(57)【要約】      （修正有）【課題】アンテナの接続に用いるケーブルでの損失を、高精度な測定機器を用いることなく求めることが可能な線路損失推定装置、及び無線機を提供をする。【解決手段】アンテナが接続された同軸ケーブルに測定用信号を供給し、その測定用信号の周波数ｆ１〜ｆｎを漸増させながら、同軸ケーブル上に生じる定在波の振幅（検波値Ｋ１〜Ｋｎ）を検出し、これを周波数ｆ１〜ｆｎを特定するための設定値Ａ１〜Ａｎと対応付けて記憶する（Ｓ１１０〜Ｓ１５０）。記憶された検波値Ｋ１〜Ｋｎの中で最小の検波値Ｋｊに対応付けられた設定値Ａｊを抽出し、その設定値Ａｊ（ケーブル長やケーブル損失に対応）から増幅率設定テーブルを用いてインデックス値ｊ（電力増幅器の増幅率に対応）を特定し、その特定したインデックス値ｊに基づいて、送信信号を増幅する電力増幅器の増幅率を設定する（Ｓ１６０〜Ｓ１８０）。【選択図】図４
2008258840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを介してアンテナが接続される無線機に内蔵され、前記ケーブルでの損失を推定する線路損失推定装置であって、
前記ケーブルを接続した接続端に印加する測定用信号を生成し、該測定用信号の周波数を制御可能な信号生成手段と、
前記接続端から前記アンテナに向かう前記測定用信号と前記アンテナの先端にて反射し前記接続端に向かう反射信号とが合成されることで現れる定在波の振幅を、前記信号生成手段が前記測定用信号を出力する出力端にて検出する振幅検出手段と、
前記信号生成手段が生成する前記測定用信号の周波数を、予め設定された初期周波数から漸増させると共に、前記振幅検出手段での検出結果を取得して、該検出結果が最小となる前記測定信号の周波数を検出する周波数検出手段と、
前記周波数検出手段にて検出された周波数から特定される前記ケーブルの線路長に基づいて、前記ケーブルでの損失を推定する損失推定手段と、
を備えることを特徴とする線路損失推定装置。
【請求項２】
前記アンテナの先端が開放状態とされ、
前記初期周波数は、前記接続端に接続される可能性のあるケーブルの最大長をＬとして、前記ケーブルでの線路内波長が４Ｌより大となる周波数に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の線路損失推定装置。
【請求項３】
前記アンテナの先端が短絡状態とされ、
前記初期周波数は、前記接続端に接続される可能性のあるケーブルの最大長をＬとして、前記ケーブルでの線路内波長が２Ｌより大となる周波数に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の線路損失推定装置。
【請求項４】
前記信号生成手段は、電圧制御発振器からなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の線路損失推定装置。
【請求項５】
前記信号生成手段は、前記無線機で使用されるシステムクロックを分周または逓倍することで前記測定用信号を生成することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の線路損失推定装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の線路損失推定装置と、
無線送信を行う際に前記アンテナに供給する送信信号を増幅する増幅回路と、
前記線路長検出装置を動作させることで前記ケーブルでの損失を推定し、その推定した損失が補償されるように、前記増幅回路の増幅率を設定する損失補償手段と、
を備えることを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを介してアンテナが接続される無線機に内蔵され、そのケーブルでの損失を推定する線路損失推定装置、及び線路損失推定装置を内蔵する無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車には、ＥＴＣ等の各種サービスを実現するための無線機が搭載されている。この種の無線機は、風雨に晒されることがないように車体内に設置されるため、車外に面した位置に設置されるアンテナとは、ケーブル（給電線）を介して接続されている。
【０００３】
ところで、無線機やアンテナの設置位置は、車種毎に様々に異なっているため、これに応じてケーブルの線路長も様々に異なったもの（例えば、数十ｃｍ〜２ｍ程度）が用いられている。
【０００４】
