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【事件の表示】
　商願２００９−２９５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＳＤＳ ＮＡＶＩ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２１年４月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２１年１０月２日付け手続補正書により、第９類「化学物質安全性データシート又は製品安全データシートに関するコンピュータプログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＳＤＳ ＮＡＶＩ』の文字を書してなるところ、該文字は、指定商品との関係において、『化学物質安全性データシート又は製品安全データシートに関する情報検索のためのコンピュータプログラム』を意味するものと認められるため、これをその指定商品に使用した場合は、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＳＤＳ ＮＡＶＩ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表してなる構成からなるところ、その構成中の「ＭＳＤＳ」の文字は、「化学物質等安全性データシート（Material Safety Data Sheet）。化学物質排出把握管理促進法によって、特定の化学物質を含む一定の製品について、添付が義務づけられる。」（「アルファベット略語便利辞典」株式会社小学館　２００６年１１月１０日発行）として知られるものである。
　一方、その構成中の「ＮＡＶＩ」の文字は、「経路誘導」及び「航海術。航空術」を意味する「ナビゲーション」の略語及び「航法士。航海士」及び「自動車のラリーで、速度や方向を指示する同乗者」を意味する「ナビゲーター」の略語である「ナビ」（「ネットでよくひくカタカナ新語辞典」株式会社三省堂　２００４年４月１０日発行）の語を欧文字表記したものとして理解されるものの、該「ＮＡＶＩ」の文字から、原審説示のように「情報検索」の意味合いを生ずるものとはいえず、職権において調査するも、これを認めるに足る事実を発見することができない。
　したがって、「ＭＳＤＳ」及び「ＮＡＶＩ」の両文字を組み合わせた「ＭＳＤＳ ＮＡＶＩ」の文字からは、原審説示のように「化学物質安全性データシート又は製品安全データシートに関する情報検索のためのコンピュータプログラム」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、かつ、「ＮＡＶＩ」の文字を上記の意味合いのうち、より指定商品との関連性が高いと考えられる「経路誘導」を表すものとしてみた場合においても、これと「ＭＳＤＳ」の文字との組み合わせた構成においては、「化学物質安全性データシートの経路誘導」程度の意味合いを看取させるにすぎず、直ちに特定の商品の品質等を表すものともいい難いものであるから、本願商標は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品である「化学物質安全性データシート又は製品安全データシートに関する情報検索のためのコンピュータプログラム」について、特定の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできない。
　その一方で、請求人の提出した平成２２年７月１３日付けの手続補足書中の甲第３号証及び甲第４号証によれば、請求人である日本ケミカルデータベース株式会社と株式会社ホンダヱンジニアリングが生産、販売するコンピュータプログラムの名称として「ＭＳＤＳ ＮＡＶＩ」の欧文字を使用している事実が、パンフレット及び業界紙の広告の掲載から認められることからすれば、「ＭＳＤＳ ＮＡＶＩ」の文字は、本願の指定商品の取引者・需要者において、請求人の業務に係る商品に使用する商標として、一定程度認知されているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したにすぎないものとして認識されるのではなく、その全体をもって、請求人の商品の名称を表示したものとして、認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３１２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＳＤＳ ナビ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２１年４月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２１年９月２９日付け手続補正書により、第９類「化学物質安全性データシート又は製品安全データシートに関するコンピュータプログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＳＤＳ ナビ』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『ＭＳＤＳ』の文字は、指定化学物質等取扱事業者においては『ＭＳＤＳ制度【「第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品（指定化学物質等）を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報（ＭＳＤＳ：Material Safety Data Sheet）の提供を義務付ける制度】』として一般的に取り扱われ、また、これに続く『ナビ』が、『ナビゲーション』の略として普通に使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品である『化学物質安全性データシート又は製品安全データシートに関するコンピュータプログラム』に使用したときには、単に『化学物質性及び製品安全の情報をデータベース化したもの』程の意を理解させるにすぎない。そのため、本願商標は、自他商品の識別力を有さず、これに接した取引者・需要者は、何人の業務に係る商品かを認識することができないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＳＤＳ ナビ」の文字を同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表してなる構成からなるところ、その構成中の「ＭＳＤＳ」の文字は、「化学物質等安全性データシート（Material Safety Data Sheet）。化学物質排出把握管理促進法によって、特定の化学物質を含む一定の製品について、添付が義務づけられる。」（「アルファベット略語便利辞典」株式会社小学館　２００６年１１月１０日発行）として知られるものであり、その構成中の「ナビ」の文字は、「経路誘導」及び「航海術。航空術」を意味する「ナビゲーション」の略語及び「航法士。航海士」及び「自動車のラリーで、速度や方向を指示する同乗者」を意味する「ナビゲーター」の略語（「ネットでよくひくカタカナ新語辞典」株式会社三省堂　２００４年４月１０日発行）として知られるものである。
　しかして、原審は、本願商標の構成中の「ナビ」の文字は、「情報をデータベース化したもの」との意味合いを生ずると説示するが、職権において調査するも、各種事典類等への掲載が認められず、ほかに上記意味合いを生ずるとする事実は発見することができない。
　そうとすれば、「ＭＳＤＳ」と「ナビ」の両文字を組み合わせた「ＭＳＤＳ ナビ」の文字からは、原審説示のように「化学物質性及び製品安全の情報をデータベース化したもの」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、かつ、「ナビ」の文字を上記の意味合いのうち、より指定商品との関連性が高いと考えられる「経路誘導」を表すものとしてみた場合においても、これと「ＭＳＤＳ」の文字との組み合わせた構成においては、「化学物質安全性データシートの経路誘導」程度の意味合いを看取させるにすぎず、直ちに特定の商品の品質等を表すものともいい難いものであり、かつ、本願の指定商品である「化学物質安全性データシート又は製品安全データシートに関する情報検索のためのコンピュータプログラム」について、「ＭＳＤＳ ナビ」が、その指定商品を取扱う業界において、類型的に使用されている事実も発見することはできない。
