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【事件の表示】
　商願２０１２−５９００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「えっ！激安猫の砂」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２４年７月２３日に登録出願され、指定商品については、当審における同２６年１０月１４日付け手続補正書により、第２１類「猫用排泄物処理材」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『えっ！激安猫の砂』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『えっ』の文字が意外なことに驚く表示として、『激安』の文字が商品の価格の安さを強調する表示として、また、これらを組み合わせた『えっ！激安』の文字が安い価格をより強調する表示として普通に使用されていることが認められるから、本願商標を、その指定商品『愛玩動物用排泄物処理材』中の『猫に用いる排泄用の砂（猫の砂）』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『えっと驚くほど安い価格の猫の砂』であると理解するにとどまるというのが相当であり、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における手続の経緯
　審判長は、平成２６年９月４日付けで、証拠を提示して「本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する」旨の審尋を発したところ、請求人は同年１０月１４日付けで回答書を提出するとともに、上記第１のとおり本願の指定商品を補正した。
　
第４　当審の判断
１　本願商標は、上記第１のとおり、「えっ！激安猫の砂」の文字を標準文字で表してなるものである。
　本願商標の構成中「えっ！激安」の文字については、以下の（１）ないし（３）のとおり、商品の価格が安いことを強調する文字として使用されている事実がある。
（１）「伝票、帳票用紙！お得祭開催中」の見出しのもと、「えっ！激安マルチプリンタ用伝票」の記載がある。
（http://web-search.ameba.jp/searchad.html?q=マニフェスト伝票）
（２）Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて、「備品販促二郎　のぼり旗：えっ！激安 PR034」の見出しのもと、「えっ！激安」の文字を表示した販促用のぼり旗が販売されている。 
（http://www.amazon.co.jp/備品販促二郎-備品販促二郎-のぼり旗：えっ！激安-SH013/dp/BOOKTSMNFI）
（３）「えっ！激安 2,500円」の見出しのもと、エプロンスカートワンピースが販売されている。
（http://item.rakuten.co.jp/baqubaqu/21303301/）
　また、本願商標の構成中「猫の砂」の文字については、「猫の飼育に用いられる排泄用の砂の一種」の意味合いを有する語であることを、請求人も争っておらず、上記第１のとおり本願の指定商品を「猫用排泄物処理材」に補正した。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の価格が安いことを強調する文字である「えっ！激安」と商品の品質を表示する「猫の砂」の語とを結合したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する商標である。
２　請求人は、（ａ）本願の指定商品を取り扱う業界においては、「えっ！激安」が商品の価格が安いことを強調する文字として使用されている事実はない、（ｂ）価格が安いことを殊更に強調する文字は、通常価格そのものが安い愛玩動物用排泄物処理材には馴染まないと述べ、本願商標は、少なくとも指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る旨主張するが、上記１のとおり、本願商標に接する取引者、需要者は、商品の価格が安いことを強調する文字である「えっ！激安」と商品の品質を表示する「猫の砂」の語とを結合したものと認識するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
３　以上によれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９４４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類「身飾品，ブレスレット，ピアス，ネックレス，革製のキーホルダー」、第１６類「革製の手帳，革製のブックカバー」、第１８類「革製のバッグ，革製の財布，革製の定期入れ，革製のカード入れ，革製の身分証明書入れ，革製の名刺入れ」及び第２５類「衣類用ベルト，ティーシャツ，長袖シャツ，半袖シャツ，カジュアルウェア，カジュアルシューズ，ズボン，スカート」を指定商品として、平成２５年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６４２１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「アンディ」の片仮名と「ＡＮＤＹ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成１１年３月１２日に登録出願され、第２５類「被服（ただし，「和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を除く。），靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録されたものである。