【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０８１３７４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０８１３７４号商標（以下「本件商標」という。）は、平仮名「だぶるくりっく」の文字を標準文字により表してなり、平成１８年１１月１３日に登録出願、第３５類「インターネットによる商品の販売及びサービスの提供の促進のためのポイントの発行，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，インターネットオークションの運営，インターネットによる求人情報の提供」を指定役務として、同１９年８月１６日に登録査定、同年１０月５日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人は、次の（１）ないし（４）のとおりの登録商標を引用している。
（１）登録第４１６４１９９号商標
　商標の構成：　ＤＯＵＢＬＥＣＬＩＣＫ
　登録出願日：　平成８年１１月２６日
　設定登録日：　平成１０年７月１０日
　指定役務　：　第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提
　　供，広告用具の貸与」
（２）登録第４２５０９５５号商標
　商標の構成：　ダブルクリック（標準文字）
　登録出願日：　平成９年８月１２日
　設定登録日：　平成１１年３月１９日
　指定役務　：　第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提
　　供，広告用具の貸与」
（３）登録第４２５０９５６号商標
　商標の構成：　別掲１のとおり
　登録出願日：　平成９年８月１２日
　設定登録日：　平成１１年３月１９日
　指定商品及び指定役務：　第９類「理化学機械器具，電気通信機械器具，
　　電子応用機械器具及びその部品」、第３８類「電子計算機端末による通
　　信，電報による通信，電話による通信，報道をする者に対するニュース
　　の供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類
　　「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処
　　理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディス
　　ク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」
（４）登録第４４９９３７７号商標
　商標の構成：　別掲２のとおり
　登録出願日：　平成９年１１月２５日
　設定登録日：　平成１３年８月１７日
　指定商品及び指定役務：　第９類「理化学機械器具，電気通信機械器具，
　　電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「広告，市場調査，商品の
　　販売に関する情報の提供，広告用具の貸与」、第３８類「電子計算機端
　　末による通信，電報による通信，電話による通信，報道をする者に対す
　　るニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及
　　び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算
　　機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・
　　磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」
　以下、上記登録商標を一括していうときは「引用登録商標」という。また、「ダブルクリック」又は「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」、「ＤＯＵＢＬＥＣＬＩＣＫ」の標章自体は「引用標章」という。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８４号証を提出した。
１　請求の理由
（１）申立の根拠について
　本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１５号及び同第１９号に該当するので、本件商標は商標法第４６条第１項第１号の規定により無効にされるべきである。
（２）商標の類似性について
　本件商標は「だぶるくりっく」の文字よりなるところ、これは英語「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」の音訳を単に平仮名を用いて表したに過ぎないものであり、同じく「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」の欧文字又はその音訳を片仮名で表わした「ダブルクリック」の文字より構成される引用標章とは、同一の称呼及び観念を有するものであって、社会通念上同一の商標ともいい得るものであり、類似性の極めて高いものである。
