【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８３０４８７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８３０４８７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８３０４８７号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＩＫＫＩ」の欧文字を標準文字により表してなり，平成１６年４月２８日に登録出願，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同１７年１月７日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成２６年３月１０日である。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第４号証（枝番を含む）を提出している。
２　請求の理由
　本件商標は，商標権者，使用権者のいずれもが，その全指定商品について，継続して３年以上，日本国内おいて商標権者，使用権者のいずれもが使用された事実が認められないので，商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
３　答弁に対する弁駁
　被請求人は，本件商標をその指定商品について使用していると主張しているが，同人提出の答弁書及び答弁書に添付の証拠によっては，本件商標を指定商品に使用している事実を証明するものではない。
（１）被請求人は，自動車用部品のオリジナルブランド「ＩＫＫＩ（イッキ）」を事業展開しており，当該自動車部品の展示会に出展する際，顧客への販促のためのノベルティ商品，キャンペーン商品として，社名入りのエンブレム，オーナメント，ステッカー，タオル，ポロシャツ，Ｔシャツ，作業着等を製作し，販売，配布してきた実績がある旨主張する。
　また，被請求人は，本件商標をオリジナルのポロシャツ，Ｔシャツ，作業着に付し，２０１４年開催の東京オートサロンの出展時，その他の自動車用品イベントにおいて，スタッフの着用並びにノベルティとしての配布を行った旨主張する。
　しかしながら，スタッフが着用するための商品，顧客への販促のためのノベルティ商品，キャンペーン商品は商標法における「商品」にはあたらない。
　よって，被請求人は，本件商標をその指定商品について，本件審判の予告登録前３年以内に日本国内において使用していない。
（２）商標法上の商品とは，商取引の目的物として，流通性のあるもの，すなわち，一般市場で流通に供されることを目的として生産される有体物であると解すべきである。
　請求人提出の乙第１号証ないし乙第６号証に表されたポロシャツ，Ｔシャツ，作業着は自動車用品の展示会に出展する際の宣伝広告として，顧客への販促のためのノベルティ商品，キャンペーン商品，スタッフが着用するための商品であって，それ自体が直接商取引の対象となるものではないことから，これらの使用は商標法上の「商品」への使用には該当しない。
（３）被請求人提出の乙第１号証ないし乙第３号証に表された商標は，本件商標と同一又は社会通念上同一の商標に該当しない。
（４）以上より，被請求人が提出する証拠によっては，被請求人が本件商標を，本件商標の指定商品について使用している事実をしめすことができないこと明かであり，答弁に趣旨には理由がない。
第３　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
２　答弁の理由
　本件商標は，本件審判の請求の登録日前３年以内に使用している。
　被請求人は，社名と同名の自動車用部品（エアロパーツ）のオリジナルブランド「ＩＫＫＩ（イッキ）」を事業展開している。
　被請求人は，自動車用品の展示会に出展する際，顧客への販促のためのノベルティ商品，キャンペーン商品として，自動車部品以外の社名入りのエンブレム，オーナメント，ステッカー，タオル，ポロシャツ，Ｔシャツ，作業着等を製作し，販売，配布してきた実績がある。
　被請求人は，本件商標をオリジナルのポロシャツ，Ｔシャツ，作業着に付し，それらを２０１４年開催の東京オートサロンへの出展時にもノベルティとして配布した。また，その他自動車用品店イベントにおいても，スタッフの着用ならびにノベルティとしての配布を行った。
３　口頭審理における陳述
　被請求人は，平成２６年１２月１５日に行われた口頭審理に関し，口頭審理陳述要領書を提出せず，期日に出頭していない。
第４　当審の判断
１　被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば，次の事実を認めることができる。
（１）乙第１号証ないし乙第３号証は，ポロシャツ及びＴシャツに別掲１のとおりの構成よりなる商標（以下「使用商標１」という。）が，作業着には「ＩＫＫＩ　ＧＲＯＵＰ」の欧文字よりなる商標（以下「使用商標２」という。）が付されている写真であるが，この写真の撮影日，撮影場所，撮影者は確認できない。