　その一方で、請求人の提出した平成２２年７月１３日付けの手続補足書中の甲第３号証及び甲第４号証によれば、請求人である日本ケミカルデータベース株式会社と株式会社ホンダヱンジニアリングが生産、販売するコンピュータプログラムの名称として「ＭＳＤＳ ナビ」の文字を使用している事実が、パンフレット及び業界紙の広告の掲載から認められることからすれば、「ＭＳＤＳ ナビ」の文字は、本願の指定商品の取引者・需要者において、請求人の業務に係る商品に使用する商標として、一定程度認知されているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その全体をもって、請求人の商品の名称を表示したものとして、認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、何人の業務に係る商品かを認識することができないものとはいえず、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　３０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「溥天」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年５月９日に登録出願された商願２００８−３６０２６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５１５１５６３号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「普天」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月６日に登録出願、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年７月１８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「溥天」の文字からなるものであり、引用商標は、上記２（２）のとおり「普天」の文字からなるものである。
（２）ところで、「溥天」及び「普天」の文字（語）は、漢和辞典「角川大字源（株式会社角川書店発行）」及び「漢字源　改訂第４版（株式会社学習研究社発行)」には、いずれも「あまねくゆきわたっている天、天下」などの意味を有し、「フテン」と読まれ、また、両語が同義語である旨記載されている。
　しかしながら、国語辞典「広辞苑第６版（株式会社岩波書店発行)」「大辞林（株式会社三省堂発行）」及び「大辞泉　増補・新装版（株式会社小学館発行）には、いずれにも「ふてん【普天】」の項があり、「あまねくおおっている天、天下」などの記載はあるものの、「溥天」と同義である旨の記載はなく、また、「ふてん【溥天】」の項は見あたらない。
（３）そして、一般需要者の通常有する注意力をもって本願商標「溥天」をみると、該文字は、一般に親しまれた文字（語）とはいえず、また、上述の事情からしても、その読みや意味を容易に認識するものとはいいがたいものと判断するのが相当である。しかし、我が国の漢字二文字から構成される商標が何らの称呼もなく取引に資されるというのは不自然であることから、本願商標は、上述の漢和辞典に記載された「フテン」の読み（称呼）をもって取引に資されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、「フテン」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じないものといわなければならない。
　他方、同様に引用商標「普天」をみると、該文字は容易に「フテン」の称呼を生じるといえるものの、観念については、該文字の認識の程度からすれば、「あまねくおおっている天」などというより、「沖縄県の地名『普天間』の『普天』」のごとき意味合いで理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「フテン」の称呼を生じ、「沖縄県の地名『普天間』の『普天』」のごとき意味合い（観念）を生じさせるものといわなければならない。
（４）そこで、本願商標と引用商標との類否を検討すると、両者は、外観においては漢字二文字からなる構成において語頭の「溥」と「普」に明らかな差異を有するから相紛れるおそれはなく、称呼においては「フテン」の称呼を共通にし、観念においては、本願商標が特定の観念を生じないのに対し、引用商標が「沖縄県の地名『普天間』の『普天』」のごとき意味合いを生じさせる点に差異を有するから相紛れるおそれのないものといえる。
　そうとすれば、両商標は、称呼において共通するものの、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品及び役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というべきである。
（５）してみれば、本願商標と引用商標とが称呼上類似することのみをもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８２２６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ．Ｌ．Ｅ．Ａ．Ｓ．Ｅ」の欧文字を書してなり、第５類、第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年１月１５日にＬｉｅｃｈｔｅｎｓｔｅｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）７月８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１０年（平成２２年）２月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ−ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ；ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔａｐｅｓ　ａｎｄ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｓｔｒｉｐｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　ｐａｔｃｈｅｓ．」及び第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎｄ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｗｉｔｈ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ａｅｓｔｈｅｔｉｃ　ｌａｓｅｒ，ｅｎｅｒｇｙ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ａｎｄ　ｅｎｅｒｇｙ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２２９１０７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月２６日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、同１２年１２月１２日に商標権の存続期間の更新登録をされ、同１４年８月７日に指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり商品が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　したがって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるから、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３６６２６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年１月５日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）２月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年１０月６日付けの手続補正書及び当審において、２００９年８月１８日、２０１０年１月１４日及び同年４月２０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１８類「Ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｔｒｕｎｋｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｎａｍｅｌｙ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｂａｇｓ，ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ　（ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ），ｓｕｉｔ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　（ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ）．」