(57)【要約】【課題】変形を抑制するための強度を必要に応じて確保でき、大きな力が加わった時にも壊れにくい靭性を有し、且つ優れた復元力を有する耐震補強部材および耐震補強工法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる耐震補強部材は、少なくとも一以上の弾性部材６を備え、且つ、直交差する構造材各々と略平行に配置された一対の材軸応力伝達部１と、当該材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１の間に位置する少なくとも一以上の斜め応力伝達部２とから成り、当該材軸応力伝達部１が構造材に各々摺動自在に取り付けられるように構成している。斜め応力伝達部２の両端は材軸応力伝達部１に固着または、摺動自在に装着している。斜め応力伝達部２と材軸応力伝達部１との接合部は回動自在なピン接合とするのが望ましい。【選択図】図９ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物、工作物等、構造材によって構成される構造物において、直交差する構造材同士を接合する補強部材であって、棒状体から成り、当該棒状体の所定の２個所を折り曲げて形成された３つの直線状部分である材軸応力伝達部１、斜め応力伝達部２、および材軸応力伝達部１の内、両端に位置する材軸応力伝達部１が、前記直交差する二つの構造材それぞれと略平行になるように構成した一体型コーナー部材１００を備え、当該一体型コーナー部材１００を構成する材軸応力伝達部１、材軸応力伝達部１を、所定の位置で前記構造材と略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ前記構造材それぞれに固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする耐震補強部材。
【請求項２】
建築物、工作物等、構造材によって構成される構造物において、直交差する構造材同士を接合する補強部材であって、前記直交差する二つの構造材それぞれと略平行になるように配置された材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１と、当該材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１との間に位置し、所定の形態を有する連接部材１２を所定の形態を有する斜め応力伝達部２の両端部に接合して形成された接合型斜め応力伝達部２ａの連接部材１２を、当該材軸応力伝達部１および材軸応力伝達部１に接合することで、材軸応力伝達部１、斜め応力伝達部２、および、材軸応力伝達部１が一体となるように形成した接合型コーナー部材１０１を備え、当該接合型コーナー部材１０１を構成する材軸応力伝達部１、材軸応力伝達部１を、所定の位置で前記構造材と略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ前記構造材それぞれに固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする耐震補強部材。
【請求項３】
建築物、工作物等、構造材によって構成される構造物において、直交差する構造材同士を接合する補強部材であって、前記直交差する二つの構造材それぞれと略平行になるように配置された材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１と、当該材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１との間に位置し、当該材軸応力伝達部１に摺動自在に装着できるガイドを有するスライド部材５を所定の形態を有する斜め応力伝達部２の両端部に接合して形成されたスライド型斜め応力伝達部２ｂのスライド部材５を、当該材軸応力伝達部１に摺動自在に装着することで、材軸応力伝達部１、スライド型斜め応力伝達部２ｂ、および、材軸応力伝達部１が一体となるように形成したスライド型コーナー部材１０２を備え、当該スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１、材軸応力伝達部１を、所定の位置で前記構造材と略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ前記構造材それぞれに固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする耐震補強部材。
【請求項４】
前記接合型コーナー部材１０１の接合型斜め応力伝達部２ａ、または、スライド型コーナー部材１０２のスライド型斜め応力伝達部２ｂを構成する連接部材１２と斜め応力伝達部２との接合部、または、スライド部材５と斜め応力伝達部２との接合部の内、少なくとも一以上の接合部を回動自在なピン接合としたことを特徴とする請求項２または３に記載の耐震補強部材。
【請求項５】
前記接合型コーナー部材１０１の接合型斜め応力伝達部２ａを構成する斜め応力伝達部２、または、前記スライド型コーナー部材１０２のスライド型斜め応力伝達部２ｂを構成する斜め応力伝達部２が棒状体で形成されたことを特徴とする請求項２ないし４の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１を備え、加えて当該一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１を構成する材軸応力伝達部１に、請求項３ないし５の何れか一項に記載のスライド型斜め応力伝達部２ｂを少なくとも一以上摺動自在に装着したことを特徴とする耐震補強部材。
【請求項７】
請求項３ないし５の何れか一項に記載のスライド型コーナー部材１０２を備え、加えて当該スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１に、請求項３ないし５の何れか一項に記載のスライド型斜め応力伝達部２ｂを少なくとも一以上摺動自在に装着したことを特徴とする耐震補強部材。
【請求項８】
前記材軸応力伝達部１の一部を所定の形状に成形、あるいは略円形に捲回することで、材軸応力伝達部１自体が伸縮可能となる緩衝湾曲部１０を設けたことを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項９】
前記一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の内、少なくとも一方の材軸応力伝達部１の構造材直交差側の端部を、対置する構造材または基礎に固定された所定の固着部材に接合可能なように構成されたことを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１０】
前記材軸応力伝達部１の一部を、当該材軸応力伝達部１が設置された前記構造材に固着可能となるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし９の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１１】
前記材軸応力伝達部１が当該材軸応力伝達部１が取り付けられている構造材に対して所定の角度を有するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし１０の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１２】
前記材軸応力伝達部１および斜め応力伝達部２から成る一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２の材軸応力伝達部１を片側１個のみ備え、且つ、当該コーナー部材を構成する斜め応力伝達部２の端部を前記構造材に固着可能、または回動自在なピン接合で固定可能としたことを特徴とする請求項１ないし１１の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１３】
前記スライド型斜め応力伝達部２ｂを構成するスライド部材５に、前記材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を備え、且つ、当該材軸応力伝達部１に当該スライド部材５を嵌着することで、スライド型斜め応力伝達部２ｂが材軸応力伝達部１に摺動自在に装着されたことを特徴とする請求項３ないし１２の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１４】
前記ガイド部４に、前記材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を備え、当該ガイド部４に当該材軸応力伝達部１を挿着することで、材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにガイド部４が形成されたことを特徴とする請求項１ないし１３の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１５】
前記一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の所定の位置に取り付けられ、材軸応力伝達部１が摺動した時、前記ガイド部４、または、スライド部材５と接触することで材軸応力伝達部１の摺動が阻害されるように形成されたストッパ部材３を少なくとも一以上備えたことを特徴とする請求項１ないし１４の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１６】
前記ストッパ部材３の外端が、前記ガイド部４、または、スライド部材５の通孔の縁よりも外方に位置するように形成することで、ガイド部４、または、スライド部材５と接触可能となり、材軸応力伝達部１の摺動が阻害されるように形成されたことを特徴とする請求項１５に記載の耐震補強部材。
【請求項１７】
前記材軸応力伝達部１の一部または全てが雄ねじ部材で形成されたことを特徴とする請求項１ないし１６の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１８】
前記ストッパ部材３の少なくとも一以上が雌ねじ部材で形成されたことを特徴とする請求項１５ないし１７の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項１９】
前記スライド型コーナー部材１０２を構成するスライド部材５の両端に雌ねじ部材を設置し、スライド部材５を材軸応力伝達部１に固着することでスライド部材５、および、雌ねじ部材に前記接合型コーナー部材１０１を構成する連接部材１２としての機能を持たせたことを特徴とする請求項２ないし１８の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２０】
前記一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の所定の位置に装着し、前記ガイド部４、または、ストッパ部材３、または、スライド部材５、または、連接部材１２の端部と接触可能となるように形成された弾性部材６を一以上備えたことを特徴とする請求項１ないし１９の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２１】
前記一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の所定の位置に装着し、前記ガイド部４、または、ストッパ部材３、または、スライド部材５、または、連接部材１２の端部に、その端部を固着した弾性部材６を一以上備えたことを特徴とする請求項１ないし２０の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２２】
前記ストッパ部材３とガイド部４との間に、請求項２０に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が当該ストッパ部材３、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項１５ないし２１の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２３】
