【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１７９２４４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１７９２４４号商標（以下「本件商標」という。）は，「桃太郎」の文字を標準文字で表してなり，平成１９年６月２３日に登録出願，第３５類「コンピュータソフトウェアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２０年１１月７日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成２６年３月１０日である。　
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定役務中，第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について登録を取消す，審判費用は，被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書，弁駁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，その理由及び答弁に対する弁駁等を要旨次のように述べ，甲第１号証ないし甲第１４号証を提出した。
　１　請求の理由
　被請求人は，本件商標を，その指定役務中，第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「取消請求役務」という場合がある。）について継続して３年以上日本国内において使用した事実は見いだせない。また，本件商標権者以外の者が，通常使用権の許諾を受けて本件商標を使用した事実も認められない。
　２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は，通常使用権者が運営しているウェブショップ「桃太郎＼王国＼プレミアム」において「ポーチ」を販売している旨を主張している（乙９ないし乙１４）。
　しかし，これら「ポーチ」のうち，携帯型ゲーム機の専用ポーチは，「携帯用液晶画面ゲームおもちゃの本体収納用ケース」等として「第２８類　おもちゃ」に属する商品であり（甲３），また，特定のソフトウェアの専用ケースであれば，「携帯用液晶画面ゲームおもちやのゲームプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ及びディスク」用のケースとして第９類に属する商品であって（甲４），いずれについても取消請求役務には該当しない。
（２）仮に前記ウェブショップにおいて汎用性のあるポーチが販売されていたとしても，当該ウェブショップの名称「桃太郎＼王国＼プレミアム」は，本件商標の使用とはいえない。
（３）被請求人は，通常使用権者が運営しているリアル店舗「ファミコンショップ桃太郎」においても，本件商標が取消請求役務について使用されていると主張し，埼玉県所在の「ふじみ野店」とされる店舗内陳列棚に「ポーチ」が展示されている写真を提出している（乙１４）。
　当該写真には，トートバッグが陳列され，該トートバッグの表示パネルには，緑色で大きく書された「ミクトート＼バッグ」の文字と，ピンク色で小さく書された「缶バッジ２コつき！！」の文字，青色で最下欄に小さく書された「Ｈａｐｐｙくじ２０１３　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｖｅｒ．＼Ｇ賞その１」等の文字が視認され，バッグの価格等が記載された表示パネルは全く見られないから，これらバッグは特定のくじの当選賞品であったものと認められる。
　しかるに，小売店内においてトートバッグが展示されているといっても，それ自体を販売する目的で展示されたものではなく，来店者に対して特定のくじへの参加ないしは購入を誘引する目的で，当選賞品として展示されたものであるならば，取消請求役務について使用されているとはいえない。
