(57)【要約】【課題】電子会議へ参加可能なユーザのみを、会議主催者の判断に委ねられることなく適切に選択することができ、その結果、電子会議のセキュリティ（安全性や信頼性）を高めること等ができる電子会議システムを提供することを課題とする。【解決手段】電子会議システムにおいてＷｅｂサーバは、電子会議の参加者が会議端末を介して入力したユーザパスワードおよびユーザＩＤならびに当該Ｗｅｂサーバと接続されたデータベースサーバに記憶したユーザ管理情報や会議管理情報に基づいて、グループを抽出キーとして当該参加者が参加可能な電子会議に関する会議管理情報を抽出する。そして、電子会議システムにおいてＷｅｂサーバは、電子会議の参加者が会議端末を介して入力した会議パスワードと当該参加者が会議端末を介して選択した電子会議に関する会議管理情報に含まれる会議パスワードとが一致する場合、選択した当該電子会議への参加を当該参加者に許可する。【選択図】           図９
2008217116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と複数のクライアント装置とをネットワークを介して通信可能に接続した、当該クライアント装置間で電子会議を開催する電子会議システムにおいて、
前記サーバ装置は、
ユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報と当該ユーザへ付与された属性に関するユーザ属性情報とを含む複数のユーザ管理情報、および前記電子会議を一意に識別するための会議識別情報と当該電子会議へ参加可能な前記ユーザの前記属性に関する参加可能ユーザ属性情報とを含む複数の会議管理情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアント装置から送信された前記ユーザ識別情報や、前記クライアント装置から送信された前記会議識別情報および前記会議管理情報を受信するサーバ側受信手段と、
前記サーバ側受信手段で受信した前記ユーザ識別情報ならびに前記記憶手段で記憶した複数の前記ユーザ管理情報および複数の前記会議管理情報に基づいて、前記記憶手段で記憶した前記会議管理情報の中から、前記ユーザ属性情報を抽出キーとして、当該ユーザ識別情報に対応する前記ユーザが参加可能な前記電子会議に関する前記会議管理情報を抽出する会議管理情報抽出手段と、
前記会議管理情報抽出手段で前記会議管理情報を抽出できた場合には当該会議管理情報を前記クライアント装置へ送信するサーバ側送信手段と、
前記サーバ側受信手段で受信した前記会議識別情報と前記サーバ側受信手段で受信した前記会議管理情報に含まれる前記会議識別情報とが一致する場合、前記クライアント装置に対して前記電子会議への参加を許可する電子会議参加許可手段と、
を備え、
各々の前記クライアント装置は、
前記ユーザ識別情報や前記会議識別情報を入力させるクライアント側入力手段と、
前記サーバ装置から送信された前記会議管理情報を受信するクライアント側受信手段と、
前記クライアント側受信手段で受信した前記会議管理情報を表示する会議管理情報表示手段と、
前記会議管理情報表示手段で表示した前記会議管理情報の中から所望のものを選択させる会議管理情報選択手段と、
前記クライアント側入力手段で入力された前記ユーザ識別情報や、前記クライアント側入力手段で入力された前記会議識別情報および前記会議管理情報選択手段で選択された前記会議管理情報を前記サーバ装置へ送信するクライアント側送信手段と、
を備えたこと
を特徴とする電子会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサーバ・クライアント型の電子会議システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会議に使用した文書や画像への閲覧権限をユーザ毎に与える技術が開示されている。具体的には、特許文献１には、画像情報をスキャンして生成された画像データを記憶装置に保管するデータ保管ユニットと、このデータ保管ユニットにより前記記憶装置に保管される前記画像データの閲覧を予め権限の与えられたユーザのみに許可する権限付与ユニットと、を備えた文書管理装置に関する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示されている技術では、電子会議への参加を許可するユーザを電子会議を開催する際に会議主催者が選択するといった形で、電子会議への参加について制限をかけているが故に、電子会議のセキュリティ（安全性や信頼性）に関してはユーザを選択する会議主催者の判断に委ねられていたため、参加すべきユーザのみを会議主催者が本当に選択しているか疑わしい可能性があり、電子会議のセキュリティ（安全性や信頼性）に関して必ずしも十分ではないという問題があった。なお、この問題は、本発明が解決しようとする課題の一例である。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、電子会議へ参加可能なユーザのみを、会議主催者の判断に委ねられることなく適切に選択することができ、その結果、電子会議のセキュリティ（安全性や信頼性）を高めること等ができる電子会議システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の発明は、サーバ装置と複数のクライアント装置とをネットワークを介して通信可能に接続した、当該クライアント装置間で電子会議を開催する電子会議システムにおいて、前記サーバ装置は、ユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報と当該ユーザへ付与された属性に関するユーザ属性情報とを含む複数のユーザ管理情報、および前記電子会議を一意に識別するための会議識別情報と当該電子会議へ参加可能な前記ユーザの前記属性に関する参加可能ユーザ属性情報とを含む複数の会議管理情報を記憶する記憶手段と、前記クライアント装置から送信された前記ユーザ識別情報や、前記クライアント装置から送信された前記会議識別情報および前記会議管理情報を受信するサーバ側受信手段と、前記サーバ側受信手段で受信した前記ユーザ識別情報ならびに前記記憶手段で記憶した複数の前記ユーザ管理情報および複数の前記会議管理情報に基づいて、前記記憶手段で記憶した前記会議管理情報の中から、前記ユーザ属性情報を抽出キーとして、当該ユーザ識別情報に対応する前記ユーザが参加可能な前記電子会議に関する前記会議管理情報を抽出する会議管理情報抽出手段と、前記会議管理情報抽出手段で前記会議管理情報を抽出できた場合には当該会議管理情報を前記クライアント装置へ送信するサーバ側送信手段と、前記サーバ側受信手段で受信した前記会議識別情報と前記サーバ側受信手段で受信した前記会議管理情報に含まれる前記会議識別情報とが一致する場合、前記クライアント装置に対して前記電子会議への参加を許可する電子会議参加許可手段と、を備え、各々の前記クライアント装置は、前記ユーザ識別情報や前記会議識別情報を入力させるクライアント側入力手段と、前記サーバ装置から送信された前記会議管理情報を受信するクライアント側受信手段と、前記クライアント側受信手段で受信した前記会議管理情報を表示する会議管理情報表示手段と、前記会議管理情報表示手段で表示した前記会議管理情報の中から所望のものを選択させる会議管理情報選択手段と、前記クライアント側入力手段で入力された前記ユーザ識別情報や、前記クライアント側入力手段で入力された前記会議識別情報および前記会議管理情報選択手段で選択された前記会議管理情報を前記サーバ装置へ送信するクライアント側送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明にかかる電子会議システムの実施形態を詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【０００８】
本実施形態の電子会議システムは、サーバ装置と複数のクライアント装置とをネットワークを介して通信可能に接続した、当該クライアント装置間で電子会議を開催するものである。
【０００９】
本実施形態の電子会議システムにおいて、サーバ装置は、記憶手段と、サーバ側受信手段と、会議管理情報抽出手段と、サーバ側送信手段と、電子会議参加許可手段と、を備える。
