(57)【要約】【課題】連続して群となった車両がゲートに進入した場合、料金収受が行われているうちに料金所に車両が溜まっていくことになり、停車を余儀なくされる。またゲート内に多くの車両が停車してしまうことになり、接触等による転倒などの危険性が生じる。さらに、群となった複数の車両の中に不正車両が確認された場合、監視員による料金収受が行われるため更に時間がかかる可能性が高まる。【解決手段】本発明にかかる車両ゲートシステムは、１つの走行路の車両の種類を判断する車両種別判断部と、前記車両が複数存在するかどうかを判定する判定部と、前記車両が複数存在する場合、前記１つの走行路に対して複数の料金収受装置を設定する設定部と、を備えたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの走行路の車両の種類を判断する車両種別判断部と、
前記車両が複数存在するかどうかを判定する判定部と、
前記車両が複数存在する場合、前記１つの走行路に対して複数の料金収受装置を設定する設定部と、
を備えた車両ゲートシステム。
【請求項２】
前記車両ゲートシステムは、前記１つの走行路に対して車両の通過を制限する制限部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車両ゲートシステム。
【請求項３】
前記制限部は、複数の開閉バーからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両ゲートシステム。
【請求項４】
前記車両ゲートシステムは、前記１つの走行路を複数に分割する分割部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の車両ゲートシステム。
【請求項５】
前記分割部は、走行路幅を略中心で２分割することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の車両ゲートシステム。
【請求項６】
前記車両種別判断部は、車両撮影用カメラと車両軸数計部と車両検知部からなる請求項１乃至請求項５に記載の車両ゲートシステム。
【請求項７】
１つの走行路上の車両の情報である車両情報を入力として、前記車両が複数存在するかどうかを判定し、前記車両が複数であった場合は、前記走行路上に設置されている第１のゲートと第２のゲートを独立に稼動させるための制御信号を出力する信号処理部を備える制御装置。
【請求項８】
前記制御信号に基づいて、前記走行路を複数の走行路に分割するための分割制御信号を出力する分割制御信号出力部を更に備える請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記車両情報を生成する車両種別判断部を更に備え、当該車両種別判断部は、車両撮影用カメラと車両軸数計部と車両検知部とを有する請求項７に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記信号処理部は、前記車両情報に基づいて、前記走行路上の車両が２輪車の群であるかどうかを判定し、２輪車の群であった場合は、前記第１のゲートと第２のゲートを独立に稼動させるための制御信号を出力する請求項７に記載の制御装置。
【請求項１１】
記憶部を更に備え、前記車両が複数と判定された場合は、前記車両の数を前記記憶部に記憶し、前記信号処理部は、前記第１のゲートと第２のゲートを通過した車両の数が前記記憶部に記憶した車両の数に達するまで前記制御信号を出力する請求項７に記載の制御装置。
【請求項１２】
１つの走行路上の車両情報を入力する入力部と、前記第１のゲートと第２のゲートへの制御信号を出力する分割制御信号出力部とを備えるコンピュータに、
前記車両情報を入力として車両が複数存在するかどうかを判定する判定ステップと、
前記車両が複数あった場合は、前記第１のゲートと第２のゲートを独立に稼動させるための制御信号を出力する制御信号出力ステップとを実行させるプログラム。
【請求項１３】
前記判定ステップは、前記車両が複数存在した場合は、前記車両の数を記憶部に記憶するステップを更に備え、
