装置の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の換気装置は図２に示すように、壁１にファン２を内蔵した本体３と通気口４が設けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、気体の換気が部分的であり、部屋全体を換気することが難しかった。
そこで、この発明は、十分な換気を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、吸入用と排出用２基を設けたことを特徴とする換気装置である。
また、第二発明は、排出口にパイプを設けたことを特徴とする換気装置である。
また、第三発明は、吸入側より低い位置に排出口が来るようにパイプを設けたことを特徴とする換気装置である。
【発明の効果】第一発明、第二発明、または第三発明によれば、換気装置の排出口にパイプを設けたので換気が十分に行えるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
部屋の換気のため気体排出用換気装置１と気体吸入用換気装置２があり、気体吸入用換気装置本体２の側面にパイプ３が設けられている。
このパイプ３の排出口４は、気体排出用換気装置１よりも低い位置に設けられている。
【実施例】
【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、気体の流れが部屋全体で発生し、換気が十分に行える。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、パイプは気体吸入用に設けていたが、他の実施形態では、気体排出用に設けたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１気体排出用換気装置      ２気体吸入用換気装置      ３パイプ      ４気体吸入用口      ５気体排出用口      ６部屋
【図１】
2008304177.tif 000003
【図２】
2008304177.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】部屋の隅にこの装置を扇風機感覚でおき、部屋を冷暖房する。室外機がなく、持ち運びが可能なため必要な場所で簡単に使用可能であり、また、温暖化阻止への用途にもなる冷房装置を提供する。【解決手段】冷蔵庫（保温庫）の一部に吸気穴を設け冷却（保温）し、排気穴よりファンにて室内に送風する。【選択図】図１
2008304176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫（保温庫）の冷却庫の原理を利用し室内の空気を冷却し、ファンにて送風する冷暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【発明に属する技術分野】
【０００１】  本発明は、室外機のない冷暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来より室外機と室内機分け室外機より放熱する冷暖房装置があった。また、室内機と室外機を一体化して後方より放熱する冷暖房器があった。
【発明の開示】
【課題を解決しようとするための手段】
【０００３】    これは、次のような問題点があった。
（イ）壁に穴をあけ室外機と室内機とに分ける必要があった。
（ロ）室外機より放熱することにより冷却と放熱の温度差が上昇する。
本考案は、以上の欠点を解決するために考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  冷蔵庫（保温庫）の原理を利用して室内の空気を冷却（保温）し、ファンにて送風して室内を冷却（保温）する。
【考案の効果】
【０００５】  冷蔵庫の原理を利用し、放熱をほとんど抑えるため、冷却と放熱の差が冷却の方が勝る、また、室外機が無いため壁に穴をあける必要がない。
温暖化を阻止するひとつの方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）冷蔵庫（保温庫）（１）の一部に吸気穴（２）を設け冷却（保温）し、排気穴（３）よりファン（４）にて室内に送風する。
室外機を設けず室内を冷却（保温）することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本考案の側面図
【符号の説明】
１  冷却（保温）装置
２  吸気穴
３  排気穴
４  送風装置
【図１】
2008304176.tif 000003
(57)【要約】【課題】日本工業規格サイズの用紙と日本工業規格以外のサイズの用紙ともに適用し、用紙の中央線の位置を能率よく正確に測定することを可能にする透明なプラスチック直線定規を提供する。【解決手段】本発明は、透明なプラスチック定規板１に定規中央線２を引き、これを基準として左右対称に日本工業規格サイズの用紙の両端を示す日本工業規格用紙の表示線３が引かれている。また、透明なプラスチック定規板１の一方の側に定規中央線２から左右対称の位置に定規中央線からの長さを示す目盛り数字４が記入され、本定規のもう一方の側には従来の直線定規機能部５である長さを表す目盛り数字が記入されている。これら各機能を用いることにより様々な用紙の中央線の位置を能率よく正確に測定することができる。【選択図】図１
2008304442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本工業規格サイズの用紙の中央線の位置を能率よく正確に測定することを可能にする表示線や目盛り数字が記入された透明なプラスチック直線定規。
【請求項２】
日本工業規格以外のサイズの用紙の中央線の位置を能率よく正確に測定することを可能にする表示線や目盛り数字が記入された請求項１記載の透明なプラスチック直線定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、用紙の中央線の位置を能率よく正確に測定するための目盛り数字や表示線が記入された透明なプラスチック直線定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】用紙の中央線の位置を測定する場合、用紙の幅を従来の直線定規で測ってその半分の長さを計算して出し、改めて従来の定規を使って用紙の端からその長さ分の位置を測定しなければならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べたように、従来の直線定規を用いて用紙の中央線の位置を測定する場合、能率が悪く手間がかかるものであった。【０００４】本発明はこのような従来の不便を解決しようとするものであり、本発明の定規を使用することによって能率よく正確に用紙の中央線の位置を測定することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】透明なプラスチック定規板１は、定規中央線２を基準として左右対称に日本工業規格用紙の両端を示す日本工業規格用紙の表示線３が引かれている。また、透明なプラスチック定規板１の一方の側に定規中央線２から左右対称の位置に定規中央線２からの長さを示す目盛り数字４が記入されている。【０００６】透明なプラスチック定規板１のもう一方の側には従来の直線定規機能部５である長さを表す目盛り数字が記入されている。【０００７】以上述べた目盛り数字や表示線および透明なプラスチック定規板１が透明であることによって、日本工業規格または規格外サイズの用紙の種類を問うことの必要もなく、測定する用紙の上に本発明定規を置いて能率よく正確に用紙の中央線の位置が測定できるのである。
