(57)【要約】【課題】  ジャム処理後などのような装置の再起動時に、駆動部材の表面に傷が発生することを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  駆動手段によって駆動される感光体３、定着手段６、搬送手段７および転写手段１０の各駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知手段を有し、装置が再起動するときに、駆動負荷検知手段が予め定める負荷値以上の駆動負荷を検知した時点で、駆動手段による各駆動部材の駆動を停止させるように構成される画像形成装置とする。【選択図】      図１
2008304803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、像担持体上に形成される静電潜像にトナーを供給してトナー像を被転写材上に転写する転写手段と、被転写材上に形成されるトナー像を被転写材に定着する定着手段と、被転写材を定着位置に搬送する搬送手段とを含む画像形成装置であって、
像担持体、転写手段、定着手段および搬送手段の各駆動部材をそれぞれ駆動する駆動手段を有し、
駆動手段によって駆動される各駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知手段を含んで構成され、
予め定める条件を満たしたときに、前記駆動負荷検知手段が予め定める負荷値以上の駆動負荷を検知した時点で、駆動手段による各駆動部材の駆動が停止するように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
搬送手段によって搬送される搬送路上で被転写材の有無を検知する被転写材有無検知手段を有し、
装置が再起動するときに、前記駆動負荷検知手段が予め定める負荷値以上の駆動負荷を検知し、被転写材有無検知手段が被転写材を検知した時点で、駆動手段による各駆動部材の駆動が停止するように構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
駆動手段によって各駆動部材がそれぞれ回転駆動されるときの駆動回転速度において、
駆動負荷検知手段が駆動負荷を検知し、被転写材有無検知手段が被転写材を検知するときの検知時駆動回転速度が、被転写材に記録画像を形成するときの画像形成時駆動回転速度よりも小さいことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置が再起動するときに、前記駆動負荷検知手段が予め定める負荷値以上の駆動負荷を検知し、前記被転写材有無検知手段が被転写材を検知した時点で、駆動手段による各駆動部材の駆動が停止するとともに、警告表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
予め定める条件を満たして、駆動負荷検知手段および被転写材有無検知手段が検知動作するのは、搬送路上に残留する被転写材を除去したジャム処理後、装置への通電が再開されるウォームアップ時および節電モードから復帰する節電復帰時であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体上に形成されるトナー像を被転写材に転写して記録画像を形成する画像形成装置の再起動方法であって、
回転駆動される複数の駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知工程と、
被転写材が搬送される搬送路上で被転写材の有無を検知する被転写材有無検知工程とを含んで構成されることを特徴とする再起動方法。
【請求項７】
駆動負荷検知工程および被転写材有無検知工程において各駆動部材が回転駆動するときの検知時駆動回転速度は、被転写材に記録画像を形成するときの各駆動部材が回転駆動する画像形成時駆動回転速度よりも小さいことを特徴とする請求項６記載の再起動方法。
【請求項８】
前記検知時駆動回転速度は、前記画像形成時駆動回転速度に対して１／２以下に設定されることを特徴とする請求項６または７に記載の再起動方法。
【請求項９】
駆動負荷検知工程および被転写材有無検知工程の設定時間は、複数の駆動部材が１回転する時間に設定されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の再起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成されるトナー像を被転写材に転写して記録画像を形成する画像形成装置およびその再起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成されるトナー像を被転写材に転写して記録画像を形成する画像形成装置として、たとえば複写機やプリンタなどがある。このような画像形成装置では、連続画像形成要求があった場合、複数の被転写材である記録用紙は、所定の用紙間隔で１枚ずつ搬送路に搬送されるとともに、記録用紙に記録画像が形成されたあとに排紙部に排出される。このように複数の記録用紙が搬送路上を搬送されるなかで、搬送路上に記録用紙が残留してしまうジャムトラブルが発生する場合がある。ジャムトラブルが発生すると、画像形成装置は、装置を緊急停止するとともに、ジャムトラブルが発生したことを警告表示する。警告表示をもとに、画像形成装置を使用する作業者が、搬送路上に残留する記録用紙を除去（ジャム処理）し、そのあと装置が再起動される。このようなジャム処理において、搬送路上に残留する記録用紙（ジャム紙）のうち、作業者が視認できるジャム紙は容易に除去することができるが、湾曲した搬送路に残留するジャム紙やジャム紙を除去するときに破れて搬送路上に残留するジャム紙破片は容易に除去することができず、搬送路上に残留する場合がある。
【０００３】
図６は、従来技術での装置の再起動時の各駆動部材における駆動回転速度の変化タイミングを示す図である。また図７は、従来技術における装置の再起動時の再起動方法を示すフローチャートである。従来技術である特許文献１に開示される画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体である感光体と、感光体上に形成される静電潜像にトナーを供給してトナー像を記録用紙に転写する転写手段と、記録用紙上に形成されるトナー像を記録用紙に定着する定着手段と、記録用紙を定着位置に搬送する搬送手段と、搬送手段などを駆動する駆動手段と、記録用紙が搬送される搬送路上で記録用紙の有無を検知する用紙有無検知手段と、各手段を統括的に制御する制御手段とを含む。
