(57)【要約】  本開示の実施形態は、ビーム障害回復用の方法、デバイス及びコンピュータ可読媒体を提供する。例示的な実施形態において、端末デバイスで実施される方法を提供する。当該方法は、第１及び第２送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して端末デバイスと通信するネットワークデバイスから物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信するための構成を決定することを含み、構成は、第１ＴＲＰ及び第２ＴＲＰのいずれからＰＤＣＣＨが受信されるかを示す。上記方法は、さらに、第１ＴＲＰ及び第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することを含む。上記方法は、さらに、第１ＴＲＰ及び第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、少なくとも上記構成に基づいて、第１ＴＲＰ及び第２ＴＲＰに対するビーム障害回復（ＢＦＲ）を実行することを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末デバイスで実施される方法であって、
第１及び第２送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して前記端末デバイスと通信するネットワークデバイスから物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信するための構成であって、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰのいずれからＰＤＣＣＨが受信されるかを示す前記構成を決定することと、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することと、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応答して、少なくとも前記構成に基づいて、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰに対するビーム障害回復（ＢＦＲ）を実行することと、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰは、前記ネットワークデバイスによって提供される同一のセルに含まれ、かつ同一の帯域幅部分（ＢＷＰ）に関連付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおけるビーム障害を検出するために使用される参照信号（ＲＳ）のセットであって、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つを介して前記端末デバイスに送信される前記ＲＳのセットを決定することと、
前記ＲＳのセットに基づいて、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＳのセットを決定することは、
ＰＤＣＣＨ送信のために構成された送信構成インジケーター（ＴＣＩ）の状態に関する情報に基づいて、前記ＲＳのセットを決定することを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＳのセットを決定することは、
上位レイヤシグナリングを介してビーム障害検出リソースに関するパラメータで構成されたことに応じて、前記パラメータに基づいて、前記ＲＳのセットを決定することを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記構成は、前記ＰＤＣＣＨが前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの両方から受信されることを示し、前記決定されたＲＳのセットは、前記第１ＴＲＰにおけるビーム障害検出のための第１ＲＳ及び前記第２ＴＲＰにおけるビーム障害検出のための第２ＲＳを含み、前記第１ＲＳは、前記第１ＴＲＰを介して前記端末デバイスに送信され、前記第２ＲＳは、前記第２ＴＲＰを介して前記端末デバイスに送信される
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第１ＴＲＰから前記第１ＲＳを測定することにより、前記第１ＴＲＰに関連する第１無線リンク品質を判定することと、
前記第１無線リンク品質が所定の閾値を下回ったと判定したことに応じて、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第２ＴＲＰから前記第２ＲＳを測定することにより、前記第２ＴＲＰに関連する第２無線リンク品質を判定することと、
前記第２無線リンク品質が前記所定の閾値を下回ったと判定したことに応じて、前記第２ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第２ＴＲＰではなく、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、前記第１ＴＲＰに関連する前記第１無線リンク品質を前記第２ＴＲＰに示すことを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ＲＳに対応する第１セットの候補ビーム、及び前記第２ＲＳに対応する第２セットの候補ビームは、上位レイヤシグナリングを介して前記ＢＦＲに対して構成され、
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第２ＴＲＰではなく、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、前記ネットワークデバイスからの前記第１セットの候補ビームが利用可能か否かを判定すること、及び
前記第１セットの候補ビームが利用可能であると判定したことに応じて、前記第１セットの候補ビームに関する情報を前記第２ＴＲＰに示すこと、又は、前記第１セットの候補ビームに基づいて、前記ＢＦＲに対する非衝突型ランダムアクセス（ＣＦＲＡ）手順を示すこと、を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記構成は、前記ＰＤＣＣＨが前記第１ＴＲＰから受信されることを示し、前記第１ＴＲＰは、ＰＤＣＣＨ送信のための第１ビームを含み、前記第２ＴＲＰは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のための第２ビームを含み、
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第１ビームが障害であり、かつ前記第２ビームが利用可能であると判定したことに応じて、ＰＤＣＣＨ送信が前記ネットワークデバイスにより、前記第１ビームから前記第２ビームに切り替えられるように、ビーム変更要求を前記ネットワークデバイスに送信することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビーム変更要求を送信することは、
前記ビーム変更要求を送信するためのリソースを決定することと、
前記第２ＴＲＰを介して、前記リソースで前記ビーム変更要求を前記ネットワークデバイスへ送信することと、を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リソースを決定することは、
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソース、
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース、及び
所定のプリアンブルインデックス又はシーケンス、
のうち、少なくとも１つに基づいて、前記リソースを決定することを含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
端末デバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、かつ命令を記憶するメモリと、を含み、
前記命令は、前記プロセッサによって実行される場合、前記端末デバイスに、
第１及び第２送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して前記端末デバイスと通信するネットワークデバイスから物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信するための構成であって、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰのいずれからＰＤＣＣＨが受信されるかを示す前記構成を決定することと、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することと、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応答して、少なくとも前記構成に基づいて、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰに対するビーム障害回復（ＢＦＲ）を実行することと、
を含む動作を実行させる、
ことを特徴とする端末デバイス。
【請求項１５】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰは前記ネットワークデバイスによって提供される同一のセルに含まれ、同一の帯域幅部分（ＢＷＰ）に関連付けられる
