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【事件の表示】
　商願２０１４−７５６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第２０類、第２４類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年９月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成２７年５月２０日付け手続補正書により、上記の区分に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務には、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について別掲２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１１８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「伊達な逸品」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，梅酒」を指定商品として、平成２６年２月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『伊達な逸品』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『逸品』の文字は、『すぐれた品』を意味し、商品の販売促進に広く一般的に使用されている実情が見受けられる。また、伊達政宗が統治した宮城県仙台市等で、地元の優れた商品であることを表示するために『伊達な逸品』の文字が使用されている。そうすると、本願商標は、『仙台周辺の優れた商品』程の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズの一種と理解させるものといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「伊達な逸品」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「伊達」の文字が「人目をひくように、派手に振る舞うこと。」等の意味を有し、「伊達な若い衆」のように使用されるものであり、また、「逸品」の文字が「すぐれた品」を意味するものであることは理解できるものの（広辞苑第６版）、構成全体として、特定の意味を有する語句であると直ちに理解、認識されるものではない。
　また、当審における職権調査によれば、「伊達な逸品」の語が、いくつかのウェブサイトで使用されている例は散見されるものの、その数は極めて少なく、かつ、その僅かな使用例をみても、必ずしも、「仙台周辺の優れた商品」の意味合いを表す語として使用されているわけでもない。
　そうとすると、本願商標は、原審説示のごとく「仙台周辺の優れた商品」程の意味合いを認識させるものとはいい難いものであって、顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズの一種と理解させるものともいえないものであり、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３８０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＳ３００」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「大動脈バルーンポンプ」を指定商品とし、２０１１年１１月１４日にアメリカ合衆国においてした商標の登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年５月１４日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＣＳ３００』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、商品の品番・規格・種別・等級等を表示する記号・符号として使用されている欧文字２文字と数字の組み合わせの一類型であることからすれば、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ通知（要旨）　
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、拒絶査定において示した事実のほかに、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２６年８月２８日付けをもって証拠調べ通知書を送付し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　当審においてした証拠調べ通知に対する請求人の意見（要旨）
　証拠調べ通知書（別掲参照）にあげられた１ないし９の使用例は、すべて、ローマ字２文字と数字を「−」（ハイフン）を介して結合させてなるものである。
　これに対して、本願商標は、「ＣＳ３００」と数字と文字が一体的に構成されており、同通知書が例示するような、ローマ字２字で商品の型等を示し、後に続く数字で、商品の機能や性能等の差異を示すというような態様ではなく、一体として一種の造語と認識できるものである。
　さらに、「ＣＳ」は種々の意味のある言葉としても使用され、種々辞書にもその意味が示されているとおりであって、直ちに、単に、商品の型番としてのみ認識されるような言葉ではない。
　また、「ＮＯ９６」、「ＬＪ１００」（標準文字）、「ＭＣ６８００」（標準文字）のような、本願商標と同一の構成態様からなる商標がすでに商標登録されている。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、「ＣＳ３００」の文字を標準文字で表してなるものであり、欧文字２字と数字との組合わせからなるものである。
　ところで、欧文字２文字と数字の組合わせは、拒絶査定で示したインターネット情報及び別掲の証拠調べ通知書１ないし９のとおり、本願の指定商品を取り扱ういわゆる医療機器の業界においては、商品管理の便宜のための規格、形式、品番等を表す記号、符号などとして、普通に使用されている実情にある。
　そうとすると、欧文字２文字と数字との組合わせからなる本願商標は、その指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者をして、商品の規格、形式、品番等を表すための記号、符号の一類型を認識するにとどまる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、証拠調べ通知書（別掲参照）にあげられた１ないし９の使用例は、すべて、ローマ字２文字と数字を「−」（ハイフン）を介して結合させてなるものであり、本願商標とは態様が異なる旨主張する。
　しかしながら、本願商標も拒絶査定や証拠調べ通知で示した事例も、ローマ文字２文字と数字を組み合わせたものということができるものであるから、取引者、需要者は商品の規格、形式、品番等を表すための記号、符号の一類型に過ぎないものと認識するにとどまるというべきである。　