（３）引用標章の著名性について
　引用標章は、請求人並びにその関連会社が日本及び世界において、広告、広告用具の貸与、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供等の役務について使用している著名商標である（甲第６号証ないし甲第６９号証）。
　ア　ダブルクリック　インク（以下「米国ダブルクリック社」という。）は、１９９６年には法人化を行い、その名称を「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ｉｎｃ．」とし、インターネット広告配信企業として知られ、自社の運営するウェブサイト「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」を通じて、インターネット広告配信、メールマーケティング、モバイルマーケティング、ウェブサイト分析を基盤とするインターネットマーケティングソリューションの開発および販売を主な事業内容としている（甲第６号証ないし甲第８号証）。同社は、米国を本拠地として、世界中で事業を展開している。
　参考までに、２００４年の第一四半期の決算では、純利益を７７０万米ドルとし、２００３年同期の９０万６０００米ドルに比べて著しく増えており、急成長ぶりが窺える。
　特に、提供するサービスの中でも、広告配信技術に関する「ＤＡＲＴ」はインターネット、ウェブの出現に伴い「ワンツーワンマーケティング」を実現する画期的な手法として確立し、市場に最も早く投入されたものである（甲第９号証及び甲第１０号証）。
　イ　日本においては、１９９７年に米国ダブルクリック社、ＮＴＴグループ（ＮＴＴ東日本など）、並びにトランス・コスモスとのジョイントベンチャーとしてダブルクリック株式会社（以下「日本ダブルクリック社」という。）が設立され、２００１年４月にはナスダック・ジャパン（現：ヘラクレス）への上場を果たし、わが国における事業を確固たるものとした（甲第１１号証及び甲第１２号証）。
　同社は、ウェブサイト「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」（日本語版）を用いて、インターネット広告配信、メールマーケティング、モバイルマーケティング、ウェブサイト分析を基盤とするインターネットマーケティングソリューションの開発および販売を主な事業内容として、盛大に事業活動を行っており（甲第１３号証ないし甲第２７号証）、新聞記事などでも報じられている（甲第２８号証ないし甲第５７号証）。
　売上高は、平成１７年第一四半期には約８億９６００万円、平成１８年同期には約１２億７００万円、平成１９同期には１３億７５００万円と着実にその事業規模を拡大している（甲第５８号証）。
　ウ　請求人「グーグル　インコーポレイテッド」は、２００７年４月１３日に米国ダブルクリック社の買収で合意に達し、このことはインターネット記事や新聞記事で大々的に報じられた。これ以降も、業界各社から市場競争を阻害するなどと懸念が表明され、米国ＦＴＡや欧州委員会などによって審理がなされていたことも話題となった。結果として、欧州委員会は２００８年３月１１日に請求人による米国ダブルクリック社の買収を承認し、このことがインターネット記事等で報じられた（甲第５９号証ないし甲第６９号証）。
　エ　以上の各事実により、引用標章は、遅くとも本件商標の出願時である平成１８年（２００６）１１月１３日には米国及び日本を含めた世界各国において請求人又はその関連会社米国ダブルクリック社の提供するサービスを表示するものとして著名になっていたものであり、本件商標の査定時である平成１９年８月１６日においても著名性を有していたものと確信する。
（４）請求人の事業について
　ア　請求人は、１９９８年９月に設立され、主な事業内容をインターネット関連事業、ソフトウェアの研究・開発・販売とする企業であり、インターネットの検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」を管理・運営する企業として世界中に知られる（甲第７３号証）。検索サイトの機能拡大や盛大な広告事業の歴史は、請求人の企業買収などによる事業規模拡大の歴史と重なり、繰り返された事業の多角化により今日のような巨大企業へと成長したものである。
　イ　請求人が提供するサービスは主なものとしては検索エンジンの提供や広告・広告用スペースの提供又はこれに関連する事業の支援などがあるが、これら検索機能や広告に関連するノウハウを応用して、求人に関する情報提供や、職業（派遣労働者）のあっせんに関連したサービスも現実に提供している（甲第７４号証ないし甲第７８号証）。
　ウ　その他、請求人が提供する地図検索・位置情報提供サービス「Ｇｏｏｇｌｅマップ」を利用して、地図情報と求人情報をリンクさせたサービスも存在している（甲第７９号証及び甲第８０号証）。さらに、請求人が米国ダブルクリック社の買収により獲得することとなったサービスの中に、２００７年４月４日に提供を開始した「ディスプレイ広告の価格と掲載場所をオークションで決定するリアルタイムの売買市場」として機能する「DoubleClick Advertising Exchange」というものがある（甲第７０号証ないし甲第７２号証）。
