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【事件の表示】
　商願２０１３−５４１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカル・エアクリーナー」の文字を横書きしてなり、第１１類「空気清浄機」を指定商品として、平成２５年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メディカル・エアクリーナー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『メディカル』の文字は、『医療の、医療用の』等を意味し、また、『エアクリーナー』の文字は、『空気清浄機』を意味する語であるから、その構成全体から『医療用の空気清浄機』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、医療用（向け）の空気清浄機が取引されている実情にあることをも併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品『空気清浄機』に使用しても、『医療用（向け）の空気清浄機』であることを理解させ、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メディカル・エアクリーナー」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、該文字は、「医療の」の意味を有する「メディカル」の片仮名と「空気清浄器」を意味する「エアクリーナー」の片仮名（いずれも「広辞苑第六版」、岩波書店）とを「・」（中点）を介して結合させてなるものと容易に認められるものである。
　そして、原審において示したインターネット情報のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、除菌や集塵の機能が強力で病院や診療所などの医療機関での使用を想定した「医療用の空気清浄機」が取引されていることが認められ、また、空気清浄機や各種機器の用途が医療用であることを表すために、「メディカル」の語が普通に用いられていることは、別掲に示す情報によっても裏付けられる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は「医療用の空気清浄機」の意味合いを理解し、その商品の品質、用途を表示したものとして認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　なお、請求人（出願人）は、「メディカル・エアクリーナー」の文字は、辞書等に成語として記載されていないから、本願商標は、構成文字全体で特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと理解されるものであり、また、該文字は、「空気清浄機」について使用されていないことに加え、仮に、本願商標より「医療用の空気清浄機」の意味合いが看取されたとしても、「医療用」という抽象的な概念を表すのみであり、その指定商品である「空気清浄機」の品質、用途を直接的又は具体的に認識することができないものであるから、本願商標は、品質表示に該当しない旨主張する。
　しかしながら、一体に表した「メディカルエアクリーナー」の文字が辞書等に記載されていないとしても、本願商標は、「メディカル」と「エアクリーナー」の２語からなり、全体として、「医療用の空気清浄機」の意味合いを認識させるものであることは上述のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７７１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年２月２８日付け及び当審における同年１０月２８日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「医療用検査及び診断（遠隔画像診断を含む。）又は医療用の報告書を作成するために使用するコンピュータソフトウェア，医療用の報告書を作成するためのコンピュータハードウェア，医療用検査及び診断に使用する医療用画像を表示するコンピュータ用表示装置」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願に係る指定商品のうち、平成２６年２月２８日付け手続補正書により補正された補正後の指定商品「医療用検査及び診断に使用する医療用画像表示装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであり、また、そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標は、「エコロジー」の文字をゴシック体で表してなる登録第２７１５１３５号商標（以下「引用商標」という。）と「エコロジー」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願は、その指定商品について、当審において、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｅｃｈｏｌｏｇｙ−ＥＸ」の欧文字及び「エコロジーイーエックス」の片仮名を二段に横書きした構成よりなるところ、その構成中の上段の欧文字部分は、ハイフン（−）を含んでいるものの、前半の「Ｅｃｈｏｌｏｇｙ」と後半の「ＥＸ」の各構成文字が、いずれも同書、等間隔で表されている。また、下段の片仮名は、上段の欧文字の表音を表したものと認められるところ、該文字が表された幅は、上記欧文字が表された幅と同一幅に収まるように、同書、同大、等間隔に配置されていることから、商標全体として、外観上まとまりよく一体的に表されたものといい得る。　
　また、「Ｅｃｈｏｌｏｇｙ」の欧文字及び「エコロジー」の片仮名から生じる称呼「エコロジー」の語は、元来「環境保護」の意味を有し、近年は広く一般に環境保護に適した各種商品が開発、製造されている実情がうかがえることから、欧文字部分はその意味での英語「ｅｃｏｌｏｇｙ」とはつづりが相違するものの、これらの文字部分は自他商品識別標識としての機能が弱いものとみるのが相当である。
　さらに、その構成中の上段及び下段の各文字より生ずる「エコロジーイーエックス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、その構成中の「ＥＸ」の文字部分が、一般に商品の品番・型番を表す記号・符号として使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エコロジーイーエックス」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「エコロジー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でない。
（３）結び