【発明の効果】
【０００８】上述したように、本発明定規を測定する用紙の上に置くことによって能率よく正確に用紙の中央線の位置が測定できる。これにより従来の作業と比べて数段手間が省け心理的負担も軽減されるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態および、一実施例を図に基づいて説明する。【００１０】図において、本発明の本体である透明なプラスチック定規板１は透明なプラスチック素材でできている。【００１１】透明なプラスチック定規板１に定規中央線２を記入する。これを基準として左右対称に日本工業規格用紙の両端の位置を示す日本工業規格用紙の表示線３を記入する。つづいて透明なプラスチック定規板１の一方の側に定規中央線２から左右対称の位置に定規中央線２からの長さを示す目盛り数字４を記入する。さらに透明なプラスチック定規板１のもう一方の側に従来の直線定規機能部５である長さを表す目盛り数字を記入する。以上で本発明定規は完成である。【００１２】本発明定規の一実施例を簡単に説明すると、測定する用紙の上に本発明定規を置く。つづいて本発明定規の各機能を用いて用紙の両端の位置と中央線の位置を測定するのである。【００１３】さらに直線を引くときや長さを測りたいときは従来の直線定規機能部５を使って作業を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】上面図
【図２】正面図
【図３】側面図
【符号の説明】
【００１５】１  透明なプラスチック定規板
２  定規中央線
３  日本工業規格用紙の表示線
４  定規中央線２からの長さを示す目盛り数字
５  従来の直線定規機能部
【図１】
2008304442.tif 000003
【図２】
2008304442.tif 000004
【図３】
2008304442.tif 000005
(57)【要約】【課題】磁性流体を用いた非接触の変位ゲージを提供する。【解決手段】本発明は磁性流体を用いた非接触の変位ゲージである。磁性流体を用いて薄いテープ状のフィルム内に充填し、磁性流体フィルムゲージを歪ゲージのように被測定体の表面に接着することで、被測定体の材質によらず、被測定体と一定距離の位置に磁性流体フィルムゲージと対抗する位置に置かれた磁性流体検出手段によって、被測定体の変位、回転角、ひずみ、応力、トルクなど測定することができる。【選択図】図５
2008304359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位、ひずみ、応力、トルク測定を行うため、被測定体に接着される磁性流体を封入した図１の構造が有する磁性流体フィルムゲージ。
【請求項２】
図２のような縞模様のパターンを有する請求項１の磁性流体フィルムゲージ。
【請求項３】
被測定体の変位などによって起こる請求項目１の磁性流体フィルムのインダクタンス変化もしくは静電容量変化もしくは光の反射率を検出する検出器を有する請求項目１の磁性流体フィルムによる変位測定方法。
【請求項４】
電磁コイル、もしくは静電容量測定用電極、もしくはレーザを含む反射型光センサなど請求項３の磁性流体非接触検出手段が被測定体に接着された請求項１のフィルムゲージに対抗する位置に固定され、被測定体の変位などによって起こるインダクタンス変化、もしくは静電容量変化、若しくは反射率変化によって被測定体の変位量もしくは回転角を測定する方法
【請求項５】
請求項１の磁性流体フィルムゲージと請求項４を用いて行う、変位、回転角、歪、応力もしくはトルク測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁性流体を薄いフィルム内に充填した図１のような構造を有する磁性流体フィルムゲージを被測定体に接着し、ゲージに対抗する位置に配置された非接触検出器によって測定される変位、回転角、ひずみ、応力、およびトルク測定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変位や角度の測定には従来リニアスケールやロータリーエンコーダが用いられているが、歪検出や位相差によるトルク測定などに必要なサブミクロンオーダーの微小変位の検出が測定できるものはない。またトルク検出には、歪ゲージによるものか、歯車などを用いる位相差法があり、非接触では磁歪式トルクセンサがある。しかしながら磁歪式はシャフトの材料が強磁性体に限定されるため、他の材質のものは使えない欠点があった。さらに歪ゲージにはリード線があるので回転するものでは使えないし、位相差法は歯車など、シャフトを工夫する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
材質によらないためにフィルム状のシートを接着し、その変位を、外部に対抗配置された変位検出手段によって非接触測定し、しかも微小変位をブミクロンオーダーの微小変位を検出することができれば、ミクロンオーダーの微小変位のほかに回転角、応力、トルクなども測定することができる。本発明はこの課題を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明者らは特許出願２００６-１３０８４４の磁性超微粒子の創製法を用いて合成された磁性流体を薄いテープ状のフィルム内に充填した磁性流体フィルムゲージを歪ゲージのように被測定体の表面に接着することで、被測定体の材質によらず、被測定体と一定距離の位置に磁性流体フィルムゲージと対抗する位置に置かれた磁性流体検出手段によって、被測定体の変位、回転角、ひずみ、応力、トルク測定をおこなうものである。図１は磁性流体フィルムゲージの構造図である。１は磁性流体フルムゲージ、２はポリイミド樹脂などのフィルム、３は磁性流体である。このゲージは図のような縞模様のパターン構造を有する。
【特許文献１】特出２００６-１３０８４４公報
【０００５】
磁性流体フィルムゲージをひずみゲージのように接着し、図２のように、ゲージの対抗位置に非接触に一定の距離を置き配置された検出器の実施例を示す。ゲージは長手方向が変位方向にして、非測定体の表面に接着される、５はインダクタでも、静電容量測定電極でもよく、インダクタの場合は発生時磁界が磁性流体フルムゲージに垂直になるように、コイルが巻かれおり、アレイ全体が直列結合される。インダクタンス変化△Ｌは変位に比例する。
【０００６】
図３、４のように静電容量測定の場合フィルム底面は金属プレートが張られて、電極４と向き合って磁性流体の静電容量変化（△Ｃ）を検出する。△Ｃは変位量に比例する。８は磁性流体のパターン変位なし縞模様図である。９は磁性流体のパターン変位あり縞模様図である。図５はトルク検出実施例である。
