(57)【要約】      （修正有）【課題】清涼飲料用などの容器の蓋部材用としての性能の優れたポリエチレン系樹脂材料の提供。【解決手段】成分（Ａ）を２０重量％以上３０重量％未満、成分（Ｂ）を７０重量％を超え８０重量％以下含有する組成物であって、特性（１）及び（２）を満たす、容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。成分（Ａ）：温度１９０℃・荷重２１．６ＫｇにおけるＨＬＭＦＲが０．１〜１．０ｇ／１０分、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体成分（Ｂ）：温度１９０℃・荷重２．１６ＫｇにおけるＭＦＲが１５０ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分未満、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン系重合体特性（１）：ＭＦＲが０．４ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分未満、ＨＬＭＦＲが７０ｇ／１０分以上１８０ｇ／１０分未満、ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが１００〜２００特性（２）：密度が０．９５３ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）を２０重量％以上３０重量％未満及び成分（Ｂ）を７０重量％を超え８０重量％以下含有する組成物であって、下記の特性（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
成分（Ａ）：温度１９０℃・荷重２１．６Ｋｇにおけるハイロードメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）が０．１〜１．０ｇ／１０分、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体
成分（Ｂ）：温度１９０℃・荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５０ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分未満、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン系重合体
特性（１）：ＭＦＲが０．４ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分未満、ＨＬＭＦＲが７０ｇ／１０分以上１８０ｇ／１０分未満、且つＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが１００〜２００である
特性（２）：密度が０．９５３ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である
【請求項２】
下記の特性（３）及び（４）を満たすことを特徴とする、請求項１に記載された容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
特性（３）：曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上である
特性（４）：引張降伏強さが２５ＭＰａ以上である
【請求項３】
エチレン系重合体がエチレンとα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載された容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
【請求項４】
炭化水素揮発分が８０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載された容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
【請求項５】
容器蓋が炭酸飲料用容器の蓋であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載された容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
【請求項６】
ポリエチレン系樹脂成形材料を構成する組成物が、エチレン又はエチレンとα−オレフィンの逐次多段重合により製造されることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載された容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれかにおけるポリエチレン系樹脂成形材料により形成されたことを特徴とする容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料に関し、詳しくは、清涼飲料などの液体、特に炭酸飲料の液体を収容するに適した、容器用及び容器蓋用のポリエチレン系樹脂成形材料に関するものであり、とりわけて、高速成形性、高流動性、剛性、耐衝撃性、耐ストレスクラック性、滑り性、低臭気性、食品安全性、開栓性、閉栓性などにおしなべて優れ、且つ高温時においても長期耐久性が良好な、容器蓋に好適であるポリエチレン系樹脂成形材料に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック容器は、各種の物性や成形性及び軽量性や経済性などに優れ、更には環境問題対応の再利用性などに適しているので、最近では、従来の金属製やガラス製などの容器を凌いで、日用品や産業用として汎用されている。プラスチック容器のなかでも、いわゆるＰＥＴボトル（ポリエチレンテレフタレート製の容器）は、優れた機械的強度や透明性或いは高いガス遮蔽性や無公害性などにより、飲食品用の容器として認可されてから、清涼飲料などの容器として非常に需要が高くなっている。特に、最近では小型のＰＥＴボトルが携帯用の飲料用小型容器として消費者に重用されており、また、ＰＥＴボトルの耐熱性と耐圧性が向上されて、冬季用の携帯高温飲料や長期保存用の高温殺菌処理飲料の容器としても汎用されている。
ＰＥＴボトルに代表されるポリエステル樹脂と並んで、ポリエチレン系樹脂も清涼飲料などの飲料用容器材料として重要視され需要が増大化している。
【０００３】
また、炭酸飲料などの清涼飲料用の容器としてのＰＥＴ製の容器において、従来では、その容器蓋としてアルミニウムの金属製のものが用いられていたが、近年では、リサイクルなどの環境保全の観点や経済性などからして、ポリオレフィン製のものが多用されるようになっている。
清涼飲料などの容器の蓋部材は、容器の密封性や開栓性及び飲食品安全性や耐久性その他の必須の性能からして、容器本体と並んで重要な製品であり、これらの性能と共に、成形性及び剛性や耐熱性などの各種の物性の観点から、ポリオレフィン製、特にポリエチレン系樹脂製の蓋部材において、その技術的な改良検討がなされ続けられており、特許公開公報においても非常に多数の改良提案が開示されている。
【０００４】
