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　商願２０１４−　６３９８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，「省エネから、」の文字及び「ゼロエネへ。」の文字を二段に書してなり，第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２６年７月３０日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同２６年１１月１２日付けの手続補正書により補正された結果，第３７類「建築工事（戸建住宅の建築工事を除く。），建築設備の運転・点検・整備（戸建住宅設備の運転・点検・整備を除く。）」及び第４２類「建築物の設計（戸建住宅の設計を除く。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計（戸建住宅の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計を除く。）」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『省エネから、ゼロエネへ。』の文字を普通に用いられる方法で二段に併記してなるところ，昨今の地球環境問題への関心が高まるにつれ，我が国においても政府をあげての『省エネルギー』に対する取組や『建築物における一次エネルギー消費量を，建築物・設備の省エネ性能の向上，再生可能エネルギーの活用等により削減し，年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物』を意味する『ゼロエネ住宅』の推進などが行われており，補正後の指定役務を取扱う業界を含め建築関係の業者において，広く『これまでの，省エネルギーの取組から，さらにゼロエネルギーを目指す』ことを端的に表したキャッチフレーズ（企業のスローガン）として使用されている実情がある。以上を踏まえると，本願商標は，『これまでの，省エネルギーの取組から，さらにゼロエネルギーを目指す』ことを端的に表したキャッチフレーズ（企業のスローガン）と認識されると判断するのが相当である。そうすると，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，企業におけるキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり，自他役務識別標識としての機能を果たし得ないことから，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，証左を挙げて本願を拒絶したものである。
　なお，原審で挙げた証左については別掲２を参照。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は，別掲１のとおり「省エネから、」の文字及び「ゼロエネへ。」の文字を二段に表してなるものであるところ，上段の文字の最後に「、」（読点），下段の文字の最後に「。」（句点）が配されていることから，その構成全体をつながりのある文として一体のものと認識されるというのが相当である。
　ところで，我が国においては，昨今の地球環境問題等に鑑み，エネルギー政策の大きな方向性を示すことを目的として，平成１４年６月にエネルギー政策基本法が制定され，同法に基づき，エネルギー基本計画が政府によって策定されているところである。そして，このエネルギー基本計画の下では，請求人提出の平成２７年３月６日付け手続補足書における第４号証の１にもあるとおり，関係省庁において，「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」や，「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」，「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」が行われ，住宅や建築物のゼロエネルギー化を推進しているところである。
　このような取組の下，別掲２のとおりの原審で挙げた例に加え，請求人提出の平成２７年３月６日付け手続補足書における第１８号証においても以下の記載が認められる（なお，下線は合議体による）。
　ア　「株式会社　テラジマアーキテクツ」のウェブサイトにおいて，「
省エネからゼロエネへ
　イ　「株式会社新留木材」のスタッフブログにおいて，「次世代
省エネから，ゼロエネへ
　ウ　「株式会社セイダイ」の社長のブログにおいて，「ゼロ・エネルギー・ハウス」元年の見出しの下，「
『省エネ』から『ゼロエネ』へ
　エ　「ｅ−Ｍａｃｈｅｒｉｅ」のウェブサイトにおいて，「マ・シェリ９３５号（２０１４−０６−０６）の見出しの下，「猫と暮らす工夫も色々　目指す家は
『省エネ』から『ゼロエネ』へ
　オ　「壺谷建設株式会社」のウェブサイトにおいて，「癒やしの家　エコ＋」の見出しの下，「２０２０年までに，新築住宅の省エネ義務化を視野に改正基準が公布され，日本の住宅においても大きな変化が予想されます。・・・これにより，断熱材などの性能だけでなく家ごとに合った省エネ方法が導入されることになります。
省エネからゼロエネへ
　カ　「株式会社定井建設」のウェブサイトにおいて，「
省エネからゼロエネへ
　以上によれば，「省エネからゼロエネへ」等の文字が，建築業界において，高い断熱性性能等の省エネルギー性を持つとともに，自らエネルギーを作り出す建築物を目指していることを示す宣伝文句又はキャッチフレーズとして使用されていることが確認できる。