その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中の「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、げた、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」について取り消すべき旨の審決がされ、同２５年４月１１日にその審判の確定登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、長細い板状のものに、両手を広げた人が乗っていると思しき図形と、その下方に、筆記体で「Ａｎｄｙ’ｓ　Ｓｔｏｒｅ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「Ａｎｄｙ’ｓ　Ｓｔｏｒｅ」の文字部分は、同じ書体でまとまりよく表されており、これより生ずると認められる「アンディーズストア」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｓｔｏｒｅ」の文字が、「商店」の意味を有する語であるとしても、該文字が商品の品質、販売場所等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、また、本願商標の構成中の「Ａｎｄｙ‘ｓ」の文字部分のみが、独立して自他商品の識別標識として機能し得るという特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標の構成中の「Ａｎｄｙ’ｓ　Ｓｔｏｒｅ」の文字部分は、その構成全体として、一つの商標として看取されるものであり、一体不可分のものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アンディーズストア」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より、単に「アンディー」の称呼が生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４１６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＩＰＡＧＬＹＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（医薬用のもの），薬剤」を指定商品として、平成２５年５月３１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４８２６０１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「レパグリン」の片仮名と「ＲＥＰＡＧＬＩＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１６年４月２３日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として同年１２月１７日に設定登録されたものである。 
（２）登録第５１４１８６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＥＰＡＧＬＩＮ」の欧文字と「レパグリン」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１９年１２月１３日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として同２０年６月１３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである（以下、「引用商標１」と「引用商標２」をまとめて、「引用商標」という）。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ＬＩＰＡＧＬＹＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、特定の意味を有する既成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味合いを有する語として一般に親しまれたものともいえないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応する「リパグリン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、上記２（１）のとおり、「レパグリン」の片仮名と「ＲＥＰＡＧＬＩＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、該各文字の配置に照らせば、上段に位置する片仮名は、下段の欧文字の読みを特定するものと無理なく認識できるものであり、また、該各文字は、いずれも、特定の意味を有する既成語とは認めらず、かつ、特定の意味合いを有する語として一般に親しまれたものともいえないものである。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成文字に相応する「レパグリン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　また、引用商標２は、上記２（２）のとおり、「ＲＥＰＡＧＬＩＮ」の欧文字と「レパグリン」の片仮名とを二段に横書きしてなるところ、引用商標１と同様に、「レパグリン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観においては、本願商標は「ＬＩＰＡＧＬＹＮ」の欧文字からなるのに対し、引用商標１は「レパグリン」の片仮名と「ＲＥＰＡＧＬＩＮ」の欧文字を上下二段に、また引用商標２は引用商標１の構成文字の上下を逆に表してなるものであるから、本願商標と引用商標とは、全体の外観から受ける視覚的印象においては明らかな相違があり、相紛れるおそれがあるとはいえないものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標から生じる「リパグリン」の称呼と、引用商標から生じる「レパグリン」の称呼とは、共に５音構成からなるところ、５音中、「パ」「グ」「リ」「ン」の４音を同じくし、語頭における「リ」と「レ」の音に差異を有するものである。そして、差異音の「リ」と「レ」の音は、前者が、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎をはじくようにして発する有声子音「ｒ」と、母音「ｉ」との結合した音節「ｒｉ」であるのに対し、後者は、同じ子音「ｒ」と母音「ｅ」との結合した音節「ｒｅ」であって、その母音「ｉ」と「ｅ」とは近似するものであるから、「リ」と「レ」の音も近似する音ということができるものであり、さらに、続く「パ」の音が比較的強く発音されることも勘案するならば、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。 