これらのうち、代表的な改良提案を俯瞰すると、特許文献１には炭酸飲料容器用キャップに関して、耐圧性やガス密封性を向上させるために、ポリエチレン成分のＭＦＲ（メルトフローレート）や密度を規定したポリエチレン樹脂組成物が開示され、特許文献２には、柔軟性や耐熱性の向上をなすために、ＭＦＲと密度及び最高融解ピーク温度を規定したエチレン・α−オレフィン共重合体とグリセリン脂肪酸エステルなどの特定の添加剤からなる射出成形用エチレン系樹脂組成物が開示されている。しかし、特許文献１に開示された組成物は低分子量成分が少ないため高速成形性が不充分であり、特許文献２に開示された組成物は金型離型性を改良するために特定の添加剤成分が含まれているために成分溶出による食品安全性の点で満足できるものではない。
シール性や剛性などの各種の性能向上と共に、容器蓋の成形サイクルを短縮し生産効率を上げるために、高流動性のポリオレフィン樹脂を使用して射出成形及び圧縮成形を行う試みもなされており、特許文献３，４には、樹脂自体又は組成物における、ＭＦＲ及びＭＦＲのＦＬＲ（フローレシオ）が規定されたポリエチレン系樹脂材料が開示されている。しかし、特許文献３に開示された樹脂材料は、ＭＦＲが高いため耐衝撃性が不充分であり、特許文献４に開示された樹脂材料は、夏場の高温における倉庫保管時のクラック発生及び引張降伏応力不足によるキャップ緩みなどの問題点を内在している。
【０００５】
内容液を容器に充填する方法の観点からは、容器を加熱殺菌して加熱したままの状態の容器に内容液を充填する方法が採られているが、最近では予め洗浄した容器を用い、クリーンルーム内にて容器に内容液を充填する方法（無菌充填方法）が採用されるようになっており、特許文献５，６には、このような容器の蓋に用いるポリエチレン樹脂として、樹脂材料のＭＦＲと密度及び分子量の単分散性などを規定した、臭いや異味成分を含まず香味長期保存性を有すとされる樹脂材料が提示されている。しかし、特許文献５，６においては、低臭性や低味性は達成されるものの、容器蓋に対する多くの要求物性を満足する好適な材料としての開示がなされていない。
【０００６】
昨今では、経済性を高める理由から、成形速度を速くする成形ハイサイクル化と共に、容器蓋の薄肉化が進められているが、容器蓋の薄肉化においては、容器内圧によって容器蓋が変形しシール部から内容物が漏れないようにするために、一段と高い剛性が求められている。特に最近では、緑茶などの飲料入り容器を加温器にて加温し販売する形態が現れており、この加温販売において高温時でも形状が保持され、しかも容器蓋の締め付けによって割れが発生しないように、更なる高剛性化が求められている。しかして、特許文献７には、成形性や耐ストレスクラック性などの各種の性能向上と共に、高温時においても樹脂の伸びが小さく再閉栓性も改良されたとする、樹脂材料の密度及びＭＦＲとＭＦＲのＦＬＲが規定された材料が開示され、特許文献８には、剛性や耐衝撃性などの各種性能と共に加温保管時の寸法安定性に優れたとする、組成物の密度とＭＦＲが規定された材料が開示されている。しかし、炭酸飲料用容器蓋においては、その内圧が大きいためにストレスが発生し、上記の材料では耐ストレスクラック性が不足し割れが発生することがあり、剛性と耐ストレスクラック性のバランスが充分にとれた炭酸飲料用容器蓋の更なる改良が求められている。
【０００７】
ところで、特許文献４並びに、樹脂材料の密度及びＭＦＲとＭＦＲのＦＬＲ更に短鎖分岐数が規定された材料を提示する特許文献９などにおいて開示されたポリエチレン系樹脂材料により、耐熱性や剛性及び成形性や耐ストレスクラック性などの各種の性能を兼ね備えた材料が実現可能となり、炭酸飲料の内圧に耐え得るポリエチレン系樹脂材料が炭酸飲料容器蓋として使用され始めている。また、特許文献１０には容器内容物の長期保存性に優れるとされる、樹脂材料のＭＦＲと密度及び分子量の単分散性などを規定した、ポリエチレン樹脂材料が開示されている。しかし、いずれにおいても、夏場の高温における倉庫保管時のクラック発生の阻止のために、炭酸飲料内圧による耐ストレスクラック性の更なる改良が必要とされている。
更に、容器蓋材料としてのポリエチレン系樹脂材料においては、従来求められている各種の特性に加えて、ＦＮＣＴ性能（フルノッチクリープ試験による破断時間）の改善も求められており、殊に、引張降伏応力不足によりキャップが緩くなることに関連する、引張降伏強度の向上も要望されている。引張降伏強さは容器蓋の緩みと密接な相関があり、引張降伏強さが低ければ容器蓋が緩み易く、容器蓋の適度な硬さの閉栓性が不足する。容器蓋の耐ストレスクラック性を向上させるにはポリエチレン系材料の密度を下げる必要があるので、そのため、これまで、耐ストレスクラック性を向上させながら、引張降伏強さを向上させることは困難であった。
【０００８】
以上における従来技術では、ポリエチレン系樹脂又はその組成物により容器の蓋部材を形成しているが、ポリエチレン系樹脂の積層材料による蓋部材の性能向上の試みもあり、例えば、特許文献１１には、ポリオレフィンと酸素吸収剤の組成物をポリオレフィン層に積層したシートと、発泡層とを重ねた積層蓋材が開示され、密封性や香味保持性と共に、特異な酸素吸収性を目指すものである。
【０００９】
しかして、従来の改良技術は全般的に、清涼飲料用の容器におけるポリエチレン系樹脂材料の蓋部材として要望されている、多数の性能、即ち、成形性や流動性及び剛性や耐衝撃性など、更に容器の密封性や開栓性及び飲食品安全性や耐久性、また、耐ストレスクラック性や耐熱性などの性能についての改良を併せて求めるものではあるが、これらの諸性能をおしなべてバランス良く向上させる改良提案は未だ見い出せない現況であるといえる。
なお、最近においては、これらの諸性能をおしなべてバランス良く向上させることを目指す改良技術として、特許文献１２には、密度とＭＦＲ及び耐折強度や引裂き強度、更に揮発分やビカット軟化点などを規定するポリエチレン系樹脂組成物、特許文献１３には、密度とＭＦＲとＦＬＲ及び射出成形試料の曲げ弾性率や定ひずみＥＳＣＲなどを規定するポリエチレン系樹脂材料が、各々提示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５８−１０３５４２号公報（要約参照）
【特許文献２】特開平８−３０２０８４号公報（要約参照）
【特許文献３】特開２０００−１５９２５０号公報（要約参照）
【特許文献４】特開２０００−２４８１２５号公報（要約参照）
【特許文献５】特開２００２−２４９１５０号公報（要約参照）
【特許文献６】特開２００５−３０７００２号公報（要約参照）
【特許文献７】特開２００４−１２３９９５号公報（要約参照）
【特許文献８】特開２００４−２４４５５７号公報（要約参照）
【特許文献９】特開２００２−６０５５９号公報（要約参照）
【特許文献１０】特開２００１−１８０７０４号公報（要約参照）
【特許文献１１】特開２０００−２６４３６０号公報（要約参照）
【特許文献１２】特開２００５−６０５１７号公報（要約参照）
【特許文献１３】特開２００５−３２０５２６号公報（要約参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
