【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４３４３５９号商標及び登録第２７２１１８９号商標及び登録第４０１２４９３号商標及び登録第４０１５８８５号商標の商標登録無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求中、商標法第４条第１項第１５号並びに不正競争防止法第２条第１項第１号及び同第２号を理由とする請求は却下する。その余の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　無効請求に係る商標  
１　無効２００９−８９００３８号事件に係る登録第１４３４３５９号商標（以下「本件商標１」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年６月１３日に登録出願、第１７類「ネクタイ、その他本類に属する商品、但し、ポロシヤツ及びその類似品ならびにコ−トを除く」を指定商品として、同５５年３月１８日に登録査定、同年９月２９日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件商標１が設定登録されたときの商標権者は井後義之であるところ、その後、本権は、昭和５８年１２月１９日に、丸永衣料株式会社（後に「公冠販売株式会社」改称されている。）への移転登録がされ、また、平成１０年４月２７日に、被請求人への移転登録がされている。
　　
２　無効２００９−８９００３９号事件に係る登録第２７２１１８９号商標（以下「本件商標２」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年４月６日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）　布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年２月２７日に登録をすべき旨の審決がされ、同年５月２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２０年８月６日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，湯たんぽカバー，座布団カバー，クッションカバー，こたつ布団，こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け」及び第２５類「被服」を指定商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件商標２が設定登録されたときの商標権者は公冠販売株式会社であるところ、その後、本権は、平成１０年４月２７日に、被請求人への移転登録がされている。
    　
３　無効２００９−８９００４０号事件に係る登録第４０１２４９３号商標（以下「本件商標３」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字と「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和６３年１１月９日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年４月２８日に登録をすべき旨の審決がされ、同年６月１３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２０年８月６日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，湯たんぽカバー，座布団カバー，クッションカバー，こたつ布団，こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け」及び第２５類「被服」を指定商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件商標３が設定登録されたときの商標権者は公冠販売株式会社であるところ、その後、本権は、平成１０年４月２７日に、被請求人への移転登録がされている。
  　
４　無効２００９−８９００４６号事件に係る登録第４０１５８８５号商標（以下「本件商標４」という。）は、「ＰＯＬＯ　ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年８月１日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）　布製身回品（他の類に属するものを除く）　寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年４月２８日に登録をすべき旨の審決がされ、同年６月２０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに同２０年８月６日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，湯たんぽカバー，座布団カバー，クッションカバー，こたつ布団，こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け」及び第２５類「被服」を指定商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件商標４が設定登録されたときの商標権者は公冠販売株式会社であるところ、その後、本権は、平成１０年４月２７日に、被請求人への移転登録がされている。
　
　以下、本件商標１ないし４を一括していうときは、「本件各商標」といい、また、審理を併合した上記審判事件を一括していうときは、「本件各審判」という。 
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標１の登録を無効とする、本件商標２、本件商標３及び本件商標４の指定商品中第２５類「全指定商品」の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第２４号証（枝番を含む。）を提出した。なお、甲各号証については、審判請求事件により一部証拠番号が相違するため、以下、本件商標１に係る証拠番号を表示する。
　　
１　請求の理由
（１）商標法第４条第１項第７号について
　本件各商標「ＰＯＬＯ」を日本国内及び海外の辞書、事典で調査したところ、世界的に有名な英語の辞書・事典には必ず「ＰＯＬＯ」の項目があり、「ＰＯＬＯ」は「スポーツ名」として必ず記載されている（甲第２号証の１ないし３）。また、本件各商標は、他人により有名になっており、多くの証拠によって周知の事実となっている。
　したがって、本件各商標は、他人の創作にかかる「有名なブランド」（商標）ラルフ・ローレンのファッション・デザインの著作物の著作権を侵害し得ることになるから、商標法第４条第１項第７号の「公序良俗を害する商標」に該当し、商標登録を受けることができないものである。