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというのが相当である。
　また、請求人は、本願商標と同一の構成態様からなる商標がすでに商標登録されている旨主張するが、他の商標登録の事例をもって、直ちに本願商標を登録しなければならない理由はない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　９８９２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「エコシール」の片仮名を標準文字で表してなり，第１６類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年１２月１７日に登録出願されたものである。
　そして，本願の指定商品については，審判請求と同時に提出された平成２７年４月１４日受付の手続補正書において，第１７類「プラスチック基礎製品，ゴム製又はプラスチック製の詰物用材料，プラスチック製包装用袋を製造するためのプラスチック基礎製品，プラスチックフィルム及びシート（包装用のものを除く。）」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は，「本願商標は，その構成中に『シール』の文字を有してなるから，これを本願指定商品に使用するときは，あたかも『シール』『シール状のもの』であるかのように，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「エコシール」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして，本願商標は，比較的短い５文字の片仮名より構成され，しかも，その構成文字が，同じ書体，同じ大きさ，等間隔をもって，外観上，まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって一連一体のものと認識，把握されるとみるのが自然であり，その補正後の指定商品の関係から，これに接する取引者，需要者が，殊更に後半部の「シール」の文字部分のみに着目し，当該文字部分が商品の品質を表示するものとして認識するということはできない。
　してみれば，本願商標は，これをその補正後の指定商品に使用しても，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがないというのが相当であるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１５９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タワーソフト」の片仮名を縦書きしてなり、第３０類「カップに入れながら高く巻き上げた、或いは積み上げたソフトクリーム」を指定商品として、平成２６年２月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『塔』を意味する『タワー』の文字と、『ソフトクリームの略』を意味し、本願指定商品に通じる『ソフト』の文字とを、『タワーソフト』と普通に縦書きしてなるものである。そして、タワーのようにクリームをうずたかく積み上げたソフトクリームに、『タワーソフト』『ソフトクリームタワー』『タワーソフトクリーム』の文字がしばしば使用されている。そうすると、本願商標を、その指定商品について使用しても、『タワーのようにクリームがのったソフトクリーム』ほどの意味合いを認識させるにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「タワーソフト」の片仮名を縦書きしてなるものである。
　そして、その構成中「タワー」の文字が、「塔」の意味を有し、「ソフト」の文字が、「ソフトクリームの略」（いずれも、株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有し、両文字を結合して表した本願商標が、本願の指定商品との関係において、「クリームを塔状にしたソフトクリーム」のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちにその指定商品の形状、品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に理解されるものとはいい難いものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「タワーソフト」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１３４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「熱中症対策」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年８月９日付けの手続補正書により、第７類「自動販売機」及び第３７類「自動販売機の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『高温や多湿の環境下で起こる障害の総称。塩分やミネラルの不足による熱痙攣、脱水症状を起こした熱疲労、体温調節機能が失われた熱射病等に分けられる。』の意味を有する『熱中症』の文字と『相手の態度や事件の状況に応じてとる方策。』等の意味を有する『対策』の文字とを一連に『熱中症対策』と標準文字で表してなるものである。ところで、日常生活において、熱中症に対する予防や対策について、水分や塩分などの補給が必要であることはよく知られているものである。そして、熱中症対策用の飲料が自動販売機で販売されていることが一般に知られている事情を考慮すると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接した取引者、需要者が熱中症対策用の飲料等を販売可能な商品である旨表したものと理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「熱中症対策」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「熱中症」の文字は、「高温や多湿の環境下で起こる障害の総称」の意味を有する語であり、「対策」の文字は、「相手の態度や事件の状況に応じてとる方策」の意味（いずれも、株式会社岩波書店発行 広辞苑第六版）を有する語であり、「熱中症の状況に応じてとる方策」程の意味合いを容易に理解させるものであって、自動販売機により、熱中症対策に有効な飲料等が販売されている実情があるとしても、それが直ちに、本願指定商品の品質等を、直接的、かつ、具体的に表すとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「熱中症対策」の文字が、原審説示の如く意味合いで、取引上普通に使用されている事実も発見することができず、取引者、需要者が、商品の品質等を表示するものと認識するというべき事情も見あたらなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「リバーサイド　パーク　