【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２５２７６４号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２５２７６４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２５２７６４号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１９年６月２９に登録出願，同２１年６月１９日に登録査定，第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洋服・コート・セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽・和服・ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・帽子・防暑用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手鏡・家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話用ストラップ・携帯電話の液晶画面保護シール・携帯用オーディオプレーヤー用カバー・電球類及び照明用器具・電池・電線及びケーブル・電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器（「刀剣」を除く。）・魚ぐし・針類・刀剣・かな床・はちの巣・手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」及び「装飾塗工用ブラシ・おけ用ブラシ・金ブラシ・管用ブラシ・工業用はけ・船舶ブラシ」を除く）・すみつぼ類・研磨紙・研磨布・研磨用砂・人造軽石・つや出し紙・つや出し布・皮砥・鋼砥・砥石・金属製金具・水道蛇口用座金・水道蛇口用ワッシャー・キーホルダー・ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー・かばん金具・がま口口金・蹄鉄・カーテン金具・金属代用のプラスチック製締め金具・くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。）・座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。）・錠（電気式又は金属製のものを除く。）・被服用はとめの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，天然鉱石を用いた入浴剤・薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，筋力トレーニング用機械器具・運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浮き輪・おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アロマオイル・香料類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料入りろうそく・ろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２１年７月３１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第７３号証（枝番号を含む。）を提出した（なお，枝番号のすべてを引用するときは，枝番号を省略する場合がある。）。
　１　請求の理由
　本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであることから，商標法第４６条第１項の規定により，その登録は無効とされるべきである。
　２　請求の利益について
　請求人及び請求人の関連会社は，後述のとおり，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」をはじめとして「都市名又は地域名」を示す語と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を結合した商標を使用した雑誌，雑誌の増刊号，ムック，書籍，フリーマガジン等の出版物を多数発行している。
　また，この出版事業と関連して，「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を使用したインターネット事業・広告事業・小売事業も行っている。
　なお，上記の「関連会社」に関して，現在，雑誌「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の出版事業や「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」等のウェブサービス事業は，主として請求人が行っている。
　請求人は，平成１５年（２００３年）４月に会社分割により株式会社角川書店を設立し，前記事業を承継させた。株式会社角川書店は，平成１８年（２００６年）４月に会社分割により株式会社角川クロスメディアを設立し，前記事業を承継させた。株式会社角川クロスメディアは，平成２１年（２００９年）３月に株式会社角川マーケティングに吸収合併し解散した。株式会社角川マーケティングは，平成２２年（２０１０年）４月に株式会社角川メディアマネジメントに吸収合併して解散し，株式会社角川メディアマネジメントは，その商号を株式会社角川マーケティングに変更した。株式会社角川マーケティングは，平成２３年（２０１１年）７月にその商号を株式会社角川マガジンズに変更し，親会社であった請求人に平成２５年１０月に吸収合併し解散した。
　このような会社の変遷のため，時期によって事業主体の名称が異なる場合があるが，以下の主張において，請求人と記載した場合，関連会社（過去に存在した関連会社）を含めるものとする。
　本件商標がその指定役務について使用された場合には，その業務は，請求人によって行われているものと需要者・取引者に誤認混同を与えることがあり，請求人の利益が著しく阻害されるおそれがある。
　したがって，請求人は，本件無効の審判の請求をすることについて利害関係を有する者である。
　３　本件商標の構成等について
　本件商標は，東京都の特別区である「渋谷」を容易に想起させるローマ字「Ｓｈｉｂｕｙａ」と，英語の「ｗａｌｋｅｒ」の語を一連に書してなる商標であって，第３５類の役務を指定役務とするものである。
　本件商標中の「Ｓｈｉｂｕｙａ」から直ちに想起される「渋谷」の語は，東京都特別区の区名であり，東京副都心の一であり都内有数の繁華街として広く知られた都市名又は地域名である（甲１の３）。また，「ｗａｌｋｅｒ」の語は，「歩く人」を意味する英語である（甲１の４）。
　したがって，本件商標からは，「ｗａｌｋｅｒ」（「歩く人」等）の文字の前方に都市名又は地域名が付されており，「渋谷という都市又は地域を散歩する人」という観念が生じ，「シブヤウォーカー」の称呼が生ずる。
　４　請求人の商標の使用実績及び周知著名性について
（１）請求人の使用する「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標（以下「請求人使用商標」という場合がある。）の著名性は，商標「渋谷ウォーカー」に対する無効審判の審決において，少なくとも平成１８年（２００６年）８月までは認められている。
（２）請求人は，平成２年（１９９０年）３月，「東京」を中心とした首都圏の都市情報誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」を創刊した。
　この雑誌は，「東京のテレビ番組，新作商品，映画，グルメ，ファッション，旅行，ドライブ等，さまざまな分野の情報を網羅して，雑誌を通して読者に提供する」というコンセプトで創刊されたものである。