段落０００２〜０００９において概述した背景技術を鑑みて、清涼飲料用などの熱可塑性樹脂容器における蓋部材用のポリエチレン系樹脂材料について要望されている、多数の諸性能を併せおしなべてバランス良く向上させる改良提案は未だ開示されていない現況であるといえるので、本発明は、容器蓋部材用の樹脂材料としての基本性能である、高速成形性、高流動性、剛性、耐衝撃性、耐久性、耐熱性、滑り性、低臭気性、食品安全性などの諸性能がバランス良くおしなべて優れ、開栓性や密封性も良好であり、更に、高温での取扱い時における炭酸飲料内圧による耐ストレスクラック性やＦＮＣＴ破断性能及び引張降伏強度などの機械的特性も向上されたポリエチレン系樹脂材料を開発することを、発明が解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らはかかる本発明の課題の解決を図るべく、上記した新規なポリエチレン系樹脂材料を見い出すために、容器蓋用のポリエチレン系樹脂材料における従来の改良技術の経緯についての経験則を考慮して、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲやＨＬＭＦＲ及びそれらのＦＬＲ、それらの数値と樹脂密度との関連、各数値設定による蓋材料の諸性能との相関、更には各樹脂材料を組み合わせた場合の組成物としての性能などを考察勘案し、実験的に試行吟味して、それらの過程の結果として、本発明を構成する新規な、特定の樹脂材料の組み合わせからなる組成物材料を見い出すに至った。
本発明のポリエチレン系樹脂材料は、特定のポリエチレン系樹脂を二種類組み合わせ、組成物としての特性をも内在する、清涼飲料用容器などの容器蓋部材用として好適な成形材料であり、清涼飲料用などの容器本体材料としても使用され得るものである。
【００１３】
本発明においては、成分（Ａ）として、温度１９０℃・荷重２１．６Ｋｇにおけるハイロードメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）が０．１〜１．０ｇ／１０分、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であるエチレン系重合体、及び成分（Ｂ）として、温度１９０℃・荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５０ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分未満、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン系重合体を組み合わせて、成分（Ａ）を２０重量％以上３０重量％未満及び成分（Ｂ）を７０重量％を超え８０重量％以下含有する組成物とし、更に、その組成物が、特性（１）：ＭＦＲが０．４ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分未満、ＨＬＭＦＲが７０ｇ／１０分以上１８０ｇ／１０分未満、且つＨＬＭＦＲ／ＭＦＲ（フローレシオ）が１００〜２００である、特性（２）：密度が０．９５３ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である、二種の特性を内包する、容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料である。 
【００１４】
本発明の組成物材料は、かかる特有の構成の要件を内在することにより、清涼飲料用などの熱可塑性樹脂容器における蓋部材用のポリエチレン系樹脂材料について要望されている、多数の諸性能を併せおしなべてバランス良く向上させることを実現することができ、容器蓋部材用の樹脂材料としての基本性能である、高速成形性、高流動性、剛性、耐衝撃性、耐久性、耐熱性、滑り性、低臭気性、食品安全性などの諸性能がバランス良くおしなべて優れ、開栓性や密封性も良好であり、更に、高温での取扱い時における炭酸飲料内圧による耐ストレスクラック性やＦＮＣＴ破断性能及び引張降伏強度などの機械的特性も向上された、特徴を備えるポリエチレン系樹脂成形材料である。
特に、炭酸飲料用の蓋材料として重要な性能である、耐ストレスクラック性やＦＮＣＴ破断性能及び引張降伏強度などの機械的特性の向上は、後述する実施例と比較例のデータの対照により実証されている。
【００１５】
本発明においては、付加的な要件として、特性（３）曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上、特性（４）引張降伏強さが２５ＭＰａ以上をも併せ有し、また、エチレン系重合体がエチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、炭化水素揮発分が８０ｐｐｍ以下であると規定され得る。
更に、ポリエチレン系樹脂成形材料を構成する組成物は、各成分の混合法に限らず、エチレン又はエチレンとα−オレフィンの逐次多段重合により製造され得ることをも特徴とする。
【００１６】
以上において、本発明の創作の経緯と発明の基本的な構成と特徴について、概括的に記述したので、ここで本発明の全体的な構成を総括すると、本発明は次の発明単位群からなるものである。［１］における成形材料が基本発明として構成され、［２］以下の各発明は、基本発明に付随的な要件を加え、或いはその実施態様を示すものである。なお、全発明単位をまとめて発明群と称す。
【００１７】
［１］下記の成分（Ａ）を２０重量％以上３０重量％未満及び成分（Ｂ）を７０重量％を超え８０重量％以下含有する組成物であって、下記の特性（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
成分（Ａ）：温度１９０℃・荷重２１．６Ｋｇにおけるハイロードメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）が０．１〜１．０ｇ／１０分、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体
成分（Ｂ）：温度１９０℃・荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５０ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分未満、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン系重合体
特性（１）：ＭＦＲが０．４ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分未満、ＨＬＭＦＲが７０ｇ／１０分以上１８０ｇ／１０分未満、且つＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが１００〜２００である
特性（２）：密度が０．９５３ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である
［２］下記の特性（３）及び（４）を満たすことを特徴とする、［１］における容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
特性（３）：曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上である
特性（４）：引張降伏強さが２５ＭＰａ以上である