【００１０】
記憶手段は、複数のユーザ管理情報および複数の会議管理情報を記憶する。ユーザ管理情報は、少なくとも１つのユーザ識別情報と少なくとも１つのユーザ属性情報とを少なくとも含む。ユーザ識別情報は、ユーザを一意に識別するためのものであり、例えばユーザＩＤやユーザパスワードなどである。ユーザ属性情報は、ユーザへ付与された属性に関するものであり、例えばユーザが勤める企業やその企業での役職やその企業での所属部署やユーザが係わるプロジェクトなどである。会議管理情報は、少なくとも１つの会議識別情報と少なくとも１つの参加可能ユーザ属性情報とを少なくとも含む。会議識別情報は、電子会議を一意に識別するためのものであり、例えば会議ＩＤや会議パスワード（会議キー）などである。参加可能ユーザ属性情報は、電子会議へ参加可能なユーザの属性に関するものである。換言すると、参加可能ユーザ属性情報は、電子会議へ参加可能なユーザに関するユーザ属性情報である。
【００１１】
サーバ側受信手段は、クライアント装置から送信されたユーザ識別情報や、クライアント装置から送信された会議識別情報および会議管理情報を受信する。会議管理情報抽出手段は、サーバ側受信手段で受信したユーザ識別情報ならびに記憶手段で記憶した複数のユーザ管理情報および複数の会議管理情報に基づいて、記憶手段で記憶した会議管理情報の中から、ユーザ属性情報を抽出キーとして、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが参加可能な電子会議に関する会議管理情報を抽出する。サーバ側送信手段は、会議管理情報抽出手段で会議管理情報を抽出できた場合には当該会議管理情報をクライアント装置へ送信する。電子会議参加許可手段は、サーバ側受信手段で受信した会議識別情報とサーバ側受信手段で受信した会議管理情報に含まれる会議識別情報とが一致する場合、クライアント装置に対して電子会議への参加を許可する。
【００１２】
本実施形態の電子会議システムにおいて、各々のクライアント装置は、クライアント側入力手段と、クライアント側受信手段と、会議管理情報表示手段と、会議管理情報選択手段と、クライアント側送信手段と、を備える。
【００１３】
クライアント側入力手段は、ユーザ識別情報や会議識別情報を入力させる。クライアント側受信手段は、サーバ装置から送信された会議管理情報を受信する。会議管理情報表示手段は、クライアント側受信手段で受信した会議管理情報を表示する。会議管理情報選択手段は、会議管理情報表示手段で表示した会議管理情報の中から所望のものを選択させる。クライアント側送信手段は、クライアント側入力手段で入力されたユーザ識別情報や、クライアント側入力手段で入力された会議識別情報および会議管理情報選択手段で選択された会議管理情報をサーバ装置へ送信する。
【００１４】
以上、本実施形態の電子会議システムによれば、サーバ装置が、サーバ側受信手段で受信したユーザ識別情報ならびに記憶手段で記憶した複数のユーザ管理情報および複数の会議管理情報に基づいて、記憶手段で記憶した会議管理情報の中から、ユーザ属性情報を抽出キーとして、当該ユーザ識別情報に対応するユーザが参加可能な電子会議に関する会議管理情報を抽出し、且つサーバ側受信手段で受信した会議識別情報とサーバ側受信手段で受信した会議管理情報に含まれる会議識別情報とが一致する場合、クライアント装置に対して電子会議への参加を許可するので、電子会議へ参加可能なユーザのみを、会議主催者の判断に委ねられることなく適切に選択することができ、その結果、電子会議のセキュリティ（安全性や信頼性）を高めること等ができるという効果を奏する。
【実施例】
【００１５】
本実施形態にかかる電子会議システムの実施例である電子会議システム１００について、図１から図１８を参照して詳細に説明する。
【００１６】
〔１．電子会議システム１００の構成〕
ここでは、電子会議システム１００の構成について、図１を参照して詳細に説明する。図１は、電子会議システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
電子会議システム１００は、サーバセンターに設置された会議サーバ１０２Ａ・Ｗｅｂサーバ１０２Ｂ・ファイルサーバ１０２Ｃ・データベースサーバ１０２Ｄと、複数の会議端末１０４と、会議サーバ１０２Ａ・Ｗｅｂサーバ１０２Ｂと各々の会議端末１０４とを通信可能に接続するネットワーク１０６と、からなる。なお、上述した実施形態におけるサーバ装置は、会議サーバ１０２Ａ・Ｗｅｂサーバ１０２Ｂ・ファイルサーバ１０２Ｃ・データベースサーバ１０２Ｄを統合したものに相当する。
【００１８】
会議サーバ１０２Ａは、電子会議中や議事録データ再生中に、ネットワーク１０６を介して各々の会議端末１０４と通信可能に接続する。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ネットワーク１０６を介して各々の会議端末１０４と通信可能に接続されており、Ｗｅｂ画面を各々の会議端末１０４に表示させ、表示されたＷｅｂ画面をユーザに操作させながら会議予約やユーザ登録などを行う。
【００２０】
ファイルサーバ１０２Ｃは、開催済みの電子会議に関する議事録データを保存する。
【００２１】
データベースサーバ１０２Ｄは、上述した実施形態における記憶手段に相当するものであり、ユーザ管理情報・会議管理情報・グループ管理情報などを、予め設定された基本グループごとに分割して保存・管理する。ここで、“基本グループ”とは、上述した実施形態における“属性”に相当し、例えばユーザが勤める企業のような後述する“グループ”より大きな概念を表すものである。なお、データベースサーバ１０２Ｄは、例えば図２に示すように、４つの基本グループごとにユーザ管理情報・会議管理情報・グループ管理情報を管理してもよい。図２は、データベースサーバ１０２Ｄの構成の一例を概念的に示すブロック図である。
【００２２】
ここで、データベースサーバ１０２Ｄの構成の具体的一例について図３から図６を参照して詳細に説明する。
【００２３】
データベースサーバ１０２Ｄは、例えば図３に示すような基本グループ管理テーブル１０２Ｄ１を格納する。図３は、基本グループ管理テーブル１０２Ｄ１のデータ構造の一例を示す図である。基本グループ管理テーブル１０２Ｄ１は、システムごとに付与されるシステムＩＤを格納する領域ＭＡ−１と、設定された基本グループの総数を格納する領域ＭＡ−２と、基本グループ（例えば企業）ごとに付与される基本グループＩＤ（例えば企業ＩＤ）・基本グループの名称（例えば企業名）・その国別（言語）コード（例えば日本語／英語／簡体中国語など）で構成される基本グループ管理情報を格納する領域ＭＡ−３と、からなる。なお、基本グループ管理テーブル１０２Ｄ１は、機能としては“テーブル”であり、送信や記憶の媒体としては“ファイル”である。
【００２４】
データベースサーバ１０２Ｄは、例えば図４に示すようなユーザ管理テーブル１０２Ｄ２を格納する。図４は、ユーザ管理テーブル１０２Ｄ２のデータ構造の一例を示す図である。ユーザ管理テーブル１０２Ｄ２は、ユーザごとに付与されるユーザＩＤの総数を格納する領域ＭＢ−１と、ユーザＩＤ・ユーザパスワード・連絡先（例えば電話番号）・メールアドレス・ユーザの名称・その国別（言語）コード・ユーザに付与される基本グループＩＤ（例えば企業ＩＤ）・ユーザへ付与されるグループの総数・グループごとに付与されるグループＩＤで構成されるユーザ管理情報（上述した実施形態におけるユーザ管理情報に相当）を格納する領域ＭＢ−２と、からなる。ここで、“グループ”とは、上述した実施形態における“属性”に相当し、例えばユーザの役職やユーザの所属部署や定例会議やプロジェクトのような上述した“基本グループ”より小さな概念を表すものである。なお、ユーザ管理テーブル１０２Ｄ２は、機能としては“テーブル”であり、送信や記憶の媒体としては“ファイル”である。
【００２５】
