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【事件の表示】
　商願２００９−　６７４１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類，第１２類，第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２１年９月３日に登録出願されたものであるが，その指定商品及び指定役務については，平成２２年２月１日，同年６月３０日及び同２３年４月１４日受付の手続補正書により，最終的に，第９類「デプスゲージ，タイヤ内の空気圧測定器」，第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，自動車用タイヤ，再生された自動車用タイヤ，自動車用チューブ，自動車用ホイール及びリム，航空機並びにその部品及び附属品，航空機用タイヤ及びチューブ，緩衝器」，第３５類「自動車並びに自動車用タイヤその他の自動車用部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３７類「タイヤの再生，自動車部品の点検又は取付け整備，自動車の修理又は整備」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，登録第５０２５０６４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，かつ，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は，すべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１４６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類及び第４１に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務は、原審における平成２１年１０月５日付けの手続補正書により、第４１類「知識の教授，講演会の企画・運営または開催，オンラインによる映像・音声の提供，電子出版物の提供」と、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『必ず勝つこと。』の意味を理解・認識させる『必勝』の文字よりなるものであるところ、必ず勝つことを祈願することを表示する意味で多くの商品及び役務に使用されている実情より、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、それに接する需要者・取引者は、需要者の必勝が祈願されている程度の意味合いを容易に理解・認識するのみであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるものと言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「必勝」の文字を書してなるところ、その構成は、筆文字風の独特な態様からなるものといえるものである。
　ところで、 商標法第３条第１項第６号にいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」としては、「構成自体が商標としての体をなしていないなど、そもそも自他商品識別力を持ち得ないもののほか、同項１号から５号までには該当しないが、一応、その構成自体から自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないと推定されるもの、及び、その構成自体から自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものと推定はされないが、取引の実情を考慮すると、自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものがあるということができる。」（知財高裁平成１８年３月９日判決　平成１７年（行ケ）１０６５１号参照。）と解されるものである。
　そして、本願商標は、「必勝」の文字が、「必ず勝つこと。」の意味を有する語（広辞苑第六版）であるとしても、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させ、その指定役務との関係において、何らかの役務の質等を表す語として認識させるものとまではいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「必勝」の文字が、本願指定役務の提供の場において、その指定役務の質、内容等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９０４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「多司」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「米，おにぎり，おにぎり弁当」、第３５類「フランチャイジーに対する経営指導及び助言，経営の診断又は経営に関する助言」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年１１月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０８１９４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成７年６月８日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，宴会又は集会のための提供」を指定役務として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「多司」の文字よりなるところ、その構成中「多」の文字は、「た【多】おおいこと。たくさん。」等の意味を有するものであり、また、「司」の文字は、「し【司】つかさどる人。つかさ。主に公の役目。」の意味を有する（いずれも 広辞苑第六版）ものであるとしても、これらを一連に表した「多司」の文字よりは、特定の意味合いを理解、認識させるものとはいえないことから、本願商標は、特定の語義を有しない造語といえるものである。
　そして、特定の読みを有しない漢字にあっては、これに接する取引者、需要者は、漢字に関する知識をもとにして、音読み、訓読み等読みやすいものを選択して称呼するものというのが相当である。
　そうとすれば、「多」と「司」をそれぞれ音読みして、「多」の文字よりは、「タ」と称呼し、また、「司」文字よりは、「シ」と称呼することが自然というべきであるから、「多司」の文字よりは、「タシ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　　
（２）引用商標
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「田事」の文字を書してなるところ、「田」の文字は、「た【田】耕して稲を植える土地。湿田と乾田とがある。」の意味を有するものであり、「事」の文字は、「じ【事】個別的・具体的な現象。」等の意味を有する（同じく広辞苑第六版）ものであるとしても、これらを一連に表した「田事」の文字よりは、特定の意味合いを理解、認識させるものとはいえないことから、本願商標と同様に、特定の語義を有しない造語といえるものである。