徳島」の文字及び「Ｒｉｖｅｒ　Ｓｉｄｅ　Ｐａｒｋ　Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ」の欧文字を、上下二段に書してなり、第４１類「徳島県内での技芸・スポーツ又は知識の教授，徳島県内での庭園の供覧，徳島県内での洞窟の供覧，徳島県内での映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，徳島県内での運動施設の提供，徳島県内での娯楽施設の提供，徳島県内での運動用具の貸与，徳島県内でのおもちゃの貸与，徳島県内での遊園地用機械器具の貸与，徳島県内での遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成２５年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『リバーサイド　パーク　徳島』の文字及び『Ｒｉｖｅｒ　Ｓｉｄｅ　Ｐａｒｋ　Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ』の文字を二段に書してなるところ、河川の近隣に位置し、サッカー場、野球場、多目的広場などの施設を有する公園が『リバーサイドパーク』、又は地名と『リバーサイドパーク』の語が結合した態様で使用されている事実が窺えるから、本願商標をその指定役務中、『徳島県内の河川の近隣に位置し、サッカー場、野球場及び多目的広場などの施設を有する公園において提供されるスポーツ又は知識の教授・運動施設の提供・運動用具の貸与・おもちゃの貸与』に使用した場合、単にその役務が、徳島県内の河川の近隣に位置し、サッカー場、野球場及び多目的広場などの施設を有する公園において提供されるサービスであること、すなわち、役務の質（提供場所）を普通に用いられる方法により表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の『徳島県内での技芸・スポーツ又は知識の教授，徳島県内での運動施設の提供，徳島県内での運動用具の貸与，徳島県内でのおもちゃの貸与』に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リバーサイド　パーク　徳島」の文字及び「Ｒｉｖｅｒ　Ｓｉｄｅ　Ｐａｒｋ　Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ」の欧文字を、上下二段に書してなるところ、その構成中の「リバーサイド」及び「Ｒｉｖｅｒ　Ｓｉｄｅ」の文字は「川のほとり。川辺。」の意味を有し、「パーク」及び「Ｐａｒｋ」の文字は「公園。庭園。駐車すること。」の意味を有し、「徳島」及び「Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ」の文字は「四国地方東部の県。徳島県北東部の市。」を意味する語（いずれも「広辞苑第６版」株式会社岩波書店発行）である。そして、たとえ、「リバーサイドパーク」の語が、川辺にある公園や宿泊施設、マンションなどの建物の名称の一部として使用されているとしても、本願商標全体からは、「徳島という川辺の公園」ほどの意味合いを暗示させるにとどまるものであって、原審説示のような意味合いを想起させるとまではいえず、これがその指定役務の質や提供場所を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「リバーサイド　パーク　徳島」の文字及び「Ｒｉｖｅｒ　Ｓｉｄｅ　Ｐａｒｋ　Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質や提供の場所を具体的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質や提供の場所を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７０８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２５年９月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『とりなし。ふるまい。待遇。』等の意味を有する『もてなし』に『お』を冠した丁寧語『おもてなし』の欧文字表記と認められる『ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ』の文字を標準文字で表してなるところ、『おもてなし』の語は、２０１３年に開かれた２０２０年東京五輪招致活動の最終プレゼンテーションで話題となり、同年の新語・流行語大賞で年間大賞を受賞したものであって、『おもてなし』の語が話題となった後は、該語を商品の販売や役務の提供について、その宣伝広告のためのキャッチフレーズの一部として、広く一般に使用されている実情がある。よって、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者、取引者は、自他商品の識別標識と認識するというよりは、流行語に便乗したキャッチフレーズ、惹句の類を表したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性
　本願商標は、「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「取扱い。あしらい。待遇。」の意味を有する「おもてなし」の語のローマ字表記であることを容易に理解し、認識するものである。
　ところで、「おもてなし」の語は、２０１３年に開かれた２０２０年東京五輪招致活動の最終プレゼンテーションで日本社会に根付く歓待の精神を表す語として使用されたことにより大変注目され、同年の新語・流行語大賞において年間大賞を受賞したものであるから、該語は、流行語として、広く一般に認識されている語であるといえるものである。
　そして、日本国内に滞在又は居住する外国人向けに、平仮名や漢字からなる日本の言葉などをローマ字表記することが広く一般に行われている実情がある。
　さらに、「おもてなし」の語及び「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」の文字は、別掲のとおり、本願商標の指定商品を含む各種食品を取り扱う業界において、商品の宣伝文句の一部に使用されている実情もある。
　そうすると、「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」の文字は、「おもてなし」の語と同様に、流行語として認識されるほか、商品の宣伝において使用される定型句の一つと認識されるにとどまる語であるといえるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する商標である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当しない理由の一つとして、自己の所有する登録商標の存在を挙げている。
