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【事件の表示】
　商願２０１４−６４８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「食用粉類，穀物の加工品，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，食用グルテン」を指定商品として、平成２６年８月１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の図形部分が外観上類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）〜（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０２００００号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成７年１０月２５日に登録出願、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，食用魚介類（生きているものに限る。），飼料，果実，野菜，種子類，苗，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４０４７６９８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成７年１０月２５日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，調味料，米，食用粉類，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１１８２４８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１９年４月３０日に登録出願、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年３月１４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、１つのひょうたんとそれと比してかなり大きい複数のひょうたんを上下に向き合わせた構成からなる図形を線書きして表し、その右側に「フタムラ化学」の文字を表してなるものである。
　そして、本願商標の図形部分と文字部分は、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえないから、それぞれが分離して把握されるものである。そうすると、本願商標は、その図形部分のみをもって取引に資する場合も少なくないと判断するのが相当であり、また、その図形部分は、直ちに特定の称呼及び観念を生じるとはいえないものである。
　一方、引用商標１及び２は、別掲２のとおり、円輪郭内に、大きい１つのひょうたんとそれと比してかなり小さい複数のひょうたんを上下に向き合わせた構成からなる図形を黒塗りして表し、その右側に「株式会社アオキスーパー」の文字を表してなるものであり、また、引用商標３は、別掲３のとおり、引用商標１及び２と同じ図形を表し、その右側に「アオキスーパー」の文字を表してなるものである。
　そして、引用商標の図形部分と文字部分は、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえないから、それぞれが分離して把握されるものである。そうすると、引用商標は、その図形部分のみをもって取引に資する場合も少なくないと判断するのが相当であり、また、その図形部分からは、直ちに特定の称呼及び観念を生じるとはいえないものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標の図形部分について比較すると、外観において、前者は輪郭がないのに対し、後者は円輪郭があり、また、前者はひょうたんが線書きして表されているのに対し、後者はひょうたんが黒塗りして表されており、また、上下のひょうたんの大きさも、前者は下がかなり大きいのに対し、後者は上がかなり大きいものになっている。
　そうすると、本願商標の図形部分と引用商標の図形部分は、外観において十分に区別し得る相違があり、両者を時と所を異にして離隔的に観た場合でも、外観において相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標の図形部分と引用商標の図形部分とが、外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８８４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポリアース」の文字を標準文字で表してなり、第１類「非金属鉱物」及び第１９類「鉱物性基礎材料，建築用又は構築用の再生土，建築用又は構築用の改良土，建設汚泥の再生処理により生成された建築用又は構築用の路盤材・地盤改良材・裏込材・埋戻用材，建築用又は構築用の非金属鉱物」を指定商品として、平成２６年１０月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１４８１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポリアス」の文字を書してなり、昭和６２年８月５日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同２２年１月２０日に指定商品を別掲のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ポリアース」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ポリアース」の称呼が生じ、また、特定の意味を有する語として一般の辞書等に掲載されていないものであるから、造語と認められ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ポリアス」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「ポリアス」の称呼を生じ、また、特定の意味を有する語として一般の辞書等に掲載されていないものであるから、造語と認められ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標の４字目に長音符号があるものの、本願商標と引用商標は、それ以外の「ポ」「リ」「ア」「ス」の構成文字を共通にするものであることから、外観において互いに近似するものである。
　他方、本願商標から生じる「ポリアース」の称呼と、引用商標から生じる「ポリアス」の称呼を比較すると、前者は５音、後者は４音からなるものであって、４音目において長音の有無という差異を有するものであるが、前者は、「ポリ」と「アース」に区切られるように称呼され、「ア」の音にアクセントが置かれるのに対し、後者は、平坦に一気に称呼されるものであり、加えて、５音及び４音という比較的短い音構成において、長音の有無が称呼全体に及ぼす影響は大きいから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに聴別し得るものである。
