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【事件の表示】
　商願２００７−　８７８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＨＥＲＡ」の文字を書してなり、第１０類「超音波イメージング・治療装置」を指定商品とし、２００７年２月１４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１０類の商品を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４９９１４８９号商標（以下、「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用商標は、「ＡＬＴＨＥＲＡ」の欧文字及び「アルセラ」の片仮名を二段に書してなり、平成１８年１月１７日に登録出願、第１０類「応急手当用温湿布，医療用サポーター，その他の医療用機械器具」を含む第５類及び第１０類に属する商品を指定商品として、同年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年２月２２日付けの意見書によって説明がなされた結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり「ＵＬＴＨＥＲＡ」の文字よりなるところ、該文字は、我が国においては特定の意味を有するものとして一般に親しまれた語とはいえず、これに接する取引者、需要者に、一種の造語と理解、認識させるものといえる。
　そうすると、本願商標は、我が国において最も親しまれているローマ字読みあるいは英語読みにならって称呼されるものとするのが自然であるから、その構成文字に相応して「アルセラ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＡＬＴＨＥＲＡ」及び「アルセラ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アルセラ」の称呼を生ずるものであり、また、欧文字、片仮名共に我が国において特定の意味を有するものとして一般に親しまれた語とはいえず、特定の観念を生じない一種の造語と認識されるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみると、前記のとおり、両商標は、「アルセラ」の称呼を共通にするものである。
　次に、外観においては、本願商標は「ＵＬＴＨＥＲＡ」の文字、引用商標は「ＡＬＴＨＥＲＡ」及び「アルセラ」の文字からなるところ、全体の外観は異なるとしても、共に文字のみからなるものであって、その外観において、際だって異なった印象を与えるものではなく、また、両商標中の欧文字部分の綴りは、語頭の「Ｕ」と「Ａ」以外を全て同じくするものであり、その部分において近似した印象を与えるものである。
　そして、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じない造語であるので、両商標の観念の相違により明確に区別しうるというものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものであり、両商標がその外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等を総合して全体的に考察すると、類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきものではない。
　なお、請求人は、当審における平成２１年１０月１６日付けの審判請求書において、引用商標の権利者との譲渡交渉等然るべき措置を講じる所存である旨主張し、その後、同年１１月２６日付けの上申書において、引用商標に対する商標法第５０条に基づく取消審判が請求された旨述べているところ、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、当該審判事件について、請求不成立の審決が確定し、その登録が、平成２２年８月１２日にされているものである。
　そして、その後、相当の期間を経過するも、前記交渉等についての進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、請求人に対し、同年９月７日付けで、具体的な進捗状況等について説明した書面の提出を求める旨の審尋を送付したが、その審尋に対して請求人は、何ら応答するところがない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させる理由がないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１１６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＦＯＲＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２００７年５月８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１９年１１月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２０年５月３０日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。  
　　　　　　　　　　　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その構成中『Ｉ』の欧文字は、インターネットを通信手段して行われるネット取引との関係においては、インターネット（ｉｎｔｅｒｎｅｔ）の略語として使用され、親しまれており、また、『ＦＯＲＥＸ』の文字は、『外国為替証拠金取引』の意味合いを認識・理解させるので、両者を結合した『ＩＦＯＲＥＸ』の文字を、本願の指定役務中、例えば『外国為替取引』に使用しても、単にインターネットを使用して行う外国為替取引程度の意味合いを看取させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。　 　　　　
　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標は、「ＩＦＯＲＥＸ」の文字よりなるところ、その構成文字中「ＦＯＲＥＸ」の文字部分は、「外国為替（取引）、外貨、通貨」を意味する英語「Ｆｒｅｉｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅの省略形」（いずれもジーニアス英和辞典　(株)大館書店行）を表す成語であるから、本願商標は、「Ｉ」と「ＦＯＲＥＸ」の文字を結合して一連に「ＩＦＯＲＥＸ」と表したものと認められる。
　そして、その構成中語頭の「Ｉ」の文字にしても、商品・役務の品番、型番、等級等を表す記号・符号の一類型であるから、自他役務の識別標識としての機能は果たし得ず、また、「ＦＯＲＥＸ」の文字も、指定役務との関係では、役務の質（内容）を表示するにすぎないものであるから、そのような文字を結合しても、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　ところで、語頭に「インターネット」を意味する「Ｉ」（又は「ｉ」）の文字を有する標章が多数使用されている実情が以下のとおり認められる。
　ア「ｉ−ｍｏｄｅ」  
　　「株式会社ＮＴＴドコモ」のウェブサイトにおいて、見出しに「ｉモード」の記載がある。（http://www.nttdocomo.co.jp/service/imode/）
　イ「ｉタウンページ」
　　「株式会社ＮＴＴ番号情報株式会社」のウェブサイトにおいて、「ＮＴＴ番号情報」見出しのもと、「タウン検索ならｉタウンページ」の項がある。（http://bj.nttds.co.jp/）
　ウ「ｉｐａｄ」
　　「アップルインコーポレイテッド」のウェブサイトにおいて、「ｉｐａｄ」の見出しがある。（http://www.apple.com/jp/ipad/）
　エ「ｉＧｏｏｇｌｅ」
　　　インターネットの検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」のウェブサイトにおいて、「ｉＧｏｏｇｌｅ」の見出しがある。（http://www.google.co.jp）
