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【事件の表示】
　国際登録第９６７５６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ」及び「ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を「−」（ハイフン）を用いて「ｉ−ｓｙｓｔｅｍ」と書してなり、第７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年７月３１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１月２９日に国際商標登録出願され、同年７月２４日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定商品については、当審における２００９年（平成２１年）９月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｍｅｔａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｔｏｏｌｓ；ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｍａｃｈｉｎｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｃｌｕｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｂｒａｋｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｈｙｄｒａｕｌｉｃａｌｌｙ　ｏｒ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｓｈａｆｔ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ　ｏｒ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　（ｍａｃｈｉｎｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）　ａｎｄ　ｂｒａｋｅｓ　（ｍａｃｈｉｎｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品中、「Ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ；ｈｙｄｒａｕｌｉｃａｌｌｙ　ｏｒ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｂｒａｋｅｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、第７類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、製造業の分野において、商品の型式等を表す符号等として一般に広く用いられている欧文字１字である「ｉ」の文字と、「全体として同時に機能する物品等からなる集合体」程の意味を有する「ｓｙｓｔｅｍ」の文字とを「−」（ハイフン）を用いて組み合わせてなるものにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書きについて
　本願に係る指定商品は、前記のとおり限定された結果、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるとはいえなくなり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備するものとなった。
　（３）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉ」及び「ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を「−」（ハイフン）を用いて「ｉ−ｓｙｓｔｅｍ」と書してなるところ、その構成中の「ｉ」及び「ｓｙｓｔｅｍ」の各欧文字は、同書、同大で表されており、また、両文字の間に等間隔で配された「−」（ハイフン）も、両文字と同じ太さの線を用いて表されていることから、本願商標は、視覚上、まとまりよく一体的に看取、把握され得るものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを殊更「ｉ」の欧文字と「ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字とに分離して観察するとはいい難く、むしろその構成全体をもって特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　（４）まとめ
　本願は、前記（１）のとおり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、また、本願商標は、前記（２）のとおり、同法第３条第１項柱書きの要件を具備するものとなった。
　さらに、本願商標は、前記（３）のとおり、商標法第３条第１項第６号に該当しないものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書きの要件を具備せず、さらに同法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４０１２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件についてした平成２２年４月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１７１号、平成２２年１２月１４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第３５類、第３９類及び第４３類に属する役務を指定役務として、２００７年３月１２日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１９年）９月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、２００９年（平成２１）年８月３日及び２０１０年（平成２２年）３月２日に、国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲２のとおりの指定役務に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５８７１７号（以下「引用商標）」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務（商品）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２２年１１月５日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０２３３９号商標に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２９類に属する商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）９月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２００７年（平成１９年）３月２９日、２００８年（平成２０年）１月２９日及び当審における２００９年（平成２１年）１２月３日、２０１０年（平成２２年）３月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ，ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ，ｅｇｇｓ，ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ，ｔｉｎｎｅｄ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ，ｆｒｏｚｅｎ　ｆｒｕｉｔｓ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ，ｍｅａｔ　ａｎｄ　ｆｉｓｈ，ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｄｉｓｈｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｍｅａｔ　ａｎｄ　ｆｉｓｈ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｄｉｂｌｅ　ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４３４１３９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年１２月３日に存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５５６３６Ａ号商標に係る国際登録商標出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＰＴＯＲＡ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第５類に属する商品を指定商品として２００７年８月７日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条に基づく優先権を主張し、２００８年（平成２０年）２月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年２月１９日付け手続補正書において第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｕｓｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｏｎｃｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｉｎｆｅｒｔｉｌｉｔｙ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｐｕｌｍｏｎａｒｙ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｒｈｅｕｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｇｅｎｅｔｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｖａｃｃｉｎｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第４９１４４９７号及び登録第４９９４４９９号商標（これらをまとめて、以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、標章の国際登録に関するマドリット協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第２５規則（１）（ａ）に基づく日本に関する国際登録の名義人の変更が記録された結果、本願の請求人と、原査定における引用各商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定めた期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５２７０４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＴＴＬＥＲ　ＴＯＬＥＤＯ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類、第１６類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年３月３０日にスイス連邦においてした商標登録に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１９年）９月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２００９年７月３日付けで第９類及び第１６類に属する指定商品について国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、該指定商品は、後掲のとおりの指定商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである
　（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　（２）本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められ、かつ、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１５０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第４１８７１１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年５月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年９月１１日に設定登録され、その後、同２０年９月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３８９２９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月１２日に登録出願、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年６月２日に設定登録されたものであるが、同２２年６月２日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２３年２月１６日になされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、成語でないことから特定の観念が生じないとしても、強いていえば、「福が来る」ほどの観念が生じる余地があるデザイン化された「来福」と認められる文字の上に、右斜め上方に切れ目を有する二重の円状の図形と、その中心から、前記切れ目の中に配するように右斜め上方へ伸びた直線と、その左先に右半分を黒く塗りつぶした矢羽根状の輪郭を有する図形とを配した構成からなるものであり、その構成からは、特定の称呼及び観念を生じないものである。そして、この文字部分と図形部分とは視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてのみ認識されるべき格別の理由も見いだし難いから、図形部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえるものである。
　一方、引用商標１は、別掲（２）のとおり、黒丸とその外側に右側に切れ目を有する一重の円状の図形を配し、黒丸の下方の部分から、前記切れ目の中に配するようにやや右上へ伸びた直線とその先に黒く塗りつぶした矢羽根状の輪郭を有する図形とを配した構成からなるものであり、その構成からは、特定の称呼及び観念を生じないものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標１との類否について検討するに、これらは、円状の図形及び矢羽根状の輪郭を有する図形とを組み合わせた点において共通するとしても、円状の図形の中心が前者は白抜きであるのに対して、後者は黒塗りであること、矢羽根状の輪郭を有する図形の左端が前者は円状の図形の中央であるのに対して、後者は黒丸の中心から下にあること、その図形の傾きが前者は右斜め上、後者はやや水平よりの差異を有し、さらに、その図形についても、塗りつぶし部分の有無について異なるという特徴からなるものであるから、それぞれの構成において顕著な差異を有するものである。
　そうすると、本願商標の図形部分と引用商標１は、前記特徴に照らし、看者に全く別異の印象を与えるものであるから、時と所を異にして隔離的に観察した場合においても、需要者の通常の注意力をもってすれば、外観において、彼此相紛れるおそれはないものというべきである。
　そして、本願商標は、その構成中、デザイン化された「来福」と認められる文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえるから、これより「ライフク」の称呼が生じ、また、前記のとおり特定の観念は生じないものの「福が来る」ほどの観念をもって取引に資されることもあるところ、本願商標の文字部分と引用商標１とは、外観については明らかに異なり、称呼について比較することができず、また、観念についも比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）本願商標と引用商標２の類否について
