【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３００９７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３００９７１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年１２月５日に登録出願、「電子応用機械器具設置工事，その他の機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，さく井工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，浄水装置の修理又は保守」を含む第３７類、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定役務中『第３７類　電子応用機械器具設置工事，その他の機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，さく井工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，浄水装置の修理又は保守』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を「本件商標は、上記請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１９号証を提出した。
（１）使用の事実
ア　本件請求に係る指定役務の提供
（ア）本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）は、平成１７年１１月２０日に、「建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業、電気通信工事業」について許可を受け、同１８年５月１日に、「機械器具設置工事業」について許可を得て今日に至っている（乙第１号証）。
（イ）本件商標権者は、その業務の一つの柱として、エンジニアリング・サービスを行なっている（乙第２号証の３頁）。このエンジニアリングとは、「資機材、設備、機械、貯蔵器機、電機・制御・ＩＴ等のハードウェアやソフトウェア、そして、それらを実際に稼動運転させる人的資源（要員）などを統合Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎして構築されたシステムを対象にして、その設計、要素調達、工事、運用を行う場合に、目的に最も適った機能を実現するように行う一連の活動」を意味する（乙第３号証）。すなわち、本件商標権者の行なうエンジニアリングサービスには、「工事」が含まれている。
　そして、本件商標権者が行なう工事は、いわゆるＩＴ等のハードウェアやソフトウェアを含むものであるから、当然電子応用機械器具設置工事、電気通信工事、電気工事を含むものであることは明らかである。電子応用機械器具設置工事、電気工事のないエンジニアリングサービスは意味のないものである。
　さらに、本件商標権者は、ロジスティクスソリューションとして、物流センターの構築を行なってきた。パンフレット（乙第２号証の６頁及び７頁）には、「物流センターの企画段階から稼働後のサポートにいたるまで、ワンストップソリューションを提供します。」、「物流設備　物量／要件にそった運用設計のもと、最適な設備をエンジニアリングいたします。」、「建物　運用に基づいた理想の物流センターを設計・監理・施工いたします。」と機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等を行なっていることをうたっている。
（ウ）本件商標権者は、共用ＬＡＮ拡張工事を２００８年３月３１日に請け負い、同年５月１６日までの間同工事を行なった（乙第４号証ないし乙第６号証）。この工事の詳細な内容は、見積書（乙第５号証）から明らかなように、光ネットワーク敷設工事、環境ＢＯＸ設置工事、ＨＵＢ取り付け工事等であって、電気工事、電気通信工事、電子応用機械器具設置工事にあたる。同じく、ネットワーク環境整備工事（生産系）を２００８年３月２５日に請け負い、同年５月１６日までの間同工事を行なった（乙第７号証ないし乙第９号証）。この工事の詳細な内容は、見積書（乙第８号証）ら明らかなように、ネットワーク敷設工事、プリンタ設置工事等であって、電気工事、電気通信工事、電子応用機械器具設置工事にあたる。
　また、物流センターに関係する機械器具設置工事として、本件商標権者は、２００８年５月２７日にソータ仕分けライン工事を請け負い、同年７月８日から同年９月１８日の間同工事を行なった（乙第１０号証ないし乙第１２号証）。同じく、２００８年２月１４日に、パレット自動倉庫機器工事を請け負い、同年２月１５日から同年６月２日の間同工事を行なった（乙第１３号証ないし乙第１５号証）。同じく、２００８年４月７日に、マテハン整備工事を請け負い、同年４月１５日から同年４月１７日の間同工事を行なった（乙第１６号証ないし乙第１８号証）。
　これら実際の工事の内容からして、パンフレット（乙第２号証）に言う「エンジニアリング・サービス」、「物流センターの企画段階から稼働後のサポートにいたるまで、ワンストップソリューションを提供します。」、「物流設備　物量／要件にそった運用設計のもと、最適な設備をエンジニアリングいたします。」、「建物　運用に基づいた理想の物流センターを設計・監理・施工いたします。」には、機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等の様々な工事が含まれることが裏付けられた。