前記連接部材１２とガイド部４との間に、請求項２０に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が連接部材１２、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項２または、請求項４ないし２２の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２４】
前記スライド部材５とガイド部４との間に、請求項２０に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６がスライド部材５、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項３ないし２３の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２５】
前記ストッパ部材３とガイド部４との間に、請求項２１に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部をストッパ部材３の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項１５ないし２４の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２６】
前記連接部材１２とガイド部４との間に、請求項２１に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部を連接部材１２の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項２または、請求項４ないし２５の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２７】
前記スライド部材５とガイド部４との間に、請求項２１に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部をスライド部材５の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、スライド部材５がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする請求項３ないし２６の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２８】
前記ガイド部４とガイド部４との間に、請求項２０または２１に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする請求項１５ないし２７の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項２９】
前記ガイド部４と前記連接部材１２との間に、請求項２０または２１に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする請求項１５ないし２８の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項３０】
前記ガイド部４と前記スライド部材５との間に、請求項２０または２１に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする請求項１５ないし２９の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項３１】
前記弾性部材６がコイルばねであることを特徴とする請求項２０ないし３０の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項３２】
前記ガイド部４を少なくとも一以上固着することで、ガイド部４と一体となるように形成された台座部７を備えたことを特徴とする請求項１ないし３１の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項３３】
前記台座部７の一部または全体を板状の部材で形成したことを特徴とする請求項３２に記載の耐震補強部材。
【請求項３４】
前記台座部７が、前記材軸応力伝達部１と略平行な辺に沿って、当該台座部７と略直角に延伸した脇台座部９を台座部７の片辺、または、両辺に備えたことを特徴とする請求項３２または３３に記載の耐震補強部材。
【請求項３５】
前記台座部７、または、脇台座部９、または、台座部７と脇台座部９の所定の位置に締結具を挿通するための一以上の締結孔が設けられたことを特徴とする請求項３２ないし３４の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項３６】
前記接合型コーナー部材１０１、または、一体型コーナー部材１００、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の内、少なくとも一方の材軸応力伝達部１の構造材直交差側端部を、対置する構造材に固着可能な台座部７、または、脇台座部９に固着されたことを特徴とする請求項３２ないし３５の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項３７】
前記直交差する構造材の各々に取付け可能となるように構成された前記台座部７の構造材直交差側の端部に、棒状部材が挿通可能となる通孔を有する引寄せ部材８を備えたことを特徴とする請求項３２ないし３６の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項３８】
前記直交差する構造材の各々に取付け可能となるように構成された一対の前記台座部７を、構造材の直交差する部分近傍まで各々延伸し、構造材の直交差部分近傍にて両台座部同士を接合、または、両台座部を一の部材を折り曲げて略Ｌ型の一体の部材となるように形成されたことを特徴とする請求項３２ないし３７の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項３９】
前記一対の台座部７の接合部を回動自在なピン接合としたことを特徴とする請求項３８に記載の耐震補強部材。
【請求項４０】
前記ガイド部４を形成する通孔の一端もしくは両端に、外方に向かう末広がり部を設けたことを特徴とする請求項１４ないし３９の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項４１】
前記スライド部材５を形成する通孔の一端もしくは両端に、外方に向かう末広がり部を設けたことを特徴とする請求項１３ないし４０の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項４２】
前記ガイド部４を形成する通孔において、当該ガイド部４が取り付けられている構造材の材面に対して垂直な方向の内径が、構造材の材面に対して平行な方向の内径よりも大きくなるようにガイド部４の通孔が形成されたことを特徴とする請求項１４ないし４１の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項４３】
前記ガイド部４の、一端もしくは両端が凹形状に形成されたことを特徴とする請求項４２に記載の耐震補強部材。
【請求項４４】
前記ガイド部４が、当該ガイド部４に挿着された材軸応力伝達部１に対して、所定の角度を有するように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項４２または４３に記載の耐震補強部材。
【請求項４５】
前記材軸応力伝達部１、または、斜め応力伝達部２、または、材軸応力伝達部１と斜め応力伝達部２の両方がばね鋼材で形成されたことを特徴とする請求項１ないし４４の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項４６】
前記構造材によって構成される構造物の部分において、４本の構造材で形成された略四角形の構面の隣り合うコーナー部に、前記請求項１ないし４５の何れか一項に記載の耐震補強部材を固着し、当該耐震補強部材を形成する前記材軸応力伝達部１の外端同士を外端接合部材１１を介して接合したことを特徴とする耐震補強工法。
【請求項４７】
４本の構造材で形成された略四角形の構面に設置される筋かい、プレース等、斜材の端部を接合可能とする斜材接合部材１３を、前記斜め応力伝達部２に備えたことを特徴とする請求項１ないし４５の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項４８】
前記斜材接合部材１３が板状部材で形成され、当該板状部材の所定の位置に締結具を挿通するための一以上の締結孔が設けられたことを特徴とする請求項４７に記載の耐震補強部材。
【請求項４９】
前記連接部材１２、または前記スライド部材５が、前記材軸応力伝達部１の軸心を中心に回動するのを防止する機能を備えたことを特徴とする請求項２ないし４８の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【請求項５０】
前記材軸応力伝達部１が棒状体で形成されたことを特徴とする請求項２ないし４９の何れか一項に記載の耐震補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建築物、工作物等、構造材によって構成される構造物において、土台と柱、梁と柱、梁と梁など、隣接する構造材どうしを連結して耐震・耐風圧性能を向上するための耐震補強部材および当該部材を使用した耐震補強工法に関する。なお、建築物を構成する建具、あるいは大型家具等、部材によって構成された物への応用も可能である。
【背景技術】
【０００２】従来、木造建築物の耐震工法としては、柱等垂直材と梁等横架材で囲まれた構面に、筋交い、あるいは合板、パネル等を設置した耐力壁を設けて強度を高める工法が公知である。また、鉄骨造においては、同様にブレースを設置して強度を高める工法が公知である。【０００３】また、耐震性能を高めるために前記構面の構造材が直交差する部分、すなわちコーナー部を補強する種々の部材が提案されている。例えば、ばね材の変形によって地震力を吸収する耐震補強金具（特許文献１・２・３参照）。例えば、粘弾性材によって地震力を吸収する仕口ダンパー（特許文献４参照）等がある。上記特許文献に記載の補強構造は、いずれも地震や強風等の水平力がかかった場合に、仕口が変形することによりエネルギーを吸収して建物崩壊を防ぐものである。【特許文献１】特開２００３−９６９１１号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０５８５号公報
【特許文献３】特開２００５−６８９１２号公報
