(57)【要約】  差込形遮断器の固定ロック解除機構は、ハウジング（１）を含み、ボタン（２）が前記ハウジング（１）のボタン溝（１０１）内に取り付けられ、前記ハウジング（１）内に、差込形遮断器を取付キャビネットから抜き出せないように構成されるロック機構（３）が設置され、前記ハウジング（１）内に、差込形遮断器を取付キャビネットから抜き出せるようにロック機構（３）をロック解除するロック解除機構（４）がさらに設置されることを特徴とする。該差込形遮断器の固定ロック解除機構は、遮断器内に固定ロック解除機構が増設されたので、遮断器をキャビネットに順調かつ安定に取り付けることができる。したがって、ハウジング、導線等の部位によって遮断器をキャビネットから取り出すことができない。遮断器がＯＦＦになってとき、ボタンを外へ引けば遮断器をキャビネットからロック解除でき、ボタンをさらに引けばキャビネットから遮断器を容易に取り出すことができるため、遮断器の使用の安全性を向上させることができる。
2021500732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１）を有し、ボタン（２）が前記ハウジング（１）のボタン溝（１０１）内に取り付けられる差込形遮断器の固定ロック解除機構であって、
前記ハウジング（１）内に、差込形遮断器を取付キャビネットから抜き出せないように構成されるロック機構（３）が設置され、
前記ハウジング（１）内に、差込形遮断器を取付キャビネットから抜き出せるようにロック機構（３）をロック解除するロック解除機構（４）がさらに設置される
ことを特徴とする差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【請求項２】
前記ロック機構（３）は、ロック部材（３０１）を含み、
前記ロック部材（３０１）の右端に円柱体（３０１ａ）が設置され、前記円柱体（３０１ａ）が前記ハウジング（１）の内壁における円弧状溝（１０２）に取り付けられ、
第１捩りばね（５）は、ハウジング（１）に取り付けられ、前記第１捩りばね（５）の一端が前記ロック部材（３０１）の下面に掛けられ、
前記ロック部材（３０１）の上側面に第１ロック凸出部（３０１ｂ）が設けられ、前記ハウジング（１）に前記第１ロック凸出部（３０１ｂ）に対応する第１位置規制溝孔（１０３）が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【請求項３】
前記ロック解除機構（４）は、ロック解除部材（４０１）を含み、
前記ロック解除部材（４０１）は、第１軸（４０２）を介して軸回りに回動可能にハウジング（１）内に取り付けられ、
前記ロック解除部材（４０１）の一側端に、第１ロック解除凸出部（４０１ａ）が設けられ、前記第１ロック解除凸出部（４０１ａ）が前記ロック部材（３０１）の一端のロック解除協働階段（３０１ｃ）に掛けられ、
前記ロック解除部材（４０１）の他側端に、前記ボタン（２）における第１駆動突起（２０１）に対応する第１ロック解除ブロック（４０３）が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【請求項４】
前記ロック機構（３）とロック解除機構（４）とが一体に形成されてなるロック解除ロック部材（６）を含み、
前記ロック解除ロック部材（６）は、第２軸（６０１）を介して軸回りに回動可能にハウジング（１）内に取り付けられ、
前記ロック解除ロック部材（６）の一側の上端に、第２ロック凸出部（６０２）が設けられ、前記ハウジング（１）に前記第２ロック凸出部（６０２）に対応する第２位置規制溝孔（１０４）が設けられ、
第２捩りばね（７）は、ハウジング（１）に取り付けられ、前記第２捩りばね（７）の一端が前記第２軸（６０１）の右のロック解除ロック部材（６）の下面に掛けられ、
前記ロック解除ロック部材（６）の他側端に、前記ボタン（２）における第２駆動突起（２０２）に対応する第２ロック解除ブロック（６０３）が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【請求項５】
前記第１ロック凸出部（３０１ｂ）において面取部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【請求項６】
前記第２ロック凸出部（６０２）において面取部が設けられることを特徴とする請求項４に記載の差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【請求項７】
前記第１捩りばね（５）は、前記ロック部材（３０１）の下部の第１階段面（３０１ｄ）に掛けられることを特徴とする請求項２に記載の差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【請求項８】
前記第２捩りばね（７）は、前記ロック解除ロック部材（６）の下部の第２階段面（６０４）に掛けられることを特徴とする請求項１に記載の差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【請求項９】