【０００７】
図６に検出手段の実施例のひとつとしてインダクタンス測定回路の実施例を示す。１０は交流発振器であり、インダクタンス１１の変化は出力波形の実効値を検波し、１４によってＡＤ変換され、マイクロコンピュータ１５にとりこみ、リニアライズされ変位に換算される。その値はアナログもしくはＰＷＭもしくはシリアル伝送によって、表示器１６などに出力される。
【発明の効果】
【０００８】
材質によらないためにフィルム状のシートを接着し、その変位を、外部に対抗配置された変位検出手段によって非接触測定し、しかも微小変位をブミクロンオーダーの微小変位を検出することができれば、ミクロンオーダーの微小変位のほかに回転角、応力、トルクなども測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は磁性流体を薄いフィルム内に充填した、磁性流体フィルムゲージを用いて非接触検出器によって測定される変位、回転角、ひずみ、応力、およびトルク測定することが出来る。ゲージのコストが下がり、精度が高くなることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は磁性流体を薄いフィルム内に充填した磁性流体フィルムゲージを用いて非接触センサであり、その検出器によって測定される変位、回転角、ひずみ、応力、およびトルク測定に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】磁性流体フィルムゲージの構造図
【図２】磁性流体フィルムゲージと検出手段の実施例
【図３】変位測定の原理説明図
【図４】回転角検出実施例
【図５】トルク検出実施例
【図６】インダクタンス検出回路
【符号の説明】
【００１２】
１    磁性流体フィルムゲージ
２    フィルム（ポリイミド樹脂など）
３    磁性流体部分
４    電極
５    インダクタ
６    試件検査部分
７    コイル巻
８    磁性流体のパターン変位なしイメージ図
９    磁性流体のパターン変位ありイメージ図
１０  交流発振器
１１  インダクタンス
１２  コンデンサー
１３  検波回路
１４  ＡＤ変換部分
１５  マイクロコンピュータ
１６  表示器
【図１】
2008304359.tif 000003
【図２】
2008304359.tif 000004
【図３】
2008304359.tif 000005
【図４】
2008304359.tif 000006
【図５】
2008304359.tif 000007
【図６】
2008304359.tif 000008
(57)【要約】【課題】ガラスや陶器で作られたランプシェードは輸送などで壊れやすくさらに保護材を入れたおおきな包装が必要とされる。また形体が固定されたものは変形させることが出来ない。【解決手段】、２種類だけのパーツを溝に差し込んで連結し、ブラインド状に形成する。使用に際し、伸び縮みにより窓の開閉の変化が可能となる。【選択図】図３
2008258128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電灯を覆うシェードにおいて２つのパーツにより構成され溝に差し込んで連結され、ブラインド状に可動開閉できるように形成されることを特徴とするランプシェード。
【請求項２】
熱可塑性の樹脂によってなる請求項１のランプシェード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、２つのパーツからくみ上げて形成され、折りたたみ可動性のあるランプシェード及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】電灯を覆うことを目的としたランプシェードは、光源を直接目視しないようにすることや電球を保護する役目、あるいは装飾のために様々な形状および素材のものがすでに工夫されている。【０００３】  多くは購入時に形状が固定されていて、形を替えることができない。またちょうちん様に折りたたむことの出来るものがあるが使用時の形態は決定されていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】形状がガラスや陶器で作られたものは輸送などで壊れやすくさらに保護材を入れたおおきな包装が必要とされる。また形体は固定され、使用者が創意をこらすことはできない。
【０００５】  本発明は、小さな２種類の平面部品にばらすことができ、パーツの組み合わせにより任意の大きさを形成することができ、装飾性及び光の陰影を楽しむことのできるランプシェードを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記の課題を解決するために、本発明品はお互いが溝によって組み上げられる２種類の異なる形状の板材をカットしたパーツからなり組上げたときブラインド状になることを特徴としている。
【０００７】  本発明品に使用できる板材は天然木材、竹、石、ガラスなどでも可能であるが、組み上げるために溝を深くしなければならず、場合により動いたとき自然にばらばらになるおそれがある。したがって曲げられる素材が好ましい。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリアセテート、軟質塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ、ポリスチレン、フッ素樹脂、硬質ラバー、ウレタン樹脂、アクリル樹脂などが使用できる。板の厚みは素材が曲がる程度であればよい。
【０００８】    本発明品の製造方法としてはまず上記素材の１つの凹凸形骨格パーツ１をつくために設計図に基づき目的のランプシェードの長さにカットし裁断する。幅は３０〜７０ｍｍが好ましく、この幅がほぼ本発明ランプシェードの厚みになる。幅が細かすぎると組み立てにくくなりまた厚すぎると動きが悪くなる。もう１つの部品は骨格パーツ１を繋いでいくための繋ぎパーツ２で骨格パーツ１の凸部の一部を切り取ったものが使える。
【０００９】  上記２つのパーツは組込むための溝を所定のところに２列ずつ刻む。骨格パーツ１の凹部上下に２列、繋ぎパーツ２上下に２列みぞを切る。この溝の位置を軸にして本発明品のランプシェードの骨組みが回転する。
【００１０】  板材の色は透明、半透明、透明染色、非透明など目的によって決めればよい。
【発明の効果】
【００１１】    上述したように本発明のランプシェードは２つだけのパーツから形成され、ばらすとコンパクトに収納することが出来る。組み立てたものは、伸び縮みすることができ、それにより窓の開閉の変化が可能となる。
【００１２】  さらに表面積が大きく電球の熱を逃がし、ブラインドのように任意な光の透過を調節することができる。また形状を固定する必要がないため意匠の発展性が広げやすい。
【００１３】  本発明品は不要となった場合のゴミの量は少なく（リデュース）他のものの包装体などへの再利用（リユース）や原料として再利用（リサイクル）しやすいなどの利点がある。
