(57)【要約】【課題】簡素な構成で、正弦波状の出力信号の振幅を連続的に可変でき、回転角度検出装置の特性低下を抑えられる励磁信号出力装置を提供する。【解決手段】本発明の制御装置１はレゾルバ２と励磁信号出力部３と出力信号処理部４とから構成されている。励磁信号出力部３は第１及び第２正弦波信号出力部３０、３１と励磁信号出力部３２と位相調整部３３とから構成されている。第１正弦波信号出力部３０は第１正弦波信号を出力する。第２正弦波信号出力部３１は第１正弦波信号と振幅が同一で位相が異なる第２正弦波信号を出力する。励磁信号出力部３２は第１正弦波信号と第２正弦波信号とを加算し、正弦波状の励磁信号を出力する。励磁信号の振幅は第２正弦波信号の位相に依存することとなる。位相調整部３３はレゾルバ２の出力信号に基づいて第２正弦波信号の位相を調整する。これにより、簡素な構成で、励磁信号の振幅を連続的に可変でき、回転角度検出装置の特性低下を抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正弦波状の励磁信号が入力されると、回転角度に応じた正弦波状の信号を出力する回転角度検出装置に対して、前記励磁信号を出力する励磁信号出力装置において、
第１正弦波信号を出力する第１正弦波信号出力手段と、前記第１正弦波信号と振幅が同一で位相が異なる第２正弦波信号を出力する第２正弦波信号出力手段と、前記第１正弦波信号と前記第２正弦波信号とを加算又は減算し、励磁信号として出力する励磁信号出力手段と、前記回転角度検出装置の出力信号の振幅に基づいて、前記第１正弦波信号に対する前記第２正弦波信号の位相を調整する位相調整手段とを有することを特徴とする励磁信号出力装置。
【請求項２】
前記位相調整手段は、前記回転角度検出装置の前記出力信号の振幅最大値が所定の範囲内になるように、前記第１正弦波信号に対する前記第２正弦波信号の位相を調整することを特徴とする請求項１に記載の励磁信号出力装置。
【請求項３】
前記回転角度検出装置は、レゾルバであることを特徴とする請求項１又は２に記載の励磁信号出力装置。
【請求項４】
前記第１正弦波信号出力手段及び前記第２正弦波信号出力手段は、正弦波状のＰＷＭ信号を出力するＰＷＭ信号出力手段と、前記ＰＷＭ信号を積分する積分手段とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の励磁信号出力装置。
【請求項５】
前記第１正弦波信号出力手段は、前記第１正弦波信号に対応した第１ＰＷＭ信号を出力する第１ＰＷＭ信号出力手段と、前記第１ＰＷＭ信号を積分する第１積分手段とを有し、前記第２正弦波信号出力手段は、前記第２正弦波信号に対応した第２ＰＷＭ信号を出力する第２ＰＷＭ信号出力手段と、前記第２ＰＷＭ信号を積分する第２積分手段とを有し、前記位相調整手段は、前記回転角度検出装置の前記出力信号に基づいて、前記第１ＰＷＭ信号に対する前記第２ＰＷＭ信号の位相を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の励磁信号出力装置。
【請求項６】
前記第１ＰＷＭ信号出力手段、前記第２ＰＷＭ信号出力手段及び前記位相調整手段は、マイクロコンピュータによって構成されていることを特徴とする請求項５に記載の励磁信号出力装置。
【請求項７】
前記第１正弦波信号出力手段及び前記第２正弦波信号出力手段は、パルス信号を出力するパルス信号出力手段と、前記パルス信号の所定周波数成分を通過させるフィルタ手段とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の励磁信号出力装置。
【請求項８】
前記フィルタ手段は、ローパスフィルタ又はバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項７に記載の励磁信号出力装置。
【請求項９】
前記第１正弦波信号出力手段は、前記第１正弦波信号に対応した周波数成分を含む第１パルス信号を出力する第１パルス信号出力手段と、前記第１パルス信号の前記第１正弦波信号に対応した周波数成分を通過させる第１フィルタ手段とを有し、前記第２正弦波信号出力手段は、前記第２正弦波信号に対応した周波数成分を含む第２パルス信号を出力する第２パルス信号出力手段と、前記第２パルス信号の前記第２正弦波信号に対応した周波数成分を通過させる第２フィルタ手段とを有し、前記位相調整手段は、前記回転角度検出装置の前記出力信号に基づいて、前記第１パルス信号に対する前記第２パルス信号の位相を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の励磁信号出力装置。
【請求項１０】