【特許文献４】特開２００５−２２０６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記従来の補強部材（特許文献１・２・３）は、仕口変形のエネルギーを吸収し、地震時に仕口がばらばらになってしまうのを防ぐことは可能であるが、大地震等、大きな力が加わった場合に、変形を抑制するための必要な強度を確保するには未だ不十分である。【０００５】また、上記従来の補強部材（特許文献４）は必要とされる強度を確保することが可能と思われるが、ずれて変形した仕口金物が元に戻る復元力はなく、地震後建物が変形したままの状態となる恐れがある。【０００６】公知の技術である筋交い、合板、パネル等を利用した耐力壁は、耐震工法として安価で最も効果的な方法であるが、建築物における重要な要素である開口部には設置できない。そのため自由なプランニングができない。また、基本的に靭性の小さい剛接合の考え方に基づく技術であるため、上記筋交い、合板等を留め付ける部材は、変形時の復元力を持たない釘、ねじ等で固着される。そのため、大地震等、大きな力が加わった場合には、釘、ねじ等の留め付け部材に大きな力がかかり、変形あるいは破断する恐れもある。【０００７】本発明は、上記従来技術の欠点を解消するためになされたものであり、変形を抑制するための強度を必要に応じて確保でき、大きな力が加わった時にも壊れにくい靭性を有し、且つ優れた復元力を有する耐震補強部材および耐震補強工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は、（１）建築物、工作物等、構造材によって構成される構造物において、直交差する構造材同士を接合する補強部材であって、棒状体から成り、当該棒状体の所定の２個所を折り曲げて形成された３つの直線状部分である材軸応力伝達部１、斜め応力伝達部２、および材軸応力伝達部１の内、両端に位置する材軸応力伝達部１が、前記直交差する二つの構造材それぞれと略平行になるように構成した一体型コーナー部材１００を備え、当該一体型コーナー部材１００を構成する材軸応力伝達部１、材軸応力伝達部１を、所定の位置で前記構造材と略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ前記構造材それぞれに固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする耐震補強部材。【０００９】（２）建築物、工作物等、構造材によって構成される構造物において、直交差する構造材同士を接合する補強部材であって、前記直交差する二つの構造材それぞれと略平行になるように配置された材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１と、当該材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１との間に位置し、所定の形態を有する連接部材１２を所定の形態を有する斜め応力伝達部２の両端部に接合して形成された接合型斜め応力伝達部２ａの連接部材１２を、当該材軸応力伝達部１および材軸応力伝達部１に接合することで、材軸応力伝達部１、斜め応力伝達部２、および、材軸応力伝達部１が一体となるように形成した接合型コーナー部材１０１を備え、当該接合型コーナー部材１０１を構成する材軸応力伝達部１、材軸応力伝達部１を、所定の位置で前記構造材と略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ前記構造材それぞれに固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする耐震補強部材。【００１０】（３）建築物、工作物等、構造材によって構成される構造物において、直交差する構造材同士を接合する補強部材であって、前記直交差する二つの構造材それぞれと略平行になるように配置された材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１と、当該材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１との間に位置し、当該材軸応力伝達部１に摺動自在に装着できるガイドを有するスライド部材５を所定の形態を有する斜め応力伝達部２の両端部に接合して形成されたスライド型斜め応力伝達部２ｂのスライド部材５を、当該材軸応力伝達部１に摺動自在に装着することで、材軸応力伝達部１、スライド型斜め応力伝達部２ｂ、および、材軸応力伝達部１が一体となるように形成したスライド型コーナー部材１０２を備え、当該スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１、材軸応力伝達部１を、所定の位置で前記構造材と略平行に摺動自在になるように取り付け、且つ前記構造材それぞれに固定可能となるように形成したガイド部４を当該材軸応力伝達部１に一以上備えたことを特徴とする耐震補強部材。【００１１】（４）前記接合型コーナー部材１０１の接合型斜め応力伝達部２ａ、または、スライド型コーナー部材１０２のスライド型斜め応力伝達部２ｂを構成する連接部材１２と斜め応力伝達部２との接合部、または、スライド部材５と斜め応力伝達部２との接合部の内、少なくとも一以上の接合部を回動自在なピン接合としたことを特徴とする上記（２）または（３）に記載の耐震補強部材。【００１２】（５）前記接合型コーナー部材１０１の接合型斜め応力伝達部２ａを構成する斜め応力伝達部２、または、前記スライド型コーナー部材１０２のスライド型斜め応力伝達部２ｂを構成する斜め応力伝達部２が棒状体で形成されたことを特徴とする上記（２）ないし（４）の何れかに記載の耐震補強部材。【００１３】（６）上記（１）ないし（５）の何れかに記載の一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１を備え、加えて当該一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１を構成する材軸応力伝達部１に、上記（３）ないし（５）の何れかに記載のスライド型斜め応力伝達部２ｂを少なくとも一以上摺動自在に装着したことを特徴とする耐震補強部材。【００１４】（７）上記（３）ないし（５）の何れかに記載のスライド型コーナー部材１０２を備え、加えて当該スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１に、上記（３）ないし（５）の何れかに記載のスライド型斜め応力伝達部２ｂを少なくとも一以上摺動自在に装着したことを特徴とする耐震補強部材。【００１５】（８）前記材軸応力伝達部１の一部を所定の形状に成形、あるいは略円形に捲回することで、材軸応力伝達部１自体が伸縮可能となる緩衝湾曲部１０を設けたことを特徴とする上記（１）ないし（７）の何れかに記載の耐震補強部材。【００１６】（９）前記一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の内、少なくとも一方の材軸応力伝達部１の構造材直交差側の端部を、対置する構造材または基礎に固定された所定の固着部材に接合可能なように構成されたことを特徴とする上記（１）ないし（８）の何れかに記載の耐震補強部材。【００１７】（１０）前記材軸応力伝達部１の一部を、当該材軸応力伝達部１が設置された前記構造材に固着可能となるように構成されたことを特徴とする上記（１）ないし（９）の何れかに記載の耐震補強部材。【００１８】（１１）前記材軸応力伝達部１が当該材軸応力伝達部１が取り付けられている構造材に対して所定の角度を有するように構成されたことを特徴とする上記（１）ないし（１０）の何れかに記載の耐震補強部材。【００１９】（１２）前記材軸応力伝達部１および斜め応力伝達部２から成る一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２の材軸応力伝達部１を片側１個のみ備え、且つ、当該コーナー部材を構成する斜め応力伝達部２の端部を前記構造材に固着可能、または回動自在なピン接合で固定可能としたことを特徴とする上記（１）ないし（１１）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２０】（１３）前記スライド型斜め応力伝達部２ｂを構成するスライド部材５に、前記材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を備え、且つ、当該材軸応力伝達部１に当該スライド部材５を嵌着することで、スライド型斜め応力伝達部２ｂが材軸応力伝達部１に摺動自在に装着されたことを特徴とする上記（３）ないし（１２）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２１】（１４）前記ガイド部４に、前記材軸応力伝達部１が挿通可能な通孔を備え、当該ガイド部４に当該材軸応力伝達部１を挿着することで、材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにガイド部４が形成されたことを特徴とする上記（１）ないし（１３）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２２】（１５）前記一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の所定の位置に取り付けられ、材軸応力伝達部１が摺動した時、前記ガイド部４、または、スライド部材５と接触することで材軸応力伝達部１の摺動が阻害されるように形成されたストッパ部材３を少なくとも一以上備えたことを特徴とする上記（１）ないし（１４）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２３】（１６）前記ストッパ部材３の外端が、前記ガイド部４、または、スライド部材５の通孔の縁よりも外方に位置するように形成することで、ガイド部４、または、スライド部材５と接触可能となり、材軸応力伝達部１の摺動が阻害されるように形成されたことを特徴とする上記（１５）に記載の耐震補強部材。【００２４】（１７）前記材軸応力伝達部１の一部または全てが雄ねじ部材で形成されたことを特徴とする上記（１）ないし（１６）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２５】（１８）前記ストッパ部材３の少なくとも一以上が雌ねじ部材で形成されたことを特徴とする上記（１５）ないし（１７）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２６】（１９）前記スライド型コーナー部材１０２を構成するスライド部材５の両端に雌ねじ部材を設置し、スライド部材５を材軸応力伝達部１に固着することでスライド部材５、および、雌ねじ部材に前記接合型コーナー部材１０１を構成する連接部材１２としての機能を持たせたことを特徴とする上記（２）ないし（１８）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２７】（２０）前記一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の所定の位置に装着し、前記ガイド部４、または、ストッパ部材３、または、スライド部材５、または、連接部材１２の端部と接触可能となるように形成された弾性部材６を一以上備えたことを特徴とする上記（１）ないし（１９）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２８】（２１）前記一体型コーナー部材１００、または、接合型コーナー部材１０１、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の所定の位置に装着し、前記ガイド部４、または、ストッパ部材３、または、スライド部材５、または、連接部材１２の端部に、その端部を固着した弾性部材６を一以上備えたことを特徴とする上記（１）ないし（２０）の何れかに記載の耐震補強部材。