（２）乙第４号証は，被請求人が２０１４年開催の東京オートサロンへの出展時の写真と主張するが，この写真には，本件商標が取消しに係る商品に使用されていることが確認できず，さらに，当該写真の撮影日，撮影場所，撮影者も確認できない。
（３）乙第５号証は，平成２５年４月２８日に被請求人がポロシャツを発注した際の元帳であるが，当該発注されたポロシャツが，商品として販売された事実を証明するものではない。
（４）乙第６号証は，被請求人が２０１３年（平成２５年）５月３１日に，株式会社ＫＩプロモートに「ＩＫＫＩノベルティグッズ」としてポロシャツ，Ｔシャツを納品したことが確認できる。
２　判断
（１）本件商標の使用について
　ア　使用商標について
（ア）使用商標１について
　被請求人がポロシャツ及びＴシャツに使用する使用商標１は，別掲１のとおり，角を丸くした長方形の長辺の片側を半円状に凹ませた図形を，半円状に凹ませた部分を向き合わせて，中央に円状の空間ができるように左右対象に並べ，その円状の空間の中に 一角獣のようなシルエットを配した図形の下段に，「ＩＫＫＩ」の欧文字を太字で，その２番目の「Ｋ」を左右反転させ，前半と後半の文字とが中央で鏡文字となるように図案化して表された構成からなるものであるから，「ＩＫＫＩ」の欧文字を標準文字により書されてなる本件商標と，使用商標１とは，その構成態様が明らかに異なり，社会通念上同一の商標とは認めることはできない。
（イ）使用商標２について
　被請求人が作業着に使用する使用商標２は「ＩＫＫＩ　ＧＲＯＵＰ」の欧文字よりなるところ，その構成文字は同書，同大でまとまりよく書されていること，その構成文字全体から生じる「イッキグループ」又は「アイケーケーアイグループ」の称呼も格別冗長でないこと，そして，その構成文字全体として「ＩＫＫＩなる集団」の観念を生じることから，使用商標２は，その構成全体として一体不可分の商標と認められる。
　したがって，本件商標と使用商標２とは，外観，称呼及び観念が異なり，社会通念上同一の商標とは認めることはできない。
　イ　商品について
　被請求人は，上記第３の２のとおり，自動車用品の製造販売の業務を行っており，自動車用品の展示会に出展する際及び自動車用品店イベントにおいて，被請求人の業務に係る商品，すなわち，自動車用品の顧客への販促のためのノベルティ商品，キャンペーン商品，または，スタッフが着用するための商品として，本件商標を付したポロシャツ，Ｔシャツ，作業着を製作し，販売，配布してきた旨主張する（乙１ないし乙６）。
　ところで，一般に，販促品に付された企業名は，専らその販促品とは別の当該企業が扱う商品，役務の宣伝広告のために付されるものであって，販促品を登録商標の指定商品とする限りについてみれば，これに接する取引者，需要者に対して，商標が一般に有する自他商品（役務）識別機能を有するものではなく，もとより，販促品の品質を保証し，その宣伝広告をするために付されるものではない（東京高等裁判所，平成１２年（行ケ）第３３５号，平成１３年２月２７日判決参照）と判示されている。
　そうしてみると，販促品としてのノベルティ商品，キャンペーン商品，または，スタッフが着用するための「ポロシャツ，Ｔシャツ，作業着」に付された使用商標１及び使用商標２は，専らその販促品である「ポロシャツ，Ｔシャツ，作業着」とは別に，被請求人が扱う商品である「自動車用品」の宣伝広告のための販促品に付されたものであって，当該販促品を本件商標の指定商品とする限りについてみれば，これに接する取引者，需要者に対して，商標が一般に有する自他商品識別機能を有するものではなく，もとより，販促品の品質を保証し，その宣伝広告をするために付されるものではなく，すなわち，商標として機能しないというべきである。
（２）そこで，審判長は，本件商標の使用の事実を確認するため，平成２６年１２月１５日を期日として口頭審理を行うべく，同年１０月２２日付けで別掲２の審理事項通知書を送付したが，被請求人は，口頭審理陳述要領書を提出せず，当該期日に出頭しなかった。
（３）そうすると，被請求人は本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を「ポロシャツ，Ｔシャツ，作業着」について使用していたと認めることはできず，他に，本件審判の請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていることを認め得る証拠も見いだせない。
　したがって，被請求人は，本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標の使用を証明していないといわざるを得ない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について，本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。また，被請求人は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条の規定により，その登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。