［３］エチレン系重合体がエチレンとα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする、［１］又は［２］における容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
［４］炭化水素揮発分が８０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかにおける容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
［５］容器蓋が炭酸飲料用容器の蓋であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかにおける容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。
［６］ポリエチレン系樹脂成形材料を構成する組成物が、エチレン又はエチレンとα−オレフィンの逐次多段重合により製造されることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかにおける容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料の製造方法。
［７］［１］〜［４］のいずれかにおけるポリエチレン系樹脂成形材料により形成されたことを特徴とする容器蓋。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、清涼飲料などの液体を収容するための容器の蓋に好適であり、容器蓋部材用の樹脂材料としての基本性能である、高速成形性、高流動性、剛性、耐衝撃性、耐久性、耐熱性、滑り性、低臭気性、食品安全性などの諸性能がバランス良くおしなべて優れ、開栓性や密封性も良好であり、更に、高温での取扱い時における炭酸飲料内圧による耐ストレスクラック性やＦＮＣＴ破断性能及び引張降伏強度などの機械的特性も向上された、成形材料を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以上においては、本発明における概略及び発明の基本的な構成及び特徴について記述したので、以下においては、本発明の発明群全体を詳細に説明するために、発明の実施の形態を発明を実施するための最良の形態として、具体的に詳しく記述する。
【００２０】
１．ポリエチレン系樹脂成形材料
（１）組成物としての構成
本発明のポリエチレン系樹脂成形材料は、複数種類のエチレン系重合体から組成物として構成されるものであり、下記の成分（Ａ）を２０重量％以上３０重量％未満及び成分（Ｂ）を７０重量％を超え８０重量％以下含有する組成物であって、下記の特性（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、容器用及び容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料である。
成分（Ａ）：温度１９０℃・荷重２１．６Ｋｇにおけるハイロードメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）が０．１〜１．０ｇ／１０分、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体
成分（Ｂ）：温度１９０℃・荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５０ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分未満、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン系重合体
特性（１）：ＭＦＲが０．４ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分未満、ＨＬＭＦＲが７０ｇ／１０分以上１８０ｇ／１０分未満、且つＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが１００〜２００である
特性（２）：密度が０．９５３ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満である
【００２１】
（２）各成分の要件
成分（Ａ）のエチレン系重合体のＨＬＭＦＲは、０．１〜１．０ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜０．８ｇ／１０分であり、更に好ましくは０．１〜０．５ｇ／１０分である。成分（Ａ）のＨＬＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では流動性が低下し成形性が不良となる傾向があり、１．０ｇ／１０分を超えると耐ストレスクラック性が低下する傾向がある。
成分（Ａ）の密度は、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９１５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３である。成分（Ａ）の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満では剛性が不充分となり、０．９３０ｇ／ｃｍ３を超えると耐ストレスクラック性が低下する傾向がある。
なお、ＭＦＲ、ＨＬＭＦＲ及び密度は各々、後述する実施例において記載した測定方法により測定される値である。
【００２２】
成分（Ｂ）のエチレン系重合体のＭＦＲは、１５０ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分未満であり、好ましくは１８０〜３００ｇ／１０分、更に好ましくは２００〜２８０ｇ／１０分である。成分（Ｂ）のＭＦＲが１５０ｇ／１０分未満では流動性が低下し成形性が不良となる傾向があり、４００ｇ／１０分以上であると耐ストレスクラック性が低下する傾向がある。
成分（Ｂ）の密度は、０．９６０ｇ／ｃｍ３以上である。成分（Ｂ）の密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３未満の場合は剛性が低下する惧れがある。成分（Ｂ）の密度の上限値は特に制限されないが、通常は０．９８０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００２３】
（３）組成物としての要件
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の割合は、成分（Ａ）が２０重量％以上３０重量％未満、好ましくは２２〜２９重量％であり、成分（Ｂ）が７０重量％を超え８０重量％以下、好ましくは７１〜７８重量％である。
なお、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計は基本的に１００重量％であるが、他の任意の樹脂成分などを含有してもよい。
成分（Ａ）が２０重量％未満では耐ストレスクラック性が低下し、３０重量％以上であると成形性が低下する。成分（Ｂ）が７０重量％以下では成形性が低下し、８０重量％を超えると耐ストレスクラック性が低下する。
【００２４】
