(57)【要約】【課題】ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することが可能な情報処理端末、データ移動方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理端末であって、ＩＣチップ内に設けられ、ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶可能な第１記憶部と、ＩＣチップの外部に配される第２記憶部と、ユーザ入力に応じて、第１記憶部と第２記憶部との間でデータを移動させるデータ移動部とを備える情報処理端末が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理端末であって：
前記ＩＣチップ内に設けられ、前記ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶可能な第１記憶部と；
前記ＩＣチップの外部に配される第２記憶部と；
ユーザ入力に応じて、前記第１記憶部と前記第２記憶部との間で前記データを移動させるデータ移動部と；
を備えることを特徴とする、情報処理端末。
【請求項２】
前記第１記憶部は、耐タンパ性を有することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記データ移動部は、前記データそれぞれが記憶される場所を示すデータごとの場所情報を用いて、移動させるデータを特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ移動部は、移動させたデータの前記場所情報を更新することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データを記憶することが可能な管理情報処理装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記データ移動部は、さらに前記第１記憶部と前記管理情報処理装置との間、または、前記第２記憶部と前記管理情報処理装置との間で前記データを移動させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１記憶部から前記管理情報処理装置へ前記データを移動させる場合、または、前記第２記憶部から前記管理情報処理装置へ前記データを移動させる場合において、
前記データ移動部は、前記管理情報処理装置から送信される、前記管理情報処理装置におけるデータの記憶の完了を示す第１の完了通知情報に基づいて、移動元となったデータを削除させることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理情報処理装置から前記第１記憶部へ前記データを移動させる場合、または、前記管理情報処理装置から前記第２記憶部へ前記データを移動させる場合において、
前記データ移動部は、前記データが前記第１記憶部または前記第２記憶部に記憶されると、データの記憶の完了を示す第２の完了通知情報を前記管理情報処理装置に送信させることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部装置から前記データを取得するためのデータ取込部をさらに備え、
前記データ取込部は、取得した前記データを前記第２記憶部に記憶させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記データは、前記リーダ／ライタから送信されたデータであることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項１０】
前記情報処理端末は、携帯型通信装置であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項１１】
リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップと、前記ＩＣチップ内に設けられ前記ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶可能な第１記憶部と、前記ＩＣチップの外部に配される第２記憶部とを備える情報処理端末におけるデータ移動方法であって：
ユーザ入力に応じて、移動させるデータと、前記移動させるデータを記憶させる移動先の記憶部とを特定するステップと；
前記特定するステップにおいて特定された前記データを、前記移動先の記憶部へと移動させるステップと；
を有することを特徴とする、データ移動方法。
【請求項１２】
リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップと、前記ＩＣチップ内に設けられ前記ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶可能な第１記憶部と、前記ＩＣチップの外部に配される第２記憶部とを備える情報処理端末に係るプログラムであって：
ユーザ入力に応じて、移動させるデータと、前記移動させるデータを記憶させる移動先の記憶部とを特定する手段；
前記特定する手段において特定された前記データを、前記移動先の記憶部へと移動させる手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末、データ移動方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理端末が普及している。
【０００３】
上記の非接触型ＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話などのリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理端末は、リーダ／ライタが読み書き可能な記憶部を有し、当該記憶部にサービスや機能にそれぞれ対応したデータを保持している。そして、リーダ／ライタは、上記記憶部に保持されたデータを読み書きすることにより、様々なサービスを情報処理端末を使用するユーザに提供することができる。
【０００４】
このような中、リーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理端末を用いた様々な技術が開発されている。情報処理端末に保持された情報を取得し、取得した情報をシステム側で保持させる技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。また、情報処理端末から取得する情報をチケットの発券に使用する技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。さらに、情報処理端末に取引履歴や電子マネーなどの情報を保持させて電子チケットの販売、払戻を行う技術としては、例えば、特許文献３が挙げられる。
【０００５】
ここで、例えば、上記特許文献１〜３のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理端末を用いた従来の技術は、それぞれ使用するデータが情報処理端末の記憶部に保持されていることを前提とした技術である。よって、使用するデータが情報処理端末の記憶部に保持されていない場合には、当該使用するデータをそれぞれ登録などの処理により新たに保持させる必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５４４２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２１１号公報
【特許文献３】特許第３６１４４８０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、リーダ／ライタと非接触式に通信可能な従来の情報処理端末が有するリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部には、記憶可能な容量に限り（容量の制限）がある。したがって、従来の情報処理端末では、情報処理端末が記憶可能な容量分データを保持している状態においてさらに別のデータを保持させようとする場合には、既に保持されているいずれかのデータを削除して、記憶可能な容量を空ける必要があった。そして、従来の情報処理端末では、上記削除されたデータを再度使用する場合には、再度登録などの処理をユーザに行わせる必要があり、情報処理端末を使用するユーザに過度の負担を強いることがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することが可能な、新規かつ改良された情報処理端末、データ移動方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理端末であって、上記ＩＣチップ内に設けられ、上記ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶可能な第１記憶部と、上記ＩＣチップの外部に配される第２記憶部と、ユーザ入力に応じて、上記第１記憶部と上記第２記憶部との間で上記データを移動させるデータ移動部とを備える情報処理端末が提供される。
【００１０】
上記情報処理端末は、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップを搭載した装置であり、第１記憶部と、第２記憶部と、データ移動部とを備えることができる。第１記憶部は、ＩＣチップ内に設けられる情報処理端末の第１の記憶手段であり、ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶することができる。第１記憶部がＩＣチップ内に設けられることにより、リーダ／ライタは、第１記憶部に保持されるデータの読み込み、または書き込みを行うことができる。第２記憶部は、ＩＣチップの外部に配される情報処理端末の第１の記憶手段であり、ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶することができる。第２記憶部はＩＣチップの外部に配されるので、リーダ／ライタは、第２記憶部に保持されるデータの読み込み、または書き込みを行うことができない。データ移動部は、ユーザ入力に応じて、少なくとも第１記憶部と第２記憶部との間でデータを移動させることができる。かかる構成によって、ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【００１１】
また、上記第１記憶部は、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００１２】
かかる構成により、第１記憶部に保持されたデータに対する外部からのアクセスを制限することができる。
【００１３】
また、上記データ移動部は、上記データそれぞれが記憶される場所を示すデータごとの場所情報を用いて、移動させるデータを特定するとしてもよい。
【００１４】
かかる構成により、データの移動が任意に行われたとしても、移動させるデータの特定を行うことができる。
【００１５】
また、上記データ移動部は、移動させたデータの上記場所情報を更新するとしてもよい。
【００１６】
かかる構成により、データの移動が任意に行われたとしても、データが記憶される場所を管理することができる。
【００１７】
また、上記データを記憶することが可能な管理情報処理装置と通信を行う通信部をさらに備え、上記データ移動部は、さらに上記第１記憶部と上記管理情報処理装置との間、または、上記第２記憶部と上記管理情報処理装置との間で上記データを移動させるとしてもよい。
【００１８】