前記制御信号出力ステップは、前記第１のゲートと第２のゲートを通過した車両の数が前記記憶部に記憶した車両の数に達するまで前記制御信号を出力する請求項１２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ゲートシステム、制御装置、制御用プログラムに関するものであり、特に複数の車両がゲート内に進入した場合に複数の料金収受装置を設定する車両ゲートシステム、制御装置、制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、有料道路等の有料施設では、利用料金の収受がある。例えば、前記有料道路の場合、走行する車両の種類や走行距離に応じて料金が課金される。また、近年、有料道路の入口や出口の車両ゲートでは、料金の収受を人手を介さず、無線通信により行うノンストップの自動料金収受システムが開発されている。
【０００３】
この自動料金収受システムでは、そのゲートを通過する車両に対し情報を問合せる質問機器と、前記車両に設置され、質問機器からの問合せに返答する車載機器がある。質問機器は、無線交信により通信領域内に入った車両の車載機器と料金収受情報等の送受信を行う。料金収受が完了するとゲート下流に設置されている通行制限用のバー等が開放され車両の通行が可能となる。このため、料金の収受に際し、人手を介さずに済み、車両の料金所通過がスムーズになり、料金所近辺の渋滞発生を防止することができる。
【０００４】
ところで、有料道路の車両ゲートでは、料金収受の際、ゲートにおいて１車両のみが通過し、１車両毎に料金の課金を行っている。また、そのゲートの幅は大型車両が通過できるように、通常３メートル以上の所定幅の走行路が形成されている。このため、車幅がある程度存在する４輪車は特に問題がないが、車幅の小さい２輪車等は、複数の車両が並走してゲート内に進入することが可能である。よって、料金支払済みの２輪車と並走して、料金未払いの２輪車が不正にゲートを通過してしまう可能性がある。このため、不正通過防止のためにも車両ゲートの料金所に監視員を常駐させなければならない。また、複数の２輪車が偶然並走してゲートに進入してしまった場合、接触等の事故が発生する可能性がある。
【０００５】
この問題を解決するため、特許文献１には、ゲートに進入する車両が群をなすかどうかを判断し、群をなすと判断した場合には、群をなす総ての車両に対し料金の収受が行われたと判定するまで開閉バーのような通過阻止解除手段が解除されない技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、進入する車両の幅もしくは種類を検出し、その検出結果に基づいて、車両が通過可能な有効幅に走行路幅を制限する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１０５７５４号公報
【特許文献２】特開平１０−６３８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの技術では、群となった複数の車両が車両ゲート内に進入した場合、全車両の料金収受が完了しないと、前述した通過阻止解除手段が解除されない。このため連続して群となった車両がゲートに進入した場合、料金収受が行われている間に料金所に車両が次々に溜まっていくことになる。よって、ゲート内にいる全ての車両の料金収受が完了するまで停車を余儀なくされる。またゲート内に多くの車両が停車してしまうことになり、接触等による転倒などの危険性が生じる。さらに、群となった複数の車両の中に不正車両が確認された場合、監視員による料金収受が行われるため更に時間がかかってしまう。
【０００８】
以上により、料金所の車両ゲートが渋滞する可能性が生じるため、前述したような自動料金収受システムの目的の一つである、「料金所渋滞の発生の防止」を満たすためには、この問題を解決することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる車両ゲートシステムは、１つの走行路の車両の種類を判断する車両種別判断部と、前記車両が複数存在するかどうかを判定する判定部と、前記車両が複数存在する場合、前記１つの走行路に対して複数の料金収受装置を設定する設定部と、を備えたものである。
【００１０】
本発明にかかる車両ゲートシステムによれば、走行路に２輪車等の複数の車両が進入した場合、それら複数の車両に対し、並列に複数の料金収受装置を設定し、料金収受を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、２輪車等の複数の車両の停滞による渋滞や接触によるアクシデントの発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜発明の実施の形態１＞