　また、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じない造語からなるものであるから、観念において相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するとしても、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであり、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すると、本願商標と引用商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６２１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「プリン＆プリン＆プリン」の片仮名と記号を標準文字で表してなり、第３０類「プリンを使用した菓子」を指定商品として、平成２５年８月８日に登録出願されたものである。
　 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『プリン＆プリン＆プリン』の文字よりなるとろ、その構成中の『プリン』の文字は、『カスタード−プディング』を指称する語であって、親しまれた菓子の一つであり、また、『＆』は『前後の語や文字をつなぐ』記号であることから、本願商標の構成は『プリン』の文字を単に記述的に繰り返して表したにすぎないものといえる。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、菓子の一つである『プリン』を単に強調したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものでなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「プリン＆プリン＆プリン」の片仮名と記号を標準文字で表してなるところ、その構成中の「プリン」の文字は、「カスタード−プディング」の意を表し、「＆」の記号は、前後の語や文字をつなぐ記号であるから、「カスタード−プディング」の意味を有する３つの「プリン」の語を、「＆」の記号を介して結合させたものと容易に把握できる構成である。
　そして、本願商標は、外観上、３つの同じ「プリン」の文字を２つの「＆」の記号を介して、一連に結合させてなる点に、特徴があるものであり、しかも、各構成文字と記号は、同じ大きさと同じ間隔で、まとまりよく表されており、各構成文字部分の識別力に関する軽重の差もないことから、その構成中の「プリン」の文字が、「カスタード−プディング」の意味を有するものであるとしても、その意味を強調したものというよりも、その構成全体で、一種の造語として理解されるというのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標の指定商品を扱う分野において、本願商標の如く、「＆」の記号を介して、同じ指定商品の普通名称や品質表示を繰り返して表示することが、商品の品質等を表すものとして、普通になされている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、原審説示の「単にプリンであることを強調したもの」ということはできないし、また、商品の普通名称や品質表示を普通に用いられる方法で表しているということもできないのであって、自他商品の識別標識としての機能を欠くとまではいえないから、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、上記のとおりであるから、その指定商品である「プリンを使用した菓子」に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　４１６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユナイテッドオム」の片仮名と「Ｕｎｉｔｅｄ　ＨＯＭＭＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革」を指定商品とし、平成２５年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ユナイテッドオム』の片仮名と『Ｕｎｉｔｅｄ　ＨＯＭＭＥ』の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、これは、紳士用の財布・かばん類等の人気ブランドとして、本願商標の出願時はもとより、その後も継続して需要者の間に広く認識されている標章『Ｕｎｉｔｅｄ　ＨＯＭＭＥ（ユナイテッドオム）』と同一又は類似の商標からなるものであって、インターネット情報によれば、人気ブランド商品として多くの会社・企業等により当該ブランド商品が取り扱われている実情にある。そして、本願出願人が、当該人気ブランドを独占的に取り扱うことについて、正当な地位にあることが明らかではない。そうすると、本願出願人は、本願商標の出願時、我が国において『Ｕｎｉｔｅｄ　ＨＯＭＭＥ（ユナイテッドオム）』の商標が相当広く知られていることを知りながら、当該商標が未だ商標登録されていないことを奇貨として、その顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的のもとに出願したものとみるのが相当であって、不正の目的をもって使用をするものと推認せざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、『ユナイテッドオム』の片仮名と『Ｕｎｉｔｅｄ　ＨＯＭＭＥ』の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、上段の「ユナイテッドオム」の文字は、下段の「Ｕｎｉｔｅｄ　ＨＯＭＭＥ」の文字の表音と認められる。
