【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２５４８６３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２５４８６３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成２０年６月１７日に登録出願、第７類「気送管コンベヤ，真空ポンプ，業務用廃棄物処理機，家庭用廃棄物処理機，廃棄物荷役機械器具，廃棄物貯留搬送装置」、第３７類「気送管コンベヤ・廃棄物荷役機械器具・廃棄物貯留搬送装置の修理，真空ポンプの修理，業務用廃棄物処理機の修理，家庭用廃棄物処理機の修理，気送管コンベヤ・真空ポンプ・業務用廃棄物処理機・家庭用廃棄物処理機・廃棄物荷役機械器具・廃棄物貯留搬送装置の設置工事，建築物の建設工事」及び第３９類「輸送，物品の梱包及び保管，旅行の手配，廃棄物の輸送及び保管，パイプラインによる輸送」を指定商品及び指定役務として、同２１年６月２６日に登録査定がなされ、同年８月７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用する商標
　審判請求人の「エムアイピー　メトロ　グループ　インテレクチュアル　プロパティー　ゲゼルシャフト　ミット　ペシュレンクテル　ハフツング　ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト」（以下「請求人」という。）は、本件商標の登録の無効の理由に下記の４件の商標を引用している（以下、これらの商標を総称するときは「引用各商標」という。）。
（ア）登録第５１２４７２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類「せっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年４月４日に設定登録されたものである。（イ）登録第５１２４７３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類「たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年４月４日に設定登録されたものである。
（ウ）登録第５１３６９８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年６月６日に設定登録されたものである。
（エ）国際登録第８２５３７２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、２００３年９月２２日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００４年３月１６日に国際商標登録出願、第３５類「Advertising of goods and services at wholesale stores, hypermarkets, supermarkets, food retailers and department stores; negotiation and conclusion of contracts for wholesale markets, supermarkets, food retailers and department stores, relating to the purchase and sale of goods and the utilisation of services; display of food, beverage and non-food products enabling customers to conveniently view and purchase those goods at wholesale markets, hypermarkets, supermarkets, food retailers and department stores.」を指定役務として、平成１８年１月１３日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張（要旨）
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１４６号証を提出した。
　本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号に違反してされたものである。
　
１　商標法第４条第１項第１５号の該当性について
（１）請求人は、数多くの商標登録を有しており、特に、前記した引用各商標は、請求人が長年に亘りその業務に係る商品又は役務について使用している著名な商標である（甲第２号証ないし甲第２５号証）。
　請求人は、グループ全体の売上が６００億ユーロ（約９兆円）を超える世界有数の小売流通企業であり、ドイツを拠点に世界２９ケ国、６００を超える店舗「ＭＥＴＲＯ」を展開しており、以下に示すように、商標「ＭＥＴＲＯ」は、請求人の業務及び店舗を示すものとして、外国の需要者の間に広く認識されているものである。