以下、本発明を適用した具体的な本実施の形態１について、図面を参照しながら詳細に説明する。この本実施の形態１は、本発明を有料道路の料金所車両ゲートに適用したものである。また、設定可能な料金収受装置が２系統および走行路の幅を略２分割した場合を想定している。ただし、可能である場合は、設定可能な料金収受装置を３系統および走行路幅を略３分割、４系統および走行路幅を略４分割等してもかまわない。
【００１３】
図１に本実施の形態１にかかる車両ゲートシステムを有する料金所車両ゲート１００の概観構成の斜視図の一例を示す。図１（ａ）には複数の２輪車がゲート内に進入した状態を示し、（ｂ）には４輪車がゲート内に進入した状態を示す。
【００１４】
図１において、１０１のそれぞれは、料金アイランド１０１であり、料金アイランド１０１に挟まれた部分が車両走行路１０２となる。車両ゲートの走行路の最上流位置には、光学式車両軸数計等からなる車両軸数計部１０３が左右に設置され、また、レーザ式車両検知装置等からなる車両検知部１０４が支持バー１０５に設置されている。支持バー１０６には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等からなる車両撮影用カメラ１０７が設置されている。そして、支持バー１１０には、信号灯１０８と、無線質問アンテナ１０９が左右に設置されている。料金所車両ゲートの中央よりやや下流位置には監視ボックス１１１が設置されている。更にその下流には、案内表示器１１３、車両監視カメラ１１４が各々左右の料金所アイランド１０１上に設置されている。更に下流には、左右独自に開閉する開閉バー１１５が設置されている。そして、最下流位置には、無線質問アンテナ１１７が支持バー１１６上に左右に設置されている。また、車両通行路１０２中央部分には車両通行路仕切バー１１２が設置されている。
【００１５】
ここで、本実施の形態１の車両ゲートシステムを有する料金所車両ゲート１００は、上述のように構成されるが、図示したように信号灯１０８、監視ボックス１１１、車両通行路仕切バー１１２等を除き各要素はそれぞれ左右独立して２系統用意されている。
【００１６】
図２に本実施の形態１の上記要素の電気的な接続構成を示す。図２に示すように、プロセッサ等からなる制御部１２１に上述した各要素が接続される。例えば、車両軸数計部１０３、車両検知部１０４、車両撮影用カメラ１０７各々からの信号が制御部１２１に入力される。また、制御部１２１から、無線質問アンテナ１０９、案内表示器１１３、車両監視カメラ１１４、開閉バー１１５、無線質問アンテナ１１７、車両通行路仕切バー１１２各々に作動制御信号が与えられるようになっている。上記制御部１２１は、監視ボックス１１１内に制御機器１１８として設置される。またさらに、その制御機器１１８には、操作部１１９と、表示部１２０が一体的に設けられている。
【００１７】
上記において、車両軸数計部１０３と車両検知部１０４と車両撮影用カメラ１０７は、走行路の車両の種類を判断する車両種別判断部１２２を構成し、車両情報を生成する。また、制御部１２１は、車両が複数存在するかどうかを判定する判定部を構成する。またさらに、制御部１２１は、車両が複数存在する場合、走行路に対して無線質問アンテナ等で構成される複数の料金収受装置を設定する設定部を構成する。また、開閉バー１１５は、走行路に対して複数の車両の通過の制限を行う制限部を構成する。また、車両通行路仕切バー１１２は、走行路に対して、その幅を複数に分割する分割部を構成する。
【００１８】
図３に上記制御部１２１の構成の一例を示す。ここで、制御部１２１は、制御装置を構成する。制御部１２１は、プロセッサで構成される信号処理部１２７、ＲＡＭやハードディスクやＥＥＰＲＯＭ等で構成される記憶部１２３、入力部１２４、分割制御信号出力部１２５、及び、これらを接続するバスライン１２６から構成される。なお、信号処理部１２７は、専用の集積回路で構成しても良いが、汎用プロセッサ、マイクロコンピュータで構成することも可能である。
【００１９】
ここで、信号処理部１２７は、車両種別判断部１２２からの走行路上の車両に関する車両情報を入力として、走行路上の車両の数、車種の判断を行う。そして、例えば２輪車が群である場合のように、車両が複数存在するかどうかを判定し、複数であった場合は、２系統ある第１のゲートと第２のゲートを独立に稼動させるための制御信号を出力する。