前記第１フィルタ手段及び前記第２フィルタ手段は、ローパスフィルタ又はバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項９に記載の励磁信号出力装置。
【請求項１１】
前記第１パルス信号出力手段、前記第２パルス信号出力手段及び前記位相調整手段は、マイクロコンピュータによって構成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の励磁信号出力装置。
【請求項１２】
前記励磁信号出力手段は、オペアンプを用いた加算回路又は減算回路によって構成されていることを特徴とする請求項１〜１１いずれかに記載の励磁信号出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正弦波状の励磁信号が入力されると、回転角度に応じた正弦波状の信号を出力する回転角度検出装置に対して、励磁信号を出力する励磁信号出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転角度検出装置として、例えば特開２００６−３４９５６１号公報に開示されているレゾルバがある。このレゾルバは、正弦波状の励磁信号が入力されると、回転角度に応じた正弦波状の信号を出力する。
【０００３】
ところで、レゾルバは、温度変化に伴って出力信号の振幅が変化する特性を有している。出力信号の振幅が小さくなると、回転角度の分解能が低下してしまう。そこで、温度変化に伴って励磁信号の振幅を変化させ、出力信号の振幅を一定に保つようにしている。具体的には、励磁信号出力回路の出力ゲインをスイッチによって切替えるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この場合、出力ゲインを離散的にしか切替えられない。そのため、レゾルバの出力信号の振幅を一定に保つことが困難であった。また、出力ゲインを４種類設定する場合、スイッチを切替えるために、少なくとも２本の信号線が必要になる。これに対し、８種類設定する場合、少なくとも３本の信号線が必要になる。そのため、信号線が増加し、回路構成が複雑になるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で、正弦波状の出力信号の振幅を連続的に可変でき、回転角度検出装置の特性低下を抑えられる励磁信号出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
そこで、本発明者は、この課題を解決すべく鋭意研究し試行錯誤を重ねた結果、第１正弦波信号と第２正弦波信号とを加算又は減算するとともに、回転角度検出装置の出力信号の振幅に基づいて第１正弦波信号に対する第２正弦波信号の位相を調整することにより、簡素な構成で、正弦波状の出力信号の振幅を連続的に可変でき、回転角度検出装置の特性の低下を抑えられることを思いつき、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の励磁信号出力装置は、正弦波状の励磁信号が入力されると、回転角度に応じた正弦波状の信号を出力する回転角度検出装置に対して、励磁信号を出力する励磁信号出力装置において、第１正弦波信号を出力する第１正弦波信号出力手段と、第１正弦波信号と振幅が同一で位相が異なる第２正弦波信号を出力する第２正弦波信号出力手段と、第１正弦波信号と第２正弦波信号とを加算又は減算し、励磁信号として出力する励磁信号出力手段と、回転角度検出装置の出力信号の振幅に基づいて、第１正弦波信号に対する第２正弦波信号の位相を調整する位相調整手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、簡素な構成で、正弦波状の励磁信号の振幅を連続的に可変でき、回転角度検出装置の特性低下を抑えることができる。第１正弦波信号と、第１正弦波信号と振幅が同一で位相が異なる第２正弦波信号とを加算又は減算すると、振幅が第２正弦波信号の位相に依存した正弦波信号となる。そのため、位相調整手段によって、第２正弦波信号の位相を調整することで、励磁信号の振幅を連続的に可変することができる。しかも、従来のように、ゲインを切替えるスイッチや、切替えのための多くの信号線が必要ないため、構成を簡素化することができる。ところで、回転角度検出装置は、温度変化によって出力信号の振幅が変化する場合がある。この場合、回転角度検出装置の特性低下を招くこととなる。しかし、位相調整手段は、回転角度検出装置の出力信号の振幅に基づいて第２正弦波信号の位相を調整し、励磁信号の振幅を可変する。そのため、出力信号の振幅の変化を抑えることができる。従って、回転角度検出装置の特性低下を抑えることができる。
【００１０】