【０００４】
特許文献１に開示される画像形成装置では、ジャムトラブルが発生したとき、まずステップａ０では、画像形成装置は、装置を緊急停止するとともに、ジャムトラブルが発生したことを警告表示する。次にステップａ１では、作業者は、画像形成装置の前ドアを開放して、搬送路上に残留する記録用紙であるジャム紙を除去するジャム処理をする。作業者がジャム処理を完了したと判断すると前ドアを閉鎖してステップａ２に進む。ステップａ２では、制御手段は、前ドア近傍に配置されるドア開閉検知センサから、前ドアが閉鎖状態かどうかを示す信号が与えられ、前ドアが閉鎖状態であると判断すると、ステップａ３に進む。またステップａ２において、前ドアが閉鎖状態ではないと判断すると、前ドアが閉鎖されるまで、ステップａ２を繰返す。
【０００５】
ステップａ３では、制御手段は、駆動手段に駆動指令を与えて、感光体、転写手段、定着手段および搬送手段などの各駆動部材を回転駆動させる。このとき各駆動部材は、図６に示すように、駆動回転速度Ｓ２で通常回転駆動する。ここで通常回転駆動とは、画像形成装置が記録用紙に記録画像を形成するときに各駆動部材が駆動する回転駆動状態である。次にステップａ４では、制御手段は、用紙有無検知手段から、搬送路上に残留するジャム紙がないかどうかを示す信号が与えられ、残留するジャム紙がないと判断すると、ステップａ５に進む。またステップａ４において、残留するジャム紙があると判断すると、装置が緊急停止されて、ジャムトラブルが発生したことを警告表示して、ステップａ１に戻る。このとき、たとえば感光体などにジャム紙が巻込まれた状態で、感光体が複数回にわたって回転駆動する。そのためジャム紙が巻込まれた感光体は、駆動負荷を受ける。
【０００６】
ステップａ５では、制御手段は、駆動手段から、駆動時間が予め定める設定時間を経過したかどうかを示す信号が与えられ、駆動時間が設定時間を経過したと判断すると、ステップａ６に進む。またステップａ５において、駆動時間が設定時間を経過していないと判断すると、設定時間が経過するまで、ステップａ５を繰返す。ステップａ６では、制御手段は、駆動手段に搬送駆動停止指令を与えて、搬送手段の回転駆動を停止させる。このとき搬送手段の駆動回転速度は、図６に示すように、ゼロとなる。次にステップａ７では、制御手段は、定着手段から、定着手段が有する加熱ローラの表面温度が許容範囲内かどうかを示す信号が与えられ、許容範囲内であると判断すると、ステップａ８に進む。またステップａ７において、加熱ローラの表面温度が許容範囲内ではないと判断すると、加熱ローラの表面温度が許容範囲内になるまで、ステップａ７を繰返す。
【０００７】
ステップａ８では、制御手段は、駆動手段に定着駆動停止指令を与えて、定着手段の回転駆動を停止させる。このとき定着手段の駆動回転速度は、図６に示すように、ゼロとなる。次にステップａ９では、制御手段は、感光体から、感光体の初期化が完了したかどうかを示す信号が与えられ、感光体の初期化が完了したと判断すると、ステップａ１０に進む。またステップａ９において、感光体の初期化が完了していないと判断すると、感光体の初期化が完了するまで、ステップａ９を繰返す。ステップａ１０では、制御手段は、駆動手段に感光体駆動停止指令および転写駆動停止指令を与えて、感光体および転写手段の回転駆動を停止させる。このとき感光体および転写手段の駆動回転速度は、図６に示すように、ゼロとなる。次にステップａ１１では、画像形成装置が画像形成可能状態になったことを示す表示をして、ステップａ１２に進み、装置の再起動動作を完了する。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−９０８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示される画像形成装置では、ジャム処理したあと装置を再起動するとき、駆動手段が感光体などの駆動部材を回転駆動させた状態で、用紙有無検知手段が、ジャム処理が完全に行われないまま搬送路上に残留するジャム紙を検知する。そのため、この検知結果をもとに、ジャム処理が完全に行われないまま搬送路上に残留するジャム紙を除去することができる。しかしながら用紙有無検知手段がジャム紙を検知するまでの間に、ジャム紙が回転駆動する駆動部材などに巻込まれる場合がある。このようにジャム紙が巻込まれた状態で駆動部材が複数回にわたって回転駆動し、駆動部材は駆動負荷を受ける。駆動負荷を受けた駆動部材の表面は、巻込まれたジャム紙が接触した部分で傷が発生する。このように駆動部材の表面に傷が発生すると、記録用紙に形成される記録画像の品質が低下するだけでなく、駆動部材の耐用寿命が短くなる。
【００１０】
したがって本発明の目的は、ジャム処理後などのような装置の再起動時に、駆動部材の表面に傷が発生することを防止できる画像形成装置およびその再起動方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、静電潜像を担持する像担持体と、像担持体上に形成される静電潜像にトナーを供給してトナー像を被転写材上に転写する転写手段と、被転写材上に形成されるトナー像を被転写材に定着する定着手段と、被転写材を定着位置に搬送する搬送手段とを含む画像形成装置であって、
像担持体、転写手段、定着手段および搬送手段の各駆動部材をそれぞれ駆動する駆動手段を有し、
駆動手段によって駆動される各駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知手段を含んで構成され、
予め定める条件を満たしたときに、前記駆動負荷検知手段が予め定める負荷値以上の駆動負荷を検知した時点で、駆動手段による各駆動部材の駆動が停止するように構成されることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
また本発明は、搬送手段によって搬送される搬送路上で被転写材の有無を検知する被転写材有無検知手段を有し、
