(57)【要約】【課題】予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義情報を管理し、要件定義情報と、ソフトウェアのフレームワーク情報とから、フレームワークと要件定義との合致度を測定する要件定義具体化支援装置および要件定義具体化支援方法を提供する。【解決手段】予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて管理する要件定義情報管理手段と、前記基本機能情報の枠組みに従ってフレームワーク情報を登録するフレームワーク情報登録手段と、前記前記要件定義情報と、前記フレームワーク情報とから、フレームワークと前記要件定義との合致度を測定するフレームワーク候補選定検索手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて管理する要件定義情報管理手段と、
前記基本機能情報の枠組みに従ってフレームワーク情報を登録するフレームワーク情報登録手段と、
前記前記要件定義情報と、前記フレームワーク情報とから、フレームワークと前記要件定義との合致度を測定するフレームワーク候補選定検索手段とを有することを特徴とする要件定義具体化支援装置。
【請求項２】
前記要件定義情報は、要件区分値を情報として含み、
前記フレームワーク情報は、対応区分値を情報として含み、
前記フレームワーク候補選定検索手段は、前記要件区分値と前記対応区分値の積を計算し前記合致度の測定を行うことを特徴とする請求項１に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項３】
文字または数字を入力する入力手段と、
入力した前記文字または数字を出力する出力手段と、
前記出力手段を表示制御する表示制御手段と、
前記フレームワーク情報から、与えられた要件定義情報の機能ＩＤが一致するフレームワーク情報を全て取得するフレームワーク情報解析手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項４】
要件一致状況確認テーブルと、要件一致状況確認詳細テーブルとを保持するフレームワーク情報可視手段を有することを特徴とする請求項３に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項５】
前記合致度の測定後、
前記フレームワーク情報可視手段は、
前記要件一致状況確認テーブルにフレームワーク別に一致ポイントを、
前記要件一致状況確認詳細テーブルにフレームワーク別に機能ＩＤ、前記要件区分値、前記対応区分値および一致状況を書き込み、
前記表示制御手段は、前記一致ポイントの多い順に並び替えて前記出力手段に表示させることを特徴とする請求項４に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項６】
予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて管理する要件定義情報管理手段と、
要件定義の結果得られた業務フロー定義情報を、業務フローの構造に従って管理する手段と、
担当プロジェクトの要件に必要なテストパターンを抽出するテストパターン抽出手段とを有することを特徴とする要件定義具体化支援装置。
【請求項７】
前記テストパターン抽出手段は、
前記要件定義情報と、前記業務フロー定義情報とから、前記抽出を行うことを特徴とする請求項６に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項８】
前記テストパターン抽出手段は、
前記要件定義情報のアクティビティの区分が条件分岐である際に、
条件に応じた各ケースを含むようにテストパターンデータの抽出を行うことを特徴とする請求項７に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項９】
前記アクティビティの区分は、開始、分岐、処理、集約であることを特徴とする請求項８に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項１０】
抽出した前記テストパターンデータを保持するテストパターン可視手段を有することを特徴とする請求項９に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項１１】
文字または数字を入力する入力手段と、
入力した前記文字または数字を出力する出力手段と、
前記出力手段を表示制御する表示制御手段と、
前記業務フロー定義情報から、与えられた要件定義情報のプロジェクト名が一致しかつ対象アクティビティがフロー開始点である業務フロー定義情報を取得するテストパターン解析手段とを有することを特徴とする請求項１０に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項１２】
前記テストパターンデータの抽出後、
前記表示制御手段に前記抽出したテストパターンデータを与え、