【００１４】  本発明の２つの部品の平面図を図１に示した。骨格パーツ１は４つの凹部があり長さは３６０ｍｍ、幅は最大６０ｍｍである。繋ぎパーツ２は骨格パーツ１の凸部と同じ形状であり長さは５５０ｍｍ、幅４５０ｍｍである。繋ぎの溝は各辺２箇所ずつ深さ５０ｍｍもうけた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】以下、本発明の実施の形態を図２及び図３に基づいて説明する。
【実施例】
【００１６】以下、本発明の実施の実施例を図２及び図３に基づいて説明する。【００１７】板の材料は白のポリプロピレン、板厚は１ｍｍのものを用いた。【００１８】  組立法は図２に示したように骨格パーツ１の凹部の溝に繋ぎパーツ２を差し込んでお互いの溝を合わせて組んでゆく。６０連に組み上げた場合伸ばした状態で１３２０ｍｍになり図３のように丸めたときは直径約４００ｍｍの円になった。【００１９】  これを少し縮小した円にすると窓が開いたようになり光が余計に漏れる。
【産業上の利用可能性】  間接照明、展示会用ブーステント、ブラインドまたは装飾的インテリア用品
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【００２１】
【図１】  本発明品の部品図を示す。
【図２】  本発明品の組立方図を示す。
【図３】  本発明品の使用例を示す。
【図４】  本発明品の組立展開図の縮みを示す。
【図５】  本発明品の組立展開図の伸びを示す
【符号の説明】
【００２２】１  凹凸形骨格パーツ１
２  繋ぎパーツ２
【図１】
2008258128.tif 000003
【図２】
2008258128.tif 000004
【図３】
2008258128.tif 000005
【図４】
2008258128.tif 000006
【図５】
2008258128.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の蛍光灯ランプは寿命が１．５〜２年と短く２年に１度のランプ交換と工事が発生し、同時に産業廃棄物を発生する。本発明によれば寿命が数倍長くなり消費電力が１／５以下となり、産業廃棄物の量も寿命に比例して少なくなる。【解決手段】従来の蛍光ランプをランプのみを交換する事で光源をＬＥＤランプに変える事が出来る。図  ▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼▲５▼▲６▼▲７▼▲８▼  をセットで使用する。本発明によるＬＥＤランプ実装した場合▲５▼と▲３▼の反射効果により光を蛍光ランプ並みに上げる効果がある。又、本発明の中で▲１▼と▲２▼内に実装された電源▲４▼と▲６▼に併設された電気二重層コンデンサー（キャパシター）により停電時に数十分の点灯が出来る。又、本発明ではＬＥＤランプ交換するのみで、照明灯全体は交換の必要が無い事。▲１▼と▲２▼と▲５▼は部材として交換出来る事で産業廃棄物の抑制を図る。【選択図】図１
2008258124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は投射型ＬＥＤ使用反射照明システムである。
【請求項２】
本発明は電気二重層コンデンサー（キャパシター）を併用した停電時にバックアップ電源とする。
【請求項３】
本発明は電源ボックス左右と導光管（樹脂製）１本で構成する。各々の電源ボックスと導光管は交換可能とする。
【請求項４】
本発明は左右、又はいずれかの電源ボックス内に電気二重層コンデンサー（キャパシター）を内蔵しＬＥＤ灯通電点灯する照明システムである。
【請求項５】
本発明は停電時数十分のキャパシターによる照明が出来る。
【請求項６】
本発明ランプは充放電可能とする。即ち点灯、充電、点灯する事が可能である。
【請求項７】
本発明の導光管は内部にセラミック反射部を設け、導光部にアルミ箔や類似の物をフレーク状、若しくは顆粒状に配置して反射光を反射させ光の配光域を広げる。
【請求項８】
キャパシター使用の充放電回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、白熱球、蛍光ランプに代わるＬＥＤ照明を目指す。【０００２】本発明は導光管左右より光を投射して照明ランプとし導光管内部にアルミ箔、若しくは同等の小切端セラミック材を樹脂製形時に含浸させ光を外部に出すシステムとする。【０００３】本照明ランプは停電時に補助電源として内部に蓄電機能を持つ事とした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本照明は避難灯の機能を持つと同時に電気二重層コンデンサー（キャパシター）を使用し充放電の安全を計った。
【０００５】本照明はＬＥＤの持つ特性を最大に生かす為、電源、キャパシター、ＬＥＤとする事でＬＥＤ照明の安定を計り長寿命化を実現する。
【本発明の実施例】
【０００６】コンバーターよりキャパシター、充電、ＬＥＤ放電、テストの結果により目的は十分達成出来る事が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は全体組立図である。
【図２】はソケット部図である。
【図３】は導光管断面図である。
【図４】はＬＥＤ点灯回路ブロック図である。
【符号の説明】
【０００８】〔図１〕
▲１▼ダウントランス  キャパシター  収納ソケット  ▲２▼  同左  ▲３▼導光体実装セラミック反射板  ▲４▼ＬＥＤランプ  ▲５▼ＬＥＤ導光管  ▲６▼キャパシター  ▲７▼箔  ▲８▼ダウントランス
〔図２〕
▲２▼  同左  ▲３▼導光体実装セラミック
〔図３〕
▲３▼導光体実装セラミック  ▲５▼ＬＥＤ導光管  ▲７▼箔
〔図４〕
ＬＥＤ点灯回路ブロック図
【図１】
2008258124.tif 000003
【図２】
2008258124.tif 000004
【図３】
2008258124.tif 000005
【図４】
2008258124.tif 000006
(57)【要約】【課題】      本発明は災害などによって従来の照明装置が停電となった場合における緊急用照明としてＬＥＤと充電式バッテリーを使用した装置に関する。【解決手段】  本発明では、照明装置から得た電力を充電式バッテリーに蓄電し、停電時に照明装置に組み込まれた感知器によって送電されていないことが感知されることにより、この充電式バッテリーに蓄電した電力によって緊急照明用ＬＥＤを灯火させることによって危険を回避させることの出来る装置である。家庭及び事務所又は人の集まる場所の照明装置、郊外の街路灯や屋外灯、緊急避難場所の誘導灯などの照明装置、トンネルの誘導灯などの照明装置などに設置することで効果が期待できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時にＬＥＤと充電式バッテリーを使用した緊急用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  災害などによる停電時における緊急用照明としてＬＥＤと充電式バッテリーを使用した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、災害時などに停電となると、懐中電灯や蝋燭などで照明の確保をしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来は、災害時などに停電となると、照明装置等は使用不能になり、懐中電灯や蝋燭などで照明の確保をしていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  照明装置から得た電力を充電式バッテリーに蓄電し、停電時に照明装置に組み込まれた感知器によって送電されていないことが感知されることにより、この充電式バッテリーに蓄電した電力によって緊急照明用ＬＥＤを灯火させる。
