(57)【要約】      （修正有）【課題】画像ムラがなく、電気特性、膜硬化に優れ、更に感光体のクリーニング特性に優れる活性光照射装置、及び該活性光照射装置を用いた硬化膜形成方法を提供する。【解決手段】反応性膜を具備した円筒体に活性光を照射する活性光照射装置において、該円筒体の保持部にガスの噴出口を有することを特徴とする活性光照射装置。【選択図】図１
2008304746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性膜を具備した円筒体に活性光を照射する活性光照射装置において、該円筒体の保持部にガスの噴出口を有することを特徴とする活性光照射装置。
【請求項２】
前記活性光が非連続点灯光であることを特徴とする請求項１に記載の活性光照射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の活性光照射装置を用いて、該円筒体の保持部に設置されたガスの噴出口から冷却ガスを噴出しながら、反応性膜を具備した円筒体に活性光を照射して、硬化膜を形成することを特徴とする硬化膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光照射装置、及び硬化膜形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真の部材として、例えば、電子写真感光体にはセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機光導電性物質が広く用いられていた。一方、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールに代表される光導電性ポリマーや２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールのような低分子の有機光導電性物質を用いたもの、更にはかかる有機光導電性物質と各種染料や顔料を組み合わせたもの等が知られている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は成膜性が良く、塗工によって生産できるため、極めて生産性が高く安価な電子写真感光体を提供できる利点を有している。また、使用する染料や顔料等の選択により、感光波長域を自在にコントロールできる等の利点を有し、これまで幅広い検討がなされてきた。特に最近では、有機光導電性染料や顔料を含有した電荷発生層と光導電性ポリマーや低分子の有機光導電性物質を含有した電荷輸送層を積層した機能分離型感光体の開発により、従来の有機電子写真感光体の欠点とされていた感度や耐久性に著しい改善がなされてきており、これが有機電子写真感光体の主流となってきている。
【０００４】
一方、当然のことながら、電子写真感光体には適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気的特性、更には光学的特性を備えていることが要求される。特に繰り返し使用される感光体にあっては、その感光体表面には帯電、画像露光、トナー現像、紙への転写、クリーニング処理といった電気的、機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。具体的には、摺擦による表面の摩耗や傷の発生に対する耐久性、帯電による表面劣化（例えば、転写効率や滑り性の低下等）、更には感度低下、電位低下などの電気特性の劣化に対する耐久性も要求される。
【０００５】
一般に感光体の表面は薄い樹脂層であり、樹脂の特性が非常に重要である。上述の諸条件をある程度満足する樹脂として、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などが実用化されているが、前述したような特性の全てがこれらの樹脂で満足されるわけではなく、繰り返し使用時において表面層の摩耗が起こり、更に傷が発生することもあった。
【０００６】
更に、近年では有機電子写真感光体の高感度化に対する要求から電荷輸送物質などの低分子量化合物が比較的大量に添加される場合が多いが、この場合それら低分子量物質の可塑剤的な作用により膜強度が著しく低下し、繰り返し使用時の表面層の摩耗や傷の発生がより一層問題となっている。また、電子写真感光体を長期に亘って保存する際に前述の低分子量成分が析出してしまい、層分離するといった問題も発生している。
【０００７】
これらの問題点を解決する手段として、活性光であるＵＶ光を用いた硬化性の樹脂を電荷輸送層用の樹脂として用いる試みが知られている（例えば、特許文献１参照）。このように、電荷輸送層用の樹脂に硬化性の樹脂を用い、電荷輸送層を光架橋等により硬化することによって機械的強度が増し、繰り返し使用時の耐削れ性、及び耐傷性は大きく向上する。
【０００８】
このような塗膜の製造条件として、例えば、硬化時に反応阻害要因である窒素を充填して硬化性を向上させる技術や（例えば、特許文献２参照）、硬化時に感光体温度上昇を３０℃から１３０℃以内にして硬化することにより良い特性が得られる技術知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
ところが、一般的なＵＶ効果装置においては、特許文献３のように必要なＵＶ領域の光の他、熱を発生する長波長の光も感光体に照射されるため、好ましくない反応を引き起こしたりして問題である。
【００１０】
そこで、これらの硬化条件において、例えば、好ましい温度に感光体を保つために空気を使用した場合、十分冷却する程度に空気を流した場合には、塗膜に膜乱れや硬化ムラ等が生じやすく、また冷却効率も悪く、感光層の特性が感光体位置によりばらつきやすく問題であった。
【００１１】
同様に画質の均一性は前記感光体に対し、均一な帯電を与える帯電ローラー、均一に現像する現像ローラーにおいても重要な因子であり、これらの部材が均一でないと帯電ムラによる画像ムラや、現像ムラによる画像ムラが発生し、問題であった。
【００１２】