　しかしながら、出願された商標の登録の可否は、当該出願の審査における査定時（拒絶査定不服審判にあっては、審決時）に個別具体的に判断されるべきところ、本件審決時の取引の実情は、請求人の所有する登録商標の査定時とは異なるものであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３９８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＮＺ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２６年５月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４６９７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＭＺ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月３０日に登録出願、第１類「化学品およびその他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＤＮＺ」の欧文字よりなり、その構成文字に相応して「ディーエヌゼット」の称呼を生じるものであり、該文字は、特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれた語ではないから、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＤＭＺ」の欧文字よりなり、その構成文字に相応して「ディーエムゼット」の称呼を生じるものであり、該文字は、特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれた語ではないから、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　そこで、上記の両商標の類否について判断するに、まず、外観において、両商標は、欧文字３文字の簡潔な文字構成よりなるものであって、これに接する取引者、需要者は、一見してそれぞれの構成文字を容易に認識、把握し得るものであるといえるから、かかる構成にあっては、２番目の「Ｎ」の文字と「Ｍ」の文字の差異が全体に与える影響は、決して少なくなく、両商標は、外観において、明瞭に区別し得るというのが相当である。
　次に、称呼においては、両商標がともに欧文字一文字一文字の字音で発音して、全体としては、「ＤＮＺ」の文字を「ディーエヌゼット」、「ＤＭＺ」の文字を「ディーエムゼット」と称呼するものであるところ、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音されるのが一般的であり、それを踏まえると、両商標から生じる称呼の第４音における「ヌ」の音と「ム」の音の差異も容易に認識するといえるから、両商標は、称呼において、相紛れるものとはいい難い。
　さらに、観念においては、両商標は、特定の観念を生じることのない造語よりなるものであるから、観念において、相紛れるおそれはないものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を総合して考察するならば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５６４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＭＭＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２５年１月２３日受付の手続補正書により、第２５類「長靴と一体となった釣り用胴つきズボン，釣り用ベスト，釣り用ジャケット，釣り用ズボン，釣り用ソックス，釣り用帽子，釣り用オールウェザースーツ，釣り用の衣服，釣り業界のために製造され販売される防水加工された被服（釣り用手袋を除く），釣り業界のために製造され販売される被服（釣り用手袋を除く），釣り用長靴，釣り用短靴，釣り用履物，釣り用長靴又は釣り用短靴用の靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具，釣り業界のために製造され販売される履物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５９８２７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２４年５月２８日に登録出願、第２５類「スポーツシャツ，ポロシャツ，水泳着，ティーシャツ，手袋，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴ひも，腕止め，テープ，リボン」を指定商品として、同２５年７月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「ＳＩＭＭＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、特定の意味を有する語として英和辞典などのなじみのある外国語辞典や一般の辞書等に掲載されていないものであるから、造語と認められ、特定の観念は生じないものである。
　また、欧文字からなる造語を称呼する場合は、英語読み又はローマ字読みすることが普通であるから、本願商標は、「シムス」又は「シムズ」の称呼が生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＳＩＭＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標と同様に造語と認められ、特定の観念は生じないものであり、「シムス」又は「シムズ」の称呼が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、その外観においては、両者は、語頭の「ＳＩ」と語尾の「Ｓ」の文字を共通にし、異なるところは構成中間における「Ｍ」の文字が二つ連続するか一つであるかの差異にすぎないから、近似した印象を与える相紛れるおそれのある商標といえる。
　そして、両者は、称呼を共通にし、観念においては比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（２）本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願の指定商品は、上記１のとおり、その用途を「釣り用」又は「釣り業界のために製造され販売されるもの」とするものであるが、引用商標の指定商品は、上記２のとおりであり、本願の指定商品を含むものである。
　そうすると、請求人が主張するように、仮に本願の指定商品と引用商標の指定商品中の一部の商品は、それらの流通経路、販売部門、用途、需要者の範囲等において相違する場合があるとしても、上記のとおり、引用商標の指定商品は本願の指定商品を含むものであるから、両者は、類似するものといわざるを得ない。
