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【事件の表示】
　商願２００７−　８７０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｃ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．」の欧文字と「シーユーレ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月１９日に登録出願された商願２００７−１３３５８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２２年３月９日付け手続補正書により、最終的に、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，防虫紙，人工受精用精液」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），医療用機械器具」に補正され、第３類に属する商品については、全て削除されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、『Ｋ−ＣＵＲＥ』の文字を横書きにしてなる登録第２２９３１５６号商標及び『キュア』の片仮名文字と『ＣＵＡ』の欧文字を上下二段に書してなる登録第４８２２９９４号商標（以下これらをまとめて、『引用商標』という。）」と『キュア』の称呼を共通にする商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６５４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、長方形の枠内に、上半分に黒地に白抜き文字で「ＳＵＲＥ」の文字、下半分に白地に黒文字で「シュアー」の文字を書してなり、第１類、第６類ないし第１１類、第１６類、第１７類、第２１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年３月１８日差出しの手続補正書及び当審における平成２２年２月１６日差出しの手続補正書によって補正された結果、第７類「包装用機械器具，ヒートシール式包装用機械器具」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品のうち、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、次の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第２４７６２８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＵＲＥ」の文字と「しゅあ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年８月２日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、平成１４年１０月１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　イ　登録第４７０３６２３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＵＲＥ−ＴＹ」の文字を横書きしてなり、平成１３年１０月１８日登録出願、第７類「ケーブルタイ（結束用バンド）を切断或いは締め付けるために用いられる結束バンド切断・取付用工具及びその附属品」及び第２２類「結束用のバンド（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１５年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品及び指定役務において、互いに類似しないものとなったため、引用商標１を引用して、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　イ　本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品との類否について検討するに、原審において類似の商品であるとする本願商標の指定商品中、「包装用機械器具」は、運送すべき物品を包むなど荷造りするための機械器具であり、また、「ヒートシール式包装用機械器具」は、平成２１年３月１８日差出しの意見書によれば、ヒーターの熱により合成樹脂を溶解、密着させ、内容物を入れた袋を密閉するための商品であって、包装用機械器具に属する商品と認められる。
　他方、引用商標２の指定商品中、第７類「ケーブルタイ（結束用バンド）を切断或いは締め付けるために用いられる結束バンド切断・取付用工具及びその附属品」は、該登録商標に係る審査において提出された平成１４年９月１２日差出しの意見書（指定商品の説明資料）によれば、電気・電子機器分野においてケーブルを取付・固定する際に、これを束ねるケーブル用結束バンドを切断又は締め付けるために用いる該結束バンド切断・取付用の工具及びその附属品であることが認められる。
　そうすると、本願商標の指定商品「包装用機械器具，ヒートシール式包装用機械器具」と、引用商標２の指定商品中の「ケーブルタイ（結束用バンド）を切断或いは締め付けるために用いられる結束バンド切断・取付用工具及びその附属品」とは、その商品の用途、需要者の範囲等が異なり、完成品と部品との関係にもないものであるから、両者は、同一又は類似の商標を使用した場合に、取引上互いに混同を生じさせるおそれがあるものとはいえず、これらは互いに類似する商品とはいえないものである。
　してみれば、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品中の「ケーブルタイ（結束用バンド）を切断或いは締め付けるために用いられる結束バンド切断・取付用工具及びその附属品」とが類似の商品であるとし、引用商標２を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でない。
　ウ　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項並びに商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６９９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビッグコラム」の片仮名を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年８月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年３月２３日付け手続補正書をもって、第１９類「構造用集成材」に補正されたものである。