装置が再起動するときに、前記駆動負荷検知手段が予め定める負荷値以上の駆動負荷を検知し、被転写材有無検知手段が被転写材を検知した時点で、駆動手段による各駆動部材の駆動が停止するように構成されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、駆動手段によって各駆動部材がそれぞれ回転駆動されるときの駆動回転速度において、
駆動負荷検知手段が駆動負荷を検知し、被転写材有無検知手段が被転写材を検知するときの検知時駆動回転速度が、被転写材に記録画像を形成するときの画像形成時駆動回転速度よりも小さいことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、装置が再起動するときに、前記駆動負荷検知手段が予め定める負荷値以上の駆動負荷を検知し、前記被転写材有無検知手段が被転写材を検知した時点で、駆動手段による各駆動部材の駆動が停止するとともに、警告表示することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、予め定める条件を満たして、駆動負荷検知手段および被転写材有無検知手段が検知動作するのは、搬送路上に残留する被転写材を除去したジャム処理後、装置への通電が再開されるウォームアップ時および節電モードから復帰する節電復帰時であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、像担持体上に形成されるトナー像を被転写材に転写して記録画像を形成する画像形成装置の再起動方法であって、
回転駆動される複数の駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知工程と、
被転写材が搬送される搬送路上で被転写材の有無を検知する被転写材有無検知工程とを含んで構成されることを特徴とする再起動方法である。
【００１７】
また本発明は、駆動負荷検知工程および被転写材有無検知工程において各駆動部材が回転駆動するときの検知時駆動回転速度は、被転写材に記録画像を形成するときの各駆動部材が回転駆動する画像形成時駆動回転速度よりも小さいことを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記検知時駆動回転速度は、前記画像形成時駆動回転速度に対して１／２以下に設定されることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、駆動負荷検知工程および被転写材有無検知工程の設定時間は、複数の駆動部材が１回転する時間に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ジャム処理後の装置の再起動時に、搬送路上に被転写材であるジャム紙が残留して、像担持体、転写手段、定着手段および搬送手段の各駆動部材にジャム紙が巻込まれた場合、駆動負荷検知手段が各駆動部材の駆動負荷を検知して、各駆動部材の駆動を停止する。そのため各駆動部材が、ジャム紙が巻込まれて駆動負荷を受けた状態で回転駆動するのを防止することができ、ジャム紙が接触する駆動部材表面に傷が発生するのを防止することができる。
【００２１】
また本発明によれば、画像形成装置は、搬送手段によって搬送される搬送路上で被転写材の有無を検知する被転写材有無検知手段を有する。ジャム処理後の装置の再起動時に、搬送路上に被転写材であるジャム紙が残留した場合、駆動負荷検知手段に加えて被転写材有無検知手段によってジャム紙を検知するので、搬送路上に残留するジャム紙をより確実に検知することができる。
【００２２】
また本発明によれば、駆動手段によって各駆動部材がそれぞれ回転駆動されるときの駆動回転速度は、駆動負荷検知手段が駆動負荷を検知し、被転写材有無検知手段が被転写材を検知するときの検知時駆動回転速度が、被転写材に記録画像を形成するときの画像形成時駆動回転速度よりも小さい。このような検知時駆動回転速度で各駆動部材が回転駆動した状態で、駆動負荷検知手段が各駆動部材の駆動負荷を検知するので、充分に各駆動部材の駆動負荷を検知することができる。
【００２３】
また本発明によれば、画像形成装置は、駆動負荷検知手段が予め定める負荷値以上の駆動負荷を検知し、前記被転写材有無検知手段が被転写材を検知した時点で、駆動手段による各駆動部材の駆動が停止するとともに、警告表示する。このように画像形成装置が警告表示するので、画像形成装置を操作する作業者は、搬送路上に残留するジャム紙を除去する作業を行うことができる。
【００２４】
また本発明によれば、予め定める条件を満たして、駆動負荷検知手段および被転写材有無検知手段が検知動作するのは、搬送路上に残留する被転写材を除去するジャム処理後、装置への通電が再開されるウォームアップ時および節電モードから復帰する節電復帰時である。ジャム処理後、ウォームアップ時および節電復帰時に、各検知手段が搬送路上に被転写材が残留するか否かを検知するので、被転写材に記録画像を形成する実プロセスが実施される前にジャム紙を除去することができる。
【００２５】
また本発明によれば、像担持体上に形成されるトナー像を被転写材に転写して記録画像を形成する画像形成装置の再起動方法が、各駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知工程と、被転写材が搬送される搬送路上で被転写材の有無を検知する被転写材有無検知工程とを含む。ジャム処理後の装置の再起動時に、搬送路上に被転写材であるジャム紙が残留して、各駆動部材にジャム紙が巻込まれた場合、駆動負荷検知工程において、各駆動部材の駆動負荷を検知するので、その検知結果をもとに、駆動部材が駆動負荷を受けた時点で、駆動部材の駆動を停止することができる。そのためジャム紙が接触する駆動部材表面に傷が発生するのを防止することができる。また被転写材有無検知工程において、搬送路上のジャム紙の有無を検知するので、検知されることなくジャム紙が搬送路上に残留する確率を低減することができる。
【００２６】
また本発明によれば、駆動負荷検知工程および被転写材有無検知工程において各駆動部材が回転駆動するときの検知時駆動回転速度は、被転写材に記録画像を形成するときの各駆動部材が回転駆動する画像形成時駆動回転速度よりも小さい。このような検知時駆動回転速度で各駆動部材が回転駆動した状態で、各駆動部材の駆動負荷を検知するので、充分に各駆動部材の駆動負荷を検知することができる。
