(57)【要約】【課題】ベルト部材と帯電手段のリーク検知によって装置を停止すると、搬送ベルトに対する記録液や結露時の水滴付着によるリーク検知によって装置が停止状態（待機状態）になる。【解決手段】搬送ベルト３１付近の現在の温度データ（ｔ１）と前回の温度データ（ｔ０）と基づいて搬送ベルト３１面上に結露が発生する環境条件であるときには、帯電ローラ３４の接離機構部２０１のソレノイド２０５をＯＮ状態にして、帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ、一定時間の経過を待って、再度現在の温度データ（ｔ２）を得て、直前の温度データ（ｔ１）と比較する処理を繰り返し、結露状態にならない環境になるまで、搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加は行わないようにする。【選択図】図６
2008155427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、
この帯電手段を前記ベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、
環境条件の検知結果に基づいて前記接離手段を駆動して前記帯電手段を離間させる手段と
を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、前記ベルト部材の近傍に設けられた環境温度及び環境湿度の少なくともいずれかを検知する手段を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送装置において、前記環境条件が結露を発生する条件であるときに前記帯電手段を離間させることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、
この帯電手段を前記ベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、
前記ベルト部材に印加する電圧を出力する電源内のリーク電流の検出結果に基づいて前記接離手段を駆動して前記帯電手段を離間させる手段と
を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送装置において、前記ベルト部材に対して被搬送部材を搬送するときの印加電圧を印加したときの前記リーク電流を検出することを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の搬送装置において、前記ベルト部材に対して被搬送部材を搬送するときの印加電圧より低い電圧を印加したときの前記リーク電流を検出することを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の搬送装置において、前記ベルト部材に印加する電圧は交番電圧であることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、
この帯電手段を前記ベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、
前記ベルト部材に電圧を印加していないときには前記接離手段を駆動して前記帯電手段を離間させる手段と
を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、
この帯電手段を前記ベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、
前記ベルト部材を電圧が印加されない状態で周回移動させるベルトクリーニング動作時には前記接離手段を駆動して前記帯電手段を離間させる手段と
を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、
この帯電手段を前記ベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、
前記ベルト部材に被搬送部材の後端が吸着された時に前記接離手段を駆動して前記帯電手段を離間させる手段と
を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
被記録媒体を搬送装置のベルト部材で静電吸着して搬送しながら画像形成手段によって画像を形成する画像形成装置において、前記搬送装置が請求項１ないし１０のいずれかに記載の搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、前記画像形成手段が記録液を吐出する液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送装置及び画像形成装置に関し、特にベルト部材で被搬送部材を吸着して搬送する搬送装置及びこの搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、ファックス、コピア、プロッタ、或いはこれらの内の複数の機能を複合した画像形成装置としては、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む液体吐出装置を用いて、媒体（以下「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、インクともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なうものがある。
【０００３】
なお、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置ないしその他の画像形成剤を付与して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「液体」とは、記録液、インクに限るものではなく、吐出されるときに流体となるものであれば特に限定されるものではない。
【０００４】
また、液体吐出方式の画像形成装置としては、キャリッジに搭載した記録ヘッドを走査して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、用紙幅相当分のノズル列を有する１つの記録ヘッドを用いて、或いは複数のヘッドを並べて用紙幅相当分のノズル列を配置して、記録ヘッドを走査しないで画像を形成するライン型画像形成装置とがある。