　上記（１）及び（２）のとおり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し、また、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「ノートブック型コンピュータ，タブレット型コンピュータ，電子出版物表示用携帯端末，携帯情報端末装置，小型電子翻訳機，コンピュータ用キーボード，コンピュータ用マザーボード，コンピュータ用インターフェースボード，スピーカー，カメラ，ビデオカメラ，携帯電話機，液晶を用いたコンピューターモニター，液晶ディスプレイテレビ，ステレオ装置，ポケットコンピュータ，携帯型コンピュータ，コンピュータ操作用プログラム（記憶されたもの），パーソナルコンピュータ」を指定商品として、平成２５年２月７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３３６１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「メモパッド」の片仮名を標準文字で表してなり、平成９年１０月２４日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子スチールカメラ，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月２２日に設定登録され、その後、同２０年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡＳＵＳ　ＭｅＭＯ　Ｐａｄ」（構成中の「ｅ」の小文字は、その前後の大文字と同じ高さからなる大きさで表されている。以下同じ。）の欧文字をゴシック体で書してなるところ、その構成に照らせば、「ＡＳＵＳ」、「ＭｅＭＯ」及び「Ｐａｄ」の３つの欧文字を結合してなるものと看取されるものであり、また、その構成中の「ＡＳＵＳ」の文字部分とその他の「ＭｅＭＯ　Ｐａｄ」の文字部分とは線の太さを異にして書されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＡＳＵＳ」の欧文字は、辞書類への載録が認められず、かつ、特定の語義を有する語として一般に知られているともいえないものであるから、一種の造語として看取、認識されるものである。
　また、本願商標の構成中の「ＭｅＭＯ（ｍｅｍｏ）」の文字は「メモ、覚え書き」の意味を有する親しまれた英語であり、「Ｐａｄ」の文字は本願の指定商品を取り扱う業界においては、タッチパッドを利用した商品等に広く使用されているものである。さらに、これらの欧文字が、同じ太さの線で書されているものであることから、「ＭｅＭＯ　Ｐａｄ」の文字部分を一連の語としてみれば、広く親しまれた「メモ帳」の意味を有するものとして看取、認識されるものといえるところ、本願の指定商品に係る業界において、手で書いた文字等をデータ化できる商品が「電子メモパッド（メモ帳）」と称されて取り扱われている実情を踏まえれば、「ＭｅＭＯ」及び「Ｐａｄ」の文字部分は、それぞれの文字としても、また「ＭｅＭＯ　Ｐａｄ」の一連の語としても、商品の出所識別標識として、強い印象を与えるものとはいい難く、かえって弱い部分であるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体を一体のものとして認識、把握されるとみるほか、その構成中の「ＡＳＵＳ」の文字部分が、需要者の注意を最も惹く語頭に位置することもあいまって、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというのが相当であり、該文字部分をもって取引に資する場合もあるといい得るものである。そして、本願商標の構成中、殊更に「ＡＳＵＳ」の文字部分が捨象され、「ＭｅＭＯ　Ｐａｄ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エイスースメモパッド」の称呼が生ずるほか、その構成中の「ＡＳＵＳ」の文字に相応して「エイスース」の称呼が生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標から「メモパッド」の称呼が生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが「メモパッド」の称呼において共通する類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８０７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳｕｐｅｒＴｒａｃ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２６年９月２日付け手続補正書により、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用リハビリテーション機械器具」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９３０９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔ．Ｒ．Ａ．Ｃ．」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月２２日登録出願、第１０類「外傷治療において傷口を圧迫する圧力をコントロールするための機械器具，その他の外傷治療用機械器具，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器」を指定商品とし、２００２年２月２２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同１５年７月１８日に設定登録され、その後、同２５年４月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＳｕｐｅｒＴｒａｃ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｓｕｐｅｒ」と「Ｔｒａｃ」の文字は、各語の間にスペースを入れることなく連綴され、同書で等間隔に配置されていることから、商標全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずる「スーパートラック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。　
　そして、当審における職権調査によれば、本願指定商品中の「医療用牽引器具」の分野において、出願人（請求人）は、本願商標を付した椅子型牽引装置を２００４年から販売し、その後、当初の商品に改良を加えた装置について、２００８年に公益財団法人日本デザイン振興会が運営するグッドデザイン賞を受賞するとともに、現在も継続して販売し、日本各地の牽引治療を行う病院、医院、整骨院、接骨院等において、本願商標を付した該商品が使用されている事実が見受けられることから、本願商標は、「医療用牽引器具」をはじめ、本願の指定商品の分野の取引者及び需要者に相当程度知られているとみるのが相当である。　
　以上のことから、本願商標中の「Ｓｕｐｅｒ」の文字が、「超・・・、上の、より優れた」の意味合いを有し、一般に商品の品質誇称表示として使用されていることがあるとしても、本願商標は、「ＳｕｐｅｒＴｒａｃ」の文字を一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して、「スーパートラック」の称呼のみが生ずるものであって、単に「トラック」の称呼は生じないというべきである。　