【００２７】
また本発明によれば、検知時駆動回転速度は、画像形成時駆動回転速度に対して１／２以下に設定される。そのため各駆動部材の駆動負荷をさらに確実に検知することができる。
【００２８】
また本発明によれば、駆動負荷検知工程および被転写材有無検知工程の設定時間は、各駆動部材が１回転する時間に設定される。そのため各駆動部材が１回転する間に、各駆動部材の駆動負荷を確実に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、駆動負荷検知手段および被転写材有無検知手段の配置を示す図である。また図２は、画像形成装置１００の構成を示す側部断面図である。画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定の被転写材（記録用紙）に対してモノクロ画像を高速画像形成処理して形成する装置である。画像形成装置１００は、詳細は後述するが、駆動手段によって回転駆動される駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知手段と、搬送手段７によって搬送される記録用紙の有無を用紙搬送路７１上で検知する被転写材有無検知手段とを含む。
【００３０】
画像形成装置１００は、図２に示すように、像担持体である感光体３と、帯電手段４と、露光手段１と、現像手段２と、転写手段１０と、クリーニング手段５と、定着手段６と、搬送手段７とを含んで構成される。さらに画像形成装置１００は、感光体３、転写手段１０、定着手段６および搬送手段７などの各駆動部材をそれぞれ回転駆動する駆動手段（不図示）を有する。
【００３１】
感光体３は、静電潜像を担持する像担持体であり、駆動手段によって、軸線まわりに回転駆動可能に支持され、図示しない円筒状の導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含んで構成される。感光体３には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば導電性基体であるアルミニウム素管と、アルミニウム素管の表面に形成される有機感光層とを含む、直径３０〜１００ｍｍの感光体ドラムが用いられる。有機感光層は、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層して形成される。有機感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質とを１つの層に含むものであってもよい。
【００３２】
帯電手段４は、感光体３の表面を所定の極性の電位に均一に帯電させる。帯電手段４は、接触方式のローラ型やブラシ型の帯電手段を用いることもできるが、本実施の形態では、帯電手段４は、チャージャー型の帯電手段である。露光手段１には、レーザ照射部および反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）が用いられる。本画像形成装置１００は、高速画像形成処理を行うために、複数のレーザ光を利用して照射タイミングを高速化できるように２ビーム手法を採用している。露光手段１は、帯電手段４によって均一に帯電された感光体３に入力された画像データに応じて露光することにより、感光体３の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。露光手段１としては、ＬＳＵを用いる手法に限定されるものではなく、発光素子をアレイ状に並べたＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法であってもよい。
【００３３】
現像手段２は、感光体３上に形成された静電潜像を、現像剤である黒トナーで顕像化するものである。現像手段２は、現像槽２３と、トナープレチャージボックス２２と、トナー補給ボックス２１とを含む。現像槽２３は、感光体３にトナーを供給する現像ローラ、現像ローラの外周面に形成されるトナー層の厚みを規制する層厚規制部材、現像槽２３内で現像ローラに対してトナーを供給する撹拌供給ローラなどを含んで構成される。画像形成装置１００では、トナーは、トナー補給ボックス２１から一旦トナープレチャージボックス２２で予備帯電され、トナープレチャージボックス２２から現像槽２３へ補給される。
【００３４】
転写手段１０は、感光体３上で現像されて顕像化された静電像であるトナー像に、トナー像が有する電荷の逆極性の電界を印加して、後述する搬送手段７によって搬送される記録用紙上にトナー像を転写する。たとえばトナー像が（−）極性の電荷を有しているとき、転写手段１０の印加極性は（＋）極性とする。転写手段１０は、従動ローラと、弾性導電性ローラと、およそ１×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍの範囲の抵抗を有して従動ローラおよび他のローラに架橋される転写ベルトとを含む。転写ベルトは、駆動手段によって回転駆動する駆動部材である。転写手段１０では、転写ベルトでトナー像が形成された記録用紙を搬送しながら、トナー像が有する電荷の極性に対して逆極性の転写電界を弾性導電性ローラに印加することによって、感光体３から記録用紙上にトナー像を転写させる。
【００３５】
弾性導電性ローラの表面は弾性を有する。そのため感光体３と転写ベルトとが、線接触ではなく、所定の幅（転写ニップと呼ばれる）を有する面接触することになり、記録用紙への転写効率を向上することができる。また記録用紙が転写ベルトで搬送される下流側には、転写手段１０によって記録用紙に印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行うための除電ローラが、転写ベルトの背面に配置される。また転写手段１０には、転写ベルトのトナー汚れを除去するクリーニングユニットと、転写ベルトの除電を行う除電ユニットとが配置される。前記除電ユニットによる除電手法としては、装置を介して転写ベルトを接地する手法や、弾性導電性ローラに印加する転写電界とは逆極性の電荷を転写ベルトに印加する手法などが挙げられる。クリーニング手段５は、感光体３の回転方向に関して転写手段１０の下流側に設けられ、転写動作によって感光体３から記録用紙へ転写しきれなかったトナー、すなわち残留トナーを、感光体３の表面から除去・回収する。