　証拠として、「ポロ／ラルフ・ローレン、絶えないパラサイトたちとの闘い」（不正商品対策コンサルタント　八木正夫　ＣＩＰＩＣ　ジャーナル　Ｖｏｌ．１０５　２０００年１０月）を提出する（甲第３号証）。
　
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本件各商標は、他人（ラルフ・ローレン）の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する商標である。
　「ＰＯＬＯ」商標については、現在まで、数多くの審査、審判等で「米国ラルフ・ローレンの著名性に便乗した」等の理由で拒絶、取消、無効の決定を得ており、また、裁判所でも同様の理由で登録を否定されている。
　証拠として、「無効理由通知書」（甲第４号証）及び「東京高裁平成１０年（行ケ）第１０８号事件」の判決文（甲第５号証）を提出する。
　しかるに、被請求人のみが商標出願日等、諸々の条件によって、特別にそのような判断に従わなくてよいということであれば、国民に不公平感をみなぎらせ、失望させることになる。そして、商標法を否定し、国民の順法精神を削ぐことになりかねない。 
　そのような国民の不満を解消する上からも、共通の判断や認識を持てるような結論を得たい。　
　
（３）商標法第４条第１項第１９号について
　本件各商標は、他人又はラルフ・ローレンの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本国内又は海外における需要者間に広く認知されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用するものであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
ア　ラルフ・ローレンが使用していた商品力タログ（甲第６号証）と商標権者が使用していたカタログ（甲第７号証）とを比較して見るまでもなく、被請求人には、「不正競争の目的」があると思われる。
　
イ　ラルフ・ローレンの平成２１年４月３０日現在のホームページと被請求人の同じ時期のホームページを見ると、両者には「ＰＯＬＯ」の文字が書かれていてもスポーツのＰＯＬＯに関するイメージは全く無く、あくまでアメリカ「カジュアル」である。
　被請求人のホームページを見ても、飛行機の絵柄、アメリカ車、プレスリー等のオールディーズの歌手、大陸横断鉄道、ルート６６を思わせる道路標識、テキサスのガソリンスタンド等、また、商品もスタジャン（スタジアム・ジャンパー）、ポロシャツ等、アメリカのカジュアル・イメージそのものである。
　
ウ　ラルフ・ローレンのホームページの最終ページを見ると、ラルフ・ローレンが米国で活躍を開始したのは１９６７年（昭和４２年）であり、被請求人の本件各商標の登録出願は、昭和５６年４月６日（審決注：本件商標１については、同４７年６月１３日の誤記、本件商標３については、同６３年１１月９日の誤記及び本件商標４については、同６０年８月１日の誤記と認められる。）であるが、その当時、日本でラルフ・ローレンの米国での著名性はよく新聞・雑誌等で報じられていたため、被請求人がそれにヒントを得て商標登録出願をしたことは間違いないことであり、ラルフ・ローレンの著名性とイメージに便乗した不正な目的で商標登録を行ったといわざるを得ない（甲第８号証）。
　
エ　本件各商標は、明らかに「ＰＯＬＯ」ブランドとして世界的に有名な米国のデザイナーであるラルフ・ローレンのブランドを真似て日本の消費者に誤認を与え、その著名性を利用して商品を販売する目的で商標登録されたものである。
　興信所の調査資料によると、被請求人は、自己の使用を目的として本件各商標を保持しているのではなく、いわゆる「商標ブローカー」として、他人（カイタックファミリー、公冠グンゼ、リオンドール、カイ夕ックインターナショナル、グンゼ、フジボウアパレル、山喜、アイジーオー、ニッキー等９社）に本件各商標を使用許諾し、「ＰＯＬＯ」まがいの商品を製造・販売させ、消費者にラルフ・ローレンとの誤認を与え、多額の金銭を得る等不正なビジネスを常習としている（甲第９号証）。
　その主な該当商品を挙げれば、甲第１０号証の１はグンゼの商品、甲第１０号証の２は公冠グンゼの商品、甲第１０号証の３は山喜の商品、甲第１０号証の４はカイタックファミリーの商品、甲第１０号証の５はニッキーの商品である。
　
オ　本件各商標は、グンゼ株式会社（以下「グンゼ」という。）に独占的に使用許諾され、被請求人とグンゼによって設立された別会社「公冠グンゼ株式会社」等によって製造販売されているが、実態は、グンゼそのものであり、グンゼの不正なビジネスのために利用されているのが現実である（甲第１１号証及び甲第１２号証）。
　
カ　被請求人は、本件各商標により、消費者に対してラルフ・ローレンの商品と誤認を与えるような活動を行っているので、その具体例を甲第１３号証ないし甲第１７号証として提出する。
　
２　弁駁の理由
（１）請求人の利害関係について
　請求人は、海外の有名なブランド（名称）を使って日本国内での商品化事業を長年行っていた（甲第２３号証の１ないし３、甲第２４号証）。最近、海外に実在する「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」と契約して、その名称を使った事業を計画している。そのため、本件各商標の存在は、請求人の事業展開の障害となるので、無効審判請求を行ったものである。
  　
（２）本案についての補足
ア　被請求人のビジネスは、不正である。ラルフ・ローレンの商品と消費者に誤認させるためである。そのような状況に関する資料を、甲第２０号証として提出する。
　
イ　過去に、ラルフ・ローレンの日本進出の時、被請求人の本件各商標等が障害となり、ラルフ・ローレンは、不本意ながら被請求人と契約関係を作らされている。被請求人は、それを悪用して、過去３０年以上にわたり、ラルフ・ローレン人気に便乗して年間数億円の不労所得を得続けている。被請求人の会社調査資料を、甲第２１号証として提出する。
　
ウ　被請求人は、業界紙（繊研新聞、日本繊維新聞、センイ・ジャーナル）等で「ＰＯＬＯ」商標について、自己の権利を主張し、日本国民に警告している。例えば、「ＰＯＬＯは、当社の承諾なく使用できません」、「無断使用行為はもちろん、類似する商標の使用は、故意であるか否かにかかわらず、私どもの権利を侵害するばかりでなく、商標法で定められた違法行為に該当します」（甲第１３号証の１及び３）等とまるで「ラルフ・ローレンの警告文」と見間違えるようなアピールをしている。
　
エ　請求人は、１２年前にも、実在する欧米の「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」との契約に基づき商品化事業を計画して、実際のクラブ名で商標出願を行ったが全て拒絶されている。それに比べて、本件各商標を維持させることは不公平であり、行政の一貫性を否定するものとなる（甲第２２号証）。
　
オ　被請求人は、本件商標１を所有していると主張しているが、実際の使用をした例を見たことがない。必ず下に「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」を小さく書いて、有名なラルフ・ローレンとの区別を申し訳程度に行っている。それは、自己の不正なビジネスを打ち消すように気を配っているからである。しかし、実際は、消費者をして「ラルフ・ローレン」の商品と混同させる商法であり悪質である。