【００２９】（２２）前記ストッパ部材３とガイド部４との間に、上記（２０）に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が当該ストッパ部材３、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（１５）ないし（２１）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３０】（２３）前記連接部材１２とガイド部４との間に、上記（２０）に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が連接部材１２、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（２）または、上記（４）ないし（２２）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３１】（２４）前記スライド部材５とガイド部４との間に、上記（２０）に記載の弾性部材６を一以上備えることで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６がスライド部材５、および、ガイド部４と接触し、縮退することで圧縮ばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（３）ないし（２３）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３２】（２５）前記ストッパ部材３とガイド部４との間に、上記（２１）に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部をストッパ部材３の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（１５）ないし（２４）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３３】（２６）前記連接部材１２とガイド部４との間に、上記（２１）に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部を連接部材１２の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、材軸応力伝達部１がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（２）または、上記（４）ないし（２５）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３４】（２７）前記スライド部材５とガイド部４との間に、上記（２１）に記載の弾性部材６を備え、当該弾性部材６の両端部をスライド部材５の端部、および、ガイド部４の端部にそれぞれ固着することで、スライド部材５がスライド移動した時に、当該弾性部材６が縮退、あるいは伸張し、圧縮ばね、あるいは引きばねとして機能するように構成したことを特徴とする上記（３）ないし（２６）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３５】（２８）前記ガイド部４とガイド部４との間に、上記（２０）または（２１）に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする上記（１５）ないし（２７）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３６】（２９）前記ガイド部４と前記連接部材１２との間に、上記（２０）または（２１）に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする上記（１５）ないし（２８）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３７】（３０）前記ガイド部４と前記スライド部材５との間に、上記（２０）または（２１）に記載の弾性部材６を二以上設け、当該弾性部材６と弾性部材６との間に前記ストッパ部材３を二以上設けたことを特徴とする上記（１５）ないし（２９）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３８】（３１）前記弾性部材６がコイルばねであることを特徴とする上記（２０）ないし（３０）の何れかに記載の耐震補強部材。【００３９】（３２）前記ガイド部４を少なくとも一以上固着することで、ガイド部４と一体となるように形成された台座部７を備えたことを特徴とする上記（１）ないし（３１）の何れかに記載の耐震補強部材。【００４０】（３３）前記台座部７の一部または全体を板状の部材で形成したことを特徴とする上記（３２）に記載の耐震補強部材。【００４１】（３４）前記台座部７が、前記材軸応力伝達部１と略平行な辺に沿って、当該台座部７と略直角に延伸した脇台座部９を台座部７の片辺、または、両辺に備えたことを特徴とする上記（３２）または（３３）に記載の耐震補強部材。【００４２】（３５）前記台座部７、または、脇台座部９、または、台座部７と脇台座部９の所定の位置に締結具を挿通するための一以上の締結孔が設けられたことを特徴とする上記（３２）ないし（３４）の何れかに記載の耐震補強部材。【００４３】（３６）前記接合型コーナー部材１０１、または、一体型コーナー部材１００、または、スライド型コーナー部材１０２を構成する材軸応力伝達部１の内、少なくとも一方の材軸応力伝達部１の構造材直交差側端部を、対置する構造材に固着可能な台座部７、または、脇台座部９に固着されたことを特徴とする上記（３２）ないし（３５）の何れかに記載の耐震補強部材。【００４４】（３７）前記直交差する構造材の各々に取付け可能となるように構成された前記台座部７の構造材直交差側の端部に、棒状部材が挿通可能となる通孔を有する引寄せ部材８を備えたことを特徴とする上記（３２）ないし（３６）の何れかに記載の耐震補強部材。【００４５】（３８）前記直交差する構造材の各々に取付け可能となるように構成された一対の前記台座部７を、構造材の直交差する部分近傍まで各々延伸し、構造材の直交差部分近傍にて両台座部同士を接合、または、両台座部を一の部材を折り曲げて略Ｌ型の一体の部材となるように形成されたことを特徴とする上記（３２）ないし（３７）の何れかに記載の耐震補強部材。【００４６】（３９）前記一対の台座部７の接合部を回動自在なピン接合としたことを特徴とする上記（３８）に記載の耐震補強部材。【００４７】（４０）前記ガイド部４を形成する通孔の一端もしくは両端に、外方に向かう末広がり部を設けたことを特徴とする上記（１４）ないし（３９）の何れかに記載の耐震補強部材。【００４８】（４１）前記スライド部材５を形成する通孔の一端もしくは両端に、外方に向かう末広がり部を設けたことを特徴とする上記（１３）ないし（４０）の何れかに記載の耐震補強部材。【００４９】（４２）前記ガイド部４を形成する通孔において、当該ガイド部４が取り付けられている構造材の材面に対して垂直な方向の内径が、構造材の材面に対して平行な方向の内径よりも大きくなるようにガイド部４の通孔が形成されたことを特徴とする上記（１４）ないし（４１）の何れかに記載の耐震補強部材。【００５０】（４３）前記ガイド部４の、一端もしくは両端が凹形状に形成されたことを特徴とする上記（４２）に記載の耐震補強部材。【００５１】（４４）前記ガイド部４が、当該ガイド部４に挿着された材軸応力伝達部１に対して、所定の角度を有するように傾斜して形成されていることを特徴とする上記（４２）または（４３）に記載の耐震補強部材。【００５２】（４５）前記材軸応力伝達部１、または、斜め応力伝達部２、または、材軸応力伝達部１と斜め応力伝達部２の両方がばね鋼材で形成されたことを特徴とする上記（１）ないし（４４）の何れかに記載の耐震補強部材。【００５３】（４６）前記構造材によって構成される構造物の部分において、４本の構造材で形成された略四角形の構面の隣り合うコーナー部に、上記（１）ないし（４５）の何れかに記載の耐震補強部材を固着し、当該耐震補強部材を形成する前記材軸応力伝達部１の外端同士を外端接合部材１１を介して接合したことを特徴とする耐震補強工法。【００５４】（４７）４本の構造材で形成された略四角形の構面に設置される筋かい、ブレース等、斜材の端部を接合可能とする斜材接合部材１３を、前記斜め応力伝達部２に備えたことを特徴とする上記（１）ないし（４５）の何れかに記載の耐震補強部材。【００５５】（４８）前記斜材接合部材１３が板状部材で形成され、当該板状部材の所定の位置に締結具を挿通するための一以上の締結孔が設けられたことを特徴とする上記（４７）に記載の耐震補強部材。【００５６】（４９）前記連接部材１２、または前記スライド部材５が、前記材軸応力伝達部１の軸心を中心に回動するのを防止する機能を備えたことを特徴とする上記（２）ないし（４８）の何れかに記載の耐震補強部材。【００５７】（５０）前記材軸応力伝達部１が棒状体で形成されたことを特徴とする上記（２）ないし（４９）の何れかに記載の耐震補強部材。
【発明の効果】
【００５８】本発明は、建築物あるいは工作物において、直交差する構造材それぞれに略平行に配置された二つの棒状部材（材軸応力伝達部）もしくは構造材と、当該棒状部材（材軸応力伝達部）を連接する部材（斜め応力伝達部）とによって略トラス形状を形成することを可能にした耐震補強部材であり、当該トラスを変形可能な構成とすることで、地震等のエネルギーを吸収することが可能な制震構造が得られる。【００５９】また、棒状部材の所定の２個所を折り曲げて形成された一体型コーナー部材で構成した耐震補強部材の場合は、当該一体の部材の変形により地震エネルギーを吸収できるとともに、当該部材の曲げ抵抗力によりトラスの変形を抑制し、且つ良好な復元力を得ることができる。【００６０】さらには、構造材と略平行な棒状部材に配置した弾性部材が変形することでさらに大きなエネルギーを吸収できるとともに、当該弾性部材の弾発力によりトラスの変形を抑制し、且つ良好な復元力を得ることができる。【００６１】さらには、構造材と略平行な棒状部材（材軸応力伝達部）に配置した弾性部材の数は、必要に応じて増減できるので、強度の大きな耐震補強部材、あるいは強度の小さな耐震補強部材等、強度を変えた耐震補強部材が製造上の大きな変更をすることなく簡単に製造できる。【００６２】さらには、本耐震補強部材の変形時には、棒状部材（材軸応力伝達部）が構造材と略平行にスライドして変形するため、本耐震補強部材を構造材に締結しているねじ等の締結具に生じる力は引抜き力のみではなく、構造材と平行な力、すなわちせん断力にも分散される。そのため、締結具は引抜き抵抗力とせん断抵抗力との両方で抵抗し、より破壊し難い耐震補強部材が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】本発明は前記「課題を解決するための手段」に記したとおり、数種の部材の組合せにより成立するものである。例えば接合方法、接合部材、接合形態など、略同一機能を有するものであっても多くの異なる形態があり、異なる部材、形態、組合せを採用したとしても、その効果の大小に差はあるものの、課題を解決する手段としては有効である。以下、添付図面を参照しながら本発明を実施例に基づいて説明するが、本実施例は本発明の実施形態の代表的実施例であり、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【実施例】
【００６４】（実施例１）図１ａは本発明の実施例１にかかる耐震補強部材の斜視図、図１ｂ、図１ｃは構造原理を説明するための図であり、地震力等、水平力が加わった場合の本耐震補強部材の変形状態を示した側面図である。（本説明図においては、原理を示すため、図を簡略化している。以下他の実施例の説明図も同様とする）なお、矢印は本耐震補強部材の各部材に生じる力の方向を示している。（以下他の実施例の説明図も同様とする）【００６５】実施例１は、棒状体の２箇所を折り曲げ、二つの材軸応力伝達部１と一つの斜め応力伝達部２を形成した一体型コーナー部材１００で構成されている。なお、棒状部材はばね鋼材を素材とするのがより好ましい。図１ａに示すように二つの材軸応力伝達部１は略９０度の角度をなし、斜め応力伝達部２がその間に略４５度の角度を成して構成されている。材軸応力伝達部１はそれぞれ二つのガイド部４にスライド可能に挿着されている。また、ガイド部４とガイド部４との間、及び外側にはガイド部４と接触可能となるように突出したストッパ３が材軸応力伝達部１に取り付けられている。【００６６】本実施例１にかかる耐震補強部材は、図１ｂに示すように、直交差する構造材に取り付ける。地震力等、水平力（この場合は構造材が開く方向）が加わった場合には、図１ｃのごとく垂直の構造材が傾く。このとき材軸応力伝達部１は図面下方及び左方にスライドするとともに斜め応力伝達部２はコーナー側に移動し、耐震補強部材は図示のように全体として変形する。（破線は材軸応力伝達部１と斜め応力伝達部２の元の形状を示している。以下他の実施例においても同様とする）なお、この変形はストッパ３がガイド部４と接触することで止まる。このように、地震力が加わった場合には、本耐震補強部材が変形することで一定の地震力を吸収（構造体に作用する地震力を減ずる）するのである。【００６７】また、本実施例の場合は、材軸応力伝達部１と斜め応力伝達部２とが同一部材で一体に形成されているので、材軸応力伝達部１と斜め応力伝達部２とで形成されたコーナー部には元に戻ろうとする曲げ応力が生じる。同時にストッパ３がガイド部４と接触することでガイド部４には、構造材と略平行、すなわち、材軸方向の力が生じる。【００６８】本実施例ではガイド部４に固着された台座部７が、木ねじ等締結具によって構造材に固定されるように構成されているが、この締結具にかかる力は先の曲げモーメントによって生じる引抜き力と、材軸応力伝達部１がスライドすることによって構造材の材軸方向に生じるせん断力である。