　そうすると，本願商標をその指定役務について使用しても，これに接する需要者は，全体として，上記意味合いを有するキャッチフレーズを表すものと認識するにとどまるとみるのが相当であり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，「拒絶査定では，本願商標は『補正後の指定役務を含め』建築関係業者において広くキャッチフレーズとして使用されていると認定しているが，本願商標は，ゼロエネルギービル（以下「ＺＥＢ」という。）について使用するものであり，ゼロエネルギー住宅（以下「ＺＥＨ」という。）に使用するものではない。そして，本願の指定役務を取り扱う業界（すなわち，ＺＥＢの業界）において，請求人以外の者による『省エネからゼロエネへ』の文字の使用例は存在しない」旨，ＺＥＢとＺＥＨが相違することについて，「ＺＥＨは既に市場に流通しているが，ＺＥＢは未だ検証段階で，市場に流通していない。」旨，「ＺＥＨは住宅であるから，需要者は主に個人であるのに対し，ＺＥＢはオフィスビル，店舗，病院，学校等の業務用の建築物であるから，需要者は主に国・地方公共団体・企業と考えられ，両者は需要者層が異なる。」旨，及び「ＺＥＨ，ＺＥＢとも経済産業省及び国土交通省の補助金制度があるが，ＺＥＨは『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業』及び『住宅のゼロ・エネルギー化推進事業』によるものであり，ＺＥＢは『ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業』によるものであるから，両者の補助金制度が異なる。」旨主張している。
　しかしながら，たとえＺＥＢ及びＺＥＨに関する役務が，その需要者層や補助金制度，ゼロエネルギー化の実現の度合い等において相違するとしても，上記（１）のとおり，政府を挙げた計画の下，建築業界において，企業が，ゼロエネルギー化の実現を目指して実際に「省エネからゼロエネへ」等の文字が使用していることからすれば，本願商標に接する取引者，需要者は，単にキャッチフレーズを表したものと認識するものといわざるを得ない。
　したがって，請求人の上記主張は採用することができない。
　イ　請求人は，以下の（ア）ないし（エ）のとおり，本願商標をその指定役務に使用した結果，請求人の商標として一定の周知性を有している旨主張し，平成２７年３月６日付け手続補足書において証拠（第５号証ないし第１５号証）を提出している。
（ア）請求人は，平成２６年３月に請求人の技術センター敷地内に建設中のＺＥＢ実証棟において実証実験を開始，同年５月にＺＥＢ実証棟を完成し，ＺＥＢの検証を進めており（第５号証），ＺＥＢ実証棟が完成した際に広告会社にアピールプランを依頼し（第６号証），当該アピールプランにおいて決定されたＺＥＢ実証棟の広告面（第７号証）を採用したＺＥＢ実証棟のパンフレット（第８号証）を約７０００部作成し（第９号証），平成２６年６月末から７月にかけてのＺＥＢ実証棟の集中公開期間に，官公庁，企業，報道，学校，病院等の関係者計６６７人に配布し（第９号証の２），また，現在も見学者に継続して配布している。
（イ）請求人は平成２６年６月３０日付け，同年１２月１０日付け，同２７年２月２５日付けの日本経済新聞に，一面広告あるいは１／２面広告を掲載し，また，同２６年１２月１２日付け大阪建設工業新聞には，「省エネから，ゼロエネへ。」を見出しとする請求人の記事が掲載されている（第１１号証及び第１２号証）。
（ウ）請求人ウェブサイトにおいては，本願商標が現在まで継続して掲載されている（第１３号証）。
（エ）請求人は「平成２６年度　地球温暖化防止活動環境大臣表彰」において，「大成建設ＺＥＢ実証棟『省エネから、ゼロエネへ。』」の活動名称で受賞している（第１５号証）。
（オ）上記（ア）ないし（エ）の証拠のうち，第８号証の「大成建設技術センターＺＥＢ実施棟」と題するパンフレット，第１１号証の日本経済新聞の記事下広告３部（平成２６年６月３０日付け，同年１２月１０日付け及び同２７年２月２５日付け）及び第１３号証の請求人ホームページ中の記載においては，請求人が本願商標をその指定役務に使用していることが認められる。
　しかしながら，上記パンフレットの配布部数は約７，０００部（甲第９号証の１の１ないし同号証の１の５）であり，多いものとはいえず，その配布対象も，請求人のＺＥＢ実証棟を実際に訪れた者に限定されているとの主張のみで証拠の提出はない。
　また，上記の新聞広告面（第１１号証）において，本願商標が掲載された広告は，計３回にとどまるものである。
　さらに，上記の証拠（第１１号証）によれば，請求人が本願商標の使用を開始したのは，平成２６年６月頃とみられるが，現在までの使用期間は１年余りであり，決して長いものとはいえない。
　これらのことからすれば，請求人から提出された証拠のみをもってしては，本願商標が，その指定役務に使用された結果，請求人の商標として一定の周知性を有するに至っているものと認めることはできない。
　ウ　請求人は，「本願商標は，これを本願の指定役務について使用しても，直ちに，原審説示の如き『これまでの，省エネルギーの取組から，さらにゼロエネルギーを目指す』の意味合いを想起させるものではなく，その構成文字に相応した『省エネルギーからゼロエネルギーへ』という抽象的な観念を理解させるに止まる」旨主張し，また，「本願の指定役務を取扱う業界において，請求人以外の者による『省エネからゼロエネへ』の文字の使用例は存在しないものであり，『省エネからゼロエネへ』の文字が，当該業界において，キャッチフレーズとして普通に使用されている事実はない」旨主張している。
　しかしながら，上記（１）で述べたとおり，建築業界において，ゼロエネルギー化への取り組みが広く行われており，「省エネからゼロエネへ」等の文字が，使用されていることからすれば，本願商標をその指定役務に使用した場合には，キャッチフレーズを表したものと認識させるにすぎないといわざるを得ない。
　エ　請求人は，商標法第３条第１項第５項及び同法同項第６号の商標審査基準（第２０号証），過去の審決例や異議決定例（第２１号証），工業所有権法逐条解説中の記載（第２２号証）を挙げ，商標の識別力の有無の判断に当たっては，その商標を使用する商品，役務の取引の実情が考慮されるべきであり，本願商標も登録されるべき旨主張する。
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは，当該商標の構成態様と，指定商品あるいは指定役務の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるものであるところ，本願商標の構成態様及び取引の実情については，上記（１）のとおり判断すべきであるから，請求人の主張は，採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。