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【事件の表示】
　商願２００９−８５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デイリーアロマ」の片仮名と「ｄａｉｌｙ　ａｒｏｍａ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、第３類「つけまつ毛用接着剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，包帯，包帯液」を指定商品として、平成２１年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『デイリーアロマ』の片仮名と『ｄａｉｌｙ　ａｒｏｍａ』の欧文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、香りの持つ『リラックス効果』のような効用が注目され、日常の中で積極的に香りを楽しむことが一般的になされており、香りが付加された様々な商品が広く普及している実情よりすれば、本願商標は、全体として『毎日使用する芳香を有する商品』程度の意味合いを容易に想起させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『香料類，芳香を有する化粧品，芳香を有するせっけん類』のような、上記文字に照応する商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「デイリーアロマ」の片仮名と「ｄａｉｌｙ　ａｒｏｍａ」の欧文字とを２段に横書きした構成からなるところ、いずれの文字部分も同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表してなるものである。
　ところで、本願商標の構成中の「デイリー」及び「ｄａｉｌｙ」の各文字は、「毎日の」等（「ｉｍｉｄａｓ　現代人のカタカナ語欧文略語辞典」株式会社集英社　２００６年４月３０日発行）の意味を有する語であり、また、「アロマ」及び「ａｒｏｍａ」の各文字は、「香り」等（前出「ｉｍｉｄａｓ　現代人のカタカナ語欧文略語辞典」）の意味を有する語であるとしても、前記した構成からなる本願商標は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、「デイリーアロマ」又は「ｄａｉｌｙ　ａｒｏｍａ」の各文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２４２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「家ルテ」の文字とその「家」の文字の上部に片仮名でルビを振って表してなり、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年４月１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１１月１２日付け提出の手続補正書により、第３５類「コールセンター事業の運営・管理，電話の受付・取り次ぎ・発信・応答の代行又は媒介」、第３７類「建設工事の取次ぎ，便器・洗浄機能付き便器又は便座・トイレのロータンク・トイレットペーパーホルダー・トイレ用手摺の修理・保守の取次ぎ，トイレ用自動調節弁の修理・保守の取次ぎ，水道用栓の修理・保守の取次ぎ，浴槽・シャワー器具・洗面化粧台・洗面カウンター・浴室用タオル掛け・浴槽がま・浴槽用気泡発生装置の修理・保守の取次ぎ，給湯器・湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台の修理・保守の取次ぎ，家庭用汚水浄化槽・家庭用し尿処理槽・汚水浄化槽・し尿処理槽の修理・保守の取次ぎ，洗面台用又は流し台用排水栓の修理・保守の取次ぎ，家庭用電気洗濯機用置き台の修理・保守の取次ぎ，換気扇の修理・保守の取次ぎ，下水道管の修理・保守の取次ぎ，暖冷房装置の修理・保守の取次ぎ，ボイラーの修理・保守の取次ぎ，住宅の清掃の取次ぎ，浴槽・浴槽がまの清掃の取次ぎ，窓の清掃の取次ぎ，床敷物の清掃の取次ぎ，床磨きの取次ぎ，汚水浄化槽・し尿処理槽の清掃の取次ぎ，流し台・洗面台・便器・シャワー器具・浴槽の取付施工工事の取次ぎ，タイル工事の取次ぎ」及び第４２類「インターネット・ウェブサイトの作成又は保守，インターネット・サーバーシステムの構築又は保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４２５３８６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＷＥＢ　ＫＡＲＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１０月１６日に登録出願、第３５類「広告，広告効果の調査及び分析，広告媒体の企画及び制作，市場調査，インターネット上のホームページにおけるユーザーのアクセス状況の履歴を含む実体調査及びその分析」及び第４２類「インターネット上のホームページの企画及び制作，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，健康診断」を指定役務として、同１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４８５５７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおり、「ｋａｌｔｅ」（なお、「ａ」にはウムラウトの記号が付されている。以下同じ）の欧文字を横書きしてなり、平成１２年２月４日に登録出願、第１１類「冷凍機械器具」及び第３７類「管工事，冷凍冷蔵機械器具の設置工事 」を指定商品及び指定役務として、同１３年６月２９日に設定登録されたものである。
　なお、上記引用商標１及び２をまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「家ルテ」及びその「家」の文字に片仮名でルビが振られていることから、これより「カルテ」の称呼を生ずるが、特定の意味合いを生ずることのない造語と認められる。