ことを特徴とする請求項１４に記載の端末デバイス。
【請求項１６】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおけるビーム障害を検出するために使用される参照信号（ＲＳ）のセットであって、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つを介して前記端末デバイスに送信される前記ＲＳのセットを決定することと、
前記ＲＳのセットに基づいて、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の端末デバイス。
【請求項１７】
前記ＲＳのセットを特定することは、
ＰＤＣＣＨ送信のために構成された送信構成インジケーター（ＴＣＩ）の状態に関する情報に基づいて、前記ＲＳのセットを決定することを含む
ことを特徴とする請求項１６に記載の端末デバイス。
【請求項１８】
前記ＲＳのセットを決定することは、
上位レイヤシグナリングを介してビーム障害検出リソースに関するパラメータで構成されたことに応じて、前記パラメータに基づいて、前記ＲＳのセットを決定することを含む
ことを特徴とする請求項１６に記載の端末デバイス。
【請求項１９】
前記構成は、前記ＰＤＣＣＨが前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの両方から受信されることを示し、前記決定されたＲＳのセットは、前記第１ＴＲＰにおけるビーム障害検出のための第１ＲＳ、及び前記第２ＴＲＰにおけるビーム障害検出のための第２ＲＳを含み、前記第１ＲＳは、前記第１ＴＲＰを介して前記端末デバイスに送信され、前記第２ＲＳは、前記第２ＴＲＰを介して前記端末デバイスに送信される
ことを特徴とする請求項１６に記載の端末デバイス。
【請求項２０】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第１ＴＲＰから前記第１ＲＳを測定することにより、前記第１ＴＲＰに関連する第１無線リンク品質を判定することと、
前記第１無線リンク品質が所定の閾値を下回ったと判定したことに応じて、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項１９に記載の端末デバイス。
【請求項２１】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第２ＴＲＰから前記第２ＲＳを測定することにより、前記第２ＴＲＰに関連する第２無線リンク品質を判定することと、
前記第２無線リンク品質が前記所定の閾値を下回ったと判定したことに応じて、前記第２ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項２０に記載の端末デバイス。
【請求項２２】
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第２ＴＲＰではなく、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、前記第１ＴＲＰに関連する前記第１無線リンク品質を前記第２ＴＲＰに示すことを含む
ことを特徴とする請求項２０に記載の端末デバイス。
【請求項２３】
前記第１ＲＳに対応する第１セットの候補ビーム及び前記第２ＲＳに対応する第２セットの候補ビームは、上位レイヤシグナリングを介して前記ＢＦＲに対して構成され、
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第２ＴＲＰではなく、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、前記ネットワークデバイスからの前記第１セットの候補ビームが利用可能か否かを判定すること、及び
前記第１セットの候補ビームが利用可能であると判定したことに応じて、前記第１セットの候補ビームに関する情報を前記第２ＴＲＰに示すこと、又は、前記第１セットの候補ビームに基づいて、前記ＢＦＲに対する非衝突型ランダムアクセス（ＣＦＲＡ）手順を示すこと、を含む
ことを特徴とする請求項２２に記載の端末デバイス。
【請求項２４】
前記構成は、前記ＰＤＣＣＨが前記第１ＴＲＰから受信されることを示し、前記第１ＴＲＰは、ＰＤＣＣＨ送信のための第１ビームを含み、前記第２ＴＲＰは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のための第２ビームを含み、
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第１ビームが障害であり、かつ前記第２ビームが利用可能であると判定したことに応じて、ＰＤＣＣＨ送信が前記ネットワークデバイスにより、前記第１ビームから前記第２ビームに切り替えられるように、ビーム変更要求を前記ネットワークデバイスに送信することを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の端末デバイス。
【請求項２５】
前記ビーム変更要求を送信することは、
前記ビーム変更要求を送信するためのリソースを決定することと、
前記第２ＴＲＰを介して、前記リソースで前記ビーム変更要求を前記ネットワークデバイスへ送信することと、を含む
ことを特徴とする請求項２４に記載の端末デバイス。
【請求項２６】
前記リソースを決定することは、
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソース、
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース、及び
所定のプリアンブルインデックス又はシーケンス、
のうち、少なくとも１つに基づいて、前記リソースを決定することを含む
ことを特徴とする請求項２５に記載の端末デバイス。
【請求項２７】
少なくとも１つのプロセッサによって実行される場合、前記少なくとも１つのプロセッサに請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実施させる命令を記憶する
ことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般的に、電気通信分野に関し、特に、ビーム障害回復のための方法、デバイス、及コンピュータ読み取り可能な媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
新しい無線アクセス（ＮＲ：New Radio）でサポートされる高周波帯域での自由空間伝搬損失の増加に伴い、チャネル／信号送信は指向性の高いリンクに依存する。言い換えると、指向性ビームに基づく通信は、従来の通信システムの全方向通信よりも必要とされる。しかしながら、指向性リンクは、ビーム管理として知られている一連の操作によって実現される、送信機及び受信機のビームに対する微調整を必要とする。例えば、ビーム管理は、一般的に、ビーム走査、ビーム測定、ビーム決定及ビーム報告のような操作を含み得る。これらの操作は、最適な送信機及び受信機のビームペアを経時的に更新するように周期的に繰り返されることができる。
【０００３】
（例えば、閾値との比較結果又は関連するタイマーのタイムアウトにより）関連する制御チャネルのビームペアの品質が十分に低くなる場合には、ビーム障害が発生するおそれがある。ビーム障害が発生すると、ビーム障害から回復（復旧）するメカニズムはトリガーされる。ユーザー機器（ＵＥ：User Equipment）などの端末デバイス側のビーム障害回復メカニズムは、通常、ビーム障害の検出、新たな候補ビームの識別、ビーム障害回復要求の送信、及びネットワークデバイスからのビーム障害回復要求に対する応答の監視などの動作を含み得る。例えば、端末デバイスは、ビーム障害が発生するか否かを評価するように、ビーム障害検出参照信号（ＲＳ：Reference Signal）を監視してもよい。ビーム障害が発生すると、端末デバイスは、新たな候補ビームを見つけるようにビーム識別ＲＳを監視してもよい。候補ビームを識別すると、端末デバイスは、識別した候補ビームに関する情報を伝搬するビーム障害回復要求をネットワークデバイスへ送信してもよい。端末デバイスは、ネットワークデバイスからの、ビーム障害回復要求に対する応答を検出するように、制御チャネルサーチスペース（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）を監視してもよい。端末デバイスがネットワークデバイスからビーム回復確認応答を受信すると、新たなビームペアが確立し、ビーム障害が回復されると見なすことができる。
【０００４】
ＮＲにおいて、次世代ＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）などのネットワークデバイスには複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission and Reception Point）又はアンテナパネルが装備されることがある。しかしながら、現在の３ＧＰＰ規格において、ビーム障害回復手順は単一のＴＲＰ／パネル送信にのみ適合される。マルチＴＲＰ／パネル送信の場合、従来のビーム障害回復手順は適切ではない可能性がある。
【発明の概要】
【０００５】
一般的に、本開示の例示的な実施形態は、ビーム障害回復用の方法、デバイス及びコンピュータ読み取り可能な媒体に関する。
【０００６】
第１態様によれば、端末デバイスで実施される方法を提供する。当該方法は、第１及び第２送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して前記端末デバイスと通信するネットワークデバイスから物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信するための構成であって、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰのどちらからＰＤＣＣＨが受信されるかを示す前記構成を決定することと、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することと、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、少なくとも前記構成に基づいて、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰに対するビーム障害回復（ＢＦＲ）を実行することと、を含む。
【０００７】
第２態様によれば、端末デバイスを提供する。当該端末デバイスは、プロセッサ及び当該プロセッサに接続されるメモリを含む。前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、前記端末デバイスに動作を実行させる指令を記憶する。前記動作は、第１及び第２送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して前記端末デバイスと通信するネットワークデバイスから物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信するための構成であって、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰのどちらからＰＤＣＣＨが受信されるかを示す前記構成を決定することと、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することと、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、少なくとも前記構成に基づいて、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰに対するビーム障害回復（ＢＦＲ）を実行することと、含む。
【０００８】
第３態様によれば、命令を記憶するコンピュータ可読媒体を提供する。前記命令は、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに本開示の第１態様による方法を実施させる。
【０００９】
第４態様によれば、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に有形に記憶されるコンピュータプログラム製品を提供する。当該コンピュータプログラム製品は、少なくとも１つのプロセッサで実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、本開示の第１態様による方法を実施させる指令を含む。
【００１０】
本開示の他の特徴は、以下の説明を通して容易に理解可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付図面を参照しながら本開示のいくつかの実施形態をより詳細に説明することを通じて、本開示の上記及び他の目的、特徴及び利点がより明らかになる。
【００１２】
【図１】本開示の実施形態を実施することができる例示的な通信ネットワークを示す。
【００１３】
【図２】本開示のいくつかの実施形態にかかるマルチＴＲＰビーム障害回復用の例示的な方法のフローチャートを示す。
【００１４】
【図３】本開示のいくつかの実施形態にかかるマルチＴＲＰ送信の例示的なシナリオを示す。
【００１５】
【図４】本開示のいくつかの実施形態にかかるマルチＴＲＰ送信の例示的なシナリオを示す。
【００１６】
【図５】本開示のいくつかの実施形態にかかるマルチＴＲＰビーム障害回復の例を示す。
【００１７】
【図６】本開示の実施形態の実施に適したデバイスの簡略化されたブロック図である。
【００１８】
図面全体を通して、同じ又は類似の符号は、同じ又は類似の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示の原理は、いくつかの例示的な実施形態を参照して説明される。これらの実施形態は、例示の目的で記載されることにすぎず、本開示の範囲に関する限定を示唆することなく、当業者が本開示を理解及び実施するのを助けることを理解されたい。本明細書で説明される開示は、以下で説明されるもの以外の様々な方法で実施されることができる。
【００２０】
以下の説明及び特許請求の範囲において、別途定義されない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語及び科学用語は、本開示が属する技術分野の当業者に一般的に理解されるのと同じ意味を有する。
【００２１】
本明細書で使用されるとき、単数形である「１つ（ａ）」、「１つ（ａｎ）」、及び「上記（ｔｈｅ」は、文脈からそうでないことが明確に示されていない限り、複数形も含むことを意図している。「含む」という用語及びその変形は、「含むがこれに限定されない」ことを意味するオープンな用語として読まれる。「に基づいて」という用語は、「少なくとも部分的に基づいて」と読まれる。「一実施形態」及び「実施形態」という用語は、「少なくとも一実施形態」と読まれる。「別の実施形態」という用語は、「少なくとも１つの他の実施形態」と読まれる。「第１」、「第２」などの用語は、異なるオブジェクト又は同じオブジェクトを指してもよい。明示的及び暗黙的なその他の定義は、以下に含まれてもよい。
【００２２】
いくつかの例では、値、手順、又は装置は、「最もよい」、「最も低い」、「最も高い」、「最小」、「最大」などとして見なされる。このような説明は、多くの使用される機能的選択肢から選択を行うことができるのを指し、このような選択は他の選択に比べてより良く、小さく、高く、又はより好ましい必要はないことを意図している。
【００２３】
上記のように、（例えば、閾値との比較結果又は関連するタイマーのタイムアウトにより）関連する制御チャネルのビームペアの品質が十分に低くなると、ビーム障害が発生するおそれがある。ビーム障害が発生すると、ビーム障害から回復するメカニズムがトリガーされ得る。端末デバイス側のビーム障害回復メカニズムは、通常、ビーム障害の検出、新たな候補ビームの識別（特定）、ビーム障害回復要求の送信、及びネットワークデバイスからのビーム障害回復要求に対する応答の監視などの動作を含む。
【００２４】
ＮＲにおいて、次世代ＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）などのネットワークデバイスには複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）又はアンテナパネルが装備されてもよい。しかしながら、現在の３ＧＰＰ規格において、ビーム障害回復手順は単一のＴＲＰ／パネル送信にのみ適合されてもよい。マルチＴＲＰ／パネル送信の場合、従来のビーム障害回復手順は適切ではない可能性がある。
【００２５】
本開示の実施形態は、上記した問題及び１つ以上の他の潜在的な問題を解決するために、ビーム障害回復用のソリューションを提供する。本開示の実施形態によるビーム障害回復用のソリューションは、マルチＴＲＰ／パネル送信に適合されることができる。さらに、本開示の実施形態は、従来のビーム回復スキームよりも速いビーム障害回復を可能にする。
【００２６】
以下、本開示の原理及び実施について、図１〜６を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本開示の実施形態を実施することができる例示的な通信ネットワーク１００を示す。図１に示されるように、ネットワーク１００は、２つのＴＲＰ／パネル１２０−１及び１２０−２（総称してＴＲＰ１２０と呼ばれ、又は個別にＴＲＰ１２０と呼ばれる）に接続されるネットワークデバイス１１０を含む。ネットワーク１００は、ネットワークデバイス１１０によってサービスされる端末デバイス１３０も含む。図１に示すネットワークデバイス、端末デバイス、及びＴＲＰの数は、例示的なものにすぎず、限定するものではないと理解されたい。ネットワーク２００は、本開示の実施形態の実施に適合した任意の適切な数のデバイスを含んでもよい。
【００２８】
本明細書で使用されるとき、「端末デバイス」という用語は、無線又は有線の通信機能を有する任意のデバイスを指す。端末デバイスの例として、ユーザー機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、パーソナルコンピュータ、デスクトップ、移動電話、セルラー電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルコンピュータ、デジタルカメラなどの画像キャプチャデバイス、ゲームデバイス、音楽記憶及び再生機器、又は無線や有線インターネットアクセス及びブラウジングなどを可能にするインターネット機器が挙げられるが、それらに限定されない。検討の目的のために、以下、いくつかの実施形態は、端末デバイス２２０の例としてＵＥを参照して説明される。
【００２９】
