【事件の表示】
　商願２００８−４４１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）の構成よりなり、第１４類「キーホルダー，身飾品，時計」及び第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘，皮革」を指定商品として、平成２０年６月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年６月１８日付け手続補正書をもって、１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘，皮革」とする補正がされているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）であり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
（１）登録第２７１３１３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年５月１７日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」指定商品として、同８年３月２９日に設定登録され、その後、同１８年３月１４日に商標権存続期間の更新登録がされ、また、同年１１月２９日に、指定商品を第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び付属品」及び第１４類「時計，時計の部品及び付属品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　　　　　
（２）登録第５３１６８９３号商標として登録された商願２００７−８５５２１（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年８月２日に登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，光学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２２年４月１６日に設定登録されたものである。
　
（３）国際登録第６４７７０９号（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字を書してなり、２００３年（平成１５年）１１月１１日に国際商標登録出願（事後指定）され、第１４類「Precious metals and their alloys and goods in precious metals or coated therewith, not included in other classes; jewellery, precious stones; horological and chronometric instruments.」を指定商品として、平成１７年６月２４日に設定登録されたものである。
　　　　　
（４）国際登録第６４７７０９号（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字を書してなり、２００５年（平成１７年）３月１日に国際商標登録出願（事後指定）され、第１８類「Leather and imitations of leather, goods made of these materials not included in other classes; animal skins; trunks and suitcases; umbrellas, parasols and walking sticks; whips and saddlery.」及び第２５類「Clothing, footwear, headgear.」を指定商品として、平成１８年１１月１７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、「ＪＡＰＡＮ」の文字が、本願商標の指定商品との関係において、その商品が日本製で有ることを示すために使用されているか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２２年６月７日付けで、下記のとおり、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。　
　　　　　　　　　　　　　記
（１）「YAHOO！JAPANショッピング　ギャレリア・オンラインショップ　吉田カバンポーター タンゴブラック ショルダーバッグ（Ｓ） 吉田かばん」のウェブサイトには、「“MADE IN JAPAN”を強く打ち出すために、京都丹後の伝統的な織物『丹後ちりめん』を用いたショルダーバッグ。」との記載があると共に、別掲（２）の標章（以下「使用標章」という。）が添付されたショルダーバッグの写真が掲載されている（http://store.shopping.yahoo.co.jp/galleria-onlineshop/638-06264.html）。  
 　 
（２）「ポロコロッソ楽天市場店」のウェブサイトの「●セカンドバッグSサイズ 」の項には、「MADE：日本製（JAPAN） 」との記載がある（http://www.rakuten.co.jp/porco-rosso/467905/455318/413885/#350168）。  
 　 
（３）「greeniche」のウェブサイトの「ACE60 エレガントバッグ スクエアL 」の項には、「生産国　JAPAN」との記載がある（http://www.greeniche.jp/shopdetail/033000000008/brandname/）。  
 　 
（４）「Rone (ロネ)」のウェブサイトの「『macromauro』マクロマウロ　bobson　レザーショルダーバッグ」の項には、「生産国（Production country）・JAPAN」との記載がある（http://www.roneweb.jp/collection/mens/brand/macromauro/macromauro_bobson/）。 
 　 
（５）「fashionjp.net」のウェブサイトの「a Linden:tree Ruffle bag」の項には、「生産国／japan」との記載がある（http://fashionjp.net/shopping/itemdetail.php?item_no=LTKF-01-GD）。 
 　 
 （６）「ＭＡＲＤＥＵ」のウェブサイトの「ディチェザレ　パラシェル　クラシコ　Ｗ」の項には、「製作国：Ｊａｐａｎ」との記載がある（http://www.mardeu.com/products/details/DiCesare+/Parashell+Classico/0/new_arrivals/ja）。 
　            　
４　証拠調べ通知に対する意見（要旨）
　本願商標は、「ＰＯＬＩＣＥＪＡＰＡＮ」の欧文字を一連不可分に連結してなる造語であるから、「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字からなる引用商標とは、外観、称呼び観念が相違する非類似の商標である。
　　　　　　　　
５　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであるから、引用商標１については、原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、以下、本願商標と引用商標２ないし引用商標４の類否について検討する。
　
（２）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＰＯＬＩＣＥＪＡＰＡＮ」の欧文字を一連に横書きしてなるものであるが、当該文字は、特定の観念をもって一般に親しまれている語であるとはいい難いものである。
　一方、本願商標の構成中、「ＰＯＬＩＣＥ」の文字は、「警察」を表す語として、また、「ＪＡＰＡＮ」の文字は、「日本」を表す語として、いずれも良く知られている語である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＰＯＬＩＣＥ」の文字と「ＪＡＰＡＮ」の文字を組み合わせたものであると認識、把握されるとみるのが自然である。
　ところで、前記３の証拠調べによれば、指定商品との関係において、「ＪＡＰＡＮ」の文字は、単に「日本」の意味を有するだけではなく、その商品が日本製であることを示するためにも使用されている実情がある。
　してみれば、本願商標の構成中、「ＪＡＰＡＮ」の文字は、商品の生産地を表示しているにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有するものとはいえない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＰＯＬＩＣＥ」の文字に着目して、当該部分を自他商品の識別標識としてとらえ、当該文字部分をもって取引に当たるというのが相当である。
　ゆえに、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ポリスジャパン」の称呼を生ずるほかに、「ＰＯＬＩＣＥ」の文字に相応して「ポリス」の称呼及び「警察」の観念を生ずる。
　
（３）引用商標２ないし引用商標４について
　引用商標２ないし引用商標４は、前記２のとおり「ＰＯＬＩＣＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ポリス」の称呼及び「警察」の観念を生ずる。
　
（４）本願商標と引用商標２ないし引用商標４の類否について
　本願商標と引用商標２ないし引用商標４は、外観において相違するものであるとしても、「ポリス」の称呼及び「警察」の観念を共通にする類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品には、引用商標２ないし引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品及び役務が含まれているものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。