(57)【要約】【課題】管理装置と設備機器との通信のための設定作業を従来構成よりも少なくし、施工から運用までの作業時間を短縮した設備機器管理システムを提供する。【解決手段】管理装置１は拠点装置３を介して複数台の設備機器２の監視あるいは制御を行う。拠点装置３は、管理下の設備機器２の配置領域を示す拠点アドレスを管理位置保有部１３に格納している。管理装置１が設備機器２の監視あるいは制御を行うときには、設備機器２の機器アドレスと拠点装置３の拠点アドレスとを結合し、設備機器２の識別情報に用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の設備機器と、設備機器の監視と制御との少なくとも一方を通信により行う管理装置と、設備機器および管理装置との間で通信可能であって設備機器と管理装置との間の情報伝送を仲介する拠点装置とを備え、拠点装置は、通信可能な管理下の設備機器の設置領域を示す管理位置情報を保有する管理位置保有部を備えることを特徴とする設備機器管理システム。
【請求項２】
前記拠点装置は、前記管理位置保有部が保有する管理位置情報で示される管理下の複数台の前記設備機器と通信可能であって、前記管理装置への通信路と各設備機器への通信路とを中継する通信路分岐部を備えることを特徴とする請求項１記載の設備機器管理システム。
【請求項３】
前記拠点装置と通信可能な前記設備機器として他の拠点装置を用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載の設備機器管理システム。
【請求項４】
前記拠点装置は、外部の電力供給源から上位給電線路を通して電力供給を受け下位給電線路を通して前記設備機器に電力を供給する電源部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項５】
前記電力供給源は交流電力を供給する配電盤であり、前記電源部は、電力供給源から前記上位給電線路を通して供給された交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器を備え、前記設備機器に前記下位給電線路を通して直流電力を供給することを特徴とする請求項４記載の設備機器管理システム。
【請求項６】
前記電力供給源は交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器を備える配電盤であり、前記電源部は、電力供給源から前記上位給電線路を通して供給された直流電力を所望電圧に電圧変換するＤＣ／ＤＣ変換器を備え、前記設備機器に前記下位給電線路を通して直流電力を供給することを特徴とする請求項４記載の設備機器管理システム。
【請求項７】
前記設備機器と前記拠点装置との間の通信は、前記下位給電線路を通信路に用い高周波の搬送波を用いて情報を伝送することを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項８】
前記管理装置と前記拠点装置との間の通信は、前記上位給電線路を通信路に含み高周波の搬送波を用いて情報を伝送することを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項９】
前記拠点装置は複数台設けられ、管理装置と各拠点装置との間の通信路にはそれぞれ通信の許可と阻止とを選択する情報フィルタが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、前記情報フィルタごとに通信の許可と阻止とを選択することにより、前記拠点装置を単位として拠点装置が管理する前記設備機器との通信路を形成することを特徴とする請求項９記載の設備機器管理システム。
【請求項１１】
前記設備機器は固有の機器アドレスを備え、前記拠点装置の管理位置情報を拠点アドレスとし、拠点アドレスと機器アドレスとの組み合わせを、前記管理装置と設備機器とが拠点装置を通して通信する際の設備機器の識別情報に用いることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項１２】
前記設備機器は、前記拠点装置と通信する際に機器アドレスを拠点装置に送信し、前記拠点装置は、設備機器から機器アドレスを受け取ると、機器アドレスに拠点アドレスを付加して前記識別情報を生成し、前記管理装置との通信に当該識別情報を用いることを特徴とする請求項１１記載の設備機器管理システム。
【請求項１３】
前記拠点装置は、あらかじめ管理下の前記設備機器と通信して拠点アドレスを設備機器に送信し、前記設備機器は、拠点装置から拠点アドレス情報を受け取ると、機器アドレスに拠点アドレスを付加して前記識別情報を生成し、前記管理装置との通信に当該識別情報を用いることを特徴とする請求項１１記載の設備機器管理システム。
【請求項１４】