ポリエチレン系樹脂成形材料の温度１９０℃・荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．４ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分未満であり、好ましくは０．５〜１．５ｇ／１０分、更に好ましくは０．７〜１．２ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．４ｇ／１０分未満では高速成形性が劣り、２．０ｇ／１０分以上であると容器蓋の耐ストレスクラック性が劣る。
ハイロードメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）は、７０ｇ／１０分以上１８０ｇ／１０分未満であり、好ましくは８０〜１４０ｇ／１０分、更に好ましくは９０〜１３５ｇ／１０分である。ＨＬＭＦＲが７０ｇ／１０分未満では高速成形性が劣り、１８０ｇ／１０分以上であると容器蓋の耐ストレスクラック性が劣る。
ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲは１００〜２００であり、好ましくは１０５〜１７０、更に好ましくは１０８〜１６５である。ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが１００未満では高速成形性が不良となり、２００を超えても高速成形性が不良となる。
ポリエチレン系樹脂成形材料の密度は、０．９５３ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満であり、好ましくは０．９５４〜０．９６４ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９５５〜０．９６３ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９５３ｇ／ｃｍ３未満では、容器蓋の剛性が劣り高温時に変形し易くなり、容器内圧の影響により容器蓋が変形し漏れの原因となる。密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３以上であると容器蓋の耐ストレスクラック性が劣る。
【００２５】
（４）組成物としてのその他の要件
ポリエチレン系樹脂成形材料の曲げ弾性率は、８００ＭＰａ以上であり、好ましくは８５０ＭＰａ以上、更に好ましくは９００ＭＰａ以上である。曲げ弾性率が８００ＭＰａ未満では剛性が低下し、容器の内圧により容器蓋が変形し易く、特に高温時に変形し易くなる。曲げ弾性率の上限値は特に限定されないが、通常は２，０００ＭＰａ以下である。ここで、曲げ弾性率は、試験片として２１０℃で射出成形した４×１０×８０ｍｍの板状体を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７年に準拠して測定される値である。
ポリエチレン系樹脂成形材料の引張降伏強さは、２５ＭＰａ以上であり、好ましくは２６ＭＰａ以上、更に好ましくは２７ＭＰａ以上である。引張降伏強さが２５ＭＰａ未満では容器蓋のブリッジ部分の切れ感が悪く、適度な硬さが不足する。引張降伏強さの上限値は特に限定されないが、通常は５０ＭＰａ以下である。ここで、引張降伏強さは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７年に準拠して測定される値である。
引張降伏強さは容器蓋の緩みと相関があり、引張降伏強さが低ければ容器蓋が緩み易くなり、容器蓋の適度な硬さの閉栓性が不足する。容器蓋の耐ストレスクラック性を向上させるにはポリエチレン系材料の密度を下げる必要があり、そのため耐ストレスクラック性を向上させながら引張降伏強さを向上させることは困難であった。しかしながら、本発明により容器蓋の緩み性及び耐ストレスクラック性の双方を改善することが可能となった。
ポリエチレン系樹脂成形材料の炭化水素揮発分は、８０ｐｐｍ以下が望ましく、好ましくは５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。本発明にいう炭化水素とは、分子中に少なくとも炭素及び水素を含む化合物を称し、通常はガスクロマトグラフィーにて測定されるもので、所定の数値以下とすることにより、容器収納内容物への臭いや風味の影響を防ぐことができる。ここで、炭化水素揮発分量は、ポリエチレン系樹脂成形材料１ｇを２５ｍｌのガラス密閉容器に入れ、１３０℃で６０分加熱した際のへッドスペース中の空気をガスクロマトグラフィーにて測定して得られる。
ポリエチレン系樹脂成形材料のフルノッチクリープ試験による１．９ＭＰａにおける破断時間（ＦＮＣＴ）は、９０時間以上であり、好ましくは１２０時間以上、更に好ましくは１３０時間以上である。ＦＮＣＴが９０時間未満では夏場の高温の保管時にストレスクラックによる破壊が容器蓋に発生する可能性が大きくなる。ここで、ＦＮＣＴは、ＪＩＳ−Ｋ６７７４：１９９８年に準拠し、温度８０℃で、使用液は花王株式会社製エマール１％水溶液を用いて測定されるものである。
【００２６】
２．ポリエチレン系樹脂成形材料の製造
（１）混合又は逐次多段重合による組成物の製造
成分（Ａ）と成分（Ｂ）とからなる組成物は、成分（Ａ）のエチレン系重合体と成分（Ｂ）のエチレン系重合体とを混合して得ることができる。
好ましくは、樹脂の均一性などの理由から、成分（Ａ）のエチレン系重合体と成分（Ｂ）のエチレン系重合体を順次連続的に重合（逐次多段重合法）して得られたものであり、例えば直列に接続した複数の反応器でエチレン及びα−オレフィンを順次連続的に重合して得られたものが望ましい。
【００２７】
本発明の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とからなる組成物は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を別々に重合した後に混合したものでもよい。更に、成分（Ａ）及び（Ｂ）のエチレン系重合体は複数の成分により構成することが可能である。該エチレン系重合体は、１種類の触媒を用いて多段重合反応器にて順次連続的に重合された重合体でもよく、複数種類の触媒を用いて単段又は多段重合反応器にて製造された重合体でもよいし、１種類又は複数種類の触媒を用いて重合された重合体を混合したものでもよい。
【００２８】
（２）重合方法
本発明の重合体は、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法などの製造プロセスにより製造することができ、好ましくはスラリー重合法が望ましい。エチレン系重合体の重合条件のうち重合温度としては、０〜３００℃の範囲から選択することができる。スラリー重合においては生成ポリマーの融点より低い温度で重合を行う。重合圧力は、大気圧〜約１００ｋｇ／ｃｍ２の範囲から選択することができる。実質的に酸素と水分などを断った状態で、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素などから選ばれる不活性炭化水素溶媒の存在下で、エチレン及びα−オレフィンのスラリー重合を行うことにより好ましく製造することができる。
【００２９】