　
カ　本件商標３の主体は、「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」であり、その上に申し訳程度に小さく「ＰＯＬＯ」の文字が書かれている。
　これは「ＰＯＬＯ」がラルフ・ローレンの関係で商標登録が出来ないのを逆手にとって「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」を強調して登録を得たにすぎない。しかし、実際の使用は、「ＰＯＬＯ」を大書きして、その下に申し訳程度に「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」と書かれており、まったく逆の使用方法である。これはあくまで「ＰＯＬＯ」を強調し、ラルフ・ローレンと関係がある商品のように消費者をだます手口で悪質である。
　
キ　本件商標４の主体は、「ＰＯＬＯ　ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」である。これは「ＰＯＬＯ」がラルフ・ローレンの関係で商標登録が出来ないのを逆手にとって「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の中に「ＰＯＬＯ」を紛れ込ませて登録を得たにすぎない。　しかし、実際の使用は、「ＰＯＬＯ」を大書きして、その下に申し訳程度に「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」と書かれており、まったく異なった使用方法である。これはあくまで「ＰＯＬＯ」を強調し、「ラルフ・ローレン」と関係がある商品のように消費者をだます手口で悪質である。                                                
　
（３）商標法第４条第１項第７号該当性
　本件各商標と同一の図形は、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」ブランドとして世界的に人気のある商品である。
　被請求人は、日本の消費者にそのラルフ・ローレン商品と誤認させ、半値の価格をつけた偽物商品を大量に販売する目的で、本件各商標を商標登録したものであり、不正な目的をもって不法な行為を行っている。
　そのため、一般的社会道徳及び国際商道徳に反し、公正な商取引秩序を乱すと共に、ラルフ・ローレンに対する関係で国際信義にも反するものである。
　
（４）商標法第４条第１項第１５号該当性
　本件各商標は、当該指定商品について、ラルフ・ローレンが業務上使用する本件各商標と同一の図形「ＰＯＬＯ」と著しく類似するものであり、それらと混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本件各商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する商標である。
　
（５）商標法第４条第１項第１９号該当性
　本件各商標は、ラルフ・ローレンが使用する「ＰＯＬＯ」に係る商品又は役務を表示するものとして、日本国内又は外国における需要者間に広く認識されている。しかも、その著名性に只乗りして不当に使用料収入を得ようとするものである。
　したがって、本件各商標は、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本国内又は外国における需要者間に広く認識されている商標と同一又は類似のものであって、不正の目的をもって使用するものであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する商標である。
　
（６）不正競争防止法違反について
　本件各商標は、不正競争防止法第２条の１「需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し・・・他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」及び同第２条の２「自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し・・・提供する行為（他人に使用許諾をしている）」に該当するものである（審決注：不正競争防止法第２条第１項第１号及び同第２号の誤記と認められる。）。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件各審判の請求書を却下する若しくは本件各審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
１　審判請求人適格
　無効審判を請求するためには、本件各商標を無効とすることについて利害関係を有する必要がある（昭和４４年（行ケ）第８１号）。
　しかしながら、この利害関係について、請求人は何ら明らかにしていない。
　したがって、本件各審判は、請求人適格を有しない者による不適法な請求であって、却下されるべきである（商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３５条）。
　
２　本案についての答弁
（１）はじめに
　請求人は、本件各商標が「ＰＯＬＯ」ブランドとして世界的に有名な米国のデザイナーであるラルフ・ローレンのブランドを真似たものであると主張するが、被服等を指定商品とした登録商標「ＰＯＬＯ」（登録第１４３４３５９号、登録第２７２１１８９号）の商標権者は被請求人であり、ラルフ・ローレンではない。
　それどころか、ラルフ・ローレンの登録第４６３７７２１号商標「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ」の無効について争った平成１７年（行ケ）第１００１８号判決（乙第１号証）で述べられているように、被請求人は、ラルフ・ローレンに対して前記２つの登録商標「ＰＯＬＯ」を使用許諾している立場であり、ラルフ・ローレンとの関係で本件各商標を不正の目的で使用し、或いは不正の目的で登録を受けることなどあり得ない。
　また、ラルフ・ローレンの登録第４７２０９２１号商標「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」の無効について争った平成１８年（行ケ）第１０５２８号判決（乙第２号証）では、ラルフ・ローレンの前記商標「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」が先願である被請求人の前記２商標（登録第１４３４３５９号、登録第２７２１１８９号）と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に違反すると判示されている。
　このことからも、「ＰＯＬＯ」を含む本件各商標が不正の目的で使用するものであるとか、不正の目的で登録を受けたものであるとの請求人の主張は全く根拠がないことは明白である。