　引用商標１は、前半の「ＷＥＢ」の文字と後半の「ＫＡＲＴＥ」の文字とは、同じ大きさ、同じ間隔で、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、構成文字全体より生ずると認められる「ウェブカルテ」の称呼も格別冗長というべきほどのものでないから、よどみなく一連に称呼しるものである。
　そして、その構成中の「ＷＥＢ」の文字部分が、「『クモの巣』の意。世界中に情報の網を張りめぐらすことから)インターネットで用いられる情報検索システムおよびクライアント‐サーバー‐システムの一つ。」（広辞苑第六版）等の意味を表すことがあるとしても、引用商標１に接する取引者、需要者は、かかる構成においては、特定の役務の質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに認識できるものとはいい難いから、殊更に、前半部の「ＷＥＢ」の文字部分を省略し、後半部の「ＫＡＲＴＥ」の文字部分に着目して取引に当たるとみることは適切でなく、むしろ、引用商標１は、特定の意味合いを生ずることのない、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成文字全体に相応して、「ウェブカルテ」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標１より「カルテ」の称呼を生ずるものではないから、本願商標と引用商標１とは称呼上類似するものとはいえない。
　次に、引用商標２は、別掲（２）のとおりの構成からなるところ、第２字の「ａ」にウムラウトが付されていることから、引用商標２は、明らかにドイツ語であると認識されるものである。そして、引用商標２は、ドイツ語で「寒さ」の意味を有する「Ｋａｌｔｅ」の文字からなるから、これより「ケルテ」の自然な称呼を生ずるものと判断するのが相当であるが、親しまれた語とはいえないから、特定の観念を生ずるものとは認められない。
　そこで、本願商標より生ずる「カルテ」の称呼と引用商標２より生ずる「ケルテ」の称呼とは、いずれも３音構成であって比較的短い称呼音数であり、称呼識別上重要な語頭において、音質の異なる「ケ」と「カ」の音に差異を有するから、これらをそれぞれ一連に称呼するときも十分聴別しうるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、称呼において、彼此相紛れるおそれのないものと認められる。
　また、本願商標は、前記のとおり造語と理解されるものであるから、引用商標とは、観念上比較することはできず、外観においても明らかに区別できるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１２８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＳ　ＡｕｔｏＡｕｄｉｔｏｒ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２１年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＳＳ』の文字を標準文字で表してなる登録第４５１７８０５号商標（以下『引用商標』という。）と『イイエスエス』の称呼を共通にする商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＳＳ　ＡｕｔｏＡｕｄｉｔｏｒ」の文字を同じ文字、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表した構成からなるものであり、その構成全体から生ずる「イイエスエスオートエディター」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＡｕｔｏＡｕｄｉｔｏｒ」の部分が、本願商標の指定商品との関係において、その商品の品質などを表示するものであるなど自他商品の識別標識としての機能を有さないと判断すべき理由は認められない。 
　そうすると、本願商標は、これに接する需要者が、殊更、その構成中の「
ＡｕｔｏＡｕｄｉｔｏｒ」の部分を捨象し、「ＥＳＳ」のみを抽出し、これをもって取引に資するものと判断すべき事情は見あたらず、本願商標からは、「イイエスエスオートエディター」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然である。 
　してみれば、本願商標は、「イイエスエスオートエディター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「イイエスエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６９８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美翔」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２２年８月２７日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き」、第２９類「肉類・乳製品・食用たんぱくを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，野菜又は果実を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ビタミン・ミネラル・アミノ酸を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，カルシウム・マグネシウムを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」及び第３０類「茶を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ブドウ糖・オリゴ糖・乳糖・麦芽糖を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，プロポリス・ローヤルゼリー・蜂蜜を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，穀物を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