（３）雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」は，上記コンセプトが需要者のニーズに合致し，破竹の勢いで需要者の人気を獲得し，現在に至っている。
（４）請求人は，雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」の成功を皮切りに，同様のコンセプトで「関西」を中心とした都市情報を提供する雑誌「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ　Ｗａｌｋｅｒ」を平成６年（１９９４年）６月に発刊し現在に至っている。
（５）請求人は，平成６年（１９９４年）１２月「ゲーム情報」に特化した情報誌「月刊ゲームウォーカー／Ｇａｍｅ　Ｗａｌｋｅｒ」を発行した。これらの雑誌も好評を得た。
　これらの雑誌が好評を得たことから，請求人は「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含む各種の情報誌（定期刊行物）を現在までに発行した。
（６）請求人は，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」をはじめとする請求人使用商標のみならず，「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」全体のブランド力を高めるために，定期的に発行される上記雑誌等の他に，流行や読者層の興味に沿ったタイムリーな情報を提供すべく，「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなる商標を使用した雑誌や，ムック，書籍，フリーマガジン等を種々発行している。
（７）請求人は，出版物と他の媒体（インターネット・ラジオ・テレビ等）とを連動させて相乗効果を出すためにマルチメディア戦略を実行している。
　「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなる商標についても，このマルチメディア戦略に則して事業展開を行っている。
　すなわち，雑誌で圧倒的な販売部数・発行部数を誇る「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」をはじめとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなる商標を，雑誌やムック等の出版物の範囲にとどまることなく，ラジオ，テレビ，そしてインターネットにおいても展開し，「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含めて「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」全体のブランド力を高めている。
（８）請求人は，他の企業から依頼を受けて，又は共同で，他人の商品・役務の広告や販売促進活動の企画のために情報発信・伝達するという，広告業務や商品・役務の販売促進活動の企画業務や補助業務やそれと関連性の高い業務も「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標のもとで行っている。
　５　請求人による出版物やインターネット事業における使用実績について
（１）出版物の発行・販売の事実及び部数等
　甲第３号証より，本件商標の出願時において，定期的に発行される「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した定期刊行誌が８誌あり，査定時においては「神戸ウォーカー／Ｋｏｂｅ　Ｗａｌｋｅｒ」を除いて７誌あることは明白である。
　甲第４号証の１ないし甲第１１号証の１４等に示されるように，請求人は，「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」，「北海道ウォーカー／Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｗａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語とから構成される商標を商品「雑誌」について長年にわたって継続して使用している。
（２）雑誌の販売部数に関するレポート（写し）及び印刷部数について
　甲第１３号証の１ないし１８は，社団法人日本ＡＢＣ協会から発行された雑誌の販売部数に関するレポート（１９９２年〜２００９年）の写しである。
　これらには，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他４件）の請求人使用商標を使用した雑誌の各年における１号あたりの販売部数が記載されている。
　なお，販売部数とは，市場に流通した部数ではなく，実際に需要者に購入された部数である。
　また，本件商標の出願の年である平成１９年（２００７年）においては，『「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ（隔週刊）：平均約８万部」＋「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ　Ｗａｌｋｅｒ（隔週刊）：平均約１１．１万部」＋「東海ウォーカー／Ｔｏｋａｉ　Ｗａｌｋｅｒ（隔週刊）：平均約７．６万部」＋「九州ウォーカー／Ｋｙｕｓｈｕ　Ｗａｌｋｅｒ（隔週刊）：平均約６．７万部」＋「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｗａｌｋｅｒ（隔週刊）：平均約７．９万部」＝平均約４１．３万部』となり，加えて「千葉ウォーカー／Ｃｈｉｂａ　Ｗａｌｋｅｒ」，「神戸ウォーカー／Ｋｏｂｅ　Ｗａｌｋｅｒ」，「北海道ウォーカー／Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｗａｌｋｅｒ」がそれぞれ各号ごとに発行されていることを考慮すれば，総販売部数は平均５０万部前後となり，情報誌の苦戦が伝えられる近年においても上記週刊誌「週刊朝日」（約１９．０万部×２＝約３８万部）よりもはるかに多い。
　以上の比較からしても，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した雑誌が大量に発行され，その結果，著名性を獲得していることは疑う余地がない。
（３）「ウォーカークラブ／ＷａｌｋｅｒＣｌｕｂ」等について
　甲第１６号証の１は，全国の書店で他の地域の「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した雑誌が購入できる書店である。
　各誌の主要な配布地域（例えば，「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」であれば，主要な配布地域は東京である。）以外の書店（例えば，九州の書店）においても，当該各誌（例えば，「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」）が購入可能な状態にあり，また一般需要者・取引者の目に触れるところとなっていたことは，この「ウォーカークラブ／ＷａｌｋｅｒＣｌｕｂ」という企画が存在していたことからも明らかである。
（４）増刊号，ムック，書籍，フリーマガジンについて
　請求人は，定期的に発行している「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した雑誌以外でも，流行や読者層に沿ったタイムリーな情報を提供し，また雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」をはじめとする請求人使用商標の使用により形成されたブランド力をさらに高めるために，これらの雑誌の増刊号，ムック，書籍，フリーマガジンを種々発行している（甲２６）。
（５）宣伝・広告等の販売促進活動について
　ア　店頭等におけるキャンペーンについて