【発明の効果】
【０００５】  従来ある照明装置に組み込むことにより、懐中電灯や蝋燭などを常備する必要が無くなる。【０００６】  感知器を組み込むことにより、停電時にすばやく電力の切り替えを行うことが出来る。【０００７】  ＬＥＤを使用することにより、長時間の照明を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  この照明装置は、送電されていなくなった時点で感知器が作動し、充電されているバッテリーを稼動させ、予備照明として設置してあるＬＥＤを灯火させる装置を作る。【０００９】  この装置を従来の照明装置に組み込む。
【実施例】
【００１０】  家庭及び事務所又は人の集まる場所の照明装置に設置する。【００１１】  郊外の街路灯や屋外灯、緊急避難場所の誘導灯などの照明装置に設置する。【００１２】  トンネルの誘導灯などの照明装置に設置する。
【産業上の利用可能性】
(57)【要約】【課題】蒸気タービンプラントの湿分分離加熱器に備えられた複数の熱交換器で発生するドレンがスムーズにドレンタンクに排出されるようにする。【解決手段】湿分分離加熱器１０は複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂを備える。熱交換器１１Ａ、１１Ｂからのドレン管１２Ａ、１２Ｂは共通のドレンタンク２０に接続されている。熱交換器１１Ａ、１１Ｂは、個別にバランス管１３Ａ、１３Ｂでドレンタンク２０に接続される。ドレンタンク２０内部の、ドレン水位以上の空間は、ドレンタンク２０より内圧の低い抽気加熱器３に連通管２４で接続されている。連通管２４には開閉バルブ２５が設けられる。【選択図】図１
2008175072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンプラントの湿分分離加熱器に備えられた複数の熱交換器からのドレンを共通のドレンタンクに受けさせるとともに、前記複数の熱交換器とドレンタンクとの間に個別にバランス管を設けたことを特徴とする湿分分離加熱器のドレン処理装置。
【請求項２】
前記ドレンタンク内部の、ドレン水位以上の空間を、当該ドレンタンクより内圧の低い蒸気タービンプラント構成要素に連通管で接続したことを特徴とする請求項１に記載の湿分分離加熱器のドレン処理装置。
【請求項３】
前記連通管に開閉弁を設けたことを特徴とする請求項２に記載の湿分分離加熱器のドレン処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蒸気タービンプラントの湿分分離加熱器のドレン処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンプラントでは、高圧タービンを回転させるのに使用した駆動蒸気を低圧タービンを回転させるのに再使用する際、駆動蒸気中の凝結水分を分離除去し、及び駆動蒸気を加熱するために、湿分分離加熱器が用いられる。湿分分離加熱器の設置例を特許文献１、２に見ることができる。
【特許文献１】特開昭６３−２６６１０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２８７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
湿分分離加熱器は、駆動蒸気を加熱するための熱交換器を複数備える。これらの熱交換器で発生するドレンは共通のドレンタンクに排出されるが、排出圧が静水頭であるため、ドレンにフラッシュ現象が発生したりすると排出が阻害されることがあった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、湿分分離加熱器に備えられた複数の熱交換器で発生するドレンがスムーズにドレンタンクに排出されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記目的を達成するために本発明は、蒸気タービンプラントの湿分分離加熱器のドレン処理装置が、湿分分離加熱器に備えられた複数の熱交換器からのドレンを共通のドレンタンクに受けさせるとともに、前記複数の熱交換器とドレンタンクとの間に個別にバランス管を設けたものであることを特徴としている。
【０００６】
この構成によると、複数の熱交換器のそれぞれとドレンタンクとの間で圧力のバランスがとられ、各熱交換器からドレンをスムーズに排出させることができる。
【０００７】
（２）また本発明は、上記構成の湿分分離加熱器のドレン処理装置において、前記ドレンタンク内部の、ドレン水位以上の空間を、当該ドレンタンクより内圧の低い蒸気タービンプラント構成要素に連通管で接続したことを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、ドレンタンクの内部空間が通常よりも低圧になるので、熱交換器のドレンには単なる静水頭以上の力がかかり、スムーズに排出される。
【０００９】
（３）また本発明は、上記構成の湿分分離加熱器のドレン処理装置において、前記連通管に開閉弁を設けたことを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、必要が生じたときのみドレンタンクの内部空間を通常よりも低圧にすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、湿分分離加熱器に備えられた複数の熱交換器のそれぞれからドレンがスムーズに排出されるので、湿分分離加熱器を高効率で稼動させ続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図１に基づき説明する。図１は湿分分離加熱器のドレン処理装置の概略構成図である。
【００１３】
湿分分離加熱器１０は蒸気タービンプラントの高圧タービン１から低圧タービン２への連絡配管の途中に設けられるものであり、駆動蒸気を加熱するための熱交換器を複数備える。図では２個の熱交換器、すなわち熱交換器１１Ａと熱交換器１１Ｂが設けられているが、その数に制限はない。熱交換器１１Ａからのドレン管１２Ａと熱交換器１１Ｂからのドレン管１２Ｂは共通のドレンタンク２０に入る。ドレンタンク２０は密閉式である。ドレン管１２Ａ、１２Ｂの先端はいずれもドレンタンク２０内のドレン２１に水没する。熱交換器１１Ａとドレンタンク２０の間にはバランス管１３Ａが設けられ、熱交換器１１Ｂとドレンタンク２０の間にはバランス管１３Ｂが設けられている。
【００１４】
ドレンタンク１０の下部には排水管２２が接続されている。排水は静水頭によって行われる。排水管２２の途中には流量調整バルブ２３が配置されている。
【００１５】