　エ　以上より、請求人の事業においては、インターネットの検索エンジンに関わるサービスや、広告事業、広告スペースの提供事業のみに限られるものではなく、すでに求人情報の提供や職業のあっせんに関する情報の提供サービスなどについても、事業範囲が拡大しつつある状況にある。
（５）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　上述したとおり、本件商標と引用標章は、類似性の極めて高いものであって、引用登録商標に関わる「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」又は「ダブルクリック」の文字が、米国ダブルクリック社（又は請求人）の商標として日本はもちろんのこと世界中で著名であり、また、米国ダブルクリック社の略称を表すものとしても需要者間に広く知られているものである。
　イ　また、本件商標の指定役務には「インターネットによる商品の販売及びサービスの提供の促進のためのポイントの発行、トレーディングスタンプの発行」が、また、請求人の引用登録商標の指定役務には「広告、広告用具の貸与」等が含まれるが、両役務の提供の目的は「商品や役務の提供を促進するため」に行われるものである点で全く同じである。
　ウ　そして、本件商標が使用される「インターネットオークションの運営」に関しては、請求人はその関連会社を通じて２００７年頃より広告スペースの販売をオークションの手法を用いて「広告」や「広告スペースの提供（広告用具の貸与）」等の役務の実行の代理を行っており（甲第７０号証ないし甲第７２号証）、これら役務は、単にインターネットを通じて行われている点が共通しているだけではなく、現実に提供されている各役務の内容（質）を個別具体的に考慮した場合、オークション（競り落とし）を利用して、商品や役務の取引を行う点において全く同じである。
　エ　さらに、総合インターネット関連サービスを提供する請求人が、事業多角化の一環として「検索エンジン提供サービス」「広告事業」に関連するサービスとして「インターネットオークションの運営」を併せて行うことは容易に推測できるものであり、また、求人情報や職業のあっせんに関する情報の提供などのサービスを既に事業範囲としていることは上記したとおりである（甲第７４号証ないし甲第７８号証）。よって、請求人が「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」又は「ダブルクリック」の商標を用いて求人情報や職業のあっせんに関する情報の提供などの事業を行う可能性があることは容易に推測できる。
　以上のとおり、本件商標がその指定役務に使用された場合、取引者・需要者をして、該役務が請求人又はその関連会社の提供に係るものであるかの如く誤認をする、或いは、請求人（又はその関連会社）と何等かの経済的・組織的関連がある者の提供に係る役務であるかの如く役務の出所について混同を生じる蓋然性が極めて高いといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、請求人又はその関連会社の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（６）商標法第４条第１項第１９号について
　ア　引用標章がわが国の需要者間で広く知られた商標であること、さらに、本件商標がその著名な引用標章と社会通念上同一であることは、上記したとおりである。そこで、本件商標が不正の目的で使用されるものか否かが問題となる。
　イ　この点、請求人とは何らの関係を有しない他人が著名な引用標章と社会通念上同一である本件商標を採択することは、本来自らの営業努力によって得るべき業務上の信用を、著名商標に化体した信用にただ乗り（フリーライド）することによって得ようとするものであり、同時に、著名商標「ダブルクリック（ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ）」に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがある。
　ウ　しかも、被請求人が本件商標の出願を行ったのは、平成１８（２００６）年１１月であるところ、請求人が米国ダブルクリック社の買収をすることが大々的に報じられ（平成１７（２００５）年４月）、その後買収が完了したことが大々的に報じられた平成１８（２００６）年３月より少し後のことである（甲第５９号証ないし甲第６９号証）。引用標章の周知著名性や事業分野の共通性を考慮したとき、引用標章や米国ダブルクリック社の存在を知悉していたというべきであって、偶然に採択したとは思えない。
　してみると、本件商標は不正の目的を以って使用をするものということができる。
　以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（７）商標法第４条第１項第８号について