（ア）メトログループのホームページ（甲第２６号証）に、メトログループ全体の売上（Ｓａｌｅｓ）及び各国の店舗数が示されている。
（イ）甲第２７号証の一覧表に示されているように、店舗「ＭＥＴＲＯ」は世界各国に展開されている。
（ウ）広告代理店「ＢＢＤＯ」によるＤＡＸ（ドイツ株価指数）銘柄各社のブランド評価では、「ＢＭＷ」、「Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ（フォルクスワーゲン）」、「Ｂａｙｅｒ（バイエル）」等とともに上位にランキングされており、その評価額は約９２億ユーロ（約１兆３億８千万円）に上る（甲第２８号証）。
（エ）フランスにおけるアンケート調査では、６０％を超えるモニターが商標「ＭＥＴＲＯ」を知っていると答えている（甲第２９号証）。
（オ）クロアチアにおけるアンケート調査では、ほぼ全員のモニターが商標「ＭＥＴＲＯ」を知っていると答えている（甲第３０号証）。
（カ）「ＦＯＲＴＵＮＥ（フォーチュン誌）」の発表する「世界で最も賞賛される企業」では、第６位に選出されている（甲第３１号証）。
（キ）「ＭＥＴＲＯ」或いは「ＭＥＴＲＯ」の文字を含む商標が世界各国で登録されている（甲第３２号証）。
（ク）一覧表に示される「ＭＥＴＲＯ」の文字を含む各商標は、ドイツ特許庁において、商標「ＭＥＴＲＯ」と混同を生ずるとして登録が取り消されている（甲第３３号証）。
（２）また、我が国においても、以下に示すように、２００１年に日本市場への参入を発表して以来、請求人の業務及び店舗「ＭＥＴＲＯ」は、数多くの新聞、雑誌等に取り上げられており、その動向は常に注目を集めているものである。したがって、我が国の需要者（取引者）の間においては、本件商標の出願の遙か前より、商標「ＭＥＴＲＯ」の著名性は極めて高いものであるとともに、本件商標の商標登録出願時に外国において著名であることが認識されていたことは疑いのない事実である。
（ア）日刊工業新聞、日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞等の主要全国紙に、請求人の日本進出が大きく紹介されている（甲第３４号証ないし甲第３８号証）。
（イ）日刊工業新聞、冷食タイムス、日経ＭＪ等に店舗「ＭＥＴＲＯ」第１号店の開店計画等に関する記事が紹介されている（甲第３９号証ないし甲第４５号証）。
（ウ）雑誌「チェーンストアエイジ」、「激流」、「日経ビジネス」等に請求人の業務及び店舗「ＭＥＴＲＯ」が紹介されている（甲第４６号証ないし甲第５０号証）。
（エ）日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、日刊工業新聞等の主要全国紙を始め多数の業界紙に店舗「ＭＥＴＲＯ」第１号店の開店が大きく紹介されている（甲第５１号証ないし甲第６８号証）。
（オ）インターネット情報において、店舗「ＭＥＴＲＯ」第１号店の開店が紹介されている（甲第６９号証）。
（カ）雑誌「販売革新」、「商業界」等に店舗「ＭＥＴＲＯ」が特集で紹介されている（甲第７０号証ないし甲第７６号証）。
（キ）日経新聞、朝日新聞、日刊工業新聞等に店舗「ＭＥＴＲＯ」第２号店の開店が紹介されている（甲第７７号証ないし甲第８２号証）。
（ク）日経ＭＪ、帝飲食糧新聞等に店舗「ＭＥＴＲＯ」第３号店の開店が紹介されている（甲第８３号証ないし甲第８６号証）。
（ケ）日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、日刊工業新聞等の主要全国紙及び「週刊ダイアモンド」、「週刊ストアジャパン」、「チェーンストアエイジ」等の雑誌に店舗「ＭＥＴＲＯ」の出店拡大が紹介されている（甲第８７号証ないし甲第１２６号証）。
（コ）雑誌「チェーンストアエイジ」、「近代食堂」、「激流」等に新しいスタイルとして請求人の業務や店舗「ＭＥＴＲＯ」が紹介されている（甲第１２７号証ないし甲第１３０号証）。
（サ）請求人を研究対象として、「流通技術の国際移転」に係る研究論文が国際ビジネス研究学会で発表されている（甲第１３１号証）。
（シ）流通ジャーナル、日本食糧新聞等の業界紙においては、常に、請求人の業務や店舗「ＭＥＴＲＯ」の動向が紹介されている（甲第１３２号証ないし甲第１４５号証）。
（３）店舗「ＭＥＴＲＯ」では、様々な商品を販売しており、その取扱商品は、生鮮食品、加工食品、アルコール類、調理器具や事務用品等と多岐に亘るものである（甲第１４６号証）。また、請求人が著名な流通業者であることにかんがみれば、本件商標の指定商品「気送管コンベヤ、真空ポンブ、業務用廃棄物処理機、家庭用廃棄物処理機、廃棄物荷役機械器具、廃棄物貯留搬送装置」は、店舗「ＭＥＴＲＯ」において販売され得る商品であり、指定役務「気送管コンベヤ・廃棄物荷役機械器具・廃棄物貯留搬送装置の修理、真空ポンプの修理、業務用廃棄物処理機の修理、家庭用廃棄物処理機の修理、気送管コンベヤ・真空ポンプ・業務用廃棄物処理機・家庭用廃棄物処理機・廃棄物荷役機械器具・廃棄物貯留搬送装置の設置工事、建築物の建設工事、輸送、物品の梱包及び保管、旅行の手配、廃棄物の輸送及び保管、パイプラインによる輸送」は、請求人の業務として行われ得るものである。