表示制御手段は、前記出力手段に表示させるように表示制御することを特徴とする請求項１１に記載の要件定義具体化支援装置。
【請求項１３】
予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義を行う工程と、
前記基本機能情報の枠組みに従ってフレームワーク情報を登録する工程と、
対応づけされた前記要件定義情報から要件区分値を取り出し、登録された前記フレームワーク情報から対応区分値を取り出し、前記要件区分値と前記対応区分値の積を計算して合致度を測定するフレームワーク候補選定検索工程とを有することを特徴とする要件定義具体化支援方法。
【請求項１４】
予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義を行う工程と、
要件定義の結果得られた業務フロー定義情報を登録する工程と、
前記業務フロー定義情報の各アクティビティの区分が条件分岐である際に、条件に応じた各ケースを含むようにテストパターンを抽出する工程とを有することを特徴とする要件具体化支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発における要件定義の結果を管理する要件定義具体化支援装置および要件定義具体化支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア開発における最上流工程である要件定義は、システム品質を決めると言われている。
【０００３】
それ故に、要件定義の精度を高めるあるいはシステム開発を効率化する方法論および技術が研究されている。
【０００４】
しかしながら、要件定義段階における決定事項がシステム開発に反映されず、要件定義を再度行い直したり、利用者が意図しない機能となってしまっているがために使われないシステムとなってしまうケースが頻発している。
【０００５】
このような現象が発生するのは、要件定義担当者がシステム開発担当者に結果を引き継ぐ際の仕組みが整備されておらず、担当者の伝達能力および知識量など個人の能力によるところが多いためと考える。
【０００６】
上述した背景に関連する技術を次に開示する。
【０００７】
特許文献１では、懸案事項が発生するごとに、当該新業務フロー上の当該作業に懸案事項をリンク付けし、懸案事項の属性を登録し、新業務フロー上に懸案事項が発生していることを示す吹き出しを表示し、懸案事項に対する内容、回答期限、対策などの情報を確認可能とする総合業務パッケージ導入時における懸案事項管理方法が提案されている。
【０００８】
特許文献２では、過去に開発した複数のソフトウェアを複数のソフトウェア部品として蓄え、ソフトウェア部品を流用したソフトウェア開発時の当該ソフトウェア部品の変更内容を変更事例として蓄え、検索対象となるソフトウェア部品の要求仕様を設定し、要求仕様を構成する機能と、複数のソフトウェア部品の持つ機能との類似性を定量化し、定量化した要求仕様に類似または一致した要求仕様を検索し、要求仕様の機能と、流用するソフトウェア部品との機能の差分を基に過去の流用過程で蓄積したソフトウェア部品変更事例を検索するソフトウェア再利用支援システムが提案されている。
【０００９】
特許文献３では、業務遂行情報を、ステップ、業務の開始、業務の終了、複数ステップの並行処理、複数ステップの同期、次に処理すべきステップへの条件分岐、次に処理すべきステップへの任意分岐などの構成要素の組合せで記述し、業務遂行情報の構成要素をアイコンで表示し、構成要素間の順序関係を、構成要素を示すアイコン間を結ぶ矢印で表示し、また、業務遂行中に情報のやりとりをする対象をアイコンで表示し、ステップを示すアイコンと矢印で結んで個々のステップにおけるデータの入出力を明示し、構成要素の順序関係を示す矢印と、データの入出力関係を示す矢印とで、異なるノーテーションで表示し、作業者が実行すべき作業手順をグラフィカルに表現し、経験やノウハウに寄らず、作業者の業務遂行を効率よく支援するための業務遂行情報の定義方法および装置が提案されている。
【００１０】
特許文献４では、業務プロセスを情報処理の基本機能要素単位で表現した機能プロセスモデル、情報システムリソースおよび人材リソースの組合せ構成となるシステム構成候補、機能プロセス項目と関連するシステム構成候補の提供機能項目の関連性、機能プロセス項目の重要度、提供機能項目の機能満足度、両項目間の関連度データを定義し、写像関数演算によりシステム構成候補の機能的支援適合性を評価する演算を行い、適合性分析処理を行い、分析／評価結果表示処理を行い、提案システム更正決定を行い、人間の業務処理能力を増強する支援システムの効果評価と業務プロセスに適応したシステム構成提案とを支援するシステム構成提案支援方法、システム構成提案支援ツール、記録媒体が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１７５７３１号公報
【特許文献２】特開平４−１０７６２８号公報
【特許文献３】特開平１０−７４２２０号公報