　したがって、本願商標の構成中の「Ｔｒａｃ」の文字部分から生ずる称呼をもって引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４８８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年６月２５日に登録出願されたものである。 
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２５年１２月２７日付けの手続補正書及び当審における同２６年７月１８日付けの手続補正書により、第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースの情報構築に関するコンサルティング，各種コンピュータ及び通信端末によるデータベースの検索代行，コンピュータの操作，コンピュータの操作に関する運用管理又はこれに関する情報の提供，コンピュータの操作に関する助言又はコンサルティング，情報処理・システム設計・システム開発をする者の紹介」、第３６類「コンピュータネットワークを介した金融に関する情報の提供，預金口座に関する取引情報の提供，コンピュータネットワークを介した投資及び株式市場に関する情報の提供」、第３８類「インターネット・電子メールその他の通信ネットワークを利用した画像・音声・文字データの送信のための通信，移動体電話による通信，その他の電気通信（放送を除く。），電気通信（放送を除く。）に関する助言又はこれらに関する情報の提供，放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「コンピュータの操作に関する教育及び訓練，コンピュータシステム構築に関する教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，コンピュータ・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークに関するセミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，コンピュータネットワークシステムを通じた図書及び記録の供覧に関する情報の提供，図書の貸与及びこれに関する助言・情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの試験・研究，電子計算機のプログラムの機能の拡張・追加，電子計算機のプログラムの設計・作成に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成に関するコンサルティング，電子計算機のプログラムのマニュアルの作成，各種コンピュータ及び通信端末によるデータ通信・インターネット・その他の通信手段のプログラムの設計・作成又は保守，各種コンピュータ及び通信端末によるデータ通信・インターネット・その他の通信手段のプログラムの貸与，各種コンピュータ及び通信端末によるデータ通信・インターネット・その他の通信手段のプログラムの導入指導及び助言，各種コンピュータ及び通信端末用のデータベース用プログラムの設計・作成及びその助言，各種コンピュータ及び通信端末用のデータベースへのアクセスタイムの貸与，電子計算機を用いて行う情報の処理，コンピュータネットワーク及び通信ネットワークの設計・構築又は保守，コンピュータネットワーク及び通信ネットワークの改良・研究，コンピュータシステムの障害監視及び遠隔監視，コンピュータシステムの企画・設計・開発又は保守，コンピュータシステムの機能の拡張及び追加，ホームページの作成及び作成助言，ホームページの作成に関する情報の提供，ホームページのタイトル及びコンテンツ用コンピュータプログラムの作成，インターネットサイトの障害監視・遠隔監視，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットにおけるサーバー記憶領域の貸与，インターネット用サーバーの貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，電子計算機端末による通信を利用して行う検索エンジンの提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。 
     
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４０９５７１３号商標（以下、引用商標という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　     
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８９４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１２（平成２４）年１０月５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１１月５日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年３月２６日受付及び同年８月２９日受付の手続補正書により、第１４類「シリコン製ブレスレット，シリコン製バングル，ブレスレット，バングル，身飾品」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９８２４９５号（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなり、２００８（平成２０）年５月３０日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１０月２４日に登録出願、第１４類「Jewellery, timepieces and chronometric instruments.」を指定商品として、平成２１年８月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、下方に伸びる不均一な太さの３本の線を組み合わせた図形の右に「ＭＯＮＳＴＥＲ」（「Ｏ」の欧文字にはその中央を縦に貫く線が表されている。以下同じ。）及び「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を各文字の中央をそろえて上下二段に表してなるところ、該図形は、それ自体、特定の事物を表したものとして認識されるとはいい難いものである。
　そして、本願商標において図形部分と分離して観察され得る文字部分についてみるに、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字と「ＥＮＥＲＧＹ」の文字とは、その態様及び大きさを異にするものの、本願商標の全体構成において、図形部分の右に近接してまとまりよく表されているものであり、また、上段に表された「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字が「怪物」の意味を有し、下段に表された「ＥＮＥＲＧＹ」の文字が「エネルギー，活力」の意味を有するいずれも広く親しまれた英語であることから、上下段の文字全体として「怪物の（ような）エネルギー」程の意味合いを想起し得るものであって、これより生ずる「モンスターエナジー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標の構成中の文字部分は、いずれかの文字が商品の出所識別標識として強い印象を与えるものである、又は、いずれかの文字が本願の指定商品との関係で、商品の出所識別標識としての称呼、観念を生じないものであるというような特段の事情は認められないから、上下段の文字は、一体のものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モンスターエナジー」の称呼のみが生ずるものといえる。