データベースサーバ１０２Ｄは、例えば図５に示すような会議管理テーブル１０２Ｄ３を格納する。図５は、会議管理テーブル１０２Ｄ３のデータ構造の一例を示す図である。会議管理テーブル１０２Ｄ３は、電子会議ごとに付与される会議ＩＤの総数を格納する領域ＭＣ−１と、会議ＩＤ・会議開始予定時刻・会議開催予定時間・接続予定端末数・会議パスワード・電子会議の主催者のユーザＩＤ・電子会議の名称・その国別（言語）コード・選択されたグループの総数・選択されたグループのグループＩＤで構成される会議管理情報（上述した実施形態における会議管理情報に相当）を格納する領域ＭＣ−２と、からなる。なお、会議管理テーブル１０２Ｄ３は、機能としては“テーブル”であり、送信や記憶の媒体としては“ファイル”である。
【００２６】
データベースサーバ１０２Ｄは、例えば図６に示すようなグループ管理テーブル１０２Ｄ４を格納する。図６は、グループ管理テーブル１０２Ｄ４のデータ構造の一例を示す図である。グループ管理テーブル１０２Ｄ４は、システムＩＤを格納する領域ＭＤ−１と、基本グループＩＤを格納する領域ＭＤ−２と、グループの総数を格納する領域ＭＤ−３と、グループＩＤ・公開先の基本グループの総数・公開先の基本グループＩＤ・グループ名称・その国別（言語）コードで構成されるグループ管理情報を格納する領域ＭＤ−４と、からなる。なお、グループ管理テーブル１０２Ｄ４は、機能としては“テーブル”であり、送信や記憶の媒体としては“ファイル”である。
【００２７】
会議端末１０４は、市販のパーソナルコンピュータ本体およびその付属装置（モニタ、キーボード、マウス、スピーカ、マイク、ビデオカメラなど）などからなる。
【００２８】
ネットワーク１０６は、インターネットやＬＡＮなどである。
【００２９】
〔２．電子会議システム１００の構築〕
ここでは、電子会議システム１００を構築する際に行う事項について、図７を参照して説明する。図７は、電子会議システム１００を管理する管理者や使用するユーザの階層イメージの一例を示す図である。
【００３０】
まず、システム管理者を設定する。なお、システム管理者は、例えば電子会議システム１００を使用する企業を基本グループとして登録したり、登録した基本グループごとに基本グループ管理者を登録したりするなど、電子会議システム１００全体を管理する。
【００３１】
そして、基本グループ管理者は、例えば電子会議システム１００を使用するユーザを登録する。また、基本グループ管理者は、例えば、参加メンバーが決まっている定例会議やプロジェクトなどがある場合には、グループの申請を受け付け、申請されたグループを登録し、登録したグループに属するユーザへそのグループを付与する。ここで、例えば異なる企業間で電子会議を行いたい場合、基本グループ管理者は、登録したグループに関連のある企業の基本グループに対し当該グループの公開設定を行う。そして、公開先の基本グループの基本グループ管理者は、公開設定されたグループに関係のあるユーザへそのグループを付与する。
【００３２】
〔３．電子会議システム１００の動作〕
ここでは、電子会議システム１００の動作について、図８および図９を参照して詳細に説明する。なお、ここでは一例として、電子会議の主催者が電子会議を登録して電子会議を開催する場合における電子会議システム１００の動作、および電子会議の参加者が参加可能な電子会議を選択してその電子会議へ参加する場合における電子会議システム１００の動作について説明する。
【００３３】
最初に、電子会議の主催者が電子会議を登録して電子会議を開催する場合における電子会議システム１００の動作について、図８を参照して詳細に説明する。図８は、電子会議の主催者が電子会議を登録して電子会議を開催する場合における電子会議システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
電子会議の主催者が、会議端末１０４のモニタに表示されたＷｅｂ画面（電子会議システム１００へのログイン用のＷｅｂ画面）に、当該主催者のユーザＩＤおよびユーザパスワードを入力すると、電子会議システム１００は図８に示す以下の動作を行う。
【００３５】
まず、主催者の会議端末１０４は、ユーザＩＤおよびユーザパスワードが入力されたというアクションをログイン用のＷｅｂ画面から受けると、入力されたユーザＩＤおよびユーザパスワードをＷｅｂサーバ１０２Ｂへネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＡ−１）。
【００３６】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＡ−１で主催者の会議端末１０４から送信されたユーザＩＤおよびユーザパスワードを受信する（ステップＳＡ−２）。
【００３７】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているユーザ管理テーブル１０２Ｄ２を参照して、ステップＳＡ−２で受信したユーザＩＤおよびユーザパスワードの認証を行う（ステップＳＡ−３）。
【００３８】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＡ−３でユーザＩＤおよびユーザパスワードが正しいものと認証された場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、当該ユーザＩＤおよび当該ユーザパスワードを含むユーザ管理情報を、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているユーザ管理テーブル１０２Ｄ２から取得する（ステップＳＡ−５）。
【００３９】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＡ−５で取得したユーザ管理情報に含まれるグループＩＤに対応するグループ名称を、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているグループ管理テーブル１０２Ｄ４から取得する（ステップＳＡ−６）。つまり、電子会議の主催者に関係するグループを選択して取得する。
【００４０】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、会議管理情報の登録用フォーマットをデータベースサーバ１０２Ｄから取得し、取得した登録用フォーマットおよびステップＳＡ−６で取得したグループ名称を主催者の会議端末１０４へネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＡ−７）。
【００４１】
つぎに、主催者の会議端末１０４は、ステップＳＡ−７でＷｅｂサーバ１０２Ｂから送信された登録用フォーマットおよびグループ名称を受信する（ステップＳＡ−８）。
【００４２】
つぎに、主催者の会議端末１０４は、ステップＳＡ−８で受信した登録用フォーマットおよびグループ名称を、当該会議端末のモニタに表示する（ステップＳＡ−９）。
【００４３】
ここで、電子会議の主催者は、会議端末１０４のキーボードやマウスなどの入力装置を介して、会議端末１０４のモニタに表示されているグループ名称から所望のものを選択して登録用フォーマットに入力すると共に、必要に応じて会議パスワード（会議キー）・会議開始予定時刻・会議開催時間・接続予定端末数・当該主催者のユーザＩＤ・会議名称などを登録用フォーマットに入力し、入力が完了したら登録用フォーマットに予め設けられている保存ボタンを押す。
【００４４】
つぎに、主催者の会議端末１０４は、保存ボタンが押されたというアクションを受けると、各種情報が入力された登録用フォーマット（入力完了済み登録用フォーマット）をＷｅｂサーバ１０２Ｂへネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＡ−１０）。
【００４５】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＡ−１０で主催者の会議端末１０４から送信された入力完了済み登録用フォーマットを受信する（ステップＳＡ−１１）。
【００４６】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＡ−１１で受信した入力完了済み登録用フォーマットに入力された各種情報を、会議管理情報としてデータベースサーバ１０２Ｄの会議管理テーブル１０２Ｄ３へ格納する（ステップＳＡ−１２）。
【００４７】