請求項２に記載の励磁信号出力装置は、請求項１に記載の励磁信号出力装置において、位相調整手段は、回転角度検出装置の出力信号の振幅最大値が所定の範囲内になるように、第１正弦波信号に対する第２正弦波信号の位相を調整することを特徴とする。この構成によれば、回転角度検出装置の特性低下を確実に抑えることができる。回転角度検出装置は、温度変化によって出力信号の振幅最大値が変化する場合がある。この場合、回転角度検出装置の特性低下を招くこととなる。しかし、位相調整手段は、回転角度検出装置の出力信号の振幅最大値が所定の範囲内になるように第２正弦波信号の位相を調整し、励磁信号の振幅を可変する。そのため、出力信号の振幅最大値の変化を抑えることができる。従って、回転角度検出装置の特性低下を確実に抑えることができる。なお、振幅最大値が一定になるように第２正弦波信号の位相を調整するとより好ましい。
【００１１】
請求項３に記載の励磁信号出力装置は、請求項１又は２に記載の励磁信号出力装置において、回転角度検出装置は、レゾルバであることを特徴とする。この構成によれば、正弦波状の励磁信号が入力されることにより、回転角度に応じた正弦波状の信号を確実に出力することができる。
【００１２】
請求項４に記載の励磁信号出力装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の励磁信号出力装置において、第１正弦波信号出力手段及び第２正弦波信号出力手段は、正弦波状のＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号を出力するＰＷＭ信号出力手段と、ＰＷＭ信号を積分する積分手段とを有することを特徴とする。この構成によれば、簡素な構成で、第１正弦波信号及び第２正弦波信号を確実に出力することができる。
【００１３】
請求項５に記載の励磁信号出力装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の励磁信号出力装置において、第１正弦波信号出力手段は、第１正弦波信号に対応した第１ＰＷＭ信号を出力する第１ＰＷＭ信号出力手段と、第１ＰＷＭ信号を積分する第１積分手段とを有し、第２正弦波信号出力手段は、第２正弦波信号に対応した第２ＰＷＭ信号を出力する第２ＰＷＭ信号出力手段と、第２ＰＷＭ信号を積分する第２積分手段とを有し、位相調整手段は、回転角度検出装置の出力信号に基づいて、第１ＰＷＭ信号に対する第２ＰＷＭ信号の位相を調整することを特徴とする。この構成によれば、簡素な構成で、第１正弦波信号及び第２正弦波信号を確実に出力することができる。また、第１正弦波信号に対する第２正弦波信号の位相を確実に調整することができる。
【００１４】
請求項６に記載の励磁信号出力装置は、請求項５に記載の励磁信号出力装置において、第１ＰＷＭ信号出力手段、第２ＰＷＭ信号出力手段及び位相調整手段は、マイクロコンピュータによって構成されていることを特徴とする。この構成によれば、部品点数を削減することができる。
【００１５】
請求項７に記載の励磁信号出力装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の励磁信号出力装置において、第１正弦波信号出力手段及び第２正弦波信号出力手段は、パルス信号を出力するパルス信号出力手段と、パルス信号の所定周波数成分を通過させるフィルタ手段と
を有することを特徴とする。この構成によれば、簡素な構成で、第１正弦波信号及び第２正弦波信号を確実に出力することができる。
【００１６】
請求項８に記載の励磁信号出力装置は、請求項７に記載の励磁信号出力装置において、フィルタ手段は、ローパスフィルタ又はバンドパスフィルタであることを特徴とする。この構成によれば、パルス信号の所定周波数を確実に通過させることができる。
【００１７】
請求項９に記載の励磁信号出力装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の励磁信号出力装置において、第１正弦波信号出力手段は、第１正弦波信号に対応した周波数成分を含む第１パルス信号を出力する第１パルス信号出力手段と、第１パルス信号の第１正弦波信号に対応した周波数成分を通過させる第１フィルタ手段とを有し、第２正弦波信号出力手段は、第２正弦波信号に対応した周波数成分を含む第２パルス信号を出力する第２パルス信号出力手段と、第２パルス信号の第２正弦波信号に対応した周波数成分を通過させる第２フィルタ手段とを有し、位相調整手段は、回転角度検出装置の出力信号に基づいて、第１パルス信号に対する第２パルス信号の位相を調整することを特徴とする。この構成によれば、簡素な構成で、第１正弦波信号及び第２正弦波信号を確実に出力することができる。また、第１正弦波信号に対する第２正弦波信号の位相を確実に調整することができる。