かかる構成により、ユーザ入力によるデータの移動をよりフレキシブル（flexible）に行うことができる。
【００１９】
また、上記第１記憶部から上記管理情報処理装置へ上記データを移動させる場合、または、上記第２記憶部から上記管理情報処理装置へ上記データを移動させる場合において、上記データ移動部は、上記管理情報処理装置から送信される、上記管理情報処理装置におけるデータの記憶の完了を示す第１の完了通知情報に基づいて、移動元となったデータを削除させるとしてもよい。
【００２０】
かかる構成により、第１記憶部と管理情報処理装置との間でのデータの移動、第２記憶部と管理情報処理装置との間でのデータの移動が正常に行われなかった場合においても、データ移動前の状態を維持することができる。
【００２１】
また、上記管理情報処理装置から上記第１記憶部へ上記データを移動させる場合、または、上記管理情報処理装置から上記第２記憶部へ上記データを移動させる場合において、上記データ移動部は、上記データが上記第１記憶部または上記第２記憶部に記憶されると、データの記憶の完了を示す第２の完了通知情報を上記管理情報処理装置に送信させるとしてもよい。
【００２２】
かかる構成により、第１記憶部と管理情報処理装置との間でのデータの移動、第２記憶部と管理情報処理装置との間でのデータの移動が正常に行われなかった場合においても、データ移動前の状態を維持することができる。
【００２３】
また、外部装置から上記データを取得するためのデータ取込部をさらに備え、上記データ取込部は、取得した上記データを上記第２記憶部に記憶させるとしてもよい。
【００２４】
かかる構成により、取得したＩＣチップで使用されるデータを情報処理端末内で保持できない可能性を低くすることができる。
【００２５】
また、上記データは、上記リーダ／ライタから送信されたデータであるとしてもよい。
【００２６】
また、上記情報処理端末は、携帯型通信装置であるとしてもよい。
【００２７】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップと、上記ＩＣチップ内に設けられ上記ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶可能な第１記憶部と、上記ＩＣチップの外部に配される第２記憶部とを備える情報処理端末におけるデータ移動方法であって、ユーザ入力に応じて、移動させるデータと、上記移動させるデータを記憶させる移動先の記憶部とを特定するステップと、上記特定するステップにおいて特定された上記データを、上記移動先の記憶部へと移動させるステップとを有するデータ移動方法が提供される。
【００２８】
かかる方法を用いることによって、ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【００２９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、リーダ／ライタと非接触通信可能なＩＣチップと、上記ＩＣチップ内に設けられ上記ＩＣチップで使用される１または２種以上のデータを記憶可能な第１記憶部と、上記ＩＣチップの外部に配される第２記憶部とを備える情報処理端末に係るプログラムであって、ユーザ入力に応じて、移動させるデータと、上記移動させるデータを記憶させる移動先の記憶部とを特定する手段、上記特定する手段において特定された上記データを、上記移動先の記憶部へと移動させる手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００３０】
かかるプログラムによって、ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３３】
（従来の情報処理端末における問題）
まず、従来の情報処理端末において生じる問題について説明する。図１は、従来の情報処理端末１０における問題を説明するための説明図である。
【００３４】
図１（ａ）を参照すると、従来の情報処理端末１０はＩＣチップ１２を備え、リーダ／ライタ５０と、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（以下、「搬送波」という。）を用いて非接触式に通信を行う。
【００３５】
ＩＣチップ１２は、通信部１４と、通信制御部１６と、記憶部１８とを備える。通信部１４は、リーダ／ライタ５０と、搬送波を用いて通信を行うための部であり、リーダ／ライタ５０から送信される搬送波を受信することにより、例えば、リーダ／ライタ５０からのデータ読み出し命令やデータ書き込み命令などの各種命令の受信や、リーダ／ライタ５０とのデータの送受信を行う。
【００３６】
通信制御部１６は、通信部１４における送受信を制御し、リーダ／ライタ５０からの各種命令に基づいて、記憶部１８からデータを読み出したり、記憶部１８へのデータの書き込みを行う。
【００３７】
記憶部１８は、リーダ／ライタ５０からの各種命令に基づいて読み出し、書き込みが可能なデータ（以下、「実行データ」という。）を保持することができる。ここで、実行データは、例えば、情報処理端末１０が有する機能を有効とするためのデータ、または、情報処理端末１０を用いてサービスを受けるためのデータである。したがって、記憶部１８に保持される実行データは、例えば、それぞれが一つの機能やサービスを表しており、記憶部１８に実行データが保持されることにより、保持された実行データに対応する機能やサービスが有効となる。
【００３８】
図１（ａ）では、記憶部１８に実行データＡ２０、実行データＢ２２の２つの実行データが保持されている。したがって、情報処理端末１０では、実行データＡ２０、実行データＢ２２に対応する機能、サービスが有効となっている。
【００３９】
[物理的な制限]
しかしながら、記憶部１８には記憶可能な容量（以下、「記憶容量」という。）に限りがあり、保持することができる実行データの数、実行データのサイズなどが限られている。例えば、情報処理端末１０の記憶部１８が２つの実行データまで保持可能であるとすると、図１（ａ）では既に２つの実行データが保持されている状態である。したがって、図１（ａ）の状態において、さらに他の実行データＣ２４を保持させることはできない。
【００４０】
[従来の解決方法]
そこで、従来の情報処理端末１０では、図１（ａ）の状態においてさらに他の実行データＣ２４を保持させる場合には、例えば、図１（ｂ）に示すように実行データＢ２２を削除して記憶部１８に空き領域を作成し、その後、図１（ｃ）に示すように当該空き領域に実行データＣ２４を保持させていた。
【００４１】
[従来の解決方法の問題]
しかしながら、情報処理端末１０において採用されている従来の解決方法は、記憶部１８に空き領域を作成するために実行データの削除を必要とするため、削除した実行データを再度記憶部１８に保持させるためには、削除した実行データを再度新たに記憶部１８に保持させる必要がある。ここで、実行データを再度新たに記憶部１８に保持させるためには、例えば、サービスを使用するためのユーザ登録などの作業をユーザが再度行う必要があった。したがって、従来の情報処理端末１０では、ユーザに負担を強いる場合があり、ユーザの利便性を損ねていた。
【００４２】
（第１の実施形態）
そこで次に、本発明の実施形態に係る情報処理端末について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００を示すブロック図である。
【００４３】
情報処理端末１００は、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界、すなわち搬送波を用いてリーダ／ライタ１５０と非接触式に通信を行うことが可能な装置である。情報処理端末１００は、ＩＣチップ１０２と、第２記憶部１１０と、データ移動部１１２と、移動選択部１１４と、データ取込部１１６とを備える。また、情報処理端末１００は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などで構成され情報処理端末１００全体を制御する制御部（図示せず）を備えてもよい。
【００４４】
ＩＣチップ１０２は、リーダ／ライタ１５０との通信に係る様々な部を集積回路にて実現したものであり、耐タンパ性を有することができる。ＩＣチップ１０２は、少なくとも、第１通信部１０４と、通信制御部１０６と、第１記憶部１０８とを備える。また、ＩＣチップ１０２は、ＩＣチップ１０２全体を制御するＩＣチップ制御部（図示せず）を備えてもよい。
【００４５】
第１通信部１０４は、リーダ／ライタ１５０と、搬送波を用いて通信を行うための部であり、リーダ／ライタ１５０から送信される搬送波を受信することにより、例えば、リーダ／ライタ１５０からのデータ読み出し命令やデータ書き込み命令などの各種命令の受信や、リーダ／ライタ１５０とのデータの送受信を行う。ここで、第１通信部１０４は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルと、所定の静電容量をもつキャパシタとからなる共振回路で構成することができる。
【００４６】
通信制御部１０６は、第１通信部１０４における送受信を制御し、リーダ／ライタ１５０からの各種命令に基づいて、第１記憶部１０８からデータを読み出したり、第１記憶部１０８へのデータの書き込みを行う。ここで、通信制御部１０６は、例えば、負荷変調を行いリーダ／ライタ１５０からみた情報処理端末１００のインピーダンスを変化させることができる。リーダ／ライタ１５０は、リーダ／ライタ１５０からみた情報処理端末１００のインピーダンスの変化を、情報処理端末１００からリーダ／ライタ１５０への信号の送信と捉えることができる。
【００４７】
第１記憶部１０８は、リーダ／ライタ１５０からの各種命令に基づいて、データの読み出し、書き込みが可能なＩＣチップ１０２内に設けられる記憶部であり、耐タンパ性を有する。また、第１記憶部１０８には、ＩＣチップ１０２で使用される１または２種以上のデータ（以下、「実行データ」という。）を保持することができる。ここで、実行データは、例えば、情報処理端末１００が有する機能を有効とするためのデータ、または、情報処理端末１００を用いてサービスを受けるためのデータである。本発明の実施形態に係る実行データとしては、例えば、電子マネーバリューのデータ、個人認証のためのデータ、チケットのデータ、割引券に相当するデータなどが挙げられるが、上記に限られない。また、本発明の実施形態に係る実行データは、例えば、リーダ／ライタ１５０から送信されて情報処理端末１００に保持されてもよいし、情報処理端末１００の外部装置から有線通信、または無線通信にて送信され、データ取込部１１６（後述する）により情報処理端末１００に保持されたものであってもよい。
【００４８】
第１記憶部１０８に保持される実行データは、例えば、それぞれが一つの機能やサービスに対応しており、第１記憶部１０８に実行データが保持されることにより、リーダ／ライタ１５０は実行データを読み書き可能となる。したがって、第１記憶部１０８に実行データが保持されることにより、保持された実行データに対応する機能やサービスが有効となる。図２では、実行データａ１１８、実行データｂ１２２の２つの実行データが第１記憶部１０８に保持されている。
【００４９】
また、第１記憶部１０８としては、例えば、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【００５０】