そして、会議開始時刻が来ると、主催者の会議端末１０４は、主催者が選択したグループに関係するユーザの会議端末１０４とネットワーク１０６を介して通信可能な状態、つまり特定の会議端末１０４間で電子会議が可能な状態になり、当該電子会議への参加が許可されたグループに関係するユーザの会議端末１０４へ、会議資料のデータを転送したり会議資料をモニタに表示した際のキャプチャー画面を転送したりして、当該電子会議に関係する会議端末１０４との間で電子会議を開催する（ステップＳＡ−１３）。
【００４８】
以上の動作より、電子会議システム１００は、電子会議を開催するにあたって、その主催者に対し、当該電子会議の参加権限を与えることが可能な対象として、自身に関係するグループのみを選択可能に提示する。換言すると、電子会議システム１００では、主催者といえども、自身に関係するグループの中から、当該電子会議の参加権限を実際に与えるグループを選択しなければならない。これにより、ユーザ側の選択や判断の自由度を制限することができ、結果として、電子会議システム１００をセキュアに運用することができる。また、主催者は、電子会議を開催する際に、“ユーザ”という単位ではなく、この単位を包含する“グループ”というより大きな単位で一括して、当該電子会議の参加権限を与えることができる。これにより、主催者が電子会議の参加権限を設定する際の作業負荷を軽減することができる。また、電子会議の参加権限として会議パスワードを設定することで、電子会議システム１００をよりセキュアに運用することができる。
【００４９】
これにて、電子会議の主催者が電子会議を登録して電子会議を開催する場合における電子会議システム１００の動作の一例の説明を終了する。
【００５０】
つぎに、電子会議の参加者が参加可能な電子会議を選択してその電子会議へ参加する場合における電子会議システム１００の動作について、図９を参照して詳細に説明する。図９は、電子会議の参加者が参加可能な電子会議を選択してその電子会議へ参加する場合における電子会議システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
電子会議の参加者が、会議端末１０４のモニタに表示されたＷｅｂ画面（電子会議システム１００へのログイン用のＷｅｂ画面）に、当該参加者のユーザＩＤおよびユーザパスワードを入力すると、電子会議システム１００は図９に示す以下の動作を行う。
【００５２】
まず、参加者の会議端末１０４は、ユーザＩＤおよびユーザパスワードが入力されたというアクションをログイン用のＷｅｂ画面から受けると、入力されたユーザＩＤおよびユーザパスワードをＷｅｂサーバ１０２Ｂへネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＢ−１）。
【００５３】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−１で参加者の会議端末１０４から送信されたユーザＩＤおよびユーザパスワードを受信する（ステップＳＢ−２）。
【００５４】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているユーザ管理テーブル１０２Ｄ２を参照して、ステップＳＢ−２で受信したユーザＩＤおよびユーザパスワードの認証を行う（ステップＳＢ−３）。
【００５５】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−３でユーザＩＤおよびユーザパスワードが正しいものと認証された場合（ステップＳＢ−４：Ｙｅｓ）、当該ユーザＩＤおよび当該ユーザパスワードを含むユーザ管理情報を、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているユーザ管理テーブル１０２Ｄ２から取得する（ステップＳＢ−５）。
【００５６】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−５で取得したユーザ管理情報に含まれるグループＩＤと同じものを含む会議管理情報を、データベースサーバ１０２Ｄに格納されている会議管理テーブル１０２Ｄ３から取得する（ステップＳＢ−６）。
【００５７】
すなわち、電子会議システム１００では、このステップＳＢ−５およびＳＢ−６の動作により、“グループ”を抽出キーとして、電子会議の参加者が参加可能な電子会議に関する会議管理情報を抽出する。
【００５８】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、電子会議の参加者が参加可能な電子会議に関する会議管理情報がステップＳＢ−６で取得できた（有った）場合、ステップＳＢ−６で取得した会議管理情報に含まれる所定の情報（ユーザへ開示してよい情報：例えば、会議ＩＤ・会議名称・会議開始予定時刻・会議開催予定時間・主催者のユーザＩＤなど）を、会議開催リストとして、参加者の会議端末１０４へネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＢ−７）。
【００５９】
つぎに、参加者の会議端末１０４は、ステップＳＢ−７でＷｅｂサーバ１０２Ｂから送信された会議開催リストを受信する（ステップＳＢ−８）。
【００６０】
つぎに、参加者の会議端末１０４は、ステップＳＢ−８で受信した会議開催リストを、当該会議端末のモニタに表示する（ステップＳＢ−９）。
【００６１】
ここで、電子会議の参加者は、会議端末１０４のキーボードやマウスなどの入力装置を介して、会議端末１０４のモニタに表示されている会議開催リストから例えば所望の会議名称や会議ＩＤを選択し、当該会議開催リストに予め設けられている決定ボタンを押す。ここで、会議開催リストは、例えば、会議管理情報に含まれる所定の情報（例えば開催日時・開催状態・会議名称・主催者氏名など）を表示するための表示欄、決定ボタン（ユーザが選択した電子会議へ接続するための接続ボタン）などで構成される。なお、会議開催リストは、表示欄や決定ボタンの他に、会議パスワードを入力するための入力欄をさらに備えて構成されてもよい。そして、この場合には、電子会議の参加者は、会議開催リストから所望の会議を選択すると共に、電子会議システム１００以外の電子的な手段または物理的な手段で当該電子会議の主催者から事前に知らされた会議パスワードを会議開催リストの入力欄に入力してから、決定ボタンを押してもよい。なお、会議管理情報に会議パスワードが設定されてない場合（主催者が会議パスワードを省略した場合）には、会議開催リストの入力欄は、例えば、会議パスワードの入力が省略可能な状態（例えばグレーアウトされた状態）になる。
【００６２】
つぎに、参加者の会議端末１０４は、決定ボタンが押されたというアクションを受けると、選択された会議名称や会議ＩＤやこれらに関連する情報と関連付けて例えば選択フラグを会議開催リストに付与し、選択フラグが付与された会議開催リスト（選択済み会議開催リスト）をＷｅｂサーバ１０２Ｂへネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＢ−１０）。
【００６３】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−１０で参加者の会議端末１０４から送信された選択済み会議開催リストを受信する（ステップＳＢ−１１）。
【００６４】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−１１で受信した選択済み会議開催リストから、選択フラグが付与された会議名称や会議ＩＤやこれらに関連する情報を認識し、認識した会議名称や会議ＩＤやこれらに関連する情報と同じものを含む会議管理情報を、データベースサーバ１０２Ｄに格納されている会議管理テーブル１０２Ｄ３から取得する（ステップＳＢ−１２）。
【００６５】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−１２で取得した会議管理情報に会議パスワードの設定がある場合（ステップＳＢ−１３：Ｙｅｓ）、会議パスワードを入力するためのＷｅｂ画面である会議パスワード入力画面を、参加者の会議端末１０４へネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＢ−１４）。なお、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−１２で取得した会議管理情報に会議パスワードの設定がない場合（ステップＳＢ−１３：Ｎｏ）、後述するステップＳＢ−２０へ進む。また、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−１１で受信した選択済み会議開催リストに会議パスワードが設定されていた（書き込まれていた）場合には、会議パスワード入力画面を送信せず、ステップＳＢ−１９へ進む。