酵母・麹を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酒粕を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，食用粉類を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，麦芽・胚芽を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９６１４号商標、登録第３３７０３７８号商標、登録第４６６４７６８号商標及び登録第５０７７４２１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３９３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，税務に関する情報の提供」を指定役務として、平成２０年５月２２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２２２９７７号商標は、「てんまや」の仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２２日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
（２）登録第３２２２９７８号商標は、「天満屋」の漢字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１１月２９日に特例商標として設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
（３）登録第３２２２９７９号商標は、若干レタリングされた「ＴＥＮＭＡＹＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１１月２９日に特例商標として設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（上記（１）ないし（３）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＥＮＭＡＹＡ　ＣＡＲＤ」と「ｆｏｒＦａｍｉｌｙ」の欧文字を二段に表してなるところ、その構成中「ＴＥＮＭＡＹＡ　ＣＡＲＤ」の文字部分は、同一の書体、同一の大きさで、外観上まとまりよく表されているものであり、また、これから生ずる「テンマヤカード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　さらに、上記「ＴＥＮＭＡＹＡ　ＣＡＲＤ」の構成中の「ＣＡＲＤ」の文字部分は、「プリペイドカード・クレジットカードなどの総称」（広辞苑第六版）及び「クレジットカード」等（ジーニアス英和大辞典背革装　2001年４月25日　大修館書店発行）の意味を有する英語であって、例えば、「高島屋カード（TAKASHIMAYA　CARD）」や「三越カード（MITSUKOSHI　CARD）」のように、「百貨店名」を冠して一つのクレジットカード名を表示するものとして一般に使用されている実情にあることからすれば、「ＴＥＮＭＡＹＡ　ＣＡＲＤ」の文字部分は、これに接する取引者、需要者に、構成全体をもって、カードの名称の一種類を表した一体不可分のものと認識、把握されるというべきである。 　
　そうとすれば、本願商標中「ＴＥＮＭＡＹＡ　ＣＡＲＤ」の文字部分からは、その構成文字全体に相応して「テンマヤカード」の一連の称呼のみを生じ、単に「テンマヤ」の称呼は生じないと判断するのが相当である。  
　してみれば、本願商標から「テンマヤ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンプリシティ」の片仮名及び「ｓｉｍｐｌｉｃｉｔｙ」の欧文字を二段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年６月２７日に登録出願され、指定役務については、平成２２年４月１６日付け手続補正書により、第３６類「投資信託に係る信託財産の運用指図，投資信託に関する情報の提供，会社型又は信託型投資信託の運用，会社型又は信託型投資信託に係る運用資産の運用指図，投資信託委託，投資信託収益分配および償還金の支払い」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シンプリシティ』『ｓｉｍｐｌｉｃｉｔｙ』の文字を二段に書してなるものであるが、該文字は『簡単、単純』等の意味を有する英語と認められるものであるから、これを本願指定役務中例えば『内国為替取引，外国為替取引，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引』等に使用するときは、『その取引が簡単なものであること、その取引が簡単にできること』を認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シンプリシティ」及び「ｓｉｍｐｌｉｃｉｔｙ」の文字よりなるところ、該語は、「簡単。単純。飾り気のないこと。」等を意味する英語及びその片仮名語として使用されているものであるが、該語が各種商品、役務の品質等を表示するものとして広く使用されているものではない。そして、本願指定役務は、「投資信託」（「投資家から集めた資金を委託会社（信託銀行）が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元する金融商品」（広辞苑））の運用、委託などに関するものであって、資産運用の専門家（アセット・マネージャー）が行う極めて専門性の高い役務であるから、このような分野にあっては、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標より上記意味合いの語であることを理解したとしても、十分に自他役務の識別標識として機能を有するというのが相当であり、需要者が何人かの役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５１５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＳＴＥＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「貴金属を除く金属及びその合金（コイル状・帯状・シート状・管状・チューブ状・非電気的ケーブル状及び非電気的ワイヤ状のものを含む。）」