【００３６】
定着手段６は、転写手段１０によって記録用紙に転写されたトナー像である未定着トナーを溶融させて、トナー像を記録用紙に定着する。定着手段６は、駆動手段によって軸線まわりに回転駆動する駆動部材である加熱ローラ６１および加圧ローラ６２を含む。本実施の形態では、加熱ローラ６１および加圧ローラ６２の直径は、３０〜６０ｍｍに設定される。加熱ローラ６１の内部には、加熱ローラ６１表面を、およそ１６０〜２００℃である定着温度に加熱する熱源が配置される。また加熱ローラ６１の表面には、加熱ローラ６１に巻き付いた記録用紙を剥離させる用紙剥離爪と、加熱ローラ６１の表面温度を検出するローラ表面温度検出部材（サーミスタ）と、加熱ローラ６１表面の汚れを除去するローラ表面クリーニング部材とが配置される。
【００３７】
加圧ローラ６２の両端部には、加圧ローラ６２を加熱ローラ６１に対して所定圧力で圧接させる加圧部材が配置される。また加圧ローラ６２の表面には、加圧ローラ６２に巻き付いた記録用紙を剥離させる用紙剥離爪と、加圧ローラ６２表面の汚れを除去するローラ表面クリーニング部材とが配置される。定着手段６は、トナー像が転写された記録用紙を、加熱ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部（定着ニップ部と呼ばれる）を通過させ、加熱ローラ６１によるトナー像の加熱溶融作用と、加圧ローラ６２によるトナー像の記録用紙への投鋲作用とによって、トナー像を記録用紙に定着する。
【００３８】
搬送手段７は、記録用紙を、給紙トレイ８から排紙トレイ９に向けて用紙搬送路７１上を搬送するための手段である。用紙搬送路７１は、給紙トレイ８から記録用紙を送給するための搬送路であり、画像形成されて定着された記録用紙を排紙トレイ９まで搬送するための搬送路である。また用紙搬送路７１は、記録用紙の両面に画像を形成するときに記録用紙が搬送される搬送路となる、スイッチバック搬送路および反転搬送路を含む。搬送手段７は、駆動手段によって軸線まわりに回転駆動する駆動部材である搬送ローラを含む。本実施の形態では、搬送ローラの直径は、６〜１６ｍｍに設定される。搬送ローラは、１対のローラが圧接するように用紙搬送路７１上に複数配置される。記録用紙は、回転駆動する搬送ローラ対の圧接部であるニップ部を通過することによって、用紙搬送路７１上を搬送される。
【００３９】
給紙トレイ８は、記録用紙を蓄積し、送出すためのトレイであり、本画像形成装置１００では、装置下部および側壁面に配置される。画像形成装置１００は、高速画像形成処理を行うことを目的とするため、装置下部に配置される給紙トレイ８は、定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な複数のトレイで構成される。本実施の形態では、装置下部には、第１自動給紙トレイ８１および第２自動給紙トレイ８２の２つのトレイが配置される。また装置の側壁面には、複数のサイズ種の記録用紙を多量に収納可能な大容量給紙トレイ（ＬＣＣ）８３と、主として不定型サイズの記録用紙を収納する手差しトレイ８４とが配置される。排紙トレイ９は、手差しトレイ８４と対向する反対側の装置側面に配置される。なお、排紙トレイ９に代えて、排紙される記録用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理などを行う装置）、複数段排紙トレイをオプションとして配置することもできる。
【００４０】
また画像形成装置１００は、感光体３に形成されるトナー像を転写手段１０によって記録用紙に転写する前に、記録用紙の位置決めをするレジストローラ１１を有する。搬送手段７によって給紙トレイ８から用紙搬送路７１に搬送された記録用紙は、静止状態のレジストローラ１１のニップ部に衝突して、記録用紙の先端が位置決めされる。記録用紙の位置決めが終了すると、レジストローラ１１は、駆動手段によって軸線まわりに回転駆動される。これによって記録用紙は、感光体３が配置される方向に搬送される。本実施の形態では、レジストローラ１１の直径は、６〜１６ｍｍに設定される。
【００４１】
画像形成装置１００は、連続画像形成要求があった場合、給紙トレイ８から複数の記録用紙を、搬送手段７によって用紙搬送路７１に、所定の用紙間隔で１枚ずつ搬送するとともに、記録用紙に記録画像を画像形成したあとに排紙トレイ９に排出する。搬送手段７によって記録用紙を用紙搬送路７１に搬送するときの用紙間隔は、単位時間（１分）あたりの画像形成処理枚数と、記録用紙に画像形成処理するプロセス速度とに依存し、およそ３０〜１００ｍｍに設定され、高速画像形成処理を行う装置ほど用紙間隔が小さくなる。このとき感光体３、定着手段６、搬送手段７、転写手段１０およびレジストローラ１１の各駆動部材は、駆動手段によって回転駆動される。
【００４２】
画像形成装置１００は、図１に示すように、駆動手段によって回転駆動される駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知手段と、用紙搬送路７１上で記録用紙の有無を検知する被転写材有無検知手段とを含む。駆動負荷検知手段は、搬送駆動負荷検知センサ２０１と、レジスト駆動負荷検知センサ２０２と、感光体駆動負荷検知センサ２０３と、転写駆動負荷検知センサ２０４と、定着駆動負荷検知センサ２０５とを含んで構成される。
【００４３】
搬送駆動負荷検知センサ２０１は、搬送手段７の駆動部材であり、用紙搬送路７１上に複数配置される搬送ローラが回転駆動するときの、搬送ローラの回転軸にかかる駆動負荷を検知するセンサである。レジスト駆動負荷検知センサ２０２は、レジストローラ１１が回転駆動するときの、レジストローラ１１の回転軸にかかる駆動負荷を検知するセンサである。感光体駆動負荷検知センサ２０３は、感光体３が回転駆動するときの、感光体３の回転軸にかかる駆動負荷を検知するセンサである。転写駆動負荷検知センサ２０４は、転写手段１０の駆動部材である転写ベルトが回転駆動するときの、転写ベルトの回転軸にかかる駆動負荷を検知するセンサである。定着駆動負荷検知センサ２０５は、定着手段６の駆動部材である加熱ローラ６１および加圧ローラ６２が回転駆動するときの、各ローラ６１，６２の回転軸にかかる駆動負荷を検知するセンサである。上述のような各駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知手段は、各駆動部材を回転駆動させる駆動源に繋がるハーネス線に配置され、駆動源の消費電流を検知する、たとえばリミッタ付きの電流計で構成される。