【００６６】
つぎに、参加者の会議端末１０４は、ステップＳＢ−１４でＷｅｂサーバ１０２Ｂから送信された会議パスワード入力画面を受信する（ステップＳＢ−１５）。
【００６７】
つぎに、参加者の会議端末１０４は、ステップＳＢ−１５で受信した会議パスワード入力画面を、当該会議端末のモニタに表示する（ステップＳＢ−１６）。
【００６８】
ここで、電子会議の参加者は、会議端末１０４のキーボードやマウスなどの入力装置を介して、会議端末１０４のモニタに表示されている会議パスワード入力画面に、電子会議システム１００以外の電子的な手段または物理的な手段で当該電子会議の主催者から事前に知らされた会議パスワードを入力し、当該会議パスワード入力画面に予め設けられている決定ボタンを押す。
【００６９】
つぎに、参加者の会議端末１０４は、決定ボタンが押されたというアクションを受けると、入力された会議パスワードを含む会議パスワード入力画面（入力済み会議パスワード入力画面）をＷｅｂサーバ１０２Ｂへネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＢ−１７）。
【００７０】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−１７で参加者の会議端末１０４から送信された入力済み会議パスワード入力画面を受信する（ステップＳＢ−１８）。
【００７１】
つぎに、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、ステップＳＢ−１８で受信した入力済み会議パスワード入力画面に含まれる会議パスワード（またはステップＳＢ−１１で受信した選択済み会議開催リストに設定されていた（書き込まれていた）会議パスワード）と、ステップＳＢ−１２で取得した会議管理情報に含まれる会議パスワードとを照合し、これら会議パスワードが一致した場合（ステップＳＢ−１９：Ｙｅｓ）には、電子会議への参加許可通知を参加者の会議端末１０４へネットワーク１０６を介して送信する（ステップＳＢ−２０）。なお、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、これら会議パスワードが一致するまで会議パスワード入力画面を参加者の会議端末１０４へネットワーク１０６を介して繰り返し送信することで、電子会議の参加者へ正しい会議パスワードを入力するよう促す。
【００７２】
つぎに、参加者の会議端末１０４は、ステップＳＢ−２０でＷｅｂサーバ１０２Ｂから送信された電子会議への参加許可通知を受信する（ステップＳＢ−２１）。
【００７３】
そして、当該参加者が選択した電子会議の会議開始時刻が来ると、参加者の会議端末１０４は、当該参加者が選択した電子会議と関連付けられたグループに関係するユーザの会議端末１０４とネットワーク１０６を介して通信可能な状態、つまり特定の会議端末１０４間で電子会議が可能な状態になり、当該電子会議の主催者から転送された会議資料のデータや会議資料のキャプチャー画面を取得して、当該電子会議への参加が許可されたグループに関係するユーザの会議端末１０４との間で行われる電子会議へ参加する（ステップＳＢ−２２）。
【００７４】
以上の動作により、電子会議システム１００は、電子会議へ参加するにあたって、その参加者に対し、自身に付与されたグループのみに関連する電子会議のリストを選択可能に提示する。換言すると、電子会議システム１００では、参加者は、自身に関係するグループの電子会議のみ参加することが可能である。これにより、ユーザ側の選択や判断の自由度を制限することができ、結果として、電子会議システム１００をセキュアに運用することができる。また、参加者は、電子会議へ参加する際に、“ユーザ”という単位ではなく、この単位を包含する“グループ”というより大きな単位で一括して、参加したい電子会議を選択することができる。これにより、参加者が電子会議へ参加する際の作業負荷を軽減することができる。また、電子会議へ参加する際、参加者に会議パスワードを入力させることで、電子会議システム１００をよりセキュアに運用することができる。
【００７５】
これにて、電子会議の参加者が参加可能な電子会議を選択してその電子会議へ参加する場合における電子会議システム１００の動作の一例の説明を終了する。
【００７６】
〔４−１．電子会議システム１００の運用例（その１）〕
ここでは、電子会議システム１００の運用例（その１）として、同一の基本グループ内で行われる電子会議で会議セキュリティをグループ化により確保する場合における電子会議システム１００の運用例について、図１０から図１４を参照して詳細に説明する。
【００７７】
なお本説明では、予め、データベースサーバ１０２Ｄに格納されている基本グループ管理テーブル１０２Ｄ１に、基本グループ名称を“企業Ａ”とする１つの基本グループ管理情報が登録されているものとする。また、予め、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているグループ管理テーブル１０２Ｄ４に、グループ名称をそれぞれ“新製品プロジェクト”・“製品開発部”・“技術管理部”・“会社役員”とする４つのグループ管理情報が登録されているものとする。そして、これら４つのグループ管理情報には、公開先基本グループとして“企業Ａ”が登録されているものとする。また、予め、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているユーザ管理テーブル１０２Ｄ２に、ユーザ名称をそれぞれ“ユーザＡ”・“ユーザＢ”・“ユーザＣ”・“ユーザＤ”としそれぞれに例えば図１０に示すようにグループが付与された４つのユーザ管理情報が登録されているものとする。
【００７８】
まず、電子会議システム１００の運用例（その１）を説明する前に、電子会議システム１００の運用概念について図１０を参照して説明する。ユーザＡが電子会議の主催者となって電子会議を開催する際、ユーザＡは、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、開催する電子会議に参加可能なグループとして、図１０に示すように例えば“新製品プロジェクト”を設定することで、電子会議を開催する。
【００７９】
このように、電子会議の主催者が電子会議の参加権限を“グループ”で設定することにより、図１０に示すように、例えばユーザＢおよびユーザＤは“新製品プロジェクト”に属してないのでこの電子会議へ参加することはできず、一方ユーザＣは“新製品プロジェクト”に属しているのでこの電子会議へ参加することができる、といった形で電子会議システム１００を企業内でセキュアに運用することができる。なお、電子会議の参加権限を“グループ”および“会議パスワード（会議キー）”の両方で設定してもよい。これにより２重のセキュリティを課すことができ、電子会議システム１００を企業内でよりセキュアに運用することができる。
【００８０】
つぎに、電子会議の参加権限を“グループ”のみで設定する場合の電子会議システム１００の運用例について図１１を参照して説明する。電子会議の主催者であるユーザＸが図１１に示すように電子会議の参加権限を“グループ”のみで設定する場合、ユーザＸは、電子会議を開催する際、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、会議開催条件として例えば“新製品プロジェクト”を設定し、電子会議を開催する。
【００８１】
