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【事件の表示】
　商願２００７−５９３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「広告，インターネットによる広告の代理，経営の診断及び指導，インターネットによる市場調査および商品の販売に関する情報の提供，広告スペースの提供及びこれに関する情報の提供又は指導・助言，広告及びこれに関する情報の提供又は指導・助言，広告用具の貸与及びこれに関する情報の提供又は指導・助言」及び第３９類「鉄道・船舶・航空券の予約及び発券の代理・媒介又は取次ぎ，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ及び情報の提供，航空運賃の情報の提供，航空機の運航ダイヤ及び運賃に関する情報の提供，航空機の空席状況情報の提供，航空機の座席に関する予約情報の提供，航空機輸送に関する情報の提供，航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内」を指定役務として、平成１９年６月１２日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『航空券』の文字と、『一般トップレベルドメイン（gTLD）』の一種である『．ｃｏｍ』の文字と、その表音と認められる『ドットコム』の文字を書してなるものであるが、全体として『インターネット上での航空券の取引又は航空券を取り扱うビジネスを行う企業』程の意味合いを容易に理解させるものであるから、これを、本願指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、航空券を取り扱う役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「航空券」の文字と、その右側に、「ドットネット」及び「．ｃｏｍ」の文字をやや小さく二段に併記してなるものである。
　そして、その構成中「航空券」の文字部分は、本願指定役務の目的、質等を表示するものであり、また、「．ｃｏｍ」の文字部分は、「主に企業や法人を表すドメイン名の一つ」（「最新　パソコン・ＩＴ用語事典」　技術評論社）を表すものであるから、「航空券ドットコム」ないし「航空券．ｃｏｍ」の文字を、その指定役務中、例えば、「航空券の予約及び発券の代理」等の役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「航空券に関する情報を掲載したＷｅｂサイト」又は「航空券の予約等に関する商取引を行うＷｅｂサイト」であることを表したものと理解するにすぎないものとみるのが相当である。
　ところで、当審において、「航空券ドットコム」及び「航空券．ｃｏｍ」の文字が普通に使用されているかについて調査したところ、以下のインターネット情報の如く、多数、使用されている実情が窺われるものである。
（１）「イーコウクウケンドットコム／ｅ航空券．ｃｏｍ」の見出しのもと「国内航空券最安値検索から空席連動、簡単検索から空席を確認してお求めの航空券をスピーディに予約！」との記載がある（http://www.e-koukuuken.com/）。
（２）「格安航空券．ｃｏｍ」の見出しのもと「【 格安航空券.com 】 ANA・JAL・SFJの国内格安航空券の事ならアリーズカンパニーまで！」、「『 格安航空券.com 』 なら、ANA・JAL・スターフライヤーの国内格安航空券を年中無休で手配致します。」との記載がある（http://www.kakuyasu-koukuken.com/）。
（３）「沖縄への格安航空券の手配・ツアー・リゾート・グルメ情報」において、「沖縄旅行はもっと安く満喫できる！」、「沖縄格安航空券.com」、「沖縄格安航空券.comでは飛行機を使った格安ツアー・格安航空券をご案内しております。」「沖縄行きの格安プランをお探しなら、各種格安航空券を豊富に取り揃えるAIAにお任せ下さい。」との記載がある
（http://www.kakuyasu-koukuuken.com/okinawa/）。
（４）「呼び寄せ航空券．ｃｏｍ」の見出しのもと「成田へ、関空へ、名古屋へ、福岡へ。呼び寄せディスカウント料金で。」、「世界６３都市から日本へ、最も安い国際線招へい航空運賃を提案します。成田空港へ、札幌空港へ、中部空港へ、関空へ、福岡空港へ。エコノミークラス割引はもちろん、ビジネスクラス割引も。」との記載がある（http://www.yobiyose-airticket.com/）。
（５）「格安航空券販売・予約サイト＜e航空券ドット・コム＞のご案内」の見出しのもと「国内最大級格安航空券サイトのe航空券ドット・コムは、全国発全空港行き国内航空券を格安で販売。出発1時間前までご案内しています。」との記載がある（http://www.emyline.net/tabi/airticket.htm）。
（６）「北海道格安航空券ドットコム」の見出しのもと「当社では、格安航空券（国内）・格安ホテル付パックなど各種格安航空券を取り揃えております。観光・出張にぜひご利用下さい。北海道国内格安航空券をお探しならＡＩＡにお任せ下さい！！」との記載がある（http://www.kakuyasu-koukuuken.com/hokkaido/）。
　　
　上記の実情からしても、「航空券ドットコム」及び「航空券．ｃｏｍ」の文字が、本願指定役務を提供する業界において、多数使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、「航空券」、「ドットコム」及び「．ｃｏｍ」の組合せからなる本願商標を、その指定役務中、例えば、「インターネット上における航空券の予約等に関する役務の提供」について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＰＯＮＳＯＲ　ＭＥ」の欧文字を書してなり、第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２２年９月２４日付け手続補正書により、第３８類「ソーシャルネットワーキングサービスのためのインターネットによるビデオ映像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送，ソーシャルネットワーキングユーザーのための電子掲示板通信」及び第４５類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、本願の指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　 
３　当審の判断 
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。  
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。 