また、ケーブルには伝送損失があるため、無線機が送出する電力（空中線電力）が一定であれば、アンテナから放射される電力（放射電力）が、ケーブルの線路長によって異なったものとなってしまう。
【０００５】
しかし、空中線電力や放射電力は、通常、規格（ＥＴＣ車載器であれば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７５）によって規定されているため、その規格に適合するように、車種毎（即ち、使用するケーブルの線路長毎）に放射電力（および空中線電力）を個々に調整する必要があった。
【０００６】
これに対して、アンテナに接続されたケーブルに直流電圧を印加して、そのケーブルでの電圧降下値を実測し、その測定結果に基づいて、線路長や接続状況等に応じて生じる特性のばらつき（インピーダンスマッチングのずれ）を補正する装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２３５７０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２２９２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来装置では、ケーブルの線路長が短い場合、検出される電圧降下値は極めて微少なものとなるため、それを精度良く測定することは技術的にも設備規模的にも困難であり、一般の民生用無線機器への適用は困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するため、アンテナとの接続に用いるケーブルでの損失を、高精度な測定機器を用いることなく求めることが可能な線路損失推定装置、及び無線機を提供をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明の線路損失推定装置では、周波数を制御可能な信号生成手段が、ケーブルを接続した接続端に印加する測定用信号を生成し、振幅検出手段が、接続端からアンテナに向かう測定信号と、アンテナの先端にて反射し接続端に向かう反射信号とが合成されることで現れる定在波の振幅を、信号生成手段が測定用信号を出力する出力端にて検出する。
【００１０】
そして、周波数検出手段は、信号生成手段が生成する測定用信号の周波数を、予め設定された初期周波数から漸増させると共に、振幅検出手段での検出結果を取得して、その検出結果が最小となる測定信号の周波数を検出し、更に、損失推定手段が、周波数検出手段にて検出された周波数から特定されるケーブルの線路長に基づいて、ケーブルでの損失を推定する。
【００１１】
なお、ケーブルにおける単位長さ当たりの損失は既知であるため、ケーブルの線路長が特定されれば、そのケーブルの損失を推定することは容易である。
つまり、本発明の線路損失推定装置では、ケーブルでの損失を、ケーブルでの電圧降下値を測定することで求めるのではなく、ケーブルの線路長からケーブルでの損失を推定するようにされている。しかも、ケーブルの線路長を測定する際には、定在波の節が測定ポイント（信号生成手段の出力端）と一致する時の測定用信号の周波数を検出すればよいため、振幅検出手段では、検出結果（振幅値）の大小を比較してその最小値を抽出できる程度の精度があればよく、振幅値を高精度に求める必要がない。
【００１２】
従って、本発明の線路損失推定装置によれば、アンテナと無線機とを接続するケーブルでの損失を、高精度な測定機器を用いることなく求めることができる。
なお、アンテナの先端が開放状態とされている場合、定在波の電圧波形は、図４（ａ）に示すように、測定用信号の波長をλとして、アンテナの先端（開放端）から距離（２ｍ＋１）λ／４、（但し、ｍ＝０，１，２…）だけ離れた位置で節（振幅が最小）となる。
【００１３】
従って、初期周波数は、接続端に接続される可能性のあるケーブルの最大長をＬとして、ケーブルでの線路内波長が４Ｌより大となる周波数に設定されていることが望ましい。
この場合、振幅手段での検出結果が最初に最小値となる周波数の波長をλｐとすれば、λｐ／４がケーブルの線路長となる。
【００１４】
また、アンテナの先端が短絡状態とされている場合、定在波の電圧波形は、図５（ａ）に示すように、測定用信号の波長をλとして、アンテナの先端（短絡端）から距離ｍλ／２、（但し、ｍ＝０，１，２…）だけ離れた位置で節（振幅が最小）となる。
【００１５】
従って、初期周波数は、接続端に接続される可能性のあるケーブルの最大長をＬとして、ケーブルでの線路内波長が２Ｌより大となる周波数に設定されていることが望ましい。