　請求人は，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」をはじめとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌について需要者・取引者に広く認識してもらうために，雑誌の創刊時にはキャンペーンを戦略的，かつ，大々的に行ってきた。
　また，多くの需要者が見込める時期（例えば，入学時期や入社時期の４月やゴールデンウィーク等）や，雑誌創刊○○周年記念の時期も同様に戦略的，かつ，大々的にキャンペーンを行ってきた（甲３０）。
　イ　各種媒体での広告等について
　請求人は街頭でのキャンペーンの他に，新聞広告・電車の中吊り広告及びラジオやテレビなどの広告等によっても販売促進活動を行ってきた（甲３０）。
　ウ　請求人が開催するイベントについて
　請求人は創刊時だけではなく，販売促進活動の一環として定期的に「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」や「九州ウォーカー／Ｋｙｕｓｈｕ　Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用したイベントを各都市・各地域において開催している。
　また，これまで説明してきたように「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した雑誌を各都市・各地域に出版していった結果，シリーズの雑誌として全国に拡大することになった。
　これに伴い，甲第３０号証の５の２，５の７，５の１０ないし５の１２に示すように，請求人は「全国ウォーカーまつり」，「Ｗａｌｋｅｒミーティング」といった全国一斉のイベントを開催してきた。
　エ　雑誌の誌面について
　請求人使用商標を使用した雑誌・増刊号・ムック・フリーマガジン等の出版物は，統一された名称の下，ひとつのまとまったシリーズとして全て同様のコンセプトで発行されている。
　それだけではなく請求人使用商標が使用された出版物は，請求人と関係する商品であると需要者・取引者に確実に認識される記事が多数掲載されている。
（ア）創刊記事について
　新たな請求人使用商標を使用した雑誌が創刊される際には，必ず既存の請求人使用商標を使用した雑誌にその事実が掲載される。
（イ）合同による懸賞・試写会・企画・イベント開催等の告知について
　創刊時における記事の掲載のみならず，「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」等の各地域の請求人使用商標を使用した雑誌には，「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ　Ｗａｌｋｅｒ」等の他の請求人使用商標を使用した雑誌が存在していることを認識できる記事が多数掲載されている。
　オ　インターネット上への展開について
（ア）経緯について
　請求人は，インターネット上のウェブサイトを出版物と連動させて，相乗効果を生み出すことを平成７年（１９９５年）ごろから開始しており，現在，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した雑誌の公式サイト「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」（旧名称「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ．ｃｏｍ」）を，各地域の請求人使用商標を使用した雑誌と連動し，また時には独立したサービスとして展開するに至っている。
（イ）公式サイト「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」（旧名称「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ．ｃｏｍ」）について
　現在，請求人は，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した雑誌の公式サイト「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」（旧名称「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ．ｃｏｍ」）を，各地域の請求人使用商標を使用した雑誌と連動し，また時には独立したサービスとして展開するに至っている（甲３１の２）。
（６）他社とのタイアップによる「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標の活用について
　近年では，請求人は，請求人側で収集した情報を発信・伝達するだけにとどまらず，他人から依頼を受けて又は共同で，他人の商品・役務を中心とした広告的な性質を有する出版物，さらには販売促進活動の企画のために情報発信・伝達するという，広告業務や商品・役務の販売促進活動の企画業務や補助業務と関連性が高い業務も広く行っている。
　そして，請求人は，ここでも請求人使用商標を含む「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標のブランド力を活用したいと考える他の企業や団体等の他人（すなわち広告主）から依頼を受けて又は共同で，これらの業務についても，請求人使用商標を含む「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用して行ってきた。
（７）独立して流通する出版物について
　定期的に発行される「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標の著名性を利用して，請求人は，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」をはじめとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標のブランド力を活用したいと考える他の企業や団体等から依頼を受けて又は共同で，「他の企業や団体等の商標」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」とを組み合わせて，他企業や団体等の商品やサービスに関する情報を掲載した増刊号やフリーマガジンを多数発行している。
　これらの出版物の共同発行者（又は依頼者）を見ると，わが国の一般需要者に広く知られた有名企業や，政府機関等が多数含まれている。
（８）別冊付録・綴じ込み冊子等について
　「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した雑誌には，別冊付録や綴じ込み冊子が含まれているものも多数存在する。
　このような綴じ込み冊子や別冊付録の多くは，広告主からの要望で，雑誌とは別に，フリーマガジンとして，単独で需要者に配布される場合も多々ある。　
　したがって，このような冊子は，実際に独立した紙媒体として広告主の商品等を宣伝・広告することに寄与している。
（９）ラジオ番組・テレビ番組への「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標の活用
　請求人は，出版物と他の媒体（ラジオ・テレビ等）と連動させて相乗効果を出すというマルチメディア戦略をとっている。
　すなわち，雑誌で圧倒的な販売部数を誇る「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標をはじめとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を，雑誌やムック等の出版物の範囲にとどまることなく，ラジオ・テレビにおいても展開してきたのである。
　また，請求人は，出版・放送等の分野の業種以外の他の業種の企業との提携も積極的に行っており，その事業展開にも多数，請求人使用商標をはじめとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を用いている。
（１０）その他の事業者との協賛・提携について