（４）本件商標は、要部に著名な商標「ＭＥＴＲＯ」と他の文字「Ｔａｉｆｕｎ」とを結合したものであり、「Ｍｅｔｒｏ」部分が既成の語の一部となっているものでもないことから、本件商標をその指定商品（指定役務）に使用すれば、請求人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあることは明らかであると言わざるを得ない。
　よって、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当し、商標登録を無効とされるべき理由がある。
　
２　商標法第４条第１項第１９号の該当性について
　上記に記載のとおり、商標「ＭＥＴＲＯ」は、請求人の業務及び店舗「ＭＥＴＲＯ」を示すものとして日本国内及び外国における需用者の間に広く認識されている周知・著名な商標であり、本件商標はこれを含む類似の商標である。また、本件商標の出願人が所在する欧州において、請求人が大きな名声を得ていたことは明らかであり、本件商標の出願は、商標「ＭＥＴＲＯ」の出所表示機能を稀釈化させる目的で、あるいは欧州及び日本で生じている著名性、ひいては請求人がこれまでに確立した名声等を毀損させる目的をもってなされたものであると推察される。
　
３　結語
　したがって、本件商標は、商標法第４条１項第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の答弁（要旨）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものではない。
　
１　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する商標であるとする根拠として、引用各商標「ＭＥＴＲＯ」が請求人の業務に係る商品又は役務について使用している著名な商標であること、商標「ＭＥＴＲＯ」は請求人の業務及び店舗を示すものとして外国需要者の間に広く認識されていること等を挙げている。
　そこで、「ＭＥＴＲＯ」が著名な商標であるとして挙げている引用各商標についてみると、引用商標１に係る指定役務は「せっけん類の小売等」に関するものであり（甲第１２号証）、引用商標２に係る指定役務は「たばこ及び喫煙用具の小売等」に関するものであり（甲第１３号証）、引用商標３に係る指定役務は「織物・寝具類・被服・履物・かばん類・袋物の小売等」に関するものであり（甲第２２号証）、引用商標４に係る指定役務は小売等役務商標制度が導入される前の出願であるため、その指定役務は「広告等」に関するものであり（甲第２３号証）、これらの商標が請求人の如何なる業務との関係において著名であるのか不明であり、その意味では、この点についての請求人の主張は、そもそも、主張の呈をなしていないものである。
　また、商標「ＭＥＴＲＯ」は、請求人の業務及び店舗を示すものとして外国需要者の間に広く認識されているという点についても、請求人の如何なる業務及び店舗であるのか具体的に述べられていないが、請求人が我が国への参入時に取り上げられた新聞、雑誌等によると、請求人の店舗「ＭＥＴＲＯ」は、「商品を現金で買って持ち帰るキャッシュ・アンド・キャリー（Ｃ＆Ｃ）スタイル」（現金問屋）であって、「レストランや給食センター向けなど業務用の食品卸事業を日本で展開」し、特に、日本では生鮮食品に焦点を当て、売上の約６割が生鮮食品となる見通しであることが窺え（甲第３４号証等）、この点からすると、請求人の店舗「ＭＥＴＲＯ」における取扱商品は、食品分野が中心であることが推察されるところである（甲第１４６号証）。
　一方、本件商標に係る指定商品は、第７類の「気送管コンベヤ、真空ポンプ、業務用廃棄物処理機、家庭用廃棄物処理機、廃棄物荷役機械器具、廃棄物貯留搬送装置」であり、請求人の店舗「ＭＥＴＲＯ」における取扱商品は食品分野が中心にあることにかんがみると、本件指定商品が当該店舗「ＭＥＴＲＯ」で扱われる商品でないことは明らかである。
　加えて、請求人の業態からすると、請求人の店舗「ＭＥＴＲＯ」と本件商標に係る第３７類の「気送管コンベヤ・廃棄物荷役機械器具・廃棄物貯留搬送装置の修理、真空ポンプの修理、業務用廃棄物処理機の修理、家庭用廃棄物処理機の修理、気送管コンベヤ・真空ポンプ・業務用廃棄物処理機・家庭用廃棄物処理機・廃棄物荷役機械器具・廃棄物貯留搬送装置の設置工事、建築物の建設工事」及び第３９類の「輸送、物品の梱包及び保管、旅行の手配、廃棄物の輸送及び保管、パイプラインによる輸送」という役務とは、全く関連性がないことも明らかである。
　上述の諸点、更には、本件商標と商標「ＭＥＴＲＯ」及び店舗「ＭＥＴＲＯ」とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛らわしいものではないことをも考慮すると、本件商標は、請求人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれはなく、商標法第４条第１項第１５号に該当する商標でないことは明らかである。
