(57)【要約】【課題】  拘束網に取り付けた錘に引っ張り紐を取り付け、且つ引っ張り紐を拘束網噴出部に固定することにより、拘束網を発射後に装置を引っ張ることで、錘を動かし網が絡まる効果を上げ、且つ紐により網が不審者に集中し袋状にすることができ、かつ引っ張り紐を、細くて強い超高強力繊維とすることで、不審者が紐を引っ張り返す事を困難にすることを可能にした。【解決手段】    拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、前記の拘束網噴出部を起動する操作部と、前記の拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、拘束網に取り付けた錘と拘束網噴出部に取り付けた引っ張り紐を有する。【選択図】  図５
2008304152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、前記の拘束網噴出部を起動する操作部と、前記の拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、拘束網に取り付けた錘と拘束網噴出部に取り付けた引っ張り紐を備えたことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項２】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、前記の拘束網噴出部は、拘束網と、前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備えたことを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項３】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、引っ張り紐を取り付けた拘束網を、拘束網とともに拘束網収容部に収容することを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項４】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、引っ張り紐の他端は拘束網噴出部（内部）に固定することを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項５】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、図５に示す拘束網と引っ張り紐取り付け位置は、拘束網の頂点Ｏから伸びる１辺Ｏ−ＡおよびＯ−Ｂに対して取り付け幅１５−１５’の比率が０．４〜１．２にあることを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項６】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、拘束網は１９６Ｎ以上の強度を有する繊維を使用することを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項７】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、引っ張り紐は１９６Ｎ以上の強度を有する繊維を使用することを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【請求項８】
請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、引っ張り紐は線径がφ０．７ｍｍ〜φ５．０ｍｍの細い繊維を使用することを特徴とする紐付き拘束網展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束網をガス圧力で瞬時に展開させて、犯罪行為を未然に防ぐ、あるいは逃亡時間を遅らせてターゲットを拘束・捕獲するための携行型拘束網展開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高圧ガスを駆動源とした携行型拘束網展開装置が開示されている。特許文献１では、高圧ガスボンベを装置内に有し、起動スイッチを押すことにより、高圧ガスボンベの封板にピンを刺し、高圧ガスを一気に放出し、このガス圧で網と錘の両方を押し出し、網を展開させることができる。
【０００３】
また、特許文献２には、拘束網と網を絞り込む機構を組み合わせた防犯網が開示されている。特許文献２では、建屋天井部に設置した周囲に策状体を挿通する網と、網を掛脱自在に支持する支持機構と、前記策状体を手操る絞り機構を有し、侵入者が網の直下位置に到達したときに、網を瞬時に落下させ、絞り機構により網を袋状に絞って侵入者を捕らえることができる。