スラリー重合において重合器に供給される水素は、連鎖移動剤として消費され、生成するエチレン系重合体の平均分子量を決定するほか、一部は溶媒に溶解して重合器から排出される。溶媒中への水素の溶解度は小さく、重合器内に大量の気相部が存在しない限り、触媒の重合活性点付近の水素濃度は低い。そのため、水素供給量を変化させれば、触媒の重合活性点における水素濃度が速やかに変化し、生成するエチレン系重合体の分子量は短時間の間に水素供給量に追随して変化する。従って、短い周期で水素供給量を変化させれば、より均質な製品を製造することができる。このような理由から、重合法としてスラリー重合法を採用することが好ましい。また、水素供給量の変化の態様は、連続的に変化させるよりも不連続的に変化させる方が分子量分布を広げる効果が得られる。
本発明のエチレン系重合体においては、水素供給量を変化させることが重要であるが、その他の重合条件、例えば重合温度、触媒の供給量、エチレンなどのオレフィンの供給量、１−ブテンなどのコモノマーの供給量、溶媒の供給量などを、適宜に水素の変化と同時に又は別個に変化させることも重要である。
【００３０】
（３）逐次多段重合
直列に接続した複数の反応器で順次連続して重合する、いわゆる逐次多段重合方法は、始めの重合域（第一段目の反応器）において高分子量成分を製造し、得られた重合体を次の反応域（第二段目の反応器）に移送し、第二段目の反応器において低分子量成分を製造する方法でもよいし、始めの重合域（第一段目の反応器）において低分子量成分を製造し、得られた重合体を次の反応域（第二段目の反応器）に移送し、第二段目の反応器において高分子量成分を製造する方法のどちらでもよい。
具体的な好ましい重合方法は以下の方法である。即ち、チタン系遷移金属化合物及び有機アルミニウム化合物を含むチーグラー触媒及び二器の反応器を使用し、第一段目の反応器にエチレン及びα−オレフィンを導入し低密度の高分子量成分の重合体を製造し、第一段目の反応器から抜き出された重合体を第二段目の反応器に移送し、第二段目の反応器にエチレン及び水素を導入し高密度の低分子量成分の重合体を製造する方法である。
なお、多段重合の場合、第二段目以降の重合域で生成するエチレン系重合体の量とその性状については、各段における重合体生成量（未反応ガス分析により把握できる）を求め、各段の後でそれぞれ抜出した重合体の物性を測定し、加成性に基づいて各段で生成した重合体の物性を求めることができる。
【００３１】
（４）重合触媒
エチレン系重合体の重合触媒は、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒などの各種の触媒が用いられる。重合触媒は、水素がオレフィン重合の連鎖移動作用を示すような触媒であればいずれも使用することができる。
具体的には、固体触媒成分と有機金属化合物とからなり、水素がオレフィン重合の連鎖移動作用を示すようなスラリー法オレフィン重合に適する触媒であればいずれも使用することができる。好ましくは重合活性点が局在している不均一系触媒である。上記固体触媒成分としては、遷移金属化合物を含有するオレフィン重合用の固体触媒として用いられるものであれば特に制限はない。
【００３２】
遷移金属化合物としては、周期律表第ＩＶ族〜第ＶＩＩＩ族、好ましくは第ＩＶ族〜第ＶＩ族の金属の化合物を使用することができ、具体例としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏなどの化合物が挙げられる。好ましい触媒の例としては、Ｔｉ及び／又はＶの化合物と周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物からなる固体チーグラー触媒がある。さらに、メタロセン触媒と呼ばれる、シクロペンタジエン骨格を有する配位子が遷移金属に配位してなる錯体と助触媒とを組み合わせたものが例示される。具体的なメタロセン触媒としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、ランタニド系列などを含む遷移金属に、メチルシクロペンタジエン、ジメチルシクロペンタジエン、インデンなどのシクロペンタジエン骨格を有する配位子が配位してなる錯体触媒と、助触媒としてのアルミノキサンなどの周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物とを組み合わせたものや、これらの錯体触媒をシリカなどの担体に担持させた担持型のものが挙げられる。特に好ましいオレフィン重合用の固体触媒成分としては、少なくともチタン及び／又はバナジウム並びにマグネシウムを含有するものが挙げられる。
上記の少なくともチタン及び／又はバナジウム並びにマグネシウムを含有する固体触媒成分と共に用いることのできる有機金属化合物としては、有機アルミニウム化合物、中でも、トリアルキルアルミニウムが好ましい。重合反応中における有機アルミニウム化合物の使用量は特に制限されないが、通常チタン化合物１モルに対して０.０５〜１，０００モルの範囲が好ましい。
【００３３】
（５）重合モノマー
本発明のエチレン系重合体は、エチレンの単独重合、又はエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどとの共重合により得られる。
改質を目的とする場合のジエンとの共重合も可能である。このとき使用されるジエン化合物の例としては、ブタジエン、１,４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどを挙げることができる。
なお、重合の際のコモノマー含有率は任意に選択することができるが、例えば、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合の場合には、エチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は０〜４０モル％、好ましくは０〜３０モル％である。
【００３４】
３．成形用の材料
上記の方法により製造されたエチレン系重合体は、常法に従い、ペレタイザーやホモジナイザーなどによる機械的な溶融混合によりペレット化した後、各種成形機により成形を行って、好適には容器蓋としての、所望の成形品とすることができる。
エチレン系重合体には、各種の物性をより高め又は他の物性を付加するために、常法に従い、他のオレフィン系重合体やゴムなどのほか、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、加工助剤、着色顔料、架橋剤、発泡剤、無機又は有機充填剤、難燃剤などの通常の添加剤を配合することができる。
本発明において、結晶化速度を促進するために造核剤を用いることも有効な手法である。該造核剤としては、特に限定されるものでなく、一般的な有機系又は無機系の造核剤を用いることができる。
【００３５】
具体的には、例えば、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系）、滑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などを１種又は２種以上適宜併用することができる。充填材としては、炭酸カルシウム、タルク、金属粉（アルミニウム、銅、鉄、鉛など）、珪石、珪藻土、アルミナ、石膏、マイカ、クレー、アスベスト、グラファイト、カーボンブラック、酸化チタンなどが使用可能であり、なかでも炭酸カルシウム、タルク及びマイカなどを用いるのが好ましい。いずれの場合でも、上記ポリエチレンに必要に応じ各種添加剤を配合し、混練押出機、バンバリーミキサーなどにて混練し、成形用材料とすることができる。