請求人は，出版・放送・インターネット等の分野以外の業種の企業とも積極的に提携を進め，さらにその提携後の事業展開でも「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含む商標を使用してきた。
　６　第三者による著名性の評価（調査結果，新聞記事，アンケート等）
（１）甲第３６号証の１の１ないし７の３は，株式会社ビデオリサーチによる「雑誌閲読率ランキング」であり，該社は，テレビ番組の視聴率調査等で有名な，マーケティング調査全般を行う企業である。
　また，「閲読」とは，その雑誌がどれだけの人に読まれているかを示すものであり，例えばコンビニエンスストアで立ち読みした場合や知人から借りた場合のように，購入しなくとも読んでいれば「閲読している」ということになり，このような閲読する需要者のパーセンテージを示すものが「閲読率」になる。
　すなわち「雑誌閲読率ランキング」における閲読率は，需要者における雑誌の認知度を判断する上で一つの重要な指標となるものである。
（２）新聞・雑誌に掲載された記事について
　「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標をはじめとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した事業は，全国紙・地方紙問わず多数の新聞媒体にも取り上げられている。
　ア　「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」に関する記事
　請求人使用商標の使用実績について中心に述べられた新聞記事として，甲第３７号証の１の１ないし４６７，甲第４１号証の１ないし５７を提出する。
　イ　「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」に関する記事
　請求人使用商標を使用した雑誌と同様に，「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌，雑誌の増刊号，ムック，書籍，フリーマガジン等は多数の新聞媒体にも取り上げられている（甲３８の１ないし１２６）。
　ウ　インターネットでの展開に関する記事
　公式サイト「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」以外の「Ｗａｌｋｅｒｓ　Ｎｅｔ」をはじめとするパソコン通信やウェブサイトを用いた請求人の事業展開についても，多数の新聞・雑誌媒体に記事が掲載され，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」（他７件）の請求人使用商標を使用した雑誌と関連して展開されていることや，「ウォーカーズネット／ＷａｌｋｅｒｓＮｅｔ」や「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」の公式サイトも，広く需要者・取引者に受け入れられていることが紹介されている（甲３９の１の１ないし甲４０の９３，甲４２の２１，甲４２の２５，甲４２の３０，甲４２の３７他）。
　エ　広告に関する記事
　請求人が多大な費用を費やして宣伝・広告してきた事実についても，多数の新聞媒体にも取り上げられている。
　オ　他の企業との提携に関する記事
　他の企業と提携して「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用してきた事実についても新聞・雑誌に掲載されている。
（３）他社の使用の存在・警告等
　請求人は，商標出願された第三者の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」や，実際に市場に流通している第三者の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」，そして市場に流通する可能性があるという情報を得た第三者の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標の使用準備に対して，これらの第三者の使用に対しても強い姿勢で対応しており，地道に使用排除の効果を上げてきた。
（４）インターネットを用いた一般需要者向けのアンケート
　甲第４９号証は，インターネットを利用した読者アンケートの結果であり，これらのアンケート結果は，平成２０年（行ケ）第１０３６３号審決取消請求事件において請求人が提出したものの写しである。
　そして，これは，平成２０年（２００８年）に実施されたものであり，まさに本件の出願時ないし査定時の間での需要者・取引者の認識を証するものである。
　この訴訟におけるアンケートの立証の趣旨は，「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標が角川グループの業務に係るものであると認識するか否かを立証するものであった。
　しかしながら，このアンケートの回答結果からも請求人の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」が需要者・取引者にとって著名な商標であることが裏付けられている。
（５）日本有名商標集への掲載等について
　以上に述べた使用実績（及び後述の裁判例）が考慮されて，「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の登録商標のうち定期的に発行している８誌に係る登録商標が日本有名商標集に選定されている。
　７　裁判所及び特許庁における過去の判断について
　冒頭で述べた，「渋谷ウォーカー」に対する無効審判（無効２００９−８９００７８，甲６６），及び，登録商標「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」に関して小売等役務の範囲における防護標章登録の可否が争われた拒絶査定不服審判（不服２０１１−２６７７，甲６７）以外にも，請求人の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標（その中でもとりわけ「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」）が全国的に周知・著名な商標であることは，特許庁及び裁判所においても認められている。
　８　請求人商標の使用実績及び周知著名性についての小括
　以上，説明した使用実績・証拠及び過去の裁判例・審決例から，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」をはじめとする請求人使用商標を使用した各雑誌は，主要配布地域を中心にして多数の需要者に読まれており，著名性を得ていることは明白である。
　さらに，各雑誌に掲載された記事内容，「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」の公式サイト，雑誌・新聞における紹介記事には，例えば，主として関西地方において流通している「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ　Ｗａｌｋｅｒ」には，シリーズとして他の地域（例えば，首都圏）においても同様の請求人使用商標の雑誌（例えば，「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｗａｌｋｅｒ」）が存在していることが掲載されており，その他にも需要者が認識できる記事が多数掲載されている。
　したがって，雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」他７誌を実際に目にする機会が，主要な配布地域ほどではない地域であっても，雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」他７誌の存在は，全国の需要者に広く知られるところとなっていることは明らかである。
　９　請求人の事業と本件商標の指定役務との関連性の程度について
　本件商標の指定役務は，第３５類の小売等役務である。
　請求人の行っている事業と，本件商標の第３５類の小売等役務との関連性が高いことは，既に甲第６７号証の審決において認められている。