感光体と同様、部材の耐久性を向上させるため、表面に硬化膜をコートして使用する場合は、コートしない部材に比べ、特性ムラが発生しやすく、耐久性を向上しつつ、特性が均一で、良好な画像を長期に亘り維持することは大きな課題であった。
【特許文献１】特開平２−１２７６５２号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５８６５号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、上記のように活性光を照射して膜を形成する場合には、膜質のばらつきが生じ、膜物性ムラや電気特性ムラが課題であった。
【００１４】
本発明の目的は、画像ムラがなく、電気特性、膜硬化に優れ、更に感光体のクリーニング特性に優れる活性光照射装置、及び該活性光照射装置を用いた硬化膜形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
【００１６】
１．反応性膜を具備した円筒体に活性光を照射する活性光照射装置において、該円筒体の保持部にガスの噴出口を有することを特徴とする活性光照射装置。
【００１７】
２．前記活性光が非連続点灯光であることを特徴とする前記１に記載の活性光照射装置。
【００１８】
３．前記１または２に記載の活性光照射装置を用いて、該円筒体の保持部に設置されたガスの噴出口から冷却ガスを噴出しながら、反応性膜を具備した円筒体に活性光を照射して、硬化膜を形成することを特徴とする硬化膜形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、画像ムラがなく、電気特性、膜硬化に優れ、更に感光体のクリーニング特性に優れる活性光照射装置、及び該活性光照射装置を用いた硬化膜形成方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について詳述する。
【００２１】
先ず本発明を用いて作製する電子写真感光体の例で説明する。ＵＶ可視光などを用いた光硬化表面層を有する電子写真感光体の場合は、表面特性に優れ、転写性、ＣＬ性などの特性良好である。
【００２２】
しかしながら、本発明の方法を用いずに単に十分な硬化を行うことを試みた場合は、十分な硬化を実現するために、光を大量に照射する必要があり、感光体の電気特性の悪化が生じてしまう。逆に感光体の電気特性を悪化させないように光量を抑制した場合は硬化が不十分となり、膜強度が不十分で膜削れが大きくなったり、ブレードトルクの増大、画像ボケが発生し、問題であった。
【００２３】
特にこれらは１本の感光体の中で一部硬化条件が露光過多である一方、一部露光不足が生じるといった状況が生じ、単一な露光条件では適正値が見出せず問題となることもあった。この原因は、塗膜の硬化には酸素濃度と円筒体の温度が影響すると共に、膜乾燥速度に影響を与える乾燥部分に当たる風の風速も影響することを見出し、これらの条件が均一硬化に不十分であったためである。
【００２４】
そこで、我々は種々検討し、電子写真プロセスに用いられるような非常に均一性が求められる部材に対し、十分均一に硬化できる硬化装置を提供することにより、上記課題を解決できることを見出し、発明を完成させた。
【００２５】
即ち、反応系内の酸素濃度を低下させるガスを反応系内に流通させて酸素濃度を低下させると共に、円筒体の温度上昇を均一に抑え冷却させながら光硬化させることにより、膜乱れがなく、感光体の電気特性の悪化や画像ボケの発生のない感光体が得られることを見出した。
【００２６】
本発明の構成を、図を用いて詳細に説明する。
【００２７】
本発明の活性光照射装置の概略図の一例を図１に、保持部の詳細の一例を図２に示す。
【００２８】
図１の活性光照射装置は、回転可能に保持された円筒体に活性光を照射するランプを有し、該円筒体の周囲を囲った箱体（ＢＯＸ）を有する。ランプは図１では箱体の中に設置されているが、箱体に活性光を透過可能な窓を設けて、箱体の外側に設置してもよい。保持部には、ガスを円筒体内に流通させるための流通口を有し、流通させるガスがボンベ等のガス保管容器から供給される。一方、供給されたガスが箱内を流動するよう、箱には図示しない、ガス抜き穴が設置されている。穴は箱体が密閉されていない場合は、隙間の存在で代用できる。
【００２９】
図２に示した活性光照射装置の保持部において、円筒体３１は反応性膜を具備した円筒体（例えば、紫外線硬化性組成物を塗布された円筒体）であり、活性光照射装置の円筒体保持部３１１、３１２に保持されて光照射される。保持部３１１または３１２には図示されていない、モーター等の駆動部から回転駆動力を受ける伝達手段（ギヤ、ベルト、ピン等）を有しており、光照射時は回転して円筒体を均一に硬化することができる構造となっている。
【００３０】
該保持部には、ガスを流通可能な流通管３１１ａ、３１２ａを通じて円筒体内部にガスを噴出、あるいは排出する噴出口３１１ｂ、３１２ｂを有しており、冷却ガスを内部に流通可能な構成となっている。本装置では、流通管を通じて円筒体内部に冷却ガスを流通することで、円筒管外部から冷却ガスを吹きつけた場合の、吹きつけ圧力により生じる膜厚ムラや、冷却の不均一によって生じる硬化ムラを防止できる。
【００３１】
円筒体の温度を均一にするためには、円筒体回転軸の軸中心を含んで流通管を設置することが好ましい。また、円筒体内のガスの流れを邪魔してガスの円筒体内の滞留時間を増すために、図３のようにガスの噴出方向に邪魔板を設け、円筒体に内に封入したガスが円筒体内面方向に流れるようにすることが冷却効率を高める上でも好ましい。流通管３１１ａ、３１２ａの管内径は円筒管内径に対して１〜９０％が好ましく、好ましくは５〜７０％が好ましい。径１％よりも小さいと、ガスの流入側の円筒間端部の冷却が難しくなりやすく、９０％以上となるとガスの円筒管内の平均滞留時間が短すぎ、冷却効率が低下し、必要のガス量が増大する。ガスの噴出口よりも排出口の径を小さくする方が、流入したガスが円筒体内面に広がりやすくなり好ましい。
