(57)【要約】【課題】地震により、部品の交換を必要とするエレベーターの故障が多台数発生した場合、部品の供給をより早く行うために、一般の地震速報情報と連携し、前記地震速報情報をもとに、自動的に部品出庫手配を行うことにより、地震復旧に必要な部品待ち時間を削減し、エレベーター復旧時間の短縮を図ることを可能とするエレベーター地震復旧支援装置を提供することにある。【解決手段】地震によりエレベーターの機器が破損し停止状態となった場合、地震速報情報１と連動し、地震規模予測装置２２によって停止状態となるエレベーターを予測し、エレベーター情報データベース２３及び、部品破損情報データベース２４から、復旧に必要な部品及び、搬送先を特定する。前記部品と搬送先の情報を、部品出庫手配装置３１に即時に伝送し、地震対策本部５０に対して事前に送付しておくことにより、最小限の部品待ち時間でエレベーターの復旧を行うことができる。【選択図】図１
2008019044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般の地震速報情報を常時受信することが可能な受信装置と、この受信装置と接続され、前記地震速報情報をもとに、地震により停止するエレベーターを予測する装置を備え、エレベーター情報データベースと部品情報データベースから、復旧に必要な部品及び、搬送先を検索し、自動的に出庫手配を可能とする装置において、  
地震により部品交換が必要な状態で停止したエレベーターの復旧作業において、予め復旧に必要と予測される部品を、前記地震速報情報をもとに事前に手配しておき、前記エレベーターの復旧作業を行う技術員から、部品要請の連絡があった場合、迅速な部品供給を可能とし、最小限の部品待ち時間でエレベーターの復旧作業を可能とすることを特徴とするエレベーター地震復旧支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時の復旧支援方法に係わり、特に、地震により多台数休止したエレベーターの復旧作業の際、復旧に必要な部品を正確かつ迅速に手配し、エレベーターの早期復旧を可能とするエレベーター地震復旧支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した場合、一般にエレベーターは、地震による揺れが一定値を超えた場合、地震感知器の作動により、最寄り階に低速運転後、休止する仕組みとなっている。さらに、揺れが大きい場合は、エレベーターの部品が破損し、部品を交換しなければ復旧できない状態に至る場合がある。この場合、復旧作業を行うエレベーター保守会社の技術員は前記破損した部品を確認し、電話等の通信手段により当該部品を手配した後、部品が到着し次第、復旧作業を行うことになる。
【０００３】
ところが、地震はその特性上、広域に渡る場合が多く、多大数のエレベーターが機器破損により停止することが想定される。この場合、部品を供給する部品センターに対して、復旧に必要な部品を手配しても、前記部品センターは、他の多大数の停止したエレベーターからの部品供給要請が重複することとなり、部品供給手配に時間を要することが考えられる。これにより、必要部品の出庫が遅延し、ひいてはエレベーターの復旧が遅延することとなる。前記遅延によるエレベーター停止時間を短縮するためには、より早く被害状況を把握する必要がある。
【０００４】
そこで、地震復旧作業を効率的かつ迅速に行うために、過去の地震の際のエレベーターの停止状況に関するデータを利用し、今回の地震に際しての各エレベーターの停止状況を予測することにより、より早く地震による被害状況の把握が可能となる仕組みが公開されている。（特許文献１参照）が、被害状況予測処理開始のトリガが手動入力方式であるため、前記手動入力のタイミングが遅れた場合、被害状況予測完了が遅れることとなる。
【特許文献１】特開平１１−３１４８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震発生により、広域に渡りエレベーターが停止した場合、当該エレベーターの保守会社の技術員は、当該エレベーターが設置されている建物を巡回し、エレベーターが停止していた場合、被害状況を調査し、復旧作業を実施する。地震の規模が大きく、エレベーターの機器が破損した場合、当該エレベーターの復旧作業を行うためには、部品の交換が必須となる。ここで、地震により、部品の交換が必要なエレベーターが多台数発生した場合、当該部品を供給する部品センターに対して、部品供給の要請が殺到することになる。この場合、部品センターにおける部品供給処理能力がオーバーフローし、部品の供給が遅延する可能性がある。