　当審において職権をもって調査するも、「ユナイテッドオム」又は「Ｕｎｉｔｅｄ　ＨＯＭＭＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界にあって本願商標の出願時に日本国内又は外国において既に周知な商標となっていたと認め得る的確な証拠は見いだせない。
　さらに、本願商標が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用する商標であると推認し得る何らの証拠も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２９７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎａｔｕｒａｌ　ｓｔｏｃｋ　ベジティー」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年４月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２７日受付けの手続補正書及び当審における同２６年３月１０日受付けの手続補正書により、第３０類「野菜を使用した茶」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ベジティー』の文字を有してなるから、該文字の意味に照応する商品、『野菜を使用した茶』以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、商品の品質を誤認させるものではなくなったと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３１４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２４年４月１９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年６月３日付け及び当審における同２７年２月２日付けの手続補正書により、第９類に属する別掲２のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中の「カードバスリーダー・ライター，コネクティビティカード，ネットワーキングカード，ＴＶチューナーカードリーダー・ライター」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなる登録第２７２４３３２号商標及び登録第４０２１９０１号商標、「スマート」の片仮名と「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を上下２段に表してなる登録第４３５６６２３号の１の１商標及び登録第４３５６６２３号の１の２商標、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字と「スマート」の片仮名を上下２段に表してなる登録第４３５６６３４号の１の２商標、並びに、「Ｓｍａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなる登録第４５５０２４１号の１の１商標及び登録第４５５０２４１号の２商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、上記の登録商標（これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。）の商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「Ｓ」の欧文字及び「Ｄ」の欧文字を図案化したと思しき図形（以下「ＳＤ図形」という。）を配し、その下に近接して、「ＳＤ図形」とほぼ同じ横幅になる大きさで「ＳｍＡＲＴ」（構成中の「ｍ」の小文字は、その前後の大文字と同じ高さからなる大きさで表されている。以下同じ。）の欧文字を横書きしてなるところ、上下段の各部分は、まとまりよく表されており、全体として一体的に把握し得るものといえる。
　そして、本願商標中の「ＳＤ図形」部分は、指定商品を取り扱う業界において、出願人を表す標章として一定程度知られているといい得るものであり、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強い印象を与えるものといえる。
　また、本願商標の下段部分に表された「ＳｍＡＲＴ」の欧文字部分は、広く一般に使用されるゴシック体をもって書されており、かつ、「ｓｍａｒｔ」の語は「賢い」「気が利く」などの意味から転じて、「コンピュータ化された」「高度な情報処理機能が加わった」の意味を有するものとして本願の指定商品を取り扱う業界において広く使用されているものであるから、該文字部分は、商品の出所識別標識としての機能を有しないか又は極めて弱いものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体を一体のものとして看取、把握されるほか、その構成中の「ＳＤ図形」部分が独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であって、ほかに、その構成中の「ＳｍＡＲＴ」の文字部分が、独立して商品の出所識別標識として認識され、該文字部分をもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見当たらないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＳｍＡＲＴ」の文字から商品の出所識別標識としての称呼及び観念を生ずるものとはいえないものであるから、「ＳＭＡＲＴ」若しくは「Ｓｍａｒｔ」の欧文字で表した、又は「ＳＭＡＲＴ」及び「スマート」の文字とを二段書きで表した引用商標と類似するものであるとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７９７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ふっくらつや炊き」