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものであって、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と類似するものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１００１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＭＬＰ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，投資，投資一任契約に基づく投資，投資顧問契約に基づく助言，投資に関するコンサルティング，金融市場の分析及び調査，資産運用に関する助言・指導及び情報の提供，金融資産の管理，金融又は財務に関する情報の提供，投資情報の提供，投資信託受益証券の募集・売出し，投資信託に係る信託財産の運用指図，投資信託の管理，証券投資信託受益証券の収益金・償還金・及び一部解約金支払の代理，不動産投資信託の引受け，不動産投資信託に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，商品先物取引市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成２５年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＥ　ＭＬＰ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＭＬＰ』の文字部分は、本願の指定役務を扱う分野において、米国で行われている共同投資事業形態のひとつを表す『マスター・リミテッド・パートナーシップ（Ｍａｓｔｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）』の略称として、『マスター・リミテッド・パートナーシップ』を実質的な投資対象とする金融商品（ファンド）の名称の一部や金融商品の説明等に『ＭＬＰ』の文字が多数使用されている事実が認められる。また、本願商標の構成中『ＴＨＥ』の文字部分は、英語の定冠詞であって、同類のものの中で特に代表的・典型的なものとして強調する語として、我が国でも普通に使用されている実情にあるから、本願商標は、全体としても、『ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）』の語を強調して表しているものにすぎないというのが相当である。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該役務が『（金融商品の対象などが）マスター・リミテッド・パートナーシップに関連する役務の提供』であると理解・認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものであって、自他商品・役務の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＭＬＰ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、これより生じる「ザエムエルピイ」の称呼も、冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、前半の「ＴＨＥ」の文字が、英語の定冠詞として看取され、また、「ＭＬＰ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、「米国で行われている共同投資事業形態」である「Ｍａｓｔｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の頭字語であって、投資先のひとつを表すものであるとしても、本願商標にかかる構成にあっては、全体として一体のものとして把握されるものというべきであり、その構成文字全体からは、これが直ちに役務の質を、直接的、かつ、具体的に表したものと認識させるものとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、「ＴＨＥ　ＭＬＰ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、取引上、役務の質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできず、かつ、役務の質を表示するものとして認識させる事情も見あたらなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９８５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブリリアントローズ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同２７年１月２７日付け手続補正書により、別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ブリリアントローズ』の文字を書したものであるところ、香料はきわめて広範な商品に香りづけとして利用されているものと認められ、『ブリリアントローズ』の語は商品の薔薇の香りの表現として、フローリング用のウェットシート、ボディソープ、オードトワレなどの商品に実際に用いられているのが認められる。こうした事情を考慮すると、薔薇の香りづけをされるさまざまな商品について『ブリリアントローズ』というような表示は薔薇の香りづけをされた商品というような意味を容易に理解・認識させる表示と認められる。そして、本願商標は、『ブリリアントローズ』の文字を書したものであるから、指定商品中『薔薇の香りづけをした指定商品』に使用した場合には、薔薇の香りづけをした商品というような意味を理解させるにとどまり、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、薔薇の香りづけをした商品かのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願の指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「ブリリアントローズ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ブリリアント」の文字は「輝かしいさま。見事なこと。」の意味を、「ローズ」の文字は「薔薇」の意味を有することから、全体として「輝く薔薇。見事な薔薇。」程度の意味合いを認識させるものであって、原審説示のように薔薇の香りづけをされた商品と認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、広告中で「ブリリアントローズ」の文字が僅かに使用されていることは認められるものの、薔薇の香りづけをした商品を表示するなど商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者がこれを商品の品質を表したものと認識することはないとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１２年１１月２８日に事後指定が記録された国際登録第３９４００２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＬＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類に属する商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）１１月２８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における２０１３年（平成２５年）９月２０日付け手続補正書及び当審における２０１４年１１月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｍａｋｅ−ｕｐ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１５８６８７７号商標（引用商標１）