前記拠点装置は、前記設備機器の種類により決まる静的機器情報と設備機器の動作により決まる動的機器情報との少なくとも一方を保有する機器情報保有部を有し、管理下の設備機器に関する動的機器情報と静的機器情報との少なくとも一方を設備機器との通信により取得して機器情報保有部に格納することを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項１５】
前記拠点装置は管理下の複数台の前記設備機器を複数群に分けて管理する機能を有し、前記管理位置保有部は各群の管理位置情報を保有可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項１６】
前記拠点装置は、拠点アドレスが択一的に指定され、当該拠点アドレスを用いて前記管理装置と通信することを特徴とする請求項１５記載の設備機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内やビル内において設備機器の監視と制御との少なくとも一方を通信により行う設備機器管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、宅内やビル内において設備機器の監視や制御を遠方で行うために通信技術を利用することが考えられている。この種の設備機器管理システムでは、各設備機器を個別に識別するために、各設備機器に固有のアドレスなどの情報を割り当てておき、アドレスを用いて管理装置が各設備機器に個別にアクセスしている。また、複数台の設備機器のオン・オフをまとめて行う場合には、まとめて制御する設備機器に特有なグループアドレスを付与しておき、グループアドレスを用いて設備機器にオン・オフの指示を与える技術や、まとめて制御する設備機器の固有のアドレスを管理装置でグループ化しておき、グループ化された設備機器に管理装置からオン・オフの指示を与える技術などが採用されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７４５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の技術では、設備機器をグループ化して扱う場合に、各設備機器に固有のアドレスとは異なるグループアドレスを設定したり、管理装置において固有のアドレスをグループ化する作業が必要になる。したがって、前者の技術を採用すると各設備機器ごとに個々にグループアドレスを設定する作業が必要になり、後者の技術を採用すると設備機器の運用前にグループ化のための作業が必要になるから、どちらの技術を採用しても施工から運用までに時間がかかるという問題を有している。
【０００４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、管理装置と設備機器との通信のための設定作業を従来構成よりも少なくし、施工から運用までの作業時間を短縮した設備機器管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、少なくとも１台の設備機器と、設備機器の監視と制御との少なくとも一方を通信により行う管理装置と、設備機器および管理装置との間で通信可能であって設備機器と管理装置との間の情報伝送を仲介する拠点装置とを備え、拠点装置は、通信可能な管理下の設備機器の設置領域を示す管理位置情報を保有する管理位置保有部を備えることを特徴とする。なお、管理装置は、拠点装置と通信可能であればどこに設けてもよく、たとえば、拠点装置に対して設備機器として管理装置を設けることも可能である。
【０００６】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記拠点装置は、前記管理位置保有部が保有する管理位置情報で示される管理下の複数台の前記設備機器と通信可能であって、前記管理装置への通信路と各設備機器への通信路とを中継する通信路分岐部を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記拠点装置と通信可能な前記設備機器として他の拠点装置を用いることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記拠点装置は、外部の電力供給源から上位給電線路を通して電力供給を受け下位給電線路を通して前記設備機器に電力を供給する電源部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、前記電力供給源は交流電力を供給する配電盤であり、前記電源部は、電力供給源から前記上位給電線路を通して供給された交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器を備え、前記設備機器に前記下位給電線路を通して直流電力を供給することを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、前記電力供給源は交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器を備える配電盤であり、前記電源部は、電力供給源から前記上位給電線路を通して供給された直流電力を所望電圧に電圧変換するＤＣ／ＤＣ変換器を備え、前記設備機器に前記下位給電線路を通して直流電力を供給することを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明では、請求項４ないし請求項６のいずれかの発明において、前記設備機器と前記拠点装置との間の通信は、前記下位給電線路を通信路に用い高周波の搬送波を用いて情報を伝送することを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明では、請求項４ないし請求項７のいずれかの発明において、前記管理装置と前記拠点装置との間の通信は、前記上位給電線路を通信路に含み高周波の搬送波を用いて情報を伝送することを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明では、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明において、前記拠点装置は複数台設けられ、管理装置と各拠点装置との間の通信路にはそれぞれ通信の許可と阻止とを選択する情報フィルタが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明では、請求項９の発明において、前記管理装置は、前記情報フィルタごとに通信の許可と阻止とを選択することにより、前記拠点装置を単位として拠点装置が管理する前記設備機器との通信路を形成することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明では、請求項１ないし請求項１０のいずれかの発明において、前記設備機器は固有の機器アドレスを備え、前記拠点装置の管理位置情報を拠点アドレスとし、拠点アドレスと機器アドレスとの組み合わせを、前記管理装置と設備機器とが拠点装置を通して通信する際の設備機器の識別情報に用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明では、請求項１１の発明において、前記設備機器は、前記拠点装置と通信する際に機器アドレスを拠点装置に送信し、前記拠点装置は、設備機器から機器アドレスを受け取ると、機器アドレスに拠点アドレスを付加して前記識別情報を生成し、前記管理装置との通信に当該識別情報を用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明では、請求項１１の発明において、前記拠点装置は、あらかじめ管理下の前記設備機器と通信して拠点アドレスを設備機器に送信し、前記設備機器は、拠点装置から拠点アドレス情報を受け取ると、機器アドレスに拠点アドレスを付加して前記識別情報を生成し、前記管理装置との通信に当該識別情報を用いることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４の発明では、請求項１ないし請求項１３のいずれかの発明において、前記拠点装置は、前記設備機器の種類により決まる静的機器情報と設備機器の動作により決まる動的機器情報との少なくとも一方を保有する機器情報保有部を有し、管理下の設備機器に関する動的機器情報と静的機器情報との少なくとも一方を設備機器との通信により取得して機器情報保有部に格納することを特徴とする。
【００１９】
請求項１５の発明では、請求項１ないし請求項１４のいずれかの発明において、前記拠点装置は管理下の複数台の前記設備機器を複数群に分けて管理する機能を有し、前記管理位置保有部は各群の管理位置情報を保有可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１６の発明では、請求項１５の発明において、前記拠点装置は、拠点アドレスが択一的に指定され、当該拠点アドレスを用いて前記管理装置と通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明の構成によれば、管理装置と設備機器との間に通信を仲介する拠点装置を設け、拠点装置に通信可能な管理下の設備機器の設置領域を示す管理位置情報を持たせているから、拠点装置が設備機器を束ねることにより通信における設備機器のグループ化が可能になる。たとえば、宅内の設備機器について部屋ごとに拠点装置を設ければ、設備機器を部屋単位で管理することが可能になる。また、拠点装置と設備機器との間の通信を有線で行うようにすれば、拠点装置に設備機器を接続するだけで当該設備機器が拠点装置の管理下の設備機器になるから、設備機器を拠点装置に接続するだけで設備機器のグループ化が可能になる。
【００２２】
請求項２の発明の構成によれば、拠点装置に通信路分岐部を設けているから、通信路分岐部の分岐数の設備機器を拠点装置に接続することができる。
【００２３】
請求項３の発明の構成によれば、拠点装置を階層的に接続することができ、グループ化しようとする設備機器をまとめる拠点装置と、グループ同士をまとめる拠点装置とを設けることが可能になる。