第１記憶部１０８は、ＩＣチップ１０２内に設けられる記憶部であるため、例えば、４ＫＢ（Byte）、９ＫＢなど記憶容量に限りがある。したがって、第１記憶部１０８は、保持することが可能な実行データの数、実行データそれぞれのサイズなどが限られている。なお、以下では、実行データそれぞれのサイズの上限が定められ、第１記憶部１０８に２つの実行データが保持可能であるとして説明するが、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００５１】
第２記憶部１１０は、情報処理端末１００においてＩＣチップ１０２の外部に備えられる第２の記憶部である。第２記憶部１１０と第１記憶部１０８との違いは、例えば、第２記憶部１１０に保持されるデータに対して、リーダ／ライタ１５０からの各種命令に基づいて読み出し、書き込みを行うことができないことである。したがって、第２記憶部１１０は、図２に示すように、ＩＣチップ１０２内に備えられる必要はなく、第１記憶部１０８よりもより大きな記憶容量を有することができる。なお、第２記憶部１１０がＩＣチップ１０２内に備えられてもよいことは、言うまでもない。
【００５２】
また、第２記憶部１１０には、第１記憶部１０８と同様に実行データを保持させることもできるが、上述したように、リーダ／ライタ１５０は第２記憶部１１０に保持された実行データの読み出し、書き込みを行うことができない。したがって、情報処理端末１００では、第２記憶部１１０に実行データを保持させることにより、第２記憶部１１０に保持された実行データに対応する機能やサービスを無効とすることができる。なお、第２記憶部１１０に保持されるデータは、実行データに限られず、例えば、情報処理端末１００が実行可能なアプリケーションのデータなど、様々なデータを保持することができる。
【００５３】
図２では、第１記憶部１０８に保持される実行データａ１１８に関連するデータまたは関連する複数のデータからなるデータ群（以下、「アイテム」という。）１２０と、実行データｂ１２２に関連するアイテムｂ１２４、および実行データｃ１２６と、実行データｃ１２６と関連するアイテムｃ１２８が、第２記憶部１１０に保持されている。したがって、リーダ／ライタ１５０は、実行データｃ１２６を読み出すことも、実行データｃ１２６に対して書き込みを行うこともできず、情報処理端末１００では、実行データｃ１２６に対応する機能やサービスが有効な状態となっていない。
【００５４】
また、第２記憶部１１０としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、光磁気ディスク（Magneto  Optical  Disk）などが挙げられるが、上記に限られない。
【００５５】
データ移動部１１２は、実行データを移動させるための部であり、移動選択部１１４から伝達される移動命令（後述する）に基づいて、実行データを移動させることができる。ここで、データ移動部１１２は、例えば、ソフトウェアで実現することができるが、上記に限られず、ハードウェアで実現してもよい。情報処理端末１００は、データ移動部１１２を備えることによって、第１記憶部１０８に保持されている実行データを移動させることができ、第１記憶部１０８に空き領域を作成したり、作成した空き領域に実行データを移動させて第１記憶部１０８に実行データを保持させることができる。なお、実行データの移動手段については、後述する。
【００５６】
移動選択部１１４は、ユーザに移動させる実行データの選択と、選択された実行データの移動先の選択とをさせるためのインタフェースであり、ユーザの選択（ユーザ入力）により、選択された実行データと移動先を示す移動命令を生成することができる。情報処理端末１００は、ユーザによる上記選択を可能とするために移動選択部１１４として、例えば、表示部と操作部とを備えることができる。ここで、移動選択部１１４が備える表示部としては、例えば、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display；または、有機ＥＬディスプレイ（organic  electroluminescence  display）とも呼ばれる。）、ＦＥＤ（Field  Emission  Display；電界放出ディスプレイ）などが挙げられる。また、移動選択部１１４が備える操作部としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。なお、移動選択部１１４は、上記に限られず、例えば、タッチスクリーン（touch  screen）など表示部と操作部とが一体の部であってもよいことは、言うまでもない。また、移動選択部１１４が生成する移動命令は、例えば、所定ビットのデジタル信号とすることができるが、アナログ信号とすることもできる。
【００５７】
データ取込部１１６は、外部装置（図示せず）から送信される実行データや当該実行データに関連するアイテムを取得して、情報処理端末１００内に保持させるための部である。図２に示すように、データ取込部１１６は、外部装置（図示せず）から送信された実行データや当該実行データに関連するアイテムを第２記憶部１１０に保持させることができる。上述したように、第２記憶部１１０は、第１記憶部１０８よりも大きな記憶容量を有することができる。したがって、データ取込部１１６が取り込んだ実行データや当該実行データに関連するアイテムを第２記憶部１１０に保持させることにより、取得した実行データや当該実行データに関連するアイテムが情報処理端末１００内で保持できない可能性を低くすることができる。なお、データ取込部１１６が、取得した実行データや当該実行データに関連するアイテムを第１記憶部１０８に保持させてもよいことは、言うまでもない。
【００５８】
また、データ取込部１１６は、外部装置（図示せず）と通信を行い実行データや当該実行データに関連するアイテムを取得するためのデータ取込通信部と、取得した実行データや当該実行データに関連するアイテムを保持させるためのデータ書込み部とを備えることができる。ここで、データ取込部１１６が有するデータ取込通信部は、有線通信および／または無線通信にて外部装置（図示せず）と通信を行うための部であり、外部装置（図示せず）との通信形態に応じた機能、形状を有することができる。また、データ取込部１１６が有するデータ書込み部は、例えば、データ取込通信部が取得した実行データや当該実行データに関連するアイテムを第２記憶部１１０に書き込むためのソフトウェアで実現することができるが、上記に限られず、ハードウェアで実現してもよい。
【００５９】
[第１の実施形態に係る実行データの移動手段の一例]
ここで、本発明の第１の実施形態に係る実行データの移動手段の一例として、下記（１）の状態から、（２）の状態へと実行データの保持状態を変更させる場合について、図３、図４を用いて説明する。
（１）第１記憶部：実行データａ１１８、実行データｂ１２２を保持（図２の状態）
第２記憶部：実行データｃ１２６を保持（図２の状態）
（２）第１記憶部：実行データａ１１８、実行データｃ１２６を保持
第２記憶部：実行データｂ１２２を保持
【００６０】
図３は、実行データｂ１２２の移動手段の一例を説明するための説明図であり、図４は、実行データｃ１２６の移動手段の一例を説明するための説明図である。
【００６１】
ここで、図３、図４において、「アイテムａ」とは実行データａ１１８に対応する機能またはサービスを示すものであり、同様に、「アイテムｂ」は実行データｂ１２２、「アイテムｃ」は実行データｃ１２６にそれぞれ対応するものである。また、図３、図４において、「有効（配置済）」および「無効（未配置）」は、それぞれ実行データが保持されている場所を示すステータス情報である。「有効（配置済）」とは第１記憶部１０８に実行データが保持されていることを示し、「無効（未配置）」とは第２記憶部１１０に実行データが保持されていることを示している。したがって、あるアイテムが「無効（未配置）」の状態である場合には、当該アイテムに対応する実行データに対して、リーダ／ライタ１５０は読み出し、書き込みを行うことができず、当該アイテムが示す機能またはサービスは無効な状態となる。なお、図３（ａ）〜（ｃ）および図４（ａ）〜（ｃ）それぞれは、移動選択部１１４の一例を示したものであり、本発明の実施形態に係る移動選択部１１４が図３、図４に限られないことは、言うまでもない。
【００６２】
＜実行データｂ１２２の移動：空き領域の作成＞
（i）実行データｂ１２２の移動前の状態
まず、実行データｂ１２２の移動について説明する。図３（ａ）は、実行データｂ１２２の移動前の状態を示す図であり、上記（１）の状態を示している。ここで、図３（ａ）は、第１記憶部１０８に２つの実行データが保持されている状態、すなわち、第１記憶部１０８に空き領域がない状態である。したがって、さらに実行データを保持させるためには、第１記憶部１０８に空き領域を作成する必要がある。
【００６３】
（ii）移動させる実行データの選択と移動先の決定
図３（ｂ）は、移動させる実行データの選択と移動先の決定手段の一例を示す図である。例えば、ユーザが各種ボタンを押下することによってアイテムｂを選択すると、図３（ｂ）に示すような移動先を示すメニュー画面が開く。上記メニュー画面においてユーザが、例えば各種ボタンを押下することによって移動先「無効にする（未配置）」を選択すると、選択された実行データと移動先を示す移動命令がデータ移動部１１２に伝達される。そして、データ移動部１１２は、上記移動命令に基づいて、アイテムｂに対応する実行データｂ１２２を、第１記憶部１０８から第２記憶部１１０へと移動させる。
【００６４】
（iii）実行データｂ１２２の移動後の状態
図３（ｃ）は、実行データｂ１２２の移動後の状態を示す図である。データ移動部１１２によって実行データｂ１２２が第１記憶部１０８から第２記憶部１１０へと移動されたことにより、第１記憶部１０８には空き領域が作成される。
【００６５】
また、図３（ｃ）に示すように、アイテムｂのステータスは、「有効（配置済）」から「無効（未配置）」へと変化している。上記のように、情報処理端末１００は、アイテムのステータスをそれぞれ示すことにより、ユーザにアイテムごとに機能、サービスが有効か否か、すなわち、実行データそれぞれの保持状態を伝達することができる。
【００６６】
＜実行データｃ１２６の移動：実行データｃ１２６を第１記憶部１０８に保持＞
図３に示した実行データｂ１２２の移動により、第１記憶部１０８には空き領域が作成された。したがって、第１記憶部１０８には実行データを新たに保持させることができる。そこで次に、実行データｃ１２６を第２記憶部１１０から第１記憶部１０８へと移動させ、実行データｃ１２６を第１記憶部１０８に保持させる手段について説明する。
【００６７】
（i）実行データｃ１２６の移動前の状態
図４（ａ）は、実行データｃ１２６の移動前の状態を示す図であり、図３（ｃ）と同じ状態、すなわち、第１記憶部１０８に空き領域がある状態である。
【００６８】
（ii）移動させる実行データの選択と移動先の決定
図４（ｂ）は、移動させる実行データの選択と移動先の決定手段の一例を示す図である。例えば、ユーザが各種ボタンを押下することによってアイテムｃを選択すると、図３（ｂ）と同様に、移動先を示すメニュー画面が開く。上記メニュー画面においてユーザが、例えば各種ボタンを押下することによって移動先「有効にする（配置）」を選択すると、選択された実行データと移動先を示す移動命令がデータ移動部１１２に伝達される。そして、データ移動部１１２は、上記移動命令に基づいて、アイテムｃに対応する実行データｃ１２６を、第２記憶部１１０から第１記憶部１０８へと移動させる。
【００６９】
（iii）実行データｃ１２６の移動後の状態
図４（ｃ）は、実行データｃ１２６の移動後の状態を示す図である。データ移動部１１２によって実行データｃ１２６が第２記憶部１１０から第１記憶部１０８へと移動されたことにより、上記（２）の状態が実現される。
【００７０】