を指定商品として、平成１８年６月２日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同１９年５月１２日付けの手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０７３１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成７年１２月１５日に登録出願され、第６類「鋼，建築用又は構築用のスチール製専用材料，スチール製建具，スチール製金具，スチール製建造物組立てセット，スチール製の滑車、スチール製のばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く），スチール製の可搬式家庭用温室，スチール製の吹付け塗装用ブース，スチール製管継ぎ手，スチール製フランジ，スチール製いかり，スチール製ビット，スチール製ボラード，スチール製締付け金具，スチール製の金網，スチール製のワイヤロープ，スチール製のネームプレート及び標札，スチール製のタオル用ディスペンサー，スチール製帽子掛けかぎ，スチール製郵便受け，スチール製靴ぬぐいマット，スチール製ブラインド，スチール製彫刻，スチール製セメント製品製造用型枠」を指定商品として、同１０年１月３０日に設定登録され、その後、同２０年８月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否判断について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＵＳＴＥＥＬ」の欧文字からなるところ、該文字は、我が国において特定の意味を有する語として一般に親しまれた英語とはいえないから、これに接する取引者、需要者に、一種の造語と理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、我が国において最も親しまれているローマ字読みあるいは英語読みに倣って称呼されるとみるのが相当であるから、その構成文字より「ニュースチール」又は「ナスチール」の称呼が生じ、また、造語であるから、特定の観念を生じさせないものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、上段に山型の細い帯と、下段に横一線の細い帯があり、その間に黒く太い帯を有し、さらに、その黒く太い帯内には、影付きの白抜き欧文字「ＮＵ」、「ＴＥＥＬ」とその間に同じく影付き白抜きの「−」（ハイフン）と左下方から右上方に穏やかな曲線を描いた図形を「Ｓ」字状に表したもの（以下「Ｓ字状図形」という。）を組み合わせた構成からなるところ、その構成中のＳ字状図形の右側に「ＴＥＥＬ」の文字が配された構成からすれば、Ｓ字状図形は、欧文字の「Ｓ」の文字を表したものと認識され、その右に表された文字とともに、「ＳＴＥＥＬ」の欧文字を表したものと容易に理解、把握されるものであり、文字部分全体で「ＮＵ−ＳＴＥＥＬ」の欧文字を表したものと認識されるものである。
　しかして、該「ＮＵ−ＳＴＥＥＬ」の文字部分は、他の３本の帯からなる図形部分と常に一体不可分のものとしてみるべき特段の事情を見いだせないものであるから、かかる構成からなる引用商標においては、「ＮＵ−ＳＴＥＥＬ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＮＵ−ＳＴＥＥＬ」の文字部分に相応して、「ニュースチール」又は「ナスチール」の称呼が生じ、また、これは、造語であるから特定の観念を生じさせないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において、「ＮＵＳＴＥＥＬ」の綴り字を共通にするものであって、称呼においては、「ニュースチール」又は「ナスチール」の称呼を共通にするものであるから、称呼と外観において相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の補正後の指定商品中「鋼」と、引用商標に係る指定商品中「鋼」は、同一の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標は、図形と文字の結合商標であって、図形部分と文字部分とは切り離されることなく合体した一つのマークとして使用されるものであるから、図形部分を無視して文字部分のみの比較によって本願商標との類否判断をすることは許されないし、今日のように、情報媒体が多様化し、情報量が飛躍的に増大した現代社会において、取引者、需要者は個々の情報間の差異に敏感に反応する習性が養われており、しかも、本願の指定商品の分野は、一般消費者ではなく、取引は専門家を相手にしている金属関係の商品分野であることから、外観及び観念も含めた商標全体を総合的に判断すれば、本願商標と引用商標とは、紛れることのない非類似の商標である旨主張している。
　しかしながら、図形の持つ情報伝達力を軽んずるべきではないとしても、情報媒体が多様化した現代社会においても、電話や電子メール等での取引確認など、未だ商標構成中の文字部分による情報伝達力は否定できないものであって、引用商標についても、上段に山型の細い帯と、下段に横一線の細い帯と、その間に黒く太い帯の図形部分を含めた商標全体のみならず、当該商標中の文字部分より生ずる称呼によって取引される場合もあり得るというのが相当であるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　