　したがって、本願商標から「モンスター」の称呼が生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とを類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２６０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「絹蘭Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２５年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第１８３１４７０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字と、「プレミアム」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年９月２６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録され、その後平成８年５月３０日及び同１８年１月１０日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１９年２月２８日に、第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１９８９７６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プレミアム」の片仮名と、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６０年１１月２１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後平成９年１０月２８日及び同１９年９月４日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２０年６月２５日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２５７５２１１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字と、「プレミアム」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成３年６月２０日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、その後同１５年８月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１６年９月２２日に、第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がなされ、同２５年９月３０日に存続期間満了により商標権の抹消（抹消の登録日は同２６年６月１１日）がなされているものである。
（４）登録第４７６４７６５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「プレミアム」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１５年６月１８日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録され、その後同２５年１２月１７日に商標権の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４７６４７６６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月１８日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録され、その後同２５年１２月１７日に商標権の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標３について
　前記２のとおり、引用商標３は、商標登録原簿の記載によれば、平成２５年９月３０日に存続期間満了により消滅し、その商標権の抹消の登録が同２６年６月１１日になされているものである。したがって、引用商標３を根拠とする拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１、２、４及び５（以下「引用商標」という。）について
　本願商標は、上記１のとおり「絹蘭Ｐｒｅｍｉｕｍ」の標準文字を表してなり、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ケンランプレミアム」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、このような本願商標の構成にあっては、殊更、その構成中の前半に位置する「絹蘭」の文字部分を捨象し、後半部の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」のみを抽出し、これをもって取引に資するものと判断すべき事情はみいだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ケンランプレミアム」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標１は、上記２のとおり、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字と「プレミアム」の片仮名を上下二段に表してなり、引用商標２は、「プレミアム」の片仮名と「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を上下二段に表してなり、引用商標４は、「プレミアム」の片仮名を表してなり、そして引用商標５は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を表してなるから、それぞれの構成文字に相応して「プレミアム」の称呼、「高級な、上質な」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかな差異を有するものであるから、両者は外観上相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ケンランプレミアム」の称呼と、引用商標から生じる「プレミアム」の称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するから、両者は称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、観念については、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標からは「高級な、上質な」の観念を生じることから、両者は観念上相