また、図４（ｃ）に示すように、アイテムｃのステータスは、「無効（未配置）」から「有効（配置済）」へと変化している。したがって、情報処理端末１００は、アイテムのステータスをそれぞれ示すことにより、ユーザにアイテムごとに機能、サービスが有効か否か、すなわち、実行データそれぞれの保持状態を伝達することができる。
【００７１】
図３、図４を参照して説明したように、例えば、ユーザが移動選択部１１４を操作することにより、移動させる実行データと移動先を示す移動命令がデータ移動部１１２に伝達され、データ移動部１１２は移動命令に基づいて実行データを移動させることができる。したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は、データ移動部１１２を備えることにより実行データの移動を任意に行うことができる。
【００７２】
しかしながら、実行データが任意に移動された場合、情報処理端末１００は、リーダ／ライタ１５０が読み出し、または書き込みを行う実行データが第１記憶部１０８のどの領域に保持されているのかを特定できず、結果として、第１記憶部１０８に実行データが保持されていたとしても当該実行データに対応する機能、サービスを有効とできない可能性がある。
【００７３】
また、実行データが任意に移動された場合、情報処理端末１００は、移動させた実行データを再度移動させる場合に、当該実行データがどこに保持されているかを特定できなくなる可能性もある。
【００７４】
[データ移動部１１２における実行データの管理の一例]
そこで、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は、例えば、以下の（Ａ）、（Ｂ）に示すようにして実行データの管理を行う。
【００７５】
（Ａ）アドレス領域を用いた管理
情報処理端末１００は、例えば、リーダ／ライタ１５０が読み出しまたは書き込みを行う実行データを特定するために、実行データが第１記憶部１０８のどこに（何番目の領域に）保持されているかを記憶するアドレス領域を第１記憶部１０８に設けることができる。ここで、上記アドレス領域に記憶される情報としては、例えば、実行データを判別するための「アイテムＩＤ」、第１記憶部１０８の何番目の領域に実行データが保持されているかを示す「第１記憶部格納場所」などが挙げられるが、上記に限られない。
【００７６】
第１記憶部１０８に上記アドレス領域が設けられ、実行データの移動時に上記アドレス領域の情報が適宜更新されることにより、例えば、リーダ／ライタ１５０が実行データを読み出す場合には、リーダ／ライタ１５０は、特定の実行データを読み出すことができる。
【００７７】
（Ｂ）管理テーブルを用いた管理
さらに、情報処理端末１００は、実行データを任意に移動させることに伴い、例えば、図５に示すような管理テーブルを用いて実行データそれぞれを管理することができる。図５は、本発明の第１の実施形態に係る管理テーブルの一例を示す説明図である。
【００７８】
本発明の第１の実施形態に係る管理テーブルは、各行が一の機能、またはサービスに対応し、実行データが保持される場所を示す場所情報を少なくとも有する。ここで、図５では、実行データが保持されている場所を示す「格納先」、第１記憶部１０８の何番目の領域に実行データが保持されているかを示す「第１記憶部格納場所」が場所情報に該当する。また場所情報は、例えば、読み書きに暗号鍵（Encryption  Key）が必要な領域（例えば、図５における“鍵アリ”）、読み書きに暗号鍵を必要としない領域（例えば、図５における“鍵ナシ”）などの情報を有していてもよい。
【００７９】
また、本発明の第１の実施形態に係る管理テーブルは、例えば、図５に示すように実行データを識別するための「データ名」と、「実行データ」と、移動選択部１１４に表示させるために用いる「アイテム表示定義」、「アイテム表示フレーム」、「エンコード定義」と、機能またはサービスを識別するための「サービス」、「サービス種別」と、実行データを種別する「分類」と、実行データの流通の制限を規定する「流通ルール」と、実行データを取得した取得元を示す「取得元」と、実行データの保護レベルを規定する「保護レベル」などの様々な情報を有することもできる。なお、本発明の第１の実施形態に係る管理テーブルは、図５に限られないことは、言うまでもない。
【００８０】
データ移動部１１２は、実行データを移動させる場合には、管理テーブルの場所情報を参照して実行データがどこに保持されているのかを特定することができ、また、実行データを移動させた場合には、移動させた実行データの場所情報を移動先へと更新することができる。さらに、データ移動部１１２は、実行データを移動させた場合には、第１記憶部１０８に設けられる上記アドレス領域の情報を併せて更新させることができる。ここで、上記アドレス領域の更新としては、移動させた実行データに係る情報の追加、変更、削除などが挙げられる。また、第１記憶部１０８に設けられる上記アドレス領域の情報の更新は、データ移動部１１２が行ってもよいし、ＩＣチップ１０２が備えるＩＣチップ制御部（図示せず）が行うこともできる。よって、ある実行データが第１記憶部１０８に保持された場合には、第１記憶部１０８に設けられる上記アドレス領域に記憶される当該ある実行データの情報と、管理テーブルの場所情報の内容は一致することとなる。
【００８１】
したがって、情報処理端末１００では実行データがどこに保持されているかを管理することができるので、情報処理端末１００は、実行データを任意に移動させることができ、また、実行データを任意に移動させたとしても、リーダ／ライタ１５０が読み出しまたは書き込みを行う実行データを一意に特定させることができる。
【００８２】
なお、本発明の第１の実施形態に係る管理テーブルは、例えば、第２記憶部１１０に保持することができるが、上記に限られず、データ移動部１１２が記憶部を備え、データ移動部１１２が備える記憶部に保持することもできる。データ移動部１１２が備える記憶部としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００８３】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は、リーダ／ライタ１５０からの各種命令に基づいてデータの読み出し、書き込みが可能なＩＣチップ１０２内の第１記憶部１０８と、リーダ／ライタ１５０からの各種命令に基づいてデータの読み出し、書き込みを行うことができないＩＣチップ１０２の外部に配される第２記憶部１１０と、ユーザ入力によりデータを移動させるデータ移動部１１２とを備える。よって、情報処理端末１００は、第１記憶部１０８と第２記憶部１１０との間での実行データの移動を、ユーザの選択により任意に可能とする。したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は、実行データそれぞれに対応する機能、サービスをユーザが任意に有効、または無効とさせることができる。
【００８４】
また、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は、第１記憶部１０８に空き領域がない場合であっても、従来の情報処理端末１０のように実行データを削除する必要はない。よって、第１記憶部１０８から移動させた実行データを再度第１記憶部１０８に保持させる場合であっても、ユーザは、例えば、サービスを使用するためのユーザ登録などの作業を行う必要はない。したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は、無効とした機能、サービスを再度有効とさせる場合であっても、従来の情報処理端末１０のようにユーザに負担を強いることはなく、ユーザの利便性を阻害しない。
【００８５】
さらに、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は、実行データそれぞれが保持される場所を示す場所情報を管理することができる。したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は、実行データを任意に移動させることができ、実行データを任意に移動させたとしても、リーダ／ライタ１５０が読み出し、または書き込みを行う実行データが保持されている場所を一意に特定させることができる。
【００８６】
また、本発明の第１の実施形態として、情報処理端末１００を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、係る形態に限られず、ＩＣカード、ＩＣチップを搭載した携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、ＩＣチップを搭載したＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのコンピュータなどに適用することができる。
【００８７】
（第１の実施形態に係るプログラム）
第１の実施形態に係る情報処理端末１００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【００８８】
（第１の実施形態に係るデータ移動方法）
次に、本発明の第１の実施形態に係るデータ移動方法について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係るデータ移動方法の一例を示す流れ図である。なお、図６において、第１記憶部とはリーダ／ライタからの各種命令に基づいてデータの読み出し、書き込みが可能なＩＣチップ内の記憶部を指し、第２記憶部とはリーダ／ライタからの各種命令に基づいてデータの読み出し、書き込みを行うことができないＩＣチップの外部に配される記憶部を指す。したがって、第１記憶部に実行データが保持されている場合には、実行データに対応する機能、サービスが有効な状態となる。
【００８９】
実行データの移動命令が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。ここで、実行データの移動命令とは、例えば、ユーザがボタンなどの操作デバイスを操作すること（ユーザ入力）によって選択した移動させる実行データと移動先を示す情報である。ステップＳ１００において移動命令が検出されない場合には、移動命令が検出されるまでステップＳ１００を繰り返す。
【００９０】
ステップＳ１００において移動命令が検出された場合には、移動命令が示す実行データが保持されている場所を特定するため、まず第１記憶部に実行データが保持されているかを判定する（Ｓ１０２）。ここで、ステップＳ１０２における判定は、例えば、実行データごとに保持される場所を示す場所情報が記録される管理テーブルを参照して行うことができる。なお、ステップＳ１０２では、第１記憶部に実行データが保持されているかを判定することを示したが、上記に限られず、第２記憶部に実行データが保持されているかを判定してもよいことは、言うまでもない。
【００９１】
ステップＳ１０２において移動命令が示す実行データが第１記憶部に保持されていると判定された場合には、当該実行データを無効とするか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０４における判定は、例えば、移動命令に移動先の情報が含まれているか否かにより行うことができる。
【００９２】
ステップＳ１０４において無効とすると判定された場合には、移動命令が示す実行データを、第１記憶部から第２記憶部へと移動させ（Ｓ１０６）、移動させた実行データの場所情報を第１記憶部から第２記憶部へと更新する（Ｓ１０８）。ここで、ステップＳ１０８における場所情報の更新と併せて、移動させた実行データに係る第１記憶部のアドレス領域の情報を更新（例えば、削除）することができる。また、ステップＳ１０４において無効としないと判定された場合には、移動命令が示す実行データを移動させない（Ｓ１１０）。