この場合、振幅手段での検出結果が最初に最小値となる周波数の波長をλｐとすれば、λｐ／２がケーブルの線路長となる。
【００１６】
また、信号生成手段は、具体的には、電圧制御発振器を用いて構成されていてもよいし、当該無線機で使用されるシステムクロックを分周または逓倍することで測定用信号を生成するように構成されていてもよい。
【００１７】
前者の場合、測定用信号の周波数を細かく設定することができるため、ケーブルの経路長を高精度に測定することが可能であり、後者の場合、ケーブルの経路長を測定するために、新たな発振器を追加して設ける必要がないため、装置構成を簡略化できると共に、装置を安価に構成することができる。
【００１８】
次に、第二発明の無線機では、損失補償手段が、線路損失推定装置を動作させることでケーブルでの損失を推定し、無線送信を行う際にアンテナに供給する送信信号を増幅する増幅回路の増幅率を、その推定した損失が補償されるように設定する。
【００１９】
このように構成された本発明の無線機によれば、ケーブルでの損失を高精度な測定機器を用いることなく求めることができ、しかも、その求めた損失が補償されるように増幅回路の増幅率を設定しているため、アンテナとの接続に使用するケーブルの長さによらず、常に、アンテナからの放射電力を一定に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、車両に搭載して使用する無線機１の構成を示すブロック図である。
＜全体構成＞
図１に示すように、無線機１は、車両の外部に面して設置されるアンテナ３に対して給電を行うための同軸ケーブル５が接続されたコネクタ１０と、アンテナ３を介して送信する送信信号を生成する送信部１２と、コネクタ１０に接続された同軸ケーブル５での損失を推定する際に使用する測定部１４と、切替信号（図示せず）に従って、送信部１２及び測定部１４のいずれか一方を、コネクタ１０に接続する切替スイッチ１６と、送信部１２，測定部１４，切替スイッチ１６を制御する制御部１８とを備えている。
【００２１】
なお、本実施形態において、アンテナ３は、その先端が開放端となるように設置されている。
＜測定部の構成＞
このうち、測定部１４は、発振周波数を制御可能に構成され、後述する変調信号の信号レベルに応じた周波数で発振することにより測定用信号を生成する電圧制御発振器（ＶＣＯ）４３と、制御部１８から供給される設定値Ａｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）に基づき、設定値Ａｉに対応づけられた周波数にてＶＣＯ４３が発振するような信号レベルを有する変調信号を生成するＤ／Ａ変換器４１と、ＶＣＯ４３が測定用信号を出力する出力端に接続され、この出力端に現れる信号、即ち、測定用信号とアンテナ３の先端で反射した反射信号とで生成される定在波をコンデンサ４５を介して取り込んで検波する検波器４７と、検波器４７の出力、即ち定在波の振幅をデジタル値に変換して制御部１８に取り込むＡ／Ｄ変換器４９とを備えている。
【００２２】
なお、図２（ａ）は、設定値ＡｉとＶＣＯ４３の発振周波数ｆｉとの対応関係を示すテーブルであり、発振周波数ｆ１〜ｆｎは、（１）式に示す関係を有する。
ｆ１＜ｆ２＜…＜ｆｎ                                    （１）
但し、ｆ１は、コネクタ１０に接続する可能性のある同軸ケーブル５の最大長をＬmax として、同軸ケーブル５での線路内波長が４Ｌmax より大となる周波数に設定され、ｆｎは、コネクタ１０に接続する可能性のある同軸ケーブル５の最小長をＬmin として、同軸ケーブル５での線路内波長が４Ｌmin より小となる周波数に設定されている。また、周波数ｆ１〜ｆｎは、それぞれログスケール上の一定間隔で周波数が変わるように設定されている。
【００２３】
このように構成された測定部１４では、制御部１８から設定値Ａｉが供給されたＤ／Ａ変換器４１は、その設定値Ａｉに応じた信号レベルを有する変調信号を生成し、その変調信号の供給を受けたＶＣＯ４３が周波数ｆｉで発振する。これにより、ＶＣＯ４３からは、周波数ｆｉの測定用信号が出力される。
【００２４】
この測定用信号は、切替スイッチ１６が測定部１６側をコネクタ１０に接続するように設定されている場合に、コネクタ１０からアンテナ３に向けて同軸ケーブル５を伝搬すると共に、アンテナ３の先端で反射し、その反射信号がアンテナ３からコネクタ１０に向けて同軸ケーブル５を伝搬する。これにより、同軸ケーブル５上には、測定用信号（進行波）と反射信号（反射波）とを合成した定在波が現れることになる。