【０００５】
このような画像形成装置において、用紙を搬送する搬送装置（搬送手段）としてベルト部材を帯電させて用紙を静電吸着し、ベルト部材の移動によって用紙を搬送するようにしたものがある。このようにベルト部材を帯電して被搬送部材を静電吸着させる搬送装置にあっては、ベルト部材と帯電手段との間でリークが発生すると、ベルト部材を所定の電位に帯電させることができなくなり、搬送性が悪くなる。
【０００６】
そこで、特許文献１には、高電圧電源のＡＣ高電圧出力部から帯電ローラ、搬送ベルト、搬送ローラ、ＡＣ高電圧出力部で表される閉回路を通じて流れる電流をモニタする電流モニタ回路を設け、リークが発生して電流値が増加したときにリーク検知信号を出力するようにし、リーク検知信号に基づいてリークを検出して、この検出結果に応じて所要の制御することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３３１２７６号公報
【０００７】
また、帯電手段と被帯電部材との関係について、特許文献２には、感光体ドラムに接触してバイアス印加を行なう帯電ローラを感光体ドラムに対して接離動作する接離部を備えて、帯電時にのみ帯電ローラを感光体ドラムに接触させて帯電させる画像形成装置が記載されている。
【特許文献２】特開２００４−２４６１８８号公報
【０００８】
同じく、特許文献３には、複数の像担持体に用紙を搬送する搬送ベルトと、この搬送ベルトに接離自在に接触し、搬送ベルトによって搬送される用紙に吸着バイアスを印加して静電的に搬送ベルトに吸着させる吸着手段とを備えた印字装置が記載されている。
【特許文献３】特開平０９−１７９４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、液体吐出方式の画像形成装置においては、記録液や結露発生時の水滴がベルト部材表面に付着してベルトの回転に伴って帯電部材に付着した場合、記録液や水滴の付着量によっては帯電部材の抵抗値が下がることが予想され、その結果、高圧電源からの電流値が上昇（低電圧制御のため）して、リーク電流値が上昇し、ベルト部材と帯電部材との間でリークが発生したものと検知されてしまうことがある。
【００１０】
この記録液や水滴付着によるリーク検知は、本来のリーク（短絡）と異なって、記録液や水分が蒸発すれば正常な状態に復帰するものであるにもかかわらず、リーク検知を行っていると、時間と共に回復する記録液や水滴付着によって装置が停止状態（待機状態）になるという課題が発生する。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、リーク検知による装置停止を低減した搬送装置及びこの搬送装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る搬送装置は、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、この帯電手段をベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、環境条件の検知結果に基づいて接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段とを備えている構成とした。
【００１３】
ここで、ベルト部材の近傍に設けられた環境温度及び環境湿度の少なくともいずれかを検知する手段を備えている構成とすることができる。また、環境条件が結露を発生する条件である構成とすることができる。
【００１４】
本発明に係る搬送装置は、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、この帯電手段をベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、ベルト部材に印加する電圧を出力する電源内のリーク電流の検出結果に基づいて接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段とを備えている構成とした。
【００１５】
ここで、ベルト部材に対して被搬送部材を搬送するときの印加電圧を印加したときのリーク電流を検出する構成とすることができる。また、ベルト部材に対して被搬送部材を搬送するときの印加電圧より低い電圧を印加したときのリーク電流を検出する構成とすることができる。
【００１６】
本発明に係る搬送装置は、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、この帯電手段をベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、ベルト部材に電圧を印加していないときには接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段を備えている構成とした。
【００１７】
本発明に係る搬送装置は、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、ベルト部材を電圧が印加されない状態で周回移動させるベルトクリーニング動作時には接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段とを備えている構成とした。
【００１８】
本発明に係る搬送装置は、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、ベルト部材に被搬送部材の後端が吸着された時に接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段とを備えている構成とした。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る搬送装置を備えたものである。この場合、画像形成手段が記録液を吐出する液体吐出ヘッドを備えている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る搬送装置によれば、環境条件の検知結果に基づいて接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段を備えているので、結露発生を予測して帯電手段をベルト部材から離間させることができ、リーク検知による装置停止を低減することができる。
