(57)【要約】【課題】    上質活性飲料水供給システムとその装置【解決手段】地下水を原水として精製し、水道法にて規定された水質を確保し、水温など環境条件を保持するために地下水の恒温条件を活用せしめて常時安定した飲用条件下にある活性飲料水として供給するに際し、水質保持と循環余剰水の活用を図るべく所定時間毎に作動する循環方式を介し、且つ該循環余剰水の一部は余水再活用口を有し、或いは有しない緊急用貯留槽に移送せしめて保留する如く設定し、少なくとも一つの独立の飲料水供給管にて配水を行う事を特徴とする上質活性飲料水供給システム及びその装置である。  即ち、常時生で飲用に供する専用の水道水と飲用以外の目的の水道水を夫々独立の配管にて供給すると共に、緊急事態に於いては相互の配水管を活用して補完し、災害時に必要とする緊急用水を飲料水の制水過程にて生じる余剰水を活用して貯留するシステム及びその装置に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下水を原水として精製し、水道法にて規定された水質を確保し、水温など環境条件を保持するために地下水の恒温条件を活用せしめて常時安定した飲用条件下にある活性飲料水として供給するに際し、水質保持と循環余剰水の活用を図るべく所定時間毎に作動する循環方式を介し、且つ該循環余剰水の一部は余水再活用口を有し、或いは有しない緊急用貯留槽に移送せしめて保留する如く設定し、少なくとも一つの独立の飲料水供給管にて配水を行う事を特徴とする上質活性飲料水供給システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、原水の精製に際し地下水高度処理に膜濾過方式を採用する事を特徴とする請求項１に記載の上質活性飲料水供給システム。
【請求項３】
請求項１に於いて、所定時間毎に作動する循環方式としてタイマーを採用する事を特徴とする請求項１ないし２に記載の上質活性飲料水供給システム。
【請求項４】
請求項１に於いて、独立の飲料水供給管に量水器を設置する事を特徴とする請求項１ないし３に記載の上質活性飲料水供給システム。
【請求項５】
請求項１に於いて、緊急用貯留槽の余水をビオトープ施設へ供給する事を特徴とする請求項１ないし４に記載の上質活性飲料水供給システム。
【請求項６】
上記各項に記載のいずれかの上質活性飲料水供給システムを組み込む事を特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、常時或いは緊急時のいずれに於いても有効に活用し得る上質活性飲料水の供給システムに関する。即ち、適切に活用システムを設営すれば年中恒温下の地下水、或いはミネラル水を活用し希望の美覚で目的別の飲料水を独立の専用配管方式にて供給するものである。【０００２】  快適な住まい・健康な生活・高齢化社会に追従し対応するためには飲料水としての要件にも革命が必要となる。単に安全で美味しい水に飽き足らず、同時に災害時にも対応できる緊急用水として常備するなど社会的要望をも解決する事が重要となる。
特に、集合住宅など多くの共同生活者の存在する域内では、一元の飲料水配水システムのみでは本発明の目標が達成し難く、何らかの対応策を含む管理下に置かれた飲料水の供給体制とすることにより飲料水本来の機能回復が出来得るものと考えられる。
この様な実態より種々検討を行なうと、従来の上水道を基点とする給水方式の改善よりも、適切な地下水を高度処理し水道法に適合した飲料水系統とする専用給水システムとする方式を改善し、更に合目的主義を採りいれた幅広い水質管理の創出が好ましい。【０００３】  上水（水道水）に関しては、従来通り水道事業者所有の給水本管より所定の水量を所定の引き込み管にて敷地内受水槽へ供給貯留する。その後、揚水ポンプにて高架水槽に貯留し、次いで重力式にて各戸の飲料水以外の給水栓へ供給する方式が一般に採用されている。