【０００４】
また、特許文献３には、紐もしくはゴムのような紐をとりつけ、収納された網を発射後、設置した巻取り装置にて紐を巻き取る犯人拘束装置が開示されている。特許文献３では、展開用錘を装備した捕捉網が折り畳まれた状態で捕捉網・投網器（本発明の拘束網と拘束網噴出部と同じ）に収納されていることを特徴としており、前記投網器が電磁式に口を開けられるかあるいは電気式に点火できる燃料ガス・カートリッジを有し、投網器を作動させた場合にガス圧により展開用錘が加速され、折り畳まれた捕捉網を発射することができる。前記の捕捉網は、錘の間もしくは網の縁に沿ってゴム紐を装備しており、このゴム紐は捕捉網が発射された際に伸ばされ、発射力の衰退によって再び縮む。前記ゴム紐に加えて、捕捉網に引っ張り紐を固定していることを特徴としており、この引っ張り紐は捕捉網が発射された際に網とともに広がる。また、この引っ張り紐はバッテリ駆動式小型モータタイプの巻取り機から伸びており、捕捉網の発射後、短い遅れ時間後に引っ張り紐が巻き取られることにより、捕捉網にかかった侵入者の周りに網を密に集めることができる。前記犯人拘束装置は、代表的には特に固定識別技術で監視されている重要な部屋においてドアの手前の上あるいは大形金庫室への入口範囲において予測される犯人の侵入経路あるいは逃走経路の上に定置して設けられている。また、犯人拘束装置は携帯可能であり、例えば警報装置が作動した場合に対して、犯人の居る部屋あるいは建屋の逃走ドアの上に移設することができる。この投網器の作動手段はセンサをともなった自動発射機構であり、侵入者がセンサを横切ったときに、捕捉網は侵入者に向けて展開される。
【特許文献１】米国特許第５３２６１０１号明細書
【特許文献２】実開平６−１４７９５号公報
【特許文献３】特表２０００−５０３１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１による携行型拘束網展開装置では、錘と網の両方が高圧ガスにより押し出され、噴出の初期段階では、網がほとんど展開せず、携行型拘束網展開装置から距離を隔ててから網が徐々に展開するため、遠距離には対応できるが、近距離では錘が捕獲対象者に直撃し、安全に使用できない。また、この携行型拘束網展開装置は、金属容器（ボンベ）にガスが充填されているため、この携行型拘束網展開装置内には既に網と錘を押し出すためのエネルギが存在しており、不慮の場合、破裂等の危険が潜んでいる。また高圧ガスでは、ガス流路が長くなり、それによる作動のタイムラグやリークが懸念される。また、捕
獲対象者に網が被った時、網と錘による絡まり効果のみに依存しているため、拘束力において問題があった。つまり、絡まりがあいまいな場合、容易に抜けられる恐れがあった。
【０００６】
また、特許文献２による拘束網展開装置では、建屋天井部に設置した周囲に策状体を挿通する網と、網を掛脱自在に支持する支持機構と、前記策状体を手操る絞り機構を有し、侵入者が網の直下位置に到達したときに、網を瞬時に落下させ、絞り機構により網を袋状に絞って侵入者を捕らえることができる。然るに、網を絞り込む手段が拘束網展開器と分離している為、装置が大型化し、屋内あるいは特定の空間だけに適用する捕獲装置である。
【０００７】
また、特許文献３による拘束網展開装置では、紐もしくはゴムのような紐をとりつけ、収納された網を発射後、設置した巻取り装置にて紐を巻き取る犯人拘束装置が開示されている。特許文献３では、展開用錘を装備した捕捉網が折り畳まれた状態で捕捉網・投網器に収納されていることを特徴としており、前記投網器が電磁式に口を開けられるかあるいは電気式に点火できる燃料ガス・カートリッジを有し、投網器を作動させた場合にガス圧により展開用錘が加速され、折り畳まれた捕捉網を発射することができる。前記の捕捉網は、錘の間もしくは網の縁に沿ってゴム紐を装備しており、このゴム紐は捕捉網が発射された際に伸ばされ、発射力の衰退によって再び縮む。前記ゴム紐に加えて、捕捉網に引っ張り紐を固定していることを特徴としており、この引っ張り紐は捕捉網が発射された際に網とともに広がる。また、この引っ張り紐はバッテリ駆動式小型モータタイプの巻取り機から伸びており、捕捉網の発射後、短い遅れ時間後に引っ張り紐が巻き取られることにより、捕捉網にかかった侵入者の周りに網を密に集めることができる。前記犯人拘束装置は、代表的には特に固定識別技術で監視されている重要な部屋においてドアの手前の上あるいは大形金庫室への入口範囲において予測される犯人の侵入経路あるいは逃走経路の上に定置して設けられている。また、犯人拘束装置は携帯可能であり、例えば警報装置が作動した場合に対して、犯人の居る部屋あるいは建屋の逃走ドアの上に設置することができる。この投網器の作動手段はセンサをともなった自動発射機構であり、侵入者がセンサを横切ったときに、捕捉網は侵入者に向けて展開される。然るに、特許文献２と同様、網を絞り込む手段が犯人拘束装置と分離している為、装置が大型化し、屋内あるいは特定の空間だけに適用する捕獲装置である。また、捕獲装置を構成する部品の具体的な記述がなく、網、紐の強度については開示されていない。