及び第２５類「ｂｅｌｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｃｏａｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｂｅｌｔｓ，ｂｒａｃｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｈａｔｓ　ａｎｄ　ｃａｐｓ；ｓｈｏｅｓ［ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　“ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ”］，ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｓｈｏｅｓ［ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　“ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ”］，ｂｏｏｔｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｏｖｅｒｓｈｏｅｓ，ｓｕｉｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｃｏａｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｃｌｏａｋｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｐａｒｋａｓ，ｐａｄｄｅｄ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，ｓｈｉｒｔｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｎｅｇｌｉｇｅｅｓ，ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｇｏｗｎｓ，ｂａｔｈｒｏｂｅｓ，ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ，ｈａｔｓ　ａｎｄ　ｃａｐｓ，ｖｉｓｏｒｓ　（ｈｅａｄｇｅａｒ）．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
　（１）登録第２２５３０９０号商標は、「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の欧文字と「インタラクティブ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和６２年１２月２６日に登録出願され、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（２）登録第４０３４２７４号商標は、「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月２６日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年７月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年２月１２日に指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４４９８５３５号商標は、「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年５月１９日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２２７８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類、第３７類及び第４０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年６月６日に、Ｇｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１１月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審において平成２０年６月２７日付け手続補正書が提出され、その後、当審において２０１０年（平成２２年）２月２３日に国際登録簿に記録された限定の通報があり、第７類「Ｍａｃｈｉｎｉｎｇ　ｃｅｎｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｉｎｇ　ｏｆ　ｗｏｒｋ　ｐｉｅｃｅｓ，ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｌｉｎｅｓ，ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍａｃｈｉｎｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ　ａｎｄ　ｗｏｒｋ　ｐｉｅｃｅ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｍｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｔｏｏｌ　ｃｈａｎｇｅｒｓ，ｃｒａｎｋｓｈａｆｔ　ｍｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｃｒａｎｋｓｈａｆｔ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｃａｍｓｈａｆｔ　ｍｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｔｕｒｎｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｔｕｒｎ−ｂｒｏａｃｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｐｅｃｉａｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｍｅｔａｌ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ，ａｌｌ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｗｉｔｈ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」及び第３７類「Ｒｅｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｏｖｅｒｈａｕｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｒｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ，ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｒｅｍｏｔｅ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ，ｒｅｍｏｔｅ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ａｌｌ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」、第４０類「Ｍａｃｈｉｎｉｎｇ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｌｌ　ｂｙ　ｕｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ．」となった。