　また、観念については、本願商標及び引用商標ともに特定の観念を生じないから、相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において近似するとしても、称呼及び観念において、相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８８１１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＲＡＺＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１１年（平成２３年）７月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１２月７日に出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２４年５月２８日付けの手続補正書により、第９類に属する別掲１のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０９７８０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１１年（平成２３年）２月２４日にＳｉｎｇａｐｏｒｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月２４日に国際商標登録出願、第９類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２７年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＡＺＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録されていないものであるから、一種の造語として認識されるものである。そして、「ＲＡＺＲ」の欧文字は、我が国で親しまれたローマ字風又は英語の発音に倣った読みが直ちに特定されるものともいい難いことから、本願商標は、その構成各文字により、「アールエーゼットアール」と称呼されるとみるのが相当であり、また、特定の観念を生じないものである。
　引用商標は、前記２のとおり、「ＲＡＺＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に載録されていないものであるから、一種の造語として認識されるものである。そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、我が国で親しまれた英語の発音に倣って「レーザー」の称呼が生じるというのが相当であり、また、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、本願商標と引用商標とは、４文字又は５文字の短い文字構成において、「Ｅ」の文字の有無という明らかな差異を有するものであるから、外観上、見誤るおそれはなく、明確に区別し得るものである。また、本願商標は「アールエーゼットアール」の称呼が生じるものであるのに対し、引用商標は「レーザー」の称呼が生じるものであるから、両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであり、紛れるおそれはない。さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないものであるから、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、本願商標と引用商標とは、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「電子出版物」及び第１６類「出版物，雑誌」を指定商品として、平成２６年３月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２２６８６８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４２６７１８７号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５５７９５７８号商標（以下「引用商標３」という。）と類似の商標であって、その登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標１及び２は、その指定商品中の第１６類「印刷物」について、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、それぞれ、同年７月１０日及び同月６日にその確定審決の登録がなされているものである。また、引用商標３は、その概要が別掲（２）のとおりであって、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び２との類否
　引用商標１及び２の商標権は、前記２のとおり、その指定商品中の第１６類「印刷物」についての登録が取り消され、その結果、引用商標１及び２の指定商品と本願商標の指定商品とは類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標１及び２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標３との類否
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左側に大きくゴシック体で「ＯＲＴＨＯ」の欧文字を表し、その右側に上下段各３つの正方形に分割した黒塗り長方形を配し、各正方形内に、白抜きのゴシック体で、上段に「Ｓ」、「Ｑ」、「Ｕ」、下段に「Ａ」、「Ｒ」、「Ｅ」の欧文字を表した構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＯＲＴＨＯ」の欧文字は、特定の観念を生ずるといえるほど親しまれた語ではないところ、我が国で広く親しまれている英語読み又はローマ字読みに倣って、「オーソ」又は「オルト」の称呼が生ずるとみるのが相当である。一方、その構成中の長方形内の「Ｓ」、「Ｑ」、「Ｕ」、「Ａ」、「Ｒ」、「Ｅ」の欧文字は、「正方形、広場」の意味を有する広く一般に親しまれた「ＳＱＵＡＲＥ」の英語を表したものと無理なく理解されるものであり、また、「ＳＱＵＡＲＥ」の欧文字又はその表音「スクエア」の片仮名は、他の文字と組み合わせて「○○ＳＱＵＡＲＥ」又は「○○スクエア」のように、「○○（という）広場」の意味合いで当該場所の名称を表すものとして一般的に使用される語であって、本願の指定商品を取り扱う業界においても、「○○ＳＱＵＡＲＥ」又は「○○スクエア」の文字が商標として採択使用されることも少なくないことからすれば、本願商標は、全体として「オーソ又はオルト（という）広場」程の意味合いを認識させるものであり、これより「オーソスクエア」及び「オルトスクエア」の称呼を生ずるものである。