部品の供給が遅延した場合、当該エレベーターの復旧が遅延することになる。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するもので、その目的は、地震により、部品の交換を必要とするエレベーターの故障が多台数発生した場合、部品の供給をより早く行うために、一般の地震速報情報を連携し、前記地震速報情報をもとに、自動的に部品出庫手配を行うことにより、地震復旧に必要な部品待ち時間を削減し、エレベーター復旧時間の短縮を図ることを可能とするエレベーター地震復旧支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明によるエレベーター地震復旧支援は、少なくとも、一般の地震速報情報を受信する受信部を備え、地震の震源地の位置、規模及び、各地域の震度情報を迅速に把握できる機能を具備する。また、前記受信部は、被害規模すなわち、地震により何らかの状態で停止状態となっているエレベーターを予測する装置に接続され、エレベーターが停止していることを迅速に把握可能であるとする。さらに、前記被害規模予測装置は、エレベーター保守会社が契約しているエレベーター情報データベース及び、地震規模による部品破損情報データベースと接続され、地震規模によるエレベーター復旧のために必要な部品情報及び、地震時における部品センターから出庫時の搬送先情報が取得可能な構成とする。
【０００８】
また、前記部品センターは、少なくとも前記エレベーター復旧のために必要な部品情報及び、前記地震時における部品センターからの搬送先情報を受信する受信部を備える。さらに前記受信部は、部品の在庫情報データベース及び、自動的に部品出庫手配を行う、部品出庫手配装置と接続されている。
【０００９】
さらに、地震が発生した場合、特に多台数のエレベーターが停止すると予測される大規模な地震の場合、エレベーター保守会社は、早期普及を図るため、出動可能な技術員のほぼ全てを動員して復旧作業にあたる運用が一般的であり、被害状況の全容把握及び、復旧状況等の管理を行う対策本部が設置される。前記対策本部は、前記被害状況の全容把握及び、前記復旧状況等の管理を行う以外にも、前記部品センターから出庫された、地震により停止したエレベーターの復旧のために必要な部品の、一時保管拠点にもなる。
【００１０】
ここで、多台数のエレベーターの停止が予測される大規模な地震が発生した場合、一般の地震速報情報を提供する機関から、地震速報情報が発信される。前記エレベーター保守会社は、前記発信された地震速報情報を受信し、前記受信した地震速報情報を、前記被害規模予測装置に伝送し、自動的に被害規模を予測する。被害規模の予測が完了後、部品が破損して停止すると予想されるエレベーターを特定し、前記エレベーター情報データベース及び、前記部品破損情報データベースから、自動的に必要部品を特定する。必要部品の特定と同時に前記エレベーター情報データベースから、前記部品の搬送先を自動的に特定し、前記部品と搬送先の情報を、自動的に前記部品出庫手配装置に伝送する。前記部品出庫手配装置は、前記伝送された部品情報と前記搬送先情報をもとに、部品の出庫手配を行い、前記対策本部に配送される。
【００１１】
前記配送された部品は、地震により停止したエレベーターの復旧作業を行っている。前記エレベーター保守会社の技術員からの部品要請があり次第、即時に送り届けることができ、エレベーターの復旧時間の短縮を図ることができる。
【００１２】
また、前記一般の地震速報情報は、例えば気象庁からの地震速報情報と連動し、前記同様の手順で、部品要請に対して迅速に対応することもできる。
【００１３】
前記手段によれば、多台数のエレベーターが停止すると予測される大規模な地震が発生した場合、特に、多台数のエレベーターにおいて部品が破損し、復旧のために部品を必要とする地震の場合でも、迅速に部品出庫手配が可能となり、地震対策本部に迅速に送り届けられる。これにより、エレベーターの復旧時間の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震により、部品の交換を必要とするエレベーターの故障が多台数発生した場合、部品の供給をより早く行うために、一般の地震速報情報と連携し、前記地震速報情報をもとに、自動的に部品出庫手配を行うことにより、地震復旧に必要な部品待ち時間を削減し、エレベーター復旧時間の短縮を図ることを可能とするエレベーター地震復旧支援装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は本発明によるエレベーター地震復旧支援装置の一つの実施の形態を示す、ブロック構成図であり、図２は一つの運用の形態を示すフロー図である。
