(57)【要約】【課題】収容するケーブルの本数や径に関わらず全てのケーブルを確実に保持すると共に、収容したケーブルの露出等に伴う外観の悪化を抑制するようにしたケーブルダクトを提供する。【解決手段】ケーブルダクト（１）は、ケーブル（４）を収容する溝部（７１）が形成されたダクト本体（７）と、溝部（７１）の底面（７２）と対向配置されるカバー（８）とを備えると共に、カバー（８）は、ダクト本体（７）に固定される固定部（８１）と、固定部（８１）から溝部（７１）を横断する方向に突出して溝部（７１）の底面（７２）と対抗配置される屈曲可能な複数のケーブル保持部（８２）とからなり、ケーブル保持部（８２）を屈曲させることによってケーブル保持部（８２）と溝部（７１）の底面（７２）との離間距離を調節する。【選択図】図１
2008300625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容する溝部が形成されたダクト本体と、前記溝部の底面と対向配置されるカバーとを備えると共に、
前記カバーは、前記ダクト本体に固定される固定部と、前記固定部から前記溝部を横断する方向に突出して前記溝部の底面と対抗配置される屈曲可能な複数のケーブル保持部とからなり、前記ケーブル保持部を屈曲させることによって前記ケーブル保持部と前記溝部の底面との離間距離が調節されることを特徴とするケーブルダクト。
【請求項２】
前記複数のケーブル保持部は所定の間隔で形成され、隣り合う前記ケーブル保持部の間から前記ケーブルが前記溝部に導入されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを収容するケーブルダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等の筐体内にケーブルを敷設する際、ケーブルを収容して所定の方向に案内するケーブルダクトが用いられることがある。ケーブルダクトの例としては、例えば特許文献１に記載される技術を挙げられる。特許文献１に記載される技術にあっては、ケーブルダクトの本体（以下「ダクト本体」という）にケーブルを収容すると共に、収容したケーブルをダクト本体に保持するため、ダクト本体の適宜位置にケーブルホルダを取り付けるように構成している。
【０００３】
また、特許文献１に記載される技術にあっては、ケーブルの本数や径に関わらず全てのケーブルをダクト本体に確実に保持できるように、ケーブルホルダの取付高さを個別に調節できるように構成している。
【特許文献１】実開平５−４５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載される技術にあっては、ケーブルホルダがダクト本体の適宜位置に局所的に取り付けられているに過ぎないため、ダクト本体に収容したケーブルの大部分が外部に露出し、外観を損なうという不具合があった。
【０００５】
尚、上記特許文献１に記載される技術であっても、ケーブルホルダの数を増やせば収容したケーブルの露出を抑制することができる。しかしながら、収容したケーブルの全てを確実に保持するためには各ケーブルホルダの取付高さを調節する必要があることから、収容するケーブルの本数がダクトの途中で段階的に増減する場合（例えば、ケーブルが接続される電子回路基板が並列に複数枚実装されている場合など）にはダクト全体にわたってケーブルホルダの取付高さを均一に保つことはできず、外観上好ましくない。
【０００６】
従って、本発明の目的は上記した課題を解決し、収容するケーブルの本数や径に関わらず全てのケーブルを確実に保持すると共に、収容したケーブルの露出等に伴う外観の悪化を抑制するようにしたケーブルダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するため、本発明に係るケーブルダクトにあっては、ケーブルを収容する溝部が形成されたダクト本体と、前記溝部の底面と対向配置されるカバーとを備えると共に、前記カバーは、前記ダクト本体に固定される固定部と、前記固定部から前記溝部を横断する方向に突出して前記溝部の底面と対抗配置される屈曲可能な複数のケーブル保持部とからなり、前記ケーブル保持部を屈曲させることによって前記ケーブル保持部と前記溝部の底面との離間距離が調節されるように構成した。
【０００８】