【００３６】
４．ポリエチレン系樹脂成形材料における特性値の制御法
（１）ＭＦＲ及びＨＬＭＦＲ
ＭＦＲとＨＬＭＦＲは、エチレン系モノマーの重合における温度や連鎖移動剤の使用などにより調整することができ、所望のものを得ることができる。
即ち、エチレンとα−オレフィンとの重合温度を上げることにより分子量を下げて結果としてＭＦＲ（ＨＬＭＦＲ）などを大きくすることができ、重合温度を下げることにより分子量を上げて結果としてＭＦＲなどを小さくすることができる。また、エチレンとα−オレフィンとの共重合反応において共存させる水素量（連鎖移動剤量）を増加させることにより分子量を下げて結果としてＭＦＲなどを大きくすることができ、共存させる水素量（連鎖移動剤量）を減少させることにより分子量を上げて結果としてＭＦＲなどを小さくすることができる。
【００３７】
（２）ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲ
ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲ（フローレシオＦＬＲ）は、分子量分布を調整することにより増減させることができる。このＨＬＭＦＲ／ＭＦＲはゲルパーミネーションクロマトグラフィーによる分子量の単分散性（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）と相関があり、ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲの１００は単分散性Ｍｗ／Ｍｎの約１８に相当する。ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲ又はＭｗ／Ｍｎは、触媒の種類、助触媒の種類、重合温度、重合反応器内の滞留時間、重合反応器の数などで調整でき、また、押出機の温度、圧力、剪段速度などにより調整可能であり、好ましくは高分子量成分と低分子量成分の混合割合を調整することにより増減することができる。
中でも、ＨＬＭＦＲ／ＭＦＲ又はＭｗ／Ｍｎは触媒の種類の影響を受け易く、一般にフィリプス触媒は分子量分布が広く、メタロセン触媒は分子量分布が狭く、チーグラー触媒はその中間的な分子量分布となる。
【００３８】
（３）密度
密度は、エチレンと共重合させるコモノマーの種類や量を変化させることにより、所望のものを得ることができる。
【００３９】
（４）その他の特性値の制御  
曲げ弾性率は、ポリエチレンの分子量及び密度を増減させることにより調節することができ、分子量又は密度を増加させると、曲げ弾性率を上げることができる。
引張降伏強さは、密度を増減させることにより調節することができ、密度を高くすると大きくすることができる。
炭化水素揮発分を所定の値以下にするためには、重合したポリエチレン系重合体に揮発分除去操作、例えばスチームストリッピング処理、温風脱臭処理、真空処理、窒素パージ処理などを実施することにより達成することができ、特にスチーム脱臭処理を行うことにより、この制御操作を顕著に発揮することができる。スチーム処理の条件は特に限定されるものではないが、エチレン系重合体を１００℃のスチームに８時間程度接触させるとよい。
ＦＮＣＴを大きくするためには、低密度かつ高分子量成分を添加することにより達成可能である。
【００４０】
５．容器蓋部材などとしての利用
本発明のポリエチレン系樹脂成形材料を原料として、主に射出成形法や圧縮成形法などにより成形され、好適には容器蓋部材や容器本体などの各種成形品が得られる。
本発明のポリエチレン系樹脂成形材料は、各種特性を満足するものであるので、成形性、高流動性、臭い、耐衝撃性、食品安全性、剛性などに優れ、なおかつ耐熱性に優れる。したがって、このような特性を必要とする、容器や容器蓋などの用途に適し、特に、内圧が高い炭酸飲料などの清涼飲料用の用途に好適である。
その他、食用油、わさびなどの香辛料、調味料、アルコール飲料などの食品及び飲料における容器や容器蓋、化粧品やヘアクリームなどの容器及び容器蓋の用途にも使用でき、主として射出成形法で成形される。
特に、本発明のポリエチレン系樹脂成形材料は、耐圧性能の観点からして、炭酸飲料の液体の容器蓋に優れた効果を発揮する。本発明の材料を用いた炭酸飲料用容器蓋は、高速成形化、ハイサイクル化、ワンピース形状化が可能であり、ＰＥＴボトルなどの容器用に最適に用いられる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明をより具体的にかつ明確に説明するために、本発明を実施例及び比較例の対照において説明し、本発明の構成の要件の合理性と有意性及び従来技術に対する卓越性を実証する。なお、実施例で用いた測定方法は以下の通りである。
【００４２】
（１）温度１９０℃・荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７年に準拠して測定した。
（２）温度１９０℃・荷重２１．６ｋｇにおけるハイロードメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７年に準拠して測定した。
（３）密度：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−１，２：１９９７年に準じて測定した。
（４）ゲルパーミネーションクロマトグラフィーによる分子量の単分散性（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）：下記条件のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
装置：ＷＡＴＥＲＳ社製１５０Ｃ  カラム：昭和電工社製ＡＤ８０Ｍ／Ｓを３本
測定温度：１４０℃  濃度：１ｍｇ／１ｍｌ  溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
（５）フルノッチクリープ試験による１．９ＭＰａにおける破断時間（ＦＮＣＴ）：ＪＩＳ−Ｋ６７７４：１９９８年に準拠し、温度８０℃で、使用液は花王株式会社製エマール１％水溶液を用いて測定した。
（６）曲げ弾性率：試験片として２１０℃で射出成形した４×１０×８０ｍｍの板状体を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７年に準拠して測定した。
（７）引張降伏強さ：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７年に準拠して測定した。
（８）炭化水素揮発分：樹脂１ｇを２５ｍｌのガラス製密閉容器に入れ、１３０℃で６０分加熱した後の密閉容器中の成分を、ガスクロマトグラフィーにて分析して測定した。
（９）高速成形性：３０φで高さ２０ｍｍの円柱容器蓋状の金型を用い、東芝機械製ＩＳ-８０射出成形機にて、成形温度１９０℃・金型温度４０℃にて成形を行い、冷却時間６秒以内となるものを○、６秒以内では柔らかく、又は金型との滑り性が悪いため、金型に食いつき離型できない物を×とした。