【００４４】
（設定駆動負荷値）
駆動負荷検知手段は、ジャムトラブルが発生して用紙搬送路７１上に残留するジャム紙を除去したジャム処理後、装置への通電が再開されるウォームアップ時および節電モードから復帰する節電復帰時などに、各駆動部材の駆動負荷を検知する。画像形成装置１００は、駆動負荷検知手段が検知する各駆動部材の駆動負荷値において、各駆動部材にジャム紙が巻込まれていない状態における駆動負荷値である正常駆動負荷値と、装置の再起動時における駆動負荷値である再起動時駆動負荷値とを比較することによって、用紙搬送路７１上にジャム紙が残留していないかどうかを判断するように構成される。このように駆動負荷検知手段が各駆動部材の駆動負荷を検知するだけで、ジャム紙の残留を判断することができるので、制御を簡単化することができる。また画像形成装置１００は、ジャム紙が残留していると判断すると、各駆動部材の回転駆動を停止するように構成される。本実施の形態では、画像形成装置１００は、再起動時駆動負荷値が正常駆動負荷値に対して１．２〜１．５倍以上になった時点で、用紙搬送路７１上にジャム紙が残留していると判断するように構成される。
【００４５】
このように画像形成装置１００は、装置の再起動時に、各駆動部材にジャム紙が巻込まれて、駆動部材が駆動負荷を受けた時点で、駆動部材の回転駆動が停止するように構成されるので、ジャム紙が接触する各駆動部材表面に傷が発生するのを防止することができる。またジャム処理後、ウォームアップ時および節電復帰時などに駆動負荷検知手段が各駆動部材の駆動負荷を検知するので、この検知結果に基づいて、記録用紙に記録画像を形成する画像形成プロセスが実施される前に、ジャム紙を除去することができる。
【００４６】
また画像形成装置１００は、駆動負荷検知手段が上述した駆動負荷値以上の駆動負荷を検知した時点で、各駆動部材の回転駆動を停止するとともに、警告表示するように構成してもよい。ここで警告表示とは、用紙搬送路７１上にジャム紙が残留することを、画像形成装置１００を操作する作業者に伝えることができるものであればよく、たとえば作業者が操作する操作パネルに、「ジャムトラブル発生」という文字を表示すればよい。このように画像形成装置１００が警告表示するので、作業者は、用紙搬送路７１上に残留するジャム紙を除去する作業を行うことができる。
【００４７】
（駆動部材の駆動回転速度）
各駆動部材が回転駆動するときの駆動回転速度は、記録用紙を搬送する速度である用紙搬送速度を考慮して設定される。記録用紙に記録画像を形成する画像形成時の駆動回転速度である画像形成時駆動回転速度は、画像形成時における用紙搬送速度である画像形成時用紙搬送速度が、下記式（１）に示される範囲となるように設定される。
１．５×Ｃ≦Ａ≦２．０×Ｃ                                      …（１）
［式中、Ａは画像形成時用紙搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、Ｃは記録用紙に記録画像を形成する画像形成プロセス速度（ｍｍ／ｓｅｃ）をそれぞれ示す。］
【００４８】
このように画像形成時用紙搬送速度が画像形成プロセス速度よりも大きく設定される理由は、レジストローラ１１が記録用紙の位置決めをする時間を確保し、排紙される記録用紙の後処理（パンチ処理やステープル処理など）に要する時間を確保するためである。
【００４９】
装置の再起動時に、駆動負荷検知手段が各駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知時の駆動回転速度である検知時駆動回転速度は、駆動負荷検知時における用紙搬送速度である検知時用紙搬送速度が、下記式（２）に示される範囲となるように設定される。
０．９×Ｃ≦Ｂ≦１．１×Ｃ                                      …（２）
［式中、Ｂは検知時用紙搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、Ｃは記録用紙に記録画像を形成する画像形成プロセス速度（ｍｍ／ｓｅｃ）をそれぞれ示す。］
【００５０】
式（１）および（２）から明らかなように、検知時用紙搬送速度は、画像形成時用紙搬送速度よりも小さい。つまり検知時駆動回転速度は、画像形成時駆動回転速度よりも小さくなるように設定される。検知時駆動回転速度と画像形成時駆動回転速度とは、式（１）および（２）から、下記式（３）に示すような関係となる。
０．４５×Ｅ≦Ｄ≦０．７３×Ｅ                                  …（３）
［式中、Ｄは検知時駆動回転速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、Ｅは画像形成時駆動回転速度（ｍｍ／ｓｅｃ）をそれぞれ示す。］
【００５１】
このような検知時駆動回転速度で各駆動部材が回転駆動した状態で、駆動負荷検知手段が各駆動部材の駆動負荷を検知するので、充分に各駆動部材の駆動負荷を検知することができる。さらに検知時駆動回転速度が画像形成時駆動回転速度に対して１／２以下となるように駆動回転速度を設定することが好ましい。つまり式（３）を考慮して、検知時駆動回転速度と画像形成時駆動回転速度とが、下記式（４）に示すような関係となることが好ましい。このように駆動回転速度を設定することによって、駆動負荷検知手段がさらに確実に各駆動部材の駆動負荷を検知することができる。
０．４５×Ｅ≦Ｄ≦０．５０×Ｅ                                  …（４）
［式中、Ｄは検知時駆動回転速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、Ｅは画像形成時駆動回転速度（ｍｍ／ｓｅｃ）をそれぞれ示す。］
【００５２】
