(57)【要約】【課題】国交省版ユニットプライスと自治体独自ユニットプライスとを実際の積算システムで使用できるユニットファイルに併合することを可能にして、積算処理に必要なデータ総量の縮小と処理時間の短縮とを達成する費用・価格の積算システムを提供する。【解決手段】ユニットプライス管理システムは、外部システムから提供される２通りのユニットプライスファイル（国交省版ユニットプライスファイルと自治体独自版ユニットプライスファイル）を比較し、積算対象となる単価データを格納するファイルとして、両ファイルの共通部分から成るファイル（国交省版ユニット単価ファイル）と、非共通部分から成るファイル（自治体独自版ユニット単価ファイル）とを生成する。共通部分から成るファイルの各レコードには、前記２通りのユニットプライスファイルの対応する単価データのうち、安い方の単価データが格納される。【選択図】図１
2008217474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供されるサービスまたは商品に対応する内容データ及び単価データをレコード毎に記録する第１のファイルと、前記第１のファイルとレコード及びデータ項目が対応し、かつ前記レコードと対応する一部のレコードにおいて、対応する所定の一部のデータ項目の内容が一致していない第２のファイルと、を参照して価格または費用の積算を行う費用価格の積算システムであって、
前記第１のファイルのレコードと前記第２のファイルのレコードとの、前記所定の一部のデータ項目同士の比較において、内容が一致する場合の前記第１のファイルのレコードのみをレコードとして第３のファイルを生成する手段と、
前記第１のファイルのレコードと前記第２のファイルのレコードとの、前記所定の一部のデータ項目同士の比較において、内容が一致しない場合の前記第２のファイルのレコードのみをレコードとして第４のファイルを生成する手段と、
前記第３のファイルを基に、単価又は費用の積算処理の際に前記サービスまたは前記商品の内容詳細を指定するために参照される第５のファイルを生成する手段と、
前記第４のファイルを基に、単価又は費用の積算処理の際に前記サービスまたは前記商品の内容詳細を指定するために参照される第６のファイルを生成する手段と、
単価又は費用の積算処理に際して、積算すべきレコードを、前記第３のファイルまたは前記第４のファイルのいずれかに属するレコードから、前記第５のファイル及び前記第６のファイルを参照して確定する手段と、
前記確定したレコードの単価データを積算データに加える手段と、
を備えたことを特徴とする費用価格の積算システム。
【請求項２】
前記第３のファイルの前記単価データは、前記第１のファイルの単価データと前記第２のファイルの単価データとを比較した結果によって決定することを特徴とする請求項１記載の費用価格の積算システム。
【請求項３】
前記第３のファイルの前記単価データは、前記第１のファイルの単価データと前記第２のファイルの単価データとを比較して、単価が安い方の単価データとすることを特徴とする請求項１記載の費用価格の積算システム。
【請求項４】
前記第１のファイルは、国土交通省ユニットプライスを記録するファイルであり、前記第２のファイルは、自治体独自ユニットプライスを記録するファイルであることを特徴とする請求項３記載の費用価格の積算システム。
【請求項５】
前記第５のファイルの内容は、前記第３のファイルから、工事内容詳細を指定するために必要なデータを抜き出したものであり、前記第６のファイルの内容は、前記第４のファイルから、工事内容詳細を指定するために必要なデータを抜き出したものであることを特徴とする請求項４記載の費用価格の積算システム。
【請求項６】