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「電子レンジ加熱調理用にパック詰めされた米飯，その他の調理済み米飯」を指定商品として、平成２５年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ふっくらつや炊き』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、本願の指定商品との関係において、『ふっくらとしたつやのある炊きあがり』ほどの意味合いを容易に把握させる語であるから、本願商標をその指定商品に使用したときには、『電子レンジ加熱調理用にパック詰めされた、ふっくらとしたつやのある炊きあがりの米飯』又は『その他のふっくらとしたつやのある炊きあがりの調理済み米飯』であることを理解させるにすぎないから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ふっくらつや炊き」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ふっくら」の文字が「空気や水分を含んで柔らかそうにふくれたさま」の意味を有する語であり、「つや」の文字が「うるわしく光ること、光沢」の意味を有する語であって、さらに、「炊き」の文字が「炊事をすること、飯を炊くこと」の意味を有する語であることから、全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ふっくらつや炊き」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうしてみると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８６９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＥ」の欧文字と、「ビーアイイー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２５年４月９日付け手続補正書により、第１類「生物抽出ミネラル及び生物抽出ミネラルの濃縮液からなる食品用カビ発生防止剤，生物抽出ミネラル及び生物抽出ミネラルの濃縮液からなる食品用変色防止剤，生物抽出ミネラル及び生物抽出ミネラルの濃縮液からなる食品用鮮度保持剤，生物抽出ミネラル及び生物抽出ミネラルの濃縮液からなる食品用発色剤，生物抽出ミネラル及び生物抽出ミネラルの濃縮液からなる食品添加剤（化学品に属するものに限る。），生物抽出ミネラル及び生物抽出ミネラルの濃縮液からなる酸化防止剤，生物抽出ミネラル及び生物抽出ミネラルの濃縮液からなる還元剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，肥料」及び第５類「殺菌剤（農薬に当たるものを除く。），その他の薬剤（農薬に当たるものを除く。），生物抽出ミネラル及び生物抽出ミネラルの濃縮液を添加したサプリメント，その他のサプリメント，害虫駆除剤」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）　
　原査定において、「本願商標は、国際機関である『博覧会国際事務局』を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するもの（平成６年４月２６日通商産業省告示第３０３号）と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＢＩＥ」の欧文字と、「ビーアイイー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中「ＢＩＥ」の文字部分は、商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、経済産業大臣が「博覧会国際事務局の標章指定」（平成６年４月２６日通商産業省告示第３０３号）として指定する標章の一である博覧会国際事務局を表示する標章「Ｂ．Ｉ．Ｅ．」と「．」の有無の差を有するにすぎず、その構成文字を同じくするものである。
　また、本願商標の構成中「ビーアイイー」の片仮名部分は、「ＢＩＥ」の特定した読みを表示したものと認識し、理解させるにすぎない。
　してみれば、本願商標は、経済産業大臣が指定する前記標章と類似の商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げた事例は、本件の審理に係る商標とは構成を異にする商標に係る事例であって、本件の審理に適切なものということはできない。
　また、請求人は、商標法第４条第１項第３号の立法趣旨は、公益保護の観点から国際機関の尊厳の保護を図るものであるところ、本願指定商品と引用標章が示す「博覧会国際事務局」とは特に密接な関連性を有するものではないため、本願商標に接する需要者又は取引者が、「博覧会国際事務局」を想起する可能性は極めて低いものであり、国際機関である「博覧会国際事務局」の尊厳は遵守される旨主張する。
　しかしながら、商標法第４条第１項第３号の判断に際しては、本願商標と引用標章との類否を検討すれば足りるものであるから、この点に関する請求人の主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８２４１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まんが食器」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「皿，飾り皿」を指定商品として、平成２４年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第５５１４４９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「マンガ皿」の文字と、「ｍａｎｇａｚａｒａ」の欧文字を上下二段に表してなり、平成２４年３月８日に商標登録出願、第２１類「皿」を指定商品として、平成２４年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「まんが食器」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、平仮名と漢字により表されているものであるから、文字種の相違により、「まんが」と「食器」の文字とが、視覚上分離して観察され得るものである。