　引用商標２の商標権は、前記２（２）のとおり、平成２２年６月２日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２３年２月１６日になされたものである。これにより、本願商標は、該引用商標についての拒絶の理由が解消した。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９６２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「江戸ハイボール」の文字を標準文字により表してなり、第３３類「しょうちゅうを炭酸水で割ったアルコール飲料，ウイスキーを炭酸水で割ったアルコール飲料，ジンを炭酸水で割ったアルコール飲料」を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録第５１９５６４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「江戸正宗」の文字を標準文字により表してなり、平成２０年５月１５日に登録出願、第３３類「清酒，合成清酒」を指定商品として平成２１年１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「江戸ハイボール」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔にまとまりよく書してなるものであり、これより生ずる「江戸ハイボール」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「江戸」の文字は、「東京の旧名（地名）」を意味するものであり、「ハイボール」は「ウイスキーなどをソーダ水などで割った飲料」を意味するものであるから、本件商標は全体として、「江戸のハイボール」程の一体的な意味合いを認識させるものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、本願商標は、その構成より、「エドハイボール」の称呼のみを生じ、「江戸のハイボール」の観念のみを生ずるものと認められる。
　また、引用商標は、「江戸正宗」の文字よりなるものであり、構成中の「正宗」の文字は、日本酒（清酒）の俗称として広く知られているものであるが、該構成において、「江戸」の文字部分を要部とし、取引に資するものとも認められない。
　したがって、本願商標及び引用商標の構成中「江戸」の文字部分より「エド」の称呼及び「東京の旧名」の観念を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８１９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいミルククリーム」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２２年７月２３日付け手続補正書により、第３類「クリーム状のせっけん類，クリーム状の歯磨き，クリーム状の化粧品」及び第５類「クリーム状の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『うるおいミルククリーム』の文字を標準文字で書してなるものである。ｗｅｂ情報及び本願に対して第三者から平成２０年１２月２５日付けで提出された刊行物等提出書の添付資料によれば、主として化粧品等との関係において、『うるおいミルク』の文字が『肌にうるおいを与える効果を有する乳液』を、また『ミルククリーム』の文字が『乳液のように水分量を多く含み、保湿効果を有するクリーム』程度の意味合いの語として用いられている事実を見出すことができる。この点から、本願商標をその指定商品中、例えば『肌にうるおいを与え、皮膚をなめらかにする効果を有する水分量の多いクリーム状の商品』に使用したときには、単に商品の品質、効能、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「うるおいミルククリーム」の文字を書してなるところ、構成中の「うるおい」の語は「水気を帯びること。しめり。『肌に―がない』」（広辞苑）、「ミルク」の語は「ミルク状のもの。乳液。」（同）、「クリーム」の語は「白粉下（おしろいした）あるいは肌や髪の手入れに用いる乳状の化粧料。」（同）の意味を有するものである。
　また、本願指定商品には、「乳液」、「クリーム」等の化粧品が含まれており、それらの商品は、別掲（１）のとおり、ともに水分と油分を含んだ保湿化粧品であり、肌にうるおいを与える効果を有するものである。
　そして、「乳液」と「クリーム」の相違点は、配合される水分と油分の比率による形状（流動性）の相違にあるものの、化粧品業界においては、別掲（１）及び（２）のとおり、両者の中間の形状を有する「ミルク（乳液）状のクリーム」などが取り扱われており、さらに、別掲（３）のとおり、「うるおい（潤い）ミルク」の語は「保湿効果を有するミルク（乳液）」ほどの意味合いで使用され、別掲（４）のとおり、「ミルククリーム」の語は「ミルク（乳液）状のクリーム」ほどの意味合いで使用されている実情がある。
　そうとすると、本願商標は、構成全体として「保湿効果を有するミルク（乳液）状のクリーム」ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、これを補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、効能、用途、形状を認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識として認識するということはできないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、「うるおい」の語は、辞書によると「精神的なゆとり」などの様々な意味を有することからすると、本願商標中の「うるおい」部分からは、「心にゆとりを与える商品」などの意味合いもごく自然に想起されるものであり、必ずしも原査定認定の「保湿効果を有する商品」の意味合いが看取されるとも限らない旨、主張している。
　しかしながら、化粧品業界において、「うるおい（潤い）」の語が、一般に「保湿効果を有する商品」に使用されているのは別掲（３）のとおりであり、「うるおい」の文字部分からは前記意味合いを想起させるというのが相当であるから、上記主張は採用することができない。
　また、請求人は、本願商標中の「クリーム」部分からは、「クリーム剤」あるいは「クリーム状の商品」を想起するとしても、「ミルク（ｍｉｌｋ）」の語は、辞書によると「乳、母乳」、「牛（山羊）乳」、「樹乳」、「乳液（化粧品）」などの意味を有することからすると、本願商標中の「ミルク」部分からは、「乳成分を含んだ商品」、「樹乳成分を含んだ商品」などの意味も自然に想起されるため、「ミルククリーム」の文字部分からも、必ずしも原査定認定の意味合いが看取されるとも限らない旨、主張している。
　しかしながら、別掲（４）のとおり、化粧品業界において、「ミルククリーム」の語は「ミルク（乳液）状のクリーム」ほどの意味合いで普通に使用されているものであるから、上記主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、本願商標を「うるおい」＋「ミルククリーム」と捉えるか「うるおいミルク」＋「クリーム」と捉えるかで想起される意味合いも異なってくると考えられるので、結局、本願商標は特定の意味合いを想起するものではないといわざるを得ず、そもそも、本願商標を構成する各語毎に区切り、その各語が有する意味から本願商標のもつ意味を想起しようとすること自体無理がある旨、主張している。