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した国際登録第７９８１２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、２００２年（平成１４年）１２月２日を国際登録の日として、第７類、第１１類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年５月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＨＥＬＬＥＲ」の欧文字を書してなるところ、これは、「わんぱく者，はた迷惑なやつ」（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館発行）等の意味を有する英語であるから、その構成文字に相応し、「ヘラー」又は「ヘルラー」の称呼を生じ、「わんぱく者，はた迷惑なやつ」ほどの観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＨＥＬＬＥＲ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＨＥＬＬＥＲ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」の各文字部分は、両者の間に一文字程度の間隔があり、かつ、書体が相違することから、「ＨＥＬＬＥＲ」と「Ｓｙｓｔｅｍ」の各文字部分が視覚上分離して看取し得るものである。また、書された文字の全体からは、特定の意味合いの熟語的文字を認識し得ないものであって、他にこれらの各文字部分を常に一体のものとして捉えなければならないような特段の事情も見いだせない。
　そして、その構成中の「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、「（装置・機械などの）機構，装置，システム」（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館発行）の意味を有する英語であるところ、該語は、本願商標と引用商標の抵触関係にある金属加工機械器具の分野においては、例えば、本願商標の指定商品中の「ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ」のように装置や機械の機構、装置などを表す語として、取引上普通に使用されているものである。
　そうすると、引用商標が前記商品に使用された場合には、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字部分は、当該商品の品質、機能等を表示したものと認識・理解されるものといえ、その構成中の「ＨＥＬＬＥＲ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成中の「ＨＥＬＬＥＲ」の文字部分に相応し、「ヘラー」又は「ヘルラー」の称呼を生じ、「わんぱく者、はた迷惑なやつ」ほどの観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみると、両商標は、「ヘラー」又は「ヘルラー」の称呼及び「わんぱく者、はた迷惑なやつ」の観念を共通にし、また、外観においても、「ＨＥＬＬＥＲ」の部分の文字綴りを同一にするものであるから、商標において類似するものであり、かつ、その指定商品も類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は引用商標とは非類似である旨主張しているが、請求人が挙げる登録例と引用商標は、その商標の具体的構成及び指定商品が異なるものであって、これら事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でなく、かつ、本願商標と引用商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７３９０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＭＥ　ＴＩＭＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類「Ｃｌｏｃｋ−ｌｉｋｅ　ｔｉｍｅｒ　ｆｏｒ　ｖｉｅｗｉｎｇ　ｅｌａｐｓｅｄ　ｔｉｍｅ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）８月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＩＭＥ　ＴＩＭＲＴ』の文字を書してなるところ、構成中の『ＴＩＭＥ』の文字は、『時間』を意味するものであり、『ＴＩＭＥＲ』の文字は、『一定期間の経過したことを音で知らせる装置、すなわちタイマー』を意味するものであるから、全体として『時間をはかるタイマー』を容易に理解されるものである。したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は商品の品質を表示するものとして認識し、自他商品の識別標識としては認識しないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＩＭＥ　ＴＩＭＥＲ」の欧文字を書してなるところ、構成中の「ＴＩＭＥ」の文字は、「時、時間」等（「ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）を、また、「ＴＩＭＥＲ」の文字は、「経過時間を示す装置」等（前掲「ランダムハウス英和大辞典」）を意味する英語であるが、これらの語を一体に表した「ＴＩＭＥ　ＴＩＭＥＲ」の文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに特定の商品の品質を直接、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４７９７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＵＧＥＯＴ　ＲＣＺ」の文字を書してなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年６月２５日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１１月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２００８年（平成２０年）１２月１９日付けで、当審における２０１０年（平成２２年）３月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ｇｅａｒｂｏｘｅｓ，ｂｏｄｙｗｏｒｋｓ，ｃｈａｓｓｉｓ，ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｈｏｃｋ　ａｂｓｏｒｂｅｒｓ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ，ｂｒａｋｅｓ，ｗｈｅｅｌｓ，ｗｈｅｅｌ　ｒｉｍｓ，ｈｕｂ　ｃａｐｓ，ｓｅａｔｓ，ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ｗａｒｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｕｄｉｂｌｅ　ａｌａｒｍｓ，ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｅａｔｓ，ｈｅａｄ　ｒｅｓｔｓ　ｆｏｒ　ｓｅａｔｓ，ｒｅａｒｖｉｅｗ　ｍｉｒｒｏｒｓ，ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ｗｈｅｅｌｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｍｏｕｌｄｉｎｇ　ｒｏｄｓ，ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎ　ｗｉｐｅｒｓ，ｔｏｒｓｉｏｎ　ｂａｒｓ，ｔａｎｋ　ｃａｐｓ，ｂｕｍｐｅｒ　ｇｕａｒｄｓ，ｔｒａｉｌｅｒ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ，ｌｕｇｇａｇｅ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｓｋｉ　ｒａｃｋｓ，ｓｐｏｉｌｅｒｓ，ｄｏｏｒｓ，ｓｕｎ　ｔｏｐｓ，ｗｉｎｄｏｗ　ｐａｎｅｓ．」となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第１２類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）指定商品又は指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第１２類「Ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ｏｒ　ｗａｔｅｒ」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、請求人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義がなくなったものと認められ、かつ、その商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７４３０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第４１類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００８年６月１０日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）７月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、２００９年（平成２１年）１２月１１日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、第３５類「Ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｔｈｅｒｅｏｆ），ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｒｅｔａｉｌ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）；ｒｅｔａｉｌ　ａｎｄ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｏａｐｓ　ａｎｄ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ　（ｅｙｅｇｌａｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｇｏｇｇｌｅｓ）　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｔｉｍｅｐｉｅｃｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｂａｇｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｈａｎｄｂａｇｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．」、第４１類「Ｄｉｓｃｏｔｈｅｑｕｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎｉｇｈｔ−ｃｌｕｂｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃ，ｄａｎｃｅ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｈｏｗｓ　ａｎｄ　ｅｖｅｎｔｓ．」及び第４３類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲が明確ではないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲が明確ではなく、また、出願人が、本願商標を小売等役務のいずれに使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義があるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり役務が限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　請求人が援用する国際登録第９７４０９６号商標に添付された、商標の使用を確認するための書類によれば、請求人は、本願指定役務中の小売等役務に係る業務を行っていることが認められるから、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義はなくなったものと認められる。
　（３）結語
　以上より、本願商標が商標法第６条第１項及び第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７５３７９Ｃ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＢＡＤＥ　Ｌ’　ＡＲＴ　Ｄ’ＡＩＭＥＲ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類、第２５類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年７月２１日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、２００７年（平成１９年）８月３日に国際登録簿に記録された限定の通報、及び２００８年（平成２０年）８月１４日に国際登録簿に記録された所有権の一部移転の通報があった結果、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｄｅｐｉｌａｔｏｒｉｅｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｌｉｐｓｔｉｃｋｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ．」を指定商品とする国際登録第８７５３７９Ｃ号に係る国際商標登録出願となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４３４８７７０号商標、登録第４４９０３４０号商標及び登録第４５５９９７０号商標と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおりとなった結果、原審における拒絶の理由はいずれにも該当しないものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条１項の規定の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２５５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美解像」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，プロジェクター及びその部品，測定機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究」を指定商品及び指定役務として平成２１年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『美解像』の文字を標準文字で表示にしてなるが、『美』の文字が『形・姿・色などがうつくしいこと』等を意味する語として一般に親しまれており、また『解像』の文字も『解像度』『解像力』等の成語や『超解像』の語あるいは、『超解像技術』等の技術用語の一部などに広く用いられていることから、本願商標は、全体として『美しい解像力（度）を有するもの』等の意味合いを容易に想起させる。 
　そして、デジタルカメラや液晶テレビ等を取り扱う業界においては、解像力や解像度のすぐれた製品が各種販売されている実情が認められるから、本願商標をその指定商品中、例えば『デジタルカメラ，液晶テレビ，コンピュータ用ディスプレイ，録画済みビデオディスク』等に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『美しい解像力（度）を有するもの』の意味合いを表示したものと理解するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質（内容）、効能を表したものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「美解像」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「美」の文字部分が「姿・形・色彩などの美しいこと。また、そのさま。」等（「大辞泉」株式会社小学館）の意味を有し、「解像」の文字が「レンズを通して像を細部まで写し出すこと。」