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標から「プレミアム」の称呼、「高級な、上質な」の観念をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６４６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩ−ＣＡＰ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年８月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２６年３月３１日付け手続補正書及び当審における同年９月２９日付け手続補正書により、第７類「自在継ぎ手，軸受用セラミック製ボール，円すいころ軸受（陸上の乗物用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，軸受ユニット，動力伝導装置，プーリー，バルブ，オイルリング（機械部品），金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，風水力機械器具，ポンプ」及び第１２類「円すいころ軸受（陸上の乗物用の機械要素），陸上の乗物用のプーリー，ステアリング装置用のドライブシャフト，陸上の乗物用の機械要素，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，サスペンション，プロポーショニングバルブ，制動装置，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，ステアリング装置，カムシャフト，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３６７５８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１００４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「博多織巻」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成２４年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、博多織工業組合が「福岡県博多地域に由来する製法により福岡県福岡市・久留米市・甘木市・小郡市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・前原市・筑紫郡那珂川町・糟屋郡宇美町・糟屋郡志免町・糟屋郡須恵町・糟屋郡粕屋町・福津市・朝倉郡筑前町・糸島郡二丈町・佐賀県唐津市・佐賀郡川副町・佐賀郡久保田町・大分県豊後高田市・杵築市で生産された絹織物」について使用した結果、本願商標出願前から、日本国内において著名な「博多織」（地域団体商標／登録第５０３１５３１号）（以下「引用商標」という。）の文字を有してなるから、これを出願人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が博多織工業組合又は同人と組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「博多織巻」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子」を指定商品とするものである。
　他方、引用商標は、「博多織」の文字を標準文字で表してなり、第２４類「福岡県博多地域に由来する製法により福岡県福岡市・久留米市・甘木市・小郡市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・前原市・筑紫郡那珂川町・糟屋郡宇美町・糟屋郡志免町・糟屋郡須恵町・糟屋郡粕屋町・福津市・朝倉郡筑前町・糸島郡二丈町・佐賀県唐津市・佐賀郡川副町・佐賀郡久保田町・大分県豊後高田市・杵築市で生産された絹織物」及び第２５類「福岡県博多地域に由来する製法により福岡県福岡市・久留米市・甘木市・小郡市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・前原市・筑紫郡那珂川町・糟屋郡宇美町・糟屋郡志免町・糟屋郡須恵町・糟屋郡粕屋町・福津市・朝倉郡筑前町・糸島郡二丈町・佐賀県唐津市・佐賀郡川副町・佐賀郡久保田町・大分県豊後高田市・杵築市で生産された絹織物製の和服」について、地域団体商標として、平成１９年３月９日に設定登録されたものである。
　そして、引用商標は、現在においても、当該指定商品について引用商標の権利者（博多織工業組合）又はその構成員の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものである。
　しかして、本願商標の指定商品「菓子」と引用商標の指定商品「絹織物，絹織物製の和服」とは、それぞれの商品を取り扱う業界が明確に異なり、取引の対象、流通経路等においても明らかに相違するものである。
　また、本願商標の指定商品は、主に食品スーパー、菓子店等で販売されるものであるのに対し、引用商標の指定商品は、主に和装専門店、呉服店等で販売されるものである。
　さらに、同一の事業者が両商品を製造、販売等を行う蓋然性は、極めて低
いものといえる。
　これらのことから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、その業界が明確に異なり、かつ、販売場所等も相違する等、互いの商品の関連性が乏しく、取引者、需要者の共通性も低いものと判断し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中に「博多織」の文字を含むものではあるものの、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が引用商標を連想又は想起するとはいえず、引用商標の権利者（博多織工業組合）又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４９６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月２０日付けの手続補正書により、第２１類「銀イオンを用いてなる歯ブラシ，銀イオンを用いてなる歯間ブラシ」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、黄色地の背景中に『Ａｇ』の文字及び『ｇ』の上部に『＋』の文字を並べ、文字部分に重ねられるように白い光の筋のような図形を配した構成よりなるところ、その構成中の文字部分は「銀イオン」を意味する「Ａｇ＋」であると容易に認識できるものであり、本願指定商品を取り扱う業界において、銀イオンを用いて除菌・抗菌効果を付加した商品に「Ａｇ＋」が一般に用いられている実情が認められる。また、本願商標構成中の白い光の筋のような図形は、文字部分に重ねられ、かつ、黄色地の背景に溶け込むように描かれていることから、該図形部分は特段意味を有しない背景的な図形であって、それ自体が単独で自他商品を識別する機能を発揮しえないものというのが相当である。そうすると、本願商標は、「Ａｇ＋」の文字部分より「銀イオン」の意味で認識されるものであって、これを本願指定商品中「銀イオンを用いてなる歯ブラシ、銀イオンを用いてなる歯間ブラシ」に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、多数の放射状の線と左下に鋭角を有する幾何図形を白抜きした構成からなる黄色地の四角形を表し、その四角形に重ねるように、青い影を伴った黒輪郭で「Ａｇ」の欧文字及び「＋」の記号（以下「Ａｇ＋」という。）を配してなるものである。 