【００２４】
請求項４の発明の構成によれば、拠点装置において設備機器に供給する電力を中継する機能を持たせているから、拠点装置で管理下の設備機器に関する電力使用量などを把握するのが容易になる。また、電力供給源から電力供給を受ける上位給電線路と、設備機器に電力を供給する下位給電線路との間に電源部を設けているから、電源部において拠点装置への電力の分配を行うだけではなく、電源部において電力変換を行うことで、電源供給源からの交流を直流に変換して設備機器に直流電力を供給したり、電源供給源からの直流電力の電圧を変換して設備機器に供給したりすることができる。
【００２５】
請求項５の発明の構成によれば、電源部は電力供給源から供給される交流電力を直流電力に変換して設備機器に供給するから、直流電力を利用する設備機器において、交流電力を直流電力に変換する電源回路や電源アダプタを個々に設けることなく利用することが可能になる。すなわち、個々の設備機器で交流電力を直流電力に変換する場合に比較すると、高い変換効率が得られる上に、設備機器の大型化や電源アダプタの露出がなく、個々の設備機器の小型化が可能になるとともに見映えがよくなる。しかも、各設備機器では、交流電力を直流電力に変換するための電源設計が不要になるから設計が容易になる。
【００２６】
請求項６の発明の構成によれば、電源部は電力供給源から直流電力を供給され所望の電圧に電圧変換して設備機器に供給するから、直流電力を利用する設備機器において、交流電力を直流電力に変換する電源回路や電源アダプタを個々に設けることなく利用することが可能になる。すなわち、個々の設備機器で交流電力を直流電力に変換する場合に比較すると、高い変換効率が得られる上に、設備機器の大型化や電源アダプタの露出がなく、個々の設備機器の小型化が可能になるとともに見映えがよくなる。しかも、各設備機器では、交流電力を直流電力に変換するための電源設計が不要になるから設計が容易になる。
【００２７】
請求項７の発明の構成によれば、設備機器と拠点装置との間の通信路に下位給電線路を用いているから、通信路となる電線を別に配線する必要がなく、少ない線数（実際には２線）で電力供給と通信とが可能になり、省施工になる。
【００２８】
請求項８の発明の構成によれば、管理装置と拠点装置との通信路に上位給電線路を含んでいるから、通信路となる電線を別に配線する必要がなく、少ない線数（実際には２線）で電力供給と通信とが可能になり、省施工になる。
【００２９】
請求項９の発明の構成によれば、複数台の拠点装置ごとに管理装置との間の通信路にそれぞれ通信の許可と阻止とを選択する情報フィルタを設けているから、管理装置と各拠点装置との通信路を情報フィルタにより適宜に選択することができ、管理装置は拠点装置との通信にあたって拠点装置が通信のための識別情報を保有していない場合でも通信が可能になる。
【００３０】
請求項１０の発明の構成によれば、管理装置が情報フィルタごとに通信の許可と阻止とを選択するから、拠点装置ごとに管理装置と設備機器との通信路を形成することができる。
【００３１】
請求項１１の発明の構成によれば、設備機器における固有の機器アドレスと、拠点装置の管理位置情報である拠点アドレスとを組み合わせて識別情報とし、この識別情報を管理装置と設備機器との間の通信に用いるから、設備機器の機器アドレスが重複していても拠点アドレスが異なっていれば、管理装置は各設備機器を個別に識別することができる。また、拠点アドレスによって設備機器がグループ化されているから、設備機器をグループ単位として管理することができる。
【００３２】
請求項１２の発明の構成によれば、設備機器が拠点装置と通信する際に機器アドレスを拠点装置に送信し、拠点装置が機器アドレスに拠点アドレスを付加して識別情報を生成するから、設備機器では拠点アドレスを管理することなく管理装置と識別情報を用いて通信することができる。
【００３３】
請求項１３の発明の構成によれば、拠点装置があらかじめ管理下の設備機器と通信して拠点アドレスを設備機器に送信し、設備機器が機器アドレスに拠点アドレスを付加して識別情報を生成するから、各設備機器は機器アドレスに拠点アドレスを含めた固有の識別情報を持つことになり、管理装置と設備機器とが通信する際に拠点装置では拠点アドレスを付加する処理が不要であり、拠点装置の内部処理が簡単になって通信の高速化につながる。
【００３４】
請求項１４の発明の構成によれば、拠点装置が設備機器の種類により決まる静的機器情報と設備機器の動作により決まる動的機器情報との少なくとも一方を設備機器との通信により取得して保有するから、管理装置は設備機器に関する静的機器情報や動的機器情報を取得するにあたって、拠点装置と通信することにより拠点装置の管理下の設備機器に関する情報を取得することができる。したがって、拠点装置があらかじめ設備機器の情報を取得した後に、管理装置が拠点装置と通信することにより設備機器の情報を拠点装置から取得するようにすることが可能であり、管理装置が設備機器と個別に通信する場合よりも管理装置と拠点装置との間のトラフィックを低減することが可能になる。また、管理装置では、拠点装置を単位として拠点装置の管理下に存在する設備機器の情報を把握することができるから、たとえば、設備機器の情報について部屋を単位として取得することができる。