　イ　引用商標３
　引用商標３は、「ＳＱＵＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「正方形、広場」の意味を有する英語として親しまれた英語であることから、「正方形、広場」の観念及び「スクエア」の称呼を生ずるものである。
　ウ　本願商標と引用商標３との類否
　本願商標と引用商標３とは、それぞれ別掲（１）及び上記イのとおりの構成であって、その構成に明確な差異を有することから、両商標は、外観上、明確に区別し得るものといえる。
　次に、観念においては、本願商標は、「オーソ又はオルト（という）広場」の意味合いを認識させる一方で、引用商標３は、「正方形、広場」の意味合いを認識させるものであるから、観念において相紛れるおそれはない。
　そして、本願商標から生ずる「オーソスクエア」及び「オルトスクエア」の称呼と、引用商標３から生ずる「スクエア」の称呼とを比較するに、両者は、その音数において著しい相違を有するものであるから、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標３とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　エ　小括
　以上によれば、本願商標と引用商標３とは、これらを同一又は類似する商品に使用しても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標１及び２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなり、引用商標３とは非類似の商標であるから、本願商標が同号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４８５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリンセス美肌」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成２６年５月３０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２０３１９７１号商標
商標の構成：「ＰＲＩＮＣＥＳＳ」の欧文字及び「プリンセス」の片仮名を上下二段に横書きしてなる商標
登録出願日：昭和５７年６月１４日
設定登録日：昭和６３年３月３０日
指定商品　：第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」（平成２０年９月１０日書換登録）
（２）登録第４９８７４７５号商標
商標の構成：「プリンセス」の片仮名を標準文字で表してなる商標
登録出願日：平成１７年１２月７日
設定登録日：平成１８年９月１５日
指定商品　：第３類「塗料用剥離剤，靴クリーム，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プリンセス美肌」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、「プリンセスのような美しい肌」ほどの意味合いを把握することができるものである。
　また、構成全体から生ずる「プリンセスビハダ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、ほかに構成中の「プリンセス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、このような構成態様からなる本願商標から、ことさら「プリンセス」の文字部分を抽出し、該文字部分から「プリンセス」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３５７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラメラリペア」の片仮名と「ＬＡＭＥＬＬＡＲ　ＲＥＰＡＩＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として、平成２６年５月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『ラメラ』、『ＬＡＭＥＬＬＡＲ』の文字は、『（骨，組織，細胞膜などの）薄板，薄膜』を意味する語であって、化粧品等の分野においては、皮膚内部の細胞間脂質の層状構造を意味する『ラメラ構造』を指称するものとして使用されており、また、後半の『リペア』、『ＲＥＰＡＩＲ』の文字は、『修復する、回復する』を意味する一般的に使用される語であって、ラメラ構造の乱れを修復する化粧品が製造、販売されている実情があるから、本願商標は全体として『ラメラ構造を修復する商品』であることを認識させるものであり、これをその指定商品中『ラメラ構造を修復する化粧品』について使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『ラメラ構造を修復する化粧品』以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ラメラリペア」の片仮名と「ＬＡＭＥＬＬＡＲ　ＲＥＰＡＩＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中「ＬＡＭＥＬＬＡＲ」の文字は、「薄板状の、薄膜の、薄層の、薄板の」の意味を有し、「ＲＥＰＡＩＲ」の文字は、「修理［修繕、修復］する」の意味を有し（共に、株式会社小学館「ランダムハウス英和大辞典」）、上段の片仮名部分は、下段の欧文字部分の表音を表したといえるものである。
　そして、本願の指定商品を含む化粧品業界において、「皮膚の角層細胞間脂質の構造」を指すものとして「ラメラ構造」の語が使用され、その「ラメラ構造」に働きかける商品が製造、販売されている実情はうかがえるものの、「ラメラ」又は「ＬＡＭＥＬＬＡＲ」の文字が、「ラメラ構造」を指称するものとして取引上普通に使用されている実情は見いだせない。
　そうすると、「ラメラ」、「ＬＡＭＥＬＬＡＲ」の文字と「リペア」、「ＲＥＰＡＩＲ」の文字とを結合させた本願商標から、直ちに原審説示のごとき意味合いが理解されるとはいい難い。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ラメラリペア」又は「ＬＡＭＥＬＬＡＲ　ＲＥＰＡＩＲ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毎日１杯の青汁」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「飲料用青汁，青汁を含有した清涼飲料，青汁を含有した果実飲料，青汁を含有した飲料用野菜ジュース，青汁を含有した豆乳飲料」を指定商品として、平成２６年１月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『毎日１杯の青汁』の文字を標準文字で表してなるところ、食品業界においては健康維持に効果のある商品を開発し、その点を同業他社に係る商品との優位点として宣伝等することは普通に行われ、毎日１杯飲むことが健康維持に効果があるという商品イメージを訴えるための文句の一つとして『毎日一杯』の文字が、また、類義である『一日一杯』『１日１杯』の文字がしばしば使用されている。