【００２１】
本発明に係る搬送装置によれば、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、この帯電手段をベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、ベルト部材に印加する電圧を出力する電源内のリーク電流の検出結果に基づいて接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段とを備えているので、リーク検知による装置停止を低減することができる。
【００２２】
本発明に係る搬送装置によれば、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、このベルト部材の表面に電界を与える帯電手段と、この帯電手段をベルト部材表面に対して当接及び離間する接離手段と、ベルト部材に電圧を印加していないときには接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段を備えているので、リーク検知による装置停止を低減することができる。
【００２３】
本発明に係る搬送装置によれば、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、ベルト部材を電圧が印加されない状態で周回移動させるベルトクリーニング動作時には接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段とを備えているので、リーク検知による装置停止を低減することができる。
【００２４】
本発明に係る搬送装置によれば、少なくとも駆動ローラ及び従動ローラに掛け回された無端状のベルト部材と、ベルト部材に被搬送部材の後端が吸着された時に接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段とを備えているので、リーク検知による装置停止を低減することができる。
【００２５】
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る搬送装置を備えているので、リーク検知による装置停止が低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る搬送装置を含む本発明に係る画像形成装置の一例について図１ないし図３を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成を示す概略構成図、図２は同装置のエンジンユニット部の平面説明図、図３は同じくエンジンユニット部の正面説明図である。
【００２７】
この画像形成装置は、装置本体１の内部（筺体内）に、画像を形成するための画像形成部（手段）２、本発明に係る搬送装置で構成された副走査搬送部（手段）３等を有し、装置本体１の底部に設けた収容手段である給紙部（手段）４から被搬送部材である被記録媒体（以下「用紙」というが、材質を紙に限定するものではない。）５を１枚ずつ分離して給紙し、副走査搬送部３によって用紙５を画像形成部２に対向する位置で間歇的に搬送しながら、画像形成部２によって用紙５に液滴を吐出して所要の画像を形成（記録）した後、排紙搬送部６を通じて装置本体１の上面に形成した排紙トレイ７上に用紙５を排紙する。なお、画像形成部２及び副走査搬送部３はユニット化してエンジンユニット１００とし、装置本体１に対して着脱自在に装着している。
【００２８】
また、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データ（印刷データ）の入力系として、装置本体１の上部で排紙トレイ７の上方には画像を読み取るための画像読取部（スキャナ部）１１を備えている。この画像読取部１１は、照明光源１３とミラー１４とを含む走査光学系１５と、ミラー１６、１７を含む走査光学系１８とが移動して、コンタクトガラス１２上に載置された原稿の画像の読み取りを行い、走査された原稿画像がレンズ１９の後方に配置した画像読み取り素子２０で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化され画像処理され、画像処理した印刷データを印刷することができる。なお、コンタクトガラス１２上には原稿を押えるための圧板１０を備えている。
【００２９】
ここで、この画像形成装置の画像形成部２は、図２にも示すように、前側板１０１Ｆと後側板１０１Ｒとの間に横架した主ガイド部材であるキャリッジガイド（ガイドロッド）２１と後ステー１０１Ｂ側に設けた従ガイド部材であるガイドステー２２（図３及び図４参照）で、キャリッジ２３を主走査方向に移動可能に保持し、主走査モータ２７で駆動プーリ２８Ａと従動プーリ２８Ｂ間に架け渡したタイミングベルト２９を介して主走査方向に移動走査する。
【００３０】
そして、このキャリッジ２３上には、それぞれブラック（Ｋ）インクを吐出する２個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４ｋ１、２４ｋ２と、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを吐出するそれぞれ１個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４ｃ、２４ｍ、２４ｙ（色を区別しないとき及び総称するときは「記録ヘッド２４」という。）の計５個の液滴吐出ヘッドを搭載し、キャリッジ２３を主走査方向に移動させ、副走査搬送部３によって用紙５を用紙搬送方向（副走査方向）に送りながら記録ヘッド２４から液滴を吐出させて画像形成を行うシャトル型としている。
【００３１】
また、キャリッジ２３には各記録ヘッド２４に所要の色の記録液を供給するためにサブタンク２５を搭載している。一方、図１に示すように、装置本体１の前面からカートリッジ装着部２６Ａに、ブラック（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した記録液カートリッジである各色のインクカートリッジ２６を着脱自在に装着でき、各色のインクカートリッジ２６から各色のサブタンク２５に図示しないチューブを介してインク（記録液）を補充供給する。なお、ブラックインクは１つのインクカートリッジ２６から２つのサブタンク２５に供給する構成としている。