【００３２】
〔活性光〕
本発明において、活性光は非連続点灯光であることが好ましい。活性光とは重合反応を開始させるのに十分なエネルギーを持った電磁波であればいずれのものでもよく、例えば、可視光線、紫外線、Ｘ線あるいは電子線等が挙げられる。特に取り扱いしやすさの点で紫外線が好ましい。紫外線を放射するために紫外線発生源としてランプが用いられる。ランプの種類としては、キセノンランプ、蛍光ケミカルランプなどの低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどの高圧放電ランプ、ショートアーク放電のキセノンランプなどのいずれでもよい。
【００３３】
本発明において、光照射の波長は２００〜５００ｎｍが好ましく、２５０〜４５０ｎｍであることがより好ましい。塗布層が感光層の場合、波長が２５０ｎｍ〜４５０ｎｍの場合感光層の劣化を抑制し、硬化と感光層劣化の両立が図れる。
【００３４】
上記活性光は高圧水銀ランプ等連続点灯するランプの使用も可能であるが、キセノンを非連続的に点灯させるパルス光による照射は硬化を十分に進める上で好ましい。点灯時間は、１ｓｅｃあたり１０パルス点灯の場合、点灯時間は１６０ｎｓｅｃであり、時間全体の１．６／１０００である。
【００３５】
上記活性光による硬化において、硬化エネルギーを与える方法別に熱、光、電子線、Ｘ線等があり、エネルギー的には熱、可視光、紫外光、電子線と高エネルギー波となり、より内部に浸透しやすくなる。その結果、高エネルギー波照射の場合、硬化は十分にできるが、感光体の硬化、特に表面層を限定して硬化しようとする場合、下層の感光層の劣化を引き起こす場合がある。下端の劣化が感光体よりも少ない帯電ローラー、現像スリーブ等は高エネルギーの光源が好ましい。
【００３６】
本発明に係る装置を用いることによりこれらの問題を抑制できるが、活性光としては前記２００〜５００ｎｍが好ましい理由は、反応性とエネルギーのバランス的に好適の範囲である。特に好ましくは２５０〜５００ｎｍである。
【００３７】
系内に流すガスは素管を冷却できれば、どのようなガスでもよい。冷却とは活性光の照射により上昇した円筒体よりも低温のガスならば効果があるが、酸素を遮断する非活性は、窒素ガスやアルゴンガスの場合は反応を阻害する酸素を排除することができる点が好ましく、装置上は液体窒素を原料に加熱、あるいは加圧により円筒体内にガスを導入した後、排出されたガスを利用して円筒体表面雰囲気の酸素濃度を低下させるように、円筒体周辺を覆うことが好ましい。
【００３８】
本発明に係る露光装置は、反応性膜を具備している円筒体を保持する保持部に対峙したランプを有する露光部を有しており、露光部は前記ランプが円筒体の中心軸に平衡に設置された構成、あるいは円筒体の一部に集中的に光照射するために反射鏡を有する露光部等、及び光を絞ることが可能なレンズを有する構成、更にはランプの発光波長を調整する熱線カットフィルターを有する。前記反射鏡は赤外線を透過し、紫外線を反射させる分光特性を有するコールドミラーであることが好ましい。
【００３９】
〔酸素濃度〕
本発明は通常の空気の酸素濃度においても効果があるが、特に酸素濃度は５％以下の場合、反応が促進されると共に反応が安定して好ましく、更に好ましくは３％以下であり、その酸素濃度雰囲気下にしばらく放置した後に光照射することにより、安定して硬化反応を行うことができる。なお、酸素濃度の調節には窒素などの不活性ガスの流量を変化して行われる。
【００４０】
〔感光体〕
本発明で作成される感光体は導電性円筒体と感光層からなり、該感光層は電荷発生層、電荷輸送層をこの順に設けられた積層型が好ましく、また導電性円筒体と感光層の間に中間層を設けてもよく、電荷輸送層の上に保護層を設けられている。
【００４１】
（導電性円筒体）
本発明で用いる円筒体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００４２】
導電性円筒体としては、封孔処理されたアルマイト膜が形成されたアルミニウムを用いてもよい。アルマイト処理は、通常クロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。また、アルマイト膜の平均膜厚は２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。なお、アルマイト膜の膜厚は渦電流式膜厚計により測定することができる。
【００４３】
（中間層）
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミドが好ましい。中間層の膜厚は好ましくは０．１〜１５μｍである。
【００４４】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物を１種類、もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００４５】
（電荷発生層）
電荷発生層は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などの電荷発生物質を単独もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。バインダー樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル及びアクリル樹脂などが望ましい。
【００４６】
バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜６００質量部が好ましい。このような樹脂分散形態の電荷発生層の膜厚は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は、塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【００４７】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は主として電荷輸送物質と、本発明に用いるバインダー樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料とを塗工乾燥して形成する。用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物などが挙げられる。