前記単価データには、労務費、材料費、及び諸経費が含まれていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の費用価格の積算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は費用・価格の積算システムに係り、特に、官公庁や自治体が発注する土木工事に係わる土木工事の積算用関連ファイルのうち、ユニットプライスファイルを用いたユニットプライス型積算方式を導入して土木工事に必要な費用を積算することができる費用・価格の積算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木工事費用の積算を行うに際して、「歩掛」と称されている施工基準と、基礎単価（即ち、労務費、材料費等）とに基づき、積上げ方式での計算が行われている。このため土木工事費用の積算業務を電算化する場合、この施工基準及び基礎単価のデータをあらかじめコンピュータ内にファイル化して格納しておき、このデータを基に計算することにより、土木工事発注者の計算事務の省力化を図っている。
【０００３】
ところで、現在、国土交通省では、公共工事の発注に関して、従来よりも説明性、透明性を向上させると共に、積算業務の省力化を図るため、ユニットプライス型積算方式の導入を進めている。
このユニットプライス型積算方式とは、労務費、材料費、諸経費等を含んだ単価（ユニットプライス）を使用して土木工事費用を積算するものである。
【０００４】
以下、従来の積上げ方式と、ユニットプライス型積算方式とを概説する。
（１）  従来の積上げ方式
積算金額＝Σ｛「数量」×(「施工基準(歩掛)」×「基礎単価(労務費、材料費等)」)＋諸経費
（２）  新しいユニットプライス型積算方式
積算金額＝Σ｛「数量」×「単価(ユニットプライス)」｝
ここで、ユニットプライスとは、労務費、材料費、諸経費を含んだ単価であって、取引価格（合意単価）を使用するものである。
【０００５】
なお、この分野の特許出願としては、土木工事における積算システムの構成として、パソコン内に積算用ファイル（本発明の施工基準ファイルと同じ意味）を格納しておく構成の積算システムが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２３６４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記背景技術で述べた従来の土木工事費用の積算システム（特許文献１で開示されたものを含む）にあっては、今後の主流となる積算方式、即ち、前述のユニットプライス型積算方式が取り入れられていないので、将来的には使用できなくなるという問題点が有った。
しかしながら、前述のユニットプライスを積算システムへ取り込む具体的な方法については現在のところ、国土交通省において未だ明確にされていない。そこで、業者側は、独自にその方法を考案しなければならない。
【０００７】
このユニットプライスを積算システムに取り入れて積算処理を行うに際しては、積算システムの作成に際して下記の課題が解決されている必要があり、その実現が、即ち、本発明を考案するに際しての課題であった。
ユニットプライスを積算システムに取り入れる際の課題
（１）  前述のユニットプイライスは、国土交通省が公共工事を発注する各自治体へ定期的（年１回）に、媒体でもって提供（国交省版ユニットプライス）するが、同時に、各自治体は、地域の特殊性を加味した独自のユニットプライス（自治体独自版ユニットプライス）も作成する必要がある。この国交省版ユニットプライスと自治体独自版ユニットプライスの内容を特定の条件で比較し、実際に積算システムで採用するユニットプライスの単価ファイルを生成すると共に、検索条件ファイルを生成する必要がある。
（２）  さらに、生成した国交省版ユニットプライスと自治体独自版ユニットプライスの単価ファイルと、検索条件ファイルとを積算システムで使用できるように、積算システム側に取込む必要がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、国交省版ユニットプライスと自治体独自ユニットプライスとを実際の積算システムで使用できるユニットファイルに併合することを可能にして、積算処理に必要なデータ総量の縮小と処理時間の短縮とを共に達成する費用・価格の積算システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る費用・価格の積算システムは、提供されるサービスまたは商品に対応する内容データ及び単価データをレコード毎に記録する第１のファイルと、前記第１のファイルとレコード