（１）出版物やインターネット等の媒体を通じて行う情報の発信や伝達の業務と第３５類の小売等役務との関連性について
　請求人が実際にショッピングサイトを運営し，商品の通信販売を行っていることは既に甲第５６号証に示した審決において「請求人は，インターネットを利用して・・・通信販売等の業務を通じて多角経営を図っているということができる。」と認められている。
　この他，雑誌「東京ウォーカー/ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等における誌上通販やショッピングサイトを運営していることを示すものとして甲第７１号証（枝番含む。）を提出する。
　これらの証拠から，請求人は，単なる通販事業を行うのみならず，雑誌「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等と連動している「Ｗａｌｋｅｒ」の語を用いた「ウォーカーストア／Ｗａｌｋｅｒ　Ｓｔｏｒｅ」も含め，様々な通販事業を行って生きたことは明白である。また，甲第７２号証は，雑誌「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」，「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」，「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」，他４誌に掲載する通販サイト「ウォーカーストア／Ｗａｌｋｅｒ　Ｓｔｏｒｅ」に関する原稿であり，種々の商品を取り扱ってきたことがわかる。
　このような取り組みは，新聞でも紹介されている（甲４０の１２３）。
（２）請求人の業務の多角経営化について
　商標法第４条第１項第１５号における「混同を生ずるおそれ」の判断基準については，最高裁判所平成１２年７月１１日第三小法廷判決（民集５４巻６号１８４８頁，平成１０年（行ヒ）第８５号）の判決に判示されており，「当該指定役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信される」といういわゆる「広義の混同」が含まれている。
　そして，請求人が多角的な事業を行う事業体であり，この多角経営の中には，第３５類の小売等役務の事業も当然行っている事業の一つとして含まれるのであり，請求人は第３５類の事業を行っているといえる。
　この他，甲第７３号証に示すように，請求人自身が出版事業に止まらず映画事業を行うほかには，様々な事業を行う企業が包含又は傘下に含まれている。例えば，ゲームの開発・販売を行う株式会社角川ゲームス，インターネット上のコンテンツを制作する株式会社ブックウォーカー等があり，まさに従来の出版事業にとどまらない多角経営を行っているといえる。
　このことから，請求人が，通信販売等の小売等役務に係る業務を行っていることを直接に認識していない需要者であっても，請求人の多角経営の程度及び上述した雑誌やインターネット等の媒体と小売等役務との親和性の高さからすれば，当然にして小売等役務に係る業務も，請求人が行い得る役務として認識されることは疑いがない。
　以上から，請求人の事業と本件商標の指定役務との関連性は，強いといえる。
　１０　被請求人の商標の使用態様について
　本件商標は，明らかに請求人使用商標のブランドイメージに，まさにフリーライドするものであり，その登録を維持させることが請求人の利益に反することになるだけでなく，需要者・取引者の利益にも反する。
　不正な使用態様で商標を使用し，出願戦略を行う被請求人に本件商標を使用させる権利を付与し続けることは，明らかに請求人のみならず需要者・取引者に出所の混同という不利益を生じさせるものである。
　１１　無効理由について
（１）最高裁判所の判断基準について
　この判断基準に従えば，本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かについては，本件商標が請求人の使用する商標との類似性の程度だけでなく，請求人の使用する商標全体の周知著名性及び独創性の程度，用途又は目的における関連性の程度及び取引実情等も踏まえて総合的に判断すべきである。
（２）当該商標と他人の表示との類似性の程度
　本件商標は，日本でも有名な都市名又は地域名である「渋谷」の語のローマ字と「ウォーカー」の英字とから構成される商標「Ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」である。しかも，本件商標を構成する「Ｓｈｉｂｕｙａ」は，請求人使用商標の中でも旗艦の商標ともいえる「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」の「東京／Ｔｏｋｙｏ」における代表的な都市名又は地域名であり，また「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」の対象となる地域である。
　そこで，両商標を対比すると，請求人使用商標と本件商標は，ともに「都市名又は地域名」と，「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との組合せからなるものといえ，観念上，同一性を有するかまたは極めて類似性の高い商標といえる。
（３）他人の表示の周知著名性
　請求人使用商標のうち，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」，「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」，「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」，「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」，「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｗａｌｋｅｒ」，「千葉ウォーカー／ＣｈｉｂａＷａｌｋｅｒ」，「神戸ウォーカー／Ｋｏｂｅ　Ｗａｌｋｅｒ」，「北海道ウォーカー／ＨｏｋｋａｉｄｏＷａｌｋｅｒ」の著名性，及び，請求人が多種多様の請求人使用商標を使用した雑誌を発行している事実については，これまで述べたところからも明らかである。
　また，公式サイト「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」の存在もまた多数の需要者・取引者間において周知性・著名性を獲得している。
　そのほかに雑誌・ムック・書籍・フリーマガジン等の出版物や公式サイト「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」の個別のサイトにおいて多数の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」が使用されている事実は需要者・取引者に広く認識されている。
（４）独創性の程度
　請求人の使用する商標の旗艦商標である「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」は，「東京を散歩する人」のようなイメージを生じさせるものの，全体として既存の名詞や用語などではなく，請求人の独創的な商標，すなわち造語の商標である。
　したがって，請求人使用商標である「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」は，造語の商標であり，独創的な商標であることは明らかである。
（５）当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度
　上述したように請求人の事業と本件の指定役務が含まれる第３５類の小売等役務とはきわめて関連性が強いといえる。
（６）商品等の取引者及び需要者の共通性
　請求人がターゲットとしている需要者・取引者は，一般消費者及び広告主であり，また，被請求人の出版物も一般消費者及び広告主をターゲットにしていることは，甲第６９号証から明らかである。