【特許文献４】特開平１１―１１０２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した特許文献１から４のいずれも、予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義情報を管理すること、要件定義情報と、ソフトウェアのフレームワーク情報とから、フレームワークと要件定義との合致度を測定すること、担当プロジェクトの要件に必要なテストパターンを抽出することに関して記載がなく、これによる効果の示唆もされていない。
【００１２】
そこで本発明は、上述した問題点を考慮し、予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義情報を管理し、要件定義情報と、ソフトウェアのフレームワーク情報とから、フレームワークと要件定義との合致度を測定する。および、担当プロジェクトの要件に必要なテストパターンを抽出する要件定義具体化支援装置および要件定義具体化支援方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明に係る要件定義具体化支援装置の第１の態様は、予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて管理する要件定義情報管理手段と、前記基本機能情報の枠組みに従ってフレームワーク情報を登録するフレームワーク情報登録手段と、前記前記要件定義情報と、前記フレームワーク情報とから、フレームワークと前記要件定義との合致度を測定するフレームワーク候補選定検索手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第２の態様は、予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて管理する要件定義情報管理手段と、要件定義の結果得られた業務フロー定義情報を、業務フローの構造に従って管理する手段と、担当プロジェクトの要件に必要なテストパターンを抽出するテストパターン抽出手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る要件定義具体化支援方法の第１の態様は、予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義を行う工程と、前記基本機能情報の枠組みに従ってフレームワーク情報を登録する工程と、対応づけされた前記要件定義情報から要件区分値を取り出し、登録された前記フレームワーク情報から対応区分値を取り出し、前記要件区分値と前記対応区分値の積を計算して合致度を測定するフレームワーク候補選定検索工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る要件定義具体化支援方法の第２の態様は、予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義を行う工程と、要件定義の結果得られた業務フロー定義情報を登録する工程と、前記業務フロー定義情報の各アクティビティの区分が条件分岐である際に、条件に応じた各ケースを含むようにテストパターンを抽出する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ソフトウェア開発工程、上流工程担当者間の伝達不足による仕様の欠陥を防止し、早期における品質の確保が可能な要件定義具体化支援装置および要件定義具体化支援方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を好適に実施する好適な実施の態様について説明する。
【００１９】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第１の態様として、
予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて管理する要件定義情報管理手段と、
前記基本機能情報の枠組みに従ってフレームワーク情報を登録するフレームワーク情報登録手段と、
前記前記要件定義情報と、前記フレームワーク情報とから、フレームワークと前記要件定義との合致度を測定するフレームワーク候補選定検索手段とを有することを特徴とする。
上記構成によれば、ソフトウェア開発における最上流工程である要件定義の結果を一定の基準、つまりは、あらかじめ定義されている基本機能情報に対する要求レベルで管理することで、要件定義情報は一定の基準に従って整理されることが可能となる。
また、担当者間の伝達不足による仕様の欠陥を防止することができるため、早期における品質の確保を可能とする。
また、採用したフレームワークで開発した結果の課題や問題点をフィードバックし再登録することによって、最適化が可能となり、既存のフレームワークの精度を高めることができる。
また、要件定義の結果から最適なフレームワークを選定することによりシステムの基本要件に関する後戻りを最大限防ぐことができ、開発の後戻りを防止することを可能とする。