及びデータ項目が対応し、かつ前記レコードと対応する一部のレコードにおいて、対応する所定の一部のデータ項目の内容が一致していない第２のファイルと、を参照して価格または費用の積算を行う費用・価格の積算システムであって、前記第１のファイルのレコードと前記第２のファイルのレコードとの、前記所定の一部のデータ項目同士の比較において、内容が一致する場合の前記第１のファイルのレコードのみをレコードとして第３のファイルを生成する手段と、前記第１のファイルのレコードと前記第２のファイルのレコードとの、前記所定の一部のデータ項目同士の比較において、内容が一致しない場合の前記第２のファイルのレコードのみをレコードとして第４のファイルを生成する手段と、前記第３のファイルを基に、単価・費用の積算処理の際に前記サービスまたは前記商品の内容詳細を指定するために参照される第５のファイルを生成する手段と、前記第４のファイルを基に、単価・費用の積算処理の際に前記サービスまたは前記商品の内容詳細を指定するために参照される第６のファイルを生成する手段と、単価・費用の積算処理に際して、積算すべきレコードを、前記第３のファイルまたは前記第４のファイルのいずれかに属するレコードから、前記第５のファイル及び前記第６のファイルを参照して確定する手段と、前記確定したレコードの単価データを積算データに加える手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、第１のファイルと第２のファイルの共通部分のみと共通でない部分のみとを抽出して、それぞれ別個のファイルを生成して積算処理に使用することで、共通部分の多い第１のファイルと第２のファイルとを共に積算処理に使用する従来システムに比べて積算処理に必要なデータの総量を縮小させると共に、第１のファイルのデータと第２のファイルのデータとを突き合わせて決定すべき積算処理に必要なデータは、積算処理以前に予め生成しておくことで、積算処理に必要な処理時間を短縮させる費用・価格の積算システムを実現している。
【００１１】
また、前記費用・価格の積算システムにおいて、前記第３のファイルの前記単価データは、前記第１のファイルの単価データと前記第２のファイルの単価データとを比較した結果によって決定することを特徴とする。
このように構成することで、要求されるサービスまたは商品、若しくは提供されるサービスまたは商品についての単価が、第１のファイルの単価データと、第２のファイルの単価データとを変数とする所定のアルゴリズムで決定すべきことが規定されている場合の積算処理に対応することが可能となる。
【００１２】
また、前記費用・価格の積算システムにおいて、前記第３のファイルの前記単価データは、前記第１のファイルの単価データと前記第２のファイルの単価データとを比較して、単価が安い方の単価データとすることを特徴とする請求項１記載の費用・価格の積算システム。
このように構成することで、要求されるサービスまたは商品、若しくは提供されるサービスまたは商品についての単価が、第１のファイルの単価データと第２のファイルの単価データとを比較して単価の安い方とすべき場合の積算処理に対応することが可能となる。
【００１３】
また、前記費用・価格の積算システムにおいて、前記第１のファイルは、国土交通省ユニットプライスを記録するファイルであり、前記第２のファイルは、自治体独自ユニットプライスを記録するファイルであることを特徴とする。
このように構成することにより、ユニットプライスファイルを用いたユニットプライス型積算方式を導入する土木工事に対応した費用・価格の積算システムを実現している。
【００１４】
また、前記費用・価格の積算システムにおいて、前記第５のファイルの内容は、前記第３のファイルから、工事内容詳細を指定するために必要なデータを抜き出したものであり、前記第６のファイルの内容は、前記第４のファイルから、工事内容詳細を指定するために必要なデータを抜き出したものであることを特徴とする。
このように構成することにより、積算処理に際しては、国土交通省版の指定ファイルと、自治体独自版のファイルとの双方から工事内容詳細を指定することが可能となり、自治体独自の事情に適合した積算処理を実施することができる。