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　　６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３１類「野菜，果実，とうもろこし」を指定商品として平成２１年１月７日に登録出願、指定商品については、同年９月１８日付け手続補正書により、第３１類「野菜」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年１２月１８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録され、その後、平成１７年１１月９日に指定商品を第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実」とする指定商品の書換登録がなされ、さらに商標登録の取消し審判により、指定商品中「冷凍果実」について登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成２１年７月２４日にその確定審決の登録がなされ、現に有効に存続しているものである登録第２６１５５４３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、花とおぼしき灰色の線書きの図形を配し、その右側上段に黒色で手書き風の「がんばれ！」の文字を配し、中段に各段の文字に比べてやや小さな文字で各文字をそれぞれ上記図形と同色の円内に白抜きで表した「ハナマル」の文字を配し、下段に黒色で丸ゴシック体の「野菜」の文字を配してなるものである。
　ところで、「はなまる（花丸）」は、「花びらの形で囲った丸。子供の上出来の答案や作品につける。」（広辞苑）を意味するマークとして知られているものであるが、転じて、子供の場合に限らず、「上出来のもの」を表す場合に使用されているものである。
　そうとすると、本願商標の「ハナマル」の文字は、「上出来の商品」であることを理解させるものであり、自他商品の識別標識としての機能はそれほど強いものではなく、「上出来の野菜」であることを示す修飾語のごとく看取されるものであるから、本願商標の構成にあっては、黒い同色で大きく書してなる「がんばれ！」及び「野菜」の中間にある、「ハナマル」の文字に着目して取引に資することはないものというのが相当である。
　なお、左側の図形も花丸の図形を認識させるものではないから、該図形部分よりは、格別の称呼及び観念を生ずるものではない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成より、「ガンバレハナマルヤサイ」の一連の称呼及び「ガンバレヤサイ」の称呼を生じ、「ハナマル」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ハナマル」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４７７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「紙器工房」の文字を標準文字で表してなり、第４０類「紙器の設計や構造のデータ情報の提供，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，グラビア製版，印刷」を指定役務として、平成２０年６月１７日に登録出願されたものである。 
　その後、指定役務については、当審における同２２年１１月２日付け手続補正書において、第４２類「紙製容器の設計，紙製容器の構造に関する情報の提供」と補正されたものである。 
　なお、原審における同２１年４月１７日付け及び当審における同年９月２日付け手続補正書は、当審における同２２年９月１７日付けで補正の却下の決定がされている。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『紙器工房』の文字よりなるところ、『紙器』の文字は、『紙製の容器』の意味を表すものであり、また、『工房』の文字は、紙器の加工場所、販売場所等を表す語として、普通に使用されているのが実情であるから、本願商標を、その指定役務中『紙の加工』について使用しても、取引者、需要者は、『紙器の加工場所、販売場所』という、役務の質（提供場所）を表示したものとして理解するに止まるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『紙の加工』以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「紙器工房」の文字を同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に表してなる構成からなるところ、構成中の「紙器」の文字は、「紙製の容器。ボール箱・紙コップなど。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）を、また「工房」の文字は、「美術家や工芸家などの仕事場。アトリエ。」（前掲「広辞苑第６版」）を意味する語であるが、これらの語を一体に表した「紙器工房」の文字が、直ちに役務の提供の場所を直接、かつ、具体的に表示するものとは認められない。 
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の提供の場所等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８１３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、別記１に記載の第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４２類の役務を指定役務として、平成１９年７月２０日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における同２１年８月１３日付け手続補正書により、第３９類の指定役務を削除する補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は次のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２３８０７４号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、赤色の横長楕円形内に「日交」の文字を赤色で表してなり、平成４年９月２１日に登録出願、第３９類「タクシーによる輸送，ハイヤーによる輸送，バスによる輸送，主催旅行の実施」を指定役務として同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２５４５２２号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「日航」の文字を筆文字風に表してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３９類「ターボジェット機による輸送，貨物自動車による貨物の輸送，乗車券の販売の代理又は取次ぎ」を指定役務として同９年１月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第３３０２１９６号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「日航」の文字を筆文字風に表してなり、平成４年９月２９日に登録出願された商願平４−２５６８５７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同７年７月１９日に登録出願、第３９類「航空機（ターボジェット機を除く）による輸送，航空機の貸与，航空機の貸与・売買又は運航の委託の媒介，旅行者の案内」を指定役務として同９年５月９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６７０２４９号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「日航」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年２月２２日に登録出願、別記２に記載の第３５類、第３６類、第４１類の役務及び第３７類、第４３類、第４４類、第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１５年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり「ｎｉｋｋｏ」（「ｉ」の文字の上部の点は省略されている。）の欧文字を赤字で表してなるものであり、その構成文字に相応して、「ニッコー」の称呼を生ずるものと認める。