【０００８】
本発明は、斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、拘束網に取り付けた錘に引っ張り紐を取り付け、且つ引っ張り紐を拘束網噴出部に固定することにより、拘束網を発射後に装置を引っ張ることで、錘を動かし網が絡まる効果を上げ、且つ紐により網が不審者に集中し袋状にすることができ、かつ引っ張り紐を、細くて強い超高強力繊維とすることで、不審者が紐を引っ張り返す事を困難にし、安全に不審者を捕獲することができる紐付き拘束網展開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、前記の拘束網噴出部を起動する操作部と、前記の拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、拘束網に取り付けた錘と拘束網噴出部に取り付けた引っ張り紐を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、前記の拘束網噴出部は、拘束網と、前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴
出する噴出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、引っ張り紐を取り付けた拘束網を、拘束網とともに拘束網収容部に収容することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、引っ張り紐の他端は拘束網噴出部（内部）に固定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、図５に示す拘束網と引っ張り紐取り付け位置は、拘束網の頂点Ｏから伸びる１辺Ｏ−ＡおよびＯ−Ｂに対して取り付け幅１５−１５’の比率が０．４〜１．２にあることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、拘束網は１９６Ｎ以上の強度を有する繊維を使用することを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、引っ張り紐は１９６Ｎ以上の強度を有する繊維を使用することを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項１記載の紐付き拘束網展開装置において、引っ張り紐は線径がφ０．７ｍｍ〜φ５．０ｍｍの細い繊維を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、引っ張り紐を操作することで、装置から発射された拘束網を、任意で絞り込むことができ、拘束網展開装置の拘束力が向上する。
また、引っ張り紐の線径が細いことにより、捕獲対象に引っ張り返される可能性が低く、非力な操作者でも安全に、捕獲対象者を捕獲することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明者は、拘束網展開装置及び拘束方法について探索すると共に、その効果について鋭意研究を行っており、特開２００５−１８０７４４、特開２００６−０８４１６８、特開２００６−１１８８４５、特開２００７−１０７８６３を提供している。その結果、引っ張り紐を操作することで、拘束網噴出部から発射された拘束網を、任意で絞り込むことができ、拘束網展開装置の拘束力が向上することを見出し、本発明を完成させた。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図９は、本発明の一実施形態に係る紐付き拘束網噴出部１と紐付き拘束網展開装置３を示す。
本実施形態に係る紐付き拘束網噴出部１は、第１容器１０Ａと第２容器１０Ｂとをねじ結合してなる容器１０と、周囲に８つの錘部１１を紐部材１２を介して取り付けるとともに錘部１１とともに容器１０内に収容される人体を拘束する拘束網１３と、錘部１１をガス圧で噴出させるために容器１０内に収容されたガス発生器１４と、拘束網噴出部から発射された拘束網１３を、任意で絞り込むために、紐付き拘束網噴出部１と拘束網１３の引っ張り紐取り付け位置１５および１５’の少なくとも２箇所の紐部材１２に取り付けられた引っ張り紐１６と、拘束網１３を収容した容器１０の蓋となる拘束網収容蓋１７とで構成される。