本明細書で使用されるとき、「ネットワークデバイス」又は「基地局」（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）という用語は、端末デバイスが通信できるセル又はカバレッジを提供し、又はホストすることができるデバイスを指す。ネットワークデバイスの例として、Ｎｏｄｅ  Ｂ（ＮｏｄｅＢ又はＮＢ）、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ又はｅＮＢ）、次世代ＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）、リモート無線ユニット（ＲＲＵ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）、無線ヘッド（ＲＨ：Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）、リモート無線ヘッド（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）、及びフェムトノードやピコノードなどの低パワーノードなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
本明細書で使用されるとき、「ＴＲＰ」という用語は、特定の地理的位置にあるネットワークデバイスで利用可能なアンテナアレイ（１つ又は複数のアンテナ要素（antenna element）を含む）を指す。例えば、ネットワークデバイスは、カバレッジを向上させるように、地理的に異なる場所にある複数のＴＲＰに接続されてもよい。
【００３１】
図１に示されるように、ネットワークデバイス１１０は、ＴＲＰ１２０−１及び１２０−２を介して端末デバイス１３０と通信してもよい。以下の説明において、ＴＲＰ１２０−１は第１ＴＲＰと称されてもよく、ＴＲＰ１２０−２は第２ＴＲＰと称されてもよい。ＴＲＰ１２０の各々は、端末デバイス１３０と通信するための複数のビームを提供してもよい。例えば、ＴＲＰ１２０−１は、４つのビーム１２１−１、１２１−２、１２１−３、１２１−４（総称して「ビーム１２１」と呼ばれ、又は個別に「ビーム１２１」と呼ばれる）を含んでもよく、ＴＲＰ１２０−２は、４つのビーム１２２−１、１２２−２、１２２−３、１２２−４（総称してビーム１２２と呼ばれ、又は個別にビーム１２２と呼ばれる）を含んでもよい。図１に示すビームの数は、例示的な目的にすぎず、限定するためのものではないと理解されたい。ＴＲＰ１２０は、本開示の実施形態の実施に適合した任意の適切な数のビームを提供してもよい。
【００３２】
ネットワーク１００における通信は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）及びモバイル通信用のグローバルシステム（ＧＳＭ：Global System for Mobile Communications）などを含む任意の適切な規格に準拠してもよいが、これらに限定されない。さらに、通信は、現在知られている、又は将来開発される任意世代の通信プロトコルに従って実行されてもよい。通信プロトコルの例は、第１世代（１Ｇ）、第２世代（２Ｇ）、２．５Ｇ、２．７５Ｇ、第３世代（３Ｇ）、第４世代（４Ｇ）、４．５Ｇ、  第５世代（５Ｇ）通信プロトコルを含むが、これらに限定されない。
【００３３】
いくつかの実施形態において、ビームの不適切な調整、妨害効果、端末デバイスの動き、又はその他の理由に起因して、ネットワークデバイス１１０が制御チャネル（ＰＤＣＣＨなど）を介して端末デバイス１３０に到達できなくなった場合には、ビーム障害が発生してもよい。例えば、端末デバイス１３０は、ネットワークデバイス１１０が端末デバイス１３０に到達するために使用されるビーム（例えば、ＴＲＰ１２０−１又は１２０−２からのビーム）を介して送信される仮定ＰＤＣＣＨ受信(a hypothetical PDCCH reception)の品質を推定することで、この状況を検出してもよい。ビーム障害の検出を実行するために、端末デバイス１３０は、特定の参照信号（ＲＳ）の受信に基づいて、仮定ＰＤＣＣＨ受信の品質を推定してもよい。以下の説明において、この参照信号は「ビーム障害検出ＲＳ」又は「ビーム障害検出用ＲＳ」とも呼ばれてもよい。ビーム障害検出ＲＳの例は、周期的なチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel State Information-Reference Signal）、同期信号ブロック（ＳＳＢ：synchronization signal block）、又はそれらの組み合わせを含んでもよいが、これらに限定されない。
【００３４】
いくつかの実施形態において、端末デバイス１３０でビーム障害が検出されたことに応答して、マルチＴＲＰ送信用のビーム障害回復手順が実行されてもよい。図２は、本開示のいくつかの実施形態にかかるマルチＴＲＰビーム障害回復用の例示的な方法２００のフローチャートを示す。方法２００は、図１に示す端末デバイス１３０で実施されることができる。説明の目的のために、図１を参照しながら方法２００を説明する。方法２００は、図示されていない付加的動作を含んでもよく、及び／又は示されたいくつかの動作を省略してもよいと理解されるべきであり、本開示の範囲は、これに限定されない。
【００３５】
ブロック２１０で、端末デバイス１３０は、ネットワークデバイス１１０からＰＤＣＣＨを受信するための構成（設定）を特定する。例えば、図１に示されるように、ネットワークデバイス１１０は、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２を介して端末デバイス１３０と通信してもよい。いくつかの実施形態において、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２は、ネットワークデバイス１１０で提供される同じサービングセルに含まれてもよい。さらに、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２は、同じアクティブ化された帯域幅部分（ＢＷＰ：bandwidth part）に関連付けられてもよい。いくつかの実施形態において、構成は、ＰＤＣＣＨが、どのＴＲＰ１２０からのものであるかを示してもよい。いくつかの実施形態において、ＰＤＣＣＨ送信の異なる構成に対して、ＢＦＲ手順は異なってもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態において、例えば、構成は、ＰＤＣＣＨが、すべて第１ＴＲＰ１２０−１からのものであり、一方、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）が第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２からのものであることを示してもよい。即ち、この場合、ＰＤＣＣＨを検出するための制御チャネルサーチスペースは、ＴＲＰ１２０−２ではなく、ＴＲＰ１２０−１に構成されてもよい。ＮＲにおいて、ＰＤＣＣＨを検出するための制御チャネルサーチスペースは、制御チャネルリソースのグループに対応する「制御チャネルリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control channel resource set）」と呼ばれる。ＰＤＣＣＨは、ＣＯＲＥＳＥＴにおける１つ又は複数の制御チャネルリソースを介して送信されてもよい。いくつかの実施形態において、この場合、ＣＯＲＥＳＥＴは、第２ＴＲＰ１２０−２ではなく、第１ＴＲＰ１２０−１にのみ構成されてもよい。
【００３７】
図３は、本開示のいくつかの実施形態によるマルチＴＲＰ送信の例示的なシナリオ３００を示してもよい。図３に示されるように、ＰＤＳＣＨは、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものであり、一方、ＰＤＣＣＨは、単にＴＲＰ１２０−１からのものである。特に、第１ＴＲＰ１２０−１は、少なくとも、ＰＤＣＣＨ送信用のビーム３１０（「第１ビーム」とも呼ばれる）及びＰＤＳＣＨ送信用のビーム３２０を提供してもよい。例えば、ビーム３１０、３２０は、図１に示すビーム１２１のいずれかであり得る。第２ＴＲＰ１２０−１は、少なくとも、ＰＤＳＣＨ送信用のビーム３３０（「第２ビーム」とも呼ばれる）を提供してもよい。例えば、ビーム３３０は、図１に示すビーム１２２のいずれかとすることができる。
【００３８】
又は、いくつかの実施形態において、構成は、ＰＤＣＣＨが第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方から受信されることを示してもよい。即ち、この場合、１つ又は複数のＣＯＲＥＳＥＴは第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方に構成されてもよい。いくつかの実施形態において、異なるＣＯＲＥＳＥＴは、異なる識別子（ＩＤ）で構成されてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０は、ＰＤＣＣＨサーチスペース監視用の周波数位置、帯域幅、及び期間情報を提供するＰＢＣＨで構成されたＣＯＲＥＳＥＴである。いくつかの実施形態において、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０は、１つのＴＲＰ、例えば、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２のいずれかにのみ構成されてもよい。
【００３９】