（駆動負荷検知時における各駆動部材が駆動回転する設定時間）
駆動負荷検知手段は、各駆動部材が１回転する間に、各駆動部材の駆動負荷を検知することができる。そのため駆動負荷検知時における各駆動部材が駆動回転する設定時間は、各駆動部材の外周長を考慮して、各駆動部材が１回転する時間で設定する。たとえば直径６〜１６ｍｍである搬送ローラは、直径３０〜１００ｍｍである感光体３よりも短時間で１回転するので、搬送ローラが駆動回転する設定時間は、感光体３が駆動回転する設定時間よりも短く設定する。
【００５３】
被転写材有無検知手段は、図１に示すように、入紙検知センサ３０１，３０２，３０３，３０４，３０５と、搬送路検知センサ３０６，３０７，３０８，３０９，３１０，３１１と、反転搬送路検知センサ３１２と、排紙検知センサ３１３とを含んで構成される。入紙検知センサは、記録用紙が給紙トレイ８から正常に用紙搬送路７１上に入紙したかどうかを検知するとともに、記録用紙が適正な用紙間隔で入紙したかどうかを検知するセンサである。搬送路検知センサは、用紙搬送路７１上に入紙した記録用紙が、感光体３に向けて正常に用紙搬送路７１上を搬送されているかどうかを検知するセンサである。反転搬送路検知センサは、記録用紙の両面に画像を形成するとき、記録用紙がスイッチバック搬送路および反転搬送路上を正常に搬送されているかどうかを検知するセンサである。排紙検知センサは、用紙搬送路７１上を搬送される記録用紙が排紙トレイ９から正常に排紙したかどうかを検知するセンサである。
【００５４】
上述のような被転写材有無検知手段は、記録用紙が用紙搬送路７１上を搬送されるなかで、記録用紙が用紙搬送路７１上のどの位置を搬送されているかどうかを検知するとともに、所定タイミングにおいて記録用紙が被転写材有無検知手段に到達したかどうかを検知する。画像形成装置１００は、所定タイミングになっても記録用紙が被転写材有無検知手段に到達しない場合、ジャムトラブルが発生したと判断する。
【００５５】
また被転写材有無検知手段は、駆動負荷検知手段が各駆動部材の駆動負荷を検知する駆動負荷検知時においても、用紙搬送路７１上に残留するジャム紙の有無を検知する。装置の再起動時に、用紙搬送路７１上にジャム紙が残留した場合、駆動負荷検知手段に加えて被転写材有無検知手段によってジャム紙を検知するので、用紙搬送路７１上に残留するジャム紙をより確実に検知することができる。
【００５６】
また画像形成装置１００は、制御手段（不図示）を含む。制御手段は、記憶部と、演算部と、入出力部とを含んで構成される。記憶部は、駆動手段、定着手段６、搬送手段７および転写手段１０などの制御対象を制御するための制御プログラムを記憶する。演算部は、記憶部に記憶される制御プログラムを読み出して、入出力部から与えられる信号に基づいて、制御プログラムに従った演算結果を出力する。入出力部は、演算部の演算結果に従った、各種指令値を制御対象に与える。また入出力部は、制御対象物から与えられる情報や、駆動負荷検知手段および被転写材有無検知手段などの検知手段から与えられる信号を演算部に与える。
【００５７】
図３は、本発明の実施の第１形態である装置の再起動時の各駆動部材における駆動回転速度の変化タイミングを示す図である。また図４は、本発明の実施の第１形態における装置の再起動時の再起動方法を示すフローチャートである。ジャムトラブルが発生したとき、まずステップｓ０では、画像形成装置１００は、装置を緊急停止するとともに、ジャムトラブルが発生したことを警告表示する。次にステップｓ１では、作業者は、画像形成装置１００の前ドアを開放して、用紙搬送路７１上に残留する記録用紙であるジャム紙を除去するジャム処理をする。作業者がジャム処理を完了したと判断すると前ドアを閉鎖してステップｓ２に進む。ステップｓ２では、制御手段は、前ドア近傍に配置されるドア開閉検知センサから、前ドアが閉鎖状態かどうかを示す信号が与えられ、前ドアが閉鎖状態であると判断すると、ステップｓ３に進む。またステップｓ２において、前ドアが閉鎖状態ではないと判断すると、前ドアが閉鎖されるまで、ステップｓ２を繰返す。
【００５８】
ステップｓ３では、制御手段は、駆動手段に低速駆動指令を与えて、感光体３、転写手段１０、定着手段６および搬送手段７などの各駆動部材を回転駆動させる。このとき各駆動部材は、図３に示すように、駆動回転速度Ｓ１で低速回転駆動する。ここで低速回転駆動とは、画像形成装置１００が記録用紙に記録画像を形成するときの駆動回転速度である画像形成時駆動回転速度に対して１／２の駆動回転速度で回転駆動する状態である。次にステップｓ４では、制御手段は、駆動負荷検知手段から、各駆動部材の駆動負荷が許容範囲内かどうかを示す信号が与えられて、駆動負荷検知工程となり、駆動負荷が許容範囲内であると判断すると、ステップｓ５に進む。この駆動負荷検知工程では、各駆動部材が低速回転駆動した状態で、駆動負荷検知手段が駆動負荷を検知するので、確実に各駆動部材の駆動負荷を検知することができる。
【００５９】
またステップｓ４において、駆動負荷が許容範囲内ではないと判断すると、装置が緊急停止されて、ジャムトラブルが発生したことを警告表示して、ステップｓ１に戻る。この駆動負荷検知工程では、感光体３などの駆動部材にジャム紙が巻込まれて、駆動部材が駆動負荷を受けた時点で、駆動部材の駆動が停止されるので、ジャム紙が接触する駆動部材表面に傷が発生するのを防止することができる。そのため駆動部材表面の傷に由来する、記録用紙に形成される記録画像の画像形成品質低下を防止することができるとともに、駆動部材の耐用寿命を長くすることができる。
【００６０】
ステップｓ５では、制御手段は、被転写材有無検知手段から、用紙搬送路７１上に残留するジャム紙がないかどうかを示す信号が与えられて、被転写材有無検知工程となり、残留するジャム紙がないと判断すると、ステップｓ６に進む。またステップｓ５において、残留するジャム紙があると判断すると、装置が緊急停止されて、ジャムトラブルが発生したことを警告表示して、ステップｓ１に戻る。このように被転写材有無検知工程では、駆動負荷検知手段に加えて被転写材有無検知手段によって、ジャム紙を検知するので、検知されることなくジャム紙が用紙搬送路７１上に残留する確率を低減することがでる。
【００６１】