【００１７】
拘束網１３に取り付けられる引っ張り紐１６の位置は、拘束網１３に対して上方へ飛翔する２箇所の引っ張り紐取り付け位置１５および１５’の紐部材１２に結びつける。拘束網と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’は、図５に示す拘束網と引っ張り紐取り付け位置は、拘束網の頂点Ｏから伸びる１辺Ｏ−ＡおよびＯ−Ｂに対して取り付け幅１５−１５’の比率が０．４〜１．２にあることが好ましい。
容器１０に取り付けられる引っ張り紐１６は、第１容器１０Ａ及び第２容器１０Ｂに穿孔した孔に通し、第２容器１０Ｂの容器と引っ張り紐取り付け位置１８で、材質はステン
レス、線径φ１．２ｍｍ、外径φ１２ｍｍの金属リング１９に結びつける。
【００１８】
引っ張り紐１６の長さは、紐付き拘束網噴出部１の有効射程距離と錘部１１の飛翔距離が関係しており、本実施形態では、４．８ｍ〜５．２ｍの設定とした。このときの錘部１１の飛翔距離は４．０ｍ〜４．４ｍである。また、紐付き拘束網噴出部１の射程距離を３．５ｍの設定としているが、引っ張り紐１６の長さは、拘束網１３の飛翔を妨げない長さであれば問題はなく、錘部１１の飛翔距離に０．８ｍ加えた長さに設定することにより、長射程距離のものにも適用可能である。また、引っ張り紐１６の材質については、超高強力繊維の紐、引っ張り強度は５１０Ｎの紐を使用した。
【００１９】
錘部１１は、拘束網１３の周囲に取り付けられた紐部材１２と、この紐部材１２により取り付けられた錘１１ａと、錘カバー１１ｂとで構成されている。
紐部材１２は、ポリエステル製で線径がφ０．７ｍｍの紐を用いており、一側が錘１１ａと連結するとともに他側が拘束網１３と連結している。連結された錘１１ａと拘束網１３との間の紐部材１２の長さは８０ｍｍである。そして、この紐部材１２は、容器１０から錘部１１が飛び出すとともに容器１０から拘束網１３を展開するときの力にも耐える材質としている。
【００２０】
錘１１ａは、ステンレス製で、全長２３ｍｍ、外径φ１１ｍｍの円柱である。錘１１ａは、そのおよそ中央部に錘カバー１１ｂを被せた後に錘１１ａが抜け出さないようにするために、幅２ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝と、一側先端には紐部材１２を通すための穴を設けている。ここでは、材質はステンレスとしているが、耐腐食性の優れた材質であれば使用することが可能である。
【００２１】
錘カバー１１ｂは、ゴム材を使用し、ガス発生器１４から発生するガスによる圧力をロスなく受け止め、かつ錘部１１が人体や器物へ衝突した際の安全性を確保するために錘１１ａに被せられる。全長２７ｍｍ、外径φ１４ｍｍ、内径φ１１ｍｍの略コップ状を為しており、一側は紐部材１２を通すための直径φ２ｍｍの貫通孔を有しており、他側は前述の通り、ガス発生器１４から発生するガスを受けた時に開口面端部が容器の内面に向かって広がり、密着するように内外縁に半径１ｍｍの環状部を設けている。
【００２２】
錘１１ａと錘カバー１１ｂとの組立は、紐部材１２の一端を錘１１ａの先端側の穴に通し、紐部材１２が穴で折り返すようにした後、紐部材１２を錘カバー１１ｂの貫通孔を通し、錘カバー１１ｂ内面の凸部と錘の溝が嵌合するまで挿入することによって行われる。そして、紐部材１２は、拘束網１３に結びつけられる。
【００２３】
拘束網１３は、強化ポリエステル等の超高強力繊維で製網されており、３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。
【００２４】
ガス発生器１４は、イニシエータと、このイニシエータの外周に設けたねじ部にねじ部を螺合により固定するためのホルダと、イニシエータからの燃焼生成ガスを一時保持する破裂板と、この破裂板を固定および所定面積で破断させるためのスペーサと、イニシエータからの燃焼生成ガスを冷却濾過する成型フィルタと、この成型フィルタを収容してホルダの一側に設けたねじ部にねじ部を介して螺合するフィルタカップとで構成されている。
筒部２０には、ガス発生器１４が取り付けられ、プラグ２１を筒部２０の外側に挿入してカップ２２によって固定されている。プラグ２１は、底付きのカップで構成され、開口端に形成された外方に張り出すフランジ２３と、開口端の外周に形成された外方に膨出す