【００４８】
これらは０．５〜２倍量のバインダー樹脂と組み合わされ、塗工、乾燥し電荷輸送層を形成する。バインダー樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。また、これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００４９】
また、電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。該酸化防止剤とはその代表的なものは有機感光体中、ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止、ないし抑制する性質を有する物質である。
【００５０】
電荷輸送層の膜厚は好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３０μｍである。
【００５１】
《保護層》
本発明に係る電子写真感光体は最外層に保護層を有する。該保護層はカチオン重合性官能基を有する化合物、または光硬化型アクリル系モノマーの反応硬化膜からなる。該カチオン重合性官能基を有する化合物は、活性エネルギー線を照射することにより酸を発生し、重合が開始される。
【００５２】
カチオン重合性官能基を有する化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられるが、オキセタン化合物が好ましい。
【００５３】
本発明においては、２種以上の光硬化型アクリル系モノマーを用いることができ、また他の樹脂、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アルキド樹脂及び塩ビー酢ビ共重合体などの樹脂と混合して用いることもできる。アクリル系モノマーを硬化させる際には光開始剤を用いる。光開始剤の添加量は、アクリル系モノマーの全質量に対し０．１〜８０％が好ましく、０．５〜５０％がより好ましい。
【００５４】
保護層には、保護層の抵抗をコントロールするという観点から、金属酸化物微粒子などの導電性微粒子を分散含有することが望ましい。
【００５５】
本発明で用いる導電性金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン一酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物を１種類、もしくは２種類以上混合して用いる。２種類以上混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００５６】
本発明に用いる保護層において、導電性金属酸化物微粒子の分散性の向上及び平滑性の向上を目的として種々の添加剤を加えることができる。特に分散性の向上に関しては、導電性金属酸化物微粒子の表面処理を行うことが非常に有効である。表面処理剤としては、特に含フッ素シランカップリング剤、フッ素変性シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤及びフッ素系グラフトポリマーが好ましい。
【００５７】
バインダー樹脂と導電性金属酸化物微粒子との割合は、直接的に保護層の抵抗を決定する要因であり、保護層の抵抗が１０10〜１０15Ω・ｃｍの範囲になるように設定する。
【００５８】
本発明に用いる保護層において、平滑性の向上を目的としてフッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５９】
保護層中のフッ素原子含有樹脂粒子の割合は好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％の範囲である。樹脂の分子量や粒子の粒径は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００６０】
（溶媒）
中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層等の層形成に用いられる溶媒または分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。
【００６１】
本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独あるいは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００６２】
〔感光体の製造方法〕
感光体の製造に本発明の装置を適用する場合、導電性円筒体上に感光層及び保護層を塗布して形成される電子写真感光体において、該保護層の硬化する場合に本発明装置を用いて硬化することができる。この場合、導電性円筒体の保持雰囲気を酸素濃度５％以下の雰囲気に保って光照射し、光硬化すると硬化が十分に行くため好ましい。
【００６３】
感光体は、本発明の光照射装置を用いて硬化する前に熱による乾燥を加えてもよく、この場合、光反応を起こす保護層を設置する前に乾燥してもよく、光照射後に熱乾燥してもよい。
【００６４】
感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、塗布層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、また均一塗布加工を達成するためスプレー塗布または円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。
【００６５】
また、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【００６６】