　本件商標は「だぶるくりっく」の文字により構成されているところ、これはインターネット広告配信企業として広く知られる米国ダブルクリック社の著名な略称「ダブルクリック」を含んでおり、かつ、同社により承諾を得て出願を行ったものではない。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
２　答弁に対する弁駁
（１）商標の類似性について
　本件商標と引用標章は、同一の称呼及び観念を有することは明らかであって、異なる解釈を持ち込む余地はない。
　なお、被請求人が「ダブルクリック」の片仮名と「だぶるくりっく」の平仮名を用いて行ったインターネットの検索エンジンを利用した調査結果が違うことをもって、直ちに需要者等が両商標を区別していることの根拠とはなり得ない。
（２）引用標章の周知・著名性について
　ア　引用標章が請求人又はその関連会社の商標としてわが国において広く知られるに至ったと考えられる使用状況を客観的に示す資料としては、甲第６号証ないし甲第２７号証において、実際に使用している商標並びに役務、その商標の使用期間、使用地域、広告宣伝の方法及び内容を示し、さらに、甲第２８号証ないし甲第６９号証においては、引用標章が請求人又はその関連会社の商標として、一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事として掲載された事実を示すものである。
　イ　なお、米国ダブルクリック社の事業は、平成１９（２００７）年に請求人によって承継されたものであるが、その後も、継続して世界規模での事業展開が行われているのである（甲第６号証）。わが国においても、米国ダブルクリック社の営業・技術並びにこれに関わる知的財産権のライセンシーである日本ダブルクリック社によって、引用標章を用いた事業が現在も継続して行われており（甲第８１号証）、その周知性・著名性は現在も維持されているといえる。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　被請求人の役務（乙第２号証ないし乙第５号証）は「（他人の）商品又は役務の提供を促進するために提供される」ものに他ならないから、「広告」や「広告用具の貸与」との関係では、役務の提供の目的が全く同一のものとなり、高い関連性を有していることは明らかである。
　被請求人は、上記役務が広告主と個人のユーザーの間に立って行われていることに着目し、ＢｔｏＣの取引形態によるものであるかの如き主張を行うが、被請求人の役務は、広告主（事業者）の依頼に基づいて、これらの者に対して商品等の提供促進に関する事業（甲第８２号証）を行っていることに他ならず、このような事業はＢｔｏＢの取引形態によるものであるから、米国ダブルクリック社の提供するＢｔｏＢの取引形態によるサービスとその違いはなく、しかも、請求人が広告媒体となって広告や広告物の配信の提供を行う場合の、広告の対象となるターゲットには事業者のみならず一般消費者も含まれるのであり、両者の役務は同種のものである。
　イ　「インターネットオークションの運営」との比較においては、請求人の関連会社が提供している役務である「広告」や「広告スペースの提供（広告用具の貸与）」が、「インターネット」を通じて提供され、さらに、それらの役務の提供を行う際に「オークション」を用いたサービスが付随的に提供されることになるので、それら役務の提供の手段・方法において共通する。また、同業他社の状況をみても、インターネットの検索サイトの提供を中心とした大手インターネット関連企業が、各種企業の広告の媒体となり（甲第８３号証）、併せて、各種の情報提供やオークションの運営を通じたインターネットにおける商取引の支援事業に係る役務の提供の場ともなっている（甲第８４号証）。
　ウ　被請求人は、本件商標の指定役務である「職業のあっせん、インターネットによる求人情報の提供」が引用登録商標の指定役務に含まれておらず、請求人により使用されることがないので、請求人がこれら役務を行う可能性の有無は問題とならないと主張するが、著名商標を使用する者（請求人）又はその関連企業を含めたグループの全体の事業規模・事業範囲が広範なものであり、現実に経営の多角化を行っており、異業種への参入を積極的に行っているような場合は、商品・役務の類似範囲を超えた広い範囲で出所の混同が起こりうる状況があることに他ならない。請求人は求人情報の提供や職業のあっせんを専門に行う企業との提携において、これらの事業にすでに参入を行っているものである（甲第７４号証ないし甲第８０号証）。
（４）商標法第４条第１項第１９号について
　被請求人は、請求人並びにその関連会社と同様にインターネット等を通じた役務を行う者であり、引用標章の存在を知悉していたことは明らかである。その上で、被請求人は、引用標章と社会通念上同一の商標を引用登録商標の指定役務には含まれていなかったが、これと高い関連性を有する役務について出願したものである。そして、被請求人は現実に「インターネットによる商品の販売及びサービスの提供の促進のためのポイントの発行」についてこれを使用しているものである（乙第２号証ないし乙第５号証）。