　
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本件各商標は、ラルフ・ローレンの著作権を侵害しない。甲第３号証からは、ラルフ・ローレンの著作権ないし著作物がいかなるものか定かではない。この著作物がもし「ＰＯＬＯ」であるとするならば、「ＰＯＬＯ」自体は、請求人が提出した甲第２号証の１ないし３の辞典にも掲載されていることからも分かるように、著作物と呼べるものではない。著作権侵害の主張は失当である。
　また、請求人は、甲第３号証によって、「ポロクラブ」事件等を引用して、商標法第４条第１項第７号の該当性を主張している。
　商標法第４条第１項第７号における「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」とは、商標の構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は、社会の一般的道徳観念に反するような場合や、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標であると解される。
　しかるに、本件各商標の使用は、なんら社会公共の利益に反するものではないし、他の法律によってその使用等が禁止されている商標でもない。
　したがって、本件各商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとの請求人の主張は失当である。
　
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　商標法第４条第１項第１５号には除斥期間の適用があるので（商標法第４７条第１項）、登録から５年を経過している本件各商標には、この条項を理由にして無効審判を請求することはできない。
　また、仮に、商標法第４条第１項第１５号の適用可否を検討したとしても、請求人が提出した甲第６号証は、「ＰＯＬＯ」と「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字の間に乗馬姿のポロ競技者の図柄を配した商標が認められるものの、この商標と本件各商標とは「ＰＯＬＯ」を除いて全く異なるもので、指定商品「被服」について、ラルフ・ローレンの業務に係る商品又は役務と混同を生じないから、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　
（４）商標法第４条第１項第１９号について
　本件各商標は、指定商品「被服」について、ラルフ・ローレンの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本国内又は海外における需要者間に広く認知されている商標と同一又は類似するものでもないし、不正の目的をもって使用するものでもない。
　なお、ラルフ・ローレンの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本国内又は海外における需要者間に広く認知されている商標が、甲第６号証にある「ＰＯＬＯ」と「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字の間に乗馬姿のポロ競技者の図柄を配した商標であるならば、このようなラルフ・ローレンの商標は、本件各商標と「ＰＯＬＯ」を除いて全く異なるものであるから、同一でも類似でもない。
　したがって、本件各商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。　
（５）むすび
　以上述べたように、本件各商標が商標法第４条第１項第７号、同第１５号、及び同第１９号に該当するという請求人の主張はいずれも失当であるから、本件各審判請求は棄却されるべきである。
　
第４　当審の判断
１　請求人適格について
　本件審理に関し、被請求人は、請求人の請求人適格について争っているので、まず、この点について判断する。
　請求人は、海外の有名なブランド（名称）を使って、日本国内での商品化事業を長年にわたって行っており、最近においても、海外に実在する「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」と契約してその名称を使った事業を計画しているところ、本件商標の存在が上記請求人の事業展開の障害となるため、本件各商標の無効を請求したものである旨述べている。
　そうとすれば、請求人は、本件各商標について、その登録の無効を求めることには理由があり、本件各審判の請求をする利害関係を有するものというべきである。
　
２　本件各商標について
（１）本件商標１及び本件商標２は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、「ＰＯＬＯ（ポロ）」とは「馬上からＴ字形のステックで木製のボールを相手側のゴールに入れ合って得点を競う乗馬競技」（甲第２号証、「大辞泉」）を表すものであるから、本件商標１及び本件商標２は、該構成文字に相応して「ポロ」の称呼を生じ、上記の如き「乗馬競技（ポロ）」の観念を生ずるものと認められる。
　
（２）本件商標３は、「ＰＯＬＯ」の欧文字と「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中、上段部分の「ＰＯＬＯ」の欧文字からは、上記（１）で認定したとおり「ポロ」の称呼を生じ、「乗馬競技（ポロ）」の観念を生ずるものであり、また、下段部分の「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の欧文字からは、「ブリティッシュカントリースピリット」の称呼を生じ、「英国の精神、英国地方の魂」の如き観念を生ずるものと認められる。
　しかして、本件商標３の構成全体は、特定の観念を生じない造語と認められ、「ポロブリティッシュカントリースピリット」の称呼を生ずる。
　　
（３）本件商標４は、「ＰＯＬＯ　ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴＳ」の欧文字をまとまりよく一連に横書きしてなるものであるから、その構成全体をもって、一体不可分の商標とみるのが自然であるが、これを「ＰＯＬＯ」と「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴＳ」とに分離して観察してみても、本件商標４の構成中の「ＰＯＬＯ」の欧文字部分からは、上記（１）で認定したとおり「ポロ」の称呼を生じ、「乗馬競技（ポロ）」の観念を生ずるものであり、また、「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴＳ」の欧文字部分からは、「ブリティッシュカントリースピリッツ」の称呼を生じ、「英国の精神、英国地方の魂」の如き観念を生ずるものと認められる。
　しかして、本件商標４の構成全体は、特定の観念を生じない造語と認められ、「ポロブリティッシュカントリースピリッツ」の称呼を生ずる。
　
３　商標法第４条第１項第７号について