図４は、本開示のいくつかの実施形態にかかるマルチＴＲＰ送信の例示的なシナリオ４００を示す。図４に示されるように、ＰＤＳＣＨは、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものであり、ＰＤＣＣＨは、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものである。特に、第１ＴＲＰ１２０−１は、少なくとも、ＰＤＣＣＨ送信用のビーム４１０及びＰＤＳＣＨ送信用のビーム４２０を提供する。例えば、ビーム４１０、４２０は、図１に示すビーム１２１のいずれであり得る。第２ＴＲＰ１２０−１は、少なくとも、ＰＤＳＣＨ送信用のビーム４３０及びＰＤＣＣＨ送信用ビーム４４０を提供してもよい。例えば、ビーム４３０、４４０は、図１に示すビーム１２２のいずれかとすることができる。
【００４０】
図２に戻して、ブロック２２０で、端末デバイス１３０は、ビーム障害が第１及び第２ＴＲＰ１２０の少なくとも１つで発生したか否かを判定する。ビーム障害が第１及び第２ＴＲＰ１２０の少なくとも１つで発生したと判定したことに応答して、ブロック２３０で、端末デバイス１３０は、少なくとも、ＰＤＣＣＨ送信用の特定された構成に基づいて、第１及び第２ＴＲＰ１２０に対してＢＦＲを実行する。
【００４１】
いくつかの実施形態において、図３に示されるように、ＰＤＣＣＨはすべて第１ＴＲＰ１２０−１からのものであり得るが、ＰＤＳＣＨは第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものであり得る。即ち、この場合、ＣＯＲＥＳＥＴは、第２ＴＲＰ１２０−２ではなく、第１ＴＲＰ１２０−１にのみに構成（設定）されてよい。いくつかの実施形態において、ＲＳのセット（set）は、端末デバイス１３０によるビーム障害の検出に使用されてよい。例えば、ＲＳのセットは、第１ＴＲＰ１２０−１（のビーム３１０など）を介して端末デバイス１３０に送信されてよい。
【００４２】
いくつかの実施形態において、ビーム障害検出ＲＳのセットを示し得る、ビーム障害検出リソース（例えば、「ｆａｉｌｕｒｅＤｅｃｔｃｔｉｏｎＲｅｓｏｕｒｃｅ」として知られている）に関する上位レイヤパラメータは、端末デバイス１３０に構成することができる。この場合、端末デバイス１３０は、上位レイヤパラメータに基づいて、ビーム障害検出用のＲＳのセットを決定（判定）してもよい。
【００４３】
又は、いくつかの他の実施形態において、ビーム障害検出リソースに関する上位レイヤパラメータが端末デバイス１３０に構成されていないことに応答して、ＰＤＣＣＨ用に構成された送信構成インジケータ（ＴＣＩ：Transmission Configuration Indicator）に含まれるＱＣＬ（ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）のタイプＤを有するＲＳは、ビーム障害検出のために端末デバイス１３０で使用されてよい。例えば、端末デバイス１３０は、端末デバイス及び提供されたサービングセルに向けられたダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：downlink control information）を有する検出されたＰＤＣＣＨに従ってＰＤＳＣＨをデコードするように、上位レイヤシグナリングによって複数のＴＣＩ状態で構成されてよい。ここでのＴＣＩ状態の数は、端末デバイス１３０の機能に依存してもよい。構成されたＴＣＩ状態の各々は、それぞれのＲＳセット（例えば、「ＴＣＩ−ＲＳ−ＳｅｔＣｏｎｆｉｇ」として知られる）を含んでもよく、当該ＲＳセットは、ＲＳセットにおける参照信号とＰＤＳＣＨの復調参照信号（ＤＭＲＳ）ポートグループとの間のＱＣＬ（ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係を構成するためのパラメーターを含んでもよい。ＲＳセットは、１つ又は２つのダウンリンクＲＳへの参照と、上位レイヤパラメータＱＣＬ−Ｔｙｐｅ（ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）で構成された各ダウンリンクＲＳの関連するＱＣＬ−Ｔｙｐｅを含んでもよい。いくつかの実施形態において、上位レイヤパラメータｆａｉｌｕｒｅＤｅｃｔｃｔｉｏｎＲｅｓｏｕｒｃｅが端末デバイス１３０に構成されていない場合、端末デバイス１３０は、ビーム障害を検出するように、ＰＤＣＣＨ用に構成されたＴＣＩ状態におけるＱＣＬタイプＤのＲＳを使用してもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態において、端末デバイス１３０は、第１ＴＲＰ１２０−１からの決定（判定）されたＲＳのセットを測定することで、ビーム３１０に関連する無線リンク品質を決定（判定）してもよい。無線リンク品質が所定の閾値を下回ったことに応答して、端末デバイス１３０は、ビーム３１０が障害したと判定してもよい。
【００４５】
いくつかの実施形態において、ＰＤＣＣＨ送信用のＴＲＰ１２０−１からのビーム３１０が障害したが、ＰＤＳＣＨ送信用のＴＲＰ１２０−２からのビーム３３０が利用可能であると判定した場合には、端末デバイス１３０は、ＰＤＣＣＨ送信がネットワークデバイス１１０でビーム３１０からビーム３３０へ切り替えられるように、ネットワークデバイス１１０へビーム変更要求を送信してもよい。
【００４６】
いくつかの実施形態において、ビーム変更要求は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）又は物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して送信されてもよい。いくつかの実施形態において、ビーム変更要求は、例えば、特定のプリアンブルインデックス又はシーケンスに基づいて、特定のリソースを使用して送信されてよい。いくつかの実施形態において、ネットワークデバイス１１０がランダムアクセス手順全体を実施することなく、ビーム変更要求の発生を検出するだけでよいため、ビーム変更要求は、アップリンクスケジューリング要求のように送信されてよい。いくつかの実施形態において、ビーム変更要求は、第２ＴＲＰ１２０−２を介してネットワークデバイス１１０に送信されてよい。
【００４７】
図５は、このような実施形態の例を示す。図５に示されるように、ＰＤＣＣＨ送信用のＴＲＰ１２０−１からのビーム３１０が障害したが、ＰＤＳＣＨ送信用のＴＲＰ１２０−２からのビーム３３０が利用可能である。端末デバイス１３０は、第２ＴＲＰ１２０−２を介してビーム変更要求５１０をネットワークデバイス１１０へ送信してもよい。
【００４８】
いくつかの実施形態において、端末デバイス１３０からのビーム変更要求（例えば、図５に示すビーム変更要求５１０）の受信に応答して、ネットワークデバイス１１０は、ＴＲＰ１２０−２からのビーム３３０に対してＣＯＲＥＳＥＴ（例えば、あらかじめ第１ＴＲＰ１２０−１に構成されたＣＯＲＥＳＥＴ）用のＴＣＩ状態を構成してもよい。いくつかの実施形態では、ネットワークデバイス１１０は、ＭＡＣ  ＣＥアクティベーションにおいて、ＴＲＰ１２０−２からビーム３３０に対してＣＯＲＥＳＥＴ用のＴＣＩ状態を構成してもよい。このようにして、ＰＤＣＣＨ送信は、ＴＲＰ１２０−１からの障害したビーム３１０から、ＴＲＰ１２０−２からのビーム３３０に切り替えられることができる。
【００４９】
いくつかの実施形態において、ビーム変更要求がネットワークデバイス１１０に送信されたことに応答して、端末デバイス１３０は、第２ＴＲＰ１２０−２からのＰＤＣＣＨを検出するように、ＣＯＲＥＳＥＴを監視してもよい。いくつかの実施形態において、マルチＴＲＰ測定／送信が有効である場合、特定のリソースは、第２ＴＲＰ１２０−２を介したＲＳの送信用に構成されてよい。端末デバイス１３０は、第２ＴＲＰ１２０−２からのＲＳを測定することで、ＰＤＣＣＨ送信用のＴＲＰ１２０−２からのビーム３３０を決定（判定）してもよい。
【００５０】
いくつかの実施形態において、図４に示されるように、ＰＤＣＣＨは、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものでもよく、一方、ＰＤＳＣＨも、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものであり得る。即ち、この場合、１つ又は複数のＣＯＲＥＳＥＴは、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方に構成されてよい。いくつかの実施形態において、異なるＣＯＲＥＳＥＴは、異なる識別子（ＩＤ）で構成されてよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０は、ＰＤＣＣＨサーチスペース監視用の周波数位置、帯域幅、及び期間情報を提供する、ＰＢＣＨで構成されたＣＯＲＥＳＥＴである。いくつかの実施形態において、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０は、１つのＴＲＰ、例えば、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２のいずれかにのみ構成されてよい。
【００５１】
いくつかの実施形態において、この場合、ビーム障害検出リソースに関する上位レイヤパラメータが端末デバイス１３０に構成される場合、ビーム障害検出用のＲＳセットは、２つのＲＳを含んでもよく、その１つが第１ＴＲＰ１２０−１（以下、「ＲＳ１」と呼ばれてもよい）に対応し、もう１つが第２ＴＲＰ１２０−２（以下、「ＲＳ２」と呼ばれてもよい）に対応する。