すなわち従来の多くの耐震補強部材の締結具が主として引抜き力で抵抗するのに対し、本発明にかかる耐震補強部材の場合は引抜き力とせん断力の両方で抵抗する。従って、より大きな地震力にも、締結具が破断することなく耐えることができる。なお、本実施例では締結孔を設けた台部座７によって構造材に固定されているが、このような形態に限定されるものではない。例えば鉄骨造の構造材にガイド部４を直接溶接しても良い。また、その形状も実施例に限定されることは無い。【００６９】（実施例２）図２ａは本発明の実施例２にかかる耐震補強部材の斜視図、図２ｂ、図２ｃは構造原理を説明するための側面図である。【００７０】実施例２は、図２ａに示すように二つの材軸応力伝達部１と一つの接合型斜め応力伝達部２ａとから成る接合型コーナー部材１０１で構成されている。接合型斜め応力伝達部２ａは斜め応力伝達部２の両端に回動自在にピン接合した接合部材１２を有し、当該接合部材１２が材軸応力伝達部１に溶接、あるいは、一体成形により接合されている。材軸応力伝達部１は実施例１と同様、ガイド部４に摺動自在に挿着されている。また、材軸応力伝達部１は一部に雄ねじが切られ、ストッパ部材３（雌ねじ部材）が設けられている。なお、ガイド部４とガイド部４との間は、接合部材１２がストッパ部材としての機能を有している。【００７１】図２ｂに示すように、本実施例２にかかる耐震補強部材は、実施例１と同様、直交差する構造材に取り付ける。図２ｃに示すように、地震力が加わった場合には、実施例１と略同様に変形する。実施例１と同様、本実施例２の場合も本耐震補強部材が変形することで地震力を吸収するのである。ただし、ピン接合のため、変形時において曲げモーメントは生じず、そのため締結具にかかる引抜き力は小さい。【００７２】（実施例３）図３ａは本発明の実施例３にかかる耐震補強部材の斜視図、図３ｂ、図３ｃは構造原理を説明するための側面図である。【００７３】実施例３は、図３ａに示すように二つの材軸応力伝達部１と一つのスライド型斜め応力伝達部２ｂとから成るスライド型コーナー部材１０２で構成されている。前記スライド型斜め応力伝達部２ｂは斜め応力伝達部２の両端に、材軸応力伝達部１が挿通可能な部材（筒体）で形成されたスライド部材５を接合（ピン接合）し、当該スライド部材５を材軸応力伝達部１に摺動自在となるように嵌着させている。なお、材軸応力伝達部１が実施例２と同様にガイド部４にスライド可能に取り付けられているが、本実施例の場合、スライド部材５がスライドするので材軸応力伝達部１をガイド部４に固定することで材軸応力伝達部１を構造材に固着するようにしても良い。【００７４】図３ｂ、図３ｃに示すように、本実施例３にかかる耐震補強部材の構造材への取り付け方、地震力が加わった場合の変形形態は、実施例２と略同様である。ただし、本実施例の場合は図面右方、すなわち圧縮側に水平力が加わった場合の変形状態を示してある。この場合もガイド部４にかかる力、すなわち締結具にかかる力は主に構造材の材軸方向に生じるせん断力である。【００７５】（実施例４）図４ａは本発明の実施例４にかかる耐震補強部材の斜視図、図４ｂは構造原理を説明するための側面図である。【００７６】実施例４は、実施例１と同様、材軸応力伝達部１と斜め応力伝達部２とが一体の部材で形成された一体型コーナー部材１００で構成され、当該材軸応力伝達部１に取り付けられたストッパ部材３とガイド部４との間に、コイルばねで形成された弾性部材６が設けられている。材軸応力伝達部１と斜め応力伝達部２は、ばね鋼材で形成するほうがより好ましい。なお、ガイド部４は２つとも１枚の板状部材からなる台座部７に固着され、当該台座部７に設けた締結孔を通してねじ等の締結具により構造材に固定されている。【００７７】図４ｂに示すように、本実施例４にかかる耐震補強部材へ地震力が加わった場合の変形形態は、実施例１と略同様である。また部材に生じる応力の方向も実施例１と略同様であり、本体（材軸応力伝達部１と斜め応力伝達部２）コーナー部に生じる曲げ応力も実施例１と略同様である。また、本実施例４においても材軸応力伝達部１が構造材の材軸と略平行にスライドする。このとき、ストッパ部材３とガイド部４との間に設けられた弾性部材６（この場合はコイルばね）は当該ストッパ部材３、および、ガイド部４と接触することで、縮退する。【００７８】本実施例４にかかる耐震補強部材は、このように耐震補強部材全体の変形と耐震補強部材内部に設けられた弾性部材６の変形とで地震力を吸収するのである。同時に、縮退した弾性部材６が復元しようとする弾発力と一体型コーナー部材１００本体の曲げ応力の両方で耐震補強部材の変形に抵抗するのである。すなわち、変形に抵抗する力、すなわち、弾性部材６の弾発力と曲げ応力の両方が合わさった抵抗力が本耐震補強部材における変形時（変形限度内）での強度となる。【００７９】なお、弾性部材６をその両端に位置するストッパ部材３とガイド部４とにそれぞれ固着（例えば溶接あるいは止着する等）しても良い。そのようにすれば一の弾性部材６は圧縮ばね、隣に位置する弾性部材６は引きばねとして働く。すなわち同一の弾性部材が圧縮／引きばねの両機能を有することとなり、略半分の数で略同一の強度を確保することが可能である。また、地震が収まり外力が零（ゼロ）となった場合には、弾性部材６の復元力および、本体の復元力により本耐震補強部材ならびに構造体が元の形状に復元することは言うまでもない。【００８０】本実施例においては、二つのガイド部４が１枚の板状部材からなる台座部７に固着され、ねじ等、締結具で構造体に固定されている。このようにすることで、力は一部に集中することなく台座部７に分散される。また、締結具をより多く設置できるという利点があることは言うまでもない。締結具にかかる力は実施例１と同様引抜き力とせん断力である。【００８１】（実施例５）図５ａは本発明の実施例５にかかる耐震補強部材の斜視図、図５ｂは構造原理を説明するための側面図である。【００８２】実施例５は、前記実施例３と同様、斜め応力伝達部２の両端にスライド部材５をピン接合したスライド型斜め応力伝達部２ｂのスライド部材５を材軸応力伝達部１に摺動自在に嵌着させたスライド型コーナー部材１０２で構成され、当該スライド部材５とガイド部４との間に、コイルばねで形成された弾性部材６が設けられている。【００８３】図５ｂに示すように、本実施例５にかかる耐震補強部材へ地震力が加わった場合の変形形態は、実施例３と略同様で、本実施例５においても、スライド部材５が材軸応力伝達部１に沿ってスライドすることで全体が変形する。このとき、スライド部材５とガイド部４との間に設けられた弾性部材６（コイルばね）が当該スライド部材５および、ガイド部４と接触することで、縮退する。【００８４】本実施例５にかかる耐震補強部材は、実施例４と略同様に、耐震補強部材全体の変形と耐震補強部材内部に設けた弾性部材６の変形とで地震力を吸収する。また、圧縮された弾性部材６の弾発力で耐震補強部材の変形に抵抗する。そしてこの場合は、弾性部材６の弾発力が本耐震補強部材における変形時（変形限度内）での強度となる。【００８５】なお、弾性部材が圧縮されて最大限に縮小した場合は、スライド型斜め応力伝達部２ｂ自身の強度、および、締結具の強度で変形、あるいは崩壊に抵抗することは言うまでもない。また、本実施例においては、材軸応力伝達部１の両端に位置するガイド部４の外側に固着部材（ナット）が設けられて材軸応力伝達部１を構造材に固着可能となるように構成されている。スライド型コーナー部材１０２で構成された本実施例の場合は、このように材軸応力伝達部１を構造材に固着してもよい。【００８６】（実施例６）図６ａは本発明の実施例６にかかる耐震補強部材の斜視図、図６ｂは構造原理を説明するための側面図である。【００８７】実施例６は、実施例２と同様に、斜め応力伝達部２の両端に連接部材１２をピン接合した接合型斜め応力伝達部２ａの連接部材１２を材軸応力伝達部１に接合した接合型コーナー部材１０１で構成されている。ただし本実施例の場合は、実施例２と異なり、スライド部材５の両端に固着用部材（雌ねじ）を配することで斜め応力伝達部２を材軸応力伝達部１に固着し、スライド部材５と両端の雌ねじとが連接部材１２としての機能を備えている。このように斜め応力伝達部２を材軸応力伝達部１に固着しても良い。あるいは、スライド部材５そのものに雌ねじを形成することで、雄ねじを形成した材軸応力伝達部１に固着しても良い。（図示せず）【００８８】また、連接部材１２とガイド部４、ならびにガイド部４とストッパ部材３との間には弾性部材６が設けられている。また、垂直な構造材に取り付けられた台座部７の端部に、土台、基礎に固定された棒状部材（アンカーボルト）が挿通可能となる通孔を有する引寄せ部材８を備えている。【００８９】本実施例６にかかる耐震補強部材は、実施例４と略同様に、耐震補強部材全体の変形と内部に設けられた弾性部材６の変形とで地震力を吸収する。しかしながら、図６ｂのように、図面上、左方から力がかかった場合、すなわち本耐震補強部材が圧縮されるように力がかかった場合には、垂直な構造材に上方に向かう大きな引抜き力が生じる。【００９０】本実施例６にかかる耐震補強部材においては、図示のごとく引寄せ部材８を設け、アンカーボルトで土台、基礎等に繋ぐことで、垂直な構造材の引き抜きを防止できる。さらには、本実施例のように引寄せ部材８と台座部７とを一体的に形成すれば、上方に向かう力とアンカーボルトの引抜き抵抗力（下方に向かう力）とが釣り合う。そのため、台座部７を固定している締結具にかかる力の内、本耐震補強部材に起因するせん断力は略零（ゼロ）となり、よって締結具をより簡易なものとすることが可能になる。【００９１】なお、引寄せ部材は本実施例の形態に限定されるものではない。アンカーボルト等、土台、基礎等に定着可能な部材を留め着け可能で、且つ、所定の強度を有するように形成されていればどのような形態でも良い。【００９２】（実施例７）図７ａは本発明の実施例７にかかる耐震補強部材の斜視図、図７ｂは構造原理を説明するための側面図である。【００９３】実施例７は、前記実施例４と略同様、一体型コーナー部材１００で構成され、ばね鋼材で形成された材軸応力伝達部１の一部を折り曲げることで、材軸応力伝達部１自体が伸縮可能となる緩衝湾曲部１０を設けたものである。また、実施例６と同様、引寄せ部材８を備えている。【００９４】本発明にかかる耐震補強部材は、耐震補強部材全体が変形するとともに、変形時、地震によって生じる力が構造材の材軸と略平行に配置した材軸応力伝達部１に流れ、スライド可能な材軸応力伝達部１に配置した弾性部材６が変形することで地震力を吸収するものであるが、本実施例７は、さらに材軸応力伝達部１に緩衝湾曲部１０を設けることで、材軸応力伝達部１自体が伸縮可能となるようにしたものである。本実施例７においては、図７ｂに示したように、地震等による水平力（この場合は圧縮側）が加わった場合、耐震補強部材が変形し、材軸応力伝達部１が上方（右方）にスライドすることで、ガイド部４の下側（左側）の弾性部材６が縮退する。そしてさらに力が加わり、弾性部材６が弾性限度一杯まで縮退した場合には、緩衝湾曲部１０が変形することで、地震力をさらに吸収することが可能となる。【００９５】なお、弾性部材６を設けることなく材軸応力伝達部１に緩衝湾曲部１０のみを備えていても良い。その場合は材軸応力伝達部１の一部をガイド部４に固定（すなわち構造材に固定）するのが望ましい。【００９６】なお、緩衝湾曲部１０の形態は図示の形状に限定されることはなく、たとえば、略円形に捲回することでコイルばね形状としてもよい。（図示せず）すなわち、材軸応力伝達部１自身が伸縮可能な機能を有していれば、どのような形態であっても良いのである。【００９７】（実施例８）図８ａは本発明の実施例８にかかる耐震補強部材の斜視図、図８ｂは本実施例８にかかる耐震補強部材の部品の構成を示した斜視図である。【００９８】実施例８は、前記実施例４と略同様の構成に引寄せ部材８を備えたものであるが、ガイド部４とガイド部４との間に位置する一の弾性部材６と他の弾性部材６との間にストッパ部材３（雌ねじ部材）を二つ備えていることを特徴とする。【００９９】このような構成とすれば、図８ａに示すように、本耐震補強部材を構造材に設置したあと、ストッパ部材３をスパナ等で回転して上下させることで、コイルばねから成る弾性部材６を縮退させ、ばね力を強くするなど微調整が可能となる。さらには、ストッパ部材３を上下させることで、材軸応力伝達部１本体が構造材の材軸に沿って上下することとなり、本耐震補強部材全体の形状が変形する。