【００３２】
なお、記録ヘッド２４としては、インク流路内（圧力発生室）のインクを加圧する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの、或いは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させることによる圧力でインク滴を吐出させるいわゆるサーマル型のもの、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のものなどを用いることができる。
【００３３】
また、図２にも示すように、キャリッジ２３の主走査方向に沿って前側板１０１Ｆと後側板１０１Ｒとの間に、スリットを形成したリニアスケール１２８を張装し、キャリッジ２３にはリニアスケール１２８のスリットを検知する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ１２９を設け、これらのリニアスケール１２８とエンコーダセンサ１２９によってキャリッジ２３の移動を検知するリニアエンコーダを構成している。
【００３４】
さらに、キャリッジ２３の走査方向一方側の非印字領域には、図２に示すように、記録ヘッド２４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構（装置）１２１を配置している。この維持回復機構１２１は、５個の記録ヘッド２４の各ノズル面２４ａをキャッピングするキャップ部材である、１個の保湿用を兼ねた吸引用キャップ１２２ａと、４個の保湿用キャップ１２２ｂ〜１２２ｅと、記録ヘッド２４のノズル面２４ａをワイピングするためのワイピング部材であるワイパーブレード１２４と、空吐出を行うための空吐出受け１２５とが配置されている。
【００３５】
さらに、キャリッジ２３の走査方向の他方側の非印字領域には、空吐出を行うための空吐出受け１２６を配置している。この空吐出受け１２６には開口１２７ａ〜１２７ｅを形成している。
【００３６】
副走査搬送部３は、下方から給紙されたシート材である用紙５を、略９０度搬送方向を転換させて画像形成部２に対向させて搬送するための、駆動ローラである搬送ローラ３２とテンションローラである従動ローラ３３間に架け渡した無端状の搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１の表面を帯電させるために交番電圧であるＡＣバイアス電圧が印加される帯電手段である帯電ローラ３４と、搬送ベルト３１を画像形成部２の対向する領域でガイドするプラテンガイド部材３５と、用紙５を搬送ローラ３２に対向する位置で搬送ベルト３１側に押し付ける第１加圧コロ（入口加圧コロ）３６と、搬送ローラ３２と画像形成手段である記録ヘッド３４との間で、用紙５をプラテンガイド部材３５に対向する位置で搬送ベルト３１側に押し付ける第２加圧コロ（先端加圧コロ）３７と、画像形成部２によって画像が形成された用紙５を搬送ベルト３１から分離するための分離爪３９とを備えている。
【００３７】
この副走査搬送部３の搬送ベルト３１は、副走査モータ１３１からタイミングベルト１３２及びタイミングローラ１３３を介して搬送ローラ３２が回転されることで、図２の用紙搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、図３に示すように、この搬送ベルト３１上の紙粉を除去するクリーニング部材１３５、搬送ベルト３１表面を除電する除電部材１３６を備えている。
【００３８】
給紙部４は、装置本体１に抜き差し可能で、多数枚の用紙５を積載して収納する収容手段である給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙５を１枚ずつ分離して送り出すための給紙コロ４２及びフリクションパッド４３と、給紙される用紙５をレジストするレジストローラ対４４とを有している。
【００３９】
また、この給紙部４は、多数枚の用紙５を積載して収容するための手差しトレイ４６及び手差しトレイ４６から１枚ずつ用紙５を給紙するための手差しコロ４７と、装置本体１の下側にオプションで装着される給紙カセットや両面ユニットから給紙される用紙５を搬送するための縦搬送コロ４８を備えている。給紙コロ４２、レジストローラ４４、手差しコロ４７、縦搬送コロ４８などの副走査搬送部３へ用紙５を給送するための部材は図示しない電磁クラッチを介してＨＢ型ステッピングモータからなる給紙モータ（駆動手段）４９によって回転駆動される。
【００４０】
排紙搬送部６は、画像形成が行われた用紙５を搬送する排紙搬送ローラ対６１、６２と、用紙５を排紙トレイ７へ送り出すための排紙搬送ローラ対６３及び排紙ローラ６４とを備えている。
【００４１】
このように構成したこの画像形成装置においては、搬送ベルト３１を駆動する搬送ローラ３２の回転量を検出して、この検出した回転量に応じて副走査モータ１３１を駆動制御するとともに、図示しないＡＣバイアス供給部から帯電ローラ３４に交番電圧である正負極の矩形波の高電圧を印加し、これによって、搬送ベルト３１には正と負の電荷が搬送ベルト３１の搬送方向に対して交互に帯状に印加され、搬送ベルト３１上に所定の帯電幅で帯電が行われて不平等電界が生成される。
【００４２】
そこで、用紙５が給紙部４から給紙されて、搬送ローラ３２と押えコロ３６との間に送り込まれて、正負極の電荷が形成されることによって不平等電界が発生している搬送ベルト３１上へと送り込まれると、用紙５は電界の向きにならって瞬時に分極し、静電吸着力で搬送ベルト３１上に吸着され、搬送ベルト３１の移動に伴って搬送される。
【００４３】
そして、この搬送ベルト３１で用紙５を間歇的に搬送しながら、用紙５上に記録ヘッド２４から記録液の液滴を吐出して画像を記録（印刷）し、印刷が行われる用紙５の先端側を分離爪３７で搬送ベルト３１から分離して搬送ローラ３８で排紙搬送部６に送り出す。