【００１５】
さらに、前記費用・価格の積算システムにおいて、前記単価データには、労務費、材料費、及び諸経費が含まれていることを特徴とする。
このように構成することにより、土木工事に必要な工事内容の詳細を指定することを可能にして、ユニットプライスファイルを用いたユニットプライス型積算方式を導入した土木工事を算出する費用・価格の積算システムを実現している。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の費用・価格の積算システムにおいては、第１のファイルと第２のファイルの共通部分のみと共通でない部分のみとを抽出して、それぞれ別個のファイルを生成して積算処理に使用することで、共通部分の多い第１のファイル（例えば国土交通省版ユニットプライスファイル）と第２のファイル（例えば自治体独自版ユニットプライスファイル）とを共に積算処理に使用する従来システムに比べて積算処理に必要なデータの総量を縮小させることが可能となると共に、第１のファイルのデータと第２のファイルのデータとを突き合わせて決定すべき積算処理に必要なデータは、積算処理以前に予め生成しているので、積算処理に必要な処理時間を短縮させることが可能な費用・価格の積算システムを提供することができる効果が有る。
【００１７】
また、第１のファイルを国土交通省版ユニットプライスファイルとし、第２のファイルを自治体独自版ユニットプライスファイルとすることで、その単価データに労務費、材料費、及び諸経費を含ませることができるので、ユニットプライスファイルを用いたユニットプライス型積算方式を導入した効率の良い費用・価格の積算システムを提供することができる効果が有る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の費用・価格の積算システムの最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る費用・価格の積算システムの全体構成を示す構成図である。
同図において、本実施形態の費用・価格の積算システムは、土木工事費用の積算システムであって、ユニット単価ファイルとユニット検索条件ファイルとを生成するユニットプライス管理システム１と、ユニット単価ファイルとユニット検索条件ファイルとを取り込んで積算処理を行う積算システム２と、を備えて構成される。
【００１９】
ユニットプライス管理システム１は、国交省版ユニットプライスファイル（第１のファイル）を格納するデータベースＤＢ１と、自治体独自版ユニットプライスファイル（第２のファイル）を格納するデータベースＤＢ２と、国交省版ユニットプライスファイルから国交省版ユニット単価ファイル（第３のファイル）を生成すると共に自治体独自版ユニットプライスファイルから自治体独自版ユニット単価ファイル（第４のファイル）を生成して、それぞれ後述するデータベースＤＢ３，ＤＢ４に格納するユニット単価ファイル生成処理部１１と、国交省版ユニット単価ファイルを格納するためのデータベースＤＢ３と、自治体独自版ユニット単価ファイルを格納するためのデータベースＤＢ４と、を備える。
【００２０】
さらに、ユニットプライス管理システム１は、国交省版ユニット単価ファイルから国交省版ユニット検索条件ファイル（第５のファイル）を生成すると共に自治体独自版ユニット単価ファイルから自治体独自版ユニット検索条件ファイル（第６のファイル）を生成して、それぞれ後述するデータベースＤＢ３，ＤＢ４に格納するユニット検索条件ファイル生成処理部１２と、国交省版ユニット検索条件ファイルを格納するためのデータベースＤＢ４と、自治体独自版ユニット検索条件ファイルを格納するためのデータベースＤＢ６と、前記各データベース（データベースＤＢ３，ＤＢ４，ＤＢ５，ＤＢ６）を取り込んで積算システム２が備えるデータベース（データベースＤＢ２１，ＤＢ２２，ＤＢ２３，ＤＢ２４）に格納するユニットファイル取込み部１３と、を備える。
【００２１】
積算システム２は、国交省版ユニット単価ファイルと自治体独自版ユニット単価ファイルとから土木工事費用の積算を行う積算処理部２１と、国交省版ユニット単価ファイルを格納するデータベースＤＢ２１と、自治体独自版ユニット単価ファイルを格納するデータベースＤＢ２２と、を備える。