　請求人は、本件各商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとの主張において、本件各商標が同法第４６条第１項第１号に違反する旨を主張しているのか、または、同第５号に違反する旨を主張しているのか明確ではない。　したがって、当審では、同法第４６条第１項第１号及び第５号の双方について、本件各商標が違反するか否かを判断することとする。
（１）本件各商標の登録が、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものである（商標法第４６条第１項第１号）か否かについて
ア　商標法第４条第１項第７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」については商標登録を受けることができないと規定する。
　ここでいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ア）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（イ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ウ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（エ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（オ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである（知的財産高等裁判所、平成１７年（行ケ）第１０３４９号、平成１８年９月２０日判決参照）。
　そこで、上記の観点を前提として、以下検討する。
　
イ　本件各商標は、前記第１で認定した構成よりなるものであり、かつ、前記２（１）で認定したとおり「ＰＯＬＯ（ポロ）」の文字は、「馬上からＴ字形のステックで木製のボールを相手側のゴールに入れ合って得点を競う乗馬競技」を意味するものであるから、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字でないことは明らかである。
　また、本件各商標を指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するということもできない。
　さらに、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合に当たるということもできない。
　
ウ　本件各商標が、「他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合」に当たるか否かについて
　請求人は、本件各商標の登録はラルフ・ローレンのファッション・デザインの著作物の著作権を侵害し得ることになる旨主張する。
　請求人の主張している「ラルフ・ローレンの著作物の著作権」がいかなるものを指称しているのか、証拠として提出されている甲各号証に照らしてみても定かではないが、仮に、この著作物の著作権が「ＰＯＬＯ」を指称しているとするならば、「ＰＯＬＯ」の語自体は、請求人が提出した甲第２号証の各辞典類にも掲載されているように、そもそも著作物というべき性質のものではない。
　また、仮に、「ラルフ・ローレンの著作物の著作権」というものが存在していたとしても、著作権は、特許権や商標権等と異なり、特許庁における登録を要せず、著作物を創作することのみによって直ちに生じ、また、発行されていないものも多いから、特許庁の保有する公報等の資料により先行著作物を調査することは、極めて困難である。また、特許庁は、狭義の工業所有権の専門官庁であって、著作権の専門官庁ではないから、先行著作物の調査、二次的著作物の創作的部分の認定、出願された商標が当該著作物の創作的部分の内容及び形式を覚知させるに足りるものであるかどうか、その創作的部分の本質的特徴を直接感得することができるものであるかどうかについて判断することは、狭義の工業所有権の専門官庁である特許庁の判断にはなじまないものであり、特許庁の本来の所管事項に属するものではない。
　してみれば、本件各商標が他人の著作権と抵触する商標であったとしても、商標法第４条第１項第７号に規定する商標に当たらないものと解するのが相当であり、「他の法律（審決注、商標法以外の法律）によって、その使用等が禁止されている商標」には該当しないものというべきである。 
　このように解したとしても、その使用が商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触する商標が登録された場合には、当該登録商標は、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により使用することができないから（商標法第２９条）、不当な結果を招くことはない（東京高等裁判所、平成１２年（行ケ）第３８６号、平成１３年５月３０日判決参照）。
　他に、本件各商標が、他の法律によって使用等が禁止されている事実も見いだせない。
　したがって、この点についての請求人の主張は認められない。
   　
エ　本件各商標が、「商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」に当たるか否かについて
　請求人は、「本件各商標は、明らかに『ＰＯＬＯ』ブランドとして世界的に有名な米国のデザイナーであるラルフ・ローレンのブランドを真似て日本の消費者に誤認を与え、その著名性を利用して商品を販売する目的で商標登録されたものである。」旨主張し、その証拠として甲第３号証を挙げている。
　ところで、本件商標１の出願人は、井後義之であり、本件商標２ないし本件商標４の出願人は、公冠販売株式会社（以下「公冠販売」という。）であるところ、甲第３号証（ポロ／ラルフ・ローレン、絶えないパラサイトたちとの闘い）によれば、我が国における「ＰＯＬＯ」商標の使用ないし商標登録の経緯について、「『ＰＯＬＯ』の商標（審決注：本件商標１）は、個人（井後義之）が昭和４７年６月出願し、同５５年９月に登録しており、公冠販売株式会社が同５８年１２月１９日同人よりこれを譲り受け、さらに現在の権利者ポロ・ビーシーエス株式会社（公冠グループ）に譲渡し、平成１０年４月２７日その旨登録された。その間、ラルフローレン社と公冠販売株式会社は、昭和６２年１月１日付けで日本における『ＰＯＬＯ』商標についての不争契約を合意し、その合意をネクタイとマフラーを除く旧１７類商品についての日本国内における本件商標の通常使用権許諾契約という方法にて実行した。従って、現在の権利者ポロ・ビーシーエス株式会社は上記契約の地位を継承している。・・・（中略）・・・ポロ／ラルフローレン・ブランドは、１９６８年（昭和４３年）の会社設立以来、２年でファッション界のアカデミー賞といわれる『コティ賞』を受賞し、翌年には婦人服に進出、米国で急速に人気を博した。また、海外にはライセンス・ビジネスを中心に急激な進出を図り、我が国にも早や１９７６年（昭和５１年）西武百貨店とのライセンス契約を通じてビジネス展開するといったスピード進出振りであった。しかしながら、言ってみれば、海外進出に関しては急速な市場拡大のためにビジネス・マインドが先行し、商標管理に関するロジスティックスの構築が立ち遅れ、後追いになってしまったように思われる。そのため米国のおける『ポロ／ラルフローレン』人気を敏感に察知した目先の利く外国の企業家、パラサイトたちの好餌となったきらいがある。我が国においては、米国でラルフローレン社が設立されてから３年しか経っていなかった１９７１年（昭和４６年）に、早くも他人により『Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ＼ポロクラブ』の商標が、そして翌年には『ＰＯＬＯ』商標が出願され、・・・（中略）・・・このような事実はかかる状況をよく物語っている。」旨記載されている。