ドレンタンク２０の内部の、ドレン２１の水位以上の空間は、ドレンタンク２０より内圧の低い蒸気タービンプラント構成要素に連通管２４で接続される。この実施形態では、目的に適う構成要素として高圧タービン１の抽気加熱器３が選択されている。連通管２４には開閉バルブ２５が設けられている。
【００１６】
熱交換器１１Ａ、１１Ｂで発生したドレンは、熱交換器１１Ａ、１１Ｂが個別にバランス管１３Ａ、１３Ｂでドレンタンク２０に接続され、圧力バランスが図られているので、スムーズにドレンタンク２０に排出される。それでも排出が滞った場合は、開閉バルブ２５を開く。するとドレンタンク２０の内部空間が通常よりも低圧になるのでドレンの滞りは解消され、ドレンはスムーズにドレンタンク２０に流れ込む。
【００１７】
以上本発明の実施形態につき説明したが、この他、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は蒸気タービンプラントの湿分分離加熱器のドレン処理装置に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】湿分分離加熱器のドレン処理装置の概略構成図
【符号の説明】
【００２０】
１    高圧タービン
２    低圧タービン
３    抽気加熱器
１０  湿分分離加熱器
１１Ａ、１１Ｂ  熱交換器
１２Ａ、１２Ｂ  ドレン管
１３Ａ、１３Ｂ  バランス管
２０  ドレンタンク
２４  連通管
２５  開閉バルブ
【図１】
2008175072.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】大便が出た瞬間を的確に捉え効率的に臭気を除去する。【解決手段】人１が便座２に座ると、脱臭装置３に電源が入り弱く脱臭を始める。人１から大便４が放出され赤外線センサー７が監視するスポットエリア８を通過すると大便４が出す赤外線を赤外線センサー７が感知し、この信号を脱臭装置３に伝える。この信号を受け取った脱臭装置３は送風量を上げて便器５内の臭気を強力脱臭する。便器に張られた水６に落ちた大便４からは臭気が水の中に溶け出して水の表面から便器５内に臭気を発散する。大便４から水に溶け出す臭気は時間の経過とともにある程度までは弱まっていくのと同じように時間の経過とともに水の表面から便器５内に発散する臭気も弱まっていくので強力脱臭をしている脱臭装置３の送風量を徐々に下げていく。【選択図】図１
2008175037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大便が放つ赤外線を赤外センサーで検知してその信号を脱臭装置に送ることを特徴とした便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  人が肛門から大便を放出したときに出す臭気が本人や後からトイレを利用する人に不快感を与えている。そのため、この臭気をいかに効率よく除去するかが課題となっている。
【背景技術】
【０００２】  人が肛門から大便を出したときが、大便と一緒に放出される臭気を含んだガスと、大便が便器に張られた水の中に沈む間に空気中に放出する臭気とが重なって便器の中は多量の臭気によって満たされることになる。これらの臭気が脱臭装置で十分に除去できないため、臭気が便器の外へ漏れ出すことになり人に不快感を与えることになる。また、水の中に沈んだ大便からは臭気が水の中に溶け出していくが、この臭気は時間とともにある程度までは弱まっていく。
したがって、大便が出たらすばやくこれを感知して脱臭装置の送風量を上げて強力脱臭をおこない、便器の中の臭気が弱まっていくのを予測しながら脱臭装置の送風量を下げていけば非常に効率よく臭気を除去できることになるが、大便が出されたことを感知する有効な手段が見出されていないのが現状である。【０００３】  人が便座に座り大便を出すまでに要する時間はまちまちである。これは便座に座るとすぐに大便が出る人や、時間がかかる人、または便意は無いが出そうと３０分以上も努力する人など人様々であるからである。
最近は便座に座るとセンサーなどで人を感知して脱臭装置が作動するようになっているものが多い。このとき脱臭装置の送風量が問題となる。強くしておくと大便が出たときの脱臭効果は高いが、大便が出ていない不必要な間も電力を多く使い不経済であるだけでなく、脱臭装置から出る音がうるさく不快感が増すと言った欠点がある。また、脱臭装置の送風量を抑えると、電力の使用量は少なく静かであるが、いざ大便が出たときに脱臭効果が下がってしまうと言った欠点がある。【０００４】  現在、上記対策として
１、  大便が出たらすぐに水を流す。
２、  臭気感知器を便器内に取り付け、臭気を感知したら脱臭装置の送風量を強くする。
３、  人が便座に座ったことを感知したら弱く脱臭装置を作動させておき、人が便座から離れたら脱臭装置の送風量を上げて強く脱臭をおこなう。
などの対策が考えられるが、１は大便とともに便器中の空気も排水管に押し流すので効果が高いが大量の水を使用して不経済である。２は特許が申請されているが臭気を感知するセンサーが高額であり反応の早い安価なセンサーの開発が必要である。３は一般的に利用されているが、大便が出たときの脱臭効果が弱く臭気が便所内に広がってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、大便が放出されるまでは脱臭装置の送風量を弱く保ち、大便が放出されたらすばやくこれを感知し脱臭装置の送風量を上げて便器内の脱臭をおこなおうというものである。また、便器内の臭気濃度が下がる時間を見極めて脱臭装置の送風量を下げていくことが可能となる。このときの脱臭装置の送風量を上げておく必要な時間は、便器の大きさや脱臭装置の能力により異なるのでケースバイケースであり一概に決められない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    本発明は、大便が落下する範囲を赤外線センサーによりカバーしておき、大便がこのスポットエリアを通過すると大便が出す赤外線を赤外線センサーが感知しその信号を脱臭装置に伝え、この信号を受け取った脱臭装置は送風量を上げて便器内の臭気をすばやく強力脱臭しようとするものである。
この装置により、大便を感知するまでは脱臭装置は弱く作動させておき、大便を感知したら脱臭装置の送風量を上げて強力脱臭を行うことが可能となる。また、便器内の臭気が弱まる時間を見計らって脱臭装置の送風量を徐々に下げていくことが可能となる。【０００７】本発明を利用することにより、大便が出たときだけ脱臭装置の送風量を上げるので、無駄な電力を使わずにすみ経済的である。また、脱臭装置の送風量を上げたときの不快音を感じる時間を必要最小限に抑えることができる。また、ミスト脱臭装置などにも利用できる。【０００８】赤外線センサーは一般的に安価なため経済的であり、赤外線の感知速度を速く設定することが可能である。
【実施例１】