　               　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『大きな柱』程の意味合いを認識させる『ビッグコラム』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ビッグコラム」の片仮名よりなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上一体に表示されているものであり、全体の構成文字から生ずる「ビッグコラム」の称呼上も格別冗長とはいえず、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ビッグ」の文字が「大きい」の意味を有する語としてよく知られ、また、「コラム」の文字が「柱」の意味を有する語であることから、本願商標から、原審説示の如く、「大な柱」の意味合いが看取される場合があったとしても、係る意味合いは、本願商標の指定商品「構造用集成材」との関係においては、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いというべきである。
　また、当審において調査するも、「ビッグコラム」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできず、むしろ、当該文字は、請求人が指定商品に使用する商標として、関係業界においては相当程度知られている事実が認められるところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　　１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１（１）のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１月７日に登録出願、指定商品及び指定役務については、同年９月２４日付け手続補正書により、第１類、第５類、第９類ないし第１１類、第３７類及び第４２類に属する、別掲１（２）のとおりの商品及び役務になったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録５０４５４６３商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２（１）のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月２２日登録出願、第９類及び第１１類に属する別掲２（２）のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１（１）のとおり、上段に「Ｔｈｅｒｍｏ」の文字を大きく書し、下段に「ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ」の文字をやや小さく書してなるが、各段の先頭部分と末尾部分がそろえられ、構成全体がまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずる「サーモサイエンティフィック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｔｈｅｒｍｏ」（ｔｈｅｒｍｏ）の文字は、「熱の」の意味の連結形として用いられる英語であり、かつ、該文字及びこれを片仮名で表した「サーモ」の文字は、当該意味合いの語として、本願商標と引用商標の同一又は類似の指定商品である機械器具分野を中心に広く使用されているものである。
　加えて、本願商標の下段の「ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ」の文字は、「科学の」の意味合いの語として知られているものであるから、本願商標は、構成全体として「熱に関する科学」ほどの一体的な意味合いを理解させるものである。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然であり、「Ｔｈｅｒｍｏ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいうことができない。
　したがって、本願商標の構成中「Ｔｈｅｒｍｏ」の文字部分より「サーモ」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８４４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サーキュレイト　シーアールエム」の片仮名と「ＣＩＲＣＵＬＡＴＥ　ＣＲＭ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，文字情報・画像情報若しくは音声情報を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」を指定商品として平成１９年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４３３７５９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＩＲＣＵＬＡＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、１９９８年３月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１０年９月３日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録され、その後、同２１年１１月１９日に存続期間が満了し、同２２年７月２８日に商標権の登録が抹消されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、平成２１年１１月１９日に存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＳクーポン」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行・管理及び清算，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，求人情報の提供，電子商取引における商品の売買契約の媒介，電子商取引に関する事業情報の提供，電子商取引に係る事業の運営・管理，電子商取引の利用促進のためのポイントの蓄積・集計・管理及び清算」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ又は斡旋，クレジットカード・デビットカードの発行及び利用に関する情報の提供，クレジットカード会員の募集及び会員の管理，クレジットカード利用に際しての信用の保証，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務とし、平成２１年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『ＰＯＳクーポン』と表示してなるところ、その構成中の『ＰＯＳ』の文字は、『販売時に販売活動に関する情報処理を行うこと。各店舗の POS 端末とホスト-コンピューターを結んで，売上管理・在庫管理などを自動的に行うことができる。販売時点情報管理システム。』の意味を有する語として一般に知られており、『クーポン』の文字は『割引券、優待券』等の意味を有する語として知られている。また、近時、ＰＯＳシステムと連携してクーポン券の発券などを行っている実情が見受けられる。