【００９３】
また、ステップＳ１０２において移動命令が示す実行データが第１記憶部に保持されていないと判定された場合には、当該実行データを有効とするか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、ステップＳ１１２における判定は、ステップＳ１０４における判定と同様に、例えば、移動命令に移動先の情報が含まれているか否かにより行うことができる。
【００９４】
ステップＳ１１２において有効とすると判定された場合には、移動命令が示す実行データを、第２記憶部から第１記憶部へと移動させ（Ｓ１１４）、移動させた実行データの場所情報を第２記憶部から第１記憶部へと更新する（Ｓ１１６）。ここで、ステップＳ１１６における場所情報の更新と併せて、移動させた実行データに係る第１記憶部のアドレス領域の情報を更新（例えば、追加）することができる。また、ステップＳ１０４において無効としないと判定された場合には、移動命令が示す実行データを移動させない（Ｓ１１０）。
【００９５】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係るデータ移動方法は、移動させる実行データと移動先を示す移動命令に基づいて、第１記憶部と第２記憶部との間で実行データの移動を行うことができる。ここで、上記移動命令は、例えば、ユーザの操作（ユーザ入力）により生成することができる。したがって、本発明の第１の実施形態に係るデータ移動方法を用いることによって、ユーザ入力により、実行データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【００９６】
また、本発明の第１の実施形態に係るデータ移動方法は、実行データの移動に際して、実行データが保持される場所を示す場所情報を更新させることができる。したがって、本発明の第１の実施形態に係るデータ移動方法を用いることにより、実行データを任意に移動させることができ、実行データを任意に移動させたとしても、リーダ／ライタが読み出し、または書き込みを行う実行データが保持されている場所を一意に特定させることができる。
【００９７】
（第２の実施形態）
上記では、第１の実施形態に係る情報処理端末１００として、情報処理端末内で実行データを移動可能な構成について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理端末は、情報処理端末内で実行データを移動可能な構成に限られない。そこで次に、外部装置と通信を行い、当該外部装置との間で実行データを移動させることが可能な、第２の実施形態に係る情報処理端末について説明する。
【００９８】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００を含むシステムを示す説明図である。
【００９９】
図７を参照すると、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００を含むシステムは、情報処理端末２００と、リーダ／ライタ１５０と、管理情報処理装置２５０とを有し、情報処理端末２００と管理情報処理装置２５０とは、ネットワーク回線３００で結ばれる。ここで、ネットワーク回線３００は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）など有線ネットワークであってもよいし、もしくは、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネット（Internet）、または、いわゆる無線ＬＡＮアクセスポイント（Wireless  LAN  Access  Point）としての役割を果たす基地局（図示せず）などを介すものであってもよいが、上記に限られない。
【０１００】
情報処理端末２００は、基本的に本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００と同様の構成を有している。したがって、情報処理端末２００は、情報処理端末１００と同様に、ＩＣチップ１０２内の第１記憶部１０８とＩＣチップ１０２の外部に配される第２記憶部１１０との間での実行データの移動を、ユーザの選択により任意に可能とする。
【０１０１】
また、情報処理端末２００は、情報処理端末１００と比較すると、第２通信部２０２をさらに有している。ここで、第２通信部２０２は、ネットワーク回線３００を介して管理情報処理装置２５０などの外部装置と通信を行うための部であり、管理情報処理装置２５０との間で実行データやアイテムの送受信を可能とする。管理情報処理装置２５０との間で実行データやアイテムの送受信を可能とするため、データ移動部２０４は、さらに、第１記憶部１０８、第２記憶部１１０に保持された実行データやアイテムを管理情報処理装置２５０へと移動させたり、管理情報処理装置２５０から送信された実行データやアイテムを第１記憶部１０８、第２記憶部１１０に保持させる機能を有する。
【０１０２】
リーダ／ライタ１５０は、例えば、搬送波を用いて情報処理端末２００と非接触式に通信を行い、第１記憶部１０８に保持されるデータの読み出し、書き込みを行う。
【０１０３】
管理情報処理装置２５０は、管理側記憶部２５２を備える。また、管理情報処理装置２５０は、ＭＰＵなどで構成され管理情報処理装置２５０全体を制御する制御部（図示せず）、情報処理端末２００と通信を行うための通信部（図示せず）、操作部（図示せず）などを備えていてもよい。
【０１０４】
管理側記憶部２５２は、管理情報処理装置２５０が備える記憶部である。管理側記憶部２５２としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、光磁気ディスクなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１０５】
また、管理側記憶部２５２は、実行データやアイテムを保持することができる。例えば、図７では、管理側記憶部２５２に実行データｃ１２６と、実行データｃ１２６と関連するアイテムｃ１２８が保持されている。
【０１０６】
図７に示すように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００を含むシステムでは、情報処理端末２００の外部装置である管理情報処理装置２５０に実行データを保持させることができる。
【０１０７】
[第２の実施形態に係る実行データの移動手段の第１の例：管理情報処理装置２５０へ実行データを移動]
ここで、本発明の第２の実施形態に係る実行データの移動手段の第１の例として、下記（３）の状態から、（４）の状態へと実行データの保持状態を変更させる場合について、図８を用いて説明する。
（３）第１記憶部：実行データａ１１８、実行データｂ１２２を保持
第２記憶部：実行データｃ１２６を保持
管理側記憶部：なし
（４）第１記憶部：実行データａ１１８、実行データｂ１２２を保持（図７の状態）
第２記憶部：なし（図７の状態）
管理側記憶部：実行データｃ１２６を保持（図７の状態）
【０１０８】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る第２記憶部１１０から管理側記憶部２５２へと実行データを移動させる移動手段の一例を説明するための説明図である。
【０１０９】
（i）実行データｃ１２６の移動前の状態
図８（ａ）は、実行データｃ１２６の移動前の状態を示す図であり、上記（３）の状態を示している。
【０１１０】
（ii）移動させる実行データの選択と移動先の決定
図８（ｂ）は、移動させる実行データの選択と移動先の決定手段の一例を示す図である。例えば、ユーザが各種ボタンを押下することによってアイテムｃを選択すると、図３（ｂ）、図４（ｂ）と同様に、移動先を示すメニュー画面が開く。上記メニュー画面においてユーザが、例えば各種ボタンを押下することによって移動先「センタに移動」を選択すると、選択された実行データと移動先を示す移動命令がデータ移動部２０４に伝達される。そして、データ移動部２０４は、上記移動命令に基づいて、第２通信部２０２を介して管理情報処理装置２５０と通信を行い、実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を第２記憶部１１０から管理情報処理装置２５０へと送信する。
【０１１１】
＜実行データが管理情報処理装置２５０に保持された場合＞
ここで、データ移動部２０４は、例えば、実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８の送信処理後、管理情報処理装置２５０から送信された実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を管理側記憶部２５２に保持した旨の完了通知情報（第１の完了通知情報）が受信された場合には、実行データの移動が正常に行われたものと判定する。そして、データ移動部２０４は、第２記憶部１１０に保持されていた実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を削除させて、データ移動を完了する。なお、第２記憶部１１０に保持されている実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８の削除は、例えば、データ移動部２０４が行うことができるが、上記に限られず、制御部（図示せず）などの他の構成要素が行ってもよいことは、言うまでもない。
【０１１２】
＜実行データが管理情報処理装置２５０に保持されなかった場合＞
また、データ移動部２０４は、例えば、実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８の送信処理後、管理情報処理装置２５０から送信された実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を管理側記憶部２５２に保持した旨の完了通知情報（第１の完了通知情報）が予め定められた所定の時間内に受信されない場合には、実行データの移動が正常に行われなかったものと判定する。実行データの移動が正常に行われなかったと判定された場合には、データ移動部２０４は、第２記憶部１１０に保持されている実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を削除させない。したがって、情報処理端末２００では、実行データｃ１２６の移動前の状態、すなわち、上記（３）の状態が維持される。なお、このとき、データ移動部２０４は、移動選択部１１４にエラー表示を行わせてもよい。
【０１１３】
（iii）実行データｃ１２６の移動後の状態
図８（ｃ）は、実行データｃ１２６の移動後の状態を示す図である。データ移動部２０４によって実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８が第２記憶部１１０から管理側記憶部２５２へと移動されたことにより、上記（４）の状態が実現される。
【０１１４】
また、図８（ｃ）に示すように、アイテムｃのステータスは、「無効（未配置）」から「無効（センタ）」へと変化している。したがって、情報処理端末２００は、アイテムのステータスをそれぞれ示すことにより、ユーザにアイテムごとに機能、サービスが有効か否か、そして、アイテムごとの実行データがどこに保持されているのかを伝達することができる。
【０１１５】