ところが地下水（井水）を飲料水化するには、例えば敷地内に掘削した井戸より所定の水量を揚水し地下水膜濾過システムにて地下水を高度濾過処理し、水道法の規定する飲料水基準の水質に精製の上、専用の揚水ポンプ・専用の高架水槽を経て重力式にて各戸の飲料給水栓に単独供給する方法が採用されている。
【背景技術】
【０００４】  従来、整備布設された上水（水道水）により生活用水のすべてが賄われて来た。ところが、合理的見地よりあらゆる社会的システムの見直しが行われつつある中に於いて、“水”についての見直しは未だ緒についたばかりの観がある。
特に一つの課題として、飲料水系の給水システムに於いて少なくとも一種の上質飲料水専用の分離配管供給システムが検討されている。
元来、生活用水全体として使用される水の用途は、生命維持のために供する飲料系、皮膚に接触し使用する洗面・手洗い・浴槽系、並びに皮膚とは接触せず使用する洗浄水系に大分類される。現状では、これらの給水は用途に無関係な全て同一の上水（水道水）道にて供給されている。【０００５】  本発明者等が目指す上質活性飲料水の実現が必要とする見地からすれば、現状の上水中には滅菌剤として残留塩素の含有量が規定されているものの、実際には規定内でも変動するために飲料水・炊事用に供する場合には濃度の加減で味覚を阻害し、或いは不快感を与え、調理面では食材の栄養素を破壊するなどの好ましくない影響が指摘されている。
又、生活面でも洗面・浴槽に供する水としてアトピー症状を有する人には残留塩素分が禁忌項目とされ、通常の人でも皮膚の肌荒れ、或いは不快感などの現象を惹起する場合もあり好まれない項目の一つと理解されている。【０００６】  このような現状から、近来では水道水を生で飲む慣習を忌み嫌う傾向にあり、水道水が果たすべき本来の飲料水としての大切な役割を追われている。本来“水”は体温の維持、整腸作用、老廃物の排除、栄養の運搬、動脈硬化の予防、解毒作用等生体に於ける大切な働き或いは機能を発揮する必要がある。
この“水”本来の有用な機能及び信頼性を回復するには、飲料系とその他に供給水系を分離活用するなど、更に有用性のある解決策が求められている。【０００７】  この様な難点を解決する一つの方法として、例えば水道水を原水として各種高度処理、並びにミネラル分等を添加し安全で美味しい水を供給する方法が報告されている。（特許文献１参照）この報告では、原水を水道水として出発する美味しい“水”の精製にあるがコストと装置の複雑さの面で難点が付き纏う。又、大量に供給するシステムの構築には限界がある。
他の提案として、高濃度の残留塩素を含む水道水の一部を活性炭にて塩素濃度を削減した水道水とし、再度水道水と混合させ規制内の低濃度の水道水に再生するシステムが報告されている。（特許文献２参照）
この方法も、又大量に供給するシステムの構築には不適切で限界がある。【０００８】  本発明者等は、上質活性飲料水の実現する為には、飲料水としての要件を満足し単に安全で美味しい水に留まらず、同時に災害時にも対応できる緊急用水としての常備など社会的責任にも応諾可能な飲料水の配水システを達成すべく検討した。
本発明で目標とする美味しい・安全・安心で健康促進の活性飲料水を構成する基本水は次の条件に基づくものである。即ち、水質及び条件を次の表１に示す。【０００９】
【表１】
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【００１０】  本発明者等は、上質活性飲料水の要件を満足せしめる為には、まず解決しなければならない問題点を鋭意検討し、次の表２に示す諸問題点を抽出した。【００１１】
【表２】
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【００１２】
【特許文献１】  特開平６−１３４４８９