【００３５】
なお、静的機器情報は、設備機器の機器アドレスや定格電力のように設備機器に関して動作中に変化することない情報であり、動的機器情報は、供給電圧、供給電流、供給電力、オン・オフ、正常・異常など設備機器に関して動作中に変化する情報である。電圧、電流、電力などの数値情報は、個々の設備機器に関する情報のほか、拠点装置の管理下に複数台の設備機器が存在する場合には、合計値や平均値を用いることも可能である。電力や電流に関して設備機器での使用量を管理することによって、消費エネルギーの管理などに役立てることができる。
【００３６】
請求項１５の発明の構成によれば、拠点装置が設備機器を複数群に分けて管理することを可能にしているから、拠点装置の管理する領域に設けた設備機器を複数群に分けて管理したい場合（たとえば、同じ室内の照明装置と空調装置とを分けて管理したい場合など）に、複数台の拠点装置を設けることなく対応することができる。
【００３７】
請求項１６の発明の構成によれば、設備機器を複数群に分けて管理することのできる拠点装置において、各群ごとに割り当てた拠点アドレスが択一的に指定されるから、管理装置は各群の設備機器と群を単位として通信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように、宅内に配置された設備機器２を管理装置１で監視制御する例を示す。また、図示例では商用電源などの交流電源を用いて設備機器２に電力を供給する構成を示しているが、設備機器２で用いる電力は設備機器２に内蔵した電源から供給する構成でもよい。また、管理装置１を電力供給源である配電盤４に付設しているが、管理装置１を配置する位置は後述のように適宜に選択することができる。
【００３９】
管理装置１は、たとえば液晶表示器とスイッチ（タッチパネルでもよい）とを備え、設備機器２の動作を監視したり、設備機器１に指示を与えて動作させたりする装置であって、マイクロコンピュータを内蔵し通信が可能になっている。監視装置１で監視する設備機器２の情報には、設備機器２に印加されている電圧や電流、あるいは設備機器２で消費する電力の瞬時値や積算値、設備機器２の動作状態、設備機器２の異常の有無などがあり、また監視装置１が設備機器２に指示する情報には、設備機器２のオン・オフ、設備機器２が調節可能な要素（光量、温度、音量など）を有する場合には調整量などがある。
【００４０】
設備機器２は、直流電力により駆動されるものであって、防犯や防災のための電気機器や、映像や音声のデータを記録する電気機器、映像や音声を出力する電気機器、広域網に接続される通信機器や電話機やインターホン装置など情報系や通信系の電気機器、照明器具や空調装置などに付設されて動作を監視する監視用の電気機器などを想定している。ただし、通信可能な機器であれば、交流電力により駆動される照明器具、空調機器などの他の電気機器であってもよい。
【００４１】
配電盤４には、商用電源に接続される幹線に挿入された１主幹ブレーカＢＲ１と、主幹ブレーカＢＲ１の負荷側において複数回路に分岐した負荷回路にそれぞれ挿入される複数個の分岐ブレーカＢＲ２とが内器として設けられる。分岐ブレーカＢＲ２には上位給電線路Ｌｐ１を介して拠点装置３が接続される。拠点装置３は、設備機器２に給電するすべての分岐ブレーカＢＲ２に対して、それぞれ上位給電線路Ｌｐ１を介して接続される。拠点装置３は、上位給電線路Ｌｐ１から供給される交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器１２を電源部として備え、ＡＣ／ＤＣ変換器１２から出力される直流電力は下位給電線路Ｌｐ２を介して設備機器２に供給される。
【００４２】
拠点装置３にＡＣ／ＤＣ変換器１２を設け、設備機器２には直流電力を供給しているから、直流電力により駆動される設備機器２では、交流電力を直流電力に変換するための電源回路を内蔵したり、交流電力を直流電力に変換するための電源アダプタを外付したりすることなく、動作が可能になる。したがって、個々の設備機器２で直流電力に変換する場合よりも損失を低減することができ、変換効率が高くなるとともに、電源回路を内蔵する必要がないから設備機器２を小型化することができ、あるいはまた電源アダプタの露出がないから見映えがよくなる。
【００４３】