【００１８】
請求項１０に記載の励磁信号出力装置は、請求項９に記載の励磁信号出力装置において、第１フィルタ手段及び第２フィルタ手段は、ローパスフィルタ又はバンドパスフィルタであることを特徴とする。この構成によれば、第１パルス信号の第１正弦波信号に対応した周波数成分を確実に通過させることができる。また、第２パルス信号の第２正弦波信号に対応した周波数成分を確実に通過させることができる。
【００１９】
請求項１１に記載の励磁信号出力装置は、請求項９又は１０に記載の励磁信号出力装置において、第１パルス信号出力手段、第２パルス信号出力手段及び位相調整手段は、マイクロコンピュータによって構成されていることを特徴とする。この構成によれば、部品点数を削減することができる。
【００２０】
請求項１２に記載の励磁信号出力装置は、請求項１〜１１のいずれかに記載の励磁信号出力装置において、励磁信号出力手段は、オペアンプを用いた加算回路又は減算回路によって構成されていることを特徴とする。この構成によれば、第１正弦波信号と第２正弦波信号とを確実に加算又は減算することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。本実施形態では、本発明に係る励磁信号出力装置を、レゾルバの出力信号に基づいてモータを制御する制御装置に適用した例を示す。
【００２２】
まず、図１を参照して制御装置の構成について説明する。ここで、図１は、本実施形態における制御装置のブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、制御装置１は、レゾルバ２（回転角度検出装置）と、励磁信号出力部３（励磁信号出力装置）と、出力信号処理部４とから構成されている。
【００２４】
レゾルバ２は、正弦波状の信号が入力されると、回転角度θに応じた２つの正弦波状の信号を出力する装置である。レゾルバ２の入力端子は励磁信号出力部３に、２つの出力端子は出力信号処理部４にそれぞれ接続されている。
【００２５】
励磁信号出力部３は、レゾルバ２に正弦波状の信号を出力するブロックである。具体的には、時間に対して正弦波状に変化する信号を出力するブロックである。また、レゾルバ２の出力信号の振幅に基づいて出力信号の振幅を調整するブロックでもある。励磁信号出力部３は、第１正弦波信号出力部３０（第１正弦波信号出力手段）と、第２正弦波信号出力部３１（第２正弦波信号出力手段）と、励磁信号出力部３２（励磁信号出力手段）と、位相調整部３３（位相調整手段）とから構成されている。
【００２６】
第１正弦波信号出力部３０は、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）を出力するブロックである。第１正弦波信号出力部３０は、第１ＰＷＭ信号出力部３００（ＰＷＭ信号出力手段、第１ＰＷＭ信号出力手段）と、積分回路３０１（積分手段）とから構成されている。
【００２７】
第１ＰＷＭ信号出力部３００は、ｓｉｎ（ωｔ）に対応したＰＷＭ信号、具体的には第１ＰＷＭ信号を出力するブロックである。積分回路３０１は、第１ＰＷＭ信号を積分する回路である。積分回路３０１は、抵抗３０１ａと、コンデンサ３０１ｂとから構成されている。抵抗３０１ａの一端は、第１ＰＷＭ信号出力部３００の出力端子に接続されている。また、他端は、コンデンサ３０１ｂを介して接地されている。
【００２８】
第２正弦波信号出力部３１は、第１正弦波信号と振幅が同一で位相が異なる第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）を出力するブロックである。ここで、位相αは、位相調整部３３によって調整される。第２正弦波信号出力部３１は、第２ＰＷＭ信号出力部３１０（ＰＷＭ信号出力手段、第２ＰＷＭ信号出力手段）と、積分回路３１１（積分手段）とから構成されている。
【００２９】
第２ＰＷＭ信号出力部３１０は、ｓｉｎ（ωｔ＋α）に対応したＰＷＭ信号、具体的には第２ＰＷＭ信号を出力するブロックである。積分回路３１１は、第２ＰＷＭ信号を積分する回路である。積分回路３１１は、抵抗３１１ａと、コンデンサ３１１ｂとから構成されている。抵抗の３１１ａの一端は、第２ＰＷＭ信号出力部３１０の出力端子に接続されている。また、他端は、コンデンサ３１１ｂを介して接地されている。
【００３０】