そうすると、本願商標は、全体として『ＰＯＳシステムと連携したクーポン券』程度の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定役務中、例えば、『トレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行・管理及び清算』などに使用したときは、単に役務の質、提供の用に供する物を表示するにすぎず、前記以外の指定役務に使用するときは、前記意味合いのクーポン券を利用して提供が受けられる役務であることを認識させる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに相応した役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＯＳクーポン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＰＯＳ」の文字が、「販売時点情報管理システム」の意味を有する語として、また、「クーポン」の文字が、「割引券、優待券」の意味を有する語として、一般によく知られているとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、特定の役務の質、提供の用に供する物を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＰＯＳクーポン」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質、提供の用に供する物を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２０５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「デイトナ」の欧文字を横書きにしてなり、第１２類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年３月５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月９日付け手続補正書及び当審における同２２年４月２８日付け手続補正書により、最終的に、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与」に補正され、第１２類に属する商品については、全て削除されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＲＹＳＬＥＲ　ＤＡＹＴＯＮＡ』の欧文字を横書きにしてなる登録第２７１００８７号商標（以下、『引用商標』という。）と『デイトナ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リクローザブル」を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年２月２５日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『リクローザブル』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるところ、本願の指定商品との関係では、英和辞典によれば、全体として『容器・箱が開封後、再び密封できる』ほどの意味合いを認識させるものであるから、指定商品中、上記に照応する商品、例えば、『薬剤，オブラート』などは、再密封可能な包装容器（袋）に入っているものもあることよりすれば、本願商標は、『商品の包装の品質』や『商品の包装の効能』を、『容器・箱が開封後、再び密封できる』という意味で、特徴的に使用し、具体的かつ直接的に表現するものであり、これらに使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「（容器・箱が開封後）再び密封できる」（小学館ランダムハウス英和大辞典）の意味を有する英語「ｒｅｃｌｏｓａｂｌｅ」の片仮名表記である「リクローザブル」の文字を書してなるものであるが、該語は、広く一般に使用されているような英和辞典には記載がなく、我が国において広く知られた英語ということはできないものである。
　加えて、本願の指定商品の分野において、開封後再び密封できることを商品の特長として宣伝、広告しているというような実情も認められないから、本願商標は、その指定商品との関係において、直ちに、「再密封できる商品」であることを理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権を持って調査したところ、本願の指定商品に係る分野において、「リクローザブル」の文字が、商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＲＥＬＡＸ　ＦＯＲＭ」の文字を書してなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成２０年１２月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０２４４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「リラックスホーム」の文字を横書きしてなり、平成１０年６月１１日登録出願、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２６類に属する別掲２に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月６日に設定登録され、その後、同２１年９月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＲＥＬＡＸ　ＦＯＲＭ」の文字よりなるものであるところ、その構成中「ＲＥＬＡＸ」の文字は、「緊張を和らげる、リラックスさせる、のんびりする」等の意味を有し、「ＦＯＲＭ」の文字は、「形、形態」等の意味を有する（ともに「ランダムハウス英和大辞典」：小学館）ものであるが、両文字による成語といえるものはなく、これよりは、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであって、その構成文字に相応して「リラックスフォーム」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「リラックスホーム」の文字よりなるものであるところ、その構成中、「リラックス」の文字は、「くつろぐこと、力を抜くこと、緊張をほぐすこと」の意味を有し、「ホーム」の文字は、「家庭、家、本国」等の意味を有する（ともに「コンサイスカタカナ語辞典」：三省堂）ものであるが、両文字による成語といえるものはなく、これよりは、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであって、その構成文字に相応して「リラックスホーム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「リラックスフォーム」の称呼と、引用商標から生ずる「リラックスホーム」の称呼とを比較するに、両称呼は、同音数からなり、称呼における識別上重要な語頭を含む「リラックス」の音及び語尾における「ム」の音を共通にし、異なるところは、中間部における「フォー」と「ホー」の音のみである。