また、前記複数のケーブル保持部は所定の間隔で形成され、隣り合う前記ケーブル保持部の間から前記ケーブルが前記溝部に導入されるように構成した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るケーブルダクトにあっては、ケーブルを収容する溝部が形成されたダクト本体と、前記溝部の底面と対向配置されるカバーとを備えると共に、前記カバーは、前記ダクト本体に固定される固定部と、前記固定部から前記溝部を横断する方向に突出して前記溝部の底面と対抗配置される屈曲可能な複数のケーブル保持部とからなり、前記ケーブル保持部を屈曲させることによって前記ケーブル保持部と前記溝部の底面との離間距離が調節されるように構成したので、収容するケーブルの本数や径に関わらず全てのケーブルを確実に保持することができる。また、収容したケーブルが複数のケーブル保持部によって覆われるため、その露出量が低減されると共に、各ケーブル保持部は同一の固定部を介してダクト本体に取り付けられるため、その取付高さが均一となり、外観の悪化を抑制することができる。
【００１０】
また、前記複数のケーブル保持部は所定の間隔で形成され、隣り合う前記ケーブル保持部の間から前記ケーブルを前記溝部に導入するように構成したので、ダクト本体（溝部）に収容されるケーブルの端部まで確実に保持することができる。また、溝部をカバーで覆ったとしても、溝部へのケーブルの導入位置の自由度を損なうこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るケーブルダクトを実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係るケーブルダクトを示す斜視図である。図１で符号１は、本発明に係るケーブルダクトである。ケーブルダクト１は、筐体（一部のみ示す）２の内部に設置される。また、筐体２の内部には、電子機器３が設置される。電子機器３にはケーブル４が接続され、ケーブル４はケーブルダクト１を用いて筐体２の内部に敷設される。
【００１３】
電子機器３には、複数枚の電子回路基板５が並列かつ等間隔に実装される。各電子回路基板５にはコネクタ６が設けられ、それぞれのコネクタ６に上述したケーブル４が接続される。各ケーブル４は、ケーブルダクト１に収容されて所定の方向へと案内される。尚、本実施例においてケーブルダクト１は、ケーブル４の案内方向が電子回路基板５の配列方向と平行になるように設置される。
【００１４】
図２は、ケーブルダクト１の分解斜視図である。以下、図１及び図２を参照してケーブルダクト１について詳説する。
【００１５】
ケーブルダクト１は、ダクト本体７と、カバー８とを備える。ダクト本体７は、ケーブル４を収容する溝部７１を有する。ケーブル４は、溝部７１の底面（内部底面）７２に敷設され、その本数が多いときは底面７２から上方へと積層される。尚、底面７２には軽量化等を目的としてスリット（図２にのみ示す）７３が形成される。
【００１６】
底面７２の対向する２辺（ケーブル４の案内方向と平行な２辺）には側壁７４，７５が形成され、一方の側壁７４の頂部にはフランジ部７６が形成される。フランジ部７６には、複数個のねじ穴７７が形成されると共に、各ねじ穴７７の両側には上方へと突出する凸部７８が形成される。
【００１７】
カバー８は、ダクト本体７に片持ち支持され、溝部７１の底面７２に対向配置される。本実施例では、図示の如く、同一形状の複数個（４個）のカバー８によってダクト本体７の全長が覆われる。
【００１８】
カバー８は、ダクト本体７のフランジ部７６に固定される固定部８１と、固定部８１から溝部７２を横断する方向に突出して底面７２と対抗配置される複数のケーブル保持部８２とからなり、その外形は上面視において矩形を呈する。尚、カバー８は例えばアルミニウム合金板から製作され、ケーブル保持部８２は屈曲（塑性変形）可能とされる。
【００１９】
固定部８１には、上述したねじ穴７７よりも径の大きい孔８３が形成されると共に、ねじ穴７７の両側には上述した凸部７８が勘合される孔８４が形成される。各ケーブル保持部８２は、カバー８の固定部８１と対向する端部に複数の切り欠き部８５を設けることにより、所定の間隔で形成される。
【００２０】
尚、カバー８に形成される複数のケーブル保持部８２のうちカバー８の両端に位置するものは、その幅が他のケーブル保持部８２の幅の１／２に設定される。また、カバー８の切り欠き部８５は、カバー８をダクト本体７に取り付けたときに電子回路基板５のコネクタ６の直下となるように配置される。即ち、各ケーブル保持部８２の形成間隔及び各切り欠き部８５の形成間隔は、電子回路基板５の実装間隔に応じた所定の間隔に設定される。これらの理由は後述する。
【００２１】
次いで、ケーブルダクト１へのケーブル４の収容工程について説明する。尚、以下で説明する手順は例示であり、順序は適宜変更してもよい。
【００２２】