【００２０】
分割制御信号出力部１２５は、走行路を複数の走行路に分割するため、制限部を構成する開閉バー１１５、分割部を構成する車両通行路仕切バー１１２、案内表示器１１３、車両監視カメラ１１４、無線質問アンテナ１０９と１１７、表示部１２０等に対応した制御信号を出力する。よって、例えば、分割部が車両通行路仕切バー１１２を動作させるためのモータ等で構成されている場合であれば、モータを動作させるための制御信号、あるいはモータ制御用回路への制御信号を出力する。
【００２１】
入力部１２４は、操作部１１９、車両種別判断部１２２からの入力信号をそれぞれ受信する。
【００２２】
記憶部１２３は、車両種別判断部１２２から受信した車両に関する情報や、信号処理部１２７が処理した結果である車両数などの情報が記憶される。
【００２３】
よって、上記制御装置は、車両が複数と判断された場合、車両数を記憶部１２３に記憶し、信号処理部１２７が、第１のゲートと第２のゲートを通過した車両数が記憶部１２３に記憶した車両数に達するまで前記制御信号を出力することが可能である。
【００２４】
上記構成により、図１（ａ）に示すように、２輪車が複数台群となって車両ゲートに進入した場合、車両通行路仕切バー１１２が作動し、車両通行路１０２が一時的に２車線となる。無線質問アンテナ１０９および１１７、案内表示器１１３、車両監視カメラ１１４、開閉バー１１５は、車両通行路仕切バー１１２の作動時には、左右２系統を独立して動作させ料金収受と車両の進入、走行の制限を行う。また、図１（ｂ）に示すように４輪車１台（または２輪車１台）が車両ゲートに進入した場合は、車両通行路仕切バー１１２が作動しない。この場合、無線質問アンテナ１０９および１１７、案内表示器１１３、車両監視カメラ１１４、開閉バー１１５は、片方のみが動作する。開閉バー１１５は、通常の動作となり、４輪車が走行可能なように左右のバーが両開き動作を行う。この一連の動作の切替えは、制御部１２１によって行われる。
【００２５】
以下、図４を参照して、本実施の形態１にかかる車両ゲートシステムの動作説明の一例を行う。
【００２６】
まず、本実施の形態１にかかる車両ゲートに車両が到達すると、車両検知部１０４で車幅、車高を計測し、車種を検知する。また、それと共に車両撮影用カメラ１０７でナンバープレートを撮像し、車両番号、車両数の認識を行う。さらに車両軸数計部１０３で車両の軸数を計測する。制御部１２１は、これらの情報を総合的に判断して車種の判断を行う（Ｓ１０１）。
【００２７】
次に、Ｓ１０１で車両が４輪車でないと判断した場合（Ｓ１０１ＮＯ）、制御部１２１は更に、Ｓ１０１で車両種別判断部１２２から得られた情報を用いて２輪車が群をなしているかどうかを判断する（Ｓ１０２）。
【００２８】
次に、Ｓ１０２において、群をなしていると判断した場合（Ｓ１０２ＹＥＳ）、２輪車の台数を記録し（Ｓ１０３）、車両通行路仕切バー１１２を作動させる（Ｓ１０４）。さらに、無線質問アンテナ１０９、無線質問アンテナ１１７は左右のアンテナを使用するように切り替える（Ｓ１０５）。さらに車両の車載機器と無線質問アンテナ１０９の間で無線交信を行い、料金の収受を開始する（Ｓ１０６、Ｓ１０６'）。さらに、料金の収受が完了すると（Ｓ１０７ＹＥＳ、Ｓ１０７'ＹＥＳ）、案内表示器１１３は、その赤色点灯を青色点灯に切り替える（Ｓ１０８、Ｓ１０８'）。
【００２９】
次に、車両機器と無線質問アンテナ１１７との間で無線交信を行い、料金収受が正常に行われたかをチェックし、正常に行われたと判断されると開閉バー１１５が開いた状態となる（Ｓ１０９、Ｓ１０９'）。このとき、車両は案内表示器１１３の表示を確認し、一時停車することなしに車両ゲートを通過する。そして、通過する車両が車両監視カメラ１１４に撮影される（Ｓ１１０、Ｓ１１０'）（この撮影は不正車両防止対策として通過車両情報を記録するために行われる）。制御部１２１において、車両ゲートに進入した群をなした全車両が通過したと判断すると（Ｓ１１３ＹＥＳ）、車両通行路仕切バー１１２は収納され（Ｓ１１４）、４輪車が通行可能になる。
【００３０】
また、Ｓ１０７、Ｓ１０７'において、例えば、車載機器に装着されている料金カードの料金が不足しており、（Ｓ１０７ＮＯ、Ｓ１０７'ＮＯ）、料金収受所要設定時間を経過した場合（Ｓ１１１、Ｓ１１１'）は、監視ボックス１１１内の表示部１２０がその旨を表示する（Ｓ１１２、Ｓ１１２'）。その場合、監視員が直接、車両の乗務者から料金を収受し、操作部１１９を操作し、案内表示器１１３の点灯を切り替え、開閉バー１１５を開き、車両を通過させる。