【０００９】  図１は、肛門から臭気を含んだガスとともに放出された大便が臭気を発散しながら落下して行き赤外線センサーのスポットエリアに入ると、大便が放出する赤外線を赤外線センサーが感知してその信号を脱臭装置に伝える。この信号を受け取ると脱臭装置はすぐに送風量を上げて強力脱臭を行う。これにより便器内に放出された臭気を速やかに脱臭して、臭気が便器の外へ発散するのを最小限に抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明により、特に大便が出たときだけ脱臭装置の送風量を上げるので、臭気の便器外への発散を最小限に抑えることができるとともに、必要な時間だけ送風量を上げ、大便から発散する臭気の減少を予測しながら送風量を下げていくことが可能となり、使用する電気量や脱臭装置が発する音による不快感を必要最小限に抑えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】    人から放出された大便が赤外線センサーのスポットエリアに入ると、大便が発散する赤外線を赤外線センサーが感知してその信号を脱臭装置に伝え、脱臭装置の送風量を制御する状況を表している。
【符号の説明】
【００１２】１  人
２  便座
３  脱臭装置
４  大便
５  便器
６  便器に張られた水
７  赤外線センサー
８  赤外線センサーのスポットエリア
【図１】
2008175037.tif 000003
(57)【要約】【課題】扉などの錠であって、地震などの衝撃では扉は開かずに、簡単なノブ操作で解錠・開扉できる低コストの錠を提案することにある。【解決手段】本発明の目的は開き戸等の扉を貫通して表面のノブからノブ脚を裏面に用意した金属片嵌合用部品と接続し、連動できるようにして、ノブ脚延長ボルトに締めたＷナットでこれらを中空に固定してノブを動かせば嵌合部も同時に動き、扉のロックを自由に施錠または解錠できるようにしたことを特徴とする錠によって達成できる。【選択図】図２
2008175035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開き戸等の扉を貫通して表面のノブからノブ脚を裏面に用意した金属片嵌合用部品と接続し、連動できるようにして、ノブ脚延長ボルトに締めたＷナットでこれらを中空に固定してノブを動かせば嵌合部も同時に動き、扉のロックを自由に施錠または解錠できるようにしたことを特徴とする錠。
【請求項２】
請求項１記載の錠を取り付けたことを特徴とする戸棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は錠に関し、特に地震などの衝撃によっても扉が開かずに、簡単な操作で解錠できる低コストの錠に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、錠に関しては色々な錠が市販されており、盗難防止に対して外から容易に解錠できないものなど有用な錠の提案があった。
地震などの震動に対して開かない錠も提案されている（特許文献１，２、３、４）。しかしこれらの提案はいずれも非常に複雑な機構であり、従って価格的に高価になってしまう欠点を有していた。【０００３】
【特許文献１】  実用新案登録第３１２３４９１号
【特許文献２】  特開２００４−３０８４２１号
【特許文献３】  特開２００２−０２１４０６号
【特許文献４】  特開２０００−２２６９６０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】扉などの錠であって、地震などの衝撃では扉は開かずに、簡単なノブ操作で解錠・開扉できる低コストの錠を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明の目的は開き戸等の扉を貫通して表面のノブからノブ脚を裏面に用意した金属片嵌合用部品と接続し、連動できるようにして、ノブ脚延長ボルトに締めたＷナットでこれらを中空に固定してノブを動かせば嵌合部も同時に動き、扉のロックを自由に施錠または解錠できるようにしたことを特徴とする錠によって達成できる。
【発明の効果】
【０００６】本発明になる錠は収納物を収納後、ノブに触れながら扉を閉めて、ノブの簡単な操作、例へばノブを水平方向に移動するか、ノブの下部を水平方向に捻るかなどによってロックされ、地震などの振動では扉は開かない。逆に扉を開く場合には施錠時の逆の操作をすれば解錠できて簡単に扉を開けることができるものである。
本発明の錠は構造が簡単であり、操作も簡単であると同時に極めて低コストで製造することができる錠である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明になる錠は基本的な構造を提案しているが、多数の形が考えられる。
中でも図１、図２、図３に示す錠が好ましく使用することができる。
Ａ型は扉のノブ付け根二カ所に横楕円を穿孔、扉裏面に矩形裁断した固薄金属片を雌部と定め、用意したノブ脚延長部にナットで中空固定、戸棚中央上部に雄部が来る位置に固薄Ｌ型片雄部を貼付する。ノブを左に引けば雌部の位置がずれて嵌合できず、右に引けば位置が重なってロックできる。但し、雌部の左側中部を嵌合し易いようにカットしておく。この場合、嵌合とは雌部が雄部の裏側へ滑り込んで固定安定できることを言う。【０００８】Ｂ型は扉のノブ付け根上部のみ緩く固定して置き、ノブ下部は横楕円に穿孔、貫いた裏面のノブ脚延長上には長矩形に裁断した固形片雌部を用意、ノブ下部やや上を支点として両者動きやすいように中空固定する。戸棚上部にはノブを左に押した際は外れ、右へ押した際は重なるように雄部を貼り付けておく。但し、雌部が行き過ぎないことと、又その安定を図るため側面にストッパー材を貼り付けておく。【０００９】Ｃ型は扉のノブ付け根上部は緩く固定しておき、ノブ下側は横楕円を穿孔、貫いた裏面のノブ脚延長上には矩形に裁断した固形片を左右に動くようにして固定する。そして少し上に設けた支点で雌部と連動できるように中空固定する。ノブ下端を左に引けば矩形板の先端は引っ込んで、ために外れ、右に引けば飛び出て重なりロックできるよう、戸棚中央横の右側へＬ型固薄材で作った雄部を貼り付ける。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明の錠は各種の扉を中心にして使用できるが中でも高い所に備え付けてあり、地震時などに扉が開き、上から物が落ちる可能性のある戸棚などの扉に適用することが特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  錠付き戸棚各種タイプ
【図２】  Ａ型開扉斜視図
【図３】  Ａ型閉扉外正面図
【図４】  Ａ型扉上部俯瞰図
【図５】  Ａ型上部の左横面図
【図６】  Ｂ型扉正面俯瞰図
【図７】  Ｂ型左ノブ側面図
【図８】  Ｂ型閉扉内正面図
【図９】  Ｂ型開扉内正面図
【図１０】  Ｃ型閉扉正面図
【図１１】  Ｃ型開扉斜視図
【図１２】  Ｃ型閉扉俯瞰図
【図１３】  Ａ、Ｂ、Ｃ型共通ノブ詳細図
【符号の説明】
【００１２】１    中空ワッシャ
２    蝶番
３    鍵板
４    鍵爪
５    ノブ
６    ビス
７    枠板
８    扉
９    底板
１０  上板
１１  鍵板止め螺子
【図１】
2008175035.tif 000003
【図２】
2008175035.tif 000004
【図３】
2008175035.tif 000005