本発明による帯電部材は、一次帯電、転写帯電はもちろんのこと、その他の帯電制御用途全般に適用できる。
【００６７】
図４において、帯電ローラー２は中心芯金２ｃと、その外周に形成した弾性層２ｂと、更にその外周に形成した保護層２ｄとからなり、芯金２ｃの両端部を不図示の軸受け部材に回転自在に軸受けさせてドラム型の感光体１に並行に配置し、バネ等の不図示の押圧手段で感光体１面に対して所定の押圧力をもって圧接され、感光体１の回転駆動に伴い従動回転する。
【００６８】
而して電源３から摺擦電極３ａを介して、芯金２ｃへ所定の直流（ＤＣ）バイアス、或は直流＋交流（ＤＣ＋ＡＣ）バイアスを印加することで回転感光体１の周面が所定の極性・電位に接触帯電される。
【００６９】
帯電部材２で均一に帯電処理を受けた感光体１面は、次いで露光手段１０により目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光、原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。その潜像は次いで現像手段１１によりトナー画像として順次に可視像化していく。
【００７０】
このトナー画像は、次いで転写手段１２により不図示の給紙手段部から感光体１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって感光体１と転写手段１２との間の転写部へ搬送された転写材１４の面に順次に転写されていく。本例の転写手段１２は転写ローラーであり、転写材１４の裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体１面側のトナー画像が転写材１４の表面側に転写されていく。この転写手段として、本発明による帯電部材を用いることも有効である。
【００７１】
導電性基体としては、基体としての強度のあるものであれば使用し得、これらの材料としては鉄、ステンレス、アルミニウム、導電性プラスチック等が好ましい。また、基体の形状はロール状、平板形状、ブロック状等各種のタイプのものが使用できる。
【００７２】
弾性層を形成する樹脂成分としては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−ターポリマー）、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴムや、ＲＢ（ブタジエン樹脂）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）等のポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ＰＶＤ等の熱可塑性エラストマーやポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、アクリル系樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等の高分子材料を用いることができる。
【００７３】
また、表面層を形成する樹脂成分としては、本発明の光硬化性の樹脂が用いられる。具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート等のアクリル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂やポリスチレン系等の硬化系樹脂が用いられる。
【００７４】
硬化方法、硬化条件は感光体と同様な方法が適用できる。
【００７５】
図５において、現像ローラー１５は、ローラー本体１６の中心部に回転軸１７が設けられた構成からなる。ローラー本体１６は、回転軸１７の外周に設けられた内層１８と、その内層１８の外周に設けられた表面層１９からなる。
【００７６】
このような現像ローラー１５を製造する場合について説明すると、先ず回転軸２を構成する金属製シャフトを金型に入れる。この金属製シャフトの材質は、剛性が大きく細くて曲がりにくいものであれば特に限定されるものではないが、ステンレス鋼や表面処理鋼が好ましく、両端部を軸支したりギヤ等の駆動部材を嵌め込むため、ＪＩＳハメアイ寸法に応じて高精度に加工して用いられる。
【００７７】
次に、回転軸１７の外周に内層１８を形成すべく、ウレタン材料（ポリオールとイソシアネート）やカーボンブラック等の導電性付与剤を入れて撹拌し、金型に流し込む。
【００７８】
内層１８の材料としては、電気抵抗が１０3〜１０10Ω・ｃｍ（好ましくは１０4〜１０9Ω・ｃｍ）、ＪＩＳ−Ａ硬度２０〜６０度の変形しやすく変形回復性に優れたものを用いることが好ましく、その観点から上記ポリオールとイソシアネートによって形成されるポリウレタンが用いられるが、ポリウレタン以外に、例えば、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、シリコンゴム等の弾性体や発泡体を用いることも可能である。
【００７９】
上記カーボンブラック等の導電性付与剤は、内層１８の電気抵抗を上記の範囲に調整するために、ウレタン材料とともに添加されるものである。
【００８０】
次に金型全体に均一に熱をかけ、架橋をさせる。この場合、必要に応じて触媒を用いる。このとき、金型の合わせ目より液漏れ等があると架橋が均一に進まず、ウレタン材料の物性にばらつきが生ずるため注意を要する。そして、架橋反応が終了すれば、金型を冷却した後、成形体を脱型する。このようにして得られた成形体の外径の凹凸、偏心を除去し、その外周に均一厚さの表面層１９を形成しうるように内層１８の外周を研磨する。
【００８１】
その後、研磨済みの成形体に表面層１９を設けることによって、上記のような現像ローラー９が得られることとなる。このとき、表面層に光硬化性の樹脂を用い、本発明の照射装置を用いて光照射することのより、均一な物性の現像ローラーを得ることができる。
【００８２】
用いられる樹脂は、感光体や帯電ローラーと同様の樹脂が適用可能である。