　そして、「田事」の文字よりは、本願商標と同様、「田」と「事」をそれぞれ音読みして、「タジ」の称呼を生ずるというのが自然である。
　　
（３）　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ特定の観念を有しないものであるから、観念については比較することができないとしても、本願商標の「タシ」の称呼と引用商標の「タジ」の称呼とは、２音からなる短い音構成において、「シ」と「ジ」の称呼が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼しても語感、語調が明らかに異なり、明確に聴別し得ると認められる。
　また、外観においては、両商標は、前記したとおり、全体として明確な差異を有しているものであるから、十分に区別して認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、両商標を同一又は類似の役務に使用しても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　　
（４）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１７８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テーホヘ　テホヘ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、独特のかけ声（はやし声）で知られている、愛知県奥三河地方の山村に鎌倉・室町時代から伝わる伝統芸能で国指定の重要民族文化財に指定されている『花祭り』を想起させる『テーホヘ、テホヘ』の文字よりなるものであるから、愛知県又はその祭りの主催者と関係のない一出願人が、本願商標をその指定商品について商標として採択し、商標として登録することは、公正な取引を乱すおそれがあるので、社会公共の利益及び一般的道徳観念に反するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「テーホヘ　テホヘ」の文字よりなるところ、当該文字は、各種の新聞記事やインターネット情報によれば、「愛知県北設楽郡等に伝承される花祭（霜月神楽）。」における掛け声を表すものであることが認められる。
　ところで、上記「花祭（霜月神楽）」及びこれに類する「花の舞」と称する祭りは、重要無形民俗文化財の指定を受けた愛知県北設楽郡以外に、奥三河地方をはじめとして複数の地区で開催されており、それらにおいても、「テーホヘ　テホヘ」又はこれに類する掛け声がかけられている事実が、以下のインターネット情報により認められる。
（１）「特定非営利活動法人『天竜川・杣人の会』」提供のウェブサイト「だいすき！佐久間　やまとまちの情報交差点」において、「民俗芸能」「川合　花の舞　＜静岡県無形民俗文化財指定：昭和51年＞浦川地区・川合　八坂神社拝殿」の項に、「…それ舞え、テホヘ、テホヘ…」との記載がある（http://yama-machi.beblog.jp/sakumai/cat2781808/index.html９．
（２）「柿下星蔵」氏提供のウェブサイト「祭りと芸能の旅」において、「今田の花の舞（静岡県浜松市・旧磐田郡佐久間町今田）」の項に、「この地域の花の舞は、他に川合と峰の集落にも伝えられています。祭りとしては、鬼の登場や囃しの『テーホヘ、テホヘ』を聞いても花祭りの系統が色濃いものと言えます。」との記載がある（http://www.hosizo.com/imada.html）。
　そうとすると、「テーホヘ　テホヘ」の文字が、原審説示の如く、「愛知県奥三河地方の『花祭』」における掛け声であるという事実は認められるとしても、直ちに「愛知県奥三河地方の『花祭』」のみを理解・認識させるものとはいい難いものであるから、本願商標をその指定商品に使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいえない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５３９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ−ＣＢプラン」の文字を標準文字により書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成２０年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第４２４０１７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を書してなり、１９９５年（平成７年）３月３１日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して平成７年９月２８日に登録出願され、第３６類「保険の代理又は媒介」を指定役務として、平成１１年２月１２日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）同じく、登録第４３７４８９１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年１２月１１日に登録出願され、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１２年４月７日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｍａｒｔ」及び「ＣＢプラン」の文字を、「−」（ハイフン）を介して「Ｓｍａｒｔ−ＣＢプラン」と書してなるところ、その構成中、前半の「Ｓｍａｒｔ」の文字部分と、後半の「ＣＢプラン」の文字部分とは、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、観念上も、全体として特定の意味合いを有するものとはいい難く、かつ、これら両文字を常に一体のものとして、把握しなければならない格別の事情が存するとも認め得ないものである。
　
（２）ところで、前半の「Ｓｍａｒｔ」の文字部分が、「頭の良い、賢明な、気のきいた」等を意味する英語（甲第３号証）として親しまれているのに対し、後半の「ＣＢプラン」の文字については、インターネットの検索エンジン「グーグル」で、該文字をキーワードとして検索したところ、例えば、以下のような意味合いを有する用語であることが確認できた。
　ア　「マネジメント用語Weblio辞書」（http://www.weblio.jp/content/CB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3）
「キャッシュ・バランス・プラン」の見出しの下、
「別名：CBプラン」、「【英】：Cash Balance Plan」、「キャッシュ・バランス・プランとは、国債利回りなどの指標利率に応じて目標運用利回りを設定し年金原資を積み立てる方式で、『確定給付型年金』の一種である。2002年4月から、金利連動型の新型の企業年金として可能となった。」との記載。
　イ　「日本生命保険相互会社」（http://www.nissay.co.jp/words/ka/013.html）
「用語集」の見出しの下、