　ところで、補正後の指定商品との関係において、「Ａｇ＋」の部分は、銀イオンを用いてなる商品と認識されるものであり、自他商品の識別力を有しないものである。
　しかしながら、多数の放射状の線と左下に鋭角を有する幾何図形を白抜きした構成からなる黄色地の四角形は、単なる背景図形とはいえないものであり、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６７８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｆａｃｅ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」の欧文字と「フェイスコンディショニング」の片仮名とを二段に書してなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年８月３０日に登録出願されたものである。その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２６年３月３日受付の手続補正書及び当審における同年９月２日受付の手続補正書により、第９類「顔の調整に関する録画済みビデオディスク及びビデオテープ，顔の調整に関する電子出版物，顔の調整に関する録画済みコンパクトディスク」、第１６類「顔の調整に関する印刷物」及び第４１類「顔の調整に関する知識の教授，顔の調整に関するセミナーの企画・運営又は開催，顔の調整のための運動施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｆａｃｅ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ』及び『フェイスコンディショニング』の各文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、例えば、化粧品の分野において、クリームやローションなど『顔』の状態を調整する商品が『ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ』や『コンディショニング』として扱われている事実が認められる。また、顔の美容や健康に関して、ＤＶＤや印刷物といった商品、セミナーやマッサージ等の役務が一般的に提供されている。そうすると、本願商標は、需要者をして、『顔の状態の調整』に関する商品・役務であることを想起させるものであり、これをその指定商品・指定役務に使用しても、商品の品質・役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｆａｃｅ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」の欧文字と「フェイスコンディショニング」の片仮名とを二段に書してなるところ、上段に位置する欧文字は、既成の英単語である「ｆａｃｅ」と「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」とを組み合わせてなるものとして看取され得るものの、その組合せ全体をもって、特定の意味合いを想起させるとまではいい難いものである。
　また、本願商標の構成中、下段に位置する片仮名は、上段に位置する欧文字の読みを表したものとして理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語である「ｆａｃｅ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」の欧文字と、その読みを表してなる「フェイスコンディショニング」の片仮名とを、二段に書してなるものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ｆａｃｅ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」及び「フェイスコンディショニング」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を具体的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が、商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　７１２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「関喜」の漢字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年９月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年２月１７日受付の手続補正書により、第５類「サプリメント」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８０３３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「肝喜」の漢字を標準文字で表してなり、第２９類「牡蠣エキスを主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，にんにくを主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，イチョウ葉エキスを主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，酵母を主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，田七人参を主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，朝鮮人参を主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，紅参を主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，マリアアザミエキス（シリマリン）を主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，天然タウリンを主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，まむしエキスを主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，スッポンエキスを主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，ローヤルゼリーを主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品，チャンカビエドラを主成分とする粒状またはカプセル状の加工食品」を指定商品として、平成１０年２月２０日に登録出願、同１１年６月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、「関喜」の漢字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「カンキ」の称呼を生じるものであり、その構成文字は辞書等に掲載された成語とはいえないものであるから、一種の造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「肝喜」の漢字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「カンキ」の称呼が生じるものであり、その構成文字は辞書等に掲載された成語とはいえないものであるから、一種の造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、いずれも、漢字２文字と簡潔な構成からなるものであり、看者をして容易にその構成文字を把握し得るものといえる。