さらに、上流工程担当者の要件定義結果整理作業による作業負荷が抑えられ、開発担当者のフレームワーク選定および開発標準策定作業の作業負荷が抑えられ、その結果、上流工程担当者から開発担当者への情報の引継ぎが効果的に行われる。これは、従来の課題となっていた特定の人材への負荷を最小限に抑えることになる。
【００２０】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第２の態様として、
予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて管理する要件定義情報管理手段と、
要件定義の結果得られた業務フロー定義情報を、業務フローの構造に従って管理する手段と、
担当プロジェクトの要件に必要なテストパターンを抽出するテストパターン抽出手段とを有することを特徴とする。
上記構成によれば、多くのフレームワーク管理情報から担当するプロジェクトの要件に最適なフレームワークを選定するための判断基準として要件一致状況を提供し、フレームワークの新規開発の可否など開発を進めるための意思決定を速やかに行うことが可能となる。これは、開発コストを大幅に削減するができる。同様に、要件定義の結果からテストパターンを抽出することで、テスト設計のコストを削減できる。
また、要件定義の結果からテストパターンを速やかに作成することができるので、開発したシステムが要件定義の結果に則っているか否かを確実に確認することができる
【００２１】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第３の態様として、
前記要件定義情報は、要件区分値を情報として含み、前記フレームワーク情報は、対応区分値を情報として含み、
前記フレームワーク候補選定検索手段は、前記要件区分値と前記対応区分値の積を計算し前記合致度の測定を行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第４の態様として、
文字または数字を入力する入力手段と、
入力した前記文字または数字を出力する出力手段と、
前記出力手段を表示制御する表示制御手段と、
前記フレームワーク情報から、与えられた要件定義情報の機能ＩＤが一致するフレームワーク情報を全て取得するフレームワーク情報解析手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第５の態様として、
要件一致状況確認テーブルと、要件一致状況確認詳細テーブルとを保持するフレームワーク情報可視手段を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第６の態様として、
前記フレームワーク情報可視手段は、前記要件一致状況確認テーブルにフレームワーク別に一致ポイントを、前記要件一致状況確認詳細テーブルにフレームワーク別に機能ＩＤ、前記要件区分値、前記対応区分値および一致状況を書き込み、前記表示制御手段は、前記一致ポイントの多い順に並び替えて前記出力手段に表示させることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第７の態様として、
前記テストパターン抽出手段は、前記要件定義情報と、前記業務フロー定義情報とから、前記抽出を行うことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第８の態様として、
前記テストパターン抽出手段は、前記要件定義情報のアクティビティの区分が条件分岐である際に、条件に応じた各ケースを含むようにテストパターンデータの抽出を行うことを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第９の態様として、
前記アクティビティの区分は、開始、分岐、処理、集約であることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第１０の態様として、
抽出した前記テストパターンデータを保持するテストパターン可視手段を有することを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第１１の態様として、
文字または数字を入力する入力手段と、
入力した前記文字または数字を出力する出力手段と、
前記出力手段を表示制御する表示制御手段と、前記業務フロー定義情報から、与えられた要件定義情報のプロジェクト名が一致しかつ対象アクティビティがフロー開始点である業務フロー定義情報を取得するテストパターン解析手段とを有することを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る要件定義具体化支援装置の第１２の態様として、
前記テストパターンデータの抽出後、前記表示制御手段に前記抽出したテストパターンデータを与え、表示制御手段は、前記出力手段に表示させるように表示制御することを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る要件定義具体化支援方法の第１の態様として、