[第２の実施形態に係る実行データの移動手段の第２の例：管理情報処理装置２５０から実行データをダウンロード]
次に、図８（ｃ）が示す上記（４）の状態から、上記（３）の状態へと実行データの保持状態を変更させる場合について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る管理側記憶部２５２から第２記憶部１１０へと実行データを移動させる移動手段の一例を説明するための説明図である。
【０１１６】
（i）実行データｃ１２６の移動前の状態
図９（ａ）は、実行データｃ１２６の移動前の状態を示す図であり、上記（４）の状態を示している。
【０１１７】
（ii）移動させる実行データの選択と移動先の決定
図９（ｂ）は、移動させる実行データの選択と移動先の決定手段の一例を示す図である。例えば、ユーザが各種ボタンを押下することによってアイテムｃを選択すると、図８（ｂ）と同様に、移動先を示すメニュー画面が開く。上記メニュー画面においてユーザが、例えば各種ボタンを押下することによって移動先「ダウンロード」を選択すると、選択された実行データと移動先を示す移動命令がデータ移動部２０４に伝達される。そして、データ移動部２０４は、上記移動命令に基づいて、第２通信部２０２を介して管理情報処理装置２５０と通信を行い、管理情報処理装置２５０から実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を受信し、第２記憶部１１０へ保持する。
【０１１８】
＜実行データが第２記憶部１１０に保持された場合＞
ここで、データ移動部２０４は、例えば、実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を第２記憶部１１０へ保持させた後、管理情報処理装置２５０へ実行データを保持した旨の完了通知情報（第２の完了通知情報）を送信させることができる。そして、上記第２の完了通知情報を受信した管理情報処理装置２５０は、管理側記憶部２５２に保持されていた実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を削除し、データ移動を完了する。
【０１１９】
＜実行データが第２記憶部１１０に保持されない場合＞
また、例えば、実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８が受信できなかったとき、実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を第２記憶部１１０に保持できなかったときなど実行データが第２記憶部１１０に保持されない場合には、データ移動部２０４は、実行データを保持した旨の完了通知情報（第２の完了通知情報）を管理情報処理装置２５０へ送信させない。また、このとき、データ移動部２０４は、移動選択部１１４にエラー表示を行わせてもよい。
【０１２０】
管理情報処理装置２５０は、上記第２の完了通知情報が予め定められた所定の時間内に受信されない場合には、実行データの移動が正常に行われなかったものと判定することができる。実行データの移動が正常に行われなかったと判定された場合には、管理情報処理装置２５０は、管理側記憶部２５２に保持されていた実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８を削除させない。したがって、情報処理端末２００、および管理情報処理装置２５０では、実行データｃ１２６の移動前の状態、すなわち、上記（４）の状態が維持される。
【０１２１】
（iii）実行データｃ１２６の移動後の状態
図９（ｃ）は、実行データｃ１２６の移動後の状態を示す図である。データ移動部２０４によって実行データｃ１２６およびアイテムｃ１２８が管理側記憶部２５２から第２記憶部１１０へと移動されたことにより、上記（３）の状態が実現される。
【０１２２】
また、図９（ｃ）に示すように、アイテムｃのステータスは、「無効（センタ）」から「無効（未配置）」へと変化している。したがって、情報処理端末２００は、アイテムのステータスをそれぞれ示すことにより、ユーザにアイテムごとに機能、サービスが有効か否か、そして、アイテムごとの実行データがどこに保持されているのかを伝達することができる。
【０１２３】
[第２の実施形態に係る実行データの移動手段の他の例]
上記では、第２の実施形態に係る実行データの移動手段の第１、第２の例として、第２記憶部１１０と管理情報処理装置２５０との間での実行データの移動について説明したが、第１記憶部１０８と管理情報処理装置２５０との間での実行データの移動についても同様に行うことができる。なお、第１記憶部１０８と管理情報処理装置２５０との間で実行データの移動を行う場合には、耐タンパ性を有するＩＣチップ１０２内の第１記憶部１０８にアクセス可能な外部装置（リモート発行サーバ；図示せず）が、第１記憶部１０８からの実行データの削除、第１記憶部１０８への実行データの保持などを行うこともできる。
【０１２４】
図８、図９を参照して説明したように、例えば、ユーザが移動選択部１１４を操作することにより、移動させる実行データと移動先を示す移動命令がデータ移動部２０４に伝達され、データ移動部２０４は移動命令に基づいて実行データを移動させることができる。したがって、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００は、データ移動部２０４を備えることにより実行データの移動を任意に行うことができる。
【０１２５】
しかしながら、実行データが任意に移動された場合、情報処理端末２００は、リーダ／ライタ１５０が読み出し、または書き込みを行う実行データが第１記憶部１０８のどの領域に保持されているのかを特定できず、結果として、第１記憶部１０８に実行データが保持されていたとしても当該実行データに対応する機能、サービスを有効とできない可能性がある。また、情報処理端末２００の外部装置である管理情報処理装置２５０にも実行データが保持されるため、移動命令が指定する実行データがどこに保持されているのかを、データ移動部２０４が特定できない可能性もある。
【０１２６】
[データ移動部２０４における実行データの管理の一例]
そこで、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００は、例えば、以下の（Ｃ）、（Ｄ）に示すようにして実行データの管理を行う。
【０１２７】
（Ｃ）アドレス領域を用いた管理
情報処理端末２００には、第１の実施形態に係る情報処理端末１００と同様に、例えば、リーダ／ライタ１５０が読み出しまたは書き込みを行う実行データを特定するために、実行データが第１記憶部１０８のどこに（何番目の領域に）保持されているかを記憶するアドレス領域を第１記憶部１０８に設けることができる。
【０１２８】
第１記憶部１０８に上記アドレス領域が設けられ、実行データの移動時に上記アドレス領域の情報が適宜更新されることにより、例えば、リーダ／ライタ１５０が実行データを読み出す場合には、リーダ／ライタ１５０は、特定の実行データを読み出すことができる。
【０１２９】
（Ｄ）管理テーブルを用いた管理
さらに、情報処理端末２００では、実行データを任意に移動させることに伴い、第１の実施形態に係る情報処理端末１００と同様に、例えば、図１０に示すような管理テーブルを用いて実行データそれぞれを管理することができる。図１０は、本発明の第２の実施形態に係る管理テーブルの一例を示す説明図である。
【０１３０】
本発明の第２の実施形態に係る管理テーブルは、図５に示す第１の実施形態に係る管理テーブルと同様に、各行が一の機能、またはサービスに対応し、実行データが保持される場所を示す場所情報を少なくとも有する。ここで、図１０では、「格納先」、「第１記憶部格納場所」が場所情報に該当する。図５に示す第１の実施形態に係る管理テーブルと、第２の実施形態に係る管理テーブルとの相違点は、場所情報として、管理情報処理装置２５０を示す情報をさらに保持することができることである。
【０１３１】
データ移動部２０４は、実行データを移動させる場合には、管理テーブルの場所情報を参照して実行データがどこに保持されているのかを確定し、また、実行データを移動させた場合には、移動させた実行データの場所情報を移動先へと更新することができる。さらに、データ移動部２０４は、実行データを移動させた場合には、第１の実施形態に係るデータ移動部１１２と同様に、第１記憶部１０８に設けられる上記アドレス領域の情報を併せて更新させることができる。また、第１記憶部１０８に設けられる上記アドレス領域の情報の更新は、データ移動部２０４が行ってもよいし、ＩＣチップ１０２が備えるＩＣチップ制御部（図示せず）が行うこともできる。よって、ある実行データが第１記憶部１０８に保持された場合には、第１記憶部１０８に設けられる上記アドレス領域に記憶される当該ある実行データの情報と、管理テーブルの場所情報の内容は一致することとなる。
【０１３２】
したがって、情報処理端末２００では実行データがどこに保持されているかを管理することができるので、情報処理端末２００は、第１の実施形態に係る情報処理端末１００と同様に、実行データを任意に移動させることができ、また、実行データを任意に移動させたとしても、リーダ／ライタ１５０が読み出し、または書き込みを行う実行データを一意に特定させることができる。また、情報処理端末２００は、たとえ、移動命令が指定する実行データが管理情報処理装置２５０に保持されていたとしても、実行データが保持される場所を特定することができる。
【０１３３】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００は、リーダ／ライタ１５０からの各種命令に基づいてデータの読み出し、書き込みが可能なＩＣチップ１０２内の第１記憶部１０８と、リーダ／ライタ１５０からの各種命令に基づいてデータの読み出し、書き込みを行うことができないＩＣチップ１０２の外部に配される第２記憶部１１０と、管理情報処理装置２５０と通信可能な第２通信部２０２と、ユーザ入力によりデータを移動させるデータ移動部２０４とを備える。よって、情報処理端末２００は、（１）第１記憶部１０８と第２記憶部１１０との間での実行データの移動、（２）第１記憶部１０８と管理情報処理装置２５０の管理側記憶部２５２との間での実行データの移動、（３）第２記憶部１１０と管理情報処理装置２５０の管理側記憶部２５２との間での実行データの移動を、ユーザの選択により任意に可能とする。したがって、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００は、実行データそれぞれに対応する機能、サービスをユーザが任意に有効、または無効とさせることができる。
【０１３４】
また、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００は、第１の実施形態に係る情報処理端末１００と同様に、第１記憶部１０８に空き領域がない場合であっても、従来の情報処理端末１０のように実行データを削除する必要はない。よって、第１記憶部１０８から移動させた実行データを再度第１記憶部１０８に保持させる場合であっても、ユーザは、例えば、サービスを使用するためのユーザ登録などの作業を行う必要はない。したがって、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００は、無効とした機能、サービスを、再度有効とさせる場合であっても、従来の情報処理端末１０のように、ユーザに負担を強いることはなく、ユーザの利便性を阻害しない。
【０１３５】