そして、参加者であるユーザＡやユーザＣは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得でき、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができる。一方、参加者であるユーザＢやユーザＤは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できず、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。なお、本運用例では、電子会議の参加権限として“会議キー”を設定してないので、当該会議キーを関係者へ連絡する必要はない。
【００８２】
つぎに、電子会議の参加権限を複数の“グループ”で設定する場合の電子会議システム１００の運用例について図１２を参照して説明する。電子会議の主催者であるユーザＸが図１２に示すように電子会議の参加権限を複数の“グループ”で設定する場合、ユーザＸは、電子会議を開催する際、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、会議開催条件として例えば“新製品プロジェクト”および“製品開発部”を設定し、電子会議を開催する。
【００８３】
そして、参加者であるユーザＡやユーザＢやユーザＣは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”および“製品開発部”のうち少なくとも１つが参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得でき、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができる。一方、参加者であるユーザＤは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”および“製品開発部”のうち少なくとも１つが参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できず、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。なお、本運用例では、電子会議の参加権限として“会議キー”を設定してないので、当該会議キーを関係者へ連絡する必要はない。
【００８４】
つぎに、電子会議の参加権限を“会議パスワード（会議キー）”のみで設定する場合の電子会議システム１００の運用例について図１３を参照して説明する。電子会議の主催者であるユーザＸが図１３に示すように電子会議の参加権限を“会議パスワード（会議キー）”のみで設定する場合、ユーザＸは、電子会議を開催する際、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、会議開催条件として、ユーザ全員に共通する“企業Ａ”および会議パスワードとしてのランダムな文字列“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”を設定し、電子会議を開催する。なお、会議開催条件として設定した“企業Ａ”はユーザ全員に共通するので、実質的には会議開催条件として会議パスワードのみを設定したことになる。
【００８５】
そして、参加者であるユーザＡは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“企業Ａ”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得でき、さらにユーザＸから事前に連絡された会議パスワード“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”に基づいて、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができる。一方、参加者であるユーザＢやユーザＣやユーザＤは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“企業Ａ”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できるものの、ユーザＸから会議パスワード“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”を事前に連絡されてないので、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。なお、本運用例では、電子会議の参加権限として“会議キー”を設定しているので、当該電子会議への参加を許可するユーザへのみ当該会議キーを連絡する必要がある。
【００８６】
最後に、電子会議の参加権限を“グループ”および“会議パスワード（会議キー）”の両方で設定する場合の電子会議システム１００の運用例について図１４を参照して説明する。電子会議の主催者であるユーザＸが図１４に示すように電子会議の参加権限を“グループ”および“会議パスワード（会議キー）”の両方で設定する場合、ユーザＸは、電子会議を開催する際、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、会議開催条件として、例えば“新製品プロジェクト”および会議パスワードとしてのランダムな文字列“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”を設定し、電子会議を開催する。
【００８７】
そして、参加者であるユーザＡは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得でき、さらにユーザＸから事前に連絡された会議パスワード“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”に基づいて、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができる。一方、参加者であるユーザＢおよびユーザＤは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できず、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。さらに、参加者であるユーザＣは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できるものの、ユーザＸから会議パスワード“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”を事前に連絡されてないので、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。なお、本運用例では、電子会議への参加権限として“会議キー”を設定しているので、当該電子会議への参加を許可するユーザへのみ当該会議キーを連絡する必要がある。
【００８８】
〔４−２．電子会議システム１００の運用例（その２）〕
ここでは、電子会議システム１００の運用例（その２）として、異なる基本グループ間で行われる電子会議で会議セキュリティをグループ化により確保する場合における電子会議システム１００の運用例について、図１５から図１８を参照して詳細に説明する。
【００８９】
なお本説明では、予め、データベースサーバ１０２Ｄに格納されている基本グループ管理テーブル１０２Ｄ１に、基本グループ名称を“企業Ａ”および“企業Ｂ”とする２つの基本グループ管理情報が登録されているものとする。また、予め、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているグループ管理テーブル１０２Ｄ４に、グループ名称をそれぞれ“新製品プロジェクト”・“製品開発部”・“技術管理部”・“会社役員”とする４つのグループ管理情報が登録されているものとする。そして、“新製品プロジェクト”のグループ管理情報には、公開先基本グループとして“企業Ａ”および“企業Ｂ”が登録されているものとする。なお、この登録により、異なる基本グループ間でグループ“新製品プロジェクト”を共有する。また、“製品開発部”のグループ管理情報には、公開先基本グループとして“企業Ａ”が登録されているものとする。また、“技術管理部”のグループ管理情報には、公開先基本グループとして“企業Ｂ”が登録されているものとする。また、“会社役員”のグループ管理情報には、公開先基本グループとして“企業Ｂ”が登録されているものとする。また、予め、データベースサーバ１０２Ｄに格納されているユーザ管理テーブル１０２Ｄ２に、ユーザ名称をそれぞれ“ユーザＡ”・“ユーザＢ”・“ユーザＣ”・“ユーザＤ”としそれぞれに例えば図１５に示すようにグループが付与された４つのユーザ管理情報が登録されているものとする。