さらに、積算システム２は、ユニットプライス選択画面の表示を制御するユニットプライス選択画面表示部２２と、国交省版ユニット検索条件ファイルを格納するデータベースＤＢ２３と、自治体独自版ユニット検索条件ファイルを格納するデータベースＤＢ２４と、を備える。
【００２２】
この他に、積算システム２は、画面入力が可能な画面を表示する表示装置と、印刷装置等の出力装置を備えるものとする。
ユニットプライス選択画面表示部２２が表示するユニットプライス選択画面からは、操作者が表示されたユニットプライスを選択して積算処理部２１に入力できるものとする。
【００２３】
（動作説明）
ユニットプライス管理システム１は、外部システムから提供される２通りのユニットプライスファイル（国交省版ユニットプライスファイルと自治体独自版ユニットプライスファイル）を比較し、積算の対象となる単価データが格納されたファイルとして、前記両ファイルの共通部分から成るファイル（国交省版ユニット単価ファイル）と、非共通部分から成るファイル（自治体独自版ユニット単価ファイル）とを生成する。この時、この共通部分から成るファイル（国交省版ユニット単価ファイル）の各レコードには、前記２通りのユニットプライスファイルの対応する単価データのうち、単価が安い方の単価データが格納される。
【００２４】
次に、積算システム２で採用すべき国交省版と自治体独自版のユニット検索条件のみ入った２つのユニット検索条件ファイル（国交省版ユニット検索条件ファイルと自治体独自版検索条件ファイル）を生成する。生成した国交省版ユニット単価ファイルはデータベースＤＢ３に格納し、自治体独自版ユニット単価ファイルはデータベース４に格納する。また、生成した国交省版ユニット検索条件ファイルはデータベース５に格納し、自治体独自版検索条件ファイルはデータベース６に格納する。
【００２５】
これらの各ファイル、即ち、国土交通省版ユニット単価ファイル、自治体独自ユニット単価ファイル、国土交通省版ユニット検索条件ファイル、及び自治体独自ユニット検索条件ファイルは、シーケンシャルアクセスが可能なシーケンシャルファイルとして生成することができる。よって、磁気テープに記録して運搬することができる。
なお、本発明に係る土木工事費用の積算システムは、前記各ファイルがシーケンシャルファイルである場合にも対応できるように構成される。
【００２６】
次に、ファイル取込み部３は、上記生成された４つのファイルのうち、国交省版・自治体独自版ユニット単価ファイルは積算システム２側のデータベースＤＢ２１，ＤＢ２２に取込み、国交省版・自治体独自版ユニット検索条件ファイルを、積算システム２側のデータベースＤＢ２３，ＤＢ２４に取込む。
次に、積算システム２側では、ユニットプライス選択画面表示部２２が、上記取り込まれた４つのファイルで、国交省及び自治体独自版ユニット検索条件ファイルを基にして、ユニットプライスを選択する画面を表示し、積算処理部２１が、積算に必要として積算担当者により選択されたユニットのユニットコードと条件値とを基に、これに該当するユニット単価を検索し、さらに、この単価と数量とを掛けて金額を求める。この一連の作業の繰り返しの後、積算担当者により積算が指示されると、積算システム２は、積算のための所定の計算を行って、工事の請負金額を算出する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る各ファイルのファイル構成を示す説明図であり、図２（ａ）は国交省版ユニットプライスファイル、図２（ｂ）は自治体独自版ユニットプライスファイル、図２（ｃ）は国交省版ユニット単価ファイル、図２（ｄ）は自治体独自版ユニット単価ファイル、図２（ｅ）は国交省版ユニット検索条件ファイル、図２（ｆ）は自治体独自版検索条件ファイルの、それぞれ構成を示すものである。
この各ファイル構成は、レコード毎のデータ項目を示すものであり、このデータ項目には、「ユニットコード」、「ユニット名」、「単位」、「数位」、「条件値１」、「条件値２」、「条件値３」、…、「条件値２１」、「ユニットプライス」の項目が有るが、国交省版ユニット検索条件ファイル及び自治体独自版検索条件ファイルについては「ユニットプライス」の項目が削除されている。