さらに、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００は、第１の実施形態に係る情報処理端末１００と同様に、実行データそれぞれが保持される場所を示す場所情報を管理することができる。したがって、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００は、実行データを任意に移動させることができ、実行データを任意に移動させたとしても、リーダ／ライタ１５０が読み出し、または書き込みを行う実行データが保持されている場所を一意に特定させることができる。また、情報処理端末２００は、たとえ、移動命令が指定する実行データが管理情報処理装置２５０に保持されていたとしても、実行データが保持される場所を特定することができる。
【０１３６】
また、本発明の第２の実施形態として、情報処理端末２００を挙げて説明したが、本発明の第２の実施形態は、係る形態に限られず、ＩＣチップを搭載した携帯電話などの携帯型通信装置、ＩＣチップを搭載したＵＭＰＣ(Ultra  Mobile  Personal  Computer)などのコンピュータなどに適用することができる。
【０１３７】
また、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２００を含むシステムを構成する要素として、管理情報処理装置２５０を挙げて説明したが、本発明の第２の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバ（Server）などのコンピュータなどに適用することができる。
【０１３８】
（第２の実施形態に係るプログラム）
第２の実施形態に係る情報処理端末２００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【０１３９】
（第２の実施形態に係るデータ移動方法）
次に、本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法の一例を示す流れ図である。なお、図１１において、第１記憶部とはリーダ／ライタからの各種命令に基づいてデータの読み出し、書き込みが可能なＩＣチップ内の記憶部を指し、第２記憶部とはリーダ／ライタからの各種命令に基づいてデータの読み出し、書き込みを行うことができないＩＣチップの外部に配される記憶部を指す。したがって、第１記憶部に実行データが保持されている場合には、実行データに対応する機能、サービスが有効な状態となる。
【０１４０】
実行データの移動命令が検出されたか否かを判定する（Ｓ２００）。ステップＳ２００において移動命令が検出されない場合には、移動命令が検出されるまでステップＳ２００を繰り返す。
【０１４１】
ステップＳ２００において移動命令が検出された場合には、移動命令が示す実行データが保持されている場所を特定するため、まず第１記憶部に実行データが保持されているかを判定する（Ｓ２０２）。ここで、ステップＳ２０２における判定は、例えば、実行データごとに保持される場所を示す場所情報が記録される管理テーブルを参照して行うことができる。
【０１４２】
ステップＳ２０２において移動命令が示す実行データが第１記憶部に保持されていると判定された場合には、当該実行データを無効とするか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、ステップＳ２０４における判定は、例えば、移動命令に移動先の情報が含まれているか否かにより行うことができる。
【０１４３】
ステップＳ２０４において移動命令が示す実行データを無効としないと判定された場合には、実行データを移動させず（Ｓ２１２）、場所情報を移動命令が示す実行データが保持されている場所、すなわち、第１記憶部を示す情報に更新する（Ｓ２３２）。ここで、ステップＳ２３２における場所情報の更新と併せて、移動させた実行データに係る第１記憶部のアドレス領域の情報を更新することができる。なお、図１１では、実行データを移動させない場合にも場所情報の更新を行う例を示しているが、第２の実施形態に係るデータ移動方法は、上記に限られず、例えば、図６に示す第１の実施形態に係るデータ移動方法のように、実行データを移動させない場合には場所情報の更新を行わないとしてもよい。また、アドレス領域の更新についても、上記と同様である。
【０１４４】
ステップＳ２０４において無効とすると判定された場合には、移動命令が示す実行データを管理情報処理装置に移動させるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここで、ステップＳ２０６における判定は、例えば、移動命令に含まれる移動先の情報を用いて行うことができる。
【０１４５】
ステップＳ２０６において管理情報処理装置に移動させると判定された場合には、移動命令が示す実行データを第１記憶部から管理情報処理装置に移動させ（Ｓ２０８）、移動させた実行データの場所情報を第１記憶部から管理情報処理装置へと更新する（Ｓ２３２）。ここで、ステップＳ２３２における場所情報の更新と併せて、移動させた実行データに係る第１記憶部のアドレス領域の情報を更新（例えば、削除）することができる。なお、ステップＳ２０８における移動は、例えば、実行データを管理情報処理装置へ送信し、管理情報処理装置から実行データを保持した旨の完了通知情報（第１の完了通知情報）を受信できた場合に完了することができる。
【０１４６】
また、ステップＳ２０８における移動は、例えば、上記第１の完了通知情報が受信されない場合には、実行データの移動が正常に行われなかったものとして、実行データの移動前の保持状態を維持する。このとき、ステップＳ２３２では、場所情報を移動命令が示す実行データが保持されている場所、すなわち、第１記憶部を示す情報に更新する（Ｓ２３２）。上記の場合、実行データの移動が正常に行われていないため、第１記憶部のアドレス領域の情報は特に更新されなくてよい。
【０１４７】
ステップＳ２０６において管理情報処理装置に移動させないと判定された場合には、移動命令が示す実行データを第１記憶部から第２記憶部へと移動させ（Ｓ２１０）、移動させた実行データの場所情報を第１記憶部から第２記憶部へと更新する（Ｓ２３２）。ここで、ステップＳ２３２における場所情報の更新と併せて、移動させた実行データに係る第１記憶部のアドレス領域の情報を更新（例えば、削除）することができる。
【０１４８】
また、ステップＳ２０２において移動命令が示す実行データが第１記憶部に保持されていると判定されない場合には、移動命令が示す実行データが第２記憶部に保持されているか否かを判定する（Ｓ２１４）。ここで、ステップＳ２１４における判定は、ステップＳ２０２と同様に、例えば、実行データごとに保持される場所を示す場所情報が記録される管理テーブルを参照して行うことができる。
【０１４９】
ステップＳ２１４において移動命令が示す実行データが第２記憶部に保持されていると判定された場合には、当該実行データを有効とするか否かを判定する（Ｓ２１６）。ここで、ステップＳ２１６における判定は、ステップＳ２０４と同様に、例えば、移動命令に移動先の情報が含まれているか否かにより行うことができる。
【０１５０】
ステップＳ２１６において移動命令が示す実行データを有効とすると判定された場合には、移動命令が示す実行データを第２記憶部から第１記憶部に移動させ（Ｓ２１８）、移動させた実行データの場所情報を第２記憶部から第１記憶部へと更新する（Ｓ２３２）。ここで、ステップＳ２３２における場所情報の更新と併せて、移動させた実行データに係る第１記憶部のアドレス領域の情報を更新（例えば、追加）することができる。
【０１５１】
ステップＳ２１６において移動命令が示す実行データを有効としないと判定された場合には、移動命令が示す実行データを管理情報処理装置に移動させるか否かを判定する（Ｓ２２０）。ここで、ステップＳ２２０における判定は、ステップＳ２０６と同様に、例えば、移動命令に含まれる移動先の情報を用いて行うことができる。
【０１５２】
ステップＳ２２０において管理情報処理装置に移動させると判定された場合には、移動命令が示す実行データを第２記憶部から管理情報処理装置に移動させ（Ｓ２２２）、移動させた実行データの場所情報を第２記憶部から管理情報処理装置へと更新する（Ｓ２３２）。なお、ステップＳ２２２における移動は、ステップＳ２０８と同様に、例えば、実行データを管理情報処理装置へ送信し、管理情報処理装置から実行データを保持した旨の完了通知情報（第１の完了通知情報）を受信できた場合に完了することができる。また、上記の場合、実行データの移動元および移動先が第１記憶部ではないため、第１記憶部のアドレス領域の情報は特に更新されなくてよい。
【０１５３】
また、ステップＳ２２２における移動は、ステップＳ２０８と同様に、例えば、上記第１の完了通知情報が受信されない場合には、実行データの移動が正常に行われなかったものとして、実行データの移動前の保持状態を維持する。このとき、ステップＳ２３２では、場所情報を移動命令が示す実行データが保持されている場所、すなわち、第２記憶部を示す情報に更新する（Ｓ２３２）。
【０１５４】
ステップＳ２２０において管理情報処理装置に移動させないと判定された場合には、実行データを移動させず（Ｓ２１２）、場所情報を移動命令が示す実行データが保持されている場所、すなわち、第２記憶部を示す情報に更新する（Ｓ２３２）。
【０１５５】
また、ステップＳ２１４において移動命令が示す実行データが第２記憶部に保持されていないと判定された場合には、管理情報処理装置と通信を行い、管理情報処理装置から移動命令が示す実行データを取得する（Ｓ２２４）。
【０１５６】
ステップＳ２２４において管理情報処理装置から取得した実行データを有効とするか否かを判定する（Ｓ２２６）。ここで、ステップＳ２２６における判定は、ステップＳ２０６と同様に、例えば、移動命令に含まれる移動先の情報を用いて行うことができる。
【０１５７】
ステップＳ２２６において移動命令が示す実行データを有効とすると判定された場合には、管理情報処理装置から取得した移動命令が示す実行データを第１記憶部に移動させ（Ｓ２２８）、移動させた実行データの場所情報を管理情報処理装置から第１記憶部へと更新する（Ｓ２３２）。ここで、ステップＳ２３２における場所情報の更新と併せて、移動させた実行データに係る第１記憶部のアドレス領域の情報を更新（例えば、追加）することができる。なお、ステップＳ２２８における移動は、例えば、管理情報処理装置から取得した移動命令が示す実行データを第１記憶部に保持し、保持が完了した旨の完了通知情報（第２の完了通知情報）を管理情報処理装置へ送信した場合に完了することができる。
【０１５８】
また、ステップＳ２２８における移動は、例えば、管理情報処理装置から移動命令が示す実行データを取得できない場合、管理情報処理装置から取得した移動命令が示す実行データを第１記憶部に保持できない場合には、保持が完了した旨の完了通知情報（第２の完了通知情報）を管理情報処理装置へ送信しない。上記の場合、管理情報処理装置は、実行データの移動が正常に行われなかったものとして、実行データの移動前の保持状態を維持する。このとき、ステップＳ２３２では、場所情報を移動命令が示す実行データが保持されている場所、すなわち、管理情報処理装置を示す情報に更新する（Ｓ２３２）。また、上記の場合、実行データの移動が正常に行われていないため、第１記憶部のアドレス領域の情報は特に更新されなくてよい。
【０１５９】
ステップＳ２２６において移動命令が示す実行データを有効としないと判定された場合には、管理情報処理装置から取得した移動命令が示す実行データを第２記憶部に移動させ（Ｓ２３０）、移動させた実行データの場所情報を管理情報処理装置から第２記憶部へと更新する（Ｓ２３２）。なお、ステップＳ２３０における移動は、例えば、管理情報処理装置から取得した移動命令が示す実行データを第２記憶部に保持し、保持が完了した旨の完了通知情報（第２の完了通知情報）を管理情報処理装置へ送信した場合に完了することができる。