（４）リアル店舗「ファミコンショップ桃太郎」において顧客に提供されているとしたビニール製包装袋（乙１５及び乙１６）や，店舗スタッフが着用している黒色エプロン等（乙１７）については，これらに付された「ｍｏｍｏＴＡＲＯ」のデザイン文字が本件商標と社会通念上の同一であるか否かはさておき，同リアル店舗内にて「かばん類及び袋物」の範疇に含まれる商品が実際に販売されていない以上は，これらが取消請求役務に関する本件商標の使用証拠となりえない。
　また，前記リアル店舗の看板や幟旗（乙１８及び乙１９）のほか，被請求人のウェブサイトや建物看板（乙２０ないし乙２２）についても同様に，取消請求役務との関係が示されたものではないから，使用証拠とはなりえない。
（５）被請求人の業務部部長による陳述書（乙２３）は，取消請求役務との関係で本件商標の使用事実は示されていない。
（６）被請求人は，「株式会社オフィス片山」に対して使用許諾を行っているとして契約書（乙２４）を提出しているが，当該契約書は，単に使用許諾契約の存在を推認させるにすぎず，株式会社オフィス片山が，本件商標を取消請求役務に使用していた事実を示すものではない。
　３　口頭審理陳述要領書
（１）乙第９号証等のポーチについて
　被請求人が新たに追加提出した書証は，本来的には携帯型ゲーム機の専用ポーチであっても，これを使用する者の裁量によって他の用途に流用ないし転用することができることを示しているにすぎない。
（２）ウェブショップ名称「桃太郎＼王国＼プレミアム」について
　被請求人の通常使用権者が運営するウェブショップの名称は，乙第５号証に示されるとおりであり，ロゴたる使用標章は，あくまで「桃太郎」と「王国」及び「プレミアム」の各文字が密接に結合し，標章全体としてデザイン的にもまとまりよく一体的に書されているうえ，とくに「桃太郎」と「王国」の両文字については書体デザインや彩色も統一されている。
　また，当該ウェブサイトの上端に表示されたブラウザ・インデックスには「桃太郎王国は，・・・買取サービスを提供するアソビのリサイクルショップです。」とあり，「桃太郎王国」であることが表示されている。
　なお，被請求人が主張するように，本来的な「桃太郎王国」だけではなく，「桃太郎」のみをもって商取引に付される場合があるとしても，それは前記ロゴの使用態様が「桃太郎」に類似していることを意味するにすぎず，前記ロゴが本件商標と実質的に同一であるとか，「桃太郎」と社会通念上の同一性があるといったことを意味するわけではない。
（３）リアル店舗で陳列されている「トートバッグ」について
　被請求人は，通常使用権者が運営するリアル店舗「ファミコンショップ桃太郎」で販売されているトートバッグが，「Ｈａｐｐｙくじ」により販売されている「商品」である旨を主張しているが，「Ｈａｐｐｙくじ」を実施している株式会社サニーサイドアップのウェブサイト（甲１２）によれば，「Ｈａｐｐｙくじ」の実施店舗を訪れた顧客は，「８００円」の代金を支払うことにより「くじ」を１回引く権利を取得し，その「くじ」の結果に対応した各賞に該当する商品のいずれかを必ず入手することができる，と理解される。
　この「Ｈａｐｐｙくじ」なるビジネスにおける「商品」は，その商取引の対象となっている「印刷されたくじ」であって（甲１４），「Ｄ賞」の「マルチフラットポーチ」などは「くじ」の景品にすぎない。
（４）新たに提出された書証その他について
　被請求人は，被請求人から通常使用権者に納品した商品リスト（乙３５）等を提出しているが，その商品リストのどこにも本件商標は使用されていない。
　４　平成２７年２月２日付けの上申書
　被請求人は，「ファミコンショップ桃太郎」の店頭に陳列されたという「トートバッグ」（乙１４）の入手経路を示す証拠として，被請求人から通常使用権者への納品書写し（乙３９及び乙４０）を提出している。
　しかしながら，これら納品書写しは，被請求人から通常使用権者に対する商品納入事実を示すものであるとしても，本件審判の請求前に「ファミコンショップ桃太郎」において商品が販売された事実を証するものではない。
　また，「ファミコンショップ桃太郎」の運営主体であるという大東物産による商品履歴台帳の写し（乙４１）は，ワープロ印字された書類にすぎないから，その作成時期や掲載内容について信憑性が乏しいものである。