　したがって，商品等の取引者及び需要者は共通するものである。
（７）その他の取引実情
　特に考慮すべきその他の取引実情は存在しない。
（８）当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力　
　請求人使用商標は，主として雑誌・ムック・フリーマガジン等の出版物のタイトルや関連するウェブサイトの名称として使用されている。
　すなわち，雑誌，ウェブサイトの最も目を引く部分に，請求人使用商標が使用されている。
　また，被請求人も請求人と同様にウェブサイトやメールマガジンのタイトルとして目を引く形で本件商標を使用していることは，甲第６９号証に示したとおりである。
　１２　総合的な検討
　以上のとおり，請求人使用商標の使用実績から，需要者・取引者間において，請求人使用商標は，雑誌が対象とする都市名又は地域名によって「都市名又は地域名」の部分を変えて，シリーズ化された雑誌を請求人が発行し，またその関連で増刊号やムック・フリーマガジンを請求人が発行しているということは十分に認識されている。
　そして，本件商標は，「Ｓｈｉｂｕｙａ（渋谷）」という「東京」の中でも極めて有名な都市名又は地域名と，「ウォーカー」の語とを結合させた造語商標ということができ，また，請求人が長年にわたって使用してきた商標「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」をはじめとする「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる請求人使用商標と同じコンセプトに基づく商標といえる。
　また，請求人の雑誌・ムック・フリーマガジン等を含む商品「印刷物」についての「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の使用実績や，公式サイト「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」の使用実績，そして請求人の業務と本件商標の指定役務との関連性の高さ等の様々な実情を考慮すれば，本件商標が，その指定役務に使用された場合，それに接する需要者・取引者は，本件商標が「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」というコンセプトで構成された商標であるという点に強い印象を受ける。
　さらには，本件商標を構成する「Ｓｈｉｂｕｙａ（渋谷）」は，請求人使用商標の中でも旗艦の商標ともいえる「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」の「東京／Ｔｏｋｙｏ」における代表的な都市名又は地域名であり，また「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」の対象となる地域であることからすれば，その役務が請求人若しくは請求人と営業上何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように，その役務の出所について混同を生ずるおそれがあることは必定である。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
　　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，何ら答弁していない。
　　
第４　当審の判断　
　１　本件審判の請求の利益について　
　請求人は，本件商標がその指定役務について使用された場合，その業務が請求人によるものと需要者・取引者に誤認混同を与えることがあり，請求人の利益が著しく阻害されるおそれがある旨主張するのに対し，被請求人はこれについて争っておらず，かつ，請求人が本件審判を請求することについて利益があるものと認められるので，以下，本件について検討する。
　２　商標法第４条第１項第１５号該当性について　
（１）請求人提出の証拠によれば，以下の事実が認められる。　
　ア　請求人は，１９９０年（平成２年）３月に，東京のテレビ番組，新作作品，映画，ファッション，旅行，ドライブ等の東京を中心とする首都圏の様々な情報を掲載する都市情報誌「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を創刊し，その後，同様のコンセプトで，「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」，「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」，「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｙｕＷａｌｋｅｒ」（後継誌は「福岡ウォーカー」），「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」，「千葉ウォーカー／ＣｈｉｂａＷａｌｋｅｒ」，「神戸ウォーカー／ＫｏｂｅＷａｌｋｅｒ」及び「北海道ウォーカー／ＨｏｋｋａｉｄｏＷａｌｋｅｒ」などのタイトルを付した各都市，各地域の総合情報誌を続々と創刊していった（甲３ないし甲１２等）。　
　イ　上記各情報誌における毎号の平均販売部数は，１９９２年版ないし２００９年版の「雑誌公査レポート」（社団法人日本ＡＢＣ協会発行：甲１３）によれば，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」は，１９９２（平成４）年は約２８万部，１９９３（平成５）年は約３８万部，１９９４（平成６）年と１９９５（平成７）年は約４２万部，１９９６（平成８）年は約４０万部，１９９７（平成９）年は約３７万部，１９９８（平成１０）年は約２９万部，１９９９（平成１１）年は約２４万部，２０００（平成１２）年は約１７万部，２００１（平成１３）年は約１４万部，２００２（平成１４）年は約１１万部，２００３（平成１５）年は約２４万部，２００４（同１６）年と２００５（平成１７）年の１月〜６月期は約１０万部，２００６（平成１８）年は約９万部，２００７（平成１９）年は約８万部，２００８（平成２０）年は約７万部，２００９（平成２１）年は約６万部となっている。　
　また，その他の雑誌の毎号の平均販売部数は，本件商標の登録出願前の平成１９（２００７）年ないし査定時の平成２１（２００９）年の３年間に限っても，「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」が約１１万部（２００７年），約９万部（２００８年），約８万部（２００９年），「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」が約８万部（２００７年），約６万部（２００８年），約６万部（２００９年），「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」が約７万部（２００７年），約５万部（２００８年），約５万部（「福岡Ｗａｌｋｅｒ」２００９年），「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｗａｌｋｅｒ」が約８万部（２００７年），約７万部（２００８年），約６万部（２００９年）となっており，上記平均販売部数は「雑誌公査レポート」に掲載の雑誌の中でも上位に位置するものであって，長年にわたり相当の販売部数を維持していることが認められる。　
　そして，各雑誌は「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」が東京，埼玉，神奈川，千葉及び茨城，「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」が大阪，兵庫，京都，奈良，滋賀及び和歌山，「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」が愛知，岐阜，三重及び静岡，「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」が福岡，佐賀ほか九州全てと山口，及び「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」が神奈川及び東京の各地域を中心に配本されているほか，多くはないものの広く全国各地に配本されていることが認められる（甲１３の１２及び１４）。　