　そして、観念については、直ちに特定の観念を生ずるものとは認められないものの、「日光」（太陽の光。都市名。）、株式会社日本航空の著名な略称である「日航」を連想、想起させるものとみるのが自然である。
（２）本願商標と引用商標１ないし３との類否について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし３の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標１ないし３の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標１ないし３との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（３）本願商標と引用商標４との類否について
ア　引用商標４は、前記２（４）のとおり、「日航」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「ニッコー」の称呼を生ずるものであり、また、株式会社日本航空の著名な略称としての「日航」の観念を生じるものである。
イ　本願商標と引用商標４の類否について検討すると、前者は欧文字５文字からなり、後者は漢字２文字からなるものであるから、両者は外観においては区別し得るものであるが、称呼においては、「ニッコー」の称呼を共通にするものである。
　また、観念においては、前述のとおり前者は特定の観念を生じるとはいえないものの、「日光」「日航」を連想、想起させ、後者は「日航」の観念を生じさせるものであるから、両者は、ある程度共通性を有するものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標４とは、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、称呼が同一であり、観念においても共通性を有するから、たとえ外観が相違するとしても、互いに相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標４の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、引用商標４が登録に至った手続の経緯を述べ、また、過去の審決例をあげて、本願商標は登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、本願商標と引用商標４とが類似の商標であると判断するのが相当であり、加えて、本願商標は、株式会社日本航空の著名な略称である「日航」を連想、想起させる場合があるから、請求人が、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、当該役務が株式会社日本航空の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は引用商標４と類似の商標といわなければならないから、請求人の上記主張は採用することができない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペーパークラフトはじめましょう」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として、平成２０年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ペーパークラフトはじめましょう』の標準文字を書してなるものであるが、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品質・用途等を簡潔に表す販売促進用の宣伝文句・キャッチフレーズと理解するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第６号の該当性について
　本願商標は、「ペーパークラフトはじめましょう」の文字よりなるところ、これは、「ペーパークラフト」の語と「はじめましょう」の語を組み合わせて作られた語句といえるものである。そして、「ペーパークラフト」の語は、「紙を材料とする工作・工芸。紙工芸。」（広辞苑第六版：岩波書店）の意味を、「はじめましょう」の語は、「（物事を）開始しましょう」という丁寧な勧誘の意味合いを有するものである。
　また、これらの意味を有する語を簡潔に組み合わせた「ペーパークラフトはじめましょう」の語句が、本願商標の指定商品である「紙類，文房具類，印刷物」に関して用いられた場合には、この語句に接した取引者・需要者は、それを妨げる特別な事情がない限り、この語句の有する上記の意味を想起したうえで、ごく自然に、「紙を材料とする工作・工芸であるペーパークラフトをはじめましょう。」という、ペーパークラフトをやり始めることを勧誘する宣伝文句ないしキャッチフレーズとして認識、理解することになるものというべきであり、このことは、実際の使用例の有無を検討するまでもなく明らかであるから、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。
（２）請求人の主張（要旨）について
　請求人は、「印刷物」について本願商標を現に使用しており、それのみならずすでに数年に渡ってその商品の販売を継続して行っているために、本願商標を使用する者が出願人以外には存在しない旨主張している。
　しかしながら、請求人の提出に係る参考資料１は、「書籍」の写真であって、本願商標が書籍の題号として使用されていることが認められるにすぎず、このような使用が継続した使用となるものではない。また、他者が存在しないとする主張を裏付けるような資料の提出は他にはない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張している。 
　しかしながら、登録出願された商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係における取引の実情を考慮して、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
（３）まとめ 