　以上述べたように、本件商標権者は、本件請求に係る指定役務のいくつかを提供していたことは明らかである。
イ　本件審判の請求の登録前３年以内における本件商標の使用
　本件商標権者は、１９９７年１２月にその名称を株式会社ＦＦＣに変更し、２００８年１０月までこの名称であった（乙第１９号証）。この間の本件商標権者のＵＲＬは、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｆｃ．ｃｏ．ｊｐ」であった（乙第２号証の裏表紙）。
　これらの事情を勘案すれば、取引の経験則上、本件商標は、少なくても１９９７年１２月から２００８年１０月までは使用されていたことは明らかである。
　さらに、裏表紙に「ＦＦＣ０００１−３　２００８年６月ＡＰ」の記述から２００８年６月に印刷されたことが明らかなパンフレット（乙第２号証）の裏表紙に本件商標が表示されている。したがって、少なくとも２００８年６月ころには、本件商標が使用されていたことは明白である。そして、前記アのとおり、パンフレットには、同人が機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等の様々な工事を行なっていること記載されている。
　以上述べたことから、２００８年６月に、本件商標が機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等に使用されていたことは明らかである。また、上述したように、２００８年に実際に機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等が行なわれていた。
　したがって、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていたことは明らかである。
（２）まとめ
　以上のとおり、本件商標が本件請求に係る役務ついて、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標権者によって使用されていたことが客観的に証明された。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証、乙第２号証及び乙第４号証ないし乙第１９号証並びに本件商標の商標登録原簿によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　本件商標は、その権利者を東京都日野市富士町１番地に所在の株式会社エフ・エフ・シー（以下「ＦＦＣ社」という。）として、平成１１年７月３０日に設定登録されたが、当該権利者の商号は、２００８年（平成２０年）１０月に、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング（以下「富士通アドバンスト社」という。）と変更された（商標登録原簿における登録名義人の表示の変更の登録は、同２０年１０月３０日である。商標登録原簿及び乙第１９号証）。
イ　ＦＦＣ社の作成に係るパンフレット（乙第２号証）の写しには、その表紙に、「Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　Ｓｕｃｃｅｓｓ　ＦＦＣ」（「ＦＦＣ」の文字部分は、大きく表され、かつ、「Ｃ」はやや図案化されている。）と表示されている。また、同パンフレットの３頁以降には、ＦＦＣ社の事業についての説明が記載されているところ、３頁には、事業内容として、「サービス事業」、「ソフトウェア開発および販売事業」、「ハードウェア開発および販売事業」を柱とすることが記載され、上記「サービス事業」には、「エンジニアリング・サービス」が含まれている。また、同パンフレット６頁の「ロジスティクスソリューション」の項目の「物流センター構築ＳＩの推進体制」には、「物流センターの企画段階から稼働後のサポートにいたるまで、ワンストップソリューションを提供します。」、「物流設備　物量／要件にそった運用設計のもと、最適な設備をエンジニアリングいたします。」、「建物／運用に基づいた理想の物流センターを設計・監理・施工いたします。」と記載されている。さらに、同パンフレットの裏表紙には、中央部に「ＦＦＣ」（「Ｃ」はやや図案化されている。）の文字が大きく表され、そのすぐ下に、「Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　Ｓｕｃｃｅｓｓ」の文字が小さく横書きされ、下部に「株式会社ＦＦＣ」（「ＦＦＣ」の文字部分は大きく表されている。）の文字と「〒１６３−１０１７東京都新宿区西新宿３丁目７番１号」等の文字が二段に記載され、最下段には、「ＦＦＣ０００１−３　２００８年６月ＡＰ」の記載がある。
　なお、富士通アドバンスト社の会社概要（乙第１号証）には、同社は、本件商標権者であった当時（当時の名称は「ＦＦＣ社」）の、平成１７年１１月２０日に、「建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業、電気通信工事業」についての許可を受け、また、平成１８年５月１日に、「機械器具設置工事業」についての許可を受けた旨の記載がある。