なお、請求人は、引用商標に対して、不使用取消審判を請求した旨主張しているが、引用商標に対する当該取消審判事件（取消２００７−３０１３５５）は、平成２１年５月１４日に、指定商品中「鋼」についての登録を取り消す旨の審決がされ、さらに、その事件に係る審決取消請求事件（平成２１年（行ケ）第１０１７１号）が知的財産高等裁判所において、同年１２月２８日に審決取消の判決がされたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８３１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類及び第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２２年５月２４日受付けの手続補正書により、第２９類「パスタソース」及び第３０類「スパゲッティのめん，マカロニ，その他のパスタ，冷凍調理済みのパスタ，パスタソース（別袋に入ったもの）つき調理済みスパゲッティ，パスタソース（別袋に入ったもの）つき調理済みパスタ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、緑色、薄黄色、赤色の縦長の長方形を連続的に二段に配してなるところ、その構成上、自他商品識別標識としての機能を果たし得るような特徴的な部分を見出すことができないというのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、商品の包装等に施した単なる色彩の連続反復等として認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色、薄黄色、赤色の縦長の長方形１４個を縦七列横二段に配列してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成態様から、看者をして、縦長の長方形状に緑色、薄黄色、赤色で色分けされた横長の長方形の図形と認識し、把握するものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、上記三色の長方形からなるという特徴を有する、一つの横長の長方形の図形であるというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金運ツボ押し」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「ツボ刺激用器具」及び第１４類「指輪，ツボを刺激する突起物を備えた指輪」を指定商品として、平成２１年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、金運ツボを押すことを意味する『金運ツボ押し』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標をその指定商品に使用するときは、『金運ツボを押さえる効果を有するツボ刺激用器具，金運ツボを押さえる効果を有するツボを刺激する突起物を備えた指輪』を認識させるに止まり、単にその商品の品質（効能）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「金運ツボ押し」の文字よりなるところ、その構成中の「金運」の文字が、「お金についての運勢」を意味し、「ツボ押し」の文字は、「灸や鍼の治療で効果のある人体の定まった位置を押すこと」程の意味を看取させることから、全体として「お金についての運勢のツボを押すこと」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらを組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、特定の商品の品質、効能を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえない、というのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「金運ツボ押し」の文字が、商品の品質、効能を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、効能を表すものとして需要者に認識され得るものではなく、その全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８９３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「豚脂，豚肉，豚の内臓，焼豚，豚肉を使用してなるベーコン・ハム・ソーセージ，豚肉の角煮，酢豚，その他の豚肉製品，即席豚汁，豚肉を使用したカレー・シチュー又はスープのもと」、第３０類「豚肉を使用したぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・肉まんじゅう・ハンバーガー・べんとう・ホットドッグ」及び第４３類「豚肉料理を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『寒天豚』の文字を縦書きで表してなるところ、ハーブを与えて飼育した豚を『ハーブ豚』、ワインを与えて飼育した豚を『ワイン豚』と称していることから、本願商標よりは『寒天を与えて飼育した豚の豚肉，寒天を与えて飼育した豚の豚肉製品，寒天を与えて飼育した豚の豚肉入りの商品，寒天を与えて飼育した豚の豚肉料理を主とする飲食物の提供』程の意味合いを理解させるにとどまり、本願商標をその指定商品・役務中、上記に照応する商品・役務に使用した場合、単に該商品の品質及び該役務の質（内容）を表示したものと認識する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「寒天豚」の文字を縦書きに書してなるものであるところ、その構成中の、「寒天」の語が、「テングサの粘質物を凍結・乾燥したもの」の意味を有する語として、また、「豚」の語が、「ウシ目の家畜」の意味を有する語として、いずれも一般に知られているとしても、両語を一連に表したその構成全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識するとはいい難い。