　
２　商標法第４条第１項第１９号について
　被請求人は、その事業の一つとして「ごみ収集システム」の運営を行っており、本件商標は、当該ごみ収集システムとの関連において使用されているものである。乙第１号証は、被請求人のウェブページの写しであるが、これによると、被請求人及び被請求人の関連会社であるＭａｒｉ　Ｍａｔｉｃ社とは、「Ｔａｉｆｕｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を用いた「ごみ収集システム」である「ＭｅｔｒｏＴａｉｆｕｎ」を行っていることが分かる。
　乙第２号証は、Ｍａｒｉ　Ｍａｔｉｃ社のウェブページの写し及び「ＭｅｔｒｏＴａｉｆｕｎ」についてより具体的に示された動画の画面キャプチャの写しである。これに示されるように、「ＭｅｔｒｏＴａｉｆｕｎ」は、駅や街中等に設置されたごみ箱がそれぞれパイプでつながれており、定期的にごみ箱内のごみが「Ｔａｉｆｕｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」により吸い込まれ、吸い込まれたごみはパイプを通り所定箇所に集められるようになっているシステムである。
　つまり、被請求人は、このような「ごみ収集システム」に関する事業との関連において我が国で本件商標を取得したものであり、不正の目的など全く存在しないものである。また、被請求人が本件商標を取得することにより、商標「ＭＥＴＲＯ」の出所表示機能の希釈化や請求人の名声等の毀損ということなど全くあり得ないものである。
　上述の諸点、更には、本件商標と商標「ＭＥＴＲＯ」とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛らわしいものではないことをも考慮すると、商標「ＭＥＴＲＯ」が請求人の商標として日本国内又は外国において周知著名であるか否かに拘らず、本件商標が商標法第４条第１項第１９号に該当する商標でないことも明らかである。
　
３　結語
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものではなく、その登録が無効にされるものではない。
　
第４　当審の判断　
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものであることを理由に、同法第４６条第１項の規定に基づく商標登録の無効の審判を請求している。
　
１　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人の業務に係る「ＭＥＴＲＯ」商標（以下「使用商標」という。）の周知著名性について
　ア　請求人の提出に係る甲各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）甲第２６号証は、英文の資料であって、メトログループのホームページ抜粋である。そして、甲第１４６号証は、メトロキヤッシュアンドキャリージャパンのホームページ抜粋であり、メトロあるいはメトロキャッシュアンドキャリーインターナショナル等についての説明記事が掲載されている。
　これによれば、「メトログループは世界有数の流通企業です。・・・グループは４つの事業部門に分かれていて、各事業部門はそれぞれ独自の名称で運営されています。・・・メトロキャッシュアンドキャリーの店舗は、メトロ（ＭＥＴＲＯ）とマクロ（ｍａｋｒｏ、欧州のみで使用）という商号名で運営されており、キャッシュアンドキャリー業界をリードしています。・・・キャッシュアンドキャリーとは、プロフェッショナルなお客様（レストラン、食品小売業、ホテル・旅館、ケータリングなど）を対象とした卸売り業態で、お客様がご自分で手にとって商品をお選びになり、現金にてその代金のお支払をいいただき、ご自分で商品をお持ち帰りになるシステムです。・・・大型店では最大２００００アイテムの食品、３００００アイテムの非食品を提供しています。特に青果、鮮魚、精肉といった生鮮食品に力を入れています。」の記載がある。
（イ）上記甲第２６号証及び 請求人の社内資料である甲第２７号証によれば、請求人の２００７年におけるグループ全体の売上は、６４０億ユーロを超えており（Ｍｅｔｒｏ　Ｃａｓｈ＆Ｃａｒｒｙ部門の売上げは、そのうちの約半分を占めている）、ドイツを拠点にフランス、イタリア、スペイン、ロシア、インド、中国、日本等々、世界２９ケ国、６００を超える店舗「ＭＥＴＲＯ」を展開していることが認められる。
（ウ）甲第３１号証は、「ＣＮＮ　Ｍｏｎｅｙ．ｃｏｍ」のホームページ抜粋である。これには、「Ｉｎｄｕｓｔｒｙ：Ｆｏｏｄ　ａｎｄ　Ｄｒｕｇ　Ｓｔｏｒｅｓ」のランクとして、「ＭＥＴＲＯ」は第６位（フォーチュン誌による「世界で最も賞賛される企業（２００７年）」）となっており、 請求人の社内資料である甲第３３号証によれば、「ＭＥＴＲＯ」、あるいは「ＭＥＴＲＯ」の文字を含む商標は、世界各国で登録されている。