拠点装置３は、設備機器２と管理装置３との間の通信を仲介する機能を有し、本構成例では、通信路となる通信線賂Ｌｓを電力を供給する上位給電線路Ｌｐ１および下位給電線路Ｌｐ２とは別に設けている。また、管理装置１を配電盤４に付設しているから、配電盤４には情報線路Ｌｓを各拠点装置３に分岐させるための通信路分岐部１０を設けている。通信路分岐部１０は、管理装置１への情報線路Ｌｓと各拠点装置３への通信線賂Ｌｓとを分岐する機能を有していればよく、管理装置１と拠点装置３とが相互に通信可能な経路を形成すればよい。図示例の通信路分岐部１０は、管理装置１に２台の拠点装置３を接続するために、３本の情報線路Ｌｓを接続する機能を有している。
【００４４】
拠点装置３は、少なくとも１台の設備機器２と情報線路Ｌｓを介して接続されている。拠点装置３に情報線路Ｌｓを介して通信可能に接続された設備機器２は当該拠点装置３が管理する設備機器２になり、拠点装置３の管理下である設備機器２は、本構成例では設備機器２を管理している拠点装置３から電力の供給を受けるようにしてある。拠点装置３が通信により管理している設備機器２に対して、電力の供給も行うことにより、管理下の設備機器２からの通信線賂Ｌｓと下位給電線路Ｌｐ２とをそれぞれ拠点装置３でまとめることができ、配線施工が容易になる。もっとも、設備機器２への電力の供給経路と通信経路とは分離されているから、拠点装置３から管理下の設備機器２に電力を供給することは必須ではない。
【００４５】
拠点装置３には、管理下の設備機器２に接続される情報線路Ｌｓと管理装置１への情報線路Ｌｓとを接続する通信路分岐部１１が設けられる。通信路分岐部１１は、マイクロコンピュータを備え、管理装置１と設備機器２との情報線路Ｌｓを接続するだけではなく後述の処理を行うことにより、管理装置１と設備機器２との間の通信を中継する。また、拠点装置３は、管理下の設備機器２の配置領域を示す管理位置情報を保有する管理位置保有部１３と、設備機器２に関して、設備機器２の種類により決まる静的機器情報と設備機器２の動作により決まる動的機器情報とを保有する機器情報保有部１４とを設けてある。
【００４６】
管理位置情報は、設備機器２の配置領域を特定することができればよく、配置場所の名称を用いることが可能であるが、通常は拠点装置３が通信で用いる拠点アドレスを管理位置情報に用いる。また、利用者の利便性のために、配置場所の名称（キッチン、寝室など）と拠点アドレスとを対応付け、利用者に提示する際には配置場所の名所を用い、管理位置保有部１３には拠点アドレスを登録するのが望ましい。
【００４７】
静的機器情報は、設備機器２の名称、設備機器２において通信に用いる機器アドレス、設備機器２の定格電力のような設備機器２の動作中に変化しない情報を意味し、動的機器情報は、供給電圧、供給電流、供給電力、オン・オフ、正常・異常など設備機器２の動作中に変化する情報を意味する。動的機器情報のうち電圧、電流、電力などは、機器情報保有部１４に個々の設備機器２に対応付けて格納するほか、最大値や合計値や平均値や積算値を格納してもよい。また、機器情報保有部１４には、静的機器情報と動的機器情報とをともに格納するほか、いずれか一方のみを格納してもよい。
【００４８】
管理位置保有部１３および機器情報保有部１４には、不揮発性メモリを用いるのが望ましく、保有する内容を書換可能とするとともに、停電時においても保有している内容が消失しないようにする。管理位置保有部１３と機器情報保有部１４とに格納する情報は、設備機器２との通信により取得する。
【００４９】
機器情報保有部１４を設けていることにより、拠点装置３が静的機器情報や動的機器情報を取得して保有しているから、管理装置１は設備機器２に関する静的機器情報や動的機器情報を取得するにあたって、拠点装置３と通信するだけで拠点装置３の管理下の設備機器２に関する情報を取得することが可能になる。この構成を利用すれば、たとえば、拠点装置３があらかじめ設備機器２の情報を取得した後に、管理装置１が拠点装置３と通信する動作を採用することで、管理装置１が設備機器３と個別に通信して同じ情報を取得する場合に比較すると、管理装置１と拠点装置３との間のトラフィックを低減することができる。
【００５０】
ところで、図示例では拠点装置３は複数台（２台）設けられ、管理装置１と各拠点装置２との間の情報線路Ｌｓにはそれぞれ通信の許可と阻止とを選択する情報フィルタ１５が設けられている。本構成例では情報フィルタ１５を拠点装置３に内蔵しているが、拠点装置３とは別に情報フィルタ１５を配置することも可能である。情報フィルタ１５による通信の許可と阻止とは、管理装置１が情報線路Ｌｓを通して指示する。なお、情報フィルタ１５の許可と阻止とは、拠点装置３に設けた手動スイッチを操作して選択したり、管理装置１から専用の制御線を通して情報フィルタ１５に選択の指示を与えたりすることが可能である。
【００５１】
上述のように、情報フィルタ１５が各拠点装置３ごとに設けられていることにより、管理装置１は拠点装置３ごとに通信の許可と阻止とを選択することが可能になる。ここで、拠点装置３において通信用のアドレスが設定されていない場合であっても、情報フィルタ１５により管理装置１と拠点装置３との間の通信路を制限することで、管理装置１は特定の拠点装置３とのみ通信することが可能になる。
【００５２】