　また、当審において調査しても、本願商標の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質又は役務の質などを表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、商品又は役務の特定の品質又は質などを表示するものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第３５類「布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２０年１月２９日に登録出願された商願２００８−５５１０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５０２０４８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＨＬＡＴＥＲ」の欧文字と「アスレター」の片仮名文字とを上下二段に表してなり、平成１８年８月１１日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として、平成１９年１月１９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、３つの黒塗りの星形図形と「ａｔｈｌｅｔａ」の欧文字とを配した構成からなるところ、かかる構成にあっては、該図形部分と文字部分とは視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情は見出せないものであるから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、その構成中「ａｔｈｌｅｔａ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであるところ、欧文字のみの綴りから構成される読みが特定されていない商標の場合にあっては、我が国において最も親しまれているローマ字あるいは英語読み風に倣って称呼されるとみるのが自然であるから、その構成中「ａｔｈｌｅ」の部分は、例えば、英語の「ａｔｈｌｅｔｉｃ」を「アスレティック」と発音する例に倣い、「アスレ」と発音すると認められるものである。
　なお、請求人のウェブサイト（http://www.athleta.co.jp/sobreathleta.html）によれば、「ＡＴＨＬＥＴＡ」の文字を「アスレタ」と称して使用している事実が認められる。
　してみれば、本願商標は、「アスレタ」の称呼を生じ、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＡＴＨＬＡＴＥＲ」の欧文字と「アスレター」の片仮名文字とを上下二段に表してなるところ、下段の「アスレター」の文字が上段の「ＡＴＨＬＡＴＥＲ」の読みを特定したものであると無理なく把握できるものであるから、その構成文字に相応して「アスレター」の称呼を生ずるものであり、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「アスレタ」の称呼と、引用商標から生ずる「アスレター」の称呼とを比較するに、両称呼は「アスレタ」の４音を共通にし、異なるところは明確に聴取され難い語尾における長音の有無という微差にすぎない上、「タ」の音は比較的明瞭に発音され、聴取され得る音であり、本願商標においては、語の末尾に位置していることから、強く発音される場合に、母音「ア（ａ）」が長く延びるように発音されて「タァ」と長音のように聴取されることも少なくないものである。
　そうすると、両称呼における末尾の長音の有無の差異が、称呼全体に及ぼす影響は微弱であり、両称呼は、全体として、語調、語感が極めて近似しているというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても、称呼において類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務は引用商標の指定商品と類似するものである。
　なお、請求人は、登録例を挙げ、「本願商標も登録を認めるのが妥当である。」旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断は、個々の事案に即して個別具体的に判断されるべきものであるから、上記登録例をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当でなく、上記登録例の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではないから、請求人の該主張を採用することはできない。
　また、請求人は、「出願人は古くからサッカー関係の商品やアパレル商品の輸入、生産、販売を行っている会社であり、出願人の会社名の略称でもあることから、サッカーファンや若者の間においては、周知著名な企業となっており、本願商標も周知著名な商標である。」旨主張しているが、提出された証拠を勘案しても、請求人が被服等の商品に本願商標を使用していることは認められるものの、本願商標が請求人の業務に係る役務を表示する商標として、取引者、需要者間に広く認識されていることを認めることはできないものであるから、請求人の該主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７７０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「肉を主材料とした中華風惣菜及びその詰め合わせ，魚介類を主材料とした中華風惣菜及びその詰め合わせ，野菜を主材料とした中華風惣菜及びその詰め合わせ，とうふ・凍り豆腐を主材料とした中華風惣菜及びその詰め合わせ，卵を主材料とした中華風惣菜及びその詰め合わせ」及び第４３類に属する出願時の願書に記載した役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月１９日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同２１年５月１日付け手続補正書をもって、第４３類「四川料理を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に中国四川省の西北部にある著名な観光地であって、 世界遺産としても知られている「九寨溝」の文字を顕著に表してなるものであるから、これを自己の営利を目的とするために一出願人が商標として登録使用することは、社会の一般的な道徳観念に反し、国際信義の上からも穏当でないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、その構成中央に大きく「九寨溝」の文字を有してなるものである。