　ウ　請求人は，上記の各情報誌の販売促進活動として，その創刊時，発行号数や周年記念の時期などのキャンペーン（甲３０の１），新聞広告（甲３０の２），電車の中吊り広告（甲３０の３），屋外広告（甲３０の４の３ないし５）を行い，また，「全国ウォーカーまつり」，「全国Ｗａｌｋｅｒミーティング」といった全国一斉のイベントの開催（甲３０の５）や「Ｗａｌｋｅｒｓ’Ｆｅｓｔｉｖａｌ’９８秋」での各地のＦＭ局と連動したラジオの特別番組の放送（甲３０の６）を行うなど，多種多様の販売促進活動を大々的に行ったことが認められる。
　また，「ウォーカー」各紙の創刊に関する宣伝費について，新聞各紙に，「関西ウォーカー」について「角川書店がウォーカーの関西進出につぎ込んだ宣伝費は三億円強といわれ，・・・」（甲３７の４１：平成６年１０月４日付け毎日新聞），「九州ウォーカー」について「テレビＣＭなどを含めた宣伝費の総額は，三億五千万円にのぼるという。」（甲３７の８５：平成９年６月１２日付け朝日新聞），「北海道ウォーカー」について「角川書店は，創刊ＰＲのための広告費三億円を投入。」（甲３７の２４７：平成１２年８月２６日付け北海道新聞）との記事が掲載されている。　
　そして，新聞各紙等（甲３７ないし甲４２）には，「九州ウォーカー」創刊の記事（平成９年３月２８日付け産経新聞：甲３７の７５）及び同記事に関連して「東京，関西，東海の『ウォーカー』は，それぞれの地区で情報誌の発行部数ナンバーワンの座にある。」との記載（平成９年５月２１日付け朝日新聞：甲３７の８２），あるいは「千葉ウォーカー」（平成１１年６月６日付け毎日新聞：甲３７の１５９），「台北ウォーカー」（平成１１年９月１６日付け産経新聞：甲３７の１７７），「神戸ウォーカー」（平成１２年２月１日付け日本工業新聞：甲３７の２０６）創刊の記事や「北海道ウォーカー」の創刊１周年の記事（平成１３年６月２４日付け北海道新聞：甲３７の２９１）等の多数の記事が掲載され（甲３７ないし甲４１），また，雑誌や書籍においても「いまや〈ウォーカーシリーズ〉は数ある情報誌の中の一大ブランド。」（雑誌「宣伝会議」平成９年８月号（１０８頁ほか）：甲４２の８），「今のところ角川書店『ウォーカー』シリーズが快進撃で一人勝ち？」（雑誌「創」平成１１年１０月号（５０頁ほか）：甲４２の１６）の記載や，株式会社角川書店の事業内容・特色として「・・・ウォーカーシリーズは同社の看板雑誌で，『横浜ウォーカー』・・・『台北ウォーカー』と，いずれも定番情報誌として人気を誇っている。」（マスコミ就職読本２００１（７４頁）：甲４２の６３）などと説明されるなど，「東京ウォーカー」創刊の平成２年４月頃から本件商標の登録後である平成２１年まで，請求人に係る「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を始めとして「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」に関する記事が多数掲載されていたことが認められる。　
　エ　また，各情報誌には，当該情報誌名とは別にそれぞれの特集記事やそのとじ込み別冊などのベージ見出しや表題あるいはエリアＮＥＷＳコーナーの表題として「渋谷ウォーカー」（甲４の８の１），「三軒茶屋ウォーカー／ＳａｎｃｈａＷａｌｋｅｒ」（甲４の１１の５），「和歌山ウォーカー／ＷａｋａｙａｍａＷａｌｋｅｒ」（甲４の１６の４，甲９の１２の６），「札幌ウォーカー」（甲５の５の２），「苗場ウォーカー／ＮａｅｂａＷａｌｋｅｒ」（甲７の３の１），「岐阜Ｗａｌｋｅｒ」，「三重Ｗａｌｋｅｒ」，「浜松・豊橋Ｗａｌｋｅｒ」及び「浜松・三河Ｗａｌｋｅｒ」（甲８の７の１，甲８の１０の１ないし３），「大阪ウォーカー／ＯｓａｋａＷａｌｋｅｒ」（甲９の３の１），「北摂Ｗａｌｋｅｒ」，「尼崎Ｗａｌｋｅｒ」，「東大阪Ｗａｌｋｅｒ」，「堺Ｗａｌｋｅｒ」（甲９の１２の６ないし８），「姫路ウォーカー／ＨｉｍｅｊｉＷａｌｋｅｒ」（甲１０の４の１），「長崎ウォーカー／ＮａｇａｓａｋｉＷａｌｋｅｒ」（甲１１の６の２）などの「都市名又は地域名＋Ｗａｌｋｅｒ」が使用され，さらに，各定期情報雑誌などの増刊号，ムックやフリーマガジン（フリーペーパー）あるいはキャンペーン用の冊子について，「筑後ウォーカー／ＣｈｉｋｕｇｏＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３の３，甲６６の７），「広島ウォーカー／ＨｉｒｏｓｈｉｍａＷａｌｋｅｒ」（甲２６の２０の１及び２），「東北ウォーカー／ＴｏｈｏｋｕＷａｌｋｅｒ」（甲２６の２５），「静岡ウォーカー／ＳｈｉｚｕｏｋａＷａｌｋｅｒ」（甲２６の２６），「埼玉ウォーカー／ＳａｉｔａｍａＷａｌｋｅｒ」（甲２６の２９），「Ａｋｉｂａ　Ｗａｌｋｅｒ」（甲２６の３１，甲６６の１），「京都ウォーカー／ＫｙｏｔｏＷａｌｋｅｒ」（甲２６の３７），「足立区Ｗａｌｋｅｒ」（甲２６の４３），「秋葉原／Ａｋｉｂａ　Ｗａｌｋｅｒ」（甲２６の４４），「放出ウォーカー／ＨａｎａｔｅｎＷａｌｋｅｒ」（甲２６の４５），「荒川ウォーカー／Ａｒａｋａｗａ　Ｗａｌｋｅｒ」（甲６６の３），平成１８年３月にフリーマガジン「池袋Ｗａｌｋｅｒ」（甲２６の５０），同年６月に「堺市Ｗａｌｋｅｒ」（甲２６の５２）及び「湘南鎌倉Ｗａｌｋｅｒ」（甲２６の５３），同年７月に「さいたまＷａｌｋｅｒ」（甲２６の５４），同年９月に「町田相模原Ｗａｌｋｅｒ」などの「地域名＋Ｗａｌｋｅｒ」を使用したものを継続的に発行している（甲２６の５５ないし７２）。
　オ　請求人は，上記の「地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標を付した雑誌のほかに，「その他の情報を表す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標を使用した雑誌を創刊している。　
　そして，雑誌への広告募集用のパンフレット（甲１７の１，２の１，２の２，及び３）には「広告料金表」が掲載され，「角川書店　広告部」の文字のほか，東京本社や各支社などの連絡先が記載されているものである。また，「ウォーカーズ・ネット／ＷａｌｋｅｒｓＮｅｔ」においても，ネット上での広告についての説明がされ，「広告料金表」や広告バナー入稿についての説明等が掲載されている（甲３１の１の１）。　
　カ　加えて，請求人は，各雑誌において，各企業等から依頼を受けて又は共同で「他の企業や団体等の商標」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」とを組み合わせ，各企業等の商品やサービスに関する情報を掲載した増刊号やフリーマガジン（フリーペーパー）を多数にわたり発行していることが認められる（甲２７及び甲２８）。　
　なお，「角川書店カスタムマガジンのご案内」（甲２９の１）には，「●カスタムマガジン編集制作・発行プロセス」として「企画／立案」→…「納品」→→「販売・配布・Ｗｅｂ・Ｍｏｂｉｌｅ・ｅｔｃ…」との記載，また，これらカスタムマガジンは，「顧客満足度の向上，販売促進など各企業様のさまざまな戦力の中で，角川書店の企画，編集力は大いに活用されています。」，「販売促進・顧客サービスに，ご活用ください。」など，販売促進に活用できる旨が記載されている（甲２９の１及び２）。　
　キ　請求人は，雑誌「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」と連動させて，平成８年に「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒＮｅｔ」とするホームページを開設し（甲４の８の５），同９年に全国４エリア（東京，東海，関西，九州）の「ＷａｌｋｅｒｓＮｅｔ」をスタートさせた（甲４の９の２，甲４の１０の１，甲１１の２の３，）。その後，平成１２年からは「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」ほかの請求人使用商標の雑誌と連動させ，又は独立したサービスとして，公式サイト「ウォーカープラス／ＷａｌｋｅｒＰｌｕｓ」（旧名称「ＷａｌｋｅｒＰｌｕｓ．ｃｏｍ」）を展開するに至っている（甲４の１２の６，甲３１の２及び３）。