　しかしながら、前記のとおり、化粧品業界においては、「うるおい」の語は商品の品質を表すもの、「ミルククリーム」の語は商品の名称として、それぞれ普通に使用されているものであるから、本願商標は、「うるおい」と「ミルククリーム」の語を結合したものと自然に認識され、「保湿効果を有するミルク（乳液）状のクリーム」程の意味合いを容易に想起させるものというべきであるから、上記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２８４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＭＵＬＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）国際登録第９６０５５６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＥＭＵＲＩＤＥ」の文字を横書きしてなり、２００７年１２月２１日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年３月２８日に国際商標登録出願、第５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＩＭＭＵＬＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなるものであり、該文字から「イミュライト」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ＥＭＵＲＩＤＥ」の文字を横書きしてなるものであり、該文字から「エミュライド」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成文字に明らかな差異を有するものであるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「イミュライト」の称呼と、引用商標から生ずる「エミュライド」の称呼とは、語頭における「イ」と「エ」の音、及び語尾における「ト」と「ド」の音に差異を有するものである。そして、両称呼はともに５音という比較的短い音構成からなるところ、その５音のうち２音が相違するものであり、かつ、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音と語尾音が相違していることからすると、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときには、その音調、音感が異なり、両者は十分に聴別し得るものである。
　また、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　さらに、両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２６６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３７類「建設工事，建築設備の運転・点検・整備，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定役務として、平成２１年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３０７４９３号商標（以下「引用商標」という。）と「オーヨド」の称呼を共通にする類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「ＯＹＯＤＯ」の欧文字及び「オーヨド」の片仮名を二段に書してなり、平成１０年１月２７日に登録出願、第３７類に属する「建築一式工事」、「建築設備の運転」、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」、「発電機の修理又は保守」、「電動機の修理又は保守」及び「有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」など商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年８月２０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、容易にややデザイン化した「ｏｙｏｄｏ」の文字と、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字とを二段に書してなるものと認識させるものであって、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　そして、上段の「ｏｙｏｄｏ」の文字は、大きく、赤、緑色で強調して表され、かつ、下段の「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字部分が「法人、株式会社」の意味を表すものとして一般に使用されているものであるから、「ｏｙｏｄｏ」の文字部分が独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から「オーヨドコーポレーション」の称呼を生ずるほか、それ自体が独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得る「ｏｙｏｄｏ」の文字部分から「オーヨド」の称呼をも生ずるといわなければならず、また、当該文字部分は特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＯＹＯＤＯ」の欧文字及び「オーヨド」の片仮名を二段に書してなり、該文字に相応し「オーヨド」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、称呼においては、「オーヨド」の称呼を共通にし、外観においては、全体としては相違するものの「ｏｙｏｄｏ」と「ＯＹＯＤＯ」との欧文字部分の比較において綴り文字を共通にするものである。
　また、観念においては、両商標は、特定の観念を生じないから、明確な差異を有しているとはいえないものである。
　また、本願商標の指定役務は、いずれも引用商標の指定役務と同一又は類似の役務である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標は、大阪市内の旧区名である「大淀」を、欧文字及び読み仮名により普通に用いられる方法で表してなるものにすぎないものであるから、自他役務識別標識としての機能を有しないものである旨主張する。
　しかしながら、引用商標の「ＯＹＯＤＯ」及び「オーヨド」並びに本願商標の「ｏｙｏｄｏ」の各文字部分を、両者の指定役務に係る取引者、需要者が、単に地名を表示したものと認識するというべき実情も見いだせないから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　また、本願商標はデザイン文字を含むために「オーヨドコーポレーション」の称呼は請求人の会社名に起因する旨主張するが、近時、商標を構成する文字の全部又は一部をややデザイン化して表し、その構成文字に相応して称呼させることが商取引一般に行われており、また、本願商標は、前記認定のとおり、その構成・態様から「オーヨドコーポレーション」及び「オーヨド」の称呼を生ずるといわなければならないものであるから、この点についての請求人の主張も採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げているが、当該登録例は、本願商標と構成態様が相違し事案を異にするものであるし、そもそも商標の類否の判断は、個別、具体的に判断されるべきであって、かかる登録例に拘束されるものでないから、この点についての請求人の主張も採用することができない。
（３）してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において「オーヨド」の称呼を共通にし、外観において欧文字部分の綴り文字を共通にするものであり、観念において明確な差異を有するものではないから、両者の外観、観念、称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して両者の指定役務に係る取引の実情を踏まえ全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の指定役務に使用した場合に、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、上記引用商標との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）結び