予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義を行う工程と、
前記基本機能情報の枠組みに従ってフレームワーク情報を登録する工程と、
対応づけされた前記要件定義情報から要件区分値を取り出し、登録された前記フレームワーク情報から対応区分値を取り出し、前記要件区分値と前記対応区分値の積を計算して合致度を測定するフレームワーク候補選定検索工程とを有することを特徴とする。
上記構成によれば、ソフトウェア開発における最上流工程である要件定義の結果を一定の基準、つまりは、あらかじめ定義されている基本機能情報に対する要求レベルで管理することで、要件定義情報は一定の基準に従って整理されることが可能となる。
また、担当者間の伝達不足による仕様の欠陥を防止することができるため、早期における品質の確保を可能とする。
また、採用したフレームワークで開発した結果の課題や問題点をフィードバックし再登録することによって、最適化が可能となり、既存のフレームワークの精度を高めることができる。
また、要件定義の結果から最適なフレームワークを選定することによりシステムの基本要件に関する後戻りを最大限防ぐことができ、開発の後戻りを防止することを可能とする。
さらに、上流工程担当者の要件定義結果整理作業による作業負荷が抑えられ、開発担当者のフレームワーク選定および開発標準策定作業の作業負荷が抑えられ、その結果、上流工程担当者から開発担当者への情報の引継ぎが効果的に行われる。これは、従来の課題となっていた特定の人材への負荷を最小限に抑えることになる。
【００３２】
本発明に係る要件定義具体化支援方法の第２の態様として、
予め定義された基本機能情報に対する要求レベルを対応づけて要件定義を行う工程と、
要件定義の結果得られた業務フロー定義情報を登録する工程と、
前記業務フロー定義情報の各アクティビティの区分が条件分岐である際に、条件に応じた各ケースを含むようにテストパターンを抽出する工程とを有することを特徴とする。
上記構成によれば、多くのフレームワーク管理情報から担当するプロジェクトの要件に最適なフレームワークを選定するための判断基準として要件一致状況を提供し、フレームワークの新規開発の可否など開発を進めるための意思決定を速やかに行うことが可能となる。これは、開発コストを大幅に削減するができる。同様に、要件定義の結果からテストパターンを抽出することで、テスト設計のコストを削減できる。
また、要件定義の結果からテストパターンを速やかに作成することができるので、開発したシステムが要件定義の結果に則っているか否かを確実に確認することができる。
【実施例１】
【００３３】
本発明に係る要件定義具体化支援装置を上述した態様で実施を行う実施例について説明する。
次に説明する実施例は、一例であって、これに限定されることはなく、趣旨を逸脱しない範囲内において、また、当業者が容易に発想できる範囲内において、構成、作用、動作を変形実施可能とする。
【００３４】
次に、本実施例に係る要件定義具体化支援装置と、本実施例に係る要件定義具体化支援装置を利用する利用者とを有する要件定義具体化支援システムについて、図１を用いて説明する。
図１は、本実施例に係る要件定義具体化支援装置を有する要件定義具体化支援システムを示す図である。
【００３５】
本実施例に係る要件定義具体化支援システムは、本実施例に係る要件定義具体化支援装置の利用者として、上流工程担当者１０１と、開発担当者１０２とを含む。
【００３６】
本実施例に係る要件定義具体化支援装置は、要件定義情報登録手段１０３と、フレームワーク情報登録手段１０４と、フレームワーク候補選定手段１０５と、テストパターン抽出手段１０６とを有する。
【００３７】
上流工程担当者１０１は、要件定義情報登録手段１０３を利用して、要件定義の結果を登録する。
【００３８】
開発担当者１０２は、フレームワーク情報登録手段１０４を利用して、フレームワーク情報を登録する。
【００３９】
開発担当者１０２は、フレームワーク候補選定手段１０５を利用して担当プロジェクトの要件に最適なフレームワークの候補を選定するための情報を取得する。
【００４０】
開発担当者１０２は、テストパターン抽出手段１０６を利用して担当プロジェクトの要件に必要なテストパターンを取得する。
【００４１】
次に、本発明に係る要件定義具体化支援装置について図１、図２、図３、図４を用いて詳細に説明する。
図２は、本実施例に係る要件定義具体化支援装置の内部構成を示すブロック図である。
図３は、記憶情報間の関連を示すデータ関連図である。
図４は、記憶情報それぞれの構成の一例である。
【００４２】
図２に示すように、本実施例に係る要件定義具体化支援装置は、キーボード等の入力装置１と、プログラム制御により動作するデータ処理装置２と、情報を記録する記憶装置３と、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置４とを含む。