【００５２】
いくつかの実施形態において、端末デバイス１３０は、第１ＴＲＰ１２０−１からＲＳ１を測定することで、第１ＴＲＰ１２０−１に関連する第１無線リンク品質を決定（判定）してもよい。第１無線リンク品質が所定の閾値を下回ったことに応答して、端末デバイス１３０は、ビーム障害が第１ＴＲＰ１２０−１で発生したと判定してもよい。いくつかの実施形態において、端末デバイス１３０は、第２ＴＲＰ１２０−２からＲＳ２を測定することで、第２ＴＲＰ１２０−２に関連する第２無線リンク品質を決定（判定）してもよい。第２無線リンク品質が所定の閾値を下回ったことに応答して、端末デバイス１３０は、ビーム障害が第２ＴＲＰ１２０−２で発生したと判定してもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態において、ビーム障害が第２ＴＲＰ１２０−２ではなく、第１ＴＲＰ１２０−１で発生したと判定したことに応答して、端末デバイス１３０は、第１ＴＲＰ１２０−１に関連する第１無線リンク品質を第２ＴＲＰ１２０−２に示してもよい。このようにして、第１無線リンク品質は、第２ＴＲＰ１２０−２により知られることができる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、２セットの候補ビーム（２セットのビーム識別ＲＳなど）は、２つのビーム障害検出ＲＳにそれぞれマッピングされてよく、上位レイヤシグナリングを介してＢＦＲに対して構成されてよい。例えば、第１セットの候補ビーム（第１セットのビーム識別ＲＳなど）は、ＲＳ１に対応してもよく、第２セットの候補ビーム（第２セットのビーム識別ＲＳなど）は、ＲＳ２に対応してもよい。いくつかの実施形態において、ビーム障害が第２ＴＲＰ１２０−２ではなく、第１ＴＲＰ１２０−１で発生したと判定したことに応答して、端末デバイス１３０は、（例えば、第１セットのビーム識別ＲＳを測定することで）ネットワークデバイス１１０からの第１セットの候補ビームが利用可能であるか否かを判定してもよい。第１セットの候補ビームが端末デバイス１３０で検出された場合、端末デバイス１３０は、第１セットの候補ビームに基づいて、ＢＦＲに対する非衝突型ランダムアクセス（ＣＦＲＡ：contention free random access）手順を開始してもよい。
【００５５】
いくつかの実施形態において、２セットのビーム障害検出ＲＳ及び２セットのビーム識別ＲＳは、端末デバイス１３０に構成されてもよい。例えば、２セットのビーム障害検出ＲＳは、第１セットのビーム障害検出ＲＳ（Ｓ１で表される）及び第２セットのビーム障害検出ＲＳ（Ｓ２で表される）を含んでもよい。Ｓ１はＲＳ｛Ｓ１＿１、Ｓ１＿２…Ｓ１＿Ｎ｝を含んでもよく、ここで、Ｎは整数で、Ｎ＞＝０である。Ｓ２はＲＳ｛Ｓ２＿１、Ｓ２＿２…Ｓ２＿Ｍ｝を含んでもよく、ここで、Ｍは整数で、Ｍ＞＝０である。２セットのビーム識別ＲＳは、第１セットのビーム識別ＲＳ（Ｒ１で表される）及び第２セットのビーム識別ＲＳ（Ｒ２で表される）を含んでもよい。Ｒ１はＲＳ｛Ｒ１＿１、Ｒ１＿２…Ｒ１＿Ｐ｝を含んでもよく、ここで、Ｐは整数で、Ｐ＞＝０である。Ｒ２はＲＳ｛Ｒ２＿１、Ｒ２＿２…Ｒ２＿Ｑ｝を含んでもよく、ここで、Ｑは整数で、Ｑ＞＝０である。例えば、第１セットのビーム障害検出ＲＳ  Ｓ１は、第１セットのビーム識別ＲＳ  Ｒ１に対応してもよく、第２セットのビーム障害検出ＲＳ  Ｓ２は、第２セットのビーム識別ＲＳ  Ｒ２に対応してもよい。
【００５６】
いくつかの実施形態において、第１セット及び第２セットのビーム障害検出ＲＳの１つにおけるすべてのＲＳが障害することが検出された（例えば、それぞれのブロックエラー率が所定の閾値を超える）場合、新たな候補ビームは、第１セット及び第２セットのビーム障害検出ＲＳのうちの１つに対応する第１セット及び第２セットのビーム識別ＲＳのうちの１つから特定されてよい。例えば、いくつかの実施形態において、第１セットのビーム障害検出ＲＳ  Ｓ１におけるすべてのＲＳが障害すると検出された場合、新たな候補ビームは、第１セットのビーム識別ＲＳ  Ｒ１から特定されてもよい。この場合、第１セットのビーム識別ＲＳ  Ｒ１からの新たな候補ビームに対応するＲＳのインデックスは、端末デバイス１３０によってネットワークデバイス１１０に示されてもよい。例えば、ＲＳのインデックスを示すためのビット数はｃｅｉｌ（ｌｏｇ２（Ｐ））であり得る。いくつかの実施形態において、第２セットのビーム障害検出ＲＳ  Ｓ２におけるすべてのＲＳが障害することが検出された場合、新な候補ビームは、第２セットのビーム識別ＲＳ  Ｒ２から特定されてもよい。この場合、第２セットのビーム識別ＲＳ  Ｒ２からの新な候補ビームに対応するＲＳのインデックスは、端末デバイス１３０によってネットワークデバイス１１０に示されてもよい。例えば、ＲＳのインデックスを示すためのビット数はｃｅｉｌ（ｌｏｇ２（Ｑ））であり得る。
【００５７】
又は、いくつかの実施形態において、２セットの候補ビーム（２セットのビーム識別ＲＳなど）は、２つのビーム障害検出ＲＳにそれぞれマッピングされてもよい、上位レイヤシグナリングを介してＢＦＲに対して構成されてもよい。例えば、第１セットの候補ビーム（第１セットのビーム識別ＲＳなど）は、ＲＳ１に対応してもよく、第２セットの候補ビーム（第２セットのビーム識別ＲＳなど）は、ＲＳ２に対応してもよい。いくつかの実施形態において、ビーム障害が第２ＴＲＰ１２０−２ではなく第１ＴＲＰ１２０−１で発生したと判定したことに応答して、端末デバイス１３０は、（例えば、第１セットのビーム識別ＲＳを測定することで）ネットワークデバイス１１０からの第１セットの候補ビームが利用可能であるか否かを判定してもよい。第１セットの候補ビームが端末デバイス１３０で検出された場合、端末デバイス１３０は、ＣＦＲＡベースのＢＦＲを開始することなく、第１セットの候補ビーム（ビームインデックスなど）に関する情報を第２ＴＲＰ１２０−２に対して示してもよい。
【００５８】
いくつかの実施形態において、図４に示されるように、ＰＤＣＣＨは、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものでもよく、一方、ＰＤＳＣＨも第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものでもよい。即ち、この場合、１つ又は複数のＣＯＲＥＳＥＴは、ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方に対して構成されてもよい。いくつかの実施形態において、異なるＣＯＲＥＳＥＴは、異なるＩＤで構成されてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０は、ＰＤＣＣＨサーチスペース監視用の周波数位置、帯域幅、及び期間情報を提供する、ＰＢＣＨで構成されたＣＯＲＥＳＥＴである。いくつかの実施形態において、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０は、１つのＴＲＰ、例えば、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２のいずれかにのみ構成されてもよい。いくつかの実施形態において、この場合、ビーム障害検出リソースに関する上位レイヤパラメータが端末デバイス１３０に構成されると、ビーム障害検出用のＲＳのセットは、２つのＲＳを含んでもよい、その１つが第１ＴＲＰ１２０−１（例えば、ＲＳ１）に対応し、もう１つが第２ＴＲＰ１２０−２（例えば、ＲＳ２）に対応する。
【００５９】
いくつかの実施形態において、端末デバイス１３０は、第１ＴＲＰ１２０−１からＲＳ１を測定することで、第１ＴＲＰ１２０−１に関連する第１無線リンク品質を決定（判定）してもよい。第１無線リンク品質が所定の閾値を下回ったことに応答して、端末デバイス１３０は、ビーム障害が第１ＴＲＰ１２０−１で発生したと判定してもよい。いくつかの実施形態において、端末デバイス１３０は、第２ＴＲＰ１２０−２からＲＳ２を測定することで、第２ＴＲＰ１２０−２に関連する第２無線リンク品質を決定（判定）してもよい。第２無線リンク品質が所定の閾値を下回ったことに応答して、端末デバイス１３０は、ビーム障害が第２ＴＲＰ１２０−２で発生したと判定してもよい。
【００６０】
いくつかの実施形態において、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方でビーム障害が発生したと判定したことに応答して、通常のビーム障害回復手順は実行される。
【００６１】
いくつかの実施形態において、図４に示されるように、ＰＤＣＣＨは、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２の両方からのものでもよい。例えば、この場合、２つの異なるＣＯＲＥＳＥＴは、それぞれ第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２に対して構成されてもよい。いくつかの実施形態において、２つの異なるＣＯＲＥＳＥＴは、ＰＤＣＣＨを検出するように、端末デバイス１３０によって同じスロットで監視されてもよい。いくつかの実施形態において、異なるＣＯＲＥＳＥＴは、異なるＩＤで構成されてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃Ｍは第１ＴＲＰ１２０−１に対して構成されてもよく、一方、ＣＯＲＥＳＥＴ＃Ｎは第１ＴＲＰ１２０−２に対して構成されてもく、ここで、Ｍ＞０で、かつＮ＞０である。ＣＯＲＥＳＥＴ＃０は、ＰＤＣＣＨサーチスペース監視用の周波数位置、帯域幅、及び期間情報を提供する、ＰＢＣＨで構成されたＣＯＲＥＳＥＴでもよい。いくつかの実施形態において、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０は、１つのＴＲＰ、例えば、第１ＴＲＰ１２０−１及び第２ＴＲＰ１２０−２のいずれかにのみ構成されてもよい。