る回り止め用の突起部２４と、胴部の外周に胴部の軸線に対して直交する位置と両者の中間位置に形成された外方に膨出する３つのガイド用の突起部２５ａ，２５ｂ，２５ｃと、底部に設けた導通用の２つのピン２６と、各ピン２６に接続する導線２７と、導線２７の先端に取り付けたコネクタ２８とを有する。コネクタ２８は、ガス発生器１４に連絡するコネクタ２９と接続される。
【００２５】
操作部２は、図７〜図９に示すように、アダプター２Ａと、起動用押しボタン４１と、起動用押しボタン４１を誤って押されないように、ガードカバー４２で被い、さらにガードカバー４２の上に封印シールを貼り付けて、使用時以外は押せない構造としている。また、起動用押しボタン４１は１．５ｍの高さ、あらゆる方向から落下させても耐え得る構造のロッカスイッチを使用している。
【００２６】
紐付き拘束網噴出部１と操作部２の組付について説明する。
紐付き拘束網噴出部１のプラグ２１を、その外周に設けた３つの突起部２５ａ，２５ｂ，２５ｃをアダプター２Ａの第一連結部４３の溝部４４ａ，４４ｂ，４４ｃに沿って挿入し、プラグ２１を第一連結部４３内に挿入する。プラグ２１を所定の長さ挿入すると、プラグ２１の先端部が仕切部材に当接し、弾性部材を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ２１を回転し、突起部２５ａ，２５ｂ，２５ｃを横溝部４５に沿ってアダプター２Ａの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ２１が所定量回転されると、係止溝部４６の壁面に当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ２１をフリーにすると、圧縮されていた弾性部材が復元力で仕切部材を介してプラグ２１を第一連結部４３の挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部２５ａ，２５ｂ，２５ｃが係止溝部４６内に押し込まれる。また、紐付き拘束網噴出部１のプラグ２１に設けた２つのピン２６が仕切部材に設けた２つの電極４８と接触した状態で保持される。
以上により本実施形態に係る紐付き拘束網展開装置３を得ることができる。
（実験）
次に本実施形態に係る紐付き拘束網展開装置３を実験例により説明する。
【００２７】
（実験例１）
本実施形態に係る紐付き拘束網展開装置３を用い、引っ張り紐１６を拘束網１３に取り付ける有効な位置と、引っ張り紐１６の本数を確認した。表１の通り、拘束網と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’と引っ張り紐１６の本数を変えた紐付き拘束網展開装置３を作製する。図１０に示す通り、紐付き拘束網展開装置３を発射する位置から、３ｍ〜４ｍのところに身長１７５ｃｍの捕獲対象者をおき、紐付き拘束網展開装置３から拘束網１３を発射し、拘束網１３を捕獲対象に被せ引っ張り紐１６を引っ張り、状況を確認した。
【００２８】
【表１】
2008304152.tif 000003
【００２９】
この結果、比較例における引っ張り紐１６の本数１本は、拘束網１３を引っ張ることで、引っ張り紐１６がついていないものより拘束効果は向上するが、バランスが悪く、拘束網１３を確実に引っ張ることはできなかった。また、上下左右の引っ張り紐１６の本数4
については、紐のついた左右の錘が、捕獲対象者の背後に回り込まないため、引っ張り紐１６の効果がなく、上述した引っ張り紐１６の本数1本と同等の効果しか得られなかった
。
拘束効果が著しく上がることが確認されたのは拘束網１３と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’が辺のパターンＡ（引っ張り紐１６の本数２本）、パターンＢ（引っ張り紐１６の本数４本）、パターンＣ（引っ張り紐１６の本数８本）であり、いずれの仕様についても、引っ張り紐１６を引っ張ることで、捕獲対象者足元付近の拘束網１３を絞り込み、拘束網１３を袋状にすることができた。従って、拘束網１３を袋状にするには、拘束網と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’は、拘束網１３の辺で、引っ張り紐１６の本数は、２本、４本、８本が効果的であるが、加工上のコストを考慮した場合、拘束網１３の中心から左右に、左右それぞれ１本ずつとなる計２本が好ましい。
【００３０】
（実験例２）