【００３１】
また、Ｓ１０１において、進入車両が４輪車だと判断した場合（Ｓ１０１ＹＥＳ）、または、Ｓ１０２で２輪車が群をなさないと判断した場合（Ｓ１０２ＮＯ）は、無線質問アンテナ１０９により、車両の車載機器と無線交信することで料金の収受を開始する（Ｓ１１５）。さらに、料金の収受が完了すると（Ｓ１１６ＹＥＳ）、案内表示器１１３は、その赤色点灯を青色点灯に切り替える（Ｓ１１７）。さらに、車両機器と無線質問アンテナ１１７との間で無線交信を行い、料金収受が正常に行われたかをチェックし、正常に行われた判断されると開閉バー１１５が開いた状態となる（Ｓ１１８）。このとき、車両は案内表示器１１３の表示を確認し、一時停車することなしに車両ゲートを通過する。通過する車両が車両監視カメラ１１４に撮影される（Ｓ１１９）（この撮影は不正車両防止対策として通過車両情報を記録するために行われる）。
【００３２】
また、Ｓ１１６において、例えば、車載機器に装着されている料金カードの料金が不足しており、料金収受が完了せず（Ｓ１１６ＮＯ）、料金収受所要設定時間を経過した場合（Ｓ１２０）は、監視ボックス１１１内の表示部１２０がその旨を表示する（Ｓ１２１）。その場合、監視員が直接、車両の乗務者から料金を収受し、操作部１１９を操作し、案内表示器１１３の点灯を切り替え、開閉バー１１５を開き、車両を通過させる。
【００３３】
また、本実施の形態１の車両ゲートシステムにおいて、前述した制御装置がＣＰＵ等のプロセッサやメモリ等で構成される場合、図４に示す処理をプログラムで作成し、プロセッサに処理させることができる。このことは本発明のゲートシステムが、ハードウエアのみならず、プログラムで構成されたソフトウエアを用いても実現することができることを意味する。またこのことは、後述する実施の形態２および実施の形態３においても同様である。
【００３４】
よって、本実施の形態１にかかる車両ゲートでは、群をなして進入してきた複数の２輪車に対し、複数の料金収受を行うことができる。したがって、全車両の料金収受を待たずにゲートを通過することができるため、車両の停滞による渋滞や接触によるアクシデントの発生を防ぐことができる。また、通行路を複数に分けたため、群の中に不正車両が存在した場合でも、その不正車両の後続車以外が停車する必要がなくなり、上記したのと同様に、車両の停滞による渋滞や接触によるアクシデントの発生を防ぐことができる。またさらに、既存のゲートを活用できるため、料金所等に新たに２輪車専用のゲートを設置しなくてもよい。
【００３５】
＜発明の実施の形態２＞
次に、本発明の本実施の形態２にかかる車両ゲートシステムについて、図５のフローチャートを用いて説明する。尚この発明の本実施の形態２にかかる車両ゲートシステムの構成は、図１から図３に示す構成と同様であり、説明を省略する。
【００３６】
ここで、前提として操作部１１９の操作により、予め車両通行路仕切バー１１２を作動させておく。また、同様に無線質問アンテナ１０９および無線質問アンテナ１１７を左右２つ利用できるように設定しておく。ここで、車両通行路仕切バー１１２を作動または収納させるタイミングを時間帯や年間の車両交通量、統計情報等から２輪車の通行量を予測して自動的に制御してもよい。
【００３７】
まず、本実施の形態２にかかる車両ゲートに車両が到達すると、車両検知部１０４で車幅、車高を計測し、車種を検知する。また、それと共に車両撮影用カメラ１０７でナンバープレートを撮像し、車両番号、車両数の認識を行う。さらに車両軸数計部１０３で車両の軸数を計測する。制御部１２１は、これらの情報を総合的に判断して車種の判断を行う（Ｓ１２２）。
【００３８】
次に、車両の車載機器と無線質問アンテナ１０９の間で無線交信を行い、料金の収受を開始する（Ｓ１２３、Ｓ１２３'）。さらに、料金の収受が完了すると（Ｓ１２４ＹＥＳ、Ｓ１２４'ＹＥＳ）、案内表示器１１３は、その赤色点灯を青色点灯に切り替える（Ｓ１２５、Ｓ１２５'）。
【００３９】
