【事件の表示】
　国際登録第９８１１２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１０類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として２００８年（平成２０年）８月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において、２０１０（平成２２）年５月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び同年９月３０日付けで更正の通報があった結果、最終的に、第１０類「Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｂｅｌｔｓ；ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｂｒａｃｅｓ；ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ；ｔｒａｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｓａｃｒｏｉｌｉａｃ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｂｅｌｔｓ；ｓａｃｒａｌ　ｆｌｅｘｉｏｎ　ａｎｄ　ｌｕｍｂａｒ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｐｉｌｌｏｗｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｃｏｎｔｏｕｒｅｄ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｐｉｌｌｏｗｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」及び第２８「Ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ａｎｄ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｂｅｌｔｓ，ｗｅｉｇｈｔ　ｌｉｆｔｉｎｇ　ｂｅｌｔｓ，ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ａｎｄ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｗｒｉｓｔ，ｂａｃｋ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ，ａｎｄ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｂａｎｄｓ．」とされたものである。
第２　現査定の拒絶の理由の要点
　１　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標にかかる指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　２　商標法４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）〜（６）のとおりである。
　（１）登録第１０９０９５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「セローナ」及び「ＳＥＲＯＮＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４６年９月２０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４９年９月２６日に設定登録され、その後３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、平成１６年９月１日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」に書換登録されたものである。
　（２）登録第２４８８６３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セレーラ」の文字を横書きしてなり、平成２年１２月２５日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、平成１５年１１月２６日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」，第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」，第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４７１６８０３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、２０００年８月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年２月２７日に登録出願、第９類、第１０類、第１６類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第４７６１２９５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、２０００年８月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年２月２７日に登録出願された商願２００１−１７２３０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１４年６月５日に登録出願、第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品及として、平成１６年４月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（５）登録第４７９６６２０号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＣＥＬＥＲＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年８月２６日に登録出願、第７類、第９類、第１１類及び第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　（６）登録第４８３６６４０号商標（以下「引用商標６」という。）は、「セローナ」及び「ＳＥＲＯＮＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年８月２４日に登録出願、第２３類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」について取消すとすべき旨の審決が確定し、その確定審決が平成２２年１０月１５日されたものである。
第３　当審の判断
　１　商標法第６条第１項
　本願商標に係る指定商品は、前記第１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　２　商標法第４条第１項第１１号
　（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、分割登録料（後期分）の不納により、平成２２年６月２日に商標権の抹消登録がなされているものである。
　したがって、本願商標に係る当該引用商標１についての拒絶の理由は解消した。
　（２）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＥＲＯＬＡ」の欧文字を左下から半円弧状に書してなり、その該文字の右側に、半円弧に沿って幾何図形を配した構成よりなるところ、該文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、該文字部分に相応して、「セロラ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　（３）引用商標２ないし６について
　引用商標２は、「セレーラ」の片仮名文字からなり、該文字に相応して、「セレーラ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　引用商標３及び４は、別掲２のとおり、「ＣＥＬＥＲＡ」の文字と左側に幾何図形を配した構成よりなるところ、「ＣＥＬＥＲＡ」の文字部分に相応して、「セレラ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　引用商標５は、「ＣＥＬＥＲＡ」の文字からなり、該文字に相応して、「セレラ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　引用商標６は、「セローナ」の片仮名文字と「ＣＥＲＯＮＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識させるものであるから、「セローナ」の文字部分に相応して「セローナ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　（４）本願商標と引用商標２ないし６との類否について
　本願商標から生ずる「セロラ」の称呼と引用商標２から生ずる「セレーラ」の称呼とを比較すると、両称呼は、音数においては「セロラ」が３音、「セレーラ」が４音と音数が異なること、かつ、前者の２音目と後者の２及び３音目において、音質を異にする「ロ」と「レ」及び「ー」（長音）の有無に差異を有しているから、該差異音及び長音の有無が、３音ないし４音と短い両称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　本願商標から生ずる「セロラ」の称呼と引用商標３ないし５から生ずる「セレラ」の称呼とを比較すると、両称呼は、第２音目において「ロ」と「レ」の音質の異なる音の差異を有しているところ、該差異音が全体で３音と短い両称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　本願商標から生ずる「セロラ」の称呼と引用商標６から生ずる「セローナ」の称呼とを比較すると、両称呼は音数においては「セロラ」が３音、「セローナ」が４音と音数が異なること、かつ、前者の３音目と後者の３及び４音目において、音質を異にする「ラ」と「ナ」及び「ー」（長音）の有無に差異を有しているから、該差異音及び長音の有無が、３音ないし４音と短い両称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　そして、本願商標と引用商標２ないし６は、前記した構成よりみて、外観上明らかに相違するものであり、また、観念については、比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２ないし６とは、これらを同一又は類似の商品及び役務に使用したとしても、商品の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　３　まとめ
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。