そのため構造材（この場合は垂直材）が他の構造材（横架材）と成す角度（略９０度）が変わる。すなわち、建築物等の建て入れに際して、ストッパ部材３を回転させるだけで、建て入れ精度の微調整が可能になる。【０１００】（実施例９）図９ａは本発明の実施例９にかかる耐震補強部材の斜視図、図９ｂは実施例９にかかる耐震補強部材の正面図、図９ｃは実施例９にかかる耐震補強部材の側面図、図９ｄ〜図９１（エル）は実施例９にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。【０１０１】実施例９は、斜め応力伝達部２の両端に連接部材１２をピン接合した接合型斜め応力伝達部２ａを材軸応力伝達部１に接合した接合型コーナー部材１０１を備え、加えて当該材軸応力伝達部１に摺動自在に嵌着し、ピン接合したスライド型斜め応力伝達部２ｂを備えたものである。【０１０２】このような構成とすれば、実施例６と略同様に、耐震補強部材全体が変形するとともに、材軸応力伝達部１にピン接合した接合型斜め応力伝達部２ａの変形（移動）により材軸応力伝達部１がスライドし、弾性部材６が縮退して地震力を吸収する。さらに本実施例においては、耐震補強部材全体の変形時にスライド型斜め応力伝達部２ｂも変形（移動）する。そのため、スライド部材両端に設置した弾性部材６の一方を縮退させ、さらに地震力を吸収する。すなわち、より多くの地震力を吸収できると同時に、当該弾性部材６の抵抗力が加わることで、本耐震補強部材の変形時（変形限度内）での強度をより大きくできる。また両構造材を連結する点が、接合型斜め応力伝達部２ａの端部とスライド型斜め応力伝達部２ｂの端部との２点となるので、応力も分散され、構造的にも有利となる。なお、本実施例ではスライド型斜め応力伝達部２ｂは１個のみ設けているが複数設置しても良い。この場合、より強度が大きくなるのは言うまでもない。【０１０３】図９ｄ〜図９ｆはガイド部４の側面詳細図、平断面詳細図、縦断面詳細図である。本実施例においては材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにガイド部４に通孔を設けているが、当該通孔の両端が内部よりも広く、すなわち、末広がりとなるように形成されている。このようにすることで、材軸応力伝達部１がガイド部４の通孔端部で引っ掛かることなくスムースにスライドすることが可能となる。無論、本実施例に限定されることなく、他の実施例においてもこのような形態とするのが好ましいことは言うまでもない。【０１０４】図９ｇ〜図９ｉは接合型斜め応力伝達部２ａの接合部の側面詳細図、平断面詳細図、縦断面詳細図である。本実施形態は既に実施例６においても例示されているが、このように、スライド部材５の両端に固着用部材（この場合はナット）を配して材軸応力伝達部１に接合して接合型コーナー部材１０１を形成しても良い。この場合は、スライド部材と固着用部材（ナット）の両方が連接部材１２の機能を有することになる。【０１０５】図９ｊ〜図９ｌはスライド部材５の側面詳細図、平断面詳細図、縦断面詳細図である。本実施例においては材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにスライド部材５に通孔を設けているが、当該通孔の両端が内部よりも広く、すなわち、末広がりとなるように形成されている。このようにすることで、スライド部材５の通孔端部が材軸応力伝達部１で引っ掛かることなくスムースにスライドすることが可能となる。無論、本実施例に限定されることなく、他の実施例においてもこのような形態とするのが好ましいことは言うまでもない。【０１０６】（実施例１０）図１０ａは本発明の実施例１０にかかる耐震補強部材の斜視図、図１０ｂ〜図１０ｆは実施例１０にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。【０１０７】実施例１０は、斜め応力伝達部２と材軸応力伝達部１とを同一の棒状部材で一体のものとして形成した一体型コーナー部材１００を備え、加えて当該材軸応力伝達部１に摺動自在に嵌着し、ピン接合したスライド型斜め応力伝達部２ｂを備えたものである。【０１０８】本実施例１０は、実施例９と略同様に斜め応力伝達部２とスライド型斜め応力伝達部２ｂの二つを備えることで、変形時（変形限度内）での強度をより大きくできる。また両構造材を連結する点が斜め応力伝達部２とスライド型斜め応力伝達部２ｂとの２点となるので、応力も分散され、構造的にも有利となる。なお、本実施例においては、一体の棒状部材で形成された一体型コーナー部材１００を備えているため、変形時における一体型コーナー部材１００の曲折部の復元力（曲げ応力）が期待できる。そのためさらに大きな強度、および、復元力を得ることができる。なお、本実施例ではスライド型斜め応力伝達部２ｂは１個のみ設けているが複数設置しても良い。この場合、より強度が大きくなるのは言うまでもない。【０１０９】図１０ｂ〜図１０ｄはガイド部４の側面詳細図、平断面詳細図、縦断面詳細図であり、図１０ｅは材軸応力伝達部１が構造体に取り付けられた状態の縦断面詳細図、図１０ｆは外力（地震力）が加わった時の変形形態を示す縦断面詳細図である。本実施例においては材軸応力伝達部１が摺動自在となるようにガイド部４に通孔を設けているが、図１０ｃに示したように、当該ガイド部４が取り付けられている台座部７、すなわち構造材の材面に対して垂直な方向の内径が、台座部７、すなわち構造材の材面に対して平行な方向の内径よりも大きくなるようにガイド部４の通孔が形成されている。ガイド部４はこのような形状であっても良い。【０１１０】このような形状とすれば、変形初期の段階では材軸応力伝達部１はガイド部４の通孔内でスライドするので、図１０ｆに示すように材軸応力伝達部１の変形（傾斜）は生じず、弾性体の変形のみ生じる。すなわち、コーナー部材として一体型コーナー部材１００を使用した場合でも、この段階では一体型コーナー部材１００に曲げ応力が生じないため、締結具に引抜き力があまり生じない。さらに外力が大きくなって構造材が変形（さらに傾斜）した場合には、ガイド部４の通孔内端と接触することで材軸応力伝達部１が変形（傾斜）し、一体型コーナー部材１００に曲げ応力が生じる。その場合には締結具の引抜き抵抗とせん断抵抗とで構造材との接合部分の崩壊を防ぐのである。【０１１１】図１１ａ〜図１１ｃは前記実施例１０で示したガイド部４の変形例である。形状は前記実施例１０のガイド部４と略同様であるが、当該ガイド部４の端部が凹形状に形成されている。このようにすれば、外力が加わらない場合には、上下の弾性体の弾発力によって凹形状の最底部に材軸応力伝達部１が位置するようになる。すなわち、平常時は常に材軸応力伝達部１がガイド部４の略中央に保持されることになる。【０１１２】図１２ａ〜図１２ｃも前記実施例１０で示したガイド部４の変形例である。形状は前記実施例１０のガイド部４と略同様であるが、当該ガイド部４が当該ガイド部４に挿着された材軸応力伝達部１に対して、所定の角度を有するように傾斜して形成されている。このようにすれば、外力が加わらない場合には、上下の弾性体の弾発力によって材軸応力伝達部１がガイド部４の略中央に位置するようになる。すなわち、平常時は常に材軸応力伝達部１がガイド部４の略中央に保持されることになる。【０１１３】なお、前記ガイド部４は一体型コーナー部材１００を保持する部材として例示されているが、接合型コーナー部材１０１、あるいは、スライド型コーナー部材１０２を保持する部材としても利用できる。【０１１４】（実施例１１）図１３は本発明の実施例１１にかかる耐震補強部材の斜視図である。【０１１５】実施例１１は、直交差する二つの構造材それぞれに配置された材軸応力伝達部１と材軸応力伝達部１とをスライド型斜め応力伝達部２ｂで回動自在にピン接合したスライド型コーナー部材１０２を備え、加えてスライド型斜め応力伝達部２ｂを材軸応力伝達部１に摺動自在に装着し、且つ垂直構造材に配置された材軸応力伝達部１の端部（構造材直交差側の端部）を、対置する構造材（基礎）に固定された所定の固着部材（本実施例ではアンカーボルト）に接合したものである。【０１１６】本実施例１１は、耐震補強部材としての機能を備えると同時に、材軸応力伝達部１を対置した構造材に固定された固着部材（この場合はアンカーボルト）に接合したものである。このような構成とすることで、地震力等による変形時の構造材（この場合は柱）の引抜きを防止できる。また、当該材軸応力伝達部１には弾性部材６が配置されているので、例えば地震等で垂直な方向に外力が加わった場合でも、当該弾性部材６の縮退により外力を吸収し、ねじ等、部材を緊結する締結具の先行破壊を防止できる。【０１１７】なお、本実施例では材軸応力伝達部１とアンカーボルトとの接合は金具を介して接合されているが、材軸応力伝達部１が確実に接合されれば接合部の形態はどのような形態であっても良い。また、接合方法もピン接合であっても良い。さらには、アンカーボルトと材軸応力伝達部１とが一体の部材で形成されても良い。また、本実施例では例としてアンカーボルトが例示されているが、梁，柱等を緊結するボルト等と接合しても良いことは言うまでもない。【０１１８】（実施例１２）図１４は本発明の実施例１２にかかる耐震補強部材の斜視図である。【０１１９】実施例１２は、実施例１１と略同様の形態を有し、且つ垂直構造材に配置された材軸応力伝達部１の端部（構造材直交差側の端部）を、対置した構造材に固定された台座部７に接合したものである。機能およびその効果は実施例１１と略同様であるが、より簡易に構造材に設置することができるので、例えば改修時における耐震補強等に有効である。なお、本実施例では台座部と一体になったプレートにピン接合されているが、剛接合であってもよく、またその形態は本実施例に限定されるものではなく、材軸応力伝達部１が確実に接合されれば接合部はどのような形態であっても良いことは言うまでも無い。【０１２０】（耐震補強工法の実施例）図１５ａは本発明にかかる耐震補強部材を使用した耐震補強工法の側面図、図１５ｂはＡ部分の詳細図である。【０１２１】本耐震補強工法は、梁、柱、土台等、４本の構造材で構成された略四角形の構面の隣り合うコーナー部に、本発明にかかる耐震補強部材を少なくとも二つ設置し、当該耐震補強部材を形成する材軸応力伝達部１の外端同士を外端接合部材１１にて繋いだものである。本実施例においては、両端に雄ねじを形成した棒鋼をターンバックルにて当該材軸応力伝達部１に接合している。【０１２２】図示のような構面に地震等の水平外力が加わった場合には、構面を形成するコーナーの位置によって生じる力が異なるが、図示の如く隣り合う材軸応力伝達部１を繋ぐことで、材軸応力伝達部１がスライドしたときに、材軸方向に生じる力を隣接する耐震補強部材の材軸応力伝達部１に伝達することが可能となる。すなわち力を分散することが可能になり、当該耐震補強部材がより有効に機能することになる。【０１２３】なお、本実施例では外端接合部材１１として棒鋼を使用し、ターンバックルにて接合しているが、本実施例の形態に限定されることは無い。接合方法も隣り合う耐震補強部材を緊結して力が確実に伝達されれば、どのような形態であっても良い。【０１２４】（実施例１３）図１６は本発明の実施例１３にかかる耐震補強部材の斜視図である。【０１２５】実施例１３は本耐震補強部材を、筋かい、ブレース等を留め付ける部材として利用したものである。図示の如く、斜め応力伝達部２に筋かい、ブレース等、斜材の端部を接合可能とする斜材接合部材１３を備えた構成とすることで可能となる。本実施例では、斜材接合部材１３をプレートで形成し、斜材を留め付けるための締結孔を設けている。従来、筋かい、ブレース等は、プレート等を介して、釘等締結具によって留め付ける、あるいは溶接等によって留め付ける方法が一般的であるが、釘等締結具は弾性を持たないため、大きな力がかかった場合には、変形、あるいは破断してしまう可能性がある。本発明にかかる耐震補強部材を使用すれば、材軸応力伝達部１がスライドし、弾性部材６が縮退することで地震力を吸収する。また、大きな力がかかった場合にも崩壊し難い靭性を有する耐震補強とすることができる。【０１２６】（実施例１４）図１７は本発明の実施例１４にかかる耐震補強部材の斜視図である。【０１２７】実施例１４はスライド型コーナー部材１０２を構成する斜め応力伝達部２に斜材接合部材１３を備えたものである。