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５９１７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「海幸直送」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として，平成２２年１月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，「本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２９類ないし第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第７１９１６０号商標（以下『引用商標』という。）と，『カイコウ』の称呼を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「海幸直送」の文字よりなるところ，その構成各文字は，同書，同大，等間隔でまとまりよく一体的に表されており，これより生ずる「ウミサチチョクソウ」又は「カイコウチョクソウ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，「直送」の文字部分が，「直接に送ること。」の意味を有する語（広辞苑第六版）であるとしても，本願商標の係る構成においては，その構成全体をもって一体不可分の造語と理解，把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体に相応した「ウミサチチョクソウ」又は「カイコウチョクソウ」の一連の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって，本願商標から「カイコウ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎａｎｏｔｏｗｅｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年５月２５日受付の手続補正書により、第２４類「タオル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４１７２７７３号商標は、「ＮＡＮＯ」の欧文字を書してなり、平成９年４月１１日に登録出願、第２４類「布製身の回り品」を指定商品として、同１０年７月３１日に設定登録、同２０年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｎａｎｏｔｏｗｅｌ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、該構成文字より生ずる「ナノタオル」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の後半の「ｔｏｗｅｌ」の文字が、本願の指定商品「タオル」を意味する英語「ｔｏｗｅｌ」と同じ綴り字であるとしても、前半の「ｎａｎｏ」の文字とは、特に軽重の差を見出すことができないものであるから、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、殊更に、その構成中の「ｔｏｗｅｌ」の文字を捨象し、「ｎａｎｏ」の文字部分のみに着目し、これをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって取引されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ナノタオル」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ナノ」の称呼は生じないものであり、また、特定の意味合いを直ちに理解させるものではないから、観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＮＡＮＯ」の欧文字よりなるところ、これは、「１０億分の１を表す単位の接頭語。」を意味する「ｎａｎｏ」の語を大文字で表したものとして認識されるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ナノ」の称呼を生ずるものであり、「１０億分の１を表す単位の接頭語。」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において相違し、称呼においては、「ナノタオル」の称呼を生ずる本願商標と、「ナノ」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数において明確な差異を有するものであるから、十分に区別し得るものである。また、観念においては、本願商標は、特定の観念を有しないものであるから、引用商標とは比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９３４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類ないし第４５類を指定役務として平成２０年１１月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同２２年６月１５日付け手続補正書により、第４１類「献体に関する情報の提供，献体の手配，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，書画の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標は、第３５類及び第３６類に属する指定役務の一部については、出願人又は出願人の子会社が業務を行っている事が明らかとなったが、依然として、第３７類、第３９類ないし第４５類において、広範な範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　
（２）本願商標は、登録第６６７９０９号商標（他１０６件）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおりに、補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなり、また、引用商標と同一又は類似の指定役務はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２７４７３７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件登録第５２７４７３７号商標に係る商標権は、商標登録原簿によれば、譲渡による商標権移転登録申請書の提出（平成２２年１２月１４日受付）があり、その移転登録があった結果、本件の審判請求人がその登録名義人となったものと認められる。
　そうとすれば、本件審判の請求は、請求人適格を有しない者によりなされた不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　商願２００８−３２７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年４月２日に登録出願された商願２００７−３０７３１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２０年４月２５日に登録出願されたものである。  
 　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲１のとおりの構成態様からなる登録第２１８８５６７号商標（以下『引用商標１』という。）及び別掲２のとおりの構成態様からなる登録第５００９６７７号商標（以下『引用商標２』という。）と『タツミ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（以下、「引用商標１及び２」をまとめていうときは、「引用商標」という。）　　　 
　                           
３　当審の判断  
　本願商標は、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字を表してなるところ、構成中の「株式会社」の文字は、法人格を表す語であり、会社等の名称を表す商号商標は、一般的に「株式会社」等の法人格を表す部分を省略して、その他の名称部分をもって取引に資されるとするのが経験則に照らして相当であるから、「ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字が、自他役務の識別標識としての機能を有する要部として認識されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「カブシキガイシャタツミ」の称呼のほか、「ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字部分に相応して、「タツミ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　一方、引用商標１は、別掲１のとおり、植物の花弁様内の中央に、大きく図案化された文字を配してなるところ、該図案化された文字部分は、漢字の「巽」（旧字体。以下同じ。）をモチーフにしたものであるとしても、該文字上部の「巳巳」の部分を、やや角ばった欧文字の「ｅｅ」の如く表し、また、下部の「ハ」の部分を太い横線で表す等の図案化がされていることから、一見して直ちに「巽」の文字を表したものと認識することは困難というべきである。