（５）商標法第４条第１項第８号について
　ア　法人の商号のうち、会社の性質を表す「株式会社」や「インコーポレイテッド（またはインク）」を省略したものが、その法人等の「略称」となるのであり、甲第２８号証ないし甲第７２号証などにおいて記載されているように、「ダブルクリック（又は「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」）」の名称は、インターネット広告配信企業として広く知られる請求人の関連企業、米国ダブルクリック社（又は、わが国における使用権者である日本ダブルクリック社）を指称する略称として広く知られるに至っているといい得るものである。
　イ　なお、新聞記事等には、請求人又はその関連会社の事業内容に関するものや、その経常利益額に関するものなど様々なものがあり（甲第２８号証ないし甲第５７号証）、いずれも、引用標章を用いた商取引が盛んにおこなわれていること、「ダブルクリック」の文字が請求人の関連会社の略称として多くの場面で用いられている事実を示すものであるから、「ダブルクリック（又は「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」）」の名称は請求人の関連会社の略称として著名になっていたものである。
（６）その他、インターネットを利用した統計調査（乙第１号証）の情報自体の真偽のほどは明らかでないし、そもそも、その調査結果をもって、需要者等が「ダブルクリック」と「だぶるくりっく」を明確に区別していることを示すものではない。
　むしろ、混同のおそれの有無の認定に際しては、インターネットの検索エンジンを利用した検索結果のみに依存するのではなく、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者・需要者の共通性、事業の多角化の可能性等を基準としてこれらを総合的に考慮した上で判断されるべきである。
　また、サイトの運営会社の表示をしていることや、リンク先に会社情報を掲載していることを以って、出所の混同が防止できるものではない。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。　
〈請求に対する答弁〉
　請求人の提出に係るすべての証拠をもってしても、引用標章が請求人又はその関連会社の商標として周知又は著名であるとはいえず、また、被請求人が実施した調査（乙第１号証）によれば、取引者・需要者は請求人又はその関連会社と被請求人及びそれぞれの業務を明確に区別しており、役務の出所混同の事実又はそのおそれがないことが明らかである。
（１）商標の類似性について
　「ダブルクリック」又は「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」の語は、それらに接する取引者・需要者をして「コンピュータにおいてマウスのボタンを二度連続して押すこと」の意味合いを有する成語を連想・想起させるものであり、いわゆる「パソコン用語」「ＩＴ用語」に属する専門用語或いは慣用語であって、直ちに請求人又はその関連会社を連想・想起しないことは明らかである。
　一方、本件商標「だぶるくりっく」は上記の成語を平仮名で書してなるものであり、少なくとも「ダブルクリック」と呼称する語を知る需要者・取引者にとっては「ダブルクリック」又は「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」と「だぶるくりっく」は異なる語であり、特にそれらが商標的使用態様で用いられている場合は異なる商標として認識されると考えるのが妥当である。
（２）引用標章の著名性について
　請求人の提出した証拠（甲第６号証ないし甲第８０号証）は、マスコミ媒体への出現等の事実を裏付けるものに過ぎず、必ずしもわが国において引用標章が請求人又はその関連会社の商標として著名又は広く一般に知られていることを裏付けるものではない。
　ア　米国ダブルクリック社のホームページ（甲第６号証ないし甲第８号証）及びカタログ（甲第９号証）と思われるものに「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」の英文表記があることをもって、これがわが国において同社の著名な略称であると認識されているということはできない。
　イ　「Japan.internet.com」のウェブサイト（甲第１０号証）と思われるものに「ダブルクリック」の表記を日本ダブルクリック社のホームページにハイパーリンクさせることをもって、これが同社の著名な略称であると認識されているということはできない。
　また、日本ダブルクリック社は、現在、米国ダブルクリック社（Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ　Ｉｎｃ．）とは資本関係がなく、単に取引関係があるからといって「ダブルクリック」が米国ダブルクリック社の略称として著名であると認識されているということはできない。