（１０）持続耐圧試験：５００ｍｌ用のＰＥＴボトルに、二酸化炭素濃度が５００ｍｌに対して２，２５０ｍｌとなる炭酸水を５℃の条件で５００ｍｌ充填し、上記（９）の成形で得られた容器蓋で密栓し、５０℃及び６０℃にて、1ヶ月間加温した状態に保管し容器蓋の状況を観察した。
【００４３】
［実施例１］
（触媒の製造）固体触媒成分として、溶解析出法によるＴｉ系触媒を使用した。その製造方法は以下の通りである。撹拌機及び冷却器を取り付けた容量１Ｌの三つ口フラスコの内部を充分に窒素置換した後、乾燥ヘキサン２５０ｍｌ、予め３Ｌ振動ミルで１時間粉砕処理を行った無水塩化マグネシウム１１.４ｇ及びｎ−ブタノール１１０ｍｌを入れ、６８℃で２時間加熱し均一な溶液（１ａ）とした。この溶液（１ａ）を室温まで冷却した後、２５℃の運動粘度が２５ｃＳｔであるメチルポリシロキサン８ｇを添加し、１時間撹拌して均一な溶液（１ｂ）を得た。溶液（１ｂ）を水で冷却した後、この中へ四塩化チタン５０ｍｌ及び乾燥ヘキサン５０ｍｌを、滴下漏斗を用い１時間を費やして滴下し、溶液（１ｃ）を得た。溶液（１ｃ）は均一であり、反応生成物の錯体は析出していなかった。溶液（１ｃ）を還流しながら、６８℃で２時間加熱処理を行った。加熱を開始して約３０分後に反応生成物錯体（１ｄ）の析出が見られた。これを採取して乾燥ヘキサン２５０ｍｌで６回洗浄し、さらに窒素ガスで乾燥して、反応生成物錯体（１ｄ）１９ｇを回収した。反応生成物錯体（１ｄ）を分析したところ、Ｍｇ１４.５重量％、ｎ−ブタノール４４.９重量％及びＴｉ０.３重量％を含有しており、その比表面積は１７ｍ２／ｇであった。反応生成物錯体（１ｄ）４.５ｇを窒素雰囲気下で撹拌機及び冷却器を取り付けた容量１Ｌの三つ口フラスコに採取し、これに乾燥ヘキサン２５０ｍｌ及び四塩化チタン２５ｍｌを加えて還流下に６８℃で２時間加熱処理を行い、室温まで冷却した後、乾燥ヘキサン２５０ｍｌで６回洗浄し、窒素ガスで乾燥して固体触媒成分（１ｅ）４.６ｇを回収した。この固体触媒成分（１ｅ）を分析したところ、Ｍｇ１２.５重量％、ｎ−ブタノール１７.０重量％及びＴｉ９.０重量％を含有しており、その比表面積は２９ｍ２／ｇであった。この固体触媒成分（１ｅ）をＳＥＭで観察したところ、粒径は均一であり球形に近い形状であった。
【００４４】
（重合体の製造）第一段反応器として内容積２００Ｌの重合器に、触媒供給ラインから上記の触媒の製造で得られる固体触媒成分（１ｅ）１４．３ｇ／ｈｒを、また、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）を有機金属化合物供給ラインから５６ｍｍｏｌ／ｈｒの速度にて連続的に供給して、重合内容物を所要速度で排出しながら、７０℃において  重合溶媒（ｎ−ヘキサン）７０（ｌ／ｈｒ）、水素０．３８（ｍｇ／ｈｒ）、エチレン１７．４（ｋｇ／ｈｒ）、１−ブテン０．９２（ｋｇ／ｈｒ）の速度で供給し、液相中の水素濃度０．３５×１０−３ｗｔ％  エチレン濃度０．１８ｗｔ％  水素の対エチレン濃度比０．００８５、ブテンの対エチレン濃度比１．０に保ち、全圧１．３ＭＰa、平均滞留時間１．９ｈrの条件下で連続的に第一段共重合を行った。
第一段反応器の重合生成物を一部採取し、重合生成物の物性を測定した結果を、成分（Ａ）として表２に示した。
第一段反応器で生成したスラリー状重合生成物をそのまま内容積４００Ｌの第二段反応器へ全量、内径５０ｍｍの連続管を通して導入し、重合器内容物を所要速度にて排出しながら、８２℃にて、重合溶媒（ｎ−ヘキサン）１００（ｌ／ｈｒ）、水素３４．９（ｇ／ｈｒ）、エチレン４２．６（ｋｇ／ｈｒ）の速度で供給し、液相中の水素濃度０．０２２ｗｔ％、エチレン濃度０．６ｗｔ％、水素の対エチレン濃度比０．５６、全圧１．１ＭＰa、平均滞留時間１．０５ｈrの条件下で連続的に第二段重合を行った。
第二段反応器から排出される重合生成物をフラッシング槽へ導入し、重合生成物を連続的に抜き出し、脱気ラインから未反応ガスを除去した。得られた重合体をスチームストリッピング処理を施し、ペレタイザーで造粒した後、その物性を評価した。結果を表２に示した。なお、表２において、第二段反応器で生成した成分（Ｂ）の物性は、最終製品であるポリエチレン組成物の物性と第一段反応器で得られた成分（Ａ）の物性とから加成則に基づく計算により求めた。表２から明らかなように、得られた重合体は、引張降伏強度が大きく、曲げ弾性率などの機械物性に優れ、耐久性などを必要とする容器蓋適性に優れていた。
【００４５】
［実施例２〜４］
表１に示す条件以外は実施例１と同様に行なった。得られた重合体の評価結果を表２に示した。得られた重合体は、引張降伏強度が大きく、曲げ弾性率などの機械物性に優れ、耐久性などを必要とする容器蓋適性に優れていた。
【００４６】
［比較例１〜６］
表１に示す条件以外は実施例１と同様に行なった。得られた重合体の評価結果を表２に示した。表２より、比較例１は引張降伏強度が小さく、ＦＮＣＴが不足するため、６０℃における持続耐圧試験にてクラックが発生した。比較例２はＦＮＣＴが大きく、持続耐圧試験は満たすが、引張降伏強さが小さいため、容器蓋適性が充分ではなかった。比較例３は引張降伏強さは大きいが、ＦＮＣＴが不足するため、６０℃における持続耐圧試験にてクラックが発生した。比較例４及び５は引張降伏強さは大きいが、ＦＮＣＴが小さく、５０℃における持続耐圧試験でもクラックが発生した。比較例６は密度が小さく曲げ弾性率、引張降伏強度が小さいため、容器蓋適性が充分ではなかった。
【００４７】
【表１】
2008019404.tif 000002
【００４８】
【表２】
2008019404.tif 000003
【００４９】
［実施例と比較例の結果の対照による考察］
以上のように、実施例１〜４において、本発明の各種の特性要件を満たすポリエチレン系樹脂材料を、清涼飲料などの容器の蓋材料に使用すると、高速成形性や耐圧性及び耐久性などが優れていることが明確にされている。
比較例１では、成分（Ｂ）のＭＦＲが高過ぎ、組成物のＭＦＲとＨＬＭＦＲも高過ぎるので、引張降伏強度が小さくＦＮＣＴが不足して、６０℃における持続耐圧試験にてクラックが発生している。比較例２では、成分（Ｂ）のＭＦＲが高過ぎ、組成物のＭＦＲとＨＬＭＦＲも高過ぎ、ＦＬＲが低過ぎるので、引張降伏強度が小さくなり容器蓋適性が充分ではない。比較例３では、組成物のＨＬＭＦＲが高過ぎるので、ＦＮＣＴが不足して、６０℃における持続耐圧試験にてクラックが発生している。比較例４では、成分（Ａ）のＨＬＭＦＲと密度が高過ぎ、成分（Ｂ）が含有されず、全体のＭＦＲとＨＬＭＦＲも高過ぎ、ＦＬＲが低過ぎるので、ＦＮＣＴが不足して、５０，６０℃における持続耐圧試験にてクラックが発生している。比較例５では、成分（Ａ）のＨＬＭＦＲと密度が高過ぎ、成分（Ｂ）が含有されず、全体のＭＦＲとＨＬＭＦＲも高過ぎ、ＦＬＲが低過ぎるので、ＦＮＣＴが不足して、５０，６０℃における持続耐圧試験にてクラックが発生しており、高速成形性も劣っている。比較例６では、成分（Ａ）の密度が低過ぎ、成分（Ｂ）のＭＦＲが高過ぎ、組成物における成分（Ａ）の量が不足しＨＬＭＦＲも高過ぎ密度も低過ぎるので、引張降伏強さが低く、６０℃における持続耐圧試験にてクラックが発生している。
以上のことより、本発明における構成の要件の合理性と有意性、及び本発明の従来技術に対する卓越性が明らかにされている。