【００４４】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ２３は維持回復機構１２１側に移動されて、キャップ１２２で記録ヘッド２４のノズル面がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、吸引及び保湿用キャップ１２２ａで記録ヘッド２４をキャッピングした状態でノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行い、この回復動作によって記録ヘッド２４のノズル面に付着したインクを清掃除去するためにワイパーブレード１２４でワイピングを行なう。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを空吐出受け１２５に向けて吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド２４の安定した吐出性能を維持する。
【００４５】
そこで、この画像形成装置における帯電ローラ３４の接離手段について図４を参照して説明する。なお、図４は同接離手段を示す説明図である。
接離手段である接離機構部２０１は、帯電手段である帯電ローラ３４をベルト部材である搬送ベルト３１に対して接触（当接）及び離間させる。この接離機構２０１は、帯電ローラ３４を一端部に回転自在に保持するローラ保持部材２０２を支軸２０３で揺動可能に支持して配置し、ローラ保持部材２０２の一端部側を帯電ローラ３４が搬送ベルト３１から離間する方向に付勢するばねなどの付勢手段２０４と、ローラ保持部材２０２の他端部側を付勢手段２０４の付勢力に抗して揺動させるプランジャ２０５ａを有するソレノイド２０５とを備えている。
【００４６】
次に、この接離機構部２０１の駆動による帯電ローラ３４の接離に係わる制御を行う部分について図５のブロック図を参照して説明する。
メイン制御部３０１は、この画像形成装置全体の制御を司り、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＶＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを含むマイクロコンピュータで構成している。このメイン制御部３０１は、高圧電源制御部３０２、接離機構制御部３０３の制御などを行う。
【００４７】
高圧電源制御部３０２は、搬送ベルト３１の速度を検知する搬送ベルト速度検知手段３０４からの検知結果に基づいて、帯電ローラ３４に対して高電圧（ＡＣバイアス電圧）を印加する高圧電源（ＡＣバイアス供給部）３０５を制御して、帯電ローラ３４による搬送ベルト３１に対する帯電を制御する。接離機構制御部３０３は、接離機構部２０１のソレノイド２０５を駆動制御して帯電ローラ３４を搬送ベルト３１に対して接触又は離間させる。
【００４８】
リーク電流検出部３０６は、高圧電源３０５のリーク電流を検出してメイン制御部３０１に送出する。また、温度検知手段３１１は、搬送ベルト３１付近の温度を検知し、検知した温度データを逐次記憶手段３１３に記憶する。湿度手段３１２は、搬送ベルト３１付近の湿度を検知し、検知した湿度データを逐次記憶手段３１３に記憶する。
【００４９】
メイン制御部３０１はリーク電流検出部３０６の検出結果からリークが発生しているか否かを判別し、また、記憶手段３１３に記憶される温度データ、湿度データに基づいて環境条件を判別し、接離機構制御部３０３を通じて接離機構部２０１による帯電ローラ３４の接離を制御する。
【００５０】
次に、帯電ローラの接離制御の第１例について図６のフロー図を参照して説明する。
ここでは、搬送ベルト３１が停止している状態で、搬送ベルト３１付近の現在の温度データ（ｔ１）を温度検知手段３１１から得て、記憶手段（メモリ）３１３に記憶されている前回の温度データ（ｔ０）と比較して、ｔ１＜ｔ０であるか否かを判別する。
【００５１】
このとき、ｔ１＜ｔ０であれば、搬送ベルト３１近傍の温度は低下していることになり、搬送ベルト３１面上に結露が発生する条件ではないので、帯電ローラ３４の接離機構部２０１のソレノイド２０５はＯＦＦ状態（帯電ローラ３４が搬送ベルト３１に接触している状態：接触状態）のままで搬送ベルト３１の駆動を開始し、高圧電源３０５からのＡＣバイアス印加を行い、搬送ベルト３１を吸着可能状態にすることで、記録媒体の搬送が可能な状態（搬送準備完了）とする。
【００５２】
これに対して、ｔ１＜ｔ０でなければ、つまり、ｔ１＞ｔ０であれば、搬送ベルト３１近傍の温度が上昇していることになり、搬送ベルト３１面上で結露が発生する可能性があるので、帯電ローラ３４の接離機構部２０１のソレノイド２０５をＯＮ状態にして、帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ（離間状態）、一定時間の経過を待って、再度現在の温度データ（ｔ２）を得て、直前の温度データ（ｔ１）と比較する。そして、ｔ２＜ｔ１であれば接離機構部２０１をＯＦＦ状態（接触状態）にして、上述したと同様に搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加を実施し、搬送準備完了状態にする。これに対し、ｔ２＞ｔ１であれば、再び一定時間の経過を待って温度測定を行い、結露状態にならない環境になるまで、搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加は行わないようにする。
【００５３】
このように、ベルト状部材に対して帯電手段を接離可能とし、環境条件の検知結果に基づいて接離手段を駆動して帯電手段を離間させる手段を備えることにより、ベルト部材表面に結露が発生しそうな環境を予測し、事前に帯電部材を離間させることができ、回復可能な結露時の水滴付着によるリーク検知によって生じる装置の停止（機器ダウン）を低減することができる。
【００５４】
次に、帯電ローラの接離制御の第２例について図７のフロー図を参照して説明する。
ここでは、上記第１例が搬送ベルト停止状態からの開始であったのに対して、搬送ベルトが回転してから開始する。
つまり、接離機構部２０１をＯＦＦ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１に接触させた状態で、搬送ベルト３１の駆動を開始し、その後、搬送ベルト３１付近の現在の温度データ（ｔ１）を温度検知手段３１３から得て、記憶手段（メモリ）３１３に記憶されている前回の温度データ（ｔ０）と比較して、ｔ１＜ｔ０であるか否かを判別する。
【００５５】
このとき、ｔ１＜ｔ０であれば、搬送ベルト３１近傍の温度は低下していることになり、搬送ベルト３１面上に結露が発生する条件ではないので、そのまま高圧電源３０５からのＡＣバイアス印加を行い、搬送ベルト３１を吸着可能状態にすることで、記録媒体の搬送が可能な状態（搬送準備完了）とする。