　これに関しては，平成１２年４月７日付け産経新聞（甲４０の４）や同年６月２０日付け日経産業新聞（甲４０の１１）に「・・・インターネットを使った情報提供サービスを始めた。・・・角川書店が発行する雑誌『週刊ウォーカー』に連動した地域情報をメールで配信する。・・・」などとの報道がされている。
　ク　その他，請求人は，上記した事業以外に，「Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ　ＮＡＶＩ」とするカーナビ用ソフトを地図大手のゼンリンと共同で開発し（甲３７の５２及び５６），「週刊東京ウォーカー」のエンタテインメント情報を富士通（シャープと共同）の携帯端末向け情報サービスへ提供（甲３７の６１ないし６４），電子商取引の企画会社であるネットプライスと，情報誌と携帯電話を組み合わせた通信販売事業を始め，「ウォーカー」シリーズに掲載した商品を携帯利用者に販売（平成１４年１０月１６日付け日経産業新聞：甲３７の３２３，同様報道，甲３７の２９６，２９７，３１１，３１２，３２４，３３８，３３９及び３５７等），「東京ウォーカー」など各地域情報誌の新譜情報コーナーと連動させ「ＤＶＤやＣＤ」を，携帯電話向けコンテンツを提供するサイバードと組み，携帯電話を使って販売（平成１４年１１月６日付け日本経済新聞：甲３８の３２５），観光情報をパソコンや携帯電話のサイトでの配信の事業（２００８年１月３０日の日経速報ニュースアーカイブ：甲３７の４０６，同報道，甲３７の４０７ないし４１１及び４２２），地域情報誌の発行（続編を含む）（２００８年３月７日付けの日経新聞：甲３７の４１２，同報道，甲３７の４１３，４１４，４１５，４２０，４２３，４３４，４４１），地域グルメの販売等（２００８年８月１２日付けのエムデータＴＶウォッチ：甲３７の４２９，同報道，甲３７の４４２），地域情報誌（動画）の発行（２００９年４月９日付けプレスリリースＩＴ：甲３７の４５０，同報道，甲３７の４５１，４６１及び４６６）をするなどの事業を展開している。
（２）上記（１）によれば，請求人の発行する「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を始めとする請求人使用商標を表題とする都市情報誌は，長年にわたり相当の販売部数を維持していたことが認められ，配本地域も各雑誌名が表す地域及びその周囲が中心ではあるものの，広く全国に配本されていたことが認められる。
　また，雑誌名とは別に特集記事や別冊などの表題として，「渋谷」を含む「三軒茶屋，札幌，苗場，浜松，大阪，堺」等の多数の「都市名又は地域名」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」とを組み合わせたものが使用されていたことが認められる。　
　そして，これらの情報誌の広告には相当の宣伝費が使われ，その広告手法も新聞広告，電車の中吊り広告，全国一斉のイベントの開催等，多岐にわたるものであることが認められる。　
　また，「地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語は，上記各情報誌の特集やとじ込み別冊などにおいて使用するばかりでなく，ウェブサイトの表題としても使用され，さらには，テレビ，ラジオ，各種イベント等で紹介されるなど，請求人使用商標は，請求人に係る雑誌やサイトの表題ないし商標として，「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの如く記憶し印象され，請求人に係る商標として認識されているものである。　
　したがって，本件商標の登録出願時である平成１９年６月及び登録査定時である同２１年７月の時点において，「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を始めとする請求人使用商標を表題とする都市情報誌は，請求人が発行する定期刊行雑誌として，全国で周知著名となっていたと認められるものであって，雑誌に係る識別標識，すなわち「商標」としても機能しているものである。　
　そして，請求人使用商標に関する周知著名性は，査定時以降も継続していたものと認められる。　
　また，請求人は，請求人使用商標を表示した雑誌に，例えば，「自転車，時計，メガネ，バッグ，ベルト，スニーカー，Ｔシャツ，ペンダント，おもちゃ，ＣＤプレーヤー」等の各種商品の通信販売に関する情報を掲載していることが認められる（甲７１の１ないし１１）。　
（３）商標の類似性等について　
　本件商標は，「Ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」の文字からなるところ，その構成中の「Ｓｈｉｂｕｙａ」の文字は，都内の区名又は繁華街として著名な地域名「渋谷」を意味するものとして，また「ｗａｌｋｅｒ」の文字は「歩く人，歩行者，散歩する人」を意味する外来語として，それぞれよく知られたものであり，本件商標は「地域名」と「ｗａｌｋｅｒ」の文字との組み合わせからなるものと容易に理解，認識させるものである。　
　そして，請求人使用商標である「都市名又は地域名」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との組合せからなる商標は，既成語として親しまれているものではなく，請求人によって創造された一種の造語として，独創性の高いものというべきである。　
　そうとすれば，本件商標と，「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる請求人使用商標とは，ともに「都市名又は地域名」と，「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」又は「ウォーカー」との組合せからなるものであり，その採択の意図を同じくするものであって，概念的な観念において，両者は，同一性の高い商標というのが相当である。　
（４）本件商標の指定役務と請求人の業務との関係性について　
　請求人は，前記のとおり，請求人使用商標を表示した雑誌，ムック，書籍等を多数発行し，その情報誌には，各種商品の通信販売に関する情報等が掲載されていることからすれば，本件商標の指定役務と請求人の業務は，関連性が深いものということができる。　
（５）出所の混同のおそれ　
　上記のとおり，本件商標と請求人使用商標とは，概念的な観念において同一性が高い商標であって，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」からなる請求人使用商標は，雑誌の表題あるいは商標として，その周知著名性は全国に及んでいると認められるものであり，また，請求人の業務と本件商標の指定役務とは関連性が深いといえるものであるから，本件商標をその指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，請求人に係る商標を連想・想起し，それらの役務が請求人との間に緊密な営業上の関係又はそのシリーズの表示による事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る役務であると誤認するおそれがあると認められる。　
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。　
　３　むすび　
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから，その登録は，同法第４６条第１項の規定により，無効とすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。