【００９０】
まず、電子会議システム１００の運用例（その２）を説明する前に、電子会議システム１００の運用概念について図１５を参照して説明する。企業Ａに属するユーザＡが電子会議の主催者となって電子会議を開催する際、ユーザＡは、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、開催する電子会議に参加可能なグループとして、図１５に示すように例えば企業Ａおよび企業Ｂの両方に公開されている“新製品プロジェクト”を設定することで、電子会議を開催する。
【００９１】
このように、電子会議の主催者が電子会議の参加権限を、“グループ”で設定することにより、図１５に示すように、例えば企業Ａに属するユーザＢおよび企業Ｂに属するユーザＤは、“新製品プロジェクト”に属してないのでこの電子会議へ参加することはできず、一方企業Ｂに属するユーザＣは、“新製品プロジェクト”に属しているのでこの電子会議へ参加することができる、といった形で電子会議システム１００を企業間でセキュアに運用することができる。なお、電子会議の参加権限を“グループ”および“会議パスワード（会議キー）”の両方で設定してもよい。これにより２重のセキュリティを課すことができ、電子会議システム１００を企業間でよりセキュアに運用することができる。
【００９２】
つぎに、電子会議の参加権限を“グループ”のみで設定する場合の電子会議システム１００の運用例について図１６を参照して説明する。電子会議の主催者である企業ＡのユーザＸが図１６に示すように電子会議への参加権限を“グループ”のみで設定する場合、ユーザＸは、電子会議を開催する際、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、会議開催条件として例えば企業Ａおよび企業Ｂの両方に公開されている“新製品プロジェクト”を設定し、電子会議を開催する。
【００９３】
そして、参加者である企業ＡのユーザＡや企業ＢのユーザＣは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得でき、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができる。一方、参加者である企業ＡのユーザＢや企業ＢのユーザＤは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できず、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。なお、本運用例では、電子会議の参加権限として“会議キー”を設定してないので、当該会議キーを関係者へ連絡する必要はない。
【００９４】
つぎに、電子会議の参加権限を複数の“グループ”で設定する場合の電子会議システム１００の運用例について図１７を参照して説明する。電子会議の主催者である企業ＡのユーザＸが図１７に示すように電子会議の参加権限を複数の“グループ”で設定する場合、ユーザＸは、電子会議を開催する際、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、会議開催条件として例えば企業Ａおよび企業Ｂの両方に公開されている“新製品プロジェクト”および“企業Ａ”を設定し、電子会議を開催する。
【００９５】
そして、参加者である企業ＡのユーザＡや企業ＡのユーザＢや企業ＢのユーザＣは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”および“企業Ａ”のうち少なくとも１つが参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得でき、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができる。一方、参加者である企業ＢのユーザＤは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“新製品プロジェクト”および“企業Ａ”のうち少なくとも１つが参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できず、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。なお、本運用例では、電子会議の参加権限として“会議キー”を設定してないので、当該会議キーを関係者へ連絡する必要はない。
【００９６】
最後に、電子会議の参加権限を“グループ”および“会議パスワード（会議キー）”の両方で設定する場合の電子会議システム１００の運用例について図１８を参照して説明する。電子会議の主催者である企業ＡのユーザＸが図１８に示すように電子会議への参加権限を“グループ”および“会議パスワード（会議キー）”の両方で設定する場合、ユーザＸは、電子会議を開催する際、自身に付与されているグループ（基本グループを含む）である“企業Ａ”・“新製品プロジェクト”・“製品開発部”の中から、会議開催条件として、例えば“企業Ａ”および会議パスワードとしてのランダムな文字列“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”を設定し、電子会議を開催する。ここで、会議開催条件に関するこの設定は図１３に示したものと同じであるが、本運用例の場合には異なる基本グループとして“企業Ａ”と“企業Ｂ”とが登録されているので、図１３を参照して説明した同一基本グループの場合とは違い、会議開催条件における“企業Ａ”という設定は電子会議の参加権限として実質的に機能する。
【００９７】
そして、参加者である企業ＡのユーザＡは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“企業Ａ”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得でき、さらにユーザＸから事前に連絡された会議パスワード“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”に基づいて、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができる。一方、参加者である企業ＡのユーザＢは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“企業Ａ”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できるものの、ユーザＸから会議パスワード“１Ｑ３５Ｂ６ＤＣ”を事前に連絡されてないので、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。そして、参加者である企業ＢのユーザＣや企業ＢのユーザＤは、電子会議へ参加する際、自身に付与されたグループに基づいて、“企業Ａ”が参加可能グループとして設定された電子会議の会議開催予定リストを取得できず、ユーザＸが主催するこの電子会議へ参加することができない。なお、本運用例では、電子会議の参加権限として“会議キー”を設定しているので、当該電子会議への参加を許可するユーザへのみ当該会議キーを連絡する必要がある。
【００９８】
〔５．電子会議システム１００のまとめ〕
以上、詳細に説明したように、電子会議システム１００によれば、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、参加者が入力したユーザＩＤおよびユーザパスワード、ならびにデータベースサーバ１０２Ｄで記憶した複数のユーザ管理情報および複数の会議管理情報に基づいて、データベースサーバ１０２Ｄで記憶した会議管理情報の中から、グループを抽出キーとして、当該参加者が参加可能な電子会議に関する会議管理情報を抽出する。そして、Ｗｅｂサーバ１０２Ｂは、さらに、参加者が会議端末１０４を介して入力した会議パスワードと当該参加者が会議端末１０４を介して選択した電子会議に関する会議管理情報に含まれる会議パスワードとが一致する場合、当該参加者の企業端末１０４に対して、当該参加者が選択した電子会議への参加を許可する。これにより、電子会議へ参加可能なユーザのみを、会議主催者の判断に委ねられることなく適切に選択することができ、その結果、電子会議のセキュリティ（安全性や信頼性）を高めること等ができる。