また、本実施例では締結孔を一つ設けてピン接合が可能な形態としている。斜材接合部材１３はこのような形態であってもよく、またその形状は実施例１３、１４に限定されない。筋かい、ブレース等を接合できるものであれば、どのような形態であっても良い。【０１２８】本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、部材の組合せ、形状、その他種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。【０１２９】たとえば、実施例１〜１４において材軸応力伝達部が構造材と略平行になるように形成されているが、このような構成に限定されるものではない。（実施例１５）図１８は本発明の実施例１５にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例のように、材軸応力伝達部１が構造材に対して所定の角度を有するように構成されてもよい。特に本実施例の如く材軸応力伝達部１の内端（構造材直交差側）と斜め応力伝達部２との成す角度がより大きくなるように形成すれば、斜め応力伝達部２から材軸応力伝達部１への力の流れはよりスムースになる。【０１３０】たとえば、実施例１〜１５において材軸応力伝達部が直交差する構造材それぞれに配置されているが、このような構成に限定されるものではない。（実施例１６）図１９は本発明の実施例１６にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、材軸応力伝達部１を片側１個のみ備え、斜め応力伝達部２の端部を構造材に固着可能（締結孔を有する台座部に溶接固定することで固着可能）としている。このような構成とすれば、部材の数は少なくて済み、製造単価を低減することが可能となる。なお、斜め応力伝達部２の端部は、回動自在なピン接合としてもよい。（図示せず）【０１３１】たとえば、実施例１、４、７，８、１３、１５、１６において斜め応力伝達部２は丸棒で形成されているがこのような形態に限定されるものではない。（実施例１７）図２０は本発明の実施例１７にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、斜め応力伝達部２にプレートを取り付けて斜め応力伝達部２の剛性を高めている。このような構成とすれば、斜め応力伝達部２の座屈を防ぎ、耐震補強部材の強度をより大きくすることが可能となる。なお、その斜め応力伝達部２の形状、断面等はどんな形態であってもよい。【０１３２】たとえば、実施例１〜１７において斜め応力伝達部は直軸の部材で構成されているが、このような構成に限定されるものではない。（実施例１８）図２１は本発明の実施例１８にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、斜め応力伝達部２の一部を曲折することで、斜め応力伝達部２自体が伸縮可能となる緩衝湾曲部を設けている。このような構成とすれば、材軸応力伝達部１に設置された弾性部材６が最大限縮退しても、緩衝湾曲部の変形により、耐震補強部材全体がさらに変形し、地震力を吸収することが可能となる。無論、その形態は図示の形状に限定されることはなく、たとえば、略円形に捲回することでコイルばね形状としてもよい。（図示せず）【０１３３】たとえば、実施例１〜１８において斜め応力伝達部は材軸応力伝達部同士を直線状に繋いでいるが、このような構成に限定されるものではない。（実施例１９）図２２は本発明の実施例１９にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、材軸応力伝達部１同士をＬ型の斜め応力伝達部２で繋いでいる。このような構成とすれば耐震補強部材は構面コーナーに収まり、より大きな開口部が設置できるなど、構造物設計の自由度がより大きくなる。【０１３４】また、斜め応力伝達部を材軸応力伝達部に接合する位置は、実施例１〜１９に例示した実施形態に限定されることはない。（実施例２０）図２３は本発明の実施例２０にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、材軸応力伝達部１の外端（構造材直交差部分と反対側）同士を斜め応力伝達部２で繋いでいる。このような構成とすれば耐震補強部材をよりコンパクトに形成することができる。【０１３５】たとえば、斜め応力伝達部と材軸応力伝達部とによって構成される角度が、実施例１〜１８、２０においては略４５度となっているが、これらの実施形態に限定されることはない。（実施例２１）図２４は本発明の実施例２１にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、垂直方向の材軸応力伝達部１に対して略３０度内外となるように、接合型斜め応力伝達部２ａ、および、スライド型斜め応力伝達部２ｂが接合されている。このように斜め応力伝達部と材軸応力伝達部との成す角度は０〜９０度の範囲内で可能であり、設置する構造体の形状、機能に合わせて自由な選択ができる。【０１３６】なお、斜め応力伝達部の数も、図示してはいないが、３つ以上設けることも無論可能である。多く設けるほど耐震補強部材の強度は大きくなる。それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。【０１３７】たとえば、斜め応力伝達部の一端と材軸応力伝達部との接合部は、実施例１〜２１において一箇所のみとなっているが、これらの実施形態に限定されることはない。（実施例２２）図２５は本発明の実施例２２にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、接合型斜め応力伝達部２ａ、および、スライド型斜め応力伝達部２ｂの一端にそれぞれ一対の連接部材１２、あるいはスライド部材５が取り付けられ、材軸応力伝達部１に各々２箇所で接合されている。本耐震補強部材に地震等水平外力が加わった場合には、斜め応力伝達部２を通して当該接合部に大きな力が加わり、材軸応力伝達部１の接合部分が湾曲する恐れがある。しかしながら、本実施例のような構成とすれば、接合部分にかかる力は２箇所に分散され、小さくなる。そのため、材軸応力伝達部１の部材断面を小さくできるなどのメリットが生じる。無論、接合部の数は、２箇所以上であってもよいのは言うまでもない。【０１３８】たとえば、弾性部材の形状、素材、数、取付形態は、実施例４〜２２の実施形態に限定されることはない。実施例４〜２２において、コイルばねを使用しているが、たとえば板ばねを使用してもよい。（図示せず）また、たとえば、粘弾性材を使用してもよい。その他、素材、数、取付形態も実施例４〜２２の実施形態に限定されることはなく、材軸応力伝達部、あるいは斜め応力伝達部の摺動を、その弾発力で阻害、および、変形を復元する機能が備わっていればよい。【０１３９】（実施例２３）図２６は本発明の実施例２３にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、垂直方向の材軸応力伝達部１が上方に長く延伸し、多数の弾性部材６が取り付けられている。このように構造材に沿って弾性部材を補強できるので、構面（四周を構造材で形成する架構面）内に大きく出っ張ることなく、本耐震補強部材の強度を大きくすることができる。また、同時に垂直構造材のせん断補強としての機能も有する。【０１４０】たとえば、台座部の形態も、実施例１〜２３の実施形態に限定されることはない。ねじ、コーチボルト、さらには溶接等で構造材に確実に固着可能な形態であれば、どんな形状であってもよい。また、実施例１〜２３においては板状部材で台座部が形成されているが、板状部材に限定されることはない。たとえば、リブを設ける（図示せず）等、剛性を確保して外力が締結部材に分散するようにしてもよい。【０１４１】（実施例２４）図２７は本発明の実施例２４にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、材軸応力伝達部１と略平行な辺に沿って台座部７と略直角に延伸した脇台座部９を備えている。このような構成とすれば、構造材の側面にも締結具にて固着できるため、台座部を留めつける締結具にかかる引抜き抵抗力、およびせん断抵抗力を補強することができる。【０１４２】たとえば、直交差する構造材に設置された台座同士を接合した構成としてもよい。（実施例２５）図２８は本発明の実施例２５にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、水平、垂直な構造材に取り付けた台座部７同士を、構造材が直交差する近傍において、接合（本実施例においては両部材を一体の部材で形成）している。【０１４３】（実施例２６）図２９は本発明の実施例２６にかかる耐震補強部材の斜視図である。本実施例では、水平、垂直な構造材に取り付けた台座部７同士を、構造材が直交差する近傍において、回動自在にピン接合している。このように、台座部同士を接合してもよい。このようにすれば、引寄せ部材を備えてなくても、柱等の引抜きを防止することが可能で、特に引抜き力が小さい部位に設置するような場合には有効である。【０１４４】また、連接部材１２、あるいは、スライド部材５が材軸応力伝達部１の軸心を中心に回動するのを防止する機能を備えた形態も、一つの形態に限定されることはない。（実施例２７）図３０ａは本発明の実施例２７にかかる耐震補強部材の斜視図、図３０ｂは実施例２７にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。【０１４５】本実施例では、スライド型斜め応力伝達部２ｂを備えた接合型コーナー部材１０１を構成する材軸応力伝達部１の一部（水平に配置された材軸応力伝達部）の両端に固着用部材（ナット）を配して、当該材軸応力伝達部１を構造材に固着可能となるように構成したものである。なお、本実施例では、連接部材１２、および、スライド部材５が材軸応力伝達部１の軸心を中心に回動するのを防止するため、連接部材１２、および、スライド部材５の下端（左端）に略台形のプレートを取り付けている。このようにすることで、たとえば、本耐震補強部材に圧縮側の力がかかった場合でも、接合型斜め応力伝達部２ａ、あるいは、スライド型斜め応力伝達部２ｂが材軸応力伝達部１の軸心を中心として回転することなく、力が軸心上でスムースに伝達される。なお、回動防止用プレートは、全てに取り付けることなく、一部のみ（たとえば、垂直な材軸応力伝達部１に配置された連接部材１２、スライド部材５）であってもよい。【０１４６】（実施例２８）図３１ａは本発明の実施例２８にかかる耐震補強部材の斜視図、図３１ｂは実施例２８にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。【０１４７】本実施例では、スライド型斜め応力伝達部２ｂを備えた接合型コーナー部材１０１を構成する接合型斜め応力伝達部２ａの一方の端部を構造材にピン接合で固着可能となるように構成したものである。このように、斜め応力伝達部の端部を構造材に直に固着可能な構成としても良い。なお、本実施例では、連接部材１２、および、スライド部材５を構成するプレート両端を延伸し、図３１ｂに示すように、ガイド部４に設けられた溝に摺動可能に嵌着させている。このようにすることで、実施例２７と同様、接合型斜め応力伝達部２ａ、あるいは、スライド型斜め応力伝達部２ｂが材軸応力伝達部１の軸心を中心として回動するのを防止できる。【０１４８】また、材軸応力伝達部の形態も、実施例１〜２８の形態に限定されることはない。構造材の所定の個所に設置でき、且つスライド可能となる機能を備えていれば、どのような形態であってもよい。【０１４９】また、斜め応力伝達部の形態も、実施例１〜２８の形態に限定されることはない。材軸応力伝達部の所定の個所に接合でき、且つ一方の材軸応力伝達部の力を他方の材軸応力伝達部に連接部材、あるいは、スライド部材を介して伝達する機能が備わっていれば、どのような形態であってもよい。【０１５０】また、ガイド部の形態も、実施例１〜２８の実施の形態に限定されることはない。材軸応力伝達部を所定の位置に保持し、且つスライド可能となる機能を備えていれば、どのような形態であってもよい。【０１５１】また、ストッパ部材の形態も、実施例１〜２８の実施の形態に限定されることはない。