　そして，前記納品書写し等に掲載されたトートバッグは，２０１２年７月１０日までの期間限定キャンペーンにおいて，録画済みディスクの購入特典として同ディスクの購入者に無償で提供されたものとされているところ（乙４２），その中古品が販売されていたと主張される「ファミコンショップ桃太郎」の店頭写真（乙１４）に示されたトートバッグは「Ｈａｐｐｙくじ２０１３ＳｕｍｍｅｒＶｅｒ．」と表記されているので，両者は異なる商品であることが明らかである。
　さらに被請求人によると，前記店頭写真（乙１４）は，２０１４年４月２５日に送信された電子メールの添付ファイルとして受領されたものであって（乙４３），同日に撮影されたものであるというのであるから，２０１４年１２月１５日に撮影されたという「ファミコンショップ桃太郎」の店舗外観写真（乙４４）とともに，いずれも本件審判の請求後に撮影されたものにすぎない。　　　
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を答弁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第４４号証を提出した。
　１　答弁の理由
（１）被請求人は，埼玉県さいたま市緑区大牧１５０２−７所在の「大東物産株式会社」（以下「大東物産」という。）との間で「エーツーフランチャイズチェーン加盟店契約書」（乙１，以下「フランチャイズ契約書」という。）及び「桃太郎商標に関する使用許諾契約書」（乙２，以下「商標使用許諾契約書」という。）を作成している。
　フランチャイズ契約書は，平成２３年１０月３１日に作成され，同第５条「商標の使用の許諾」に基づき，被請求人が所有する商標及びその他営業に関する表示の使用を大東物産に許諾している。さらに，商標使用許諾契約書は平成２４年１月３１日に作成され，第１条に基づき，被請求人は大東物産に対して「甲（すなわち被請求人）が所有する桃太郎の商標の使用，及びその他営業に関する表示」の使用を許諾している。
　すなわち，大東物産は，被請求人が所有する本件商標に関して商標法第３１条に基づく通常使用権者である。
　上記フランチャイズ契約書の作成は平成２３年１０月３１日，商標使用許諾契約書の作成は平成２４年１月３１日であり，これらはいずれも本件商標の審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に該当する。
　本件商標において，取消請求役務について上述した２通の契約書は明記していないが，フランチャイズ契約書第１１条の「上記以外で小売販売を目的とし，甲（すなわち被請求人）が取扱商品と認めた商品」，さらに，商標使用許諾契約書第３条第１項の「中古ゲーム『等』」には取消請求役務が含まれる。
（２）被請求人の通常使用権者である大東物産は，「ファミコンショップ桃太郎」の名称で複数のリアル店舗を運営している。
　ア　乙第４号証のウェブサイトは，その左上にある「桃太郎／王国／プレミアム」の部分をクリックすると，大東物産が「桃太郎」の名称で展開するウェブショップにリンクしている（乙５）。
　乙第５号証のウェブサイトの最下段にある「特定商取引法に基づく表示」の部分をクリックすると，販売業者として「大東物産株式会社」の表示があり（乙６），その右にあるＵＲＬは上述した乙第４号証「ファミコンショップ桃太郎」のウェブサイトにリンクしている。
　イ　乙第５号証のウェブサイトの「桃太郎／王国／プレミアム」の左上にある「商品を探す」に単語「ポーチ」を入れて検索すると，大東物産がウェブサイト「桃太郎／王国／プレミアム」で販売しているポーチが多数ヒットする（乙９）。
　これらの「ポーチ」はいずれも携帯型ゲーム機の専用ポーチ，又は，特定のソフトウェアをモチーフとしたポーチであり，基本的に携帯型ゲーム機又はソフトウェアのアクセサリとして販売される。
　したがって，被請求人が取扱商品と認めた「商品」，さらに，商標使用許諾契約書第３条第１項の「中古ゲーム『等』」に該当する。
　そして，大東物産がウェブサイト「桃太郎／王国／プレミアム」でこれらの商品を販売することは，本件商標を取消請求役務について使用するものである。
　ウ　乙第９号証の検索結果は，本件商標が要証期間に取消請求役務について使用されていたことを確認することができる（乙１１及び乙１２）。
　エ　本件商標は，大東物産が運営するリアル店舗「ファミコンショップ桃太郎」においても，取消請求役務について使用されている。