励磁信号出力部３２は、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）と、第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）とを加算し、励磁信号として出力するブロックである。励磁信号は、数１に示すように、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）に対する第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）の位相αによって、振幅を連続的に可変することができる正弦波となる。
【００３１】
【数１】
2008304326.tif 000003
【００３２】
励磁信号出力部３２は、オペアンプ３２０ａと、抵抗３２０ｂ〜３２０ｄとから構成されている。オペアンプ３２０ａの非反転入力端子は、基準電源に接続されている。基準電源の電圧は、回路用電源の電圧５Ｖの１／２、２．５Ｖに設定されている。また、反転入力端子は、抵抗３２０ｂ、３２０ｃを介して積分回路３０１、３１１の出力端子、具体的には抵抗３０１ａ、３１１ａの他端に接続されている。さらに、出力端子は、抵抗３２０ｄを介して反転入力端子に接続されている。また、コンデンサ３４を介してレゾルバ２の入力端子に接続されている。これにより、０Ｖを中心に変化する励磁信号が、レゾルバ２に入力されることとなる。
【００３３】
位相調整部３３は、出力信号処理部４の出力に基づいて第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）に対する第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）の位相αを調整するブロックである。具体的には、出力信号処理部４が出力するレゾルバ２の出力信号の振幅最大値がほぼ一定となるように位相αを調整する。より具体的には、第１ＰＷＭ信号に対する第２ＰＷＭ信号の位相を調整する。位相調整部３３の入力端子は出力信号処理部４に、出力端子は第２ＰＷＭ信号出力部３１０にそれぞれ接続されている。
【００３４】
出力信号処理部４は、レゾルバ２の２つの出力信号に基づいて回転角度θを算出する
ブロックである。また、位相調整部３３に出力信号の振幅最大値を出力するブロックでもある。出力信号処理部４は、出力信号変換部４０と、演算部４１とから構成されている。
【００３５】
出力信号変換部４０は、レゾルバ２の２つの出力信号を電圧変換するブロックである。具体的には、０Ｖを中心に変化するレゾルバ２の正弦波状の出力信号を、２．５Ｖを中心に変化するよう変換する。出力信号変換部４０の入力端子は、レゾルバ２の出力端子にそれぞれ接続されている。
【００３６】
演算部４１は、出力信号変換部４０の出力信号に基づいて回転角度θを算出するブロックである。また、位相調整部３３に対してレゾルバ２の出力信号の振幅最大値を出力するブロックでもある。演算部４１の入力端子は、出力信号変換部４０の出力端子にそれぞれ接続されている。また、レゾルバ２の出力信号の最大値を出力する出力端子は、位相調整部３３の入力端子に接続されている。さらに、回転角度θを出力する出力端子は、モータ駆動回路（図略）に接続されることとなる。
【００３７】
なお、第１ＰＷＭ信号出力部３００、第２ＰＷＭ信号出力部３１０、位相調整部３３、及び演算部４１は、マイクロコンピュータによって一体的に構成されている。
【００３８】
次に、図１を参照して制御装置１の動作について説明する。電圧が供給されると、各部は動作を開始する。第１ＰＷＭ信号出力部３００は、ｓｉｎ（ωｔ）に対応した第１ＰＷＭ信号を出力する。第１ＰＷＭ信号が出力されると、積分回路３０１は、第１ＰＷＭ信号を積分し、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）を出力する。一方、第２ＰＷＭ信号出力部３１０は、ｓｉｎ（ωｔ＋α）に対応した第２ＰＷＭ信号を出力する。第２ＰＷＭ信号が出力されると、積分回路３１１は、第２ＰＷＭ信号を積分し、第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）を出力する。励磁信号出力部３２は、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）と、第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）とを加算し、励磁信号２ｃｏｓ（α／２）・ｓｉｎ（ωｔ＋α／２）を出力する。励磁信号２ｃｏｓ（α／２）・ｓｉｎ（ωｔ＋α／２）が出力されると、レゾルバ２は、数２に示すように、回転角度θに応じた２つの正弦波状の信号を出力する。
【００３９】
【数２】
2008304326.tif 000004
【００４０】