ウ　発注年月日を「２００８／０３／３１」、納期を「２００８／０４／３０」、注文ＮＯを「Ｌ８Ｃ０００４」、工事依頼ＮＯを「１Ｌ１０８０００１」とする「注文書兼物品仮受領書」、「検収票」及び「納品書」は、ＦＦＣ社とその顧客との間で取り交わした取引書類の写しと認められるところ、その「工事名称」欄には「矢島工場共用ＬＡＮ拡張」と記載されている（乙第４号証）。また、工事依頼Ｎｏ．を「１Ｌ０８０００１」、件名を「矢島旧３ペイント工場　共用ＬＡＮ拡張」とする平成２０年３月２８日付けの「御見積書（Ｂ）」の「項目」欄には、「６現地据付工事」として「（１）光ネットワーク敷設作業」の記載の下に、「光ケーブル敷設、光ケーブル融着作業、光ケーブル試験、配管作業、メッセンジャワイヤ敷設」などと記載され、その金額も記載されている（乙第５号証）。そして、これらの取引書類と乙第６号証として提出された注文番号「Ｌ８Ｃ０００４」とする「納入検収通知書」及び「物品受領書」の金額は一致する。
エ　発注年月日を「２００８／０３／２５」、納期を「２００８／０５／０４」、注文ＮＯを「Ｂ８Ｃ０６２９」、工事依頼ＮＯを「１Ｂ４Ｙ８０２３６」とする「注文書兼物品仮受領書」、「検収票」及び「納品書」は、ＦＦＣ社とその顧客との間で取り交わした取引書類の写しと認められるところ、その「工事名称」欄には「３ペイント跡地　ネットワーク環境整備工事（生産系）」と記載されている（乙第７号証）。また、工事依頼Ｎｏ．を「１Ｂ４Ｙ８０２３６」、件名を「３ペイント工場跡地　ネットワーク環境整備工事（生産系）」とする平成２０年３月２１日付けの「御見積書（Ｂ）」（シート（３／４））の「項目」欄には、「６現地据付工事」として「（１）支線（ＳＴＰ）ネットワーク敷設作業」の記載の下に、「ＳＴＰケーブル敷設（６箇所）、ＳＴＰケーブル試験（６本）、メッセンジャワイヤ敷設、配管作業」などと記載され、その金額も記載されている（乙第８号証）。そして、これらの書類と乙第９号証として提出された注文番号を「Ｂ８Ｃ０６２９」とする「納入検収通知書」及び「物品受領書」の金額は一致する。
オ　ＦＦＣ社は、工事期間を２００８年７月８日から同年９月１８日とする「ソータ仕分けライン工事」を請け負い、完了した（乙第１０号証ないし乙第１２号証）。また、ＦＦＣ社は、工事期間を２００８年２月１５日から同年６月２５日とする「パレット自動倉庫機器工事」を請け負い、完了した（乙第１３号証ないし乙第１５号証）。さらに、ＦＦＣ社は、工事期間を２００８年４月１５日から同年同月１７日とする「マテハン整備工事」を請け負い、完了した（乙第１６号証ないし乙第１８号証）。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、ＦＦＣ社は、本件商標権者であった２００８年（平成２０年）６月ころに、自社の業務内容を記載したパンフレットを作成し、これを頒布したと推認することができる。そして、該パンフレットには、ＦＦＣ社の業務として、例えば、「建物／運用に基づいた理想の物流センターを設計・監理・施工いたします。」と記載されており、これには、機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等の工事が含まれていたことを推認することができる。また、同パンフレットには、役務の出所を表示するための役務提供元というべき「株式会社ＦＦＣ」の文字が表示され、これは本件商標とほぼ同一の態様であり、社会通念上同一の商標と認めることができる。
　さらに、ＦＦＣ社は、本件審判の請求の登録（平成２２年６月１日）前３年以内である２００８年（平成２０年）２月ころから同年９月ころにかけて、「光ネットワーク敷設作業」、「支線（ＳＴＰ）ネットワーク敷設作業」、「ソータ仕分けライン工事」、「パレット自動倉庫機器工事」、「マテハン整備工事」を行ったと認めることができ、これらの工事は、上記パンフレットの「物流センター構築ＳＩの推進体制」（６頁）において記載された事業内容に含まれる機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事等の工事に相当するものということができる。
　そうすると、ＦＦＣ社は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件請求に係る指定役務に含まれる「機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事」について、本件商標と社会通念上同一と認められる「株式会社ＦＦＣ」の文字よりなる商標を表示して広告をし、実際に当該役務を行ったものと認めることができる。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が本件請求に係る指定役務に含まれる「機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、建築一式工事」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
（３）請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、本件請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。