（エ）また、我が国における状況についても、２００１年に日本市場への参入を発表して以来、請求人の業務及び店舗「ＭＥＴＲＯ」は、数多くの新聞、雑誌等に取り上げられている。  
　平成１３年４月１３日付日刊工業新聞によれば、「世界第４位総合小売業／独メトロ日本上陸」の見出しのもとに、「世界第４位の総合小売業の独メトロが丸紅と組み、日本市場に進出する計画が１２日までに明らかになった。・・・業務用に商品を恒常的に低価格販売するキャッシュ＆キャリー（Ｃ＆Ｃ　日本でいう現金問屋にあたる業態）と呼ばれる会員制の業態で、日本では基本フォーマットよりも小型の店舗となる見通しだ。外資系総合小売業の対日進出は米コストコ、仏カルフールに続いて３社目。・・・」と記載されており（甲第３４号証）、その他に、甲第３５号証（平成１３年４月１４日付日本経済新聞）、甲第３６号証（平成１３年４月１４日付朝日新聞・東京新聞・産経新聞）、甲第３７号証（平成１２年１０月９日付日本食糧新聞）、甲第３８号証（平成１３年４月１６日付繊研新聞）等においても、請求人の我が国への進出が大きく紹介されており、第１号店の開店計画等に関する記事も甲第３９号証（平成１４年２月２６日付日刊工業新聞）外、甲第４０号証ないし甲第４５号証の冷食タイムズ、日本経済新聞等の各紙において紹介されている。
　そして、平成１４年１２月３日付日本経済新聞によれば、「独メトロ１号店／あす千葉に開業」の見出しのもとに、「独流通業最大手のメトロは４日、丸紅と合弁で手がける会員制卸の日本進出１号店を千葉市に開く。一般消費者ではなく、中小・零細の飲食店や食品小売店などが対象。生鮮食品から酒、調理器具まで幅広くそろえ、従来の調達先のスーパーなどより安く提供する。・・・」と記載されており（甲第５１号証）、その他に、甲第５２号証ないし甲第６９号証の朝日新聞、読売新聞等の各紙やインターネット情報においても紹介されている。また、第２号店が平成１５年４月に埼玉県川口市に開店したことについては、甲第７７号証ないし甲第８２号証の日本経済新聞、読売新聞、酒販ニュース等の各紙において紹介されており、第３号店が平成１８年に東京都町田市に開店することについては、甲第８３号証ないし甲第８６号証の日本経済新聞、帝飲食糧新聞等の各紙において紹介されている。更に、「今後２年間で首都圏に８店舗新設する」旨のメトロ店舗の出店拡大についての記事が平成１９年１０月２３日付の日本経済新聞や読売新聞、産経新聞、日刊工業新聞等の主要全国紙を始めとする多数の業界紙や週刊ダイアモンド、週刊ストアジャパン、チェーンストアエイジ等の雑誌において紹介されている（甲第８７号証ないし甲第１２６号証）。
　また、請求人の業務をはじめ店舗「ＭＥＴＲＯ」に関する記事やその動向等については、日経ビジネス、チェーンストアエイジ、近代食堂、激流、流通ジャーナル、日本食糧新聞等の雑誌や新聞（甲第４６号証ないし甲第５０号証、甲第１２７号証ないし甲第１４５号証）に紹介されている。
（オ）そしてまた、請求人の我が国における業務については、前述の甲第１４６号証の４枚目において紹介されている。これによれば、「ホテル・レストランなどの飲食業・食品小売業・給食業などの、事業者・プロフェッショナルユーザーを対象とした登録制度です。メトロキャッシュアンドキャリージャバンは『キャッシュ＆キャリー』方式という流通コンセプトに基づいた事業を展開しています。すなわち、プロフェッショナルなお客様が、必要な商品をご自身の手に取り、レジで現金を支払い、商品をご自分で持ち帰るというコンセプトです。売場では、広範な生鮮食品／加工食品、業務関連（食器、調理器具など）、アルコール・飲料などの商品を、国内外から幅広く取り揃えて販売します。このように一つ屋根の下で全ての調達が可能となる『ワン・ストップ・ショッピング』を提供することにより、お客様は、これまでの用途によって仕入先を複数回る方法と比べ、かなりの時間を節約でき、効率の良い仕入れが可能となります。」と記載されている。
　また、同号証の５枚目において、取扱商品として、「メトロなら、生鮮食品から加工食品、酒、ワイン、調理器具、衛生用品まで、お客様の業務に必要な商品が揃っています。・・・」の記載があり、具体的には、５枚目ないし１２枚目において、青果（４００品目以上）、鮮魚、肉、デイリー・冷凍食品（玉子、パン、豆腐、こんにゃく、業務用総菜など和洋中１５００品目）、グローサリー（お米、基礎調味料、乾物、缶詰、各種素材など３０００アイテム以上）、菓子・嗜好食品、アルコール・飲料（世界１６カ国より取り寄せた５００種以上のワイン、１００種類以上の清酒）、ノンフードは、ユニフォーム（コック服、前掛、キャップ、プロ仕様ポロシャツなどのユニフォーム）、なべ・フライパン類、キッチンツール類（調味料入れ、お玉、蒸し器などのあらゆるツール）、食器・グラス類、事務用品、清掃用具・洗剤、簡易包装材・ラップ類等々の商品が掲載されている。