【特許文献２】  特開平６−７９２６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  従来、水道水（上水）の原水は概ね河川水とするために近年の汚染度合の進行に伴い、取水地点での環境劣化に影響を受ける事は周知の事実である。この原水を出発に各種の処理工程を経て水道基準に制水され給水されるが、処理工程で行われる原水の汚染に対する化学処理に起因する有害物質の追加発生の懸念、滅菌処理に伴う残留塩素の影響などの懸念材料を抱えた状態で飲料水として利用しているのが現状である。
本発明者等は、水道法に適合した飲料水であって、且つ美味しい安全・安心・健康促進の活性飲料水を目標とし、“水”造りに関わる問題点を解決する事を課題とした。【００１４】  このためには、農薬・汚染排水・生活排水などの汚染物質が混入の懸念を有する表流水である河川水系を原水とせず、更に滅菌処理に必要とする残留塩素を基準内とするが低濃度に削減し得る原水を基本水とすることを条件とした。
又、給水供給システム面で採用されて来た、従来の水道水供給管の一管方式を見直し、共通配管とされている飲料水系・洗浄水系を夫々目的別に分離する事により、飲料水優位とすべき点に着目し改善目標とした。
この目標を実現し、美味しい安全・安心・健康促進の活性飲料水として生のまま飲める給水システムを創出するには、水質の管理と給水システムの二面に改善を行う必要性を感得した。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  本発明者等は、この様な課題を解決すべく鋭意研究し、管理された活性飲料水を確実に送水可能な給水供給配管システムと装置の機能を進化改善する点に目標を定めた。
更に、詳細には自動滞留防止対応機構を付加し、管理された活性飲料水を安全に確保する常時保持する事により達成出来る事を確認し本発明に到達した。即ち、地下水を起点として地下水膜濾過システムを採用し、更に専用飲料水系給水配管システムにより、“生”で飲める環境下に常時保持するものである。この為には、従来実施されている配管システムを根本的に改革させ、給水方式を少なくとも二管供給方式として高品質の水質を維持する給水供給配管システムを完成する事を手段とした。【００１６】  即ち、本発明の要旨とするところは、地下水を原水として精製し、水道法にて規定された水質を確保し、水温など環境条件を保持するために地下水の恒温条件を活用せしめて常時安定した飲用条件下にある活性飲料水として供給するに際し、水質保持と循環余剰水の活用を図るべく所定時間毎に作動する循環方式を介し、且つ該循環余剰水の一部は余水再活用口を有し、或いは有しない緊急用貯留槽に移送せしめて保留する如く設定し、少なくとも一つの独立の飲料水供給管にて配水を行う事を特徴とする上質活性飲料水供給システムとその装置にある。【００１７】  原水の精製に際し地下水高度処理に膜濾過方式を採用する事が好ましい。
本発明で環境条件とは、飲料水としての水質面では残留塩素の含有量、水温では地下水の恒温性を活用して活性水としての条件を常時維持する必要がある。特に、飲料水の要件の１つである残留濃度を、水道法による０．１ｍｇ／Ｌ以上を確保するが０．４ｍｇ／Ｌ以下を保持するのが好ましい。
場合により、残塩濃度計による中央監視システムを設け、本発明の飲料水条件を科学的に保持する方法も採用でき、更に所定時間毎に作動する循環流の形成を図り水質の均一性を維持する事が重要で有る。
本発明で言う所定時間の決定に際し、季節或いは配水の環境により定めるために一義的に定められない。計画的に管理する方式として、水質の管理センターにてコントロールする方式が望ましい。
配管内に在る滞留飲料水の温度管理として、タイマーを組み込み所定時間毎に弁を開放せしめ、水質管理ループ管を要し重力式にて循環流を形成せしめる事も好ましい手段である。【００１８】  水温の制御には、地下水の恒温性が欠かす事の出来ない手段であり、河川の如き表流水では大気との連動が激しく夏の冷却エネルギーや冬の加熱エネルギーとして温度差の変動条件から活用し難い。これに比べ地下水の場合には有利で、特に１２０〜１５０ｍの深井戸では恒温性が保持されており、１６〜１８℃として年間を通じ変動しない特徴がある。