【００４３】
記憶装置３は、基本機能情報３１と、要件定義情報３２と、業務フロー定義情報３３と、フレームワーク管理情報３４とを記憶し、管理している。
【００４４】
図３は、基本機能情報３１、要件定義情報３２、業務フロー定義情報３３、フレームワーク管理情報３４の情報間のデータ関連を示す。
【００４５】
図４に示すように、基本機能情報３１は、一例として、機能大分類、機能中分類、機能小分類、機能ＩＤ、機能名称の情報を含み、一般的な業務システムに必要な主要機能を業種別に分類化してあらかじめ記憶している。
【００４６】
要件定義情報３２は、一例として、プロジェクト、機能ＩＤ、要求区分の情報を含み、個別のプロジェクト単位で基本機能情報３１で保持している各機能に対する要求内容を登録するための領域であり、機能別に“要件区分”という要件に対する要求状況の重みを表す変数を一つ保持する。
【００４７】
フレームワーク管理情報３４は、一例として、プロジェクト、機能ＩＤ、対応区分の情報を含み、個別のフレームワーク単位で基本機能３１で保持している各機能に対する対応内容を登録するための領域であり、機能別に“対応区分”という機能に対する対応状況の重みを表す変数を一つ保持する。
【００４８】
業務フロー定義情報３５は、一例として、プロジェクト、対象アクティビティ、後続アクティビティの情報を含み、個別のプロジェクト単位で要件定義情報３２で保持している各機能に対して処理の順番を登録するための領域である。
【００４９】
データ処理装置２は、表示制御部２１と、テストパターン解析部２２と、要件定義情報解析部２３と、フレームワーク情報解析部２４と、テストパターン可視部２５と、フレームワーク情報可視部２６とを備える。
【００５０】
表示制御部２１は、入力装置１から与えられた入力内容が、要件定義情報登録指令内容である場合は、要件定義情報解析部２３に、入力文字列を与えて処理を起動する。
【００５１】
テストパターン解析指令内容である場合は、テストパターン解析部２２に、入力文字列を与えて処理を起動する。
【００５２】
フレームワーク登録指令内容およびフレームワーク選定指令内容である場合は、フレームワーク解析部２４に、入力文字列を与えて処理を起動する。
【００５３】
また、処理を起動した結果、与えられた内容を加工し、出力装置２に与える。
【００５４】
テストパターン解析部２２は、入力文字列中に指定されたプロジェクトについて要件定義情報３２と、業務フロー定義情報３３とから関連する情報を取得する。
【００５５】
取得後、当該要件が取り得る業務フローのパターンをテストパターン可視部２５のテストパターンデータ２５１に保存し、表示制御部２１にテストパターンデータ２５１の内容を与える。
【００５６】
なお、テストパターンデータ２５１は、可変長配列から構成される２次元配列とする。
【００５７】
要件定義情報解析部２３は、入力文字列中に指定された要件定義情報登録内容を要件定義情報３２および業務フロー定義情報３３に書き込む。
【００５８】
フレームワーク情報解析部２４は、入力文字列中に指定されたプロジェクトについて基本機能情報３１と、要件定義情報３２と、フレームワーク管理情報３４とから関連する情報を取得する。
【００５９】
当該要件に対するフレームワーク単位の対応内容をフレームワーク情報可視部２６の要件一致状況確認テーブル２６１に保存し、表示制御部２１に要件一致状況確認テーブル２６１および要件一致状況確認詳細テーブル２６２の内容を与える。
【００６０】
要件一致状況確認詳細テーブル２６２は、フレームワーク別基本機能別の要求区分と対応区分および両者の積を一致ポイントとして保持する構成をとる。
【００６１】
要件一致状況確認テーブル２６１は、要件一致状況確認詳細テーブル２６２における一致ポイントをフレームワーク別に集計した構成をとる。
【実施例２】
【００６２】
上述した実施例に係る要件定義具体化支援装置の構成において、実施を行う第２の実施例について説明する。
【００６３】
本実施例に係る要件定義具体化支援装置の処理を図１、図２、図３、図４、図５、図６を用いて説明する。
図５は、本実施例に係る要件定義具体化支援装置において、フレームワーク候補選定の処理を示すフローチャート図である。
図６は、本実施例に係る要件定義具体化支援装置において、要件一致状況確認テーブルの一例と、要件一致状況確認詳細テーブルの一例とを示す図である。
【００６４】
入力装置１から与えられた入力文字列は、表示制御部２１に供給される。
【００６５】
表示制御部２１は、与えられた入力文字列の内容から要件定義情報登録手段１０３、フレームワーク情報登録手段１０４、フレームワーク候補選定手段１０５、テストパターン抽出手段１０６のいずれの利用であるかを判断する。
【００６６】
要件定義情報登録手段１０３の利用であると判断した場合、与えられた入力文字列は、表示制御部２１により要件定義情報例３０３（図４）の形式に変換され、要件定義情報解析部２３に供給され、要件定義情報３２に書き込まれる。
【００６７】