　イ　上記において認定した事実によれば、「ＭＥＴＲＯ」の商標は、請求人グループの業務に係る４つの事業部門のうちのキャッシュ＆キャリー（現金問屋）と呼ばれる業態の店舗（卸し及び小売りの役務）について使用されている商標であり、請求人は、２００８年１２月末、ドイツを拠点にフランス、イタリア、スペイン、英国、中国、ロシア等々世界２８ケ国において、５８４店舗（メトロキャッシュアンドキャリー）を有している企業であることが認められる（甲第１４６号証）。
　このことからみれば、「ＭＥＴＲＯ」の商標は、請求人の業務に係るキャッシュ＆キャリーと呼ばれる業態の店舗（卸し及び小売りの役務）について使用されている商標として、本国のドイツにおける周知性は当然のこととして、それ以外の諸外国においても一定程度知られていたものと推認することができる。
　しかしながら、一方において、甲第２６号証等によれば、本件商標が出願された２００８年（平成２０年）６月時点においては、日本における出店数は東京近郊の３店舗にとどまっていたものであり、また、甲第１３３号証（平成１５年４月２１日付日本食糧新聞）によれば、平成１５年当時の資料ではあるが、第１号店の千葉店の会員数は１万４０００人程度であり、第２号店の川口店の会員数も１万２０００人程度にすぎない。
　さらに、甲第１３０号証（「ＧＥＫＩＲＹＵ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　２００４−Ａｐｒｉｌ」の抜粋）によれば、「【メトロ】／日本市場攻略に手間取る理由／『プ口仕様の店』の一徹さが生み出す自縄自縛」の見出しのもとに、「独メトロの３号店が東京近郊に進出するという。０２年１２月の千葉店（千葉市美浜区）、０３年３月の川口店（埼玉県川口市）に続くもの。肥沃な消費地東京へ駒を進めることになる。が、１号店、２号店と立て続けの出店から実に丸２年ぶりの新店。当初高らかに謳い上げた『当面関東１０店、全国４０〜５０店』構想の遅れは明らか。・・・国際流通業メトロも、日本市場では頓挫を余儀なくされた模様だ。それを如実に示すのが昨年１０月の千葉店の改装。日本の顧客の『小型で買い物をしやすい売り場に』の要望に応え、欧州型の店舗形式（平屋で売り場面積５０００平方メートル）を、３５００平方メートルの売り場に縮小。・・・メトロは、進出当初から、日本市場での成長性に疑問符がつけられていた。指摘の多くは業務用卸の業態に集中する。とくに売り先をプロの業者に限定しては、出店地や顧客が広がらず、自らの首を締めるのに等しいというのだ。・・・この指摘の正しさは、米コストコとの比較が証明する。コストコの業態は会員制ホールセールクラブ。メトロと同じ会員制をとりながら、大きな違いは、年会費をとって一般消費者に門戸を開放していること。・・・一方メトロはどうか。会員登録は無料。その代わりに登録には『営業許可証』などの提示が必要。一般消費者は入店できない。その窮屈さは戦う前から、ハンデを背負っているようなもの。」と記載されている。
　これらの証拠からみれば、本件商標が出願された２００８年（平成２０年）６月当時においては、「ＭＥＴＲＯ」の店舗は、未だ、我が国において充分に展開している状態にはなかったものとみるのが相当である。
　加えて、請求人は、「ＭＥＴＲＯ」店舗（商標）の周知・著名性を立証する証拠として、新聞や雑誌の紹介記事を提出しているのみであって、請求人自身による我が国における継続的な宣伝、広告の事実を示す証拠や我が国における具体的な売上高、この種業界におけるシェア等に関する証拠については何ら提出していない。
　そうとすれば、請求人の提出に係る甲各号証をもってしては、本件商標の出願当時において、「ＭＥＴＲＯ」の商標が請求人の業務に係るキャッシュ＆キャリーと呼ばれる業態の店舗（卸し及び小売りの役務）を表す商標として、我が国において広く知られていたものと認めることはできない。
　
（２）本件商標と引用各商標及び使用商標との類否について
　本件商標は、別掲（１）に示したとおり、「ＭｅｔｒｏＴａｉｆｕｎ」の欧文字を大きく表し、その下に、該文字の幅に収まるように「Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ｗａｓｔｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を小さく表してなるものであるところ、これを構成する「ＭｅｔｒｏＴａｉｆｕｎ」の欧文字は、いずれか一方を強調するような構成態様ではなく、特徴のある同じ書体をもって、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。加えて、該欧文字の下に、該文字の幅に収まるように「Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ｗａｓｔｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が配されていることにより、視覚上、看者をして、「ＭｅｔｒｏＴａｉｆｕｎ」の文字の一体性をより一層強く印象付けているものということができる。そして、これより生ずるものと認められる「メトロタイフーン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「Ｍｅｔｒｏ」の語は、「地下鉄」の意味を表す英語あるいは仏語であり、その表音である「メトロ」とともに我が国においても日常一般において極めて親しまれている語であり、また、「Ｔａｉｆｕｎ」の語は、「台風」の意味を表す独語であって、この綴り字自体は親しまれているものとはいえないとしても、その称呼は英語表記した「Ｔｙｐｈｏｏｎ」にも通じるものであって、容易に「台風」の意味を想起、認識し得るものということができる。