　オ「ｉＴａｌｋ」
　　「オンライン英会話スクールｉＴａｌｋ　Ｅｎｇｌｉｓｈ」のウェブサイトにおいて　見出しに「オンライン英会話、スカイプ・インターネット英会話ならアイトーク・イングリッシュ　ｉＴａｌｋ　ＥＮＧＬＩＳＨ」の記載がある。（http://www.italkenglish.jp/）
　　
　　
　そうすると、「Ｉ」（「ｉ」）の文字部分が「インターネット」を表す略語として、また、「ＦＯＲＥＸ」の文字部分が「外国為替取引」を表す略語であると容易に認識される「ＩＦＯＲＥＸ」を、その指定役務中「外国為替取引」に使用した場合、「インターネットを使用した外国為替取引であること」程の意味合いを認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標は、その指定役務中「外国為替取引」に使用するときは、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の指定役務に使用する場合には、役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　　 
（２）請求人の主張 
　請求人は、「ＩＦＯＲＥＸ」の文字が、「同書、同大で表されているので、全体としてまとまりよく一体のものとして認識、把握されるものであり、また、インターネットを使用した外国為替取引を表すものとして、取引上普通に使用されていない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、その表示自体が格別請求人のみによる特異な表示方法とはいえないばかりでなく、指定役務の分野で普通に使用されていないとしても、取引の実情からすれば、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。 
　さらに、請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張する。 
　しかしながら、商標の識別性の判断については、各商標につきそれぞれの構成態様や指定役務の取引の実情等を勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりなく、請求人の主張している審決例及び登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないことから、かかる請求人の主張は採用の限りでない。 
　　 
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９８３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年１２月２８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成２２年１０月２５日付け手続補正書により、第３６類「古物の評価，古物営業法に係る金券類の売買，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２１０４８９号商標（以下「引用商標１」という。）及び、登録第４２１０４９４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年４月２８日にされているものである。
　また、本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、その結果、本願の指定役務は、引用商標２の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６３３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年１１月１日付け手続補正書により、第１４類「フランス製の貴金属、フランス製のキーホルダー、フランス製の身飾品、フランス製の宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるが、本願商標は、第１４類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているとはいえない。
（２）本願商標は、その構成中に「ｐａｒｉｓ」「ＰＡＲＩＳ」「パリ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、「フランス製の貴金属，フランス製のキーホルダー，フランス製の宝石箱，フランス製の記念カップ，フランス製の記念たて，フランス製の身飾品，フランス製の宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，フランス製の貴金属製靴飾り，フランス製の時計」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）本願商標は、登録第４８４９２６８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、第１４類において広範な範囲にわたる商品を指定しているものではなくなったため、本願商標を使用することについての疑義は解消した。
　また、本願商標は、その構成中に「ｐａｒｉｓ」「ＰＡＲＩＳ」「パリ」の文字を有してなるものであるが、補正後の指定商品はすべてフランス製の商品となったものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものとなった。
　さらに、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しておらず、また、同法第４条第１項第１６号に該当し、さらに、同法同条同項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７６１７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐａｃｔ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第９類、第１０類、第１６類、第４２類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年１月２５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）７月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年９月１４日付け手続補正書、さらに、当審において２０１０年（平成２２年）５月１７日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第４４類「Ｄｅｎｔａｌ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『個人用の』や『小型の』といった意味を有する英語として親しまれている『Ｐｅｒｓｏｎａｌ』及び『Ｃｏｍｐａｃｔ』の文字を組み合わせたに過ぎないものであり、『小さく効果的な個人向けのものである』の意味合いを容易に認識させるものであり、インターネット情報によれば各種商品について『小さく効果的な個人向けのものである』ことを表現するため、本願商標が使用されていることが確認できる。してみれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり第４４類「Ｄｅｎｔａｌ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」に補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７３９６９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８（平成２０）年７月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月３０日付け手続補正書により、第１２類「Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｏｎｔｏ　ｐｅｄａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｐｅｄａｌｓ．」及び第２５類「Ｃｙｃｌｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア　引用商標１（登録第３０８４５２８号商標）