前記ロック解除ロック部材（６）の下端面に位置規制ブロック（６０５）が設けられることを特徴とする請求項４に記載の差込形遮断器の固定ロック解除機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断器技術分野に属し、具体的に、差込形遮断器の固定ロック解除機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮断器は、使用範囲によって高圧遮断器と低圧遮断器に分けられる。低圧遮断器は、自動スイッチとも称され、手動スイッチの機能を備えるとともに、無電圧、不足電圧、過負荷および短絡から自動的に保護することができる電気装置である。遮断器は、電力を割り当て、誘導電動機を低頻度で起動させ、電源回路及び電動機等を保護することに用いられ、過負荷又は短絡、不足電圧等の故障が発生すると、回路を自動的に遮断する。その機能は、ヒューズスイッチと、過電圧継電器、不足電圧継電器又はサーマルリレー等との組み合わせに相当し、故障回路を遮断したあと部品を変更する必要もないので、すでに広く応用されている。
【０００３】
遮断器は、取付方式によって、差込形、固定形及び引出形に分けられる。差込形遮断器の使用により、電気設備を使用する業界において安全性を効果的に向上させることができる。差込形遮断器の各種電気設備への広範な使用に従って、各種の異なる電気設備の取付要求を満たすため、差込形遮断器の構成も様々になっている。従来の差込形遮断器製品の取付位置の設定は、通常、弾性片を利用して差込形遮断器をキャビネットにロックし、キャビネットから遮断器をロック解除して取り出すとき、外力又は別途の工具を用いなければならなく、操作が不便である。また、差込形遮断器の取り出しが遮断器の開閉状態に関係なく行われるため、遮断器のＯＮ状態で遮断器を取り出すとき、安全事故が発生しやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来の差込形遮断器を取り付けるときに外部装置を利用してロックしなければならなく、操作が不便であるとともに安全事故が発生しやすいという技術的欠陥を鑑みてなされたものであり、差込形遮断器の固定ロック解除機構を提供することを目的とする。遮断器内に固定ロック解除機構が増設されたので、遮断器をキャビネットに順調かつ安定に取り付けることができる。遮断器がＯＦＦになったとき、ボタンを外へ引けば遮断器をキャビネットからロック解除でき、ボタンをさらに引けばキャビネットから遮断器を容易に取り出すことができるため、遮断器の使用の安全性を向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術の目的を実現するため、本発明による差込形遮断器の固定ロック解除機構は、ハウジングを有し、ボタンが前記ハウジングのボタン溝内に取り付けられ、前記ハウジング内に、差込形遮断器を取付キャビネットから抜き出せないように構成されるロック機構が設置され、前記ハウジング内に、差込形遮断器を取付キャビネットから抜き出せるようにロック機構をロック解除するロック解除機構がさらに設置される。
【０００６】
さらに、前記ロック機構は、ロック部材を含み、前記ロック部材の右端に円柱体が設置され、前記円柱体が前記ハウジングの内壁における円弧状溝に取り付けられ、第１捩りばねがハウジングに取り付けられ、前記第１捩りばねの一端が前記ロック部材の下面に掛けられ、前記ロック部材の上側面に第１ロック凸出部が設けられ、前記ハウジングに前記第１ロック凸出部に対応する第１位置規制溝孔が設けられる。
【０００７】
さらに、前記ロック解除機構は、ロック解除部材を含み、前記ロック解除部材が第１軸を介して軸回りに回動可能にハウジングの内壁に取り付けられ、前記ロック解除部材の右側端に第１ロック解除凸出部が設けられ、前記第１ロック解除凸出部が前記ロック部材の左端のロック解除協働階段に掛けられ、前記ロック解除部材の左側端に、前記ボタンにおける第１駆動突起に対応する第１ロック解除ブロックが設けられる。
【０００８】
さらに、前記ロック機構とロック解除機構とが一体に形成されてなるロック解除ロック部材を含み、前記ロック解除ロック部材が、第２軸を介して軸回りに回動可能にハウジングの内壁に取り付けられ、前記ロック解除ロック部材の右側の上端に第２ロック凸出部が設けられ、前記ハウジングに前記第２ロック凸出部に対応する第２位置規制溝孔が設けられ、第２捩りばねが、ハウジングに取り付けられ、前記第２捩りばねの一端が前記第２軸の右のロック解除ロック部材の下面に掛けられ、前記ロック解除ロック部材の左側端に、前記ボタンにおける第２駆動突起に対応する第２ロック解除ブロックが設けられる。
【０００９】
さらに、前記第１ロック凸出部の右上の側面が面取される。
【００１０】
さらに、前記第２ロック凸出部の右上の側面が面取される。
【００１１】
さらに、前記第１捩りばねは、前記ロック部材の下部の第１階段面に掛けられる。
【００１２】