さらに、その構成中の『青汁』の文字も、本願指定商品に通じるものであり、毎日摂取することが健康維持に効果があると推奨されているものである。以上のことから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接した需要者は、体にも好ましい食品（商品）であることを強調する標語、キャッチフレーズの一種と認識し、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「毎日１杯の青汁」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「青汁」は、「緑色の生野菜をしぼった汁」の意味を有し（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）、別掲１及び２のとおり、栄養補助や健康維持等のため、毎日飲むことが勧められている実情がある。
　そして、別掲２のとおり、本願の指定商品との関係において、栄養補助や健康維持等のために、「毎日、青汁を一杯飲むこと」を表すため、「毎日１杯の青汁」、「毎日一杯の青汁」、「毎日１杯」及び「１日１杯」等の文字が使用されている実情が認められる。
　また、別掲３のとおり、本願の指定商品以外の飲食料品について、毎日、一杯飲むことを勧める際、「毎日１杯の○○」（○○は飲む物）の文字が使用されている実情が認められる。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者において、「毎日、青汁を一杯飲むこと」を勧める語句を表したものと理解するにとどまるものといえるから、自他商品の識別機能を十分に果たし得ず、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は、その指定商品について使用しても、その品質を漠然と暗示させるにとどまる間接表示ないし一種の造語にすぎないものであり、自他商品識別標識の機能を十分に果たす旨を主張している。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）のとおり、本願の指定商品との関係において、「毎日、青汁を一杯飲むこと」を勧める語句を表したものと理解するにとどまるものといえるものであるから、自他商品の識別機能を有するということはできない。
　イ　請求人は、本願商標は、平成２４年９月１７日から青汁飲料について使用し、市場において請求人の業務に係る商品を表すものとして認識されている旨を主張し、甲第１１号証の１ないし７及び甲第１２号証を提出している。
　しかしながら、上記証拠方法によれば、使用に係る標章は、上段に「毎日一杯」の文字とやや小さめの「の」の文字を、下段に「青汁」の文字と緑色のコップの図形を表し、その上段下段の間に緑色の緩やかな曲線を表したものである（甲第１１号証の１、５及び６）から、請求人は、本願商標と同一の商標をその指定商品について使用していたと認めることはできない。
　また、平成２５年の新聞記事（甲第１１号証の２及び３）には、請求人の販売する上記飲料が好調に売れていると記載されているものの、リサーチ会社の同年のデータ（甲第１１号証の７）からは、「野菜飲料」のうち約２％を占めるにすぎない「青汁ミックス」の分類において、請求人の上記飲料の占める割合が高いということが把握できるにすぎない。
　そうすると、本願商標について、需要者が請求人の業務に係る商品を表すものと認識しているというような実情があるということはできない。
　ウ　請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、過去の登録例を挙げているが、本件とは、商標の態様及び指定商品を異にするものであり、また、出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるものであるから、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　エ　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するもので
あるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９９３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年１２月１８日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同２７年１月２６日付け及び同年７月３０日付け手続補正書により、第９類「眼鏡」、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「履物」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、縦長の長方形内にエンボス加工を施したかのような四つの菱形を横一列に配したものを連続的に表し、各菱形の有する四つの角を直線で結んだ図形よりなるところ、これは、看者の注意を惹く特徴的な部分はなく、単に地模様としてみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、椅子の背などに施される藤張りの柄を革にエンボス加工したような模様が連続反復するものであるところ、全体として特徴的な形態ないし特異性を見いだすことはできず、単なる地模様からなるものといえる。
（２）取引の実情について
　請求人は、甲第１号証ないし甲第９５号証（枝番号を含む。）を提出し、本願商標は、需要者が、請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものである旨主張するところ、請求人の提出に係る証拠及び請求人の主張の内容によれば、アないしウの事実が認められる。
　ア　本願商標は、１９４７年に、創立者であるクリスチャン・ディオールがサロンで行ったオートクチュールショーで使用した椅子の籐張り（カナージュ）を元に創作されたものであり、「カナージュ模様」又は「カナージュ」と称されている（甲４，５，１２，１４ないし１８，２１，２５，２７，７６，７７，甲９０の２８，４０，５２，甲９１の６，甲９２の３９，甲９３の７７等）。
　イ　本願商標を使用したかばん、財布、履物、眼鏡等は、我が国における２００８年から２０１３年発行の多数の女性雑誌（「ＣＬＡＳＳＹ」、「２５ａｎｓ／ヴァンサンカン」、「Ｍａｒｉｓｏｌ／マリソル」等）に掲載され（甲３ないし２８，甲８９ないし９５）、カナージュ模様を使用した請求人の商品の特集が組まれるなど広く取り上げられた。特に、１９９５年から世界的に発売された本願商標を使用したかばんは、「レディ　ディオール」と呼ばれ、請求人の代表的な商品とされている（甲５，１４，１５，甲８９の１，７，甲９０の１８，４９，甲９１の１，２２，５６，６５，６６，甲９２の１，１２，３４，３７，３９，甲９３の４６，７７等）。また、本願商標を使用したかばん等の商品が、ファッション又はウェブマガジンに係るインターネットのウェブサイトにも掲載され、「カナージュ模様」は、請求人を代表するものであることが記載されている（甲３６ないし４３，甲７６，７７，８０，８１）。