　そして、本願商標の構成中、後半の「食器」の文字部分は、本願商標の指定商品を包含する商品の総称であって、自他商品の識別標識としての機能を有していないか極めて弱い部分である。
　一方、前半に位置する「まんが」の文字部分は、十分に商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中、「まんが」の文字が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、これより、「マンガ」の称呼を生じ、「漫画」の観念を生ずるものである。　
（２）引用商標について
　引用商標は、「マンガ皿」の文字と「ｍａｎｇａｚａｒａ」の文字を上下二段に表してなるところ、下段の「ｍａｎｇａｚａｒａ」の文字は、上段の文字の読みを欧文字で表したものと認められる。
　そして引用商標の構成中、上段の「マンガ皿」の文字構成は、片仮名と漢字により表されているものであるから、文字種の相違により「マンガ」と「皿」の文字とが、視覚上分離して観察され得るものである。
　また、引用商標の構成中、「皿」の文字部分は、引用の指定商品の普通名称を表す語であることからすれば、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、出所識別標識としての称呼、観念が生じないものと判断するのが相当である。
　加えて、上段の前半に位置する「マンガ」の文字部分は、引用の指定商品「皿」との関係において、十分に商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「マンガ」の文字が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、これより、「マンガ」の称呼を生じ、「漫画」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について　　
　ア　外観について
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりであるから、両商標は、外観において区別できるものである。
　イ　称呼について
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりであるから、「マンガ」の称呼を共通にするものである。
　ウ　観念について
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりであるから、「漫画」の観念を共通にするものである。
（４）まとめ
　以上を総合して考察すると、両商標は、外観上の差異を有するとしても、「マンガ」の称呼及び「漫画」の観念を共通にするものであるから、両者は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであって、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９４３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＬＥＳＦＯＲＣＥ　ＩＤＥＮＴＩＴＹ」の欧文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を第３５類に属する指定役務として、２０１３年（平成２５年）５月３０日にイスラエルにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定役務については、当審における平成２６年１１月２８日受付の手続補正書により、第３５類「事業管理の支援，事業の管理に関する指導及び助言，企業の経営管理及び事業の組織に関する助言，経営に関する指導及び助言，事業に関する指導及び助言，事業の運営及び企業経営戦略に関する助言，電子商取引に係る事業の管理又は運営の代行，役務の提供に係る契約に関する事務処理の代行，コンピュータデータベース・インターネット及びコンピュータネットワークを利用した商品の販売促進又は役務の提供促進のための事業の調査，コンピュータデータベースの情報構築・編集，統計の編集，画像・音声・映像に関するデータベースの情報編集，事業の監査，コンピュータ化されたファイルの管理，事業の評価，電気通信への加入契約の取次ぎ，企業情報の提供，他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中、『インターネット等における取引・経済関係の媒介又は取次ぎ，サービスの提供に関する契約の媒介又は取次ぎ，データベース・インターネット及びコンピュータネットワークを利用した業務・商品・サービスの提供に関するコンピューターファイルの調査の実施，コンピュータデータベースによるデータ・情報の編集及び維持管理，コンピューターデータベースにおけるデータの体系的な整理，データ及び情報の管理及び索引作業のための事務処理，情報・ウェブサイト及びその他の情報源に関するインデックスを作成するための事務処理，電気通信サービスの媒介又は取次ぎ，商用情報提供の代理，商品及びサービスのライセンシングの事務管理』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。　