　ファミコンショップ桃太郎リアル店舗である埼玉県ふじみ野市苗間１−１３−１９所在のふじみ野店において「ポーチ」を販売している状況の写真を乙第１４号証に示す。
　ファミコンショップ桃太郎では，顧客用にビニール製包装袋を提供しており，そこには「ｍｏｍｏＴＡＲＯ」のロゴが印刷されている（乙１５及び乙１６）。また，店舗スタッフは「ｍｏｍｏＴＡＲＯ」ロゴが入った黒色のエプロンを着用し，顧客用のメンバースカートにも「ｍｏｍｏＴＡＲＯ」のロゴが入っている（乙１７）。
　「ファミコンショップ桃太郎」は，その店舗写真（乙１８及び乙１９）から明らかなように，店名の看板に「桃太郎」，「ｍｏｍｏＴＡＲＯ」等のロゴを表示し，店頭に「桃太郎」の幟を配置するなど，本件商標及びそのローマ字表記であり，商標法第５０条第１項に基づき同一と認められる「ｍｏｍｏＴＡＲＯ」を積極的に表示することによってブランド展開を行っている。
　オ　被請求人の所在地の１つである「物流センター」（乙２０）の建物前にある標識にも「ＭＯＭＯＴＡＲＯ」のロゴが含まれている（乙２２）。また，被請求人によるブランド展開の証言として，被請求人である株式会社エーツーの経営企画部部長兼業務部部長である石綿氏の陳述書を添付する（乙２３）。
　被請求人は，「桃太郎ブランド」のさらなる展開として，たとえば東京都西東京市所在の株式会社オフィス片山との間でも，桃太郎商標に関する使用許諾契約書（乙２４）を作成し，同社は，フランチャイズ店として，同契約書第１条に記載する東京都清瀬市において「ファミコンショップ桃太郎秋津店」を，さらに，東京都西東京市において「ファミコンショップ桃大郎ひばりが丘店」を運営している。
　２　口頭審理陳述要領書
（１）請求人は，「ポーチ」のうち携帯型ゲーム機の専用ポーチは「第２８類　おもちゃ」に属する商品であり，特定のソフトウェアの専用ケースは「第９類　携帯用液晶画面ゲームおもちゃのゲームプログラムを記噫させたＲＯＭカートリッジ及びディスク」に属する商品であるから，いずれも請求取消役務に該当しない旨述べている。
　これらのポーチは，携帯型ゲーム機の専用ポーチであるか，又は特定のソフトウェアをモチーフとするものであるが，そのコンパクトなサイズ，ファッション性の高いデザイン及び形状，そして若い世代を中心とする自由な発想で商品を利用する購買者層からして，単に「おもちゃ」又は「電気機械器具類」の付属品として使用されるだけでなく，実質的に汎用ポーチとして使用されている。
　このような汎用ポーチとしての使用は，本件審判の請求前から一般的に行われているものであるから（乙２５ないし乙２８），本件審判の請求前には，汎用ポーチとしての使用は以前から一般的であったと理解すべきである。
　このように，乙第９号証ないし乙第１４号証に示すポーチ類は，いずれも単なるおもちゃ又は電気機械器具類の付属品ではなく，汎用的な「かばん類及び袋物」である。　
（２）請求人は，被請求人の通常使用権者が運営するウェブショップの名称「桃太郎／王国／プレミアム」が本件商標とはいえないと主張し，その理由として「桃太郎王国」と「桃太郎」とが非類似であると述べている。
　しかし，該ウェブショップの名称は，「桃太郎／王国／プレミアム」であって，該ロゴからは，「桃太郎王国」，「桃太郎プレミアム」，「桃太郎王国プレミアム」，「王国プレミアム」などの称呼も生じるかもしれないが，だからといって「桃太郎」単独でまったく称呼されないと断定することはできない。
　乙第５号証には，被請求人のウェブサイト「桃太郎／王国／プレミアム」のロゴが左上に表示されているが，このロゴを一般的なユーザが見た場合に最も注意を引く部分は左側に大型フォントで書した「桃太郎」である。右側の「王国」，「プレミアム」はいずれもフォントが小さく二段併記で書されており，左側の「桃太郎」との一体感が乏しく，あくまでも「王国」，「プレミアム」は付記的な表示といえる。
　したがって，「桃太郎／王国／プレミアム」のロゴから「桃太郎」の部分が取引対象とされることはきわめて自然といえる。