なお、データベースＤＢ１に格納されている国交省版ユニットプライスファイル及びデータベースＤＢ２に格納されている自治体独自版ユニットプライスファイルの各レコードが記録する各ユニットプライスには、労務費、材料費、及び諸経費が含まれているものとする。
【００２８】
また、国交省版の各ファイル（図２（ｂ），（ｄ），（ｆ））と、対応する自治体独自版の各ファイル（図２（ａ），（ｃ），（ｅ））とは、レコード数を一致させている。
また、国交省版の各ファイル（図２（ｂ），（ｄ），（ｆ））と、対応する自治体独自版の各ファイル（図２（ａ），（ｃ），（ｅ））とは、レコード順で双方のレコードが対応するものとしているが、その内容まで一致するものとは限らない。
さらに、自治体独自版の各ファイル（図２（ｂ），（ｄ），（ｆ））には、ユニットコードの先頭に識別用に‘Ｊ’を付けている。
【００２９】
図２に示す各ファイルレコードは、各ファイルにおける全てのレコードを示すものではなく、部分的な例示である。
図２（ｃ）に示す国交省版ユニット単価ファイルには、国交省版と自治体独自版の単価を比較して単価の低い方を設定している。
図２（ｄ）に示す自治体独自版ユニットファイルには、国交省版に無い自治体版独自条件値を設定している。
図２（ｅ）に示す国交省版ユニット検索条件ファイルは、積算システム２において国交省版ユニット単価ファイル（図２（ｃ））をユニットプライス選択画面を介して抽出するために使用される。
図２（ｆ）に示す自治体独自版ユニット検索条件ファイルは、積算システム２において自治体独自版ユニット単価ファイル（図２（ｄ））をユニットプライス選択画面を介して抽出するために使用される。
【００３０】
以下、ユニットプライス管理システム１におけるユニット単価ファイル生成処理部１１の詳細な動作を各構成要素毎にフローチャートを使用して説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る土木工事費用の積算システムにおけるユニット単価ファイル生成処理部１１のユニット単価ファイル生成処理時の動作を示すフローチャート図である。
【００３１】
まず、ユニット単価ファイル生成処理部１１は、データベースＤＢ１に格納されている国交省版ユニットプライスレコードを読み込む（ステップＳ１）。
次に、ユニット単価ファイル生成処理部１１は、データベースＤＢ２に格納されている自治体独自版ユニットプライスレコードを読む（ステップＳ２）。
次に、ユニット単価ファイル生成処理部１１は、上記読み込んだ両方のレコードについて、ユニットコードと全ての条件値（図２に示す例では条件値１〜２１）とに亘って双方のデータを比較照合し、ユニットコードと全ての条件値とが全て同じ場合はステップＳ４に進み、ユニットコードと全ての条件値のうち、いずれか１つでも異なる場合はステップＳ７に移る（ステップＳ３）。
ここで、ユニット単価ファイル生成処理部１１は、上記比較照合に際して、自治体独自版ユニットプライスレコードについては先頭のＪを除いた数値項目同士を比較対象とする。
【００３２】
ステップＳ４では、ユニット単価ファイル生成処理部１１は、ユニットプライスが安い方にユニットプライスを置き換える。
次に、ユニット単価ファイル生成処理部１１は、国交省版ユニット単価ファイルにレコードを書き込み（ステップＳ５）。
最後に、ステップＳ６では、ユニット単価ファイル生成処理部１１は、上記の２つのファイル（レコード数は同じ）がファイルエンド（ＥＯＦ）に至ったか否かを検証し、ファイルエンドでなければステップＳ１に戻り、ファイルエンドであれば、処理を終了する。
一方、ステップＳ７では、ユニット単価ファイル生成処理部１１は、自治体独自版ユニット単価ファイルに、そのままレコードを書き込み、ステップＳ６に移る。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態に係る費用・価格の積算システムにおけるユニット検索条件ファイル生成処理部１２のユニット検索条件ファイル生成処理時の動作を示すフローチャート図である。