　しかし、上記のような事情が存在するとしても、かかる事情のみによって、直ちに、本件各商標に係る商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に当たるということはできないばかりでなく、井後義之ないし公冠販売とポロ・ローレン・カンパニーとの間の商標権の帰属等をめぐる問題は、あくまでも、当事者同士の私的な問題として解決すべきであり、このような場合まで、「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」であると解することはできない。
　したがって、この点についての請求人の主張は、採用できない。
　  　
オ　小括
　本件各商標の登録は、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものということはできない。
               　
（２）本件各商標が登録された後において、本件各商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するものとなっている（商標法第４６条第１項第５号）か否かについて
ア　本件各商標が、登録された後に、前記（１）ア（ア）又は（ウ）に該当するものとなっているとは認められない。
　また、前記（１）ア（オ）は、登録出願の経緯に係るものであるから登録後の事情とは無関係である。
　
イ　本件各商標が、「指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合」又は「特定の国若しくはその国民を侮辱し又は一般に国際信義に反する場合」に当たるか否かについて
　請求人は、「被請求人は、日本の消費者にラルフ・ローレンに係る商品と誤認させ、半値の価格をつけた偽物商品を大量販売する目的で本件各商標を商標登録したものであり、不正な目的をもって不法な行為を行っている。そのため、一般社会道徳及び国際商道徳に反し公正な商取引を乱すと共に、米国ラルフ・ローレンとの関係で国際信義にも反するものである。」旨主張している。
　 
ウ　提出された証拠
　甲第６号証は、ラルフ・ローレンが使用していたカタログであるとして提出されているが、カタログというよりは、ラルフ・ローレンの活動についての年表の如きものであり、「ＰＯＬＯ」の標章の表示状況については、各年代の上部に、「ＰＯＬＯ」の文字、ポロ競技者の図形、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字からなる別掲（１）の標章が表示されており、１９７０年の欄には別掲（１）のポロ競技者の図形と同じ図形が表示されており、１９６９年の欄の写真中には、長方形の輪郭線で囲まれている「ＰＯＬＯ」の文字及び「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」と思しき文字からなる別掲（２）の標章が表示されており、１９６７年の欄には「Ｐｏｌｏブランドを設立しました」との記載がされている。そして、該資料の発行時期は明らかではないが、欄外部分に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ（ｃ）２００３」の記載があることからみれば、２００３年当時に著されたものとみるのが相当である。
　甲第７号証は、被請求人の業務に係る「２００３　ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ」のカタログであり、紺塗りの長方形内に「ＰＯＬＯ」「ＢＲＩＴＩＳＨ
ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＲＩＴ」の文字を２段に書してなる別掲（３）の標章、「ＰＯＬＯ　ＩＴＥＭ」、「ＰＯＬＯ　ＳＰＯＲＴＳ」、「ＰＯＬＯ　ＢＲＡＮＤ」「ＰＯＬＯＢＣＳ」等の標章が表示されている。
　甲第８号証は、ラルフ・ローレンのホームページの写しと認められるところ、「１９６７」「Ｐｏｌｏブランドを設立しました」との記載がされている。そして、欄外部分に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ　ｃ（審決注：「ｃ」は丸で囲まれている。）２００５−２００８」の記載があることからみれば、２００５年ないし２００８年当時に著されたものとみるのが相当である。
　甲第９号証は、被請求人についての２００９年４月２７日付けの調査資料である。
　甲第１０号証の１及び２並びに３ないし５は、別掲（３）の標章又は「ＰＯＬＯ」の文字が表示されたグンゼ、公冠グンゼ、カイタックファミリー及びニッキーが販売するシャツ、下着、パジャマ等に係るオンラインショップの資料であり、いずれも、２００９年４月２７日あるいは同月２８日に打ち出されたものである。
　甲第１１号証は、２００１年２月２１日付けのセンイ・ジャーナルに掲載された「公冠グンゼ設立」の記事である。
　甲第１２号証は、２０００年５月１日付けのセンイ・ジャーナルに掲載された「グンゼがポロの展開を本格化する」旨の記事である。
　甲第１３号証の１ないし４は、日経流通新聞あるいは日本繊維新聞に被請求人が掲載した「ＰＯＬＯ」に関する商標についての警告記事等であり、同号証の１は１９９９年５月２７日付け、同号証の２は、２００１年７月２３日付け、同号証の３は１９９９年１０月２８日付け、同号証の４は２００１年１０月３０日付けのものである。甲第１３号証の１及び３には、「米国ポロ・ローレンカンパニーとは、ライセンス契約にもとづいて友好的な関係にあります。」と記載されている。
　甲第１４号証の１は、２００２年８月２６日付けの繊研新聞における被請求人が掲載した「ＰＯＬＯ」に関する商標についての広告であり、同号証の２は、２００４年５月２７日付けの日本繊維新聞における被請求人が掲載した「ＰＯＬＯ」に関する商標についての広告である。甲第１４号証の３は、ラルフ・ローレンのホームページ上のロゴマークを示すために提出されたものであり、「ＰＯＬＯ」、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の標章が表示されている。この資料についても、欄外部分に「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ　ｃ（審決注：「ｃ」は丸で囲まれている。）２００５−２００９」の記載があることから、２００５年ないし２００９年当時に著されたものとみるのが相当である。