　乙第３０号証には，「桃太郎王国」が取引対象とされている記載も確認できるが，これをもって「桃太郎／王国／プレミアム」が「桃太郎王国」の態様のみで取引され，「桃太郎」の態様による取引が否定されるものではない。むしろ「桃太郎」及び「桃太郎王国」の共通部分である「桃太郎」が，現実の取引における要部として機能していることを示すものといえる。
　このように，通常使用権者は，「桃太郎／王国／プレミアム」のロゴを使用しており，そのうち「桃太郎」の部分についても現実に取引対象とされていることから，これは本件商標の使用である。
　乙第３１号証の「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ（Ｃ）２００２−２０１２　Ｄａｉｔｏｕ　Ｂｕｓｓａｎ　Ｃｏ．　Ｌｔｄ．」なる記載から，同サイトが，少なくとも，２００２年から２０１２年まで運用されていたことは明らかであり，また，「Ｌａｓｔ　Ｕｐ　Ｄａｔｅ：１１／０３／２０１４　１２：５０：２１／Ｓｉｎｃｅ　Ｊａｎ．１．２００２」とも記載されていて，現在に至るまで継続して運用されている。
（３）請求人は，通常使用権者が運営するリアル店舗「ファミコンショップ桃太郎」で販売されているトートバック（乙１４）がノベルティ又は景品に類するものであって，商標法上の「商品」の概念に該当しない等と述べている。
　「Ｈａｐｐｙくじ」は，一般的に「キャラクターくじ」，「コンビニくじ」等と呼ばれる商品販売の形態であり，Ｈａｐｐｙくじ自体は株式会社サニーサイドアップがコンビニエンスストアのファミリーマート，その他の家電販売店などを中心に展開している（乙３３）。購買者はＨａｐｐｙくじ開催店で一定金額（通常では５００円から８００円程度）の「くじ」を購入する。各くじにはＡ賞，Ｂ賞などの商品が記載されており，それに対応する商品を手に入れる仕組みである。たとえば，２０１４年１０月には「初音ミク」のＨａｐｐｙくじが展開中である（乙３４）。
　乙第３４号証に，「商品一覧」と書かれていることからも明らかなように，Ａ賞，Ｂ賞などの対象は何らかのノベルティ又は景品ではなく，純粋にコンビニエンスストア等を流通経路として有償で販売されている商標法上の商品であり，大東物産は，そのようなトートバッグを仕入れて販売しているものである。
　また，請求人は，トートバッグに価格などが記載された表示パネルが見られないと述べているが，該トートバッグは，販促用のノベルティ又は景品ではなく，通常の流通過程において独立した商取引の対象とされる商標法上の商品である。
　乙第３５号証は，被請求人から通常使用権者に納品した商品リストであり，納品した商品の中から，リアル店舗での販売を目的として納品されたかばん類及び袋物を抽出したものである。
（４）請求人は，リアル店舗「ファミコンショップ桃太郎」において顧客に提供したビニール袋（乙１５及び乙１６）並びに店舗スタッフが着用しているエプロン（乙１７）が本件商標の使用証拠になり得ず，またリアル店舗の看板や幟旗（乙１８及び乙１９），並びに被請求人のウェブサイトや建物看板（乙２０ないし乙２２）も使用証拠になり得ないと述べている。
　しかし，商標法上の商品であるトートバッグ等がリアル店舗「ファミコンショップ桃太郎」で販売されているのであるから，その店員がエプロンを着用し，販売された商品をビニール袋に入れる行為は，その商品の「小売又は販売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に他ならない。
　３　平成２７年１月１３日付けの上申書
　被請求人は，通常使用権者のリアル店舗「桃太郎ふじみ野店」に，「初音ミク　２ＤａｙｓコンプリートＢＯＸ　特製トートバッグ」（Ｇ６７９７２６９）１個を２０１３年６月２９日付で（乙３９），さらに，１個を２０１３年８月１日付で（乙４０）納品している。
　これに対応する通常使用権者の「桃太郎ふじみ野店」の「商品履歴台帳」（乙４１）を見ると，２０１３年７月１日に，上述した乙第３９号証の商品を「株式会社エーツー」から仕入れており，この商品は同７月２２日に売上となっている。また，２０１３年８月５日に，上述した乙第４０号証の商品を同様に「株式会社エーツー」から仕入れており，この商品は同８月７日に売上となっている。
　なお，乙第３９号証ないし乙第４１号証，後述する乙第４４号証の店舗写真でも明らかなように，現在は，通常使用権者のリアル店舗名として「ファミコンショップ桃太郎」ではなく「桃太郎」のみを使用する状況も多くなっている。