しかも、「フォー」と「ホー」の音にしても、いずれも母音（ｏ）を共通にし、子音が無声摩擦音の「ｈ」か「ｆ」かの微差にすぎず、両者は極めて近似した音であって、かつ全体の中間に位置するため、必ずしもそれ自体明りょうに聴取されるものとも言い難いことから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は僅かなものであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が極めて近似し、互いに相紛れるおそれのあるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較できないとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、また、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成及び指定商品を異にする事案であって、本願商標については前記認定のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９３６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「心臓弁，その他の医療用デバイス」を指定商品とし、２００５年４月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２０９５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＧＮＡ−ＦＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１月２６日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年７月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同年１１月２０日に指定商品を第１０類「医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（東京高判　平成１１年（行ケ）第４２２号　平成１２年６月１３日判決言渡）。
　以下、これを踏まえて、本件について検討する。
（２）本願商標と引用商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＧＮＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は辞書類に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　しかして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みにならって称呼するのが自然であるから、「Ｍａｇｎａ Ｃｈａｒｔａ」を「マグナカルタ」、「ｍａｇｎｅｔ」を「マグネット」、「ｍａｇｎｅｔｉｃ」を「マグネチック」と発音する例にならい、本願商標は、「マグナ」と発音するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「マグナ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＭＡＧＮＡ−ＦＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「ＭＡＧＮＡ」の欧文字と「ＦＸ」の欧文字を「−（ハイフン）」で連結してなるものであるから、視覚上、容易に「ＭＡＧＮＡ」と「ＦＸ」の２語からなるものと認識されるものである。
　ところで、構成中の「ＦＸ」の欧文字２文字は、一般に商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として、取引上、普通に採択・使用されている実情にあると認められるから、該文字部分は、自他商品の識別力がないか極めて弱いものといえる。
　そして、このことは、本願の指定商品である医療用機械器具を紹介するインターネットのホームページにおいて、欧文字２文字の「ＦＸ」が品番等として使用されていることからも十分裏付けられるものである。
　ア　「デンタルプロセサーＦＸ」の記載（http://www.fujifilm.co.jp/attach/pdf/pr_006.pdf）。
　イ　「心電図検査　心電計」の見出しのもと、「ＦＸ−７５４２　本物にこだわる循環器専門医のための心電計」、「ＦＸ−７４１２　大型液晶、軽快な操作性、Ａ４サイズレポート」、「ＦＸ−８３２２　ＮＥＷフラットタイプ心電計」、「ＦＸ−８２２２　時代の最先端をいく心電計がここに」及び「ＦＸ−７１０２　進化したポータブル心電計」の記載（http://was.fukuda.co.jp/medical/products/catalog/ecg/index.html）。
　ウ　「自動手術材料固定・洗浄装置　Ｈｉｓｔｒａ−ＦＸ」の記載（http://www.pathology.jp/device/fx.htmlL)。
　エ　「治療機器　エレドック　ＦＸ−９０００」の記載（http://www.fujiiryoki.co.jp/product/caring/fx9000/index.html）。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＭＡＧＮＡ」の文字部分が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから、独立して商品の出所識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「マグナエフエックス」の称呼を生ずるほかに、「ＭＧＵＮＡ」の文字部分に相応して「マグナ」の称呼をも生ずるものといえる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「マグナ」の称呼を同一にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において差異を有し、観念については引用商標も造語と認められることから、比較することができないことを考慮しても、称呼において同一の商標であり、両商標の取引の実情等において、商品の出所の混同を生ずるおそれはないとみるべき特段の事情が存在するものとも認められない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものであるから、本願商標と引用商標とは、これを同一又は類似の商品に使用した場合、商品の出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、「引用商標の権利者との譲渡交渉等を行う」旨述べ暫時、審理の猶予を求めていたが、「権利者と譲渡交渉の事実を具体的に証する書面を添付し、具体的進捗状況を回答されたい」旨の平成２２年３月１２日付け審尋に対して、何らの回答もないばかりでなく、相当期間が経過した現在に至るも、引用商標の当該商標登録原簿を徴するも権利移転に関する手続が行われている事実が発見できない。 
　したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を終結することとした。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２０５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「前給制度」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「労務管理に関する事務の代行，給与計算・給与支払いに関する事務の代行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，求人情報の提供，ファクシミリ・インターネット・パソコン通信による商品の売買契約の媒介，ファクシミリ・インターネット・パソコン通信による通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，金融又は財務に関する情報の提供，投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務とし、平成２１年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『前給制度』の文字を書してなるところ、該文字は『給料日前に働いた範囲内で給料の一部を受け取れる制度』程の意味合いを看取されるものであるから、これを本願指定役務中、例えば『労務管理に関する事務の代行，給与計算・給与支払いに関する事務の代行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査』等に使用するときは、上記制度の内容を表したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「前給制度」の文字を標準文字で表してなるところ、当該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難く、また、これが、特定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい得ないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「前給制度」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質（内容）を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをそのいずれの指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４６８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成２０年６月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２１年３月２６日付けの手続補正書により、第４２類「モバイルコンテンツに関する国際規格・ガイドライン等への適合性についての審査・登録・運用監視・証明，ガイドラインに基づくコンテンツの審査・認定・登録・監視またはこれらに関する情報の提供，モバイルコンテンツの運用管理に関するガイドライン等の策定，プログラム・ホームページの設計・作成又は保守，コンピュータネットワークへアクセスする者の認証，インターネットによる検索エンジンの提供，コンピュータウェブサイトのホスティング及びこれに関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，認証機能を有するコンピュータプログラムの提供，コンテンツフィルタリング機能を有する電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供，インターネットにおける青少年のコミュニケーションを目的としたウェブサイト用コンピュータプログラムの提供又はこれに関する情報の提供，インターネットにおける青少年のコミュニケーションを目的としたウェブサイトの設計・作成又は保守，気象情報の提供，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、多少の図案化を施しているとしても、容易に『ＥＭＡ』の欧文字を表したと認められるものであるが、『ＥＭＡ』の欧文字は『欧州環境庁』を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するもの（平成１９年７月１９日経済産業省告示第１８９号）と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　 
　商標法第４条第１項第３号は、「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録を受けることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。 
　そして、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これと同一又は類似の標章を工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章は、登録しない旨を定めたものと解される。 
　　
　そこで検討するに、本願商標は、別掲のとおり、青色の色彩を施してややデザイン化されているとしても、欧文字である「ＥＭＡ」（「Ｍ」の文字部分には、小さく赤色の「・」がデザインされている）を表したものと容易に理解、認識されるものである。
　そして、「ＥＭＡ」の文字は、商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、経済産業大臣が「欧州環境庁の標章指定」（平成１９年７月１９日　経済産業省告示第１８９号）として指定する標章の一、すなわち、欧州環境庁の略称を表示する標章「ＥＭＡ」の文字と、その綴りを同じくするものである。
　してみれば、本願商標は、経済産業大臣が指定した前記標章と類似する商標であるというほかはなく、したがって、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　　
　なお、請求人は、請求の理由において、「『ＥＭＡ』は、『欧州環境庁』のオランダ語表記である『Europees Milieu Agentschap』の頭文字をとったものであるが、わが国においては、オランダ語は一般に全くなじみがなく、ましてやその頭文字語である『ＥＭＡ』をそのように認識することは現実に不可能である。 わが国においては、英語標記『European Environment Agency』の頭文字をとった『ＥＥＡ』が一般で、インターネット検索や一般のニュースサイトをはじめ、これを『ＥＥＡ』の略語で標記していることから明らかである。」旨、及び、過去の審決例を挙げ本願商標も登録されるべきである旨主張するが、「ＥＭＡ」の文字については、商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、経済産業大臣が「欧州環境庁の標章指定」（平成１９年７月１９日　経済産業省告示第１８９号）として指定する標章の一であること、前記認定のとおりである。