【００９９】
つまり、電子会議システム１００によれば、上述した“グループ（基本グループを含む）”という概念を導入して電子会議の参加権限を設定することで、企業セキュリティや会議セキュリティを強化した。具体的には、電子会議システム１００を複数の企業で使用できるようにするためにはセキュリティを確保する必要があるが、電子会議システム１００では、データベースサーバ１０２Ｄを基本グループという概念で区分することにより、セキュリティの確保を実現した。また、具体的には、１つの企業内でも会議内容によっては関係者のみにアクセス権限（参加権限）を許可してセキュリティを確保する必要があるが、電子会議システム１００では、電子会議とユーザとをグループという概念で区分することにより、セキュリティの確保を実現した。また、具体的には、電子会議システム１００では、会議への参加権限、会議開催（予約）リストや会議履歴や会議議事録の参照をグループ（セキュリティグループ）で管理した。また、従来のようにユーザごとに参加権限を管理するのではなく、ユーザに依存しないサーバ（特にデータベースサーバ１０２Ｄ）で参加権限を一括管理した。これにより、会議セキュリティを厳密に確保することができる。また、電子会議システム１００によれば、ユーザは、当該ユーザのＩＤやパスワードなどを意識することなく当該ユーザに関係するグループのみを意識するだけでよいので、電子会議システムの操作性を向上させることができる。
【０１００】
従来の電子会議システムでは、会議主催者が、参加を許可するユーザを選択して会議を開催することで、電子会議への参加に対し制限をかけていた。これに対し、電子会議システム１００では、電子会議への参加を許可する単位である“グループ”を予め管理者へ申請して作成するので、実際に電子会議を開催する際には会議主催者はグループを選択するだけで電子会議への参加に対し制限をかけることができる。換言すると、電子会議システム１００によれば、電子会議のセキュリティ責任者（例えばプロジェクト管理者）が、その電子会議への参加を許可する対象を、ユーザ単位ではなくグループ単位で事前に管理者へ申請するので、会議セキュリティという側面で電子会議システム１００の信頼性は高い。
【０１０１】
これにより、例えば基本グループという区分で参加権限を管理することで企業間のセキュリティ（企業セキュリティ）が保たれ、電子会議システム１００を複数の企業間でセキュアに共用することができる。また、従来の電子会議システムでは、企業単位で物理的にサーバ機器を分けていたため、サーバ機器の設置にかかる費用が高くついていた。これに対し、電子会議システム１００によれば、複数の企業が当該電子会議システムを使用することができるので、サーバ機器の設置にかかる費用が各企業に分散され、各企業は電子会議システムを安価に導入することができる。また、電子会議システム１００によれば、企業間で同一プロジェクトの業務を行っている場合には当該プロジェクトの公開先の基本グループを設定できるので、企業間において同一プロジェクトの電子会議を共有することができる。換言すると、電子会議システム１００によれば、企業間で同じプロジェクトとして行っている業務に関する電子会議を、各企業において当該プロジェクトに係わるユーザのみに実施することができる。
【０１０２】
また、例えば電子会議自体とユーザとをグループ化して参加権限を管理することで会議セキュリティが保たれ、電子会議システム１００を１つの企業内でセキュアに使用することができる。また、電子会議システム１００は、例えば極秘プロジェクトや役員による秘密会議などのようなセキュリティを確保しなければならない電子会議で、特に有効に使用することができる。
【０１０３】
また、電子会議システム１００によれば、グループ化に加えて、さらに会議パスワードを付与することもできるので、グループ化とパスワードという２重のセキュリティで電子会議の参加権限を管理することができる。また、電子会議システム１００によれば、会議パスワードを、電子会議が終了した後に自動的に振り直してもよい。これにより、会議への参加と、会議終了後の会議議事録の再生とを、それぞれ別のパスワードで管理することができ、会議に対するセキュリティだけでなく会議議事録に対するセキュリティも強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】電子会議システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】データベースサーバ１０２Ｄの構成の一例を概念的に示すブロック図である。
【図３】基本グループ管理テーブル１０２Ｄ１のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】ユーザ管理テーブル１０２Ｄ２のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】会議管理テーブル１０２Ｄ３のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】グループ管理テーブル１０２Ｄ４のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】電子会議システム１００を管理する管理者や使用するユーザの階層イメージの一例を示す図である。
【図８】電子会議の主催者が電子会議を登録して電子会議を開催する場合における電子会議システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子会議の参加者が参加可能な電子会議を選択してその電子会議へ参加する場合における電子会議システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子会議システム１００の運用概念の一例を示す図である。
【図１１】電子会議システム１００の運用例を示す図である。
【図１２】電子会議システム１００の運用例を示す図である。
【図１３】電子会議システム１００の運用例を示す図である。
【図１４】電子会議システム１００の運用例を示す図である。
【図１５】電子会議システム１００の運用概念の一例を示す図である。
【図１６】電子会議システム１００の運用例を示す図である。
【図１７】電子会議システム１００の運用例を示す図である。
【図１８】電子会議システム１００の運用例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  電子会議システム
１０２Ａ  会議サーバ
１０２Ｂ  Ｗｅｂサーバ
１０２Ｃ  ファイルサーバ
１０２Ｄ  データベースサーバ
１０２Ｄ１  基本グループ管理テーブル
１０２Ｄ２  ユーザ管理テーブル
１０２Ｄ３  会議管理テーブル
１０２Ｄ４  グループ管理テーブル
１０４    会議端末
１０６    ネットワーク
【図１】
2008217116.tif 000003
【図２】
2008217116.tif 000004
【図３】
2008217116.tif 000005
【図４】
2008217116.tif 000006
【図５】
2008217116.tif 000007
【図６】
2008217116.tif 000008
【図７】
2008217116.tif 000009
【図８】
2008217116.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008217116.tif 000014
【図１３】
2008217116.tif 000015
【図１４】
2008217116.tif 000016
【図１５】
2008217116.tif 000017
【図１６】
2008217116.tif 000018
【図１７】
2008217116.tif 000019
【図１８】
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