さらに、前記第２捩りばねは、前記ロック解除ロック部材の下部の第２階段面に掛けられる。
【００１３】
さらに、前記ロック解除ロック部材の下端面に位置規制ブロックが設けられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による差込形遮断器の固定ロック解除機構は、遮断器内に固定ロック解除機構が増設されたので、遮断器をキャビネットに順調かつ安定に取り付けることができる。したがって、ハウジング、導線等の部位によって遮断器をキャビネットから取り出すことができない。遮断器がＯＦＦになったとき、ボタンを外へ引けば遮断器をキャビネットからロック解除でき、ボタンをさらに引けばキャビネットから遮断器を容易に取り出すことができるため、遮断器の使用の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１におけるボタンの構成模式図である。
【図２】本発明の実施例１におけるロック部材の構成模式図である。
【図３】本発明の実施例１における第１階段面の位置を示す構成模式図である。
【図４】本発明の実施例１におけるロック解除部材の構成模式図である。
【図５】本発明の実施例１における捩りばねの取り付け構成模式図である。
【図６】本発明の実施例１における遮断器をキャビネットに差し込んだときのロック部材がハウジングに押入される状態の構成模式図である。
【図７】本発明の実施例１における遮断器がキャビネットに安定に取り付けられたときの構成模式図である。
【図８】本発明の実施例１においてキャビネットから遮断器を抜き出すときの構成模式図である。
【図９】本発明の実施例２における遮断器をキャビネットに差し込んだときの構成模式図である。
【図１０】本発明の実施例２における遮断器がＯＦＦになる状態でキャビネットに安定に取り付けられたときの構成模式図である。
【図１１】本発明の実施例２における遮断器がＯＮになる状態でキャビネットに安定に取り付けられたときの構成模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面及び実施例を参照しながら、本発明をさらに説明する。
【００１７】
差込形遮断器の固定ロック解除機構は、ハウジング１を有し、ボタン２が上記ハウジング１のボタン溝１０１内に取り付けられ、上記ハウジング１内に、差込形遮断器を取付キャビネットから抜き出せないように構成されるロック機構３が設置され、上記ハウジング１内に、差込形遮断器を取付キャビネットから抜き出せるようにロック機構３をロック解除するロック解除機構４がさらに設置される。
【００１８】
（実施例１）
本発明による具体的な一実施例では、図２と図３に示すように、上記ロック機構３は、ロック部材３０１を含む。上記ロック部材３０１の右端に円柱体３０１ａが設置され、上記円柱体３０１ａが上記ハウジング１の内壁における円弧状溝１０２に取り付けられる。第１捩りばね５は、図５に示すように、ハウジング１に取り付けられ、一端がハウジング１に掛けられ、他端が上記ロック部材３０１の下面に掛けられる。本実施例では、上記第１捩りばね５は、上記ロック部材３０１の下部の第１階段面３０１ｄに掛けられている。上記ロック部材３０１の上側面に第１ロック凸出部３０１ｂが設けられ、上記第１ロック凸出部３０１ｂの右上の側面が面取りされる。上記ハウジング１に上記第１ロック凸出部３０１ｂに対応する第１位置規制溝孔１０３が設けられる。
【００１９】
上記ロック解除機構４は、図４に示すように、ロック解除部材４０１を含む。上記ロック解除部材４０１は、第１軸４０２を介して軸回りに回動可能にハウジング１の内壁に取り付けられる。上記ロック解除部材４０１の右側端に第１ロック解除凸出部４０１ａが設けられ、上記第１ロック解除凸出部４０１ａが上記ロック部材３０１の左端のロック解除協働階段３０１ｃに掛けられる。上記ロック解除部材４０１の左側端に、図１に示すボタン２における第１駆動突起２０１に対応する第１ロック解除ブロック４０３が設けられる。
【００２０】
図６に示すように、遮断器をキャビネットに取り付ける過程において、上記ロック部材３０１の第１ロック凸出部３０１ｂがキャビネットにより押下され、ロック部材３０１が第１捩りばね５の付勢力に抵抗して右側の円柱体３０１ａ回りに反時計回りに回動する。これによって、遮断器をキャビネットに順調に取り付けることができる。図７に示すように、遮断器はキャビネット内に安定に取り付けられた場合、ロック部材３０１の第１ロック凸出部３０１ｂがキャビネットに押さられないようになり、ロック部材３０１が第１捩りばね５の付勢力により時計回りに回動して元の位置に戻る。この場合、第１ロック凸出部３０１ｂは第１位置規制溝孔１０３を通ってハウジング１からはみ出し、第１ロック凸出部３０１ｂにより、遮断器が抜き出せないようにキャビネットにロックされる。このとき、ボタン２を押せば遮断器がＯＮになり、ボタン２を引け出せば遮断器がＯＦＦになる。遮断器のボタン２以外の他の部位によって、遮断器をキャビネットから取り出すことが不可能である。
【００２１】