　ウ　日本ダブルクリック社の会社概要や事業内容を紹介したウェブサイト、チラシ、パンフレット、告知電子メール、セミナー用の資料及びプレゼン資料ないしプレスリリース等（甲第１１号証ないし甲第２７号証）と思われるものに「ダブルクリック」又は「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」の表記があることをもって、これらが米国ダブルクリック社の著名な略称であると認識されているということはできない。
　エ　日本ダブルクリック社又は米国ダブルクリック社に関する記載がみられる新聞記事、雑誌記事又は新聞縮刷版（甲第２８号証ないし甲第６４号証、甲第６７号証、甲第６８号証：甲第５８号証は日本ダブルクリック社のウェブサイト）と思われるものに、同社を「ダブルクリック」と表記しているのは、特に新聞記事や株式欄ではスペースの関係で長い社名を短く記載する必要があるからであり、これをもって米国ダブルクリック社の著名な略称であると認識されているということはできない。
　ちなみに、これらの記事等の記載は、単に同社の事業活動や株価の動向、人事の動静を報じたものに過ぎず、商標の周知性・著名性を裏付けるものではない。
　オ　請求人による米国ダブルクリック社の買収や同社の新サービス投入を報じる記事を掲載した第三者のホームページ（甲第６５号証、甲第６６号証）と思われるものに、「ダブルクリック」「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」「Ｄｏｕｂｌｅｃｌｉｃｋ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」等の表記がされていることをもって、引用標章がわが国において同社の著名な略称であると認識されているということはできないし、同社を「ダブルクリック」又は「米ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」等と省略したりすることは、特にウェブサイト上のニュース記事においては新聞記事と同様に長い社名を短く記載する慣行があるからである。
　また、請求人又は第三者のウェブサイト（甲第６９号証ないし甲第８０号証）の一部と思われるものに、請求人のサービス等について紹介しており、「ダブルクリック」又は「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」の表記があるものが含まれているが、このように表記されていることをもって、請求人の引用標章がわが国において著名であり、これらが米国ダブルクリック社の著名な略称であると認識されているということもできないし、これらの証拠は請求人が世界的大企業で広範な業務を展開している事実を裏付けているに過ぎず、必ずしも請求人の引用標章が周知著名であることや、「ダブルクリック」が米国ダブルクリック社の著名な略称であると認識されているということはできず、請求人が主張する本件商標の無効理由とは直接関係はない。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　本件商標と引用標章の類似性は、上記（１）で述べたように、これらの語の社会的な使用実態など取引の実情を勘案すれば、必ずしも請求人が主張するように「類似性の極めて高いもの」とはいえないし、両者が彼此紛れるおそれはない。特に、両者の混同・誤認のおそれについては、乙第１号証の調査報告書にも明らかなように、実情においても極めて可能性が低いものである。
　イ　引用標章の著名性については、上記（２）で述べたように、請求人が提出した証拠によっても、「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」又は「ダブルクリック」の文字が、ダブルクリック社（又は請求人）の商標として、或いは略称を表すものとして、日本はもちろんのこと世界中で著名である事実は証明されていない。
　ウ　本件商標とダブルクリック社などの役務の関連性は、本件商標の指定役務「インターネットによる商品の販売及びサービスの提供の促進のためのポイントの発行」や「トレーディングスタンプの発行」と引用登録商標の指定役務「広告」とは、役務の目的が異なり、必ずしも需要者及び提供業者を共通にするものとはいえないし、被請求人が本件商標を使用しているウェブサイト「だぶるくりっく」の具体的なサービスの内容が掲載されたページ（乙第２号証ないし乙第５号証）は、いわゆるＢｔｏＣの窓口的機能を通じて直接的に広告主の商品販売やサービス利用を促進するものであるのに対し、ダブルクリック社のサービスは、いわゆるＢｔｏＢの広告関連サービスであって、両者は根本的な部分で大きく相違するものである。
　エ　事業の多角化の可能性については、請求人が米国ダブルクリック社を買収したことにより、後発的に少なくとも役務の提供者が共通となったと考えた上でかかる主張に及んだものと思慮され、請求人ほどのＩＴ分野の大企業であればその可能性があるとしても不思議ではない。しかし、常識的に考えて「インターネットオークションの運営」なる役務が「広告」や「広告スペースの提供（広告用具の貸与）」という役務と本質的に「関連性が少なからずある」という主張は失当といわざるを得ないし、本件商標との関係においては、請求人による「インターネットオークションの運営」事業を行う可能性の有無は問題とならない。