本発明で対象とする上質活性飲料水の要件の１つである、水温（１８℃〜２０℃）を維持するために、地下水の恒温性を活用し更に上質活性飲料水供給システムに於ける専用飲料水配管の系統を断熱材にて保温せしめ外気の影響を遮断するのが好ましい。【００１９】  特に、外気の影響を受け易い季節である、真夏日や真冬日に於いては水温を中央監視システムにて管理し、強制的に滞留水防止電動弁を開放するなど、飲料水専用配管内の飲料水を水質管理ループ管による重力式の循環流を形成する事が出来る。
飲料水の供給に際し、多くの供給場所がある場合には、独立の飲料水供給管に夫々量水器を設置する事により便宜を図る事が出来る。
又、緊急用貯留槽の余水を活用すれば、例えばビオトープ施設などへの供給により、飲料水の水質を保持した上で役立った余剰水を無駄水として廃棄する事無く幅広く活用が可能となる。【００２０】  本発明で言う活性飲料水を得る方法は特に限定されないが、汚染の度合いを予め調査した上で活性飲料水を得るのに問題となる原水は除外し、水道法にて規定された水質を確保可能な原水を選択するのが好ましい。この際に環境条件も調査し地下水の水温などを十分に把握する必要がある。特に、水質面で農薬・汚染排水・生活排水などの汚染物質が混入の懸念の無い事を前提とする。
表流水である河川水系を原水とせず、更に滅菌処理に必要とする残留塩素を水質基準内に制し得る地下水を基本水とし、特に深層地下水を原水とするのが極めて好ましい。【００２１】  本発明で原水を処理する場合、除鉄除マンガン処理を主流とするが、滅菌処理では一般に周知の次亜塩素酸ソーダによる。しかし、次亜塩素酸ソーダでは死滅しないクリプトスポリジウム・ジアルジア等の原虫駆除には膜処理機能にて対応する。
又、トリハロメタン問題は微妙な次亜塩素酸ソーダ濃度の調整にて解決する事が出来る。
本発明では、基本的に飲料水系とその他の用途水系との給水方式を採用するので少なくとも二管式となり、例えば共同住宅に於ける用途別水使用量から推して、飲料用及び炊事用の飲料水系を地下水である井水とし、その他をまとめて上水道とするのが好ましい。
用途別水使用量（１人当たり１日２５０リットルの内訳）を調査すると下記の表３に示すとおりである。【００２２】
【表３】
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【００２３】  上述した如く、本発明では目的とする飲料水系として美味しい・安全・安心で健康促進の活性飲料水を構成するには、基本水の条件の一つである水温と残留塩素濃度のコントロールが必要となり、定時的に強制的な水循環を実行し流水状態を形成する必要がある。
【発明の効果】
【００２４】  本発明は、従来では着目されていない給水系統を少なくとも２系統方式とする必要性を裏付けし、飲料水系とその他水系とに用途範囲を明確に区分し、夫々を独立に供給することにより、飲料水本来の機能を回復し、“生”で飲用に供する事を達成したものである。
更に、好ましくは飲料水に関する中央監視システムを設立し配水管理を徹底して行うのが最も好ましい姿である。
又、美味しい・安全・安心で健康促進の活性飲料水とする事により、体温の維持、整腸作用、老廃物の排除、栄養の運搬、動脈硬化の予防、解毒作用等の身体への大切な働きを確保出来る。本発明で強調する活性飲料水とは、人体が求める飲み安い条件に整えた制水であって美味しい水と感じられる条件を満足する飲料水を指称する。
このような体制下に飲料水が配水されると、従来各戸の蛇口に取り付けられて来た浄水器等が不要となり、維持管理と水質確保に更なる質の向上を図る事が可能である。【００２５】  本発明は、災害に強い井戸の深層水を揚水しているため、災害時に上水本管が破断した場合の代替給水としての機能を果たす事が可能で、その結果ライフラインの一環が確保され、救命ライフラインが機能する事により被災者の生命が救われるものと確信する。