そして、本願商標と引用商標は、２文字目は「喜」の漢字で共通しているが、１文字目が前者は「関」の漢字であるのに対し、後者は「肝」の漢字であって、２文字から成る簡潔な構成のうちの１文字が著しく異なるものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標は、いずれも「カンキ」の称呼が生じるものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも、全体としては、特定の観念を生じないものであるが、両商標を構成する各漢字はそれぞれ平易で常用される漢字であって、一般人にとってその意味合いを容易に想起し得るものといえる。
　そうすると、本願商標は、「関」の漢字（通行人や貨物の出入りを取り締まる所。つなぎめ。）と「喜」の漢字（よろこび。七十七歳。）によって、また、引用商標は、「肝」の漢字（きも。大切な所。）と「喜」の漢字（よろこび。七十七歳。）によって構成される程度のことは容易に連想し得るものであり、その漢字の意味合いが異なるものといえるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　しかも、本願商標と引用商標の指定商品は、いずれもいわゆる健康食品といわれるものであるところ、健康食品は、一般消費者にとって、自己の健康にかかわる重要なものであるから、その商標が当該商品を示すものとして周知となっているなどといった特段の事情が認められない限り、現物を手にとって慎重に選ぶのが通常であり、単に称呼のみで購入することはまれと考えられるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものの、外観及び観念においては、上述のとおり相違するものであるから、いわゆる健康食品の取引の実状を踏まえ、これらの外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれがない非類似の商標といえる。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標とは、以上のとおり、非類似の商標であるから、たとえ、その指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６１２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ニュースリム」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用試験紙，歯科用材料，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２５年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『新しい、痩せるためのもの』の意味合いを理解させる『ニュースリム』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品中の『新しい、痩せるための薬剤（農薬に当たるものを除く。）・乳幼児用粉乳・サプリメント・食餌療法用飲料・食餌療法用食品・乳幼児用飲料・乳幼児用食品・栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ニュースリム」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成中、「ニュー」の文字は「新しいさま。」の意味を、「スリム」の文字は「細いさま。ほっそりしたさま。」（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有するものであるところ、本願の指定商品中、例えば「サプリメント」との関係において、「スリム」の文字が、やせる効果等を有する商品であることを表示するために使用されている事実は認められる。
　しかしながら、本願商標は、同書・同大でまとまりよく表されているものであり、両語を結合した「ニュースリム」の語が、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちにその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ニュースリム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、一種の造語として認識され、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「回陽」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２５年２月１９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『回陽』と書してなるところ、該文字は漢方薬においては、『精気を取り戻す、陽気を回復する』などの効能を意味する表記と認められるから、本願商標は、これをその指定商品中の『漢方薬』に使用するときには、その効能を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、回陽の効能を有する漢方薬のように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２６年６月２３日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「回陽」の文字を標準文字で表してなるところ、原審の拒絶査定及び前記３の証拠調べにおいて示したとおり、該文字は、「陽気（精気、精力）を回復すること。」の意味を有する語として辞書等に載録され、本願の指定商品に含まれる「漢方薬」との関係においては、「体を温めることにより体調を回復させる」との商品の効能を表す語として広く使用されている実情が認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「漢方薬」に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、「体を温めることにより体調を回復させる」ことを効能とした商品であること、すなわち、商品の効能を表したものと認識させるものといわざるを得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。