また、情報フィルタ１５の制御については、拠点装置３ごとに択一的に通信の許可を選択するほか、すべての拠点装置３における情報フィルタ１５を通過または阻止にした状態から出発し、通過または阻止の状態である情報フィルタ１５を１個ずつ減らすようにしてもよい。
【００５３】
図１に示した構成について、拠点装置３や配電盤４の細部を省略した接続関係を図２に示す。図２から明らかなように、配電盤４には管理装置１と設備機器２との間の通信路となる情報線路Ｌｓを分岐する通信路分岐部１０が設けられ、拠点装置３には情報線路Ｌｓをさらに分岐する通信路分岐部１１が設けられる。また、配電盤４は電力を分配し、さらに各拠点装置３でも各設備機器２に対して電力を分配している。配電盤４と拠点装置３との間は上位給電線路Ｌｐ１により接続し、拠点装置３と各設備機器２との間は下位給電線路Ｌｐ２により接続している。また、各拠点装置３と管理装置１との間の情報線路Ｌｓには、それぞれ情報フィルタ１５を挿入してある。図１では情報フィルタ１５を拠点装置３に内蔵しているが、図２に示す構成例では、情報フィルタ１５を拠点装置３とは別に設けている。なお、拠点装置３と設備機器２とを接続する下位給電線路Ｌｐ２および情報線路Ｌｓは、拠点装置３において分岐するのが望ましいが、拠点装置３の管理位置情報で指定される領域内に配置される設備機器２であれば、図２に示すように、拠点装置３の外部において下位給電線路Ｌｐ２および情報線路Ｌｓの一部を分岐させることも可能である。
【００５４】
管理装置１と設備機器２との間で通信する場合には、設備機器２の識別情報が必要になる。本構成例では、設備機器２を特定するにあたって、通信に用いるために設備機器２に設定される機器アドレスを用いるだけではなく、拠点装置３において設備機器２の配置領域を示す拠点アドレスを併せて用いる。機器アドレスは、設備機器２に固有に設定されるアドレスであって、通常は設備機器２ごとに異なる機器アドレスが設定される。ただし、拠点装置３の管理下において固有の（ユニークな）アドレスであればよい。また、拠点アドレスは管理装置１の管理下において固有なアドレスとする。したがって、管理装置１は、設備機器２と通信する際に、設備機器２を特定する機器情報として、拠点アドレスと機器アドレスとを組み合わせて用いれば、設備機器２を個別に識別することができる。しかも、識別情報に拠点アドレスを含んでいることによって、管理装置１では、拠点装置３を単位として拠点装置３の管理下に設けられた設備機器２をまとめて管理することが可能になる。
【００５５】
拠点アドレスと機器アドレスとを結合する方法には以下の２種類の手順がある。第１の手順では、設備機器２が拠点装置３と通信する際に機器アドレスを拠点装置３に送信し、設備機器２から機器アドレスを受け取った拠点装置３において、機器アドレスに拠点アドレスを付加して識別情報を生成し、管理装置１との通信にこの識別情報を用いる。つまり、管理装置１が設備機器２にアクセスして、設備機器２から静的機器情報や動的機器情報を取得しようとする場合に、管理装置１は拠点装置３に命令を与え、拠点命令３は管理下の設備機器２に命令を伝達する。この命令に対して設備機器２からは機器アドレスを付加して応答情報を返送するから、拠点装置３は機器アドレスに拠点アドレスを付加して応答情報を管理装置１に返送する。
【００５６】
第１の手順では、設備機器２から拠点装置３に機器アドレスを送ることにより拠点装置３において機器アドレスと拠点アドレスとを結合しているが、第２の手順では、逆に拠点装置３から設備機器２に拠点アドレスを送ることにより設備機器２において拠点アドレスと機器アドレスとを結合する。この作業は、拠点装置３があらかじめ管理下の設備機器２と通信することにより行うのが望ましい。設備機器２では、拠点アドレスと機器アドレスとを結合して識別情報として保持し、管理装置１との通信には保持している識別情報を用いる。
【００５７】
第１の手順を採用すれば、設備機器２において拠点アドレスを管理する必要がないから、設備機器２の負荷の増加を防止できる。また、第２の手順を採用すれば、拠点アドレスと機器アドレスとの結合を施工時などにあらかじめ行っておくことで、管理装置１が設備機器２の監視を行うたびに拠点アドレスと機器アドレスとを結合する処理が不要であるから、拠点装置３の内部処理が簡単になって通信の高速化につながる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態１は、上位給電線路Ｌｐ１および下位給電線路Ｌｐ２とは別に通信線賂Ｌｓを設ける例を示したが、本例では、図３に示すように、上位給電線路Ｌｐ１および下位給電線路Ｌｐ２とを通信路として兼用するものである。つまり、設備機器２と拠点装置３との間の通信は、下位給電線路Ｌｐ２を通信路に用いて情報を伝送する。情報を伝送するための情報信号には、高周波の搬送波を用い、上位給電線路Ｌｐ１では交流電圧に重畳し、下位給電線路Ｌｐ２では直流電圧に重畳する。
【００５９】