　ウ　本願商標を使用したかばん（レディ　ディオール）の日本における売上高は、２００８年度の２７２万２，０００ユーロ（約３億７，３００万円）から年々増加し、２０１３年には８９９万６，０００ユーロ（約１２億３，１００万円）にのぼる（甲４４）。また、本願商標を使用した商品についての日本における広告等の費用は、２００８年に２０万ユーロ（約２，７４０万円）、２００９年に８３万９，０００ユーロ（約１億１，５００万円）であり、その後も投資は継続され、２０１３年には３５万２，０００ユーロ（約４，８２０万円）である（甲４５）。
　上記アないしウによれば、請求人は、１９９５年以降、本願商標をその指定商品に継続して使用している事実が認められるものであり、その売上高、広告費用、雑誌又はインターネットのウェブサイトにおいて、「カナージュ模様」の商品の広告及びトレンドブランド又は請求人を代表するものとして広く掲載された事実を総合して判断すると、本願商標は、その指定商品との関係において、「請求人の商品を表すカナージュ模様」として需要者に広く知られているものと認めることができる。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人の業務に係るものであることを認識するものというのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１５５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険情報の提供，損害保険及び生命保険に関する情報の提供及びコンサルティング」を指定役務として、平成２６年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４９１７１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年１１月１８日に登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，生命保険の引受け，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、同２４年５月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上下に直線を配した「アイアール」の片仮名と、これと同じ高さで「保険相談ひろば」の文字とを、青色で一体的にまとまりよく表した構成からなるものである。
　そして、本願商標からは、「アイアールホケンソウダンヒロバ」の称呼が生じるものであって、その称呼も、特別冗長でなく、無理なく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標の構成中の「アイアール」の片仮名は、特定の意味合いを想起できない一種の造語といえるものであり、「保険相談ひろば」の文字は、「保険に関して相談する広場」程の意味合いを理解させるものであるから、本願商標からは、「アイアールが提供する保険に関して相談する広場」程の意味合いを容易に認識させるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、取引に資されるものとみるのが自然であって、他に、「保険相談ひろば」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標から「ホケンソウダンヒロバ」の称呼、及び「保険に関して相談する広場」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４８００７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２６年６月１１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６９０７６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「やまと」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類「日本料理及び西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１０年７月２４日に設定登録され、その後、同２０年８月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黄色の矩形内に、上段に「焼肉・冷麺」の文字を赤色で配してなり、その下段には、赤色の三角形と円形及び線を組合せた幾何学的な図形３個を、横に並べて配置した構成からなるところ、その下段の３個の図形からは、その外形的特徴や配置に鑑みれば、「ヤマト」の片仮名を相当程度デザイン化して表したものといえるものであり、さらに、「ヤ」と「ト」に当たる部分の下方は、点線が４段に配列されており、本願商標は、その構成全体が、強く印象に残る特徴のある態様で表されたものと認められる。
　そして、本願商標の上段に配された「焼肉・冷麺」の文字は、本願の指定役務「飲食物の提供」との関係においては、飲食物の種類を表したものといえるから、自他役務の識別標識として機能を有さないものといえる。
　そうとすると、本願商標からは、その構成中「ヤマト」の文字部分から、「ヤマト」の称呼が生じるものであり、また、かかる構成においては、特定の意味合いを想起させることのないものといえるから、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「やまと」の平仮名を横書きしてなり、一画の始点と終点にややひねりを加えた特徴ある文字で表されてなるところ、その構成文字に相応して、「ヤマト」の称呼が生じ、該平仮名は、「旧国名。今の奈良県の管轄。」の意味（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有する「大和」の語の読みであることから、かかる意味合いを容易に想起し得るものである。
　そうとすると、引用商標からは、「ヤマト」の称呼が生じ、「旧国名。今の奈良県の管轄。」程の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観において、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。 
　次に、本願商標より生じる「ヤマト」の称呼と引用商標より生じる「ヤマト」の称呼とは、その称呼を同一にするものである。