【００１７】
図１において、１は一般の地震速報情報を提供する機関、１０はインターネット網に代表されるような常時接続公衆回線、２０はエレベータ保守会社の監視センター、２１は常時接続公衆回線と接続された地震速報情報受信装置、２２は地震速報情報により自動的にエレベーターの被害状況を予測する地震被害規模予測装置、２３はエレベーター情報データベース、２４は部品破損情報データベース、３０はエレベーター保守会社におけるエレベーター部品を提供する部品センター、３１は部品の出庫手配を自動的に行う部品出庫手配装置、３２は部品在庫情報を格納する部品在庫データベース、４０は部品センター３０から部品を配送する配送手段、５０は地震時に設置される地震対策本部、５１は地震対策本部５０内に在勤する後方支援者、６０Ａ〜６０Ｎはエレベーター保守会社の出勤拠点となる営業所、６１Ａ〜６１Ｎは、前記営業所６０Ａ〜６０Ｎ内に在勤する後方支援者、７０Ａ〜７１Ｎは地震により停止したエレベーターを調査及び、復旧作業を行う、エレベーター保守会社の技術員である。
【００１８】
地震によるエレベーター復旧作業の一つの運用形態を、図１のブロック図及び、図２のフロー図を用いて説明する。
【００１９】
多台数のエレベーターの停止が予測される大規模な地震が発生した場合、フロー図のＳ１１において、営業所６０Ａ〜６０Ｎからエレベーター保守会社の技術員８０Ａ〜８０Ｎは、前記地震により停止したエレベーター７０Ａ〜７０Ｎの状態を確認及び、復旧作業を行うために出動する。
【００２０】
前記出動と同期して、Ｓ２１において、一般の地震速報情報を提供する機関１から、地震速報情報が発信される前記発信された地震速報情報は、常時接続公衆回線１０を介し、Ｓ２２において、エレベーター保守会社の監視センター２０内の受信装置２１で受信する。Ｓ２３において、前記受信した地震速報情報を、被害規模予測装置２２に伝送し、自動的に被害規模を予測する。Ｓ２４において、被害規模の予測が完了後、部品が破損して停止すると予想されるエレベーターを特定し、Ｓ２５において、エレベーター情報データベース２３及び、部品破損情報データベース２４から、自動的に必要部品を特定する。Ｓ２６において、必要部品の特定と同時にエレベーター情報データベース２３から、前記部品の搬送先を自動的に特定し、Ｓ２７において、部品と搬送先の情報を、自動的に部品センター３０内に設置された、部品出庫手配装置３１に伝送する。Ｓ２８において、前記部品出庫手配装置３１は、前記伝送された部品情報と前記搬送先情報をもとに、部品在庫データベース３２を検索し、Ｓ２９において、部品の出庫手配を行い、Ｓ３０において、運送手段４０を使用し、地震対策本部５０に配送される。Ｓ３１において、営業所６０Ａ〜６０Ｎに、後方支援者６１Ａ〜６１Ｎが在勤する場合、前記出庫部品は、営業所６０Ａ〜６０Ｎに配送され、Ｓ３２において、営業所６０Ａ〜６０Ｎにて部品を保管する。Ｓ３１において、営業所６０Ａ〜６０Ｎに、後方支援者６１Ａ〜６１Ｎが在勤していない場合、地震対策本部５０内に在勤している後方支援者５１が受け取り、Ｓ３３において一時保管する。
【００２１】
ここで、Ｓ４１において、前記地震により停止したエレベーター７０Ａ〜７０Ｎが、前記エレベーター保守会社の技術員８０Ａ〜８０Ｎによる調査の結果、機器破損に至らなかった場合、Ｓ４２において、地震感知機７１Ａ〜７０Ｎをリセットし、エレベーターの運転に支障が無いことを確認した後、Ｓ４３において、エレベーターを自動運転に復帰する。
【００２２】
Ｓ４１において、前記地震により停止したエレベーター７０Ａ〜７０Ｎが、前記エレベーター保守会社の技術員８０Ａ〜８０Ｎによる調査の結果、機器破損により停止していた場合、Ｓ５１において、営業所６０Ａ〜６０Ｎに後方支援者６１Ａ〜６１Ｎが在勤する場合は、Ｓ５２において、前記技術員８０Ａ〜８０Ｎは営業所６０Ａ〜６０Ｎの後方支援者６１Ａ〜６１Ｎに対して、部品要請の連絡を行う。Ｓ５１において、営業所６０Ａ〜６０Ｎに後方支援者６１Ａ〜６１Ｎが在勤していない場合は、Ｓ６１において、前記技術員８０Ａ〜８０Ｎは地震対策本部５０に対して、部品要請の連絡を行う。営業所６０Ａ〜６０Ｎに対して部品の要請を行った場合、Ｓ５３において、部品の要請の連絡を受信した後方支援者６１Ａ〜６１Ｎは、Ｓ３２で受け取り済みの部品を、当該エレベーターに対して送付する。地震対策本部５０に対して部品の要請を行った場合、Ｓ６２において、部品要請の連絡を受信した後方支援者５１は、Ｓ３３で受け取り済みの部品を、当該エレベーターに対して送付する。部品がエレベーターまで搬送されたら、Ｓ７１において、エレベーターの復旧作業を行い、対応完了となる。