出力信号変換部４０は、レゾルバ２の出力信号を電圧変換し出力する。レゾルバ２の出力信号が変換されると、演算部４１は、出力信号に基づいて回転角度θを算出し、モータ駆動回路に出力する。具体的には、レゾルバ２の出力信号からｔａｎθを算出し、予め設定されている回転角度θとｔａｎθとの関係を示すテーブルを参照して、回転角度θを求める。また、演算部４１は、レゾルバ２の出力信号から振幅最大値Ａ’を求め、位相調整部３３に出力する。
【００４１】
ところで、温度が変化すると、レゾルバ２の構造によって決まる入出力変換係数Ａが変化する。それに伴って、レゾルバ２の出力信号の振幅最大値Ａ’も変化する。振幅最大値Ａ’が小さくなると、回転角度θの分解能が低下してしまう。しかし、位相調整部３３は、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）に対する第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）の位相αを調整することで、励磁信号２ｃｏｓ（α／２）・ｓｉｎ（ωｔ＋α／２）の振幅を連続的に可変することができる。その結果、レゾルバ２の出力信号の振幅最大値Ａ’を可変することができる。位相調整部３３は、温度変化に係わらず振幅最大値Ａ’がほぼ一定となるように位相αを調整する。これにより、回転角度θの分解能の低下を抑え、常に、ほぼ一定の分解能を安定して確保することができる。
【００４２】
最後に、効果について説明する。本実施形態によれば、簡素な構成で、正弦波状の励磁信号の振幅を連続的に可変でき、レゾルバ２の特性低下を抑えることができる。第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）と、第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）とを加算すると、振幅が第２正弦波信号の位相αに依存した励磁信号２ｃｏｓ（α／２）・ｓｉｎ（ωｔ＋α／２）となる。そのため、位相調整部３３によって、第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）の位相αを調整することで、励磁信号２ｃｏｓ（α／２）・ｓｉｎ（ωｔ＋α／２）の振幅を連続的に可変することができる。しかも、従来のように、ゲインを切替えるスイッチや、切替えのための多くの信号線が必要ないため、構成を簡素化することができる。ところで、レゾルバ２は、温度変化によって出力信号の振幅最大値Ａ’が変化する。振幅最大値Ａ’が小さくなると、回転角度θの分解能が低下してしまう。しかし、位相調整部３３は、レゾルバ２の出力信号の振幅最大値Ａ’がほぼ一定となるように第２正弦波信号の位相αを調整し、励磁信号の振幅を可変する。そのため、出力信号の振幅最大値Ａ’の変化を抑えることができる。従って、回転角度θの分解能の低下を抑えることができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、第１正弦波信号出力部３０及び第２正弦波信号出力部３１は、それぞれ、ＰＷＭ信号を出力する第１ＰＷＭ信号出力部３００及び第２ＰＷＭ信号出力部３１０と、積分回路３０１、３１１とから構成されている。そのため、簡素な構成で、第１正弦波信号及び第２正弦波信号を確実に出力することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態によれば、位相調整部３３は、レゾルバ２の出力信号に基づいて第１ＰＷＭ信号に対する第２ＰＷＭ信号の位相を調整する。そのため、簡素な構成で、レゾルバ２の出力信号に基づいて第１正弦波信号に対する第２正弦波信号の位相αを調整することができる。
【００４５】
加えて、本実施形態によれば、第１ＰＷＭ信号出力部３００、第２ＰＷＭ信号出力部３１０、位相調整部３３、及び演算部４１は、マイクロコンピュータによって一体的に構成されている。そのため、部品点数を削減することができる。また、励磁信号出力部３２は、オペアンプ３２０ａを用いた加算回路によって構成されている。そのため、第１正弦波信号と第２正弦波信号とを確実に加算することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）と第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）とを加算し、励磁信号として出力する例を挙げているが、これに限られるものではない。第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）から第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）を減算し、励磁信号として出力してもよい。この場合も、数３に示すように、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）に対する第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）の位相αによって励磁信号の振幅を連続的に可変することができる。