　乙第４１号証の上段の商品名称の欄に，「初音ミク　２ＤａｙｓコンプリートＢＯＸ　特製トートバッグ」に続き「ＤＶＤ／Ｂｌｕ−ｒａｙ初音ミク」と記載されているとおり，通常使用権者では，仕分上この商品を「ＤＶＤ／Ｂｌｕ−ｒａｙ」に分類している。
　この商品は，新品状態ではトートバッグとＤＶＤ／Ｂｌｕ−ｒａｙがセット（「コンプリートＢＯＸ」）で販売され，２０１２年４月２７日から同７月１０日までの予約特典としてトートバッグが付属していた（乙４２）。
　このうちトートバッグだけが中古品として独立の取引対象となり，「桃太郎」ふじみ野店で販売されたものである。
　乙第４２号証に示すトートバッグは，通常使用権者は商品コード（Ｇ６７９７２６９）で納品管理していた。
　なお，乙第４２号証のトートバッグが，新品状態でＤＶＤの予約特典（ノベルティ）であったことは事実であるが，それが乙第３９号証ないし乙第４１号証に示すように，「桃太郎」ふじみ野店にて中古品として独立して買取・販売の対象とされている以上，「桃太郎」では商標法上の商品として取引対象にされていることは明らかである。
　被請求人代理人から撮影者（リアル店舗「桃太郎」ふじみ野店の店長）に宛てた電子メールの写しを添付する（乙４３）。
　この電子メールの発信は，２０１４年４月２５日１６時２５分であり，この日に被請求人代理人は，リアル店舗「桃太郎」ふじみ野店を訪問し，その後に乙第１４号証の写真を電子メール経由で受領している。したがって，写真撮影は２０１４年４月２５日となる。
　さらに，乙第１４号証を撮影した「桃太郎」ふじみ野店の写真を提出する（乙４４）。この撮影日は，２０１４年１２月１５日である。
（５）上述したように，被請求人は，本件商標を，「ポーチ」，「トートバッグ」等の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供について，審判の請求の登録前３年以内に現実に使用している。
　　　
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠について　
（１）乙第１号証は，「株式会社エーツー」及び「大東物産株式会社」の連名による平成２３年１０月３１日付けの「エーツー　フランチャイズチェーン加盟店契約書」（写し）であり，「株式会社エーツー」を「甲」とし，「大東物産株式会社」を「乙」として，両当事者間における「エーツー・フランチャイズチェーン加盟」に関する契約を内容とするものであって，その第２章の「第４条　フランチャイズ権付与」に「甲は乙に対し，次に記載する場所において店舗を設置し，経営する権利を付与する。」の記載と，「店舗名」に「ファミコンショップ桃太郎ふじみ野店」及び「住所」に「埼玉県ふじみ野市苗間１−１３−１９」の記載がある。
　そして，その「第５条　商標の使用の許諾」に「甲は乙に対し，本契約期間中に本事業を行うに際し，第２章第４条に記載した店舗において，甲が所有する商標の使用，及びその他営業に関する表示の使用（以上を総称して，以下「標章」という）を許諾する。」の記載があり，第３章「第７条　標章の使用」に「甲は乙に対し，乙が甲より許諾された標章を看板，店内表示，袋等に使用することを義務付ける。」の記載がある。
（２）乙第３９号証は,本件商標権者から，大東物産（桃太郎店舗）桃太郎ふじみ野店に宛てた，売上日付を２０１３年６月２９日とする，「納品書」（写し）であり，その「商品コード／商品名」の欄に「Ｇ６７９７６２９　初音ミク　２ＤａｙｓコンプリートＢＯＸ　特製トートバッグ」の記載，「数量」の欄に「１」及び「単価」の欄に「５０９」の記載がある。
　乙第４０号証は，乙第３９号証と同様の「納品書」（写し）であり，売上日付を２０１３年８月１日とするものである。
（３）乙第４１号証は，「店舗名：大東物産株式会社　桃太郎ふじみ野」の「商品履歴台帳」（写し）であり，「商品番号」に「Ｇ６７９７６２９」，「商品名称」に「初音ミク　２ＤａｙｓコンプリートＢＯＸ　特製トートバッグ・・・」の記載があり，その商品履歴として，「１３．０７．０１」に，「１」個，「５０９」円で「株式会社エーツー」から「中古仕入」があったこと，「１３．０７．２２」に「１」個，「９３３」円で「中古売上」があったこと，「１３．０８．０５」に，「１」個，「５０９」円で「株式会社エーツー」から「中古仕入」があったこと及び「１３．０８．７」に「１」個，「９３３」円で「中古売上」があったことの記載がある。