材軸応力伝達部の所定の位置に形成あるいは固着され、材軸応力伝達部がスライドしたときに、弾性部材と接触することで弾性部材を縮退（固着した場合は、縮退あるいは伸張）させるように形成されていればよい。【０１５２】また、スライド部材の形態も、実施例１〜２８の実施の形態に限定されることはない。斜め応力伝達部に接合され、且つ材軸応力伝達部の所定の位置に摺動自在に取付られるように形成されていればよい。実施例においては、通孔を備え、材軸応力伝達部に嵌着することで摺動可能なように形成されているが、例えば、材軸応力伝達部に通孔を形成し、スライド部材を挿着することで摺動自在に取り付けても良い。すなわち、斜め応力伝達部に接合され、且つ材軸応力伝達部の所定の位置に摺動自在に装着できるように構成されていればよい。【０１５３】また、連接部材の形態も、実施例１〜２８の実施の形態に限定されることはない。斜め応力伝達部に固着、あるいは、ピン接合され、且つ材軸応力伝達部の所定の位置に固着されていればよい。【０１５４】また、引寄せ部材の形態も、実施例１〜２８の実施の形態に限定されることはない。当該台座部に取り付け、あるいは一体に形成され、対置する構造材（基礎を含む）に固着されたボルト等、接合部材を固着できるように形成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１ａ】第１の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図１ｂ】第１の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図１ｃ】第１の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図２ａ】第２の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２ｂ】第２の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図２ｃ】第２の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図３ａ】第３の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図３ｂ】第３の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図３ｃ】第３の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図４ａ】第４の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図４ｂ】第４の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図５ａ】第５の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図５ｂ】第５の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図６ａ】第６の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図６ｂ】第６の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図７ａ】第７の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図７ｂ】第７の実施例にかかる耐震補強部材の構造原理を説明するための側面図である。
【図８ａ】第８の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図８ｂ】第８の実施例にかかる耐震補強部材を構成する部品の構成図である。
【図９ａ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図９ｂ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の正面図である。
【図９ｃ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の側面図である。
【図９ｄ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図９ｅ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図９ｆ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図９ｇ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図９ｈ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図９ｉ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図９ｊ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図９ｋ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図９ｌ】第９の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図１０ａ】第１０の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図１０ｂ】第１０の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図１０ｃ】第１０の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図１０ｄ】第１０の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図１０ｅ】第１０の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図１０ｆ】第１０の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図１１ａ】ガイド部の変形例の部分詳細図である。
【図１１ｂ】ガイド部の変形例の部分詳細図である。
【図１１ｃ】ガイド部の変形例の部分詳細図である。
【図１２ａ】ガイド部の変形例の部分詳細図である。
【図１２ｂ】ガイド部の変形例の部分詳細図である。
【図１２ｃ】ガイド部の変形例の部分詳細図である。
【図１３】第１１の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図１４】第１２の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図１５ａ】本発明にかかる耐震補強部材を使用した耐震補強工法の側面図である。
【図１５ｂ】本発明にかかる耐震補強部材を使用した耐震補強工法の詳細図である。
【図１６】第１３の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図１７】第１４の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図１８】第１５の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図１９】第１６の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２０】第１７の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２１】第１８の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２２】第１９の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２３】第２０の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２４】第２１の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２５】第２２の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２６】第２３の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２７】第２４の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２８】第２５の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図２９】第２６の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図３０ａ】第２７の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図３０ｂ】第２７の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【図３１ａ】第２８の実施例にかかる耐震補強部材の斜視図である。
【図３１ｂ】第２８の実施例にかかる耐震補強部材の部分詳細図である。
【符号の説明】
【０１５６】１      材軸応力伝達部２      斜め応力伝達部２ａ    接合型斜め応力伝達部２ｂ    スライド型斜め応力伝達部３      ストッパ部材４      ガイド部５      スライド部材６      弾性部材７      台座部８      引寄せ部材９      脇台座部１０    緩衝湾曲部１１    外端接合部材１２    連接部材１３    斜材接合部材１００  一体型コーナー部材１０１  接合型コーナー部材１０２  スライド型コーナー部材
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
2008019693.tif 000023
【図９ｃ】
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【図９ｄ】
2008019693.tif 000025
【図９ｅ】
2008019693.tif 000026
【図９ｆ】
2008019693.tif 000027
【図９ｇ】
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【図９ｈ】
2008019693.tif 000029
【図９ｉ】
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【図９ｊ】
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【図９ｋ】
2008019693.tif 000032
【図９ｌ】
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【図１０ａ】
2008019693.tif 000034
【図１０ｂ】
2008019693.tif 000035
【図１０ｃ】
2008019693.tif 000036
【図１０ｄ】
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【図１０ｅ】
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【図１０ｆ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０ａ】
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【図３０ｂ】
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【図３１ａ】
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【図３１ｂ】
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