災害は非日常的現象、“水”は日常的に使用していないと腐敗し、同様に地下水も日常的に使用していないと汚染され、利用価値が無くなる。即ち、地下水を揚水して高度処理した“水”を使用用途に準じて循環させ、出来るだけ流水状態の形成により、水質・温度を高度に維持する事が可能となる。以下、実施例により本発明を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】  共同住宅に於ける給水管系配管を２系統方式とし、飲料水系水道と洗浄水系水道を明確に分離したシステムを本発明のシステム構成例を図１に基づいて説明する。
又、各住居に飲料水道用蛇口と洗浄用水道蛇口の夫々を設け、飲料用水道の原水は井水で、洗浄用水道は上水とし、共に水道法による水質基準に適合した水質とする。
まず井水系、即ち飲料水専用水道について、図１により説明する。
井戸（Ｂ）より揚水した地下水を膜濾過装置（Ｃ）で高度処理をし、次いでその浄化水を揚水ポンプ（Ｐ−２）にて飲料水専用高架水槽（Ｔ−３）に移送し貯留する。その後、飲料水専用給水管（ｄ）を要し重力方式にて共同住宅各戸の飲料水専用量水器（Ｍ−１）を経て飲料水系水道の各蛇口へ供給する。【００２７】  又、飲料水系の配管について、最下階に設けたループ配管（ｆ）を要し最終末端を時間制御の上で滞留水防止電動弁（Ｖ−１）を作動させ、水温と次亜塩素酸ソーダの濃度を調整する。ここで発生する余剰水は強制的に防火用水槽に移送して貯留し、その水質・水量維持を管理すると共に更なる余水はビオトープ池に流入する。
よって、常時流入状態を確保出来る事により美味しい水の要件である水温２０℃以下、残留塩素濃度０．４ｍｇ／Ｌ以下を常時確保出来、安全で美味しい“水”が上製出来る。
因みに、この飲料水系水道では飲料用と炊事用に供するものである。【００２８】  次に上水系配水、即ち洗浄水系水道について同じ図１により説明する。
給水本管（Ａ）より分岐して敷地内に引き込み、上水受水槽（Ｔ−１）に移送し貯留する。又、上水揚水ポンプ（Ｐ−１）を要し上水高架水槽（Ｔ−２）へ揚水移送し貯留する。その後、重力式にて上水供給管（ｃ）を介し、共同住宅に於ける各戸の上水専用量水器（Ｍ−２）を経て洗浄水系水道として供給する。因みに、この洗浄水系水道とは、飲料用と炊事用に供する以外のものである。【００２９】  これらは、地下水から活性飲料水供給の目的で施設したもので、この結果より本件発明の効果を確認する事が出来た。以上に述べた本発明の地下水からの活性飲料水専用供給システムは、実際に実施した事例に基づき、その代表例を示したものである。
更に、飲料水系配管と洗浄水系配管との互換機能を充てるべく、図１に示す通り屋上階の各々の高架水槽との連結配管を要し、上水切替供給弁（Ｖ−２）により相互の“水”を連通させる。これにより、上水の給水本管が災害時に破断した場合を想定し洗浄水系水道の機能不能を回避しライフラインとして役立つものである。【００３０】  又、飲料水系水道が供給不能になったとすれば、ライフラインとしての機能維持が失われる事なく、代替水として相互互換性を活用出来る為、生活機能を阻害させることはない。
更に、災害時には上水給水本管が破断し断水状況が長期に亘り惹起され懸念があるが、本発明で採用する地下水即ち井戸は災害時に強く、ライフラインとして極めて有効であり様々な災害で実証されている。
本発明において、発明者が目指したものは、生命維持の根本である“水”は、機能に基づき利用しなければならない事で、飲料水系配管と洗浄水系配管を統一した従来のシステムを改革し、あくまでも飲料水となり得る“水”を生で飲用に供し得る事である。
又、災害に強い地下水利用によるライフライン確保が確保出来る点で重要な役目を果たす事が出来る。