【図４】
2008175035.tif 000006
【図５】
2008175035.tif 000007
【図６】
2008175035.tif 000008
【図７】
2008175035.tif 000009
【図８】
2008175035.tif 000010
【図９】
2008175035.tif 000011
【図１０】
2008175035.tif 000012
【図１１】
2008175035.tif 000013
【図１２】
2008175035.tif 000014
【図１３】
2008175035.tif 000015
(57)【要約】【課題】  従来の雨水を樋から貯留槽間の、給排水に関する配管及び機構に就いては、多量の雨水を利用する所を対象にしたもので、大容量の貯留槽を設置し、それに適合する樋と凡そ同径の導管を利用しているため高額の費用を要し、一般家庭では採用し難い。【解決手段】縦樋の中間にＹ字管１を利用した迂回路と、直進する導管を遮蔽して、雨水溜室１８を設け、それにホース径の接続口６を設け、一体化し上下に樋接続口を設けた分岐継手である。取付は縦樋を当該縦樋分岐継手の寸法を切断除去し、そのスペースに縦樋分岐継手を嵌め込むだけで取付が完了する。また迂回路入口にフィルタ８と雨水溜室底に小孔５を設けて、ごみや砂塵などを自然排出して除去作業の要らない一般家庭を対象にした縦樋分岐継手である。【選択図】図１
2008175042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦樋の中間に直線上に取り付けるための、縦樋と接続できる接続口を入口と出口に設け、直進する導管と上部接続口の側近より、入口を傾斜さした迂回路を設け、その終端を下部接続口と接続する。直進する導管の下端部を閉鎖し水溜室を設ける、閉鎖位置よりやや上部にホースの接続が可能な小径の接続口を設けた縦樋分岐継手。
【請求項２】
迂回路の入口に、その下部より上へ傾斜さしたフィルタを設け、また水溜室の底に小孔を設けた請求項１記載の縦樋分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は一般家庭に於いて雨水利用のために、既設の縦樋から貯留槽に給水するための導管に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は貯留槽に雨水を給排水するには導管の径が大きく、大容量の貯留槽を必要とする。【０００３】  一般家庭には縦樋の近くに貯留槽の設置場所がなく、離れた場所に設置するには長い給水管と排水管が必要で、配管費用が高く付き一般家庭では採用し難い。【０００４】  雨水と共に流れてくる枯葉等のごみは導管の途中でフィルタで遮り、砂塵等は導管の途中か貯留槽に沈殿さす構造であり除去作業が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上ように多量の水を必要する学校、集合住宅等で雨水を貯留し利用する技術並びにシステムで有り、一般家庭では費用が掛かり過ぎて採用が困難である。【０００６】  本発明は一般家庭で雨水利用の普及を目的にした、一般市販品のみを利用して簡単に製作、組立、取付が簡単にできる。また縦樋から離れた場所でも簡単に貯留槽が設置ができる分岐継手を提供するもである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  縦樋を当該縦樋分岐継手（以下分岐継手と記す）が設置できる長さに切断除去したスペーースに取り付けるもので、両端に上部縦樋接続口と下部縦樋接続口を設けた分岐継手を挿入、下部の縦樋を持ち上げるだけで簡単に取付ができ、ホースをホース接続口に接続して、簡単に貯留槽に給排水が可能なようにコンパクトに一体化したものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は縦樋から貯留槽間の導管の取付スペースが不要で、簡単に取付られる。縦樋から離れた場所でも、ホースを接続して簡単に貯留槽へ給排水ができて雨水の利用ができる。更に落葉等のごみや砂塵等の除去作業が不要である。
【発明を実施ための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明を実施ための形態を図１〜図４に基ずいて説明する。
【００１０】  上部縦樋接続口１２にＹ字管１を利用し、その下部にパイプ２、ソケット３、キャップ４を取付けて、水溜室１８を設ける。
【００１１】  水溜室１８の底よりやや上部に、入口の傾斜部を下向けに、小径のホース接続口６を設ける。
【００１２】  水溜室１８の底部に小孔５を明け、背面にＹ字管接続口１４を設ける。
【００１３】  一方迂回路１５はＹ字管１の傾斜管の先端に迂回路接続口１３を設け、４５度エルボ１５ａ、パイプＡ１５ｂ、エルボー１５ｃ、パイプＢ１５ｄ、Ｙ字管下１６を接続し、それをＹ字管接続口１４に接続して、Ｙ字管１とＹ字管下１６が一直線上に形成一体化する。
【００１４】  迂回路入口７の下部のフィルタ止め９より斜め上に傾斜したフィルタ８を設け、フィルタねじ１０で取り付ける。また入口上部に雨水案内板１１を設ける。
【００１５】  以下上記構成の働きを説明する。分岐継手の取付は縦樋の中間を取付に必要な長さを切断除去し、分岐継手の上部縱樋接続口１２を上部縦樋に嵌め込み、下部縦樋接続口１７に、下部縦樋を取付金具を緩め、押し上げ嵌め込み後取付金具で止めて取付は完了する。
【００１６】  雨水はフィルタ８を通過して水溜室１８に迂回路入口まで溜まり、小径のホース接続口にホースを接続し、雨水は空気の侵入が無く遠方の貯留槽まで定量を給水する。
【００１７】小孔５により砂塵を下部縦樋へ排出し、貯留槽への流入をを無くす。
【００１８】  雨水案内板１１は少雨量のときに、迂回路の上を伝ってきた雨水を水溜室１８へ流す。
【００１９】  フィルタ８により枯葉等のごみは迂回路を通り下部縦樋へ自然排出される。
【００２０】  小孔５により砂塵等は下部縦樋へ自然排出され、上項と共に除去作業が省ける。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】    本発明の主要部の断面図である。
【図２】    本発明の設置図である。
【図３】    本発明の全体図である。
【図４】    本発明の分解図である。
【符号の説明】
【００２２】    １    Ｙ字管
２    パイプ
３    ソケット
４    キャップ
５    小孔
６    ホース接続口
７    迂回路入口
８    フィルタ
９    フィルタ止め
１０    フィルタねじ
１１    雨水案内板
１２    上部縦樋接続口
１３    迂回路接続口
１４    Ｙ字管接続口
１５    迂回路
１５ａ  ４５度エルボー
１５ｂ  パイプＡ
１５ｃ  エルボー
１５ｄ  パイプＢ
１６    Ｙ字管下
１７    下部縦樋接続口
１８    水溜室
【図１】
2008175042.tif 000003
【図２】
2008175042.tif 000004
【図３】
2008175042.tif 000005
【図４】
2008175042.tif 000006