本実施形態に係る紐付き拘束網展開装置３を用い、引っ張り紐１６を取り付ける拘束網１３と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’について、拘束効果が有効に発揮できる取り付け範囲を確認した。拘束網１３と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’を変えた紐付き拘束網展開装置３を作製する。図１０に示す通り、紐付き拘束網展開装置３を発射する位置から、３ｍ〜４ｍのところに身長１７５ｃｍの捕獲対象者をおき、紐付き拘束網展開装置３から拘束網１３を発射し、拘束網１３を捕獲対象者に被せ引っ張り紐１６を引っ張り、状況を確認した。この結果を表２に示す。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
拘束網１３の上方へ飛翔する２辺のそれぞれ１本での中心位置（錘部固定位置）に引っ張り紐１６を取り付けた場合には、その間隔は２．１mである。引っ張り紐１６の取り付
け間隔を１．１ｍとしたものについては、引っ張り紐１６が捕獲対象者の上半身を引っ張る位置で網がかかる。この場合、引っ張り紐１６を引っ張っても拘束網１３を袋状にすることができなかった。また、取り付け間隔を０．６ｍとしたものは、２本の引っ張り紐１６が重なってしまい効果が得られなかった。取り付け位置１．６ｍ〜３．６ｍについては、引っ張り紐１６を引っ張ることで、捕獲対象者足元付近の拘束網１３を絞り込み、拘束網１３を袋状にすることができた。従って、２本の引っ張り紐１６と、拘束網１３との引っ張り紐取り付け位置１５および１５’は、拘束網１３の中心を挟んで、１．６ｍ〜３．６ｍの範囲が効果的であることがわかった。
例えば、図５において、拘束網１３の頂点をＯとし、そこから伸びるそれぞれの１辺の終点をＡ、Ｂとする。前記の2本の引っ張り紐１６と、拘束網１３との引っ張り紐取り付
け位置１５および１５’が、拘束網１３の中心を挟んで１．６ｍ〜３．６ｍの範囲を、拘束網１３の頂点Ｏから伸びる１辺Ｏ−ＡおよびＯ−Ｂに対する２本の引っ張り紐１６と拘束網１３との引っ張り紐取り付け位置１５および１５’の幅１５−１５’の比率を求めると
３ｍ×３ｍの正方形の場合、１．６ｍ／３ｍ＝０．５、３．６ｍ／３ｍ＝１．２
４ｍ×４ｍの正方形の場合、１．６ｍ／４ｍ＝０．４、３．６ｍ／４ｍ＝０．９
となり、拘束網１３と引っ張り紐取り付け位置１５および１５’の位置は、拘束網１３の頂点Ｏから伸びる１辺Ｏ−ＡおよびＯ−Ｂに対して１５−１５’の幅の比率０．４〜１．２の範囲に取り付けることが効果的であることが確認できた。
【００３３】
実験例１及び実験例２の結果を反映した例を図５に示す。他に同じ効果を得る方法として、図１１のように装置に固定する引っ張り紐１６を１本として、途中から２本に枝分かれする方式、図１２のように２箇所の取り付け位置に引っ張り紐１６を固定せず、網目等に通して１本の引っ張り紐１６で構成する方式、図１３のように、装置に固定する引っ張り紐１６を１本として、２箇所の取り付け位置に引っ張り紐１６を固定せずに輪状の引っ張り紐１６で構成する方式も可能である。
【００３４】
（実験例３）
本実施形態に係る紐付き拘束網展開装置３を用い、引っ張り紐１６を装置操作者が引っ
張る際に拘束効果を発揮する引っ張り紐１６の線径を確認した。
方法は、図１４に示す。異なる線径の引っ張り紐１６を選定し、紐付き拘束網展開装置３に取り付け引っ張ることのできる力と、人間が素手または手袋着用時に引っ張り紐１６を直接引っ張ることのできる力をデジタルプッシュプルゲージで測定した。試験者は、日本人の成人男性の平均（身長１７１．５ｃｍ、体重６８ｋｇ）である試験者を採用した。結果を表３に示す。
【００３５】
【表３】
2008304152.tif 000005
【００３６】
表３に示す通り、紐付き拘束網展開装置３で引っ張り紐１６を引っ張った力は、素手で３４３Ｎ、手袋着用で３６３Ｎであるのに対して、引っ張り紐１６を直接、人間が引っ張った力は、引っ張り紐１６の線径が細くなるほど小さくなっていく。これは、人間が引っ張り紐１６を引っ張る際に、細い紐が手に食い込み、痛みから力をいれにくいためである。従って、捕獲対象者に引っ張り返される可能性を低くするには、紐付き拘束網展開装置３で引っ張る力より、人間が素手または手袋着用で引っ張る力を小さくする必要があり、引っ張り紐１６の線径は、φ０．７ｍｍ〜φ５．０ｍｍが適当であり、より引っ張り返される可能性を低くするため、紐付き拘束網展開装置３で引っ張り紐１６で引っ張った力に対して１／２にするには、φ０．７ｍｍ〜φ２．１ｍｍの引っ張り紐１６の線径が好ましい。
【００３７】
（実験例４）