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　２６６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＲ．ｗａｆｆｌｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２５年４月１０日に登録出願されたものである。その後、その指定役務については、原審における同年１０月７日受付の手続補正書により、第３５類「ワッフルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，フランチャイズの事業に関する経営の指導及び助言に関する情報の提供，ワッフルの販売に関する情報の提供」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する指導又は助言及びこれに関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６９００２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１８年１２月５日に登録出願、第３０類「サンドイッチ，ハンバーガー，ホットドッグ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同１９年８月１０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＲ．ｗａｆｆｌｅ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　本願商標を構成する前半の「ＭＲ．」は、「（男性の姓又は姓名の前に付けて）…さん、…氏」の意味を有する平易な英語として広く親しまれていることから、それに続く後半の「ｗａｆｆｌｅ」は、「ワッフル」と読む男性の姓を表したものと理解し、商標全体として「ワッフルさん」程の意味合いで認識するのが通常である。
　したがって、本願商標からは、「ミスターワッフル」の称呼及び「ワッフルさん」程の観念を生じる。
（２）引用商標について
　ア　引用商標の図形部分と文字部分との分離観察
　引用商標は、前記２のとおり、概略、上部に配置された図形部分と、下部に配置された文字部分（筆記体の「ｔｈｅ Ｏｒｉｇｉｎａｌ」と活字体の「ＫＣ Ｗａｆｆｌｅ Ｄｏｇ」とを二段書きした部分）とから構成される結合商標であるところ、図形部分と文字部分とは、外観上、共に目立つ態様で上下に明確に分かれていること、また、観念上も、直ちにまとまりのある意味合いを理解させるものではないことからすれば、このうちの図形部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているということはできない。引用商標の図形部分を分離して観察することは妥当である。
　イ　引用商標の図形部分について
（ア）図形部分の構成
　引用商標の図形部分は、人を模した特定のキャラクターを描いた図形と理解されるものである。当該キャラクターは、角に丸みを帯びた縦長の長方形状の黄色い顔部（頭部）を有しており、その大きさは、身長に対して３分の２程度と非常に大きく、図形部分において最も目立った部位となっている。顔部の中央には、鼻を連想させる縦に延びた図形が描かれており、その鼻状の図形の途中にあって上部寄りに２つの丸い目が描かれている。鼻状の図形の下部には、口を連想させる下向きの円弧状の線が描かれており、その口角に当たる部分には丸いピンク色の小円が描かれている。そして、当該キャラクターは、その特徴ある顔部に隠れているため、胴体部は確認できないものの、青色の草履を履き、紺地に赤い花柄模様の短パンと黄緑色の生地にオレンジ色の花柄模様の半袖シャツを着ており、両手を斜め上方に広げた立位の姿勢をとっている。また、当該キャラクターは、頭頂部のサイズに比べて、不釣り合いに小さい帽子を被っている。帽子部分を子細にみると、その正面中央には青地に白抜きで「ＫＣ」の欧文字が表示されていること、帽子の前部のつばには同じ青地に白抜きで「ＭＲ．ＷＡＦＦＬＥ」の欧文字がごく小さく表示されていることが確認できる。「ＫＣ」の欧文字の高さは、キャラクターの身長に対して１０分の１以下であるが、「ＭＲ．ＷＡＦＦＬＥ」の欧文字の高さに至っては、その「ＫＣ」に対して更に５分の１程度のものであり、したがって、後者の文字は、図形部分の中でも、注意深く観察しないと気が付かない程に小さく表示されているものであるといえる。
（イ）図形部分の文字抽出
　前記のとおり、引用商標の図形部分には、「ＫＣ」及び「ＭＲ．ＷＡＦＦＬＥ」の欧文字を有していることが認められる。
　しかしながら、引用商標の図形部分である人を模した特定のキャラクターにおいて、真っ先に目を引く部分は、角に丸みを帯びた縦長の長方形状の黄色い顔部であり、そのような特徴的な顔部を有するキャラクターとして強く印象付けられるのであって、当該キャラクターが被っている帽子に表示された文字部分に着目するのは、あくまでも副次的に行われるものと認めるのが相当である。その上で、需要者が当該文字部分を観察するとすれば、同じ青地に白抜きで大きく表示されている「ＫＣ」部分にまず着目し、続いて、その下部に近接して小さく表示されている「ＭＲ．ＷＡＦＦＬＥ」部分を見るのが通常であるといえる。そして、この帽子に大きく表示された「ＫＣ」部分は、引用商標の下部に配置された文字部分のうち、活字体で大きく表示された「ＫＣ Ｗａｆｆｌｅ Ｄｏｇ」の欧文字部分の先頭にも同様の「ＫＣ」部分があることともあいまって、なおさら重要な文字部分として理解されるものというべきである。そうすると、帽子に表示された文字部分にあっては、この「ＫＣ」部分をあえて省略し、それよりはるかに小さく表示された「ＭＲ．ＷＡＦＦＬＥ」部分のみが抽出されることはないとみるのが相当である。
　そして、他に、図形部分から、「ＭＲ．ＷＡＦＦＬＥ」部分のみを積極的に抽出しなければならないとする合理的な理由は見いだせない。
　したがって、仮に、図形部分から文字部分が抽出されるとしても、それは「ＫＣ　ＭＲ．ＷＡＦＦＬＥ」ないし「ＫＣ」部分のみであると認められるから、引用商標からは、「ＭＲ．ＷＡＦＦＬＥ」部分のみに着目した「ミスターワッフル」の称呼及び「ワッフルさん」程の観念は生じないというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　以上によれば、引用商標から「ミスターワッフル」の称呼及び「ワッフルさん」程の観念も生じるものとし、その上で、両商標が称呼及び観念上類似するものであるということはできない。その他、両商標が類似するものとすべき理由は見いだせない。
（４）結語