フレームワーク情報登録手段１０４の利用であると判断した場合、与えられた入力文字列は、表示制御部２１によりフレームワーク管理情報例３０４（図４）の形式に変換され、フレームワーク情報解析部２４に供給され、フレームワーク管理情報３４に書き込まれる。
【００６８】
フレームワーク候補選定手段１０５の利用であると判断した場合、与えられた入力文字列は、表示制御部２１によりフレームワーク候補を取得したい要件定義情報例３０３（図４）の形式に変換され、フレームワーク情報解析部２４に供給され、読み込みが行われる（ステップＳ１００１）。
【００６９】
フレームワーク情報解析部２４は、フレームワーク管理情報３４から、与えられた要件定義情報の機能ＩＤが一致するフレームワーク管理情報を全て取得する（ステップＳ１００２）。
【００７０】
ステップＳ１００２の処理で取得したフレームワーク管理情報から一件データを読み込みが行われる（ステップＳ１００３）。
【００７１】
フレームワーク候補選定に対する要件定義情報の要件区分値とフレームワークの対応区分値の積を計算しこれを積算して一致ポイントとする（ステップＳ１００４）。
【００７２】
要件一致状況確認テーブル２６１にフレームワーク別に一致ポイントを、要件一致状況確認詳細テーブル２６２にフレームワーク別に機能ＩＤ、要件区分、対応区分および一致状況を書き込む（ステップＳ１００５)。
【００７３】
ステップＳ１００２の処理で取得したフレームワーク管理情報の全データに対してステップ１００３の処理からステップ１００５の処理が実施されたか否かを確認する（ステップＳ１００６）。
【００７４】
全て行われていれば（ステップＳ１００６／ＹＥＳ）、要件一致状況確認テーブル２６１および要件一致状況詳細確認テーブル２６２を表示制御部２１に与える。
【００７５】
表示制御部２１は、一致ポイントの多い順に並び替えて利用者にわかりやすい形式に変換して出力装置４に与える(ステップＳ１００７)。
【００７６】
ステップＳ１００６の処理で、ステップＳ１００３の処理からステップＳ１００５の処理までが実施されていないデータが存在する場合は（ステップＳ１００６／ＮＯ）、ステップＳ１００３の処理を実施する。
【００７７】
図５に図３の基本機能情報例３０２、要件定義情報例３０３、フレームワーク管理情報例３０４における要件一致状況確認テーブル例５０１、要件一致状況確認詳細テーブル例５０２を示す。
【００７８】
本実施例によれば、ソフトウェア開発における最上流工程である要件定義の結果を一定の基準、つまりは、あらかじめ定義されている基本機能情報に対する要求レベルで管理することで、要件定義情報は一定の基準に従って整理されることが可能となる。
【００７９】
また、担当者間の伝達不足による仕様の欠陥を防止することができるため、早期における品質の確保を可能とする。
【００８０】
また、採用したフレームワークで開発した結果の課題や問題点をフィードバックし再登録することによって、最適化が可能となり、既存のフレームワークの精度を高めることができる。
【００８１】
また、要件定義の結果から最適なフレームワークを選定することによりシステムの基本要件に関する後戻りを最大限防ぐことができ、開発の後戻りを防止することを可能とする。
【００８２】
さらに、上流工程担当者の要件定義結果整理作業による作業負荷が抑えられ、開発担当者のフレームワーク選定および開発標準策定作業の作業負荷が抑えられ、その結果、上流工程担当者から開発担当者への情報の引継ぎが効果的に行われる。これは、従来の課題となっていた特定の人材への負荷を最小限に抑えることになる。
【実施例３】
【００８３】
本発明に係る要件定義具体化支援装置にて、実施を行う第３の実施例について説明する。
【００８４】
本発明に係る要件定義具体化支援装置にて、処理を行う第２の処理について図１、図２、図３、図４、図７、図８、図９を用いて説明する。
図７は、本実施例に係る要件定義具体化支援装置におけるテストパターン抽出処理を示す図である。
図８は、業務フロー記述例と、業務フローとを構成する各要素の名称の対応を示す図である。
図９は、テストパターンデータの一例を示す図である。
【００８５】
図７に示すように、テストパターン抽出機能１０６の場合、与えられた入力文字列は表示制御部２１によりテストパターンを取得したい要件定義情報例３０３（図４）の形式に変換され、テストパターン解析部２２に供給され、読み込みが行われる（ステップＳ２００１）。
【００８６】
テストパターン解析部２２は、業務フロー定義情報３３から、与えられた要件定義情報のプロジェクト名が一致しかつ対象アクティビティがフロー開始点である業務フロー定義情報を一件データ取得する（ステップＳ２００２）。
【００８７】
ステップＳ２００２の処理で取得した業務フロー定義情報の後続アクティビティが対象アクティビティとなる業務フロー定義情報を一件データ取得する（ステップＳ２００３)。
【００８８】
ステップＳ２００３の処理で取得した業務フロー定義情報の対象アクティビティが分岐アクティビティか判断する（ステップＳ２００４）。
【００８９】