　そして、「九寨溝」の文字(語)は、中国四川省北部に位置し、１９９２年にユネスコの世界遺産（自然遺産）として登録された地域「九寨溝の渓谷の景観と歴史地域」を表す略称として一般的に採択・使用されているものであって、他に特定の意味は見いだせないものであるから、当該文字は、「九寨溝の渓谷の景観と歴史地域」を表したものと認識させるとみるのが自然である。
（２）ところで、ユネスコの世界遺産は、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」に基づいて登録されるものであり、同条約は、締約国は自国内に存在する遺産を保護する義務を認識し、最善を尽くす（第４条）旨、また、自国内に存在する遺産については、保護に協力することが国際社会全体の義務であることを認識する（第６条）旨定めている（外務省ホームページ　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/kyoryoku/unesco/isan/world/isan_1.html）。
　また、世界遺産として登録されるためには、「世界遺産条約履行のための作業指針」で示されている１０の登録基準のいずれか１つ以上に合致するとともに、真実性（オーセンティシティ）や完全性（インテグリティ）の条件を満たし、適切な保護管理体制がとられていることが必要とされている（社団法人日本ユネスコ協会連盟ホームページ　http://www.unesco.jp/contents/isan/decides.html）。
　そうとすれば、登録された世界遺産は、その国及びその国民が誇るべき重要な文化遺産及び自然遺産として認識しているものというべきものであって、我が国も世界遺産条約の締結国として、当該国におけるそのような認識を理解し保護に協力すべきといわなければならない。
（３）そして、商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、ア）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、イ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、ウ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、エ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、オ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれると解されている。（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０３４９号　平成１８年９月２０日判決）
　してみれば、その構成中央に中国及びその国民が誇るべき重要な自然遺産を表す「九寨溝」の文字を大きく表してなる本願商標は、これを一企業である出願人の商標として登録することは、我が国と中国（及び世界遺産条約加盟国）の国際信義に反し、両国の公益を損なうおそれが高いものというべきである。
（４）請求人は、外国の地名を含む登録商標の例を挙げ、著名な観光地の地名は、識別力を有しないものとしてとらえるべきであって、それを含む商標は商標法第４条第１項第７号に該当するか否かが問われるものではないから、識別力を有する図形部分等と組み合わせてなる本願商標は登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、その構成全体から「中国四川料理を提供（又は販売）する「九寨溝」という名の店」のごとき意味合いを認識させるものであるから、かかる構成において「九寨溝」の文字は、店名として認識されるというべきであるし、また、たとえ、「九寨溝」が地名や観光地であるとしても、本願商標を出願人の商標として登録することが国際信義に反すること上述のとおりであるから、出願人の主張は採用できない。
（５）したがって、本願商標は、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合に該当するものというべきであるから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３７０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「黒龍」の文字を縦書してなり、第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年４月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７９５４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり「黒龍」の文字を縦書きし、その背景に家紋のひとつである陰丸に陰隅立て四つ目とみられる図形を配してなり、大正５年３月２５日に登録出願、第３８類「清酒」を指定商品として、同年５月２６日に設定登録されたものである。
　その後、昭和１０年１０月８日、同３０年９月１２日、同５２年５月９日、同６１年５月２１日、平成８年５月３０日、同１８年６月１３日の６回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年７月１９日に、第３３類「清酒」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、「黒龍」の文字よりなるところ、該文字からは、「黒い龍」という程の意味合いを認識させるものであって、その構成文字に相応して「コクリュウ」の称呼を生じ、「黒い龍」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「黒龍」の文字と家紋の図形よりなるものであるところ、その構成中、「黒龍」の文字は、「黒い龍」という程の意味合いを認識させるものであって、その構成文字に相応して「コクリュウ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標にあっては、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、構成中顕著に看者の注意を惹く文字部分をもって、取