商標　　　　　：別掲１のとおり
登録出願日　　：昭和４８年４月２１日
設定登録日　　：昭和５８年５月２６日
最新更新登録日：平成２５年４月９日
書換登録日　　：平成１５年８月２０日
指定商品　　　：第３類「化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」
　（２）登録第５１３４６２１号商標（引用商標２）
商標　　　　　：「ＳＰＡ＋ＷＥＬＬＮＥＳＳ」及び「ＪＯＵＬｅ」の欧文字の二段書き
登録出願日　　：平成１９年１１月２日
設定登録日　　：平成２０年５月１６日
指定商品　　　：第３類「せっけん類，歯磨き」
　（３）登録第５５７２３２１号商標（引用商標３）
商標　　　　　：ＪＯＵＲ（標準文字）
登録出願日　　：平成２４年６月１２日
設定登録日　　：平成２５年４月５日
指定商品　　　：第３類「化粧品，香料」
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１及び３との類否について
　ア　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＬＥＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、フランス語の辞書には「ジュール（男子の名）」との記載があるものの、わが国において一般に知られているとはいい難いことから、一種の造語として理解されるものというのが相当であって、本願商標からは、特定の観念を生じないものである。
　そして、特定の語義を有しない造語にあっては、我が国において広く親しまれている英語又はローマ字読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、「ＪＵＬＥＳ」の文字からは、「ジュール」の称呼のほか、「ジュレス」の称呼を生じるものである。
　イ　引用商標
　（ア）引用商標１は、別掲１のとおり、「Ｊｏｕｒｓ」の欧文字と「ジュールズ」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、上段の「Ｊｏｕｒｓ」の欧文字は、フランス語で「日、１日」等の意味を有する「ｊｏｕｒ」の語の複数形（「クラウン仏和辞典　第３版」株式会社三省堂発行）であり、「日、日々」の意味合いを理解させるものである。また、下段の「ジュール」の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものとみるのが自然である。
　したがって、引用商標１は、その構成全体に相応して「ジュール」の称呼を生じ、「日、日々」の観念を生ずるものである。
　（イ）引用商標３は、「ＪＯＵＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は上記のとおり、フランス語で「日、１日」等の意味を有する語である。
　したがって、引用商標３は、その構成文字に相応して「ジュール」の称呼を生じ、「日、１日」の観念を生ずるものである。
　ウ　本願商標と引用商標１及び３との類否
　（ア）本願商標と引用商標１とを比較すると、外観においては、本願商標は、欧文字のみからなるのに対し、引用商標１は、欧文字と片仮名の二段書きであり、また、両者は、欧文字部分のつづりが異なるなど、外観上、明らかに相違し、相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、本願商標は、「ジュール」及び「ジュレス」の称呼を生ずるのに対し、引用商標１は、「ジュール」の称呼を生ずるところ、両商標は、「ジュール」の称呼を生ずる点においては共通するものの、「ジュレス」の称呼と「ジュール」の称呼との比較では、２音目及び３音目において、「レス」の音と、長音及び「ル」の音に差異を有するものであるから、音調、音感が明らかに相違し、聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであるから、引用商標１とは比較することができず、観念上、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、称呼を同じくする場合があるとしても、外観においては明らかに区別できる差異を有するものであり、観念においても類似するとはいえないものであるから、これらを総合して判断すると、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（イ）本願商標と引用商標３とを比較すると、外観においては、それぞれの文字のつづりが異なることから、両者は、外観上、明らかに相違し、相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、本願商標は、「ジュール」及び「ジュレス」の称呼を生ずるのに対し、引用商標３は、「ジュール」の称呼を生ずるところ、両商標は、「ジュール」の称呼を生ずる点においては共通するものの、「ジュレス」の称呼と「ジュール」の称呼との比較では、２音目及び３音目において、「レス」の音と、長音及び「ル」の音に差異を有するものであるから、音調、音感が明らかに相違し、聴別できるものである。
　そして、本願商標は特定の観念を生じないものであるから、引用商標３とは、比較することができず、観念において類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、称呼を同じくする場合があるとしても、外観においては明らかに区別できるものであり、観念においても類似するとはいえないものであるから、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（２）引用商標２について