【実施例１】
【００３１】  図１に示した共同住宅は、１階が１０戸で７階建ての合計７０戸で当発明を実施した。
又、１日当たりの使用水量を算出すると下記になった。
２５０リットル×４人／戸×７０戸＝７０，０００リットル（７０トン）
この７０トンを飲料水系用水と洗浄水系用水に仕分けすると次に示す通りとなった。
飲料水系用水  ＝  ２８，０００リットル（約３トン）
洗浄水系用水  ＝  ６７，０００リットル（約６７トン）
これを合計すると約７０トンとなる。
上記数値より、各水槽の容量を特定し、特に飲料水系の専用高架水槽（Ｔ−３）の容量を３立方メートルとし、定時流水態で水質を安定させる様に設定した。
又、設定に際し防火用水槽（Ｔ−４）の容量を２０立方メートルと計画し、余水をビオトープ池に放流する計画とした。【００３２】  各給水系配管を明確に分離した。原水が地下水の場合、深度１２０ｍの深井戸（Ｂ）を掘削し、地下水揚水ポンプ（Ｐ−３）にて揚水し、地下水高度処理装置（Ｃ）へ導入した。
地下水高度処理装置（Ｃ）は原水である地下水の水質を判断し、図２に示す原水槽（Ｃ−１）、除鉄・除マンガン塔（Ｃ−２）、活性炭塔（Ｃ−３）、ＭＦ膜装置（Ｃ−４）、処理水槽（Ｃ−５）、次亜塩素酸ソーダ槽（Ｃ−６）からなる水処理装置を介し水道法に則り飲料水を上製する。
特にＭＦ膜装置（Ｃ−４）にてクリプトスポリジウム・ジアルジア等次亜塩素酸ソーダにても死滅しない原虫類を除去する装置を付加設置した。【００３３】  地下水高度処理水槽の処理能力（３トン／時間）で、飲料水系の１日当たりの使用水量を３トンとし消費時間１５時間とすると２００リットル／時間と設計し、集中時間帯を３時間とした場合を想定し１トン／時間と定めた。
又、流水状態を現出し水質を確保するためには、時間設定による帯流水防止電動弁（Ｖ−１）を１日８回、即ち３時間毎に開放し１回当たり２５０リットルを放出し、防火用水槽（Ｔ−４）へ移送させ、その後の余水はビオトープ導入管（ｉ）を要して敷地内池へ放流する。以上の合計により処理水量を決定した。【００３４】  そこで、地下水高度処理装置（Ｃ）で上製された処理水を、飲料水専用揚水ポンプ（Ｐ−２）にて飲料水揚水管（ｅ）を経て、飲料水専用高架水槽（Ｔ−３）へ移送貯留し、その後重力方式にて飲料水供給管（ｄ）を要し各戸の飲料水専用量水器（Ｍ−１）を経て、各戸飲料水系水道蛇口へ供給した。
尚、水量・水質を安定させるために、水質管理ループ管（ｆ）を要し、飲料水系給水管末端に帯流水防止電動弁（Ｖ−１）を設置して１日８回３時間毎に開放させ、防火用水用給水管を要し、防火用水槽（Ｔ−４）へ移送した。防火用水槽（Ｔ−４）には、２０トンの貯水能力があり、災害時に有効なる働きを可能とさせる。【００３５】  この計画で、１日２トンを強制的に供給するため毎日１割の水量が入れ替わり常時良好なる水質を維持出来、余剰水は、自然的にビオトープ用導入管（ｉ）を要しビオトープ施設へ流入する。良質なる地下水を飲料水に限定して供給すると同時に余剰分を防火用水用水源、更に余水をビオトープ用水源として同時に活用させる事に成功した。
又、上水高架水槽（Ｔ−２）より上水供給管（ｃ）を要し、上水切替供給弁（Ｖ−２）の切替により、飲料系水道と洗浄系水道の給水が相互利用体制下に活用出来るシステムが達成できた。【００３６】  このことにより、地下水高度処理装置（Ｃ）の保守管理時によるシステム停止時に於いても洗浄水系配管より給水が可能となった。同じく上水供給管系統の断水時においても飲料水系配管よりの供給可能となり、日常生活に支障を来たすことがない。
一方、上水系統は給水本管（Ａ）より上水引き込み管として口径４０ｍｍにて分岐引き込み、上水受水槽（Ｔ−１）４０立法メートルに貯留し制御はＦＭ弁制御とした。上水揚水ポンプ（Ｐ−１）にて揚水し、上水揚水管（ｂ）を要し上水高架水槽（Ｔ−２）７トンへ移送貯留した。この後、重力方式で上水供給管（ｃ）を要し各戸に設置した上水専用量水器を経て各戸の洗浄系水道蛇口に供給した。