ステップｓ６では、制御手段は、駆動手段から、駆動負荷検知工程および被転写材有無検知工程における低速回転駆動時間が予め定める設定時間を経過したかどうかを示す信号が与えられ、駆動時間が設定時間を経過したと判断すると、ステップｓ７に進む。このとき予め定める設定時間は、各駆動部材が１回転する時間に設定される。このように低速回転駆動時間を設定することによって、各駆動部材が１回転する間に、各駆動部材の駆動負荷を確実に検知することができる。またステップｓ６において、駆動時間が設定時間を経過していないと判断すると、設定時間が経過するまで、ステップｓ６を繰返す。
【００６２】
ステップｓ７では、制御手段は、駆動手段に通常駆動指令を与えて、各駆動部材を通常回転駆動させる。このとき各駆動部材は、図６に示すように、画像形成時駆動回転速度と同じ回転速度である駆動回転速度Ｓ２で通常回転駆動する。これによって各駆動部材のニップ部におけるニップ幅を適正化することができる。そのため装置の再起動動作が完了して、記録用紙に記録画像を形成する動作を再開したとき、用紙搬送路７１上を搬送される記録用紙に皺が発生するのを防止することができる。したがって記録用紙の皺に由来する、記録用紙に形成される記録画像の画像形成品質低下を防止することができるとともに、ジャムトラブルの再発を防止することができる。
【００６３】
ステップｓ８では、制御手段は、駆動手段から、通常回転駆動時間が予め定める設定時間を経過したかどうかを示す信号が与えられ、駆動時間が設定時間を経過したと判断すると、ステップｓ９に進む。またステップｓ８において、駆動時間が設定時間を経過していないと判断すると、設定時間が経過するまで、ステップｓ８を繰返す。ステップｓ９では、制御手段は、駆動手段に搬送駆動停止指令を与えて、搬送手段７の回転駆動を停止させる。このとき搬送手段７の駆動回転速度は、図３に示すように、ゼロとなる。次にステップｓ１０では、制御手段は、定着手段６から、定着手段６が有する加熱ローラ６１の表面温度が許容範囲内かどうかを示す信号が与えられ、許容範囲内であると判断すると、ステップｓ１１に進む。またステップｓ１０において、加熱ローラ６１の表面温度が許容範囲内ではないと判断すると、加熱ローラ６１の表面温度が許容範囲内になるまで、ステップｓ１０を繰返す。
【００６４】
ステップｓ１１では、制御手段は、駆動手段に定着駆動停止指令を与えて、定着手段６の回転駆動を停止させる。このとき定着手段６の駆動回転速度は、図３に示すように、ゼロとなる。次にステップｓ１２では、制御手段は、感光体３から、感光体３の初期化が完了したかどうかを示す信号が与えられ、感光体３の初期化が完了したと判断すると、ステップｓ１３に進む。またステップｓ１２において、感光体３の初期化が完了していないと判断すると、感光体３の初期化が完了するまで、ステップｓ１２を繰返す。ステップｓ１３では、制御手段は、駆動手段に感光体駆動停止指令および転写駆動停止指令を与えて、感光体３および転写手段１０の回転駆動を停止させる。このとき感光体３および転写手段１０の駆動回転速度は、図３に示すように、ゼロとなる。次にステップｓ１４では、画像形成装置１００が画像形成可能状態になったことを示す表示をして、ステップｓ１５に進み、装置の再起動動作を完了する。
【００６５】
図５は、本発明の実施の第２形態である装置の再起動時の各駆動部材における駆動回転速度の変化タイミングを示す図である。実施の第２形態では、感光体３、定着手段６、搬送手段７、転写手段１０およびレジストローラ１１などの各駆動部材の外周長に応じて、各駆動部材が低速回転駆動を開始する時期をずらす以外は、上述した実施の第１形態と同様である。実施の第２形態において、各駆動部材が低速回転駆動を開始するタイミングについてのみ、以下に記載する。実施の第２形態では、ジャム処理後に装置を再起動するとき、図５に示すように、まず外周長が大きい感光体３および転写手段１０の駆動部材が、駆動回転速度Ｓ１で低速回転駆動を開始する。次に定着手段６の駆動部材が低速回転駆動を開始し、そのあと外周長が小さい搬送手段７の駆動部材およびレジストローラ１１が低速回転駆動を開始する。
【００６６】
以上のように、各駆動部材の外周長に応じて、各駆動部材が低速回転駆動を開始する時期をずらすことによって、各駆動部材の全てが同時に１回転を完了した時点で、各駆動負荷検知手段が駆動負荷を検知することを完了することができる。このように全ての駆動部材が１回転するだけで、駆動負荷を検知することが完了するので、駆動部材にジャム紙が巻込まれた場合でも、駆動部材の表面に発生する傷をさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】駆動負荷検知手段および被転写材有無検知手段の配置を示す図である。
【図２】画像形成装置１００の構成を示す側部断面図である。
【図３】本発明の実施の第１形態である装置の再起動時の各駆動部材における駆動回転速度の変化タイミングを示す図である。
【図４】本発明の実施の第１形態における装置の再起動時の再起動方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の第２形態である装置の再起動時の各駆動部材における駆動回転速度の変化タイミングを示す図である。
【図６】従来技術での装置の再起動時の各駆動部材における駆動回転速度の変化タイミングを示す図である。
【図７】従来技術における装置の再起動時の再起動方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１  露光手段
２  現像手段
３  感光体
４  帯電手段
５  クリーニング手段
６  定着手段
７  搬送手段
８  給紙トレイ
９  排紙トレイ
１０  転写手段
１１  レジストローラ
１００  画像形成装置
２０１  搬送駆動負荷検知センサ
２０２  レジスト駆動負荷検知センサ
２０３  感光体駆動負荷検知センサ
２０４  転写駆動負荷検知センサ
２０５  定着駆動負荷検知センサ
【図１】
2008304803.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008304803.tif 000008
【図７】
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