　甲第１５号証は、１９９９年１２月８日付けの日本繊維新聞における「岐阜武がポロ・ビーシエスとのライセンス契約に基づき、ライセンスブランド『ＰＯＬＯ』を導入した」旨の記事である。
　甲第１６号証は、「ＰＯＬＯ」の文字が表示された透明の包装紙に入った「肌着」と思しき商品の写真（写し）であり、当該写真（写し）の上部に「『本件商標商品』商品」の記載があり、同下部には、「平成２１年４月２８日　インターネットHPより」の記載ある。
　甲第１７号証の１は、１枚目が「ダイエー　金沢八景店」が「平成２００４年１月５日」に発行した「クレジット売上票」（写し）及び領収書（写し）、「大丸ピーコック　下北沢店」が「２００４年０３月２８日」に発行した「領収書」であり、同号証の２枚目以降は、商品又は商品のタグ等に「ＰＯＬＯ」の文字が表示された、セーター、肌着、ワイシャツ、靴下の写真（写し）である。
　甲第１７号証の２は、１枚目が「靴下」の写真（写し）であり、欄外に「（左）本件商標関連商品（２品）」の記載があり、２枚目は、「サンクス　（有）初台升本酒店　渋谷宮益坂店」が「２００４年９月１３日」に発行したレシート（写し）及び「株式会社東急百貨店」が「平成１６年９月１３日」に発行したの領収書（写し）等である。
　甲第２０号証は、１枚目ないし５枚目が、商品又は商品のタグ等に「ＰＯＬＯ」の文字が表示された、靴下、肌着の写真（写し）及び「大丸ピーコック　下北澤店」が「２００９年５月３日」及び「２００９年５月１０日」に発行した領収書（写し）、「西部百貨店」が「２００９年５月８日」に発行した領収書（写し）等であり、同号証の６枚目以降は、「ＰＯＬＯ」の文字が表示された、シャツ、肌着等が掲載されているインターネットのホームページを印刷したもの（写し）である。　
　甲第２１号証は、被請求人の業績推移を示す２００９年４月２７日付けの企業調査資料である。　
　
エ　上記ウで認定した事実から、被請求人が、遅くとも２００４年（平成１６年）９月１３日以降に、「ＰＯＬＯ」の商標を付した「靴下」等を販売した事実を推認することができる。
　ところで、請求人の主張は、要するに、被請求人が、本件各商標の登録査定日（登録審決日）より後に、本件各商標を、「ラルフ・ローレン」に係る商品と誤認させる方法で使用しているというものである。
　しかし、前記３（１）エで認定した事実によれば、被請求人は、ポロ・ローレン・カンパニーと「ＰＯＬＯ」に関する商標についてライセンス契約を締結していることが認められ、かかる契約には、本件各商標が含まれると推認することができるものである。
　そして、被請求人による「ＰＯＬＯ」に関する商標の使用は、本件各商標に係るものであるから、本件各商標は、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するということはできない。
　また、本件各商標の登録が、米国、若しくは米国と我が国との関係に影響を与えているものとは認められないし、我が国の公益を害したり、国際的に認められた一般原則や商慣習に反しているとも認められない。
　よって、本件各商標は、「指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合」又は「特定の国若しくはその国民を侮辱し又は一般に国際信義に反する場合」のいずれにも当たらない。
　したがって、この点についての請求人の主張は採用できない。
　 
オ　小括
　以上によれば、本件各商標の登録は、その商標登録がされた後において、本件各商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとなっているということはできない。
　
４　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人は、本件各商標は他人（ラルフ・ローレン）の業務に係る商品又は役務と混同を生じるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する商標である旨主張して、「無効理由通知書」（甲第４号証）及び「東京高裁平成１０年（行ケ）第１０８号事件」の判決文（甲第５号証）を提出している。
　商標法第４７条第１項は、商標登録が同法第４条第１項第１５号の規定に違反してなされたことを理由とする商標登録の無効の審判は、不正の目的で商標登録を受けた場合を除き除斥期間（商標権の設定の登録の日から５年）を経過した後は、請求することができないと定めている。
　ただし、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）（以下「改正法」という。）によって、同号の規定に違反することを理由とする無効の請求については、改正法の施行（平成９年４月１日）の際現に存する商標登録については従前どおり除斥期間の適用があることとした（改正法附則第８条第２項）ので、改正法の施行の際現に存する商標登録については、不正の目的の有無にかかわらず、除斥期間経過後は同号違反を理由とする無効審判を請求することができないものである。
　そして、本件商標１に係る商標権の設定登録日は昭和５５年９月２９日であるところ、本件商標１に係る審判の請求は、本件商標１に係る商標権の設定登録の日から５年を経過した後の平成２１年４月３０日になされているものであり、本件商標２に係る商標権の設定登録日は平成９年５月２日であるところ、本件商標２に係る審判の請求は、本件商標２に係る商標権の設定登録の日から５年を経過した後の平成２１年４月３０日になされているものであり、本件商標３に係る商標権の設定登録日は平成９年６月１３日であるところ、本件商標３に係る審判の請求は、本件商標３に係る商標権の設定登録の日から５年を経過した後の平成２１年４月２４日になされているものであり、また、本件商標４に係る商標権の設定登録日は平成９年６月２０日であるところ、本件商標４に係る審判の請求は、本件商標４に係る商標権の設定登録の日から５年を経過した後の平成２１年５月１１日になされているものである。
　そうとすると、本件商標１は、改正法による改正前商標法第４７条に規定する除斥期間の適用を受けるものであるから、商標法第４条第１項第１５号の無効理由については、不正の目的の有無に関わらず、無効審判の請求に対する除斥期間の経過後になされた不適法な請求といわなければならない。
　
（２）次に、本件商標２ないし本件商標４の登録が不正の目的で商標登録を受けたものであるか否かについて検討する。
　請求人は、被請求人等による「ＰＯＬＯ」商標の使用の実情のほか、「ＰＯＬＯ」商標の諸事情等を述べると共に、ラルフ・ローレンが米国で活躍を開始したのは１９６７年であり、本件各商標の登録出願時には日本でラルフ・ローレンの米国での著名性はよく新聞・雑誌等で報じられていたため、被請求人がそれにヒントを得て本件各商標の登録出願をしたことは間違いないことであり、ラルフ・ローレンの著名性とイメージに便乗した不正の目的で商標登録出願を行ったものである旨主張する。