　商標の構成　「ＲＩＤＥ」の欧文字を横書きしてなる商標
　登録出願日　平成４年１２月１７日
　優先権主張　１９９２年９月３日　アメリカ合衆国
　設定登録日　平成７年１０月３１日
　指定商品　　第２８類「スノーボード及びスノーボードの附属品，その他の運動用具」
　イ　引用商標２（登録第３２０４６２８号商標）
　商標の構成　「ＲＩＤＥ」の欧文字を横書きしてなる商標
　登録出願日　平成４年１２月１７日
　優先権主張　１９９２年９月３日　アメリカ合衆国
　設定登録日　平成８年９月３０日
　指定商品　　第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴，被服（和服を除く。）」
（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　（２）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定商品中、第１２類「Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｏｎｔｏ　ｐｅｄａｌｓ」は、その商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その商品の内容及び範囲が明確になったものと認められ、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、歯車らしき図形（以下「図形部分」という。）内に「ｅｚ」の文字を表した構成からなるものと、その右に横書きした「ｒｉｄｅ」の文字（以下「文字部分」という。）を表した構成からなるものである。
　そして、図形部分内に表された「ｅｚ」の文字と「ｒｉｄｅ」の文字部分は、その文字の太さ、大きさが異なるうえ、「ｅｚ」の文字は、図形部分と一体的に表されていることからすれば、両者は視覚的に分離して把握されるものとみるべきであり、また、「ｅｚ」と「ｒｉｄｅ」の文字を常に一体不可分のものとして認識されなければならない特段の事情は見出すことはできない。
　そうとすれば、「ｒｉｄｅ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められ、該文字部分に相応して、「ライド」の称呼を生じ、かつ、「乗り物に乗る」の観念を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、「ＲＩＤＥ」の文字に相応して、「ライド」の称呼を生じ、かつ、「乗り物に乗る」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観上は、欧文字の大文字と小文字の差異を有しているとしても、「ライド」の称呼、「乗り物に乗る」の観念を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品中、第２５類「Ｃｙｃｌｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ．」は、引用商標１の指定商品「スノーボード及びスノーボードの附属品，その他の運動用具」と、その商品の販売場所、需要者等を共通にする互いに類似する商品であり、さらに、引用商標２の指定商品中「運動用特殊靴」に含有されるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（３）請求人の主張
　なお、請求人は、本願商標は「イージーライド」の称呼のみが生ずる旨主張している。
　しかしながら、本願商標の構成態様からすれば、「ｒｉｄｅ」の文字部分より「ライド」の称呼をも生ずることは前記したとおりであるから、採用することはできない。
　さらには、過去の登録例を提出し、本願が登録されるべき旨主張しているが、その比較すべき商標の構成態様が、本願商標と異なるばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討すべきものであるから、他の登録例の存在によって本願に関する上述の判断を左右するものではない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９２６４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１６類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年７月１７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審において、２０１０年（平成２２年）９月２９日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　（ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ）；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」及び第４２類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｏｎｌｉｎｅ　ｆｒｏｍ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｏｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」と限定された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４２４７６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、２００７年３月２６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、第１２類「Ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）９月２６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品の包装のための立体的形状を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者は、商品の包装用容器の一般的な形状であると認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）立体商標について
　ア　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるところ、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・自他役務（以下「自他商品等」という。）を識別する標識として採択されるものではない。
　イ　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品等を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能又は美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するにとどまり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、いまだ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　ウ　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　エ　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるものであって、全体として箱型の形状を表した立体商標と認められる。
　そして、本願商標の側面には黄色の色彩が施され、上面には黄色を用いた９本の直線を異なる間隔で配した模様を描き、手前縁部のやや幅広の長方形に側面と同色の黄色の色彩が施されているものの、当該色彩や模様は、原審説示のとおり、商品の美観を効果的に高めるためのものにすぎないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係においては、単に商品の包装（収納容器）の形状を表したものと容易に認識させるにとどまるものである。