【００８３】
このようにして得られた現像ローラー１５のローラー本体１６の真円度をトナーの平均粒子径以下にするためには、上記のような脱型後の成形体の表面に均一に帯電を付与するような材料を塗布する等の方法も考えられるが、金型の設計、加工、維持等の面での極端な精度が要求され、その要求を満たすのは実際には困難であるため、研磨加工によりローラーの真円度を得ることが望ましい。
【００８４】
研磨方式としては、例えば、円筒研削盤による加工やセンタレス研磨による加工がなされるが、いずれにしても時間をかけて精度よく研磨を行い、真円度の小さいローラーを得ることが必要である。
【００８５】
上記のような構成からなる現像ローラー１５は、図６に示すような現像装置２１に組み込まれて使用される。この現像装置２１において、２５は静電潜像保持体である感光体ドラム、２６は現像剤層を形成する手段としての薄層化ブレード、２７は現像剤供給ローラー、２８は現像剤をそれぞれ示す。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、文中の「部」は質量部を表す。
【００８７】
感光体の製造
外形３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ２８５ｍｍのアルミ製円筒体（切削加工によりＪＩＳＢ−０６０１規定の十点表面粗さＲｚ：０．８１μｍに加工した）上に以下の中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を順次積層して、電子写真感光体を作製した。液処方、硬化条件の詳細を以下示す。
【００８８】
（Ｎ型半導性粒子の表面処理：Ｎ型半導性粒子１の作製）
メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルシロキサンの１：１共重合体０．２部をエタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（４５：２０：３５容量比）１０部中に溶解分散し、該混合溶媒中にルチル型酸化チタン（数平均一次粒径３５ｎｍ：アルミナによる５％一次表面処理がされている）３．５部を添加した後、１時間撹拌し、表面処理（二次処理）を行い溶媒から分離して、表面処理済みＮ型半導性粒子１得た。
【００８９】
（中間層）
バインダー樹脂（Ｎ−１）１部をエタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（４５：２０：３５容量比）１０部に加え６５℃にて撹拌溶解、室温に戻した後に濾過（フィルター例：日本ポール社製プロファイルII、定格濾過精度５μｍ）、表面処理済みＮ型半導性粒子１の３．５部を混合し、該混合液をＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製のＤＩＰＥＲＭＡＴ（登録商標）ＳＬ−Ｍ−Ｅｘ５−２００を用い、分散した。
【００９０】
この際、平均粒径０．１〜０．５ｍｍの酸化ジルコニウムを主成分とする球状ビーズ（ビーズ例：ニッカトー製ＹＴＺボール、充填率：８０％）を用い、周速設定４ｍ／ｓｅｃ、ミル滞留時間３時間、バッチ式または循環式にて分散し、中間層分散液を作製した。該分散液を分散時と同組成の溶媒を用いて２倍に希釈し、二昼夜静置後に濾過した（フィルター例：日本ポール社製プロファイルスター、定格濾過精度：５μｍ）。
【００９１】
該中間層塗布液を洗浄済みの外形３０ｍｍ、長さ２８４ｍｍ円筒状アルミニウム基体上（切削加工によりＪＩＳＢ−０６０１規定の十点表面粗さＲｚ：０．８１μｍに加工した）に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚１．５μｍの中間層を形成した。
【００９２】
【化１】
2008304746.tif 000003
【００９３】
（電荷発生層）
下記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００９４】
Ｙ−チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                                                    ２０部
ポリビニルブチラール（ＢＸ−１、積水化学（株）社製）                  １０部
メチルエチルケトン                                                  ７００部
シクロヘキサノン                                                    ３００部
（電荷輸送層）
下記成分を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９５】
電荷輸送物質（Ｎ，Ｎ′−ビス（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ビスフェニル−１，１′−ビフェニル−４，４′−ジアミン）                                ７０部
ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学（株）製）１００部
酸化防止剤（下記化合物Ａ）                                              ８部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）                        ７５０部
【００９６】
【化２】
2008304746.tif 000004
【００９７】
（保護層）
下記成分を混合し、溶解して保護層塗布液を調製した。
【００９８】
硬化性材料Ａ（Ｍ４０８：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）０．３部と硬化性材料Ｂ（Ｅ４８５８：分子量４５０、２官能のウレタンアクリレート）０．７部を１−プロパノール５．１部とメチルイソブチルケトン２．４部に溶解した。