　そうとすれば、引用商標１は、全体として一種の図形を表したものとみるのが相当であって、特定の称呼は生じないものというべきである。
　次に、引用商標２は、別掲２のとおり、黄緑色の幾何模様の図形を背景に「宇治三昧」の文字を大きく縦書きしてなり、その文字の下に茶色の落款を配した構成よりなるところ、その構成中の落款部分は、他の文字と比べ小さく表されているとしても、一般的には、商品の出所を表示する重要な部分といえるものである。 
　しかして、該落款部分は、赤地矩形内に白抜きの図案化された文字を配してなるところ、該文字は、漢字の「巽」をモチーフにしたものであるとしても、該文字上部の「己己」から下部「共」の部分まで左側の線が一筆書きのように連続して表され、また、「共」にあたる部分の右縦線が、上横線を貫いていないこと等の、図案化かがされていることからすれば、直ちに「巽」の文字を表したものと認識することは困難というべきであり、むしろ、一種の図形とみるのが相当であって、特定の称呼は生じないというべきである。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成中、「宇治三昧」の文字に相応して「ウジザンマイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 
　したがって、引用商標より「タツミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「タツミ」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消は免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見できない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２０年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏（名称）の一つである『八幡』に通じる『YAWATA』の文字と、指定商品である『化粧品』を意味する英語『COSMETICS』の文字とを一連に組み合わせてなる『YAWATA COSMETICS』の文字を、やや図案化しているが、普通に用いられる範囲に属する方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、本願商標は自他商品の識別標識としての特別顕著性を有せず、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、語頭の「Ｙ」と７文字目の「Ｃ」をやや大きくデザインした「ＹＡＷＡＴＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字を茶色で横書きしてなるところ、構成中「ＹＡＷＡＴＡ」の文字部分は、英語等の成語とはいえないものであり、「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字部分は、「化粧品」の意味合いで一般に使用されているものである。
　ところで、「ＹＡＷＡＴＡ」の文字は「ヤワタ」と自然に読まれるものであり、「ヤワタ」の読みを有する姓氏の一つとして「八幡」があるが、「日本の苗字７０００傑」（http://www.myj7000.jp-biz.net/search/fsearch.htm）と称する苗字検索のウェブサイトによれば１，１５５番目であって、特に多いものとはいえない。そして、「八幡」の姓氏については、個人名の電話帳（ハローページ　ＮＴＴ東日本  平成１３年３月発行）によると、「ヤワタ」の読みで登録している者が２１人であるのに対し、「ヤハタ」の読みでの登録者は約５倍の１００人であるから、「ヤワタ」と称する「八幡」の姓氏の者は、極めて少ないと認めることができる。
　さらに、「ヤワタ」の読み方で「八幡」の語が、地名（「京都府南部の市、等」（広辞苑））としても、知られているところである。
　そうとすると、本願商標の構成中の「ＹＡＷＡＴＡ」の文字部分が、直ちに「八幡」の姓氏を表すものと想起され、ありふれた氏の一つであると認識させるものとはいい難く、当該文字部分は複数の意味合いを有し、特定の観念を想起させないものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＹＡＷＡＴＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」やこれに通じる「ヤワタコスメチックス」の名称の法人等の組織が、世間一般に、ありふれて存在しているとの事実も見いだすことはできなかった。
　以上よりすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６９８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成１９年４月２日に登録出願された商願２００７−３０７３１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２０年８月２６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９０３３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「巽の酒」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月１３日に登録出願され、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同年９月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。 
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字よりなるところ、その構成中に法人格を表す語である「株式会社」の文字を有することから、全体として商号を表示したものと認識、把握されるものであるが、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、本願商標から、法人格を表す部分を省略して「ＴＡＴＳＵＭＩ」と略称される場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは「カブシキカイシャタツミ」の一連の称呼のほかに、「ＴＡＴＳＵＭＩ」の文字部分から「タツミ」の称呼をも生じ、かつ、該文字は特定の意味合いを有しない造語というべきである。
　
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「巽の酒」の文字よりなるところ、各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表されているところ、その構成中、たとえ「酒」の文字が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表す文字部分であるとしても、引用商標の係る構成においては、その構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字全体に相応して「タツミノサケ」の称呼のみを生ずるというべきであり、また、「タツミノサケ」の称呼は、６音と決して冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、引用商標は、「南東の方角」（広辞苑第六版）等の意味を有する「巽」の文字と「酒」の文字とを、場所等を示す格助詞「の」を介して表されていることから、これより「南東の酒」程の意味合いを暗示させる場合があるものの、造語と認識されるとみるのが自然である。
　
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標との外観については、それぞれ前記（１）及び（２）のとおりであるから、十分に区別できるものである。　
　また、本願商標から生じる「カブシキカイシャタツミ」又は、「タツミ」の称呼と、引用商標から生じる「タツミノサケ」の称呼とは、音数が異なるうえに、語感、語調も異なることから、称呼においては明らかな差異を有するものである。
　さらに、本願商標と引用商標との観念については、それぞれ共に造語であることから比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　 
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。