【００６２】
いくつかの実施形態において、ＰＤＣＣＨは、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０及びＣＯＲＥＳＥＴ＃Ｍの少なくとも１つでスケージュリングされてもよい。この場合、ＰＤＣＣＨスケジューリングオフセットが所定の閾値を下回り、かつＣＯＲＥＳＥＴ＃０及びＣＯＲＥＳＥＴ＃Ｍが同じスロットに構成される場合には、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０のＴＣＩ状態に関連するビームは、ＰＤＣＣＨを検出するためにデフォルトビームとして決定することができる。又は、いくつかの他の実施形態において、ＰＤＣＣＨはＣＯＲＥＳＥＴ＃Ｎでスケージュリングされてもよい。この場合、ＰＤＣＣＨスケジューリングオフセットが所定の閾値を下回ると、ＣＯＲＥＳＥＴ＃ＮのＴＣＩ状態に関連するビームは、ＰＤＣＣＨを検出するためにデフォルトビームとして決定できる。
【００６３】
本開示の実施形態はマルチＴＲＰビーム障害回復用のソリューション（解決策）を提供することが分かる。本開示の実施形態によるビーム障害回復用のソリューションは、ＮＲにおけるマルチＴＲＰ／パネル送信に適用されることができる。さらに、本開示の実施形態は、従来のビーム回復スキームよりも速いビーム障害回復を可能にする。
【００６４】
図６は、本開示の実施形態の実施に適したデバイス６００の簡略化されたブロック図である。デバイス６００は、図１に示すネットワークデバイス１１０又は端末デバイス１２０のさらなる例示的な実施形態と見なされることができる。従って、デバイス６００は、ネットワークデバイス１１０或いはその少なくとも一部、又は端末デバイス１２０或いはその少なくともの一部として実施されることができる。
【００６５】
図示するように、デバイス６００は、プロセッサ６１０と、プロセッサ６１０に接続されたメモリ６２０と、プロセッサ６１０に接続された適切な送信機（ＴＸ）及び受信機（ＲＸ）６４０と、ＴＸ／ＲＸ６４０に接続された通信インターフェースとを含む。メモリ６２０は、プログラム６３０の少なくとも一部を格納する。ＴＸ／ＲＸ６４０は、双方向通信するためのものである。ＴＸ／ＲＸ６４０は、通信を容易にするために少なくとも１つのアンテナを有するが、実際には、本明細書で言及されるアクセスノードは、複数のアンテナを有してもよい。通信インターフェースは、ｅＮＢ間の双方向通信用のＸ２インターフェース、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）とｅＮＢとの間の通信用のＳ１インターフェース、ｅＮＢとリレーノード（ＲＮ：Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）との間の通信用のＵｎインターフェース、又はｅＮＢと端末デバイスとの間の通信用のＵｕインターフェースなど、他のネットワーク要素との通信に必要な任意のインターフェイスを表してもよい。
【００６６】
プログラム６３０は、関連するプロセッサ６１０によって実行されると、図２から図５を参照して本明細書で検討されるように、デバイス６００に本開示の実施形態に従って動作させることを可能にするプログラム命令を含むと想定される。本開示の実施形態は、デバイス６００のプロセッサ６１０により実行可能なコンピュータソフトウェアにより、又はハードウェアにより、又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせにより実施され得る。プロセッサ６１０は、本開示の様々な実施形態を実施するように設定され得る。さらに、プロセッサ６１０とメモリ６２０との組み合わせは、本開示の様々な実施形態を実施することに適した処理手段６５０を形成してもよい。
【００６７】
メモリ６２０は、ローカル技術ネットワークに適した任意のタイプのものであってもよく、非限定的な例として、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、半導体系のメモリデバイス、磁気メモリデバイス及びシステム、光メモリデバイス及びシステム、固定メモリ及びリムーバブルメモリなどの任意の適切なデータストレージ技術を使用して実施されてもよい。デバイス６００には１つのメモリ６２０のみが示されているが、デバイス６００には物理的に別個であるいくつかのメモリモジュールがあってもよい。プロセッサ６１０は、ローカル技術ネットワークに適した任意のタイプのものであってもよく、非限定的な例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及び、マルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサのうちの１つ以上を含んでもよい。デバイス６００は、メインプロセッサを同期させるクロックに時間的に従属する特定用途向け集積回路チップなどの複数のプロセッサを有してもよい。
【００６８】
一般的に、本開示の様々な実施形態は、ハードウェア又は専用回路、ソフトウェア、ロジック、又はそれらの任意の組み合わせで実施され得る。いくつかの態様はハードウェアで実施され、他の態様はコントローラ、マイクロプロセッサ又は他のコンピューティングデバイスによって実行されるファームウェア又はソフトウェアで実施されてもよい。本開示の実施形態の様々な態様は、ブロック図、フローチャート、又は他の何らかの画像表現を使用して例示及び説明されているが、本明細書で説明されるこれらのブロック、装置、システム、技術又は方法は、非限定的な例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路又はロジック、汎用ハードウェア又はコントローラ又は他のコンピューティングデバイス、又はそれらの組み合わせに実施されてもよい。
【００６９】
本開示は、さらに、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に有形に格納された少なくとも１つのコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータプログラム製品は、図２を参照して上記で説明したプロセス又は方法を実行するために、プログラムモジュールに含まれるものなどの、対象の実プロセッサ又は仮想プロセッサ上のデバイスで実行される、コンピュータ実行可能な命令を含む。一般的に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行する、又は特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、ライブラリ、オブジェクト、クラス、構成要素、データ構造などを含む。プログラムモジュールの機能は、様々な実施形態で必要に応じてプログラムモジュール間で組み合わせるか、又は分割することができる。プログラムモジュールのためのマシン実行可能な命令は、ローカルデバイス又は分散型デバイスで実行できる。分散型デバイスでは、プログラムモジュールはローカルとリモートのストレージメディアの両方に配置できる。
【００７０】
本開示の方法を実行するためのプログラムコードは、１つ又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせでコーディングされることができる。これらのプログラムコードは、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又はその他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサ又はコントローラに提供されることによって、プログラムコードがプロセッサ又はコントローラによって実行されると、フローチャート及び／又はブロック図に規定される機能／動作が実現される。プログラムコードは、完全にマシン上で実行されたり、その一部がマシン上で実行されたり、スタンドアロンソフトウェアパッケージとして実行されたり、一部がマシン上で実行され、かつ一部がリモートマシン上で実行されたり、又は完全にリモートマシン又はサーバー上で実行されたりすることができる。
【００７１】
上記のプログラムコードは、命令実行システム、装置、又はデバイスによって、又はそれらと関連して使用するためのプログラムを含むか、又は格納する任意の有形媒体であり得るマシン読み取り可能な媒体上で具現化され得る。マシン読み取り可能な媒体は、マシン読み取り可能な信号媒体又はマシン読み取り可能な記憶媒体であり得る。マシン読み取り可能な媒体は、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線、又は半導体システム、装置、又はデバイス、あるいは前述の任意の適切な組み合わせを含むが、これらに限定されない。マシン読み取り可能な記憶媒体のより具体的な例には、１つ又は複数のワイヤによる電気的な接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバー、ポータブルコンパクトディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光学式ストレージデバイス、磁気ストレージデバイス、又は前述の任意の適切な組み合わせが含まれる。