「キャッシュバランスプラン（キャッシュバランスプラン）平成14年5月より厚生年金基金（加算部分）および確定給付企業年金の給付設計において認められた、『確定給付型』と『確定拠出型』の両方の特長を併せ持つ給付設計のこと。加入者ごとに仮想個人勘定を設け、毎月の基準給与に一定割合を乗じた額（拠出クレジット）と、市場金利等の客観的な「指標」に基づく利率（再評価率）による利息額（利息クレジット）の累積額に基づいて給付額を算定する。」との記載。
　ウ　「よくあるご質問−退職金の相談室−」（http://www.sepia.dti.ne.jp/sr.taisyokukin.com/qa.cashbalance.html）
「キャッシュバランスプランとは？」の見出しの下、
「Q　キャッシュバランスプランとは？」、「A　確定給付型の年金制度ですが、確定拠出型の特徴も持っています。ハイブリッド型年金制度の中のひとつです。・・・」との記載。
　エ　「モーニングスター[年金]」（http://www.morningstar.co.jp/moneyschool/pension/cp/cp02.html）
「企業年金講座」の見出しの下、
「キャッシュバランスプラン」、「企業側と従業員側の両者にメリットのある制度」、「キャッシュバランスプラン（CB）は、確定給付型と確定拠出型の両面の特徴を併せ持った企業年金制度であることから、ハイブリッド型（混合型）とも呼ばれています。長引く不況で積立金の運用が悪化したため、利息分を一定のルールのもとで変動させるキャッシュバランスプランの導入が増えてきています。」との記載。
　
（３）上記（２）のとおり、「ＣＢプラン」の文字が、確定給付型の年金制度の一種を意味する用語であることが認められるところ、例えば、第一生命、三井生命、大同生命等の大手の生命保険各社が、確定給付型の企業年金を取り扱っていることからして、本願商標の指定役務との関係では、該語が、役務の提供の用に供するものを表していると容易に認識されるものであるから、「ＣＢプラン」の文字は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、本願商標に接する取引者・需要者は、「ＣＢプラン」の文字部分を省略し、「Ｓｍａｒｔ」の文字部分のみを捉えて、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｓｍａｒｔ」の文字部分より、単に「スマート」の称呼をも生じ、「頭の良い、賢明な」等の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標１は、「ＳＭＡＲＴ」の文字からなり、また、引用商標２は、別掲のとおり、ややデザイン化されているものの、容易に「ｓｍａｒｔ」の文字からなるものと理解、認識できるものであるから、引用商標１及び２からは、いずれも「スマート」の称呼を生じ、「頭の良い、賢明な」程の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、「スマート」の称呼及び「頭の良い、賢明な」の観念を共通にする類似の商標というべきであって、かつ、その指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（４）請求人の主張
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、ハイフン「−」を介在させた商標が、ハイフン「−」の前又は後の商標と非類似の商標と判断されていること、また、本願商標の全体より生ずる「スマートシービープラン」の称呼は１１文字であるが、１１文字以上の称呼を有する商標が多数登録されており本願商標だけが冗長であるとの判断は理由がない旨主張している。
　しかしながら、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、本願商標については前記の認定を相当とするものであるから、これらの請求人の主張は採用することができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４６０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「コンビパッチ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年６月１２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２１年２月２５日付け手続補正書及び当審における同２３年１月１９日付け手続補正書により、最終的に、第５類「膏薬，貼付剤」に補正されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『コンビ』の片仮名文字を横書きにしてなる登録第３３６９９４７号商標、『コンビ』及び『ＣＯＭＢＩ』の文字を上下二段に書してなる登録第４５８１４８３号商標、別掲のとおり『Ｃｏｍｂｉ』の文字からなる登録第４６８８８４７号商標及び登録第５２８８７４５号商標（以下これらをまとめていうときは『引用各商標』という。）と『コンビ』の称呼を共通にする同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「コンビパッチ」の文字からなるところ、その構成は、同書・同大・等間隔で、外観上まとまりよく一体的に書されており、該文字から生ずる「コンビパッチ」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、殊更に、構成中の「パッチ」の文字を捨象し、「コンビ」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもって、本願商標の指定商品の出所を表示する標章として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「コンビパッチ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「コンビ」の称呼は生じないものである。 
　したがって、本願商標から「コンビ」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用各商標とが「コンビ」の称呼を共通にする類似の商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８３６０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４３８３６０４号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１２年５月１９日に設定登録されたものである。 
　そして、本件商標の商標権については、平成１９年１１月２８日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判（２００７−３０１５３６、予告登録日：平成１９年１２月１８日）が請求され、同２１年５月８日に本件商標登録を取り消すとの審決がなされ、同２２年１０月１９日にその審決が確定し、同年１０月２８日に本商標権の登録の抹消がなされ、消滅しているものである。 
　
２　当審の判断 
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録の取り消しを求める請求（審判請求日：平成２０年１０月１４日）であるところ、本件商標は、上記１のとおり商標登録の取消しの審判（２００７−３０１５３６）によって消滅し、その効果は当該審判請求の予告登録日である平成１９年１２月１８日に遡及する（商標法第５４条第２項）ものである。 