また、本例では、管理装置１を配電盤４ではなく１つの拠点装置３（図３の上の拠点装置３）の設備機器２として設けている。ただし、管理装置１は同じ拠点装置３に接続されている設備機器２であっても直接通信することはなく、拠点装置３を介して他の設備機器２と通信する。管理装置１が接続されていない拠点装置３の管理下に設けられた設備機器２は、上位給電線路Ｌｐ１も通信路に用いて管理装置１との間で２つの拠点装置３を介して通信することになるが（つまり、上位給電線路Ｌｐ１を通信路に含んでいる）、この経路では、管理装置１が接続されている拠点装置３は情報を単に通過させるだけの機能になる。
【００６０】
情報フィルタ１５は、実施形態１と同様に、各拠点装置３と配電盤４との間に挿入しているが、本例では、情報線Ｌｓではなく上位給電線路Ｌｐ１に情報フィルタ１５を挿入している。この情報フィルタ１５は、通信の許可と阻止とにかかわらず交流電力を通過させるものを用いる。具体的には、ローパスフィルタを上位給電線路Ｌｐ１に挿入するか否かを選択する構成、あるいは上位給電線路Ｌｐ１により供給される交流電力と情報信号とをコンデンサやインダクタを用いて分離・合成する回路を設け、分離後の経路において通信の許可と阻止とを行う構成などを採用することができる。また、本実施形態では、上位給電線路Ｌｐ１および下位給電線路Ｌｐ２が通信路として兼用されているから、電源部としてのＡＣ／ＤＣ変換器１２の内部に通信路分岐部１１を設けている。ただし、上述のように交流電力と情報信号とを分離・合成する回路を設ける場合には、ＡＣ／ＤＣ変換器１２とは別に通信路分岐部１１を設けることができる。
【００６１】
他の構成および動作は実施形態１と同様であって、本実施形態の構成では、上位給電線路Ｌｐ１および下位給電線路Ｌｐ２を通信路に兼用しているから、２線の配線で電力供給と通信とが可能になって省施工になる。
【００６２】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態２と同様に、上位給電線路Ｌｐ１および下位給電線路Ｌｐ２を通信路として兼用する場合を例として示す。ところで、上述した実施形態では、１台の拠点装置３の管理下には１群の設備機器２を接続するものであったが、本例では、図４に示すように、１台の拠点装置２に複数群の設備機器２を接続可能としている。また、各群の設備機器２を接続する下位給電線路Ｌｐ２にはそれぞれ情報フィルタ１６を挿入している。情報フィルタ１６は情報フィルタ１５と同様の機能を有しているが、情報フィルタ１６は設備機器２を群別に分けてアクセスする場合に許可と阻止との選択がなされる。
【００６３】
また、各情報フィルタ１６には拠点アドレスを保有させておくのが望ましい。情報フィルタ１６に拠点アドレスを保有させておけば、情報フィルタ１６の選択によって拠点アドレスが選択されることになる。つまり、管理装置１において拠点アドレスを択一的に選択して群ごとに設備機器２の監視や制御を行うことが可能になる。つまり、本実施形態の構成でも実施形態１と同様に用いることが可能になる。
【００６４】
本実施形態の他の構成および動作は上述した他の実施形態と同様であって、本実施形態では、１台の拠点装置３で複数群の設備機器２を管理することができるから、たとえば、部屋に複数種類の設備機器２が存在し、設備機器２の監視および制御を種類ごとに行いたいときには、部屋ごとの拠点装置３を設けながらも、１台の拠点装置３で設備機器２を種類ごとに分けて監視あるいは制御することが可能になる。
【００６５】
上述した各実施形態では、拠点装置３の管理下に設備機器２（または管理装置１）を設けているが、拠点装置３の管理下に他の拠点装置３を設備機器２として接続する構成を採用してもよい。このように、拠点装置３を階層化することによって、実施形態３と同様に複数群の設備機器２を管理することができ、しかも設備機器２の群を階層化することによって、たとえば、ビルに用いる場合には、部屋ごとの設備機器２を管理する拠点装置３の上位に階ごとの拠点装置３を管理する拠点装置３を設けることが可能になる。なお、通信賂は有線の場合を例示したが、通信路は無線であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】同上の概念図である。
【図３】実施形態２を示すシステム構成図である。
【図４】実施形態３を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  管理装置
２  設備機器
３  拠点装置
４  配電盤（電力供給源）
１１  通信路分岐部
１３  管理位置保有部
１２  ＡＣ／ＤＣ変換器（電源部）
１４  機器情報保有部
１５  情報フィルタ
１６  情報フィルタ
Ｌｐ１  上位給電線路
Ｌｐ２  下位給電線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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