先ず、ダクト本体７の溝部７１にケーブル４を敷設する。次いで、カバー８をダクト本体７に取り付ける（固定部８１をフランジ部７６に固定する）。具体的には、固定部８１の孔８４をフランジ部７６の凸部７８に勘合させて位置決めを行った後、ねじ９を孔８３に挿通させ、ねじ穴７７に締結する。このとき、溝部７１に敷設されたケーブル４は、切り欠き部８５を介してダクト本体７の外部へと導出され、電子回路基板５に至る。換言すれば、電子回路基板５に接続されたケーブル４は、隣り合うケーブル保持部８２の間（切り欠き部８５）から溝部７１に導入される。上述したように、各カバー８の切り欠き部８５は、カバー８をダクト本体７に取り付けたときに電子回路基板５のコネクタ６の直下に配置されるため、電子回路基板５からケーブルダクト１に至るまでのケーブル４の引き回し量を最小限に抑えることができる。
【００２３】
各カバー８は、ダクト本体７に取り付けられたときに隣接させられる。即ち、各カバー８に形成された複数のケーブル保持部８２のうち、カバー８の両端に位置するケーブル保持部８２同士が当接させられる。上述の如く、各カバー８の端部に位置するケーブル保持部８２の幅は他のケーブル保持部８２の幅の１／２に設定されていることから、カバー８の端部に位置するケーブル保持部８２同士を当接させることにより、それらについても実質的に他のケーブル保持部８２と同幅とすることができる。そのため、同一形状のカバー８を隣接配置することによって各ケーブル保持部８２の形成間隔及び各切り欠き部８５の形成間隔を一定に保つことができ、等間隔に実装された複数枚の電子回路基板５の直下に切り欠き部８５を配置させることが可能となる。
【００２４】
ダクト本体７にカバー８を取り付けると、各ケーブル保持部８２は、ケーブル４を介して溝部７１の底面７２に対向配置される。この状態でケーブル保持部８２を底面７２に向けて屈曲（塑性変形）させ、ケーブル４に当接させる。即ち、ケーブル保持部８２を屈曲させることにより、ケーブル保持部８２と底面７２との離間距離をケーブル４の本数や径に応じた距離に調節する。これにより、溝部７１に収容されるケーブル４の本数や太さに関わらず、全てのケーブル４をケーブル保持部８２によって確実に保持することができる。さらに、隣り合うケーブル保持部８２の間からケーブル４が溝部７１に導入されることから、溝部７１に収容されているケーブル４の端部まで確実に保持することができる。
【００２５】
尚、溝部７１に収容されたケーブル４は、複数のケーブル保持部８２によって保持される（覆われる）ため、ケーブル４の露出量が少なく、外観を悪化させることもない。また、ケーブル本体７へのカバー８の取付高さが均一となる（全てフランジ７６の上面となる）ことから、外観を損なうこともない。
【００２６】
このように、本発明に係るケーブルダクト１にあっては、ケーブル４を収容する溝部７１が形成されたダクト本体７と、溝部７１の底面７２と対向配置されるカバー８とを備えると共に、カバー８は、ダクト本体７に固定される固定部８１と、固定部８１から溝部７１を横断する方向に突出して溝部７１の底面７２と対抗配置される屈曲可能な複数のケーブル保持部８２とからなり、そのケーブル保持部８２を屈曲させることによってケーブル保持部８２と溝部７１の底面７２との離間距離を調節するように構成したので、溝部７１に収容されるケーブル４の本数や径に関わらず、全てのケーブル４を確実に保持することができる。また、収容したケーブル４が複数のケーブル保持部８２によって覆われるため、その露出量が低減されると共に、各ケーブル保持部８２は同一の固定部８１を介してダクト本体７に取り付けられるため、その取付高さが均一となり、外観の悪化を抑制することができる。
【００２７】
また、隣り合うケーブル保持部８２の間からケーブル４を溝部７１に導入するように構成したので、ダクト本体７（溝部７１）に収容されるケーブル４の端部まで確実に保持することができる。また、溝部７１をカバー８で覆ったとしても、溝部７１へのケーブル４の導入位置の自由度を損なうこともない。
【００２８】
尚、上記の実施例ではカバー８をダクト本体７に取り付けた後にケーブル保持部８２を屈曲させるようにしたが、予めケーブル保持部８２を屈曲させておいてもよい。また、同一形状の複数個のカバー８によってダクト本体７の全長を覆うようにしたが、カバー８の大きさ（溝部７１の溝方向の長さ）は適宜設定すべきものであり、例えば図１及び図２に示す各カバー８を一体に製作してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るケーブルダクトを示す斜視図である。
【図２】図１に示すケーブルダクトの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１：ケーブルダクト、４：ケーブル、７：ダクト本体、７１：溝部、７２：底面、８：カバー、８１：固定部、８２：ケーブル保持部
【図１】
2008300625.tif 000003
【図２】
2008300625.tif 000004