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の日（平成２０年１０月１４日）において既に消滅したものとみなされるものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。 
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１８１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３１０４８２１号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願標章」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３９類「ガスの供給，水の供給，熱の供給」を指定役務とし、登録第３１０４８２１号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年６月１１日に登録出願、第３９類「電気の供給」を指定役務として、平成７年１２月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３ 原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても、役務の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、その登録を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、別掲１のとおり、別掲２に示す原登録商標と同一の構成よりなるものであって、かつ、本件審判請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した願書及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人提出の甲第１号ないし第１９２号証（枝番を含む。）によれば、請求人によりその指定役務「電気の供給」について、永年使用され、その間、各種の雑誌、新聞、テレビ、インターネット等の媒体を通じ、宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る役務を表示するものとして電気の供給区域内の取引者、需要者間は勿論のこと、供給区域外の取引者、需要者間にも広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る前記甲各号証により認めることができる。
　してみれば、原登録商標が、請求人の提供に係る役務「電気の供給」を表示するものとして、取引者、需要者に広く認識され、かつ、その需要者は、年齢、性別、職種等を問わない一般消費者と認められること、また、原登録商標が請求人の取扱い業務全般を表彰する商標として、平成３年１月にＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）宣言し、キーコンセプトを「エネルギア」と決定して以降、現在に至るまで永年にわたり請求人の会社案内や電気料金表、各種パンフレット、電気料金請求書、請求人のホームページ等にほとんど使用されてきていること及び請求人の経営の規模、環境保護活動、社会貢献活動の実績、企業経営の多角化の傾向等をも併せ考慮すれば、本願標章を、他人がその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人又は請求人と何等かの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条の要件を具備しないものとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３５５６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１３５５６７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１０年４月１７日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標に係る商標登録は、平成１９年１２月１４日に予告登録された商標法第５０条第１項の規定による取消し審判請求（取消２００７−３０１５２５）によって、同２１年５月８日に登録を取り消す旨の審決がなされ、同２２年１０月１９日に同審決が確定し、同月２８日に登録の抹消がなされたものである。
　
２　本件審判の請求の概要 
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求めて、平成２０年９月１０日に請求されたものである。 
　
３　当審の判断 
　本件商標の商標権は、上記１のとおり商標登録の取消しの審判（取消２００７−３０１５２５）によって、既に消滅したものであって、予告登録がされた平成１９年１２月１４日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）から、本件審判の請求は、請求の対象が存在しない不適法な請求といわざるを得ない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、本件の審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９４３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「核酸美容」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，洗顔料，化粧品，歯磨き，香料類，つけづめ，つけまつ毛」、第２９類「核酸・結晶セルロースを主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，核酸を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，結晶セルロースを主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，ビタミンを主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，ミネラルを主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，大豆蛋白を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，果汁を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，野菜を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，乳酸菌を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，ハーブを主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，魚介類を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