　したがって、両商標の指定商品・役務の類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８２９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月１７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２４年７月３０日付け及び同２５年９月１０日付けの手続補正書により、第９類「他の機器と一本の線で接続可能なテレビジョン受信機，他の機器と一本の線で接続可能なホームシアター用のテレビジョン受信機・オーディオアンプリファイアー及びオーディオスピーカー，他の機器と一本の線で接続可能なＤＶＤプレーヤー，他の機器と一本の線で接続可能な光ディスクプレーヤー，他の機器と一本の線で接続可能なデジタルセットトップボックス，他の機器と一本の線で接続可能なファクシミリ，他の機器と一本の線で接続可能なテレビ電話，他の機器と一本の線で接続可能な電話機，他の機器と一本の線で接続可能なビデオテープレコーダー，他の機器と一本の線で接続可能なＭＰ３プレーヤー，他の機器と一本の線で接続可能なビデオレコーダー，他の機器と一本の線で接続可能なビデオディスクプレーヤー」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０５１８６号（以下「引用商標」という。）は、「ＯＮＥ　ＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年６月２６日に登録出願、第９類「電気通信機械器具」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　 
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓａｍｓｕｎｇ」の欧文字の下に、これと同じ書体で「Ｏｎｅ　Ｌｉｎｅ」の欧文字（その構成中の「Ｏｎｅ」の文字は橙色で書されている。以下同じ。）を表し、それらの右方に青色輪郭線の四角形を配し、該四角形の下部の線のほぼ中央部分から左方向へ伸びる赤色の線を描いた構成からなるものであるところ、赤色の線の左端は、「Ｓａｍｓｕｎｇ」及び「Ｏｎｅ　Ｌｉｎｅ」の文字の左端に揃えてあり、全体としてまとまりのよい印象を強く与えるものといえる。
　そして、本願商標の構成中の「Ｏｎｅ　Ｌｉｎｅ」の文字は、「一本の線」程の意味合いを認識させる一般的な英語であり、また、本願商標の図形部分は、かかる構成からは、一本の線で接続された機器を描いたものと容易に看取されるものであるから、「Ｏｎｅ　Ｌｉｎｅ」の文字部分及び図形部分は、その指定商品との関係において、商品の出所識別標識としての機能がきわめて弱いものというのが相当である。また、本願商標の構成中の「Ｓａｍｓｕｎｇ」の文字は、その指定商品との関係において、出願人の商品を表す標章として需要者の間に広く知られているものといえる。
　そうすると、本願商標は、構成全体を一体的なものとして把握されるほか、その構成中の「Ｓａｍｓｕｎｇ」の欧文字部分が商品の出所識別標識として強い印象を与えるものであるというのが相当であり、ほかに、「Ｏｎｅ　Ｌｉｎｅ」の文字部分のみが独立して商品の出所識別標識として機能し得るとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サムソンワンライン」の称呼が生じ、また、その構成中の「Ｓａｍｓｕｎｇ」の文字に相応して「サムソン」の称呼が生ずるものである。また、本願商標は、その構成全体からは特定の観念を生ずることのないものであるが、その構成中の「Ｓａｍｓｕｎｇ」の欧文字部分からは、「サムソン（出願人）の商品」程度の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ワンライン」の称呼及び「一本の線」の観念が生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼及び観念において類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０２５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「めいっぱい」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，家庭用浄水器，浴槽類，ストーブ類（電気式のものを除く。）」及び第２０類「家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，懐中鏡，鏡袋，クッション，座布団，まくら，マットレス，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２５年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『めいっぱい』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『最高限度まで達していること』の意味から転じて、『十分に』、『かなりの』等の意味に通じる、使い方などを強調する語として、『家具』等を取り扱う業界において、『めいっぱい』又は『目いっぱい』の表示で広く用いられている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記の意味に通ずる、使い方などを強調する語として理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「めいっぱい」の平仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は「秤の目盛りいっぱいであること。転じて、限度いっぱいであること。」の意味を有し、例えば、「めいっぱいまで詰め込む」、「めいっぱいな（の）サービス」のように、他の単語と結合して使用される語といえるものである。
　そうすると、本願商標は、「限度いっぱいであること」程の意味合いを看取することがあるとしても、その文字のみでは、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、原審説示の如く「十分に、かなりの」等の意味を表す使い方などを、具体的、かつ、直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「めいっぱい」の文字のみで、原審説示の如き意味合いを表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。