　そして、たとえ、我が国のインターネット情報や一般のニュースサイトにおいては「ＥＥＡ」と表示されているとしても、それらの実情をもって、「ＥＭＡ」の文字が欧州環境庁の略称を表示する標章の一であることを否定することは適切ではなく、商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、経済産業大臣が指定する標章を一私人に独占させることは、上記パリ条約の趣旨に反し穏当を欠くものといわなければならない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７３３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第２４類「座布団カバー，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物（「畳べり地」を除く。），のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー」を指定商品として、平成２０年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、それぞれ、現に有効に存続している。
（１）登録第４１２３１２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｅｃｏｗａｖｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年８月２７日に登録出願され、第１１類「ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，熱交換器，暖冷房装置，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，水質汚濁防止装置，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，太陽熱利用温水器，浄水装置 」を指定商品として、同１０年３月１３日に設定登録され、その後、同２０年１月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４７９５５５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｅｃｏｗａｖｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月５日に登録出願され、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、 第２４類「織物，紙糸を用いた編み物，布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製ベッドカバー，織物製家具カバー」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴 」を指定商品として、同１６年８月２０日に設定登録されたものである。　 
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、上段に大きく「エコウィーブ」の片仮名文字を配し、下段には小さく「ＥｃｏＷｅａ〜ｖｅ（「Ｅ」と「Ｗ」は、白抜き文字で表されている。)」の欧文字及び波形記号「〜」を配した構成よりなるところ、その構成中の「Ｗｅａ〜ｖｅ」の波形記号「〜」については、長音を表したものと看取され、当該「Ｗｅａｖｅ」の文字から生ずる称呼を長く引きのばすかのように認識されるものである。そして、本願商標は、その構成中、上段の「エコウィーブ」の片仮名文字部分が、下段の「ＥｃｏＷｅａ〜ｖｅ」の欧文字等の部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものであるから、上段の片仮名文字部分に相応して「エコウィーブ」の称呼を生ずるというのが相当であり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　他方、引用商標は、前記２（１）及び（２）のとおり、「ｅｃｏｗａｖｅ」及び「Ｅｃｏｗａｖｅ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「エコウェーブ」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エコウィーブ」の称呼と、引用商標から生ずる「エコウェーブ」の称呼とを比較するに、これらは共に５音からなるところ、５音中、第１音及び第２音の「エコ」の音と、第４音の長音及び第５音の「ブ」の音の４音を共通にし、異なるところは、比較的聴別され難い中間における、第３音の「ウィ」と「ウェ」の音に差異を有するにすぎないものである。
　そして、この差異音である「ウィ」と「ウェ」の音は、共に二重母音を構成するものであって、相違する母音「ｉ」と「ｅ」も近似した音として発音、聴取され、かつ、比較的聴別され難い中間に位置することよりすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、全体として、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、本願商標は引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成中「ＥｃｏＷｅａ〜ｖｅ」の部分は、「Ｅ」と「Ｗ」は袋文字、「Ｗｅａ」と「ｖｅ」の間に「〜」の記号が挿入され、これらは欧文字の構成文字表示として特異な外観的特長を備えた視覚上の特徴だけでなく、この外観デザインは同時に、この部分の称呼の「ウイーブ」についてイの音が自然に強調して称呼されるための外観デザインとしても機能し、かつ、「ｗｅａｖｅ（紡ぎ）」の観念を印象付けるのにも特徴的な外観デザイン表現である旨主張する。
　しかしながら、別掲のとおり、本願商標の構成中、下段の「Ｅｃｏ　Ｗｅａ〜ｖｅ」の部分は、比較的小さな文字及び記号で表されており、簡易迅速を尊ぶ取引の実際において、本願商標に接する取引者、需要者は、上段に顕著に大きく表された上段の「エコウィーブ」の部分に着目して取引に当たる場合が少なくない。そして、そのような場合に、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更に本願商標中、下段の「〜」の記号が、「ウィ」の音を長く引きのばすものと認識することがあるとしても、「イ」の音を強調するものと認識するとは認め難いものである。
　また、請求人は、日本語の５母音「ア」「イ」「ウ」「エ」「オ」は調音の位置を全て異にすることによって区別して発音される最も区別明瞭な独立音であることは間違いないところであり、母音「イ」と「エ」を発声してみれば、口の開き、舌の位置と形が顕著に異なることによって生じる別々の音であり、また、本件称呼の後半「ウイーブ」における「イ」の後続音はその長音「イ」であるのに対し、引用称呼「ウエーブ」における「エ」の後続音はその長音「エ」であり、「イイ」と「エエ」の大差があるので、全体を称呼すれば、両称呼を彼此聴き誤るおそれはないものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標の称呼のように、相違する一音が二重母音であって、異なる母音「イ」と「エ」についても、口の開き方と舌の位置の比較から近似する音といえるものであり、かつ、この相違する一音に長音が続くことも共通している音構成の称呼においては、両商標は類似するものとみるのが自然である。
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。