【００２５】
なお、本実施形態では、アンテナ３の先端が開放端となっているため、その定在波の電圧波形は、図３（ａ）に示すように、アンテナ３先端の位相を０として、その先端からｍπ（ｍ＝０，１，２，…）の位置が腹、（２ｍ＋１）π／２の位置が節となる。
【００２６】
つまり、図３（ｂ）に示すように、測定用信号の線路内波長をλとして、同軸ケーブル５の線路長が、（２ｍ＋１）λ／４と一致する場合に、定在波を検波する検波器４７の出力は最小となる。  そして、この定在波を検波する検波器４７の出力は、図３（ｂ）に示すように、検波器４７の入力端（即ち、ＶＣＯ４３の出力端）における定在波の位相（ひいては、同軸ケーブル５の線路長）によって異なった大きさとなる。
【００２７】
但し、ここでは、検波器４７の入力端（ＶＣＯ４３の出力端）からコネクタ１０までの経路長は、同軸ケーブル５の線路長と比較して無視できる程度に小さく、両者の位置は同じであると見なせるものとする。
【００２８】
つまり、測定用信号の周波数ｆｉを掃引して、アンテナ３の先端から見て定在波の最初の節が検波器４７の入力端に位置するような周波数ｆｉを見つけることにより、線路長を検出することができ、そのような周波数ｆｉは、検波器４７の出力が最小となる時の設定値Ａｉから特定することができるのである。
【００２９】
＜送信部の構成＞
図１に戻り、送信部１２は、外部から供給される送信データ（図示せず）により搬送波を変調することで送信信号を生成する送信回路２１と、増幅率を制御可能に構成され、送信回路２１が生成した送信信号を、後述する増幅率設定信号の信号レベルに応じた増幅率Ｇｉにて増幅する電力増幅器２３と、電力増幅器２３の増幅率を設定するための設定値Ｂｉが格納されたメモリ２５と、メモリ２５から供給される設定値Ｂｊ（ｊ＝１，２，…，ｎ）を、その設定値Ｂｉに応じた信号レベルを有する増幅率設定信号に変換して電力増幅器２３に供給するＤ／Ａ変換器２７とを備えている。
【００３０】
ここで、図２（ａ）は、実線で囲まれた部分がメモリ２５に格納された設定値ＢｊとそのＢｉを読み出す際に使用するインデックス値（アドレス）ｊとの対応関係を示す周波数設定テーブルを示し、また、点線で囲まれた部分が設定値Ｂｊに対応する電力増幅器２３の増幅率Ｇｊを示したものである。なお、増幅率Ｇ１〜Ｇｎは、（２）式に示す関係を有する。
【００３１】
Ｇ１＞Ｇ２＞…＞Ｇｎ                                    （２）
＜制御部＞
次に、制御部１８は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを中心に構成された周知のマイクロコンピュータからなる。そして、ＣＰＵは、測定部１４を用いてコネクタ１０に接続された同軸ケーブル５の線路長を求め、その線路長から推定されるケーブル損失に応じて電力増幅器２３の増幅率を、メモリ２５，Ｄ／Ａ変換器２７を介して設定する調整処理を実行する。
【００３２】
なお、ＲＯＭには、ＣＰＵが実行する調整処理のプログラムと共に、Ｄ／Ａ変換器４１に供給する設定値Ａｉと、Ｄ／Ａ変換器２７に供給する設定値Ｂｉを指定する際に用いるインデックス値ｉとを対応づける増幅率設定テーブルが格納されている。
【００３３】
ここで図２（ｃ）は、実線で囲まれた部分が増幅率設定テーブルを示し、点線で囲まれた部分が、設定値Ａｉやインデックス値ｉと対応関係を有する各種パラメータを示したものである。
【００３４】
即ち、設定値Ａｉは、ＶＣＯ４３の発振周波数ｆｉと対応づけられている（図２（ｂ）参照）ため、ＶＣＯ４３の発振信号（即ち、測定用信号）の波長（但し同軸ケーブル５の線路内波長）λｉとも（３）式に示す対応関係を有する。但し、ｃは光速、βは同軸ケーブル５での波長短縮率である。
【００３５】
λｉ＝ｃ／ｆｉ×β                                      （３）
また、測定用信号の周波数がｆｉである場合に発生する定在波の節がコネクタ１０の位置にあり、それ以外には同軸ケーブル５上に節が存在しないものとすると、同軸ケーブル５の線路長Ｌｉは、測定用信号の波長λｉと（４）式に示す対応関係を有する。
【００３６】
Ｌｉ＝λｉ／４                                          （４）