　また、本願指定商品の包装について、本願商標と同様の形状のものが使用されていることは、例えば、以下のインターネット情報からも窺えるものである。
　ア　「張家港航宇重型包装株式会社」のウェブサイトによれば、「自動車部品包装カートン」において「製品は主に七重ダンボール（ＡＡＡ）、プラスチック製の板を採用し、普通のカートン、木製箱と合板ボックスの重型包装カートンを変わる。製品は強度が高く、重量が軽く、燻蒸が要らなく、回復が安く、折りたたみができ、リサイクルができ、環境保護などの点で多くのお客様の愛物になっている。このシリーズの製品は主に様々な部品の外包装に使用し、特に自動車スペアパーツ。エンジン、ローラー、摩擦フィルム、カーシート、自動車部品、ベアリング、スプリング、スピーカー、車シェル、精密機械、時計、電子製品、機械、工作機械などの製品の組み立てに適している。また、われわれはアクセサリーのサイズによってダンボールを作り、企業に製品の設計図を提供することができる。」との記載とともに、自動車部品が段ボール箱に収められている写真が掲載されている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｎｇｙｕｐａｃｋ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｒｏｖｉｅｗ．ａｓｐ？ｉｄ＝３９５）。
　イ　「フジダン株式会社」のウェブサイトによれば、「自動車部品梱包」において「ノックダウン等の輸出に適した、パーツ毎の集合梱包例です。複雑な形のものもまとめて梱包できます。」との記載とともに、自動車部品が段ボール箱に収められている写真が掲載され、包装用に使用する「強化ダンボール製品」が紹介されている（ｈｔｔｐ：／／ｆｕｊｉｄａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐａｃｋｉｎｇ／ｐｏｓｔ＿９．ｈｔｍｌ）。
　ウ　「太陽インダストリー株式会社」のウェブサイトによれば、「［クランク部品］」や「［ギア部品］」が、段ボール梱包されている写真が掲載されている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕｃｃｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｐａｒｔｓ−ｎｅｔ−ｋ／ｐｐｓ／ｔａｉｙｏ−ｉｎｄｕｓｔｒｙ．ｈｔｍ）。
　上記実情からすれば、本願指定商品との関係において、この種の商品を包装するための容器等に箱型のものが用いられているものであって、そうとすれば、たとえ、色彩や模様が施されたものであるとしても、本願商標は、全体としてその指定商品の包装用容器の形状を表したにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品を識別するための標識としての機能は、果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５８２４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＶＩＲＡ」の文字を表してなり、第５類、第１０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１１月１日にノルウェーにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）２月５日に国際商標登録出願され、同年４月２４日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年３月２日付けの手続補正書により、第５類「Ａ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ＨＰＶ−ｒｅｌａｔｅｄ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｅｒｖｉｘ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｅ−ｃａｎｃｅｒｏｕｓ　ａｎｄ　ｃａｎｃｅｒｏｕｓ　ｌｅｓｉｏｎｓ．」、第１０類「Ａ　ｄｅｖｉｃｅ　（ｌｉｇｈｔ　ｓｏｕｓｃｅ）　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ＨＰＶ−ｒｅｌａｔｅｄ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ｉｎ　ｃｅｒｖｉｘ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｅ−ｃａｎｃｅｒｏｕｓ　ａｎｄ　ｃａｎｃｅｒｏｕｓ　ｌｅｓｉｏｎｓ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｆｉｅｌｄ，ｒｅｓｅｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｆｉｅｌｄ．Ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｒｅｓｅｒｃｈ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６６６１４１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年１月２８日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６３４１１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＶＩＮＩ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第８類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）８月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２１年５月１４日付け手続補正書及び当審における２０１０年（平成２２年）１１月２３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲のとおりの指定商品及び指定役務に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１１０５１５号（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７６８３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年３月２５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）９月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２００９年１１月２３日に国際登録簿に記録された一部取消の通報及び２０１０年９月２９日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｋｉｎ　ｃｒｅａｍｓ，ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｅｒｓ，ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｋｉｎ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｋｉｎ　ｌｉｇｈｔｅｎｅｒｓ，ｓｋｉｎ　ｌｉｇｈｔｅｎｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｋｉｎ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｋｉｎ　ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｅｒｓ，ｓｋｉｎ　ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｋｉｎ　ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｕｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１８０９８５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７０３７３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第３５類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１１月１４日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）５月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年７月６日付けの手続補正書及び当審における２０１０年９月６日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである
　（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　（２）本願商標に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第４４５５８６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　前記１のとおり限定された結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなり、かつ、不明確な指定商品及び指定役務は削除されたものであり、また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたと認められ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとし、また、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３５００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＮＮＹ」の欧文字と「ペニー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年５月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年１０月２０日付けの手続補正書により、第３１類「ビオラの種子類，ビオラの草，ビオラの苗，ビオラの花，ビオラのドライフラワー，ビオラの挿し木用の切り枝，ビオラの挿し穂用の根・茎・葉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＥＮＮＹ』及び『ペニー』の文字を二段に横書きしてなるところ、該文字は、新聞記事及びインターネット情報によれば、スミレ科の植物である『ビオラ』の一品種と認識されるものであるから、これをその指定商品中、例えば、『ビオラの種子類・苗・花』等に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＥＮＮＹ」の欧文字と「ペニー」の片仮名よりなるところ、該文字については、スミレ科の植物である「ビオラ」についての名称として使用されている事実を認めることができるものである。
　そして、該名称について、平成２２年４月２１日付け意見書及び審判請求書において、請求人は、「請求人であるシンジェンタ　パーティシペーションズ　アーゲーの子会社となったゴールドスミス社が、１９９０年代に、その育種技術を駆使して独自に品種改良した『Ｆ１　ｈｙｂｒｉｄ（雑種第一代）』のビオラの種苗であり（甲第１号証、参考資料１、４）、これに『ＰＥＮＮＹ／ペニー』とネーミングしたものである。現在では、請求人が、引き続き、当該ビオラの種苗に本願商標『ＰＥＮＮＹ／ペニー』を付して世界中で独占的に供給し、ビオラの商標として使用している。」旨の主張がなされているものである。
　また、該文字について、当審において職権をもって調査するも、これがビオラの普通名称、品種名称であるとの文献等は一切なく、さらに、種苗登録がなされている事実もない。そして、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、請求人が商標として使用しているものであり、たとえ、これが、「ビオラ」についての名称として販売等がされている事実があったとしても、商品の品質等を表示するものとして、取引者、需要者に認識されているものとはいい難いというのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７６４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きれいは、ひとりに　ひとつ。」の文字を横書きに表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『きれいは、ひとりに　ひとつ。』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品に関する分野において、ひとりひとりに似合うなりたいきれいを追求する例も見受けられるため、これを“きれい”のための商品である本願指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者はキャッチフレーズの一種であると理解するにとどまり、何人かの業務にかかる商品であるかを認識することが出来ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「きれいは、ひとりに　ひとつ。」の文字を書してなるところ、該文字から、「きれいは、一人にひとつある。」程の意味合いを理解させるものであるとしても、本願指定商品の品質、特長等を表わすものでなく、キャッチフレーズとして認識され、自他商品の識別標識としての機能を有しないとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７９１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年１２月２０日付け手続補正書により、第３類「錠剤状の自動食器洗い機用洗剤，錠剤状の食器洗い機洗浄剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４５３７４８１号商標は、「ＦＩＮＩＳＨ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５７９７６５号商標は、「フィニッシュ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年６月２１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７９７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマｄｅマッサージ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，創傷被覆材，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『せっけん類、化粧品、香料類』との関係において、その構成全体から容易に『アロマオイルを用いたマッサージ効果を有するもの』程の意味合いを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「アロマ」の文字は、「香り。芳香。」の意味を有する語として、同じく、「マッサージ」の文字は、「手または特殊な器械を用いて体を擦り、揉み、叩きなどして行う治療法。」の意味を有する語（各語の意味については、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）から引用。）として、それぞれ一般に広く知られているものであるとしても、これらを欧文字「ｄｅ」を用いて「アロマｄｅマッサージ」と表した場合に、原審において説示する「アロマオイルを用いたマッサージ効果を有するもの」程の意味合いをもって理解、把握されるとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用したときに、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。