図８に示すように、ボタン２を一定位置まで引いたあと、ボタン２をさらに引けば、ボタン２の右側の上部の第１駆動突起２０１がロック解除部材４０１の左側端の第１ロック解除ブロック４０３に付勢し、ロック解除部材４０１が第１軸４０２回りに時計回りに回動する。ロック部材３０１は、そのロック解除協働階段３０１ｃがロック解除部材４０１の右側端の第１ロック解除凸出部４０１ａの付勢力を受け、第１捩りばね５の付勢力に抵抗して右側の円柱体３０１ａ回りに反時計回りに回動する。第１ロック凸出部３０１ｂは、遮断器ハウジング１の表面以下になるまで下へ一定距離移動すると、遮断器がキャビネットからロック解除され、遮断器をキャビネットから容易に抜き出すことができる。
【００２２】
（実施例２）
本発明の具体的なもう一実施例では、図９と図１０に示すように、上記ロック機構３とロック解除機構４とが一体に形成されてなるロック解除ロック部材６を含む。上記ロック解除ロック部材６は、第２軸６０１を介して軸回りに回動可能にハウジング１の内壁に取り付けられる。上記ロック解除ロック部材６の右側の上端に第２ロック凸出部６０２が設けられ、上記第２ロック凸出部６０２の右上の側面が面取される。上記ハウジング１に上記第２ロック凸出部６０２に対応する第２位置規制溝孔１０４が設けられる。第２捩りばね７は、ハウジング１に取り付けられ、一端がハウジング１に掛けられ、他端が上記第２軸６０１の右のロック解除ロック部材６の下面に掛けられる。本実施例では、上記第２捩りばね７は、上記ロック解除ロック部材６の下部の第２階段面６０４に掛けられている。上記ロック解除ロック部材６の左側端に、上記ボタン２における第２駆動突起２０２に対応する第２ロック解除ブロック６０３が設けられる。上記ロック解除ロック部材６の下端面に位置規制ブロック６０５が設けられる。
【００２３】
遮断器のＯＦＦ状態で、遮断器をキャビネットに挿入する過程において、ロック解除ロック部材６の右側の第２ロック凸出部６０２がキャビネット板により押下され、ロック解除ロック部材６が第２捩りばね７の付勢力に抵抗して時計回りに回動する。これによって、遮断器を順調にキャビネットに取り付けることができる。遮断器がキャビネットに取り付けられた場合、第２ロック凸出部６０２がキャビネットに押さられないようになり、第２捩りばね７の付勢力により反時計回りに回動する。この場合、第２ロック凸出部６０２がハウジングの上部からはみ出し、第２ロック凸出部６０２により、遮断器が抜き出せないようにキャビネットにロックされる。このとき、ボタン２を押せば遮断器がＯＮになり、ボタン２を引き出せば遮断器がＯＦＦになる。ボタン２を外へ一定位置まで引いたあと、ボタン２の右側の上部の第２駆動突起２０２がロック解除ロック部材６の左側の第２ロック解除ブロック６０３に付勢し、ロック解除ロック部材６がボタン２の作用で第２捩りばね７の付勢力に抵抗して第２軸６０１回りに時計回りに回動する。第２ロック凸出部６０２は、遮断器のハウジングの表面以下になるまで下へ一定距離移動すると、遮断器がキャビネットからロック解除され、遮断器をキャビネットから容易に抜き出すことができる。
【００２４】
遮断器のＯＮ状態で、ロック解除ロック部材６の右側の下端面に設けられる位置規制ブロック６０５がボタン２と当接するので、第２ロック凸出部６０２が下へ運動不能になり、遮断器をキャビネットに挿入することができない。図１１に示すように、遮断器がキャビネットに位置する場合、ボタン２以外の他の部位により遮断器を引くとき、ロック解除ロック部材６の右側の上端の第２ロック凸出部６０２がキャビネットの圧力を受け、ロック解除ロック部材６が時計回りに回動しようとするが、ロック解除ロック部材６の下方に位置規制ブロック６０５が設けられ、位置規制ブロック６０５がボタン２と当接するため、第２ロック凸出部６０２が下へ運動不能になる。これによって、遮断器をキャビネットから取り出すことができない。
【００２５】
本実施例で図示した構成、比例、大きさ、数量等は、当該技術の熟練した人々が明細書に開示された内容を理解及び閲覧するためのものにすぎず、本発明の実施を限定するための限定条件ではないので、技術上の実質的な意義を有していない。如何なる構成の改良、比例関係の変更又は大きさの調整は、本発明の効果及び目的に影響しない限り、本発明に開示される技術内容がカバーできる範囲内に該当する。また、本明細書に記載の例えば「上」、「下」、「左」、「右」、「中間」、「時計回り」、「反時計回り」等の用語は、明瞭に説明するためのものに過ぎず、本発明の実施の範囲を限定するものではない。その相対関係の変更又は調整は、技術内容に対する実質的な変更がない限り、本発明の実施の範囲内に該当する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
2021500732.tif 000014
2021500732.tif 000015
2021500732.tif 000016
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