　そうとすれば、本件商標は、「Ｍｅｔｒｏ」の文字と「Ｔａｉｆｕｎ」の文字とを結合することによって、親しまれた意味合いを表す既成語（熟語）を形成するものではないが、その構成の一体性からみれば、殊更、「Ｍｅｔｒｏ」の文字部分のみを分離抽出して、称呼、観念されるとみるべき格別の理由も見出し得ないから、むしろ、「Ｍｅｔｒｏ」と「Ｔａｉｆｕｎ」の文字全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本件商標は、「ＭｅｔｒｏＴａｉｆｕｎ」の構成文字に相応して「メトロタイフーン」なる一連一体の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念を生ずることはないものといわなければならない。
　一方、 引用各商標は、いずれも、別掲（２）に示したとおり、濃紺の長方形内に黄色の文字をもって「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、該構成文字に相応して「メトロ」の称呼を生じ、「地下鉄」の意味合いを生ずるものと認められる。また、請求人のグループ企業の一つであるメトロキャッシュアンドキャリージャパンのホームページにおいて表示されている商標も「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、上記したところと同様に解されるものである。
　そうとすれば、本件商標構成中の「ＭｅｔｒｏＴａｉｆｕｎ」の文字部分と引用各商標及び請求人が実際に使用している使用商標（以下、これらを併せて「引用各商標等」という。）とを比較してみても、両商標は、全体の外観において明らかな差異を有し、称呼においても明らかに相違するものであり、また、本件商標は造語と認められるものであるから、両者の観念については比較すべくもないものである。
　したがって、本件商標と引用各商標等とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　
（３）本件商標と引用各商標等に係る商品・役務の類否について
　本件商標は、第７類「気送管コンベヤ，真空ポンプ，業務用廃棄物処理機，家庭用廃棄物処理機，廃棄物荷役機械器具，廃棄物貯留搬送装置」、第３７類「気送管コンベヤ・廃棄物荷役機械器具・廃棄物貯留搬送装置の修理，真空ポンプの修理，業務用廃棄物処理機の修理，家庭用廃棄物処理機の修理，気送管コンベヤ・真空ポンプ・業務用廃棄物処理機・家庭用廃棄物処理機・廃棄物荷役機械器具・廃棄物貯留搬送装置の設置工事，建築物の建設工事」及び第３９類「輸送，物品の梱包及び保管，旅行の手配，廃棄物の輸送及び保管，パイプラインによる輸送」を指定商品及び指定役務とするものである。
　これに対して、引用商標１は、第３５類「せっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とするものであり、引用商標２は、第３５類「たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とするものであり、引用商標３は、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とするものであり、引用商標４は、第３５類「原文は前記のとおり。（和訳：卸売り店・大型スーパーマーケット・スーパーマーケット・食品小売店及び百貨店での商品の広告及びその役務についての広告，卸売り店・大型スーパーマーケット・スーパーマーケット・食品小売店及び百貨店のための商品の売買及び役務の利用に関する契約の交渉及び締結，顧客が卸売り店・大型スーパーマーケット・スーパーマーケット・食品小売店及び百貨店において食品・飲料及び食品以外の商品を見、かつ購入するために前記の商品を展示すること）」を指定役務とするものである。
　また、請求人が実際に「ＭＥＴＲＯ」の商標を表示して行っている業務は、キャッシュ＆キャリー（現金問屋）と呼ばれる業態の店舗における卸し及び小売りの役務であって、そこで扱われている商品も生鮮食品から加工食品、酒、ワイン等の食品を中心として調理器具、食器・グラス類、事務用品、清掃用具、洗剤、業務用電化製品等の商品である。
　そこで、本件商標と引用各商標等に係る商品・役務とを比較するに、互いの商品は、その用途、品質、需要者、生産部門、販売部門等を明らかに異にする非類似の商品というべきものである。また、互いの役務を比較してみても、提供の手段、目的、場所を異にし、提供に関連する物品、需要者の範囲、業種、事業者等を明らかに異にする非類似の役務というべきものであり、更に、互いの商品及び役務を比較してみても、商品の製造、販売と役務の提供とが同一の事業者によって行われているものではなく、商品と役務の用途が一致するものでもなく、商品の販売場所と役務の提供場所とが一致するものでもなく、需要者の範囲が一致するものでもないことから、互いに非類似の関係にあるものといわなければならない。