更に、同軸ケーブル５の単位長さ当たりの損失がΔＬｏｓｓであれば、線路長Ｌｉとケーブル損失Ｌｏｓｓｉとは（５）に示す対応関係を有する。
【００３７】
Ｌｏｓｓｉ＝Ｌｉ×ΔＬｏｓｓ                            （５）
つまり、このケーブル損失Ｌｏｓｓｉが補償されるような増幅率Ｇｉが得られるように、図２（ｂ）に示す増幅率設定テーブル、即ち、メモリ２５の格納値となるＤ／Ａ変換器２７の設定値Ｂ１〜Ｂｎが設定されている。
【００３８】
また、図２及び（３）〜（４）式から明らかなように、周波数ｆｉを特定することは、線路内波長λｉや、コネクタ１０に接続された同軸ケーブル５の線路長Ｌｉを特定すること、更には、その同軸ケーブル５のケーブル損失Ｌｏｓｓｉを推定することに相当する。
【００３９】
＜調整処理＞
次に、制御部１８のＣＰＵが実行する調整処理を、図４に示すフローチャートに沿って説明する。なお、本処理は、無線機１に電源が投入される毎に起動する。
【００４０】
本処理が起動すると、まず、Ｓ１００では、切替スイッチ１６に対して切替信号を出力して、切替スイッチ１６の接続を測定部１４側に切り替えて、Ｓ１１０に進む。
Ｓ１１０では、設定値Ａｉの指定に用いるパラメータｉを１に初期設定し、続くＳ１２０では、Ｄ／Ａ変換器４１に設定値Ａｉを供給することにより、ＶＣＯ４３の発振周波数をｆｉに設定して、Ｓ１３０に進む。
【００４１】
これにより、周波数ｆｉの測定用信号がコネクタ１０からアンテナ３に向かい、また、アンテナ３の先端で反射した反射信号がコネクタ１０に向かって伝搬することにより、定在波が発生し、この定在波がコンデンサ４５を介して検波器４７に入力されることにより、定在波の振幅に応じた検波信号がＡ／Ｄ変換器４９に供給される。
【００４２】
Ｓ１３０では、Ａ／Ｄ変換器４９を介して検波信号の信号レベル（検波値）Ｋｉを取得し、これを設定値Ａｉと対応づけて記憶し、続くＳ１４０では、パラメータｉがｎであるか否かを判断する。
【００４３】
このＳ１４０にて、パラメータｉがｎでない（ｉ≠ｎである）と判断された場合は、Ｓ１５０に進み、パラメータｉをインクリメント（ｉ←ｉ＋１）することにより、ＶＣＯ４３の周波数を１段階し高くして、Ｓ１２０に戻り、Ｓ１２０〜Ｓ１４０の処理を繰り返す。これにより、測定用信号の周波数ｆｉが漸増するとともに、各周波数ｆｉに対応して検波値Ｋｉが収集されることになる。
【００４４】
一方、Ｓ１４０にて、パラメータｉがｎである（ｉ＝ｎである）と判断された場合は、Ｓ１６０に進み、Ｓ１３０にて記憶された検波値Ｋ１〜Ｋｎの中から、最小値となる検波値Ｋｊを抽出して、Ｓ１７０に進む。
【００４５】
Ｓ１７０では、検波値Ｋｊに対応する設定値Ａｊに基づき、ＲＯＭに格納された増幅率設定テーブル（図２（ｃ）参照）を探索することにより、設定値Ａｊに対応するインデックス値ｊを特定し、続くＳ１８０では、その特定したインデックス値ｊをメモリ２５に供給することで、電力増幅器２３の増幅率を設定してＳ１９０に進む。
【００４６】
即ち、インデックス値ｊの供給を受けたメモリ２５からは設定値Ｂｊが読み出され、その設定値Ｂｊに基づいてＤ／Ａ変換器２７が増幅率設定信号を生成し、その増幅率設定信号が電力増幅器２３に供給されることにより、電力増幅器２３の増幅率はＧｊ、即ち、インデックス値ｊから特定されるケーブル損失Ｌｏｓｓｊを補償する大きさに設定される。
【００４７】
Ｓ１９０では、測定部１４の作動を終了させると共に、切替スイッチ１６に対して切替信号を出力することにより、切替スイッチ１６の接続を送信部１２側に切り替えて、本処理を終了する。
【００４８】
以後、送信部１２では、送信回路２１にて生成された送信信号は、電力増幅器２３にて、同軸ケーブル５での損失分が補償されるような増幅率で増幅された後、コネクタ１０を介して同軸ケーブル５、ひいてはアンテナ３に供給され、アンテナ３から電波となって放射される。
【００４９】
なお、本実施形態において、ＶＣＯ４３が信号生成手段、検波器４７，Ａ／Ｄ変換器４９が振幅検出手段、Ｓ１００〜Ｓ１６０が周波数検出手段、Ｓ１７０が損失推定手段、Ｓ１８０およびメモリ２５，Ｄ／Ａ変換機２７が損失補償手段に相当する。
【００５０】
＜効果＞
以上説明したように、無線機１では、コネクタ１０に接続された同軸ケーブル５でのケーブル損失Ｌｏｓｓｊを、ケーブルでの電圧降下値を測定することで求めるのではなく、同軸ケーブル５の線路長Ｌｊに相当する測定用信号の周波数ｆｊを検出し、その周波数ｆｊからケーブル損失Ｌｏｓｓｊを推定するようにされている。
【００５１】