　以上によれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１５２１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、３８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）１月１０日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１０年（平成２２年）１月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｆｉｌｍｓ．」、第３８類「Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｒａｄｉｏ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」及び第４１類「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｃｅｒｔｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ　（ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）．」となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る第４１類の指定役務『Ｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　（ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ，ｃｏｎｃｅｒｔｓ，ｓｈｏｗｓ）　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおりの表示になった結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００８年１１月３日に事後指定が記録された国際登録第９７６６９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＥＯ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）１１月３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、２０１０年（平成２２年）３月９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｐｏｗｅｒ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｆｏｒ　ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ；ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｈａｍｍｅｒ　ｄｒｉｌｌｓ，ｂｅｎｃｈ　ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｄｒｉｌｌ　ｃｈｕｃｋｓ　（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｒｏｔａｒｙ　ｈａｍｍｅｒ　ｄｒｉｌｌｓ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｃｈｉｓｅｌ　ｈａｍｍｅｒｓ，ｇｒｏｏｖｅ　ｍｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｇｒｉｎｄｉｎｇ，ｃｕｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｏｕｇｈｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｒｂｉｔａｌ　ｓａｎｄｅｒｓ，ａｎｇｌｅ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ，ｔｒｉａｎｇｕｌａｒ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ，ｅｃｃｅｎｔｒｉｃ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ，ｂｅｌｔ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ；ａｎｇｌｅ　ｐｏｌｉｓｈｅｒｓ，ｓｔｒａｉｇｈｔ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ，ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｃｉｓｓｏｒｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃ），ｎｉｂｂｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｇｌｕｅ　ｇｕｎｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃ），ｔａｃｋｅｒｓ，ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｓａｗｓ，ｊｉｇｓａｗｓ，ｌａｗｎ　ｍｏｗｅｒｓ；ｓａｂｅｒ　ｓａｗｓ，ｂａｎｄ　ｓａｗ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｐｌａｎｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｂｅｎｃｈ　ｂｅｌｔ　ｓａｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｕｃｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｄｕｓｔ　ｒｅｍｏｖａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ；ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｓｕｃｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　（ｖａｃｕｕｍ　ｃｌｅａｎｅｒｓ）；ａｌｌ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｎｄ　ａｌｓｏ　ａｓ　ｂａｔｔｅｒｙ　ｐｏｗｅｒｅｄ　ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」及び第８類「Ｈａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｔｏｏｌｓ；ｈａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３１２８９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「Ｃｈｅｅｓｅ．」を指定商品として、２００７年３月２９日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月６日にＣｏｌｌｅｃｔｉｖｅ　ｍａｒｋとして国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品に貼られるラベルの一類型であることを認識させる『二本の横線で分けられた二つの半円形』の図形、及び『貯蔵物』、『２０以上』及び『月』を意味するイタリア語『ＲＩＳＥＲＶＡ』、『ＯＬＴＲＥ　２０』、『２０』及び『ＭＥＳＩ』の欧文字及び数字を配してなるところ、その指定商品との関係において、欧文字及び数字部分の全体としては、『２０ヶ月以上熟成させたチーズ』の如き意味合いを認識させるものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上下に対称的な二本の横線で分けられた二つの半円形図形（以下「図形部分」という。）