　
（４）出所の混同について　
　前記（１）（イ）において認定したとおり、「ＭＥＴＲＯ」の商標が請求人の業務に係るキャッシュ＆キャリーと呼ばれる業態の店舗（卸し及び小売りの役務）について使用されている商標として、本件商標の登録出願時には、諸外国において一定程度知られていたものとは認められるにしても、我が国において広く知られていたものと認めることはできない。
　しかも、前記（２）及び（３）において認定したとおり、本件商標と引用各商標等とは、十分に区別し得る別異の商標というべきものであり、互いの商品及び役務も別異の商品及び役務というべきものである。加えて、「ＭＥＴＲＯ」の語は、我が国においても「地下鉄」の意味を表す語として広く一般に理解、認識されている成語であって、請求人の創造に係る語でないことは明らかであるから、この観点からみても、本件商標構成中の「Ｍｅｔｒｏ」の文字部分のみが殊更強く印象付けられるということもない。
　そうとすれば、引用各商標等の周知性の程度、引用各商標等の独創性、商標間の類似性の程度、商品・役務間の類似性の程度等を総合勘案してみれば、被請求人が本件商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして引用各商標等及び請求人の業務に係るキャッシュ＆キャリーと呼ばれる業態の店舗（卸し及び小売りの役務）を連想又は想起させるものとは認められず、その商品及び役務が請求人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　
（５）その他の請求人の主張について　
　請求人は、店舗「ＭＥＴＲＯ」は多岐にわたる商品を販売しており、請求人が著名な流通業者であることにかんがみれば、本件商標の指定商品や指定役務も請求人の業務として行われ得るものである旨主張している。
　しかしながら、請求人が多岐にわたる商品の販売や役務の提供をしているとしても、前記したとおり、請求人の業務に係る商品や役務と本件商標の指定商品及び指定役務との関連性は極めて薄いものというべきであり、しかも、例えば、甲第１３２号証（平成１７年２月７日付流通ジャーナル）によれば、１号店の千葉店は売場面積を７割に縮小し、食品を中心とした品揃えに切り替えている旨記載されていることからみても、請求人の提出に係る甲各号証によっては、請求人が本件商標の指定商品や指定役務に係わる商品の販売や役務の提供を行うであろうとみることは困難である。
　したがって、この点についての請求人の主張は採用できない。
　
（６）以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものということはできない。 
　
２　商標法第４条第１項第１９号について
　前記１（２）のとおり、本件商標と引用各商標及び請求人の業務に係るキャッシュ＆キャリーと呼ばれる業態の店舗（卸し及び小売りの役務）について使用されている「ＭＥＴＲＯ」の商標とは、非類似の商標と認められるものであるから、この点からみる限りにおいても、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に規定されている要件を満たしているとはいえない。 
　加えて、乙第１号証（被請求人のウェブページの写し）及び乙第２号証（被請求人の関連会社であるＭａｒｉ　Ｍａｔｉｃ社のウェブページの写し）によれば、被請求人は、事業の一つとして行っている「ごみ収集システム」を表す商標として本件商標を使用していることが認められる。そして、被請求人は、この「ごみ収集システム」に関する事業との関連において、我が国においても本件商標を取得したものである旨述べていることからみれば、被請求人において、引用各商標等の出所表示機能を希釈化させたり、あるいは請求人の名声を毀損させる等の不正の目的をもって、本件商標の出願を行ったものとはいい難く、請求人においても、本件商標が不正の目的をもって使用をするものであることを裏付ける証拠を何ら提出していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１９号に違反してされたものということはできない。 
　
３　答弁書に対する請求人の対応
　請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁をしていない。
　なお、請求人は、平成２２年１２月２０日付け上申書において、提出期限内に弁駁書の準備ができないとして、その提出期限の延長を上申しているが、その後、相当の期間が経過した現在においても、何らの手続もなされていないので、審理をすすめることとした。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。