【００４７】
【数３】
2008304326.tif 000005
【００４８】
そのため、同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１正弦波信号出力部３０が、第１ＰＷＭ信号出力部３００と、積分回路３０１とから構成され、第２正弦波信号出力部３１が、第２ＰＷＭ信号出力部３１０と、積分回路３１１とから構成されている例を挙げているが、これに限られるものではない。第１正弦波信号出力部は、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）に対応した周波数成分を含む第１パルス信号を出力する第１パルス信号出力部（パルス信号出力手段、第１パルス信号出力手段）と、第１パルス信号の第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）に対応した周波数成分を通過させる第１フィルタ部（フィルタ手段、第１フィルタ手段）とによって構成されていてもよい。第２正弦波信号出力部は、第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）に対応した周波数成分を含む第２パルス信号を出力する第２パルス信号出力部（パルス信号出力手段、第２パルス信号出力手段）と、第２パルス信号の第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）に対応した周波数成分を通過させる第２フィルタ部（フィルタ手段、第２フィルタ手段）とによって構成されていてもよい。第１フィルタ部及び第２フィルタ部は、ローパスフィルタ又はバンドパスフィルタであるとよい。この場合も同様に、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）及び第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）を出力することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、位相調整部３３が、第１ＰＷＭ信号に対する第２ＰＷＭ信号の位相を調整することで、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）に対する第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）の位相αを調整する例を挙げているが、これに限られるものではない。前述したように、第１正弦波信号出力部が、第１パルス信号出力部と、第１フィルタ部とによって、第２正弦波信号出力部が、第２パルス信号出力部と、第２フィルタ部とによって構成されている場合、位相調整部が、第１パルス信号に対する第２パルス信号の位相を調整してもよい。この場合も同様に、第１正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ）に対する第２正弦波信号ｓｉｎ（ωｔ＋α）の位相αを調整することができる。なお、第１パルス信号出力部、第２パルス信号出力部及び位相調整部は、マイクコンピュータによって構成されているとよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態における制御装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・制御装置、２・・・レゾルバ（回転角度検出装置）、３・・・励磁信号出力部（励磁信号出力手段）、３０・・・第１正弦波信号出力部（第１正弦波信号出力手段）、３００・・・第１ＰＷＭ信号出力部（ＰＷＭ信号出力手段、第１ＰＷＭ信号出力手段）、３０１・・・積分回路（積分手段）、３０１ａ・・・抵抗、３０１ｂ・・・コンデンサ、３１・・・第２正弦波信号出力部（第２正弦波信号出力手段）、３１０・・・第２ＰＷＭ信号出力部（ＰＷＭ信号出力手段、第２ＰＷＭ信号出力手段）、３１１・・・積分回路（積分手段）、３１１ａ・・・抵抗、３１１ｂ・・・コンデンサ、３２・・・励磁信号出力部（励磁信号出力手段）、３２０ａ・・・オペアンプ、３２０ｂ〜３２０ｄ・・・抵抗、３３・・・位相調整部（位相調整手段）、３４・・・コンデンサ、４・・・出力信号処理部、４０・・・出力信号変換部、４１・・・演算部
【図１】
2008304326.tif 000006