　また、引用商標からは、「旧国名。今の奈良県の管轄。」の観念を生じるのに対し、本願商標からは、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において同一であるとしても、その外観及び観念の相違によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、出所の混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３０４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フルーツサラダ」の片仮名を標準文字で表してなり、第２９類「発酵乳」を指定商品として、平成２６年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願の指定商品との関係において、『フルーツサラダ用の発酵乳』程の意を容易に看取させる『フルーツサラダ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、上記の意味合いの商品であることを認識させるにすぎず、単にその商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フルーツサラダ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、「フルーツサラダ」とは、「果物を用いたサラダ」を意味する語（「改訂　調理用語辞典」、社団法人全国調理師養成施設協会発行）であって、一般に広く知られているものであるから、本願商標は、看者をして、上記意味に相応するサラダの一種を想起させるものとみるのが相当である。
　そして、上記フルーツサラダその他のサラダについて、本願の指定商品に含まれる「ヨーグルト」を用いる場合はあるものの、本願商標を構成する「フルーツサラダ」の語が、本願の指定商品との関係において、商品の具体的な品質、用途を表示したものとして一般に認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして普通に用いられているという事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、商品の品質、用途を表示するものとして認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２０３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類「おしゃぶり，医療用機械器具，歯科用機械器具」及び第２８類「顔の筋力強化トレーニング用具」を指定商品として、平成２６年３月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年１月１９日付け及び同年８月５日付けの手続補正書により、最終的に、第１０類「おしゃぶり」及び第２１類「口周りの筋肉を鍛えるために口に挟んで使用する美容用顔貌矯正具」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願に係る指定商品のうち、「顔の筋力強化トレーニング用具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであり、また、そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２８類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
（２）商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号について　
　本願商標は、「ＳＬＩＭ」、「ＭＯＵＴＨ」及び「ＰＩＥＣＥ」の英語を三段に表してなるところ、その構成中の「ＳＬＩＭ」の文字が「細いさま、ほっそりしたさま」の意味を有する一般に親しまれた語であり、また、「ＭＯＵＴＨ」及び「ＰＩＥＣＥ」の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において医療用のマウスピースやボクシング用マウスピースなどの商品が広く知られていることから、「マウスピース」の語を英語で上下二段に表示したものと理解される。そして、インターネット情報によれば、「ＳＬＩＭ」の片仮名表記である「スリム」の文字が本願指定商品と需要者等を同じくする商品を取り扱う業界において広く用いられていることから、本願商標全体からは、「細身にできたマウスピース」程の意味合いを理解するにすぎない。そうしてみると、本願商標をその指定商品中、例えば「歯科用マウスピース」等に使用しても、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断　
（１）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願は、その指定商品中、第２８類「顔の筋力強化トレーニング用具」について、当審において、前記１のとおり、第２１類「口周りの筋肉を鍛えるために口に挟んで使用する美容用顔貌矯正具」と補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。　
（２）商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＬＩＭ」、「ＭＯＵＴＨ」及び「ＰＩＥＣＥ」の欧文字を三段に横書きした構成よりなるところ、該文字は、同じ書体で、各列が同じ長さになるよう文字の両端を揃え、全体として矩形状に配されており、視覚上、まとまりよく一体的に表されている印象を与えるものであって、これより生ずる「スリムマウスピース」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中、「ＳＬＩＭ」の文字が「細いさま、ほっそりしたさま」の意味を有する語であり、「ＭＯＵＴＨ　ＰＩＥＣＥ」の文字が「マウスピース」の意味を有する語であるとしても、本願の補正後の指定商品との関係において、「ＳＬＩＭ　ＭＯＵＴＨ　ＰＩＥＣＥ」の文字が直ちに商品の特定の品質を具体的かつ直接的に表示するものとして取引者、需要者に理解、認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＳＬＩＭ　ＭＯＵＴＨ　ＰＩＥＣＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の特定の品質を表示するものとして、普通に用いられていると認めるに足る事実を発見できなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）結び
　上記（１）及び（２）のとおり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し、また、本願商標は、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５２８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「クランベリーＵＲシリーズ」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年６月２５日に登録出願されたものである。 