【００５６】
これに対して、ｔ１＜ｔ０でなければ、つまり、ｔ１＞ｔ０であれば、搬送ベルト３１近傍の温度が上昇していることになり、搬送ベルト３１面上で結露が発生する可能性があるので、帯電ローラ３４の接離機構部２０１をＯＮ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ、一定時間の経過を待って、再度現在の温度データ（ｔ２）を得て、直前の温度データ（ｔ１）と比較する。そして、ｔ２＜ｔ１であれば接離機構部２０１をＯＦＦ状態（接触状態）にして、上述したと同様に高圧電源印加を実施し、搬送準備完了状態にする。これに対し、ｔ２＞ｔ１であれば、再び一定時間の経過を待って温度測定を行い、結露状態にならない環境になるまで、搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加は行わないようにする。
【００５７】
これらの第１例、第２例のように湿度に基づいて帯電手段を離間させることにより、より簡単な制御で結露を生じる条件に応じて帯電手段を離間させて機器ダウンを低減することができる。
【００５８】
次に、帯電ローラの接離制御の第３例について図８のフロー図を参照して説明する。
ここでは、搬送ベルト３１が停止している状態で、搬送ベルト３１付近の現在の湿度データ（ｈ１）を湿度検知手段３１２から得て、記憶手段（メモリ）３１３に記憶されている前回の湿度データ（ｈ０）と比較して、ｈ１＜ｈ０であるか否かを判別する。
【００５９】
このとき、ｈ１＜ｈ０であれば、搬送ベルト３１近傍の湿度は低下していることになり、搬送ベルト３１面上に結露が発生する条件ではないので、帯電ローラ３４の接離機構部２０１のソレノイド２０５はＯＦＦ状態（帯電ローラ３４が搬送ベルト３１に接触している状態：接触状態）のままで搬送ベルト３１の駆動を開始し、高圧電源３０５からのＡＣバイアス印加を行い、搬送ベルト３１を吸着可能状態にすることで、記録媒体の搬送が可能な状態（搬送準備完了）とする。
【００６０】
これに対して、ｈ１＜ｈ０でなければ、つまり、ｈ１＞ｈ０であれば、搬送ベルト３１近傍の湿度が上昇していることになり、搬送ベルト３１面上で結露が発生する可能性があるので、帯電ローラ３４の接離機構部２０１のソレノイド２０５をＯＮ状態にして、帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ（離間状態）、一定時間の経過を待って、再度現在の湿度データ（ｈ２）を得て、直前の湿度データ（ｈ１）と比較する。そして、ｈ２＜ｈ１であれば接離機構部２０１をＯＦＦ状態（接触状態）にして、上述したと同様に搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加を実施し、搬送準備完了状態にする。これに対し、ｈ２＞ｈ１であれば、再び一定時間の経過を待って湿度測定を行い、結露状態にならない環境になるまで、搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加は行わないようにする。
【００６１】
次に、帯電ローラの接離制御の第４例について図９のフロー図を参照して説明する。
ここでは、上記第３例が搬送ベルト停止状態からの開始であったのに対して、搬送ベルトが回転してから開始する。
つまり、接離機構部２０１をＯＦＦ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１に接触させた状態で、搬送ベルト３１の駆動を開始し、その後、搬送ベルト３１付近の現在の湿度データ（ｈ１）を湿度検知手段３１２から得て、記憶手段（メモリ）３１３に記憶されている前回の湿度データ（ｈ０）と比較して、ｈ１＜ｈ０であるか否かを判別する。
【００６２】
このとき、ｈ１＜ｈ０であれば、搬送ベルト３１近傍の湿度は低下していることになり、搬送ベルト３１面上に結露が発生する条件ではないので、そのまま高圧電源３０５からのＡＣバイアス印加を行い、搬送ベルト３１を吸着可能状態にすることで、記録媒体の搬送が可能な状態（搬送準備完了）とする。
【００６３】
これに対して、ｈ１＜ｈ０でなければ、つまり、ｈ１＞ｈ０であれば、搬送ベルト３１近傍の湿度が上昇していることになり、搬送ベルト３１面上で結露が発生する可能性があるので、帯電ローラ３４の接離機構部２０１をＯＮ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ、一定時間の経過を待って、再度現在の湿度データ（ｈ２）を得て、直前の湿度データ（ｈ１）と比較する。そして、ｈ２＜ｈ１であれば接離機構部２０１をＯＦＦ状態（接触状態）にして、上述したと同様に高圧電源印加を実施し、搬送準備完了状態にする。これに対し、ｈ２＞ｈ１であれば、再び一定時間の経過を待って湿度測定を行い、結露状態にならない環境になるまで、搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加は行わないようにする。
【００６４】
これらの第３例、第４例のように湿度に基づいて帯電手段を離間させることにより、より簡単な制御で結露を生じる条件に応じて帯電手段を離間させて機器ダウンを低減することができる。
【００６５】
次に、帯電ローラの接離制御の第５例について図１０のフロー図を参照して説明する。
ここでは、搬送ベルト３１が停止している状態で、搬送ベルト３１付近の現在の温度データ（ｔ１）を温度検知手段３１１から、現在の湿度データ（ｈ１）を湿度検知手段３１２から得て、記憶手段（メモリ）３１３に記憶されている前回の温湿度データ（ｔ０、ｈ０）と比較して、図１２に示すように対応関係から非結露条件か否かを判別する。つまり、ｔ０＞ｔ１の場合には、現在の湿度データｈ１がｈ１＜ｈ０、ｈ１＞ｈ０のいずれであっても非結露条件、ｔ０＜ｔ１であれば、現在の湿度データｈ１がｈ１＜ｈ０であれば非結露条件、ｈ１＞ｈ０であれば、結露条件とする。
【００６６】
このとき、非結露条件であれば、帯電ローラ３４の接離機構部２０１のソレノイド２０５はＯＦＦ状態（帯電ローラ３４が搬送ベルト３１に接触している状態：接触状態）のままで搬送ベルト３１の駆動を開始し、高圧電源３０５からのＡＣバイアス印加を行い、搬送ベルト３１を吸着可能状態にすることで、記録媒体の搬送が可能な状態（搬送準備完了）とする。