次に、車両機器と無線質問アンテナ１１７との間で無線交信を行い、料金収受が正常に行われたかをチェックし、正常に行われた判断されると開閉バー１１５が開いた状態となる（Ｓ１２６、Ｓ１２６'）。このとき、車両は案内表示器１１３の表示を確認し、一時停車することなしに車両ゲートを通過する。通過する車両が車両監視カメラ１１４に撮影される（Ｓ１２７、Ｓ１２７'）（この撮影は不正車両防止対策として通過車両情報を記録するために行われる）。
【００４０】
また、Ｓ１２４、Ｓ１２４'において、例えば、車載機器に装着されている料金カードの料金が不足しており料金収受が完了せず（Ｓ１２４ＮＯ、Ｓ１２４ＮＯ'）、料金収受所要設定時間を経過した場合（Ｓ１２８ＹＥＳ、Ｓ１２８'ＹＥＳ）は、監視ボックス１１１内の表示部１２０がその旨を表示する（Ｓ１２９、Ｓ１２９'）。その場合、監視員が直接、車両の乗務者から料金を収受し、操作部１１９を操作し、案内表示器１１３の点灯を切り替え、開閉バー１１５を開き、車両を通過させる。
【００４１】
本発明の本実施の形態２にかかる車両ゲートでは、予め２輪車専用としているため、４輪車と２輪車が混合して車両ゲートに進入することがなく、交通量が多い場合にゲート入り口付近で２輪車と４輪車の接触等のアクシデントを防ぐことができる。また、車両通行路仕切バー１１２を作動または収納させるタイミングを時間帯や年間の車両交通量、統計情報等から２輪車の通行量を予測して自動的に制御しておけば、車両の通行が効率よく行われるため渋滞を防ぐことができる。
【００４２】
＜発明の実施の形態３＞
次に、本発明の本実施の形態３にかかる車両ゲートシステムについて、図６、図７を用いて説明する。尚この発明の実施の形態３にかかる車両ゲートシステムの構成は、図１から図３に示す構成（車両通行路仕切バー１１２をのぞく）と同様であり、説明を省略する。
【００４３】
図６、図７に分割部である車両通行路仕切バーの別の例を示す。図６（ａ）に示すように、例えば３センチメートルから１５センチメートル程度の４輪車の底面にぶつからない高さをもった段差や、（ｂ）に示すような波状に形成された段差などが考えられる。また、（ｃ）に示すような、走行路上に形成された溝であってもよい。また、（ｄ）に示すような、所定の部分が反射板や発光体でできた、ポインター等を並べてもよい。また、図７（ａ）に示すように、可動式の車両通行路仕切バーの場合でも、バーが前後に倒れる構成であったり、（ｂ）に示すように垂直に上下する構成であってもよい。また、（ｃ）に示すように、車両通行路仕切バーの上面が、例えば３センチメートルから１５センチメートル程度の４輪車の底面にぶつからない高さで固定してもよい。
【００４４】
本発明の本実施の形態３にかかる車両ゲートシステムでは、車両通行路仕切バーの代わりに、上述したような段差等を配置することで、可動式の車両走行路仕切バーを設置することなしに４輪車と群をなす２輪車が通行可能である。また、可動式の車両通行路仕切バーであったとしても、４輪車の底面にぶつからない程度の高さで固定することで、常時車両走行路仕切バーを起動せずにすむ利点を持つ。
【００４５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものでなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能であり、例えば、駐車場のゲート等としても構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態１にかかる車両ゲートシステムの概観構成図（斜視図）の一例
【図２】実施の形態１にかかる車両ゲートシステムの構成図の一例
【図３】実施の形態１にかかる車両ゲートシステムの制御部の構成の一例
【図４】実施の形態１にかかる車両ゲートシステムの動作フローチャート
【図５】実施の形態２にかかる車両ゲートシステムの動作フローチャート
【図６】実施の形態３にかかる車両ゲートシステムの分割部の例
【図７】実施の形態３にかかる車両ゲートシステムの分割部の例
【符号の説明】
【００４７】
１０３  車両軸数計部
１０４  車両検知部
１０７  車両撮影用カメラ
１０９  無線質問アンテナ
１１２  車両通行路仕切バー
１１３  案内表示器
１１４  車両監視カメラ
１１５  開閉バー
１１７  無線質問アンテナ
１１９  操作部
１２０  表示部
１２１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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