，食用油脂，乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，食用たんぱく」及び第３０類「穀物を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，酵母を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，プロポリスを主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，ローヤルゼリーを主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，糖類を主成分とする粒状・錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・シロップ状・ペースト状・液体状の加工食品，茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，オリゴ糖を主成分とする甘味料，その他の天然甘味料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品とし、平成２０年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『核酸』の文字と『美容』の文字とを組み合わせた、『核酸美容』の文字を標準文字にて表してなるところ、『核酸』の語及び『美容』の語は、いわゆる健康食品、化粧品、洗顔料など、美容を目的とする商品との関係において、原材料や配合物、用途を示すものとして広く利用されているから、本願商標を指定商品中、核酸を原材料としている美容用の商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、原材料が核酸であることと、商品が美容用のものであること程度を認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質（原材料、用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「核酸美容」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「核酸」の文字は「アデニン・グアニン・シトシン・チミン（またはウラシル）の4種の含窒素塩基・糖・リン酸が規則的に結合した高分子の有機化合物。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）を、また「美容」の文字は「美しい容貌。容貌・容姿・髪型を美しくすること。」（前掲「広辞苑第６版」）を意味する語であるとしても、これらの語を一体に表した「核酸美容」の文字が、直ちに本願指定商品の品質を直接、かつ、具体的に表示するものとは認められない。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０２７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＧソリッド」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「経腸栄養補給用の医療用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１９８９７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＬＩＤ」の文字を横書きしてなり、平成１９年７月３日登録出願、第１類「化学用試薬（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。）」、第５類「診断用試薬」及び第１０類「医療用試験装置」を指定商品として、同２１年１月２３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＥＧソリッド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＰＥＧ」の文字が、「ペグ」と読まれ、「経皮内視鏡的胃瘻造設術」の意味を有する語である（コンサイスカタカナ語辞典　第３版　三省堂）としても、本願商標を構成する「ＰＥＧソリッド」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されていること、また、この構成全体より生じる「ペグソリット」の称呼が、格別冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得ることからすれば、これに接する取引者、需要者が殊更「ＰＥＧ」の文字部分を捨象し、「ソリッド」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に照応して「ペグソリッド」の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より、「ソリッド」の称呼及び「固形物」の観念が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４７４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＲＡＭＡＴＩＣ　ＧＯＬＤ」の欧文字及び「ドラマティックゴールド」の片仮名を上下２段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年６月２４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ドラマティック』の片仮名及び『ＤＲＡＭＡＴＩＣ』の欧文字を上下２段に書してなる登録第４４９２４５４号商標（以下『引用商標』という。）と『ドラマティック』の称呼及び『劇的なさま』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、「ＤＲＡＭＡＴＩＣ　ＧＯＬＤ」の欧文字及び「ドラマティックゴールド」の片仮名を上下２段に書してなるところ、「ドラマティックゴールド」は、「ＤＲＡＭＡＴＩＣ　ＧＯＬＤ」の表音を表記したものと容易に理解することができる。
　そして、本願商標を構成する「ＤＲＡＭＡＴＩＣ　ＧＯＬＤ」は、同じ書体、同じ大きさで、外観上一体的に表されているものであり、「ドラマティックゴールド」は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上一体に表されているものである。 
　また、本願商標の全体から生ずる「ドラマティックゴールド」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。 
　さらに、「ＤＲＡＭＡＴＩＣ」及び「ドラマティック」は、「劇的なさま」の意味を有する外来語として、また、「ＧＯＬＤ」「ゴールド」は、「金色」の意味を有する英語の形容詞又は外来語として、我が国においてよく知られている語であるから、「ＤＲＡＭＡＴＩＣ　ＧＯＬＤ」及び「ドラマティックゴールド」からは、「劇的な金色」ほどの観念が生ずるものである。
　そうすると、たとえ、「ＧＯＬＤ」及び「ゴールド」の文字が、本願商標の指定商品との関係において、商品の色彩表示として使用される場合があるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者がその構成中の「ＧＯＬＤ」及び「ゴールド」の文字部分を単に商品の色彩を表示したものとして直ちに理解するとはいい難いものである。