【００６７】
これに対して、非結露条件でなければ、搬送ベルト３１面上で結露が発生する可能性があるので、帯電ローラ３４の接離機構部２０１のソレノイド２０５をＯＮ状態にして、帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ（離間状態）、一定時間の経過を待って、再度現在の温湿度データ（ｔ２、ｈ２）を得て、直前の温湿度データ（ｔ２、ｈ１）と比較して非結露条件か否かを判別する。
【００６８】
そして、非結露条件であれば、接離機構部２０１をＯＦＦ状態（接触状態）にし、搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加を実施し、搬送準備完了状態にする。これに対し、非結露条件でなければ、再び一定時間の経過を待って温湿度測定を行い、非結露条件になるまで、搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加は行わないようにする。
【００６９】
次に、帯電ローラの接離制御の第６例について図１１のフロー図を参照して説明する。
ここでは、上記第５例が搬送ベルト停止状態からの開始であったのに対して、搬送ベルトが回転してから開始する。
つまり、接離機構部２０１をＯＦＦ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１に接触させた状態で、搬送ベルト３１の駆動を開始し、その後、搬送ベルト３１付近の現在の温度データ（ｔ１）を温度検知手段３１１から、湿度データ（ｈ１）を湿度検知手段３１２から得て、記憶手段（メモリ）３１３に記憶されている前回の温湿度データ（ｔ１、ｈ０）と比較して、前述した図１２に示すように関係で与えらる非結露条件であるか否かを判別する。
【００７０】
このとき、非結露条件であれば、そのまま高圧電源３０５からのＡＣバイアス印加を行い、搬送ベルト３１を吸着可能状態にすることで、記録媒体の搬送が可能な状態（搬送準備完了）とする。
【００７１】
これに対して、非結露条件でなければ、搬送ベルト３１面上で結露が発生する可能性があるので、帯電ローラ３４の接離機構部２０１をＯＮ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ、一定時間の経過を待って、再度現在の温湿度データ（ｔ２、ｈ２）を得て、直前の温湿度データ（ｔ１、ｈ１）と比較して、非結露条件か否かを判別する。
【００７２】
そして、非結露条件であれば接離機構部２０１をＯＦＦ状態（接触状態）にして、高圧電源印加を実施し、搬送準備完了状態にする。これに対し、非結露条件であれば、再び一定時間の経過を待って温湿度測定を行い、結露状態にならない環境になるまで、搬送ベルト３１の駆動、高圧電源印加は行わないようにする。
【００７３】
これら第５、第６例のように結露条件に基づいて帯電手段を離間させることにより、より正確に結露を生じる条件に応じて帯電手段を離間させて機器ダウンを低減することができる。
【００７４】
次に、帯電ローラの接離制御の第７例について図１３のフロー図を参照して説明する。
まず、搬送ベルト３１の駆動を開始し、接離機構部２０１をＯＦＦ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１に接触させ、高圧電源３０５からＡＣバイアス印加を行う。そして、リーク電流値検出部３０６からのリーク電流値出力を取り込んで規定値と比較し、リーク電流値が規定値以下か否かを判別する。
【００７５】
このとき、リーク検出電流値出力が規定値以下であれば、そのまま搬送動作を継続する。これに対して、リーク検出電流値出力が規定値を超えていれば、帯電ローラ３４の接離機構部２０１をＯＮ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ、高圧電源２０５の出力を停止した状態で、一定時間の搬送ベルト３１の回転を実施し、その後、再び接離機構部２０１をＯＦＦ状態（接触状態）にし、高圧電源３０５からのバイアス印加を行い、高圧電源３０５からのリーク検出電流値出力をモニタして規定値と比較する処理に戻り、リーク検出電流値出力が規定値以下になるまで、この処理を繰り返す。
【００７６】
このように搬送ベルトに印加した高圧電源でのリーク電流値をモニタすることで抵抗値を下げる記録液や水滴の付着を予測でき、事前に帯電部材を離間させることによりリーク検知による機器ダウンをより低減することができる。
【００７７】
次に、帯電ローラの接離制御の第８例について図１４のフロー図を参照して説明する。
まず、搬送ベルト３１の駆動を開始し、接離機構部２０１をＯＦＦ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１に接触させ、高圧電源３０５から通常の用紙搬送時よりも低いＡＣバイアス電圧（これを「プレバイアス」という。）の印加を行う。そして、リーク電流値検出部３０６からのリーク電流値出力を取り込んで規定値と比較し、リーク電流値が規定値以下か否かを判別する。
【００７８】
このとき、リーク検出電流値出力が規定値以下であれば、高圧電源３０５から通常のＡＣバイアスを印加し、搬送動作を継続する。これに対して、リーク検出電流値出力が規定値を超えていれば、帯電ローラ３４の接離機構部２０１をＯＮ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ、高圧電源２０５の出力を停止した状態で、一定時間の搬送ベルト３１の回転を実施し、その後、再び接離機構部２０１をＯＦＦ状態（接触状態）にし、高圧電源３０５からのプレバイアスの印加を行い、高圧電源３０５からのリーク検出電流値出力をモニタして規定値と比較する処理に戻り、リーク検出電流値出力が規定値以下になるまで、この処理を繰り返す。
【００７９】
このように、搬送ベルトに印加した高圧電源のリーク電流値をモニタすることで抵抗値を下げる記録液や水滴の付着を予測でき、事前に帯電手段を離間させることによりリーク検知による機器ダウンをより低減できるとともに、低圧のプレバイアスを印加してリーク電流値をモニタすることでリーク発生時の搬送ベルトや帯電手段の劣化を抑えることができる。
【００８０】
次に、帯電ローラの接離制御の第９例について図１５のフロー図を参照して説明する。