（前掲「大辞泉」）の意味を有する語として一般に知られているとしても、これらの語を一体に表した「美解像」の文字が、直ちに本願指定商品及び指定役務の品質及び質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認めがたいものであるから、その構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を表示するものではなく、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８８９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ハジック」の片仮名文字と「ＨＡＺＩＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２７類「洗い場用マット，畳類，人工芝，台所用マット，トイレ用マット，その他の敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），体操用マット，壁紙」を指定商品として、平成１８年９月２５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ハジック』及び『ＨＡＺＩＣ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、繊維業界においては、防水加工の一種である特殊合成樹脂皮膜加工を『ハジック加工』と称している実情（『新・田中千代服飾事典　第一版』（株式会社同文書院発行））があるから、これをその指定商品に使用しても、『特殊合成樹脂皮膜加工を施した商品』を原材料とした商品であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ハジック」の片仮名文字と「ＨＡＺＩＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、「ハジック加工」の文字に原審説示の如き意味合いがあるとしても、「ハジック」及び「ＨＡＺＩＣ」の文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「新・田中千代服飾事典　第一版」（株式会社同文書院発行）において、「ハジック加工」の文字の意味を解説した事例が見いだされるものの、この事例のみを以て、当該文字が、商品の品質を表示するものとはいい難いものであり、繊維業界におけるその他の多くの辞典、辞書、例えば、「繊維総合辞典」（株式会社繊研新聞社発行）、「繊維の百科事典」（丸善株式会社発行）、「ファッション辞典」（文化出版局発行）、「フェアチャイルドファッション辞典　新版」（鎌倉書房発行）、「わかりやすいアパレル素材の知識　改訂版」（株式会社ファッション教育社発行）等において、「ハジック」、「ＨＡＺＩＣ」、「ハジック加工」及び「ＨＡＺＩＣ加工」の各文字が、商品の品質を表示するものとの記載はない。さらに、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ハジック」、「ＨＡＺＩＣ」、「ハジック加工」及び「ＨＡＺＩＣ加工」の各文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、一般的に使用されている事実もなく、他に商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして認識される事情も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５１２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スキップニードル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１０類「穿刺針，医療用針，医療用穿刺針，採血用針，手術用針，手術用縫合針，注射針，麻酔用針」を指定商品として、平成２１年７月７日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＳＣＩＰ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第４９０４３１５号商標（以下『引用商標』という。）と『スキップ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「スキップニードル」の文字からなるものであるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に書されており、また、構成文字全体より生じる「スキップニードル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、たとえ、本願商標の構成中の「ニードル」が「針」を意味する語であるとしても、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に書され、かつ、構成文字全体より生じる称呼も、よどみなく一連に称呼し得ることからすると、本願商標に接する取引者・需要者が、殊更に、その「ニードル」の文字を捨象し、「スキップ」の文字部分により強い印象をもつというよりも、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「ＳＣＩＰ」の文字からなるところ、該文字は、辞書等に掲載される等の事実が認められないことから、特定の意味合いを有するものではなく、特定の称呼を生ずるものとはいえない。
　そして、特定の意味合いを有しない欧文字で構成された文字を称呼する場合、その構成文字と似た成語の読み方にならい、称呼されることがあるといえるところ、引用商標の文字中の「ＳＣＩ」の部分は、「科学」等を意味する良く知られた英語「ｓｃｉｅｎｃｅ」が「サイエンス」と読まれることにならうと、「サイ」と発音されることから、「ＳＣＩＰ」の文字は、「サイプ」のように称呼されるもの、あるいは、「ＳＣＩＰ」を、構成文字１文字ずつ称呼した「エスシーアイピー」のように称呼されるものと判断し得るものであるが、一般的に知られた成語とはいえない「ＳＣＩＰＩＯ」を「スキピオ」と称呼するとはいえ、これにならい、需要者・取引者が、引用商標「ＳＣＩＰ」を「スキップ」と称呼するとはいい難いものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字から、「サイプ」あるいは「エスシーアイピー」の称呼を生じるものであって、「スキップ」の称呼は生じないと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「スキップニードル」の称呼と引用商標から生ずる「サイプ」あるいは「エスシーアイピー」の称呼とを比較すると、両称呼は、明瞭に相違するものであるから、これらが、相紛れるおそれはない。
　また、仮に、原査定の認定のように、本願商標の構成文字中の「ニードル」が「針」を意味することから、該文字は、指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能が弱いものと認識され、構成中の「スキップ」の文字部分のみを捉え、「スキップ」のみの称呼をも生じると判断したとしても、本願商標から生ずる「スキップ」の称呼と引用商標から生ずる「サイプ」あるいは「エスシーアイピー」の称呼とは、明瞭に相違するものであるから、これらが、相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが、称呼を共通にする類似の商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３９２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ライフセラ」の片仮名文字及び「輝肌」の漢字を上下二段に書してなり、第３類「肌に輝きや光沢感を与える化粧品」を指定商品として、平成２０年５月２２日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『生肌エッセンス』の文字と『ＫＩＨＡＤＡ　ＥＳＳＥＮＣＥ』の欧文字を上下二段に書してなる登録第４３１６１８４号商標（以下『引用商標１』という。）及び『生肌水』の漢字と『ＫＩＨＡＤＡＳＵＩ』の欧文字を上下二段に書してなる登録第４３１６１８５号商標（以下『引用商標２』という。）と『キハダ』の称呼を共通にする同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　 
３　当審の判断
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、共に、平成２１年９月１７日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が同２２年６月２日になされたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
　したがって、本願商標が、引用商標１及び２と類似するとし、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。