　むしろ、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＤＲＡＭＡＴＩＣ　ＧＯＬＤ」及び「ドラマティックゴールド」の構成文字をもって一体の商標として認識、把握すると解するのが自然である。 
　してみれば、本願商標からは、「ドラマティックゴールド」の一連の称呼及び「劇的な金色」の観念を生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ドラマティック」の称呼及び「劇的なさま」の観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願商標について、拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７３７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニューザイム輝源」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「いわし・フィッシュコラーゲン・にんにく・白樺茸・キャッツクロー・田七人参・紅景天・霊芝・マカそれぞれの食品醗酵エキスを主原料とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状または錠剤状の加工食品，低分子コラーゲンペプチドを主成分とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状または錠剤状の加工食品」を指定商品として、平成２１年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５００７７８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「きげん」の平仮名と「肌元」の漢字を上下二段に書してなり、平成１８年４月１１日に登録出願、第２９類「植物油・ビタミン・セラミドを主成分とするカプセル状・錠剤状・粉末状・顆粒状・液状の加工食品」を指定商品として、平成１８年１２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ニューザイム輝源」の文字を、同書、同大、等間隔にまとまりよく書してなるところ、「ニューザイム」及び「輝源」の語はいずれも特定の意味合いを認識させない造語であるため、両者に観念上の軽重の差はなく、また、構成全体から生ずる「ニューザイムキゲン」の称呼も長音を入れて８音と特段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の商標として認識されるというのが相当であり、本願商標からは、「ニューザイムキゲン」の称呼のみが生ずるものであり、特定の観念は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「キゲン」の称呼が生ずることを前提に、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１６７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、「葬儀事前見積のパイオニア」の文字を青色で横書きしてなり、第４５類に属する「葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，衣服の貸与，祭壇の貸与，装身具の貸与」を指定役務として、平成２１年３月９日に登録出願されたものである。  
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　本願商標は、登録第３１８６９９９号商標、登録第３１８７０００号商標、登録第３１９９３１１号商標、登録第４０９９３５５号商標、登録第４４５５５２８号商標、登録第４６３１６３７号商標、登録第５０４２５８７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「パイオニア」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「葬儀事前見積のパイオニア」の文字よりなるところ、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであって、その構成文字全体から生ずる「ソウギジゼンミツモリノパイオニア」の称呼もやや冗長であるとしても、よどみなく一連一気に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は構成全体をもって、「葬儀費用を事前に見積もることの先駆者」程の一体的な意味合いを認識させるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが相当であるから、これより「ソウギジゼンミツモリノパイオニア」の称呼のみが生ずるものというべきである。　
　したがって、本願商標より、「パイオニア」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消は免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９３８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＵＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類，紙製品，紙袋，紙製又はプラスチック製のカバー及びフォルダ，宣伝広告物，カタログ，パンフレット，書類挟み，書籍，写真，宣伝広告用の印刷物，名刺，記録帳，封筒，カード，日記帳，グラフィック写真，ラベル（布製のものを除く。），広告用紙，ステッカー，ポスター，便せん，定期刊行物，印刷物，教材（器具に当たるものを除く。），包装材料（文房具）」及び第３２類「ビール，ミネラルウォーター，炭酸水，その他の清涼飲料，果実飲料，シロップ，飲料製造用調整品」を指定商品として平成２０年１１月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２２年４月１６日付け手続補正書により、第１６類の商品が削除されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