【００７２】
さらに、操作は特定の順序で図面に描かれているが、これは、望ましい結果を達成するために、そのような操作が図示の特定の順序又は連続順序で実行されること、又はすべての描かれた操作が実行されることを要求するものとして理解されるべきではない。特定の状況では、マルチタスクと並列処理が有利な場合がある。同様に、上記説明にはいくつかの特定の実装の詳細が含まれているが、これらは本開示の範囲の制限としてではなく、特定の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。別個の実施形態の文脈で記載されている特定の特徴は、単一の実施形態に組み合わせて実施されることもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で説明される様々な特徴は、複数の実施形態で別々に、又は任意の適切なサブコンビネーションで実施されることもできる。
【００７３】
本開示について、構造的特徴及び／又は方法論的動作に特有の用語で説明したが、添付の請求の範囲で限定される本開示は、必ずしも上記の特定の特徴又は動作に限定されないことを理解されたい。むしろ、上記の特定の特徴及び動作は、請求の範囲を実施する例示的な形態として開示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末デバイスで実施される方法であって、
第１及び第２送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して前記端末デバイスと通信するネットワークデバイスから物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信するための構成であって、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰのいずれからＰＤＣＣＨが受信されるかを示す前記構成を決定することと、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することと、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応答して、少なくとも前記構成に基づいて、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰに対するビーム障害回復（ＢＦＲ）を実行することと、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰは、前記ネットワークデバイスによって提供される同一のセルに含まれ、かつ同一の帯域幅部分（ＢＷＰ）に関連付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおけるビーム障害を検出するために使用される参照信号（ＲＳ）のセットであって、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つを介して前記端末デバイスに送信される前記ＲＳのセットを決定することと、
前記ＲＳのセットに基づいて、前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＳのセットを決定することは、
ＰＤＣＣＨ送信のために構成された送信構成インジケーター（ＴＣＩ）の状態に関する情報に基づいて、前記ＲＳのセットを決定することを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＳのセットを決定することは、
上位レイヤシグナリングを介してビーム障害検出リソースに関するパラメータで構成されたことに応じて、前記パラメータに基づいて、前記ＲＳのセットを決定することを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記構成は、前記ＰＤＣＣＨが前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの両方から受信されることを示し、前記決定されたＲＳのセットは、前記第１ＴＲＰにおけるビーム障害検出のための第１ＲＳ及び前記第２ＴＲＰにおけるビーム障害検出のための第２ＲＳを含み、前記第１ＲＳは、前記第１ＴＲＰを介して前記端末デバイスに送信され、前記第２ＲＳは、前記第２ＴＲＰを介して前記端末デバイスに送信される
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第１ＴＲＰから前記第１ＲＳを測定することにより、前記第１ＴＲＰに関連する第１無線リンク品質を判定することと、
前記第１無線リンク品質が所定の閾値を下回ったと判定したことに応じて、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ＴＲＰ及び前記第２ＴＲＰの少なくとも１つにおいてビーム障害が発生したか否かを判定することは、
前記第２ＴＲＰから前記第２ＲＳを測定することにより、前記第２ＴＲＰに関連する第２無線リンク品質を判定することと、
前記第２無線リンク品質が前記所定の閾値を下回ったと判定したことに応じて、前記第２ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定することと、を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第２ＴＲＰではなく、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、前記第１ＴＲＰに関連する前記第１無線リンク品質を前記第２ＴＲＰに示すことを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ＲＳに対応する第１セットの候補ビーム、及び前記第２ＲＳに対応する第２セットの候補ビームは、上位レイヤシグナリングを介して前記ＢＦＲに対して構成され、
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第２ＴＲＰではなく、前記第１ＴＲＰにおいてビーム障害が発生したと判定したことに応じて、前記ネットワークデバイスからの前記第１セットの候補ビームが利用可能か否かを判定すること、及び
前記第１セットの候補ビームが利用可能であると判定したことに応じて、前記第１セットの候補ビームに関する情報を前記第２ＴＲＰに示すこと、又は、前記第１セットの候補ビームに基づいて、前記ＢＦＲに対する非衝突型ランダムアクセス（ＣＦＲＡ）手順を示すこと、を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記構成は、前記ＰＤＣＣＨが前記第１ＴＲＰから受信されることを示し、前記第１ＴＲＰは、ＰＤＣＣＨ送信のための第１ビームを含み、前記第２ＴＲＰは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）送信のための第２ビームを含み、
前記ＢＦＲを実行することは、
前記第１ビームが障害であり、かつ前記第２ビームが利用可能であると判定したことに応じて、ＰＤＣＣＨ送信が前記ネットワークデバイスにより、前記第１ビームから前記第２ビームに切り替えられるように、ビーム変更要求を前記ネットワークデバイスに送信することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビーム変更要求を送信することは、
前記ビーム変更要求を送信するためのリソースを決定することと、
前記第２ＴＲＰを介して、前記リソースで前記ビーム変更要求を前記ネットワークデバイスへ送信することと、を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リソースを決定することは、
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソース、
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース、及び
所定のプリアンブルインデックス又はシーケンス、
のうち、少なくとも１つに基づいて、前記リソースを決定することを含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
端末デバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、かつ命令を記憶するメモリと、を含み、
前記命令は、前記プロセッサによって実行される場合、前記端末デバイスに、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実行させる、
ことを特徴とする端末デバイス。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサによって実行される場合、前記少なくとも１つのプロセッサに請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実施させる、
ことを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2021524724.tif 000009
2021524724.tif 000010
2021524724.tif 000011