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「コクリュウ」の称呼を生じ、「黒い龍」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観においては、引用商標の背景に図形が配されているという違いがあるとしても、両者は、同じ２字の漢字をいずれも墨書きにて縦書きした「黒龍」の文字を有するものであるから、文字の外観において近似し、かつ、称呼及び観念を共通にするものであるから、両商標は、互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、その取り扱う商品が、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であり、その需要者、取引者、取引場所も共通にする場合が多いものであるから、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品とは、類似するものというのが相当である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標中にある家紋が有する識別力に言及するが、これをもって「黒龍」の文字の有する識別力が減殺されるものではない。
　また、請求人より提出された資料からは、本願商標と引用商標とが区別されて取引がなされているか否かは判断できないし、そもそも、引用商標が現に有効に存在する以上、商標法第４条第１項第１１号に該当するというべきであるから、かかる請求人の主張は採用できない。
　更に、請求人は、請求人が過去に所有していた商標権と引用商標が併存していたことや請求人の所有する他の登録例を挙げて、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、これらの登録例は、商標の具体的構成及びその指定商品において、本願商標とは事案を異にするものであって、これらの事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でなく、かつ、商標の類否判断は、比較する両商標について個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、本件に関する上述の判断を左右するものではない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７８８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＯ　ＳＣＨＷＥＥＴＺ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「あめ・キャンディー・甘い菓子・アイスクリーム・その他の菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２０年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、国際機関である『国際連合食料農業機関』を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するもの（平成６年４月２６日通商産業省告示第２６２号）と同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＡＯ　ＳＣＨＷＥＥＴＺ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、全体として外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「エフエーオーシュウィーツ」及び「ファオシュウィーツ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、他に構成中の「ＦＡＯ」の文字部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、全体として看取される不可分の造語として把握し、認識されるとみるのが相当であるから、本願商標は、国際連合食糧農業機関を表示する標章であって、経済産業大臣が指定する標章（「Ｆ．Ａ．Ｏ．」）と類似の商標であるとすることはできない。
　したがって、本願商標が、国際連合食料農業機関を表示する標章と類似の商標であるから、商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７１４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フクミツ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，肉又は野菜又は魚を主材とする惣菜，その他の惣菜，サラダ，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと」、第３０類「茶，氷，菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，レトルトパウチされたおかゆ・ぞうすい，その他のおかゆ・ぞうすい，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，すしめし，冷凍のすしめし，ごはん，冷凍のごはん，おにぎり，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，複数のおかずを組み合わせてなる冷凍べんとう，その他のべんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」及び第４０類「食料品の製造及び加工」を指定商品及び指定役務として、平成２１年９月１７日に登録出願されたものであり、その後、第２９類の指定商品については、原審における同２２年４月２７日付け及び当審における同年１０月６日付けの手続補正書により、「冷凍野菜，肉製品，加工水産物，肉又は魚を主材とする惣菜，豆腐を主材とする惣菜，海藻を主材とする惣菜，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６７２８４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。