まず、搬送ベルト３１の駆動を開始し、接離機構部２０１をＯＦＦ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１に接触させ、高圧電源３０５からＡＣバイアス電圧の印加を行う。そして、ベルトクリーニング動作に移行するか否かを判別する。
【００８１】
そして、ベルトクリーニング動作に移行するときには、帯電ローラ３４の接離機構部２０１をＯＮ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ、高圧電源２０５の出力を停止した状態で、所定時間ベルトクリーニング動作を行った後、搬送ベルト３１を停止する。これに対して、ベルトクリーニング動作に移行しないときには、搬送動作を継続する。
【００８２】
つまり、ベルトクリーニング時（帯電印加ＯＦＦ）で搬送ベルトを駆動している状態では、搬送ベルトにインクが付着若しくは結露による水滴がある場合で搬送ベルトが回転すると、単純に搬送ベルトと帯電手段の接触により帯電手段が汚れることになる。また、このベルトクリーニング時には帯電電圧が印加されないのでリーク電流モニタができないので汚れが助長されることになる。そこで、ベルトクリーニング時には条件によらず帯電ローラを離間させる必要がある。
【００８３】
そこで、このように搬送ベルトに帯電手段からバイアス印加されない場合（ベルトクリーニング動作時など）には帯電手段を離間させることにより、機器ダウンを更に低減することができる。
【００８４】
次に、帯電ローラの接離制御の第１０例について図１６のフロー図を参照して説明する。
まず、搬送ベルト３１の駆動を開始し、接離機構部２０１をＯＦＦ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１に接触させ、高圧電源３０５からＡＣバイアス電圧の印加を行う。そして、被記録媒体の後端が搬送ベルト３１上に吸着されたか否かを判別する。
【００８５】
このとき、媒体の後端が搬送ベルト３１上に吸着されていなければ、媒体の後端が搬送ベルト３１上に吸着されるまでは搬送動作を継続する。ただし、厳密には、帯電ローラ３４の位置から用紙が吸着される搬送ベルト３１の位置までの距離に相当する時間分手前から帯電ＯＦＦとすることができる。
【００８６】
これに対して、媒体の後端が搬送ベルト３１上に吸着されていれば、帯電ローラ３４の接離機構部２０１をＯＮ状態にして帯電ローラ３４を搬送ベルト３１から離間させ、高圧電源２０５の出力を停止した状態で、媒体が搬送ベルト３１上を抜ける時間の経過を待って、搬送ベルト３１を停止する。
【００８７】
このように搬送ベルトで被記録媒体を搬送するときに、被記録媒体の後端が搬送ベルトに吸着した後には帯電手段を離間させることにより、リーク検知による機器ダウンを更に低減することができる。また、搬送ベルトと帯電手段は必要最低限の接触に抑えることで汚れなどの外乱による抵抗値低下を防止できる。
【００８８】
なお、上記実施形態においては、本発明をマルチファンクション（ＭＦＰ）の画像形成装置に適用した例で説明したが、プリンタやファクシミリ装置などの他の画像形成装置にも同様に適用することができる。また、インク以外の記録液を使用する画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る搬送装置を含む本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】同装置のエンジンユニット部の平面説明図である。
【図３】同じくエンジンユニット部の正面説明図である。
【図４】同じく帯電ローラの接離機構部の説明に供する説明図である。
【図５】同じく搬送ベルトと帯電ローラの接離制御に係わる部分のブロック説明図である。
【図６】同装置における帯電ローラの接離制御の第１例の説明に供するフロー図である。
【図７】同じく帯電ローラの接離制御の第２例の説明に供するフロー図である。
【図８】同じく帯電ローラの接離制御の第３例の説明に供するフロー図である。
【図９】同じく帯電ローラの接離制御の第４例の説明に供するフロー図である。
【図１０】同じく帯電ローラの接離制御の第５例の説明に供するフロー図である。
【図１１】同じく帯電ローラの接離制御の第６例の説明に供するフロー図である。
【図１２】第５例及び第６例の説明に供する結露条件／非結露条件の説明図である。
【図１３】同装置の帯電ローラの接離制御の第７例の説明に供するフロー図である。
【図１４】同じく帯電ローラの接離制御の第８例の説明に供するフロー図である。
【図１５】同じく帯電ローラの接離制御の第９例の説明に供するフロー図である。
【図１６】同じく帯電ローラの接離制御の第１０例の説明に供するフロー図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…装置本体
２…画像形成部
３…副走査搬送部
４…給紙部
５…用紙（被記録媒体）
６…排紙搬送部
７…排紙トレイ
１１…画像読取部
２３…キャリッジ
２４…記録ヘッド
３１…搬送ベルト
３２…搬送ローラ
３３…従動ローラ
３４…帯電ローラ（帯電手段）
３５…プラテンガイド部材
４１…給紙カセット
２０１…接離機構部
２０５…ソレノイド
３０２…高圧電源制御部
３０３…接離機構制御部
３０５…高圧電源
３０６…リーク電流検出部
【図１】
2008155427.tif 000003
【図２】
2008155427.tif 000004
【図３】
2008155427.tif 000005
【図４】
2008155427.tif 000006
【図５】
2008155427.tif 000007
【図６】
2008155427.tif 000008
【図７】
2008155427.tif 000009
【図８】
2008155427.tif 000010
【図９】
2008155427.tif 000011
【図１０】
2008155427.tif 000012
【図１１】
2008155427.tif 000013
【図１２】
2008155427.tif 000014
【図１３】
2008155427.tif 000015
【図１４】
2008155427.tif 000016
【図１５】
2008155427.tif 000017
【図１６】
2008155427.tif 000018