（１）本願は、その指定商品中、第１６類「紙製品，紙製又はプラスチック製のカバー及びフォルダ，宣伝広告物，名刺，記録帳，グラフィック写真」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、以下の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第４７２３３１４号商標（以下「引用商標」という。）は「ＢＯＵＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年１２月４日登録出願、第９類「録音済みのコンパクトディスク，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ及びその他の録音済み記録媒体，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ及びその他の録画済み記録媒体，放送用機械器具及びその他の電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」及び第１６類「雑誌その他の印刷物，文房具類」を指定商品として同１５年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの商品の補正の結果、内容及び範囲を明確に指定したと認められない商品及び引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、内容及び範囲が明確になり、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１４５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ファイブテン」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する「生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供」を指定役務として、平成２０年２月２８日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、数字の『５』に通じる英語読み『ファイブ』と『１０』に通じる英語読み『テン』の文字を一連に『ファイブテン』と表してなるものであるから、極めて簡単でありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ファイブテン」の文字よりなるものである。　
　ところで、数字は多くの商品・役務の品番、規格、等級等を表示するための記号、符号として類型的に採択、使用されているものであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章として自他商品役務の識別機能を果たし得ないものであり、また、片仮名で表したものが、数字から生ずる音と理解される場合には、数字と同様に扱われると解されるものである。
　しかしながら、本願商標「ファイブテン」の文字は、「ファイブ」が「５」を「テン」が「１０」を認識させるとしても、数字「５１０」から一般的に生ずる音とは認め難く、全体として一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、記号、符号の一類型を表したものとはいえず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−　７０７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｅｃｏｌｏｒ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２０年１０月１日付け及び当審における同２２年４月２６日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりであり、それぞれ現に有効に存続している。 
（１）登録第４４９１３２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、平成１２年７月２１日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、同１３年７月１３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６７０１９９号の１商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、平成１２年７月２１日登録出願、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録された登録第４６７０１９９号商標について、同１６年８月２日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ但し、家庭用テレビゲームおもちゃを除く」とするものである。
（３）登録第４６７０１９９号の２商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、平成１２年７月２１日登録出願、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録された登録第４６７０１９９号商標の商標権の分割に係るものであって、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１６年８月２日に商標権の分割移転の登録がされたものである。
（４）登録第４６９２６５４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１２年６月２８日登録出願、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，釣り具」を指定商品として、同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４７２５０２２号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１２年６月２８日登録出願、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板」を指定商品として、同１５年１１月７日に設定登録されたものである。
 　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅｃｏｌｏｒ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはいえないものである。 
　ところで、一般的に、特定の読みを持たない欧文字からなる商標の称呼を特定する場合にあっては、これに接する取引者、需要者は、自己の知り得た外国語の知識を基に、当該商標の読みを特定して称呼する場合が多いということができるところ、我が国における英語教育の状況等にかんがみれば、本願商標においても自己の有する英語の知識に従って、当該文字の配列となるべく似たような文字の配列からなる英単語の発音にならって、称呼を特定する場合が多いということができるものである。 
　これを本願商標についてみれば、本願商標を構成する前半の「ｅｃｏ」が共通する「ｅｃｏｎｏｍｙ（エコノミー）」（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典　第３版）や「ｅｃｏｌｏｇｙ（エコロジー）」（前掲書）の英語が、また、本願商標を構成する後半の「ｌｏｒ」が共通する「ｃｏｌｏｒ（カラー）」（前掲書）や「ｔａｉｌｏｒ（テーラー）」（前掲書）の英語が、それぞれ想起され、これらの発音にならった本願商標全体の称呼としては、「エコラー」と特定する場合も多いというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エコラー」の称呼が生ずるものとみるのが自然であり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　してみれば、本願商標より「イーカラー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。