まず、ユニット検索条件ファイル生成処理部１２は、データベースＤＢ３に格納されている国交省版ユニット単価ファイルの単価レコードを読み込む（ステップＳ２１）。
次に、ユニット検索条件ファイル生成処理部１２は、単価レコードからユニットプライスの箇所を除く（ステップＳ２２）。
次に、ユニット検索条件ファイル生成処理部１２は、上記の単価レコードからユニットプライスの箇所を除いたレコードを、国交省版ユニット検索条件ファイルへ書き込む（ステップＳ２３）。
次に、ユニット検索条件ファイル生成処理部１２は、国交省版ユニット単価ファイルがファイルエンド（ＥＯＦ）に至ったか否かを検証し、ファイルエンドに至っていない場合はステップＳ２１に戻り、ファイルエンドに至った場合はステップＳ２５に進む。
【００３４】
ステップＳ２５では、ユニット検索条件ファイル生成処理部１２は、データベースＤＢ４に格納されている自治体版ユニット単価ファイルの単価レコードを読み込む。
次に、ユニット検索条件ファイル生成処理部１２は、単価レコードからユニットプライスの箇所を除く（ステップＳ２６）。
次に、ユニット検索条件ファイル生成処理部１２は、上記の単価レコードからユニットプライスの箇所を除いたレコードを、自治体版ユニット検索条件ファイルへ書き込む（ステップＳ２７）。
次に、ユニット検索条件ファイル生成処理部１２は、自治体版ユニット単価ファイルがファイルエンド（ＥＯＦ）に至ったか否かを検証し、ファイルエンドに至っていない場合はステップＳ２５に戻り、ファイルエンドに至った場合は処理を終了する。
【００３５】
図５は、積算システム２を主体とする積算処理を示す説明図である。
積算システム２における積算処理は、積算処理担当者の操作を主体として進行されるものである（よって、フローチャートは使用しないで説明する）。
まず、積算システム２の積算処理部２は、積算処理担当者から積算処理の開始が通知されると、積算データ入力画面を表示する。この画面では、データ入力行として、ユニットコードを入力するための「コード」欄（入力前はブランク）と、この欄で指定されたユニットコード以下のデータが選択された時に表示する各データ欄が表示される。
【００３６】
そこで、積算処理担当者は、このデータ入力行にカーソルを位置付けると、この表示と同じ画面に、ユニットコード以下のデータを選択するために必要な情報を選択するための「分類１〜４」の内容が表示されるので、この「分類１〜４」の内容をマウス等を操作して選択する（ステップＳ５０１）。これにより、データ入力行の「名称」欄には「分類３」の内容が表示される。
ここでは、分類１（単価分類）で「ユニットプライス」を選択し、次に、分類２（工種）で「舗装工」を選択し、分類３（ユニット名）で「掘削」を選択する場合を例示している。よって、データ入力行の「名称」欄には「分類３」の内容として選択された「掘削」が表示される。
なお、本来ならば、「コード」欄の項目表示は「ユニットコード」、「名称」欄の項目表示は「ユニット名称」とすべきところであるが、「ユニット」であることは自明であるので、この例では、高い頻度で操作する積算処理担当者の便宜を考量して「ユニット」は付さないことにしている。
【００３７】
これにより、積算処理部２は、ユニットプライス選択画面表示部２２に、このユニットコードと、分類３（ユニット名）の「掘削」をキーにして、データベースＤＢ２３に格納されている国交省版ユニット条件検索ファイルと、データベースＤＢ２４に格納されている自治体独自版ユニット条件検索ファイルとを共に読み込み、ユニットプライス選択画面に表示する（ステップＳ５０２）を表示し、同時に条件選択のためのサブ画面を表示する（ステップＳ５０３）。
【００３８】
この条件選択のためのサブ画面は、国交省版ユニット条件検索ファイルと自治体独自版ユニット条件検索ファイルとのレコードに記録されている条件値１〜２１（最大）を、各条件値毎に纏めて表示したものとなっており、条件値１〜条件値２１（最大）を選択できるものとする（但し、この例のサブ画面上では、高い頻度で操作する積算処理担当者の便宜を考量して条件値１は「条件１」、条件値２は「条件２」、…、といったように簡易表示している）。
【００３９】
次に、積算処理部２は、サブ画面上で選択された条件値を基に、国交省版及び自治体独自版ユニット単価ファイルを読み込み、この条件値等に該当するレコードを画面表示する（ステップＳ５０４）。