【００２３】
このように、地震により停止したエレベーターの調査及び、復旧作業と、地震速報情報と連動し、部品の出庫手配を同時に行うことで、エレベーターの機器破損により部品が必要となったエレベーターの復旧作業を、最小限の部品待ち時間で行うことができる。
【００２４】
次に、図１の監視センター２０内に設置された、地震速報受信装置２１と地震規模予測装置２２とエレベーター情報データベース２３と部品破損情報データベース２４から、部品センター３０に送信する必要部品と配送先の情報を取得する手段の一例を、図３、図４及び、図５を用いて説明する。
【００２５】
図３において、１００は地震速報情報の全体情報、１１０は震源地情報、１２０Ａ〜１２０Ｎは地域別の震度情報である。図４において、２００はエレベーター情報データベースの全体情報、２０１はエレベーターの製造番号情報、２０２は機種情報、２０３は顧客名情報、２０４は階床数情報、２０５は用途情報、２０６は地震時における部品搬送先情報である。図５において、３００は部品破損情報の全体情報、３０１はエレベーターの製造番号情報、３０２は震度情報、３０３は部品番号情報、３０４は部品名情報、３０５は部品の個数情報である。
【００２６】
ここで、地震が発生し、地震速報情報１００が受信された場合、図１の地震被害規模予測装置２２により、停止するエレベーターの製造番号情報を取得する。製造番号情報が特定された後、エレベーター情報データベース２００の製造番号情報２０１を検索し、エレベーターの各種情報を取得する。同時に、図３の地域別震度情報１２０Ａ〜１２０Ｎと図５の震度情報３０２から、必要部品の検索を行い、部品番号３０３及び、部品名３０４の特定を行う。部品番号３０３が特定されたら、個数情報３０５から必要個数を検索し、図４の地震時の部品搬送先情報２０６に対して出庫手配を行うよう、図１の部品センター３０の部品手配装置３１に対して、出庫情報を送信する。
【００２７】
このように、地震速報情報と連動し、自動的に部品出庫手配を行うことにより、最小限の部品待ち時間で地震により機器破損したエレベーターの復旧を行うことができる。
【００２８】
また、前記一般の地震速報情報１は、例えば、気象庁からの地震速報情報とすることもでき、前記同様の手順で、部品要請に対して迅速に対応し、地震により停止したエレベーターの早期復旧を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係わるエレベーター地震復旧支援装置の、機器構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明に係わるエレベーター地震復旧支援装置の、一実施形態を示すフロー図である。
【図３】本発明に係わるエレベーター地震復旧支援装置の、地震速報情報の内容の一例を示すデータの構造図である。
【図４】本発明に係わる地震復旧支援装置の、エレベーター情報データベースの内容の一例を示すデータの構造図である。
【図５】本発明に係わる地震復旧支援装置の、部品破損情報データベースの内容の一例を示すベータの構造図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    地震速報情報提供機関
１０  常時接続公衆回線
２０  エレベーター保守会社の監視センター
２１  地震速報情報受信装置
２２  地震被害規模予測装置
２３  エレベーター情報データベース
２４  部品破損情報データベース
３０  部品センター
３１  部品出庫手配装置
３２  部品在庫データベース
４０  配送手段
５０  地震対策本部
５１  地震対策本部５０内の後方支援者
６０Ａ〜６０Ｎ  営業所
６１Ａ〜６１Ｎ  営業所６０Ａ〜６０Ｎ内の後方支援者
７０Ａ〜７０Ｎ  エレベーター
７１Ａ〜７１Ｎ  地震感知機
８０Ａ〜８０Ｎ  技術員
１００  地震速報情報の全体情報
１１０  震源地情報
１２０Ａ〜１２０Ｎ  地域別の震度情報
２００  エレベーター情報データベースの全体情報
２０１  製造番号情報
２０２  機種情報
２０３  顧客名情報
２０４  階床数情報
２０５  用途情報
２０６  地震時における部品搬送先情報
３００  部品破損情報の全体情報
３０１  製造番号情報
３０２  震度情報
３０３  部品番号情報
３０４  部品名情報
３０５  部品の個数情報
【図１】
2008019044.tif 000003
【図２】
2008019044.tif 000004
【図３】
2008019044.tif 000005
【図４】
2008019044.tif 000006
【図５】
2008019044.tif 000007