【００９９】
更に粒径約３００ｎｍのフッ素樹脂微粒子０．６部とアナタース型酸化チタン微粒子（粒径約６ｎｍ、表面処理メチル水素シリコンオイル２０質量％）０．８部を加え、超音波ホモジナイザーで１５分間分散して硬化性材料とフッ素樹脂微粒子、酸化チタン微粒子を含有する分散液を得た。同分散液にラジカル硬化開始剤（化合物Ｄ）を０．０５部加え、保護層塗布液とした。この分散液を前記電荷輸送層上にスプレー塗布し、４０℃、３０分乾燥した。
【０１００】
【化３】
2008304746.tif 000005
【０１０１】
〔感光体の作製〕
上記について、図１のＮ2パージが可能なボックスの中、図２の円筒体把持部（３１１ｂの噴出口１０ｍｍを把持具の回転中心と噴出孔中心が同軸にあけてある）を有する露光装置にて感光体を６０ｒｐｍ回転させながら表１に示す条件で保護層を形成し、実施例１〜８、比較例１、２の電子写真感光体を作製した。酸素濃度は１分パージ後、２０秒間測定した値の平均値を用いた。酸素濃度計は横河電機のＯＸ１００を使用した。
【０１０２】
実施例、比較例を表１に示す。なお、実施例７は流入口の円筒体保持部が、図３の邪魔板を付けた保持部に変更してある。
【０１０３】
〔評価〕
上記各電子写真感光体をコニカミノルタＭａｇｉＣｏｌｏｒ  ５４４０に各々装着し、以下の評価項目で評価した。
【０１０４】
（膜硬度ムラ評価）
支持体の硬度ムラを支持体端から５０、１００、１５０ｍｍの位置を周方向１２０°間隔で３箇所計９点測定し、硬度差を測定した。
【０１０５】
硬度測定方法
使用機器：フィッシャースコープＨ１００Ｖ（微小硬さ測定装置）（株）フィッシャー・インストルメンツ製
使用圧子：ダイアモンド  ビッカース圧子
負荷条件：０．２ｍＮ／ｓｅｃの速度で有機感光体の表面からビッカース圧子を押し込む
負荷時間：１０ｓｅｃ
除荷条件：負荷と同じ速度で負荷を除く
本発明では、硬度はＨＶ１００Ｖで計算されたユニバーサル硬度を用いた。
【０１０６】
◎：硬度差３０Ｎ／ｍｍ2以下
○：硬度差６０Ｎ／ｍｍ2以下
△：硬度差１００Ｎ／ｍｍ2以下
×：硬度差１００Ｎ／ｍｍ2より大きい。
【０１０７】
（クリーニング性の評価）
１０℃、１５％ＲＨ環境下、エッジが１０μｍ摩耗した劣化ブレードでバネ荷重を変更し、ＭａｇｉＣｏｌｏｒ  ５４４０黒トナーで、ベタ画像のクリーニング限界荷重を以下のように評価した。Ｒａｎｋ：クリーニング限界荷重（ｇ／ｃｍ（ブレード長手方向あたり））。
【０１０８】
５：９未満
４：９以上、１３未満
３：１３以上、１７未満
２：１７以上、２１未満
１：２１以上
Ｒａｎｋ３以上なら実用可能である。
（画像ムラの評価）
３０℃、８５％ＲＨ環境下にて、２５６階調分の白地から６４階調目のハーフトーンのＡ４のテストパタンを３枚画出して、画像の９点を測定し最大濃度差を算出した。
【０１０９】
測定方法
画像濃度は黒画像の濃度を測定した。反射濃度計（ＲＤ−９１８：マクベス社製）を使用し、絶対濃度を求めた。
【０１１０】
◎：１枚あたり最大濃度差０．１以下、３枚通じての最大と最小の差が０．１５以下
○：１枚あたり最大濃度差０．１５以下、３枚通じての最大と最小の差が０．２０以下
△：１枚あたり最大濃度差０．１５以下、３枚通じての最大と最小の差が０．２０以上
×：１枚あたり最大濃度差０．１５より大きい。
【０１１１】
（電気特性の測定）
３０℃、８０％ＲＨ環境にて、２５６階調分の白地から６４階調目のハーフトーンのテストパタンを出しして、平均値、ばらつきを測定した。電位測定は、回転軸方向画像端から１０ｍｍの２点、画像幅の中間位置１点の計３点をドラム５周測定し、その１本あたりの最大値と最小値の差をムラとして、その平均値を平均値として測定した。
【０１１２】
◎：初期と５万回転後の平均値の差が５０Ｖ以下で５万回転後の電位ばらつきが３０Ｖ以下
○：初期と５万回転後の平均値の差が６０以下で５万回転後のばらつきが７０Ｖ以下
△：初期と５万回転後の平均値の差が１００以下で５万回転後のばらつきが７０Ｖ以下
×：上記の状況以外。
【０１１３】
なお、露光強度は円筒体の表面を含み、円筒体に垂直に降ろした直線と垂直にランプに対向する平面での測定値。光量計はＵＶＩＣＵＲＥ  Ｐｌｕｓ  Ｅｎｅｒｇｙ  ＵＶ  Ｒａｄｉｏｍｅｔｅｒ（ＥＩＴ社製）紫外線光量・強度・温度測定器を用い、ＵＶ−Ａ（３２０〜３９０ｎｍ）で測定した。
【０１１４】
【表１】
2008304746.tif 000006
【０１１５】
表１から明らかなように実施例１〜８は良好な画像が得られているのに対し、外部から冷却した比較例１、２は、風による風圧の影響及び冷却ばらつき等による硬化の不均一なため、硬度ムラが発生すると共に画像ムラが発生している。
【０１１６】
〔帯電ローラーの作製〕
弾性体の材料は、ヒドリンゴムとしてエピクロルヒドリンホモポリマー（エピクロマーＨ：ダイソー）３５部、ＮＢＲとしてＮ２３０Ｓ（ニトリル分３５％）６５部、酸化亜鉛３部、ステアリン酸２部、炭酸カルシウム４０部、液状ＮＢＲ２０部、以上を加圧ニーダーにて混合し、更にＤＨＴ（ハイドロタルサイト）３部、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート１部、硫黄０．５部、加硫促進剤Ｍ（メルカプトベンゾチアゾール）２部、ＴＲＡ（ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド）１．５部、以上にＤＢＵのフェノール塩を０．５部、１部、１．５部、２部、５部、１０部変量したものを、それぞれオープンロールにて混合したものを使用した。
【０１１７】
このゴムを押出し成形によってチューブ状に成形した。このチューブを蒸気加硫によって一次加硫１６０℃、３０分行い、更に電気炉によって二次加硫１５０℃、３０分行い、加硫物を得た。このようにしてできたチューブを、接着剤を塗布した外形１０ｍｍ肉厚１ｍｍの芯金に圧入し、研磨して直径１６ｍｍの弾性ローラーを得た。