　本願の指定商品が前記１のとおりに補正された結果、補正後の指定商品と引用商標２の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７９２７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４類、第６類、第９類、第１１類、第１９類、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）１２月２８日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年３月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成２４年３月２２日付け手続補正書並びに２０１２年１２月１８日付け、２０１３年１月２１日付け、同年３月１２日付け、２０１４年２月１３日付け及び同年５月１４日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報並びに２０１３年１１月２１日付けで国際登録簿に記録された更正の通報並びに２０１４年２月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第４類、第６類、第９類、第１９類、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する別掲２のとおりの指定商品及び指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＬＵＸＯＲ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字がエジプトの『ナイル川中流右岸にある都市』の名称を表す語であり、その表音である『ルクソール』の片仮名が多くの新聞記事に掲載されている実情等を考慮すれば、本願商標は、これに接する需要者・取引者に商品の産地や販売地を表したものと理解、認識されるものというのが相当である。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＵＸＯＲ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなるものである。
　そして、原審で示した証拠及び当審における平成２６年７月２日付け審尋にて示した職権調査による別掲３の事実によれば、「ＬＵＸＯＲ」及びその読みを片仮名で表した「ルクソール（ルクソル）」の文字は、エジプトの都市の名称と認められるものであるところ、該都市及びその周辺地域は、「古代都市テーベとその墓地遺跡」として世界遺産にも登録されている世界的に有名な観光地であり、我が国においても、エジプト大使館、エジプト観光局その他エジプトに関する各種ウェブサイト等で多数紹介され、広く一般に知られている観光地といえるものである。
　そうとすれば、「ＬＵＸＯＲ」の文字からなる本願商標は、著名な地理的名称（外国の著名な観光地及び周辺地域を表す名称）を普通に用いられる方法で表示するものであるといえるから、これをその指定商品又は指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者に指定商品の産地若しくは販売地又は指定役務の提供の場所を表すものと認識されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品の産地若しくは販売地又は指定役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表したにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５５６６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＥＩＬ　ＢＲＯＮＺＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類に属する商品を指定商品として、２０１２年１０月８日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）２月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１４年１０月３１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｔａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｕｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『肌を日焼けしたように見せる化粧品』を意味する語である『ＢＲＯＮＺＥＲ』の文字を有するものであるから、これをその指定商品中、化粧品及び化粧品の範ちゅうに属する商品との関係において、『ブロンザー』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＯＬＥＩＬ　ＢＲＯＮＺＥＲ」の欧文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大でまとまりよく横書きしてなるものであり、また、その構成中の「ＳＯＬＥＩＬ」の文字は仏語で「太陽」の意味を有し、「ＢＲＯＮＺＥＲ」の文字は仏語で「日に焼く、日焼けする」の意味を有することから、全体として「太陽で日焼けする」程の意味合いを生ずるものである。
　そして、「ＢＲＯＮＺＥＲ」の語が原審説示のとおり、「肌を日焼けしたように見せる化粧品」であることを意味する場合があるとしても、本願商標にあっては、上記した意味合いの仏語として理解されるものであるから、その構成全体として、一つの商標として看取されるものであり、一体不可分のものとして見るのが相当である。そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９０６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーカレンダー」の文字を標準文字で表してなり、第９類「携帯情報端末用コンピュータアプリケーションソフトウェア」及び第１６類「カレンダー」を指定商品として、平成２５年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スーパーカレンダー』の文字を標準文字で表してなるところ、これは、『超・上・一流』等の意味を有するものとして一般に使用されている『スーパー』の文字と本願の指定商品中の『カレンダー』との関係において商品名を表した『カレンダー』の文字とを結合したにすぎず、これをその指定商品中の『カレンダー』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を誇称して表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標は、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものであると認めることもできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スーパーカレンダー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スーパー」の文字が「超、上の、より優れた」の意味を有する語であり、また、「カレンダー」の文字が指定商品を表す語であるとしても、全体として認識される「より優れたカレンダー」は、漠然とした意味合いを理解させるにとどまり、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の特定の品質を具体的に誇称表示するものとして理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品に係る分野において、「スーパーカレンダー」の文字が、商品の品質を誇張するものとして取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を誇称表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。