そして、周波数ｆｊを検出する際には、測定用信号の周波数を漸増させながら、その測定用信号によって同軸ケーブル５上に発生した定在波の振幅（検波値Ｋ１〜Ｋｎ）を測定している。但し、その測定精度は、測定結果の大小を比較してその最小値を抽出できる程度でよく、振幅値を高精度に求める必要がない。
【００５２】
従って、無線機１によれば、アンテナ３への給電のために接続される同軸ケーブル５での損失を、高精度な測定機器を用いることなく求めることができる。
また、無線機１では、推定されたケーブル損失Ｌｏｓｓｊが補償されるように、送信信号を増幅する電力増幅器２３の増幅率Ｇｊを設定するようにされている。
【００５３】
従って、無線機１によれば、コネクタ１０に接続される同軸ケーブル５の線路長によらず、常に、アンテナ３から放射される電力（放射電力）が一定となるように、同軸ケーブル５に対して適切な空中線電力を供給することができる。
【００５４】
また、無線機１では、当該無線機１に電源が投入される毎に調整処理を実施しているため、無線機１を他の車両に載せ替える等して、コネクタ１０に接続される同軸ケーブル５の線路長が変わってしまったときでも、アンテナ３の放射電力が所望する大きさとなるように確実に調整することができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、増幅率設定テーブルにより設定値Ａｊとインデックス値ｊとを対応づけているが、上述の（３）〜（５）式に基づいて、検出した周波数ｆｊからケーブル損失Ｌｏｓｓｊをその都度算出し、そのケーブル損失を補償する増幅率Ｇｊが得られるような設定値Ｂｊを、メモリ２５を介することなくＤ／Ａ変換器２７に直接供給するように構成してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、アンテナ３の先端が開放状態とされているものについて説明したが、アンテナ３の先端が短絡状態とされているものであってもよい。
この場合、測定用信号によってアンテナ３上に現れる定在波の電圧波形は、図５（ａ）に示すように、アンテナ３先端の位相を０として、その先端からｍπ（ｍ＝０，１，２，…）の位置が節、（２ｍ＋１）π／２の位置が腹となる。つまり、図５（ｂ）に示すように、測定用信号の線路内波長をλとして、同軸ケーブル５の線路長が、ｍλ／２と一致する場合に、定在波を検波する検波器４７の出力は最小となる。
【００５７】
従って、（４）式の代わりに（６）式を用いて、増幅率設定テーブルを書き換えるだけで、簡単に実現することができる。
Ｌｉ＝λｉ／２                                          （６）
また、上記実施形態では、ＶＣＯ４３により測定用信号を生成しているが、制御部１８のＣＰＵを動作させるために用いるシステムクロックを分周または逓倍することで測定用信号を生成するように構成してもよい。
【００５８】
この場合、測定用信号を生成するためだけに、高価な発振素子を用意する必要がなくなるため、装置構成を簡易にすることができ、また、装置を安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】無線機の構成を示すブロック図。
【図２】調整処理で用いる周波数設定テーブル，増幅率設定テーブルの内容、および各パラメータの対応関係を示す説明図。
【図３】アンテナの先端が開放されている場合における定在波の電圧波形、および検波器の出力とコネクタに接続される同軸ケーブルの線路長との関係を示すグラフ。
【図４】調整処理の内容を示すフローチャート。
【図５】アンテナの先端が短絡されている場合における定在波の電圧波形、および検波器の出力とコネクタに接続される同軸ケーブルの線路長との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００６０】
１…無線機  ３…アンテナ  ５…同軸ケーブル  １０…コネクタ  １２…送信部  １４…測定部  １６…切替スイッチ  １８…制御部  ２１…送信回路  ２３…電力増幅器  ２５…メモリ  ２７，４１…Ｄ／Ａ変換器  ４３…電圧制御発振器（ＶＣＯ）  ５…コンデンサ  ４７…検波器  ４９…Ａ／Ｄ変換器
【図１】
2008258840.tif 000003
【図２】
2008258840.tif 000004
【図３】
2008258840.tif 000005
【図４】
2008258840.tif 000006
【図５】
2008258840.tif 000007