そこで、積算処理担当者が、前記表示されたレコードにおける「ユニットプライス」欄の該当する「ユニットプライス」を抽出し、前述の積算データ入力メイン画面の「単価」欄に表示させた後、積算処理担当者が、数量を入力すると、積算処理部２は、「数量×単価（ユニットプライス）」の計算処理を行い、この計算結果を前述の積算データ入力メイン画面の「金額」欄に表示する（ステップＳ５０５）。
なお、該当するユニットプライスを積算データ入力メイン画面の「単価」欄に表示させる処理は、積算処理担当者が、前記表示されたレコードにおける「ユニットプライス」欄をマウスクリックして行うことにしてもよい。
【００４０】
図６は、積算システム２を主体とする積算処理（図５の続き）を示す説明図である。
前述の積算データ入力メイン画面で、ユニットのデータや施工単価等の工事に必要な積算データの入力を行った後、積算処理担当者が、この画面に表示されている「積算」釦を押下して積算処理を指示すると（ステップＳ６０１）、積算処理部２は、積算データ入力メイン画面に表示されている積算入力データに基づき、直接工費費を計算し（ステップＳ６０２）、その後、工事原価、工事価格、請負価格を計算する（ステップＳ６０３）。
積算処理が終了すると、積算処理担当者が、この画面に表示されている「帳票」釦を押下して出力処理を指示すると、積算処理部２は、設計書を出力する。
【００４１】
図６に示すように、この設計書には、ステップＳ６０２で計算された「内訳−１」、「内訳−２」、及び「直接工事費」と、ステップＳ６０３で計算された「工事原価」、「工事価格」、及び「請負工事費」、が記載される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、官公庁・自治体が発注する土木工事に係わる土木工事費用の積算を行う業務に適用可能であり、特に、外部から提供される複数のユニットプライスを短期間で積算システムに収録した後、このユニットプライスを使った積算を行ないたい場合の積算業務の遂行に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る土木工事費用の積算システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る各ファイルのファイル構成を示す説明図であり、図２（ａ）は国交省版ユニットプライスファイル、図２（ｂ）は自治体独自版ユニットプライスファイル、図２（ｃ）は国交省版ユニット単価ファイル、図２（ｄ）は自治体独自版ユニット単価ファイル、図２（ｅ）は国交省版ユニット検索条件ファイル、図２（ｆ）は自治体独自版検索条件ファイルの、それぞれ構成を示すものである。
【図３】本発明の実施形態に係る土木工事費用の積算システムにおけるユニット単価ファイル生成処理部１１のユニット単価ファイル生成処理時の動作を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態に係る土木工事費用の積算システムにおけるユニット検索条件ファイル生成処理部１２のユニット検索条件ファイル生成処理時の動作を示すフローチャート図である。
【図５】積算システム２を主体とする積算処理を示す説明図である。
【図６】積算システム２を主体とする積算処理（図５の続き）を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ユニットプライス管理システム
２  積算システム
１１  ユニット単価ファイル生成処理部
１２  ユニット検索条件ファイル生成処理部
１３  ユニットファイル取込み部
２１  積算処理部
２２  ユニットプライス選択画面表示部
ＤＢ１〜ＤＢ４，ＤＢ２１〜ＤＢ２４  データベース
【図１】
2008217474.tif 000003
【図２】
2008217474.tif 000004
【図３】
2008217474.tif 000005
【図４】
2008217474.tif 000006
【図５】
2008217474.tif 000007
【図６】
2008217474.tif 000008