【０１６０】
また、ステップＳ２３０における移動は、ステップＳ２２８と同様に、例えば、管理情報処理装置から移動命令が示す実行データを取得できない場合、管理情報処理装置から取得した移動命令が示す実行データを第２記憶部に保持できない場合には、保持が完了した旨の完了通知情報（第２の完了通知情報）を管理情報処理装置へ送信しない。上記の場合、管理情報処理装置は、実行データの移動が正常に行われなかったものとして、実行データの移動前の保持状態を維持する。このとき、ステップＳ２３２では、場所情報を移動命令が示す実行データが保持されている場所、すなわち、管理情報処理装置を示す情報に更新する（Ｓ２３２）。
【０１６１】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法は、移動させる実行データと移動先を示す移動命令に基づいて、（１）第１記憶部と第２記憶部との間での実行データの移動、（２）第１記憶部と管理情報処理装置との間での実行データの移動、（３）第２記憶部と管理情報処理装置との間での実行データの移動を行うことができる。ここで、上記移動命令は、例えば、ユーザの操作により生成することができる。したがって、本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法を用いることによって、ユーザ入力により、実行データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【０１６２】
また、本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法は、第１の実施形態に係るデータ移動方法と同様に、実行データの移動に際して、実行データが保持される場所を示す場所情報を更新させることができる。したがって、本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法を用いることにより、実行データを任意に移動させることができ、実行データを任意に移動させたとしても、リーダ／ライタが読み出し、または書き込みを行う実行データが保持されている場所を一意に特定させることができる。さらに、本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法を用いることにより、たとえ、移動命令が指定する実行データが管理情報処理装置に保持されていたとしても、実行データが保持される場所を特定することができる。
【０１６３】
（第３の実施形態）
上述した第１、第２の実施形態に係る情報処理端末では、リーダ／ライタなどの外部装置と通信を行う構成について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理端末は、外部装置と通信を行う装置に限られない。そこで次に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理端末として、情報処理端末単体、すなわち、スタンドアロン（stand-alone）状態で機能する装置について説明する。
【０１６４】
第３の実施形態に係る情報処理端末は、第１、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様に、第１記憶部と、第２記憶部と、データ移動部と、移動選択部と、データ取込部とを備えることができる。
【０１６５】
第３の実施形態に係る第１記憶部は、保持された実行データを有効な状態、すなわち機能する状態で保持する記憶部であり、また、第３の実施形態に係る第２記憶部は、保持された実行データを無効な状態、すなわち機能しない状態で保持する記憶部である。
【０１６６】
第３の実施形態に係るデータ移動部は、第１、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様に、移動命令に基づいて、第１記憶部と第２記憶部との間で実行データを移動させる。
【０１６７】
第３の実施形態に係る移動選択部は、第１、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様に、ユーザに移動させる実行データの選択と、選択された実行データの移動先の選択とをさせるためのインタフェースであり、ユーザの選択により選択された実行データと移動先を示す移動命令を生成する。
【０１６８】
第３の実施形態に係るデータ取込部は、実行データや当該実行データに関連するアイテムを取得して、情報処理端末１００内に保持させるための部である。第３の実施形態に係るデータ取込部は、例えば、磁気記録媒体やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、光磁気ディスクなどを用いたリムーバブルメディア(Removable  media)から、実行データや当該実行データに関連するアイテムを取得することができる。
【０１６９】
本発明の第３の実施形態に係る情報処理端末は、上記の構成により、第１記憶部と第２記憶部との間での実行データの移動を、ユーザの選択により任意に可能とする。したがって、本発明の第３の実施形態に係る情報処理端末は、スタンドアロン状態でも第１、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様に、実行データそれぞれに対応する機能をユーザが任意に有効、または無効とさせることができる。
【０１７０】
（第３の実施形態に係るプログラム）
第３の実施形態に係る情報処理端末をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、ユーザ入力により、データを保持された実行データが有効な状態となる記憶部へと選択的に配置することができる。
【０１７１】
（第４の実施形態）
上述した第１、第２の実施形態に係る情報処理端末では、情報処理端末が一つのＩＣチップを備える構成、すなわち、リーダ／ライタが読み書き可能なＩＣチップ内の記憶部（第１記憶部）を一つ有する構成について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理端末は、一つのＩＣチップを備える構成に限られず、リーダ／ライタが読み書き可能なＩＣチップ内の記憶部をそれぞれ有する複数のＩＣチップをさらに備えていてもよい。
【０１７２】
上記構成であっても、第４の実施形態に係る情報処理端末は、基本的に第１、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様の構成を有するため、複数の第１記憶部と第２記憶部との間での実行データの移動を、ユーザの選択により任意に可能とする。したがって、本発明の第４の実施形態に係る情報処理端末は、第１、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様に、実行データそれぞれに対応する機能をユーザが任意に有効、または無効とさせることができる。
【０１７３】
[第４の実施形態に係る情報処理端末の適用例：複数のＳＩＭチップを有する構成]
第４の実施形態に係る情報処理端末の適用例として、例えば、複数のＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）チップを備える携帯電話が挙げられる。第４の実施形態に係る情報処理端末は、実行データの移動をユーザの選択により任意に可能とするので、例えば、ユーザが携帯電話の各種ボタンを押下することによって、ＳＩＭチップを有効とするためのデータ（実行データ）を選択的に、任意のＳＩＭチップに配置させることができる。したがって、ユーザは、例えば、ＳＩＭチップそれぞれに対応付けられた電話番号を、選択的に使い分けることができる。
【０１７４】
（第４の実施形態に係るプログラム）
第４の実施形態に係る情報処理端末をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、ユーザ入力により、データをリーダ／ライタが読み書き可能な記憶部へと選択的に配置することができる。
【０１７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７６】
例えば、図２、図７に示す第１、第２の実施形態に係る情報処理端末では、ユーザが操作可能な移動選択部を情報処理端末の内部に備える構成について示したが、本発明に係る情報処理端末は上記に限られず、例えば、移動選択部を情報処理端末とは別体の操作装置として備え、無線通信あるいは有線通信によりデータ移動部に移動命令を伝達することもできる。上記構成であっても、情報処理端末は、第１記憶部と第２記憶部との間での実行データの移動を、ユーザの選択により任意に可能とし、実行データそれぞれに対応する機能をユーザが任意に有効、または無効とさせることができる。
【０１７７】
上述した構成は、当業者が容易に変更し得る程度のことであり、本発明の等価範囲に属するものと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】従来の情報処理端末における問題を説明するための説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末を示すブロック図である。
【図３】図２に示す実行データｂの移動手段の一例を説明するための説明図である。
【図４】図２に示す実行データｃの移動手段の一例を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るデータ移動方法の一例を示す流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末を含むシステムを示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る第２記憶部から管理情報処理装置へと実行データを移動させる移動手段の一例を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る管理情報処理装置から第２記憶部へと実行データを移動させる移動手段の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るデータ移動方法の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１０、１００、２００    情報処理端末
１０４    第１通信部
１０８    第１記憶部
１１０    第２記憶部
１１２、２０４          データ移動部
１１４    移動選択部
２０２    第２通信部
２５０    管理情報処理装置
２５２    管理側記憶部
【図１】
2008258768.tif 000003
【図２】
2008258768.tif 000004
【図３】
2008258768.tif 000005
【図４】
2008258768.tif 000006
【図５】
2008258768.tif 000007
【図６】
2008258768.tif 000008
【図７】
2008258768.tif 000009
【図８】
2008258768.tif 000010
【図９】
2008258768.tif 000011
【図１０】
2008258768.tif 000012
【図１１】
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