【産業上の利用可能性】
【００３７】  以上に詳細説明した如く、本発明は第１に快適な住まい・健康な生活・高齢化社会に対応、第２に安全で美味しい水の供給、第３にライフラインの水供給、第４に自然環境保護を目的とし、当システムを構築する事により達成する事が出来る。
本発明の第１の特徴は、建物、特に共同住宅に於ける給水供給配管を少なくとも二管方式とする事を特徴とし、飲料水系配管と洗浄水系配管とを分離させ、飲料水系配管はあくまでも生で水を飲用する事を目的とし、水質管理を単独で緻密に行えるシステムを構築して安全に維持可能な体制下に配水する点にある。
特に、飲料水系水道は水温を地下水独特の恒温性の活用により維持し、水道蛇口に至るまでの水道水の滞留状態を極めて少なく設定すべく、最終末端の温度を２０℃以下にて保持すべくタイマー制御にて行うものである。【００３８】  本発明の第２の特徴は、あくまでも飲料水を独立配管にて供給し、原水を地下水と定めて専用の地下水高度処理装置にて制水した飲料水を、給水蛇口末端で安全で美味しい水を供給出来るように水温２０℃以下、蒸発残留物３０〜２００ｍｇ／Ｌ、高度１０〜１００ｍｇ／Ｌ、残留塩素０．４ｍｇ／Ｌ以下を目標とした活性水の供給にある。
本発明の第３の特徴は、災害時に於いて特に地震襲来時には上水本管の破断による断水が想定される為に、ライフラインの給水が危機状態に陥る。しかし、本発明では井戸を介する地下水の活用であり、揚水可能な状態を維持する事が出来る点でライフラインの水供給として有効であり災害時の飲料水の供給確保が可能である。
更に、定時的に流水状態を維持し余剰水を常時防火用水槽へ貯留させ災害時に活用出来る点を特徴としている。【００３９】  本発明の第４の特徴は、防火用水槽からの余水を更にビオトープ用導入管を要し敷地内のビオトープ施設へ放流する事にある。ひいては、敷地内にてビオトープ施設を通して浸透させ、人口涵養とする事が可能である。
以上のとおり、本発明は工業的な効果が著大であり有用な発明であると確信する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】  本発明の実施例で、７階建て７０戸の共同住宅に於ける配管系統図で、本発明の特徴である給水管系統二管式と飲料水配管のループ配管による水質管理形態を図り知る事が出来る図である。
【図２】  地下水高度処理装置の構成模式図で、地下水の原水を処理する機器の系統である。
【符号の説明】
【００４１】        Ａ      給水本管
Ｂ      井戸
Ｃ      地下水高度処理装置
Ｃ−１  原水槽
Ｃ−２  除鉄・除マンガン塔
Ｃ−３  活性炭塔
Ｃ−４  ＭＦ膜装置
Ｃ−５  処理水槽
Ｃ−６  次亜塩素酸ソーダ槽
Ｌ−１  地下水導入管
Ｌ−２  原水管
Ｌ−３  処理水管（飲料水管）
Ｌ−４  前次亜塩素酸ソーダ注入管
Ｌ−５  後次亜塩素酸ソーダ注入管
Ｔ−１  上水受水槽
Ｔ−２  上水高架水槽
Ｔ−３  飲料水専用高架水槽
Ｔ−４  防火用水槽
Ｐ−１  上水揚水ポンプ
Ｐ−２  飲料水専用揚水ポンプ
Ｐ−３  地下水揚水ポンプ
Ｍ−１  飲料水専用量水器
Ｍ−２  上水専用量水器
ａ      上水引き込み管
ｂ      上水揚水管
ｃ      上水供給管
ｄ      飲料水供給管
ｅ      飲料水揚水管
ｆ      水質管理ループ管
ｇ      地下水揚水管
ｈ      防火用水供給管
ｉ      ビオトープ用導入管
Ｖ−１  帯流水防止電動弁（タイマー制御）
Ｖ−２  上水切替供給弁
【図１】
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【図２】
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