と、その中央部にイタリア語で「貯蔵物」を意味する「ＲＩＳＥＲＶＡ」の欧文字をやや大きく表し、上部の半円図形内には「以上」を意味する「ＯＬＴＲＥ」の欧文字と数字「２０」を表し、下部の半円図形内には「月」を意味する「ＭＥＳＩ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標を構成する「ＯＬＴＲＥ　２０」、「ＲＩＳＥＲＶＡ」及び「ＭＥＳＩ」の各文字が、前記意味合いを有するイタリア語であるとしても、図形部分中に表わされた本願商標の構成全体より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　また、本願商標は、図形部分中に前記各欧文字を配してまとまりよく表されたものであるから、本願の指定商品の取引の場において本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体のものと理解し、把握するのが自然であるというべきである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、前記文字が本願指定商品の品質、内容を表すものとして、あるいは、商品のラベル等に普通に使用、採択されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際商標登録第９３２１５９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際商標登録第９３２１５９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件商標は、「ＡＺＵＲ」の文字を書してなり、２００６年１２月１３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年６月１３日に国際登録出願されたものであり、国際登録簿に記載の第３２類「Ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｒｅｆｒｅｓｈｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒ；ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ，ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ，ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒ；ｒｅｆｒｅｓｈｍｅｎｔｓ；ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ｆｏｒ　ｅｎｅｒｇｙ　ｓｕｐｐｌｙ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ　（ｉｎ　ａｌｌ　ｃａｓｅｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｇｏｏｄｓ　ｗｈｉｃｈ　ｃｏｎｔａｉｎ　ａｌｃｏｈｏｌ）．」を指定商品として、平成２１年３月６日に我が国において設定登録されたものである。
第２　請求人の主張の概要
　請求人は、「結論同旨の審決を求める。」とし、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　１　無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
　２　無効原因
　（１）本件商標は、本件商標は、甲第１号証から明らかなように「ＡＺＵＲ」の文字を書してなり、これより「アズール」の称呼を生ずる。
　（２）請求人は、平成１７年４月１９日登録出願され、同年１１月１８日に登録された登録第４９１００２１号商標（以下「引用商標」という。）に係る商標権を所有している（甲第３号証）。
　（３）引用商標は、アルファベットの大文字からなる「ＡＺＺＵＲＲＡ」と、片仮名文字「アズーラ」とを一列に並置してなる商標であって、標準文字からなる商標であり、第３２類「ビール，清涼飲料，炭酸飲料，炭酸水，ミネラルウォーター，スパークリングウォーター，天然水，鉱泉水，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品とするものである。
　（４）称呼類似について
　商標審査基準中の第４条第１項第１１号には、商標の称呼について類似判断を行う際に、相違する音の子音を共通にしているか、子音が近似している場合には、全体の音感が近似して聴覚されることが多いために、称呼上類似するとしている。
　この基準に従うと、本件商標より生ずる「アズール」と引用商標より生ずる「アズーラ」とは、語尾の子音を共通にし、母音がウとアの差異がある。該母音のウとアは、何れも舌が下方に位置するために、口の開き方に多少差異があるだけであって近似することが明らかである。したがって、全体の音感が近似して聴覚される。
　また、同基準中の第４条第１項第１１号には、相異する音が共に中間または語尾に位置している場合には、これらの音は比較的弱く聴覚されることが多いとしている。
　この基準に照らせば、「アズール」と「アズーラ」とは、語尾の音が相異するだけであるから、類似することになる。
　また、同基準中の第４条第１項第１１号には、同数音の称呼の比較判断に当たっては、相異する１音が５０音図の同列に位置するときには、類似するとしている。
　この基準に従うと、「アズール」と「アズーラ」とは、類似することが明白である。
　以上から、本件商標と引用商標とは、称呼において明らかに類似する。
　（５）観念類似について
　本件商標と引用商標は、何れも日本においては、特別な観念を生じるものではなく、観念類似を論ずる余地はない。
　なお、「ＡＺＵＲ」は、ドイツ語であって、青空、青等を意味する。これに対し「ＡＺＺＵＲＲＡ」は、イタリア語であって、青空、青等を意味する。仮にドイツ語及びイタリア語が我が国において理解されるのであれば両者は同じ観念を生じ、観念類似となる。
　（６）外観類似について
　本件商標と引用商標は、共にアルファベット文字の大文字から構成されると共に、構成文字数に若干の相違があるものの、構成文字が互いに共通しており、その配列も互いに似ている。したがって、外観上も互いに類似するものである。
　（７）さらに、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、販売者並びに需要者が同一である蓋然性が極めて高く、同一あるいは類似する商品ということができる。したがって、本件商標をその指定商品に使用すると、請求人の商標を付した商品との間で誤認混同が生じる。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしていない。