【０１１８】
上記ローラーの表面に、プロペニルオキシシリル基を有するシリコーン変性ポリエーテル（信越化学工業社製：３Ｂ−５０２）１００質量部、カチオン重合性光重合開始剤であるアリルフェニル−アイオデイウム−ヘキサフルオロアンチモネート塩（ＧＥ製ＵＶ−９３１０Ｃ）１質量部を加え、また縮合重合促進剤としてジブチルチンジメトキサイド（共同薬品社製：ＫＣ−ＩＡ−１０）を０．１質量部加え、ＴＨＦ２００質量部を加え、室温化で混合した塗布液をスプレーで塗布し、５０℃で予備乾燥後、表２の条件で硬化して帯電ローラーを得た。
【０１１９】
ＭａｇｉＣｏｌｏｒ  ５４４０を帯電ローラーに改造した改造機を用いて、電位のムラと実写で以下の評価を行った。
【０１２０】
（電位ムラ評価）
１０℃２０％ＲＨ、１０℃２０％ＲＨの環境で、未露光電位Ｖｏ、露光部電位Ｖｉを現像位置に設置したプローブにて測定した。このときの帯電ローラーの画像中心部、及びそこから両端部に７５ｍｍ離れた３点の電位を測定し、Ｖｏ、Ｖｉの各環境の最大値と最小値の差を測定した。
【０１２１】
（画像ムラ評価）
１０℃、２０％ＲＨ環境下にて２５６階調分の白地から６４階調目のハーフトーンのＡ４のテストパタンを３枚画出しして、画像の９点を測定し最大濃度差を算出した。
【０１２２】
測定方法
画像濃度は黒画像の濃度を測定した。反射濃度計（ＲＤ−９１８：マクベス社製）を使用し、絶対濃度を求めた。
【０１２３】
◎：１枚あたり最大濃度差０．１以下、３枚通じての最大と最小の差が０．１５以下
○：１枚あたり最大濃度差０．１５以下、３枚通じての最大と最小の差が０．２０以下
△：１枚あたり最大濃度差０．１５以下、３枚通じての最大と最小の差が０．２０以上
×：１枚あたり最大濃度差０．１５より大きい。
【０１２４】
【表２】
2008304746.tif 000007
【０１２５】
表２から明らかなように、実施例１１〜１４は良好な画像が得られているのに対し、外部から冷却した比較例１１、１２は、硬化が不均一なための推定される電位ムラが発生すると共に画像ムラが発生している。
【０１２６】
〔現像ローラーの作製〕
外径１３ｍｍ肉厚０．７ｍｍの円筒芯金（ＳＵＭ製）を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製、ＡｓｋｅｒＣ硬度３５度、体積固有抵抗１０×１０９Ωｃｍ）を注型後、１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱成型し、脱型後、２００℃のオーブンで４時間２次加硫を行い、弾性層（厚み４ｍｍ）のローラーを得た。
【０１２７】
次いで、ポリウレタンアクリルレートオリゴマー（ＵＶ３２００  日本合成化学社製）１００質量部と反応希釈剤（メトキシトリエチレングリコールアクリレート）、３０質量部、開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９）５質量部、過塩素酸ナトリウム５質量部、ＭＥＫ４００質量部を混合して塗布液を作製し、スプレーで塗布して、５０℃で予備乾燥後、以下の条件で硬化して現像ローラーを得た。
【０１２８】
得られたローラーをＭａｇｉＣｏｌｏｒ  ５４４０に装着し以下の評価を行った。
【０１２９】
（画像ムラ評価）
３０℃、８０％ＲＨ環境下にて２５６階調分の白地から６４階調目のハーフトーンのＡ４のテストパタンを３枚画出しして、画像の９点を測定し最大濃度差を算出した。
【０１３０】
◎：１枚あたり最大濃度差０．１以下、３枚通じての最大と最小の差が０．１５以下
○：１枚あたり最大濃度差０．１５以下、３枚通じての最大と最小の差が０．２０以下
△：１枚あたり最大濃度差０．１５以下、３枚通じての最大と最小の差が０．２０以上
×：１枚あたり最大濃度差０．１５より大きい。
【０１３１】
【表３】
2008304746.tif 000008
【０１３２】
表３から明らかなように、実施例２１〜２３は良好な画像が得られているのに対し、外部から冷却した比較例２１は硬化が不均一なための推定される、画像ムラが発生している。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の活性光照射装置の概略構成図である。
【図２】本発明の活性光照射装置の保持部の詳細を示す図である。
【図３】本発明の活性光照射装置における邪魔板を付けた円筒体保持部を示す図である。
【図４】本発明に係る帯電部材を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成図である。
【図５】本発明に係る現像ローラーを示す図である。
【図６】本発明に係る現像装置の概略図である。
【図７】本発明に係るガスの箱側面からの吹きつけを示す図である。
【図８】本発明に係るガスの箱下面からの吹きつけを示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  電子写真感光体
２  帯電ローラー
２ｃ  芯金
２ｂ  弾性層
２ｄ  保護層
３  電源
１０  露光手段
１１  現像手段
１２  転写手段
１３  クリーニング手段
１４  転写材
１５  現像ローラー
１６  ローラー本体
１７  回転軸
１８  表面層
１９  内層
２１  現像装置
２５  感光体ドラム
２６  現像剤層
２７  現像剤供給ローラー
２８  現像剤
３１  円筒体
３１１、３１２  円筒体保持部
３１１ａ、３１２ａ  流通管
３１１ｂ、３１２ｂ  噴出口
【図１】
2008304746.tif 000009
【図２】
2008304746.tif 000010
【図３】
2008304746.tif 000011
【図４】
2008304746.tif 000012
【図５】
2008304746.tif 000013
【図６】
2008304746.tif 000014
【図７】
2008304746.tif 000015
【図８】
2008304746.tif 000016