　ところで、請求人は、「被請求人に不正の目的があった」旨主張しているが、商標法第４７条第１項の「（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）」との文言に照らすならば、不正の目的の有無は、登録商標が譲渡された場合であっても、その商標登録の時期を基準時として、登録を受けた者について、判断するのが相当である。　
　そこで、公冠販売が、本件商標２ないし本件商標４の登録の時期において、不正の目的でそれらの商標の登録を受けたか否かについて検討する。
　ポロ・ローレン・カンパニーと公冠販売は、上記３（１）エで認定したとおり、昭和６２年１月１日付けで日本における「ＰＯＬＯ」商標についての不争契約に合意し、その合意をネクタイとマフラーを除く旧１７類商品について、本件商標１についての通常使用権許諾契約という方法にて実行していることが認められる。
　本件商標２は本件商標１と同様に「ＰＯＬＯ」の欧文字からなるものであり、また、本件商標３は「ＰＯＬＯ」の欧文字に「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の欧文字を付加したものであり、さらに、本件商標４は「ＰＯＬＯ」の欧文字に「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴＳ」の欧文字を付加したものであるから、本件商標２ないし本件商標４は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を共通にしている点において、本件商標１の関連商標といい得るものである。     　
　本件商標２及び本件商標４については、それぞれの商標登録出願後に、ポロ・ローレン・カンパニーと公冠販売との間において上記の如き合意に至る経緯・事情が生じたこと、本件商標３は、そのような合意に至る経緯・事情のもとにおいて出願されたものと推認できること及び本件各商標は、上記で認定したとおり、関連商標と認められるものであるから、不正の目的の判断に当たっては、本件各商標の関連性も考慮すべきであることよりすれば、公冠販売が、本件商標２ないし本件商標４の登録の時期において、不正の目的で本件商標２ないし本件商標４の登録を受けたとは認め難い。
　そうとすれば、本件商標２ないし本件商標４が商標法第４７条第１項第１５号に該当するものとする無効の理由についての請求は、同法第４条第１項に規定する除斥期間の適用を受けるものであるから、無効審判の請求に対する除斥期間の経過後になされた不適法な請求といわなければならない。
            　
５　商標法第４条第１項第１９号について
（１）請求人は、本件各商標は他人又はラルフ・ローレンの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本国内又は海外における需要者間に広く認知されている商標と同一又は類似のものであって、不正の目的をもって使用するものであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する商標である旨主張している。
　商標法は、同法第４条第１項第１９号に該当する商標であっても、商標登録出願の時に同号に該当しないものについては同号を適用しない旨定める（同法第４条第３項）。
　そこで、出願時における出願人は、本件商標１については井後義之であり、また、本件商標２ないし本件商標４については公冠販売であるから、本件商標１については井後義之、また、本件商標２ないし本件商標４については公冠販売が、それぞれ出願時において不正の目的をもって使用するものであったか否かを検討する。
　
（２）請求人が、不正の目的があったことを裏付ける証拠として提出している甲各号証については、前記３（２）ウで認定したとおりであり、請求人が提出している証拠は、１９９９年（平成１１年）から２００９年（平成２１年）にかけての資料であるから、本件各商標が商標登録出願された当時（本件商標１については昭和４７年６月１３日、本件商標２については同５６年４月６日、本件商標３については同６３年１１月９日及び本件商標４については同６０年４月２８日）において、本件各商標が、不正の目的をもって使用するものに該当したことを認定し得る証拠ということはできない。
　上記の証拠中、甲第６号証には、本件各商標が商標登録される以前についてのラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」に関する記述が一部認められる。
　しかしながら、同号証は、右下に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ（ｃ）２００３」の表示があることから、本件各商標が商標登録された後に著されたとみるのが相当であること及び同号証は、ラルフ・ローレンの活動についての年表の如きものであることからすれば、同号証をもって、本件各商標が、不正の目的をもって使用するものに該当したとみるのは困難である。
　また、甲第７号証、甲第１６証、甲第１７証の１及び２、甲第２０証並びに甲第２１証は、被請求人に関する証拠であって、本件各商標が商標登録出願された時に関する証拠ではない。
　以上、請求人の提出に係る甲各号証を総合勘案しても、本件各商標は、その登録出願時においても、不正の目的をもって使用するものに該当したとは認められない。
　したがって、本件各商標の商標登録は、商標法第４条第１項第１９号に違反してされたものということはできない。
　
６　不正競争防止法第２条第１項第１号及び同第２号について
　請求人は、弁駁書において、本件各商標の登録は不正競争防止法の規定にも違反しているとして、不正競争防止法第２条第１項第１号及び同第２号の条文の抜粋を掲げている。
　しかしながら、商標法第４６条は、商標登録が本条所定の無効理由に該当するときには、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる旨規定されているところ、同条第１項各号に掲げられた無効理由は限定列挙と解されるものであって、これらに該当しない限り無効審判により商標登録が無効とされることはない。
　しかして、商標法第４６条第１項各号によるも、不正競争防止法第２条第１項第１号及び同第２号は、無効理由として規定されていない。
　してみれば、この点についての請求人の主張は採用できない。
　
７　むすび 
　以上のとおり、本件各審判の請求は、その無効の理由中、商標法第４条第１項第１５号及び不正競争防止法第２条第１項第１号及び同第２号を理由とする請求については、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。その余の無効の理由については、本件各商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同第１９号に違反してされたものではなく、また、本件各商標の登録がされた後において、同法第４条第１項第７号に該当するものとなったものでもないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。