第４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「ＡＺＵＲ」の文字を書してなるから、その構成文字全体に相応し「アズール」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＡＺＺＵＲＲＡ」と片仮名文字「アズーラ」とを一文字程度の間隔を開け、一列に並置してなる商標であり、片仮名文字「アズーラ」より「アズーラ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本件商標より生ずる「アズール」と引用商標より生ずる「アズーラ」の類否について判断するに、両称呼は、共に長音を含む３音よりなるところ、３音中長音を含む「アズー」の音を共通にし、語尾における「ル」と「ラ」の音の差異を有するに過ぎない。しかして、該差異音「ル」と「ラ」は、上歯茎と舌先との間で調音される有声子音「ｒ」に母音「ｕ」、「ａ」が結合した同行音に属する音であって、かつ、該差異音の前音「ズー」が濁音で長音を伴うことから強く発音されるから、該差異音「ル」と「ラ」は明確に聴取し難いものである。
　そうとすると、両称呼をそれぞれ全体として称呼したときには、語感、語調が近似し、彼此聴別し難いものといわなければならない。
　してみれば、本件商標と引用商標は、称呼上類似の商標といわなければならない。
　また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、取引者、需要者を共通にする同一または類似の商品といわなければならない。
　したがって、本件商標は、他の条項について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものというべきであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３３８８７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｈａｔｓ，ｃａｐｓ，ｂｅａｎｉｅｓ，ｐｕｌｌ−ｏｎ　ｃａｐｓ，ｓｋｉｉｎｇ　ｈａｔｓ，ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　ｈａｔｓ，ｖｉｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｈｅａｄｂａｎｄｓ；ｓｃａｒｖｅｓ；ｍｉｔｔｅｎｓ；ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ．」を指定商品として、平成２００７年（平成１９年）８月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６１０７３７号商標（以下『引用商標１』という。）、登録第６１５８６４号商標（以下『引用商標２』という。）、登録第２１７２８３５号商標（以下『引用商標３』という。）及び登録第４４４４２２９号商標（以下『引用商標４』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年１１月９日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品とは類似しない商品になったと認められる。
　（２）引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年１１月９日にされているものである。
　（３）引用商標３について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年９月２９日に存続期間満了により消滅している。
　（４）小括
　上記（１）ないし（３）より、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由（引用商標１ないし３）は、解消した。
　（５）引用商標４について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＡＬ」の文字を書してなるところ、「コール」の称呼を生じ、「石炭」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標４は、「ＣＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「コー」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「コール」の称呼と引用商標４から生ずる「コー」の称呼とを比較するに、両称呼は、「コー」の音を共通にするが、語尾における「ル」の音の有無に差異を有するものであり、全体としても３音対２音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標４とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において明らかな差異を有するものであるから、両者は互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７９１６９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＮＳＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年９月５日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）９月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２００９年（平成２１年）３月２７日及び同年４月９日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報並びに当審における２０１０年（平成２２年）３月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３０類「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｈｅｗｉｎｇ　ｇｕｍｓ　ａｎｄ　ｂｕｂｂｌｅ　ｇｕｍｓ；ｂａｋｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｕｎｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ；ｃａｋｅｓ，ｗａｆｅｒｓ，ｔｏｆｆｅｅｓ，ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において「本願に係る指定商品中、『ｂａｋｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標はその指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６４９９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第２５類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年（平成２０年）３月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２０１０年（平成２２年）４月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおりの商品・役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第２３９１１１０号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務となり、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになった。