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２６年１１月１９日付け及び当審における同２７年６月２４日付け手続補正書により、第５類「クランベリーを主原料とするサプリメント，クランベリーを主原料とする食餌療法用飲料，クランベリーを主原料とする食餌療法用食品」、第３０類「クランベリーを使用した菓子」及び第３２類「クランベリージュース，クランベリーを使用した清涼飲料，クランベリーを使用した果実飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『クランベリーＵＲシリーズ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『クランベリー』の文字は『ツツジ科の小低木』、『ＵＲ』の文字は商品の品番、規格等を表示するための記号・符号として類型的に採択されている欧文字２文字、『シリーズ』の文字は『連続性を持つ一連のもの』を表す語であるから、本願商標をその指定商品中、クランベリーを使用した商品に使用しても、商品の原材料、商品の記号・符号及びそのシリーズ商品であることを表したものと理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「クランベリーＵＲシリーズ」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ及び同じ書体をもって等間隔にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、「クランベリー」の語がジャムやジュースの原料となる赤い果実を表し、欧文字２字は商品の品番又は規格等を表示する記号・符号として類型的に使用されるものであって、「シリーズ」の語が「一連のもの」を表すものであるとしても、本願商標のかかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「ＵＲ」の文字部分を本願の指定商品の記号・符号として認識するとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品との関係において、取引上、原審説示の意味合いを表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４８８４００号の１の１商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４８８４００号の１の１商標（以下「本件商標」という。）は，「極」の文字を書してなり，昭和５２年１０月３１日に登録出願，第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として，昭和５６年１１月２７日に設定登録されたものである。
　その後，平成１２年８月７日に，指定商品中「食肉」について商標権の分割移転の登録がされ，更に，平成１４年４月２４日に，第２９類「卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳 ，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物 」，第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，おでん，お好み焼き，焼きそば，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」，第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録（平成１３年６月５日申請）がされ，更にまた，平成１４年１２月１２日に，指定商品中，第２９類「肉製品，加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。）」について商標権の分割移転（商標登録第１４８８４００号の１の２へ分割）の登録がされたものである。
　そして，商標権の一部取消し審判において、指定商品中，第２９類「加工野菜及び加工果実」については，その確定登録が平成２５年８月２９日に，第３０類「アーモンドペースト」及び第３１類「コプラ」については，その確定登録が同２６年３月６日になされ，最終的に，本件商標の指定商品は，第２９類「卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物但し、肉製品，加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。）を除く、但し、加工野菜及び加工果実を除く」，第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，おでん，お好み焼き，焼きそば，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす、但し、アーモンドペーストを除く 」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽、但し、コプラを除く 」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とし、現に有効に存続しているものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２７年３月１９日にされている。
 
２　請求人の主張の要点
　請求人は，「本件商標の指定商品中『かまぼこ』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
 
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は，「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め，その理由として，商標権者は，指定商品「かまぼこ」について本件商標の商標権を有していないから，本件審判の請求は，本件商標について被請求人が商標権を有していない指定商品につきなされたものである旨主張している。
 
４　当審の判断
　本件審判の取消し請求に係る指定商品「かまぼこ」は、本件商標の指定商品の書換登録申請（平成１３年６月５日申請）時に適用される平成１３年改正前商標法施行規則第６条別表の第２９類によれば，同類「加工水産物」に属する商品として例示されているものであるから，「加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。）」に含まれる商品であると認められるところ，前記１のとおり、平成１４年１２月１２日に商標権の分割移転登録により，本件商標の指定商品中，第２９類「加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。）」については，商標登録第１４８８４００号の１の２へ分割されているものであるから，本件審判の請求日である同２７年３月５日時点では，本件商標の指定商品中に「かまぼこ」が含まれていないことは明らかである。
　したがって、本件審判の請求は、対象物の存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。