ステップＳ２００４の処理で、対象アクティビティが分岐アクティビティである場合（ステップＳ２００４／ＹＥＳ）、当該業務フロー定義情報の後続アクティビティと対象アクティビティが一致する業務フロー定義情報を全て取得し内部データとする（ステップＳ２００５）。
【００９０】
テストパターンデータ２５１に、最後尾データのコピーを一件追加し、最終要素に対象アクティビティを追加する（ステップＳ２００６）。
【００９１】
ステップＳ２００５の処理で取得した内部テーブルから業務フロー定義情報を一件データ取得する（ステップＳ２００７）。
【００９２】
ステップＳ２００４の処理で、対象アクティビティが分岐アクティビティではないと判断された場合（ステップＳ２００４／ＮＯ）、テストパターンデータ２５１の最後尾パターンデータの最終要素に対象アクティビティを追加する（ステップＳ２００８）。
【００９３】
当該業務フロー定義情報の後続アクティビティがフロー終端点か否かを判断する（ステップＳ２００９）。
【００９４】
ステップＳ２００９の処理で後続アクティビティがフロー終端点ではないと判断された場合（ステップＳ２００９／ＮＯ）、ステップＳ２００３の処理を実行する。
【００９５】
ステップＳ２００９の処理で後続アクティビティが終端点であると判断された場合（ステップＳ２００９／ＹＥＳ）、内部テーブルの全てのデータについてステップＳ２００４の処理からステップＳ２００７の処理またはステップＳ２００４の処理からステップＳ２００９の処理が実施されているか判断する（ステップＳ２０１０）。
【００９６】
実施されている場合は（ステップＳ２０１０／ＹＥＳ）、表示制御装置２１にテストパターンデータ２５１を与え、表示制御装置２１は利用者にわかりやすい形式に変換して出力装置４に与える（ステップＳ２０１１）。
【００９７】
実施されていないと判断された場合は（ステップＳ２０１０／ＮＯ）、ステップＳ２００７の処理を実行する。
【００９８】
本実施例によれば、多くのフレームワーク管理情報から担当するプロジェクトの要件に最適なフレームワークを選定するための判断基準として要件一致状況を提供できる。
【００９９】
また、フレームワークの新規開発の可否など開発を進めるための意思決定を速やかに行うことで、開発コストを大幅に削減するができる。
【０１００】
また、要件定義の結果からテストパターンを抽出することで、テスト設計のコストを削減できる。
【０１０１】
さらに、要件定義の結果からテストパターンを速やかに作成することができるので、開発したシステムが要件定義の結果に則っているか否かを確実に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る要件定義具体化支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る要件定義具体化支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る要件定義具体化支援装置における記憶情報間のデータ関連図である。
【図４】本発明に係る要件定義具体化支援装置における記憶情報それぞれの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る要件定義具体化支援装置におけるフレーム候補選定処理を示すフローチャート図である。
【図６】本発明に係る要件定義具体化支援装置における要件一致状況確認テーブルと、要件一致状況確認詳細テーブルとを示す図である。
【図７】本発明に係る要件定義具体化支援装置におけるテストパターン抽出処理を示すフローチャート図である。
【図８】本発明に係る要件定義具体化支援装置における業務フロー記述例と、業務フローとを構成する各要素の名称の対応を示す図である。
【図９】本発明に係る要件定義具体化支援装置におけるテストパターンデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    入力装置
２    データ処理装置
３    記憶装置
４    出力装置
２１    表示制御部
２２    テストパターン解析部（テストパターン解析手段）
２３    要件定義情報解析部
２４    フレームワーク情報解析部（フレームワーク情報解析手段）
２４    テストパターン可視部（テストパターン可視手段）
２６    フレームワーク情報可視部（フレームワーク情報可視手段）
３１    基本機能情報
３２    要件定義情報
３３    業務フロー定義情報
３４    フレームワーク管理情報
１０１    上流工程担当者
１０２    開発工程担当者
１０３    要件定義情報登録手段
１０４    フレームワーク情報登録手段
１０５    フレームワーク候補選定手段
１０６    テストパターン抽出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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