　また、本願商標は、同法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標については、２０１０年（平成２２年）４月１４日付けで国際登録簿に記録された名義人の住所変更の通報があり、さらに、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更の申請が平成２２年４月２３日になされた結果、本願の商標登録出願人（本件審判請求人）は、引用商標の商標権者と同一人になった。
　（３）まとめ
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備せず、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７４４２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＣＥ」及び「ＶＥＣＴＯＲ」の欧文字を二段に書してなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年２月２８日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月２３日付けの手続補正書により、第３類「Ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｇｅｌｓ，ｓｔｙｌｉｎｇ　ｍｏｕｓｓｅｓ，ｈａｉｒ　ｂａｌｍｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ），ｃｒｅａｍｓ，ｈａｉｒ　ｗａｘ，ｂｅａｕｔｙ　ｓｅｒｕｍｓ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ，ｌｏｔｉｏｎｓ；ｈａｉｒｃａｒｅ　ａｎｄ　ｓｔｙｌｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ａｅｒｏｓｏｌｓ；ｈａｉｒ　ｓｐｒａｙｓ；ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ　ａｎｄ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｈａｉｒ　ｗａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１０９５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベクトル」の片仮名と「ｖｅｃｔｏｒ」の欧文字を二段に書してなり、平成１０年８月１２日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表した「ＦＯＲＣＥ」と「ＶＥＣＴＯＲ」の欧文字を、わずかなすき間をもって二段にまとまりよく一体的に表してなるものであり、構成文字全体から生ずる「フォースベクター」又は「フォースベクトル」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＦＯＲＣＥ」の文字部分が、本願商標の指定商品との関係においては、原審の説示のように商品の「効能」及び「品質」を表示するものとはいい難い。
　そうとすると、これに接する取引者、需要者をして、殊更に本願商標から「ＦＯＲＣＥ」の文字部分を捨象し、構成中の「ＶＥＣＴＯＲ」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フォースベクター」又は「フォースベクトル」の称呼のみを生じるものであって、単に「ベクター」又は「ベクトル」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「ベクトル」の称呼及び観念をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが同一又は類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７０４９０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年８月２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）２月１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１０年（平成２２年）２月８日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、後掲のとおりの指定商品及び指定役務となった。
２　原査定の引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２２９５５２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月１６日に登録出願され、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、その後、同１２年１１月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年５月３０日に第７類、第８類、「電子応用機械器具」を含む第９類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段にオレンジ色の羽を持つトンボと思しき図形を配し、中段に大きく「ＩＣ：ＩＤＯ」（コロン「：」はオレンジ色。）の文字と記号を書して、その下段に小さめに「ＶＲ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｅ」の文字を書してなる図形と文字と記号をまとまりよく配置した構成からなるものであるが、その構成中、他の文字に比して大きく書されている「ＩＣ：ＩＤＯ」部分が、独立して自他商品役務識別標識として機能を果たし得る場合があるものといえる。
　しかして、「ＩＣ：ＩＤＯ」部分は、「ＩＣ」と「ＩＤＯ」の中間にコロン「：」を有するとしても、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表され一体のものと看取し得るものであり、視覚上「ＩＤＯ」の文字部分のみを分離、抽出して取引に資するものとは言い難い。そして当該部分から生じる「アイシーアイディーオー」の称呼も、格別冗長といえるものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＩＣ：ＩＤＯ」部分よりは、「アイシーアイディーオー」の称呼のみを生じるものであって、単に「アイディーオー」の称呼は生じないものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標から「アイディーオー」の称呼をも生じるとし、その上で本願商標と引用商標とが同一又は類似の商標であるとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。