（４）乙第４２号証は，２０１５年１月９日に印刷された「ミクの日大感謝祭」と題するウェブサイト（写し）であり，「販売店別購入特典／期間限定！オフィシャル予約特典キャンペーン」の「期間限定！オフィシャル予約特典キャンペーン」の欄には，「『初音ミク　ミクの日大感謝祭　２ＤａｙｓコンプリートＢＯＸ』（Ｂｌｕ−ｒａｙ版，ＤＶＤ版共に）を下記対象店舗にて期間内にご予約いただいたお客様に，このコンプリートＢＯＸがゆったり入る『ミクの日大感謝祭』“２ＤａｙｓコンプリートＢＯＸサイズ　特製トートバッグ”をプレゼント！こちらは２０１２年７月１０日までの期間限定キャンペーンとなっております。」の記載があり，その２葉目には，「ＳＡＭＰＬＥ」として「『ミクの日大感謝祭』“２ＤａｙｓコンプリートＢＯＸサイズ　特製トートバッグ”」の記載と商品の写真が掲載されている。
（５）乙第４３号証は，弁理士から「ファミコンショップ桃太郎　ふじみの店　店長」に宛てた，２０１４年４月２５日付けの電子メール（２０１５年１月５日印刷）であり，本日，お店を訪問させて頂いたこと，写真を撮影・送信して頂いたこと」等の旨の記載があり，乙第４４号証は，店舗の写真であり，店舗前の看板には，「桃太郎　ふじみ野店」の表示がある。
　２　以上によれば，次のとおり判断できる。
（１）本件商標の使用について
　ア　本件商標権者は，大東物産との間で「フランチャイズチェーン加盟」に関する契約を締結したものであり，その内容は，大東物産は「埼玉県ふじみ野市苗間１−１３−１９」に「ファミコンショップ桃太郎ふじみ野店」を設置すること，該店舗において本件商標権者が所有する商標を看板，店内表示，袋等使用すること等であることから，大東物産は，本件商標権者が所有する本件商標権の通常使用権者ということができる（乙１）。
　イ　そして，通常使用権者である大東物産は，埼玉県ふじみ野市において経営する店舗の看板に，「桃太郎　ふじみ野店」の文字を表示したものである（乙４４）。
　また，大東物産は，自身が経営する「桃太郎　ふじみ野店」において，取消請求役務で取扱われる商品「かばん類」に含まれる「トートバッグ」を，要証期間である２０１３年（平成２５年）６月２９日及び８月１日に本件商標権者から仕入れ，同年７月２２日及び８月７日に販売したものである（乙３９ないし乙４１）。
　そして，上記の「トートバッグ」が顧客のために品揃えされ販売されたことは，取消請求役務に含まれる「トートバッグの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務と認められる。
　ウ　本件商標は，「桃太郎」の文字を表してなるものであり，上記した大東物産が店舗（ふじみ野店）の看板に表示した「桃太郎」の文字からなる使用商標は，本件商標と同一の文字であるから，社会通念上同一の商標と認められる。
（２）上記によれば，本件商標の通常使用権者は，要証期間に，日本国内において，本件審判の請求に係る指定役務に含まれる「トートバッグの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を行っており，その店舗の看板に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して使用したものであるから，その行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して展示する行為」に該当するものと認められる。
　３　むすび
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，その請求に係る指定役務について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，その取消請求役務について，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。