実験例１〜実験例３の結果をふまえ、引っ張り紐１６は超高強力繊維（超高強力ポリエチレン、φ１．４ｍｍ）を使用し、拘束網１３との引っ張り紐取り付け位置１５および１５’は、拘束網１３の中心を挟んで、２．１ｍの位置とし、紐付き拘束網噴出部１に取り付け、紐付き拘束網展開装置３を作製した。また、比較例として、紐なしの拘束網展開装置を作製した。
前記で作製した紐付き拘束網展開装置３と紐なし拘束網展開装置から拘束網１３を発射し、捕獲対象者に被せ、捕獲対象者が拘束網１３から脱出するまでの時間を確認した。結果を表４に示す。
【００３８】
【表４】
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【００３９】
紐なし拘束網展開装置の拘束時間については、捕獲対象者における差異はあるものの、時間をかければ脱出することが可能である。これに対し、紐付き拘束網展開装置３については、装置操作者が引っ張り続けることで、常に捕獲対象者を拘束することができるため、脱出することができない結果となった。また、捕獲対象者が引っ張り紐１６を引っ張ろうと試みた場合、引っ張り紐１６が細くて引っ張ることが困難であり、操作者は常に安全に捕獲対象者を拘束することができた。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本質的には防犯のため、侵入者が犯罪行為を実行し逃亡を図った際、捕獲して逃亡を遅延させること、また、犯罪行為を未然に防止するため、その犯罪行為の遅延や行為を諦めさせることに使用できる。また暴漢の鎮圧のためにも使用ができる。また、護身具としても使用が可能である。
また、市街地へ誤って飛び出した動物などの捕獲を容易にするほか、畑や田んぼ、果樹園などを荒らす駆除動物の捕獲にも効果的に使用可能である。
また、本発明は３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの正方形の拘束網で実験を行ったが、同効果を得るため、３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの八角形の拘束網も使用可能である。
また、本発明の実施例では、紐付き拘束網噴出部を着脱自在に連結可能なアダプターを取り付けた操作部に取り付けた紐付き拘束網展開装置で説明しているが、紐付き拘束網噴出部と操作部が一体のものでも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】紐付き拘束網噴出部の外観図である。
【図２】紐付き拘束網噴出部の錘部を中心とした断面図である。
【図３】紐付き拘束網噴出部の引っ張り紐取り付け部を中心とした断面図である。
【図４】引っ張り紐拘束網噴出部の構成図である。
【図５】拘束網と引っ張り紐取り付け位置、紐付き拘束網展開装置と引っ張り紐取り付け位置を示す図面である。
【図６】紐付き拘束網噴出部の構成図である。
【図７】紐付き拘束網噴出部と操作部を示す図面である。
【図８】紐付き拘束網展開装置の外観図である。
【図９】紐付き拘束網展開装置の断面図である。
【図１０】実験例１及び実験例２の実施方法を示す図面である。
【図１１】拘束網と引っ張り紐取り付け位置の一例を示す図面である。
【図１２】拘束網と引っ張り紐取り付け位置の一例を示す図面である。
【図１３】拘束網と引っ張り紐取り付け位置の一例を示す図面である。
【図１４】実験例３の実施方法を示す図面である。
【符号の説明】
【００４２】
１  紐付き拘束網噴出部
２  操作部
２Ａ  アダプター
３  紐付き拘束網展開装置
１０  容器
１０Ａ  第１容器
１０Ｂ  第２容器
１１  錘部
１１ａ  錘
１１ｂ  錘カバー
１２  紐部材
１３  拘束網
１４  ガス発生器
１５  拘束網の頂点０とＡの辺における引っ張り紐取り付け位置
１５’拘束網の頂点０とＢの辺における引っ張り紐取り付け位置
１６  引っ張り紐
１７  拘束網収容蓋
１８  容器と引っ張り紐取り付け位置
１９  金属リング
２０  筒部
２１  プラグ
２２  カップ
２３  フランジ
２４  回り止め用の突起部
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  突起部
２６  ピン
２７  導線
２８  コネクタ
２９  コネクタ
４１  起動用押しボタン
４２  ガードカバー
４３  第１連結部
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  溝部
４５  横溝部
４６  係止溝部
４８  電極
【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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