　次に、「求人情報や職業のあっせんに関する情報の提供などのサービス」に係る役務は引用登録商標の指定役務のいずれにも含まれておらず、本件商標との関係においては、請求人が当該サービス提供の事業を「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」又は「ダブルクリック」の商標を用いて行う可能性の有無は問題とならない。
　したがって、本件商標の指定役務は、請求人又はその関連会社の業務に係る役務と混同を生じるおそれはないから、商標法第４条第１項第１５号には該当しない。
（４）商標法第４条第１項第１９号について
　ア　請求人の提出したいずれの証拠をみても、被請求人が本件商標を不正の目的をもって出願し使用していることを具体的に裏付けるものは存在しない。
　イ　さらに、引用標章はそれらに接する取引者・需要者をして「コンピュータにおいてマウスのボタンを二度連続して押すこと」の意味合いを有する成語を連想・想起させる、いわゆる「パソコン用語」「ＩＴ用語」に属する専門用語或いは慣用語であり、請求人又はその関連会社の商標として広く一般に知られたものではないから、当該条項適用の要件である引用標章の周知性という前提を欠くものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号には該当しない。
（５）商標法第４条第１項第８号について
　請求人の提出した多数の新聞記事等の報道のほとんどは請求人による米国ダブルクリック社の買収を報じ、或いはその産業的・経済的影響についてコメントしたものであり、いわゆるＩＴ関連業界人や投資家など特定の人間の関心を引き、仮にそれら特定の人間の間で一定の周知性を得たとしても、それをもって広く一般に周知となったとは到底認められないものである。
　そもそも本件商標の平仮名「だぶるくりっく」は、米国ダブルクリック社の略称として使用されたことの証拠もなく、その略称ということはできないから、本件商標には、米国ダブルクリック社の略称を含んでいるとはいえない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号には該当しない。
（６）むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１５号、及び同第１９号のいずれにも該当しないものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により無効にされるべきとする請求人の主張には理由がない。
　
第４　当審の判断
　請求人は、本件商標は商標法第４条第１項第８号、同第１５号及び同第１９号に該当（違反）することを理由として、本件商標の登録の無効を述べているところ、同法第４条第３項において、これらの規定に該当する商標であっても、商標登録出願時に該当しないものについては、適用されないことが定められている。してみれば、本件商標は、平成１８（２００６）年１１月１３日に登録出願されたものであって、それが判断の基準時となるからこれを考慮しつつ、以下のとおり認定する。　
１　本件商標と引用標章について
（１）本件商標
　本件商標は、上記第１のとおり、平仮名により「だぶるくりっく」と書してなるところ、この構成文字からは「クリックを素早く２度行う操作」の如き意味合い表す、いわゆるパソコンなどのコンピュータに係る操作用語を容易に理解させるものである。
　また、その指定役務は、第３５類「インターネットによる商品の販売及びサービスの提供の促進のためのポイントの発行，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，インターネットオークションの運営，インターネットによる求人情報の提供」とするものであり、その役務の提供を受ける者、すなわち、インターネットを通じてこれにアクセス者は、不特定多数の世間一般者を対象とする役務といえる。
（２）引用標章
　引用標章は、「ダブルクリック」又は「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」あるいは「ＤＯＵＢＬＥＣＬＩＣＫ」の片仮名ないし欧文字を構成文字とするものであるから、本件商標と同様にそれぞれ当該用語を容易に理解させるものということができる。
　そして、日本ダブルクリック社及び米国ダブルクリック社は「インターネット広告配信、メールマーケティング、モバイルマーケティング、ウェブサイト分析を基盤とするインターネットマーケティングソリューションの開発および販売」を主な事業内容とする会社であり、広告配信・管理システムや携帯電話を利用した販売促進活動を支援するシステムなどその取引先は専ら企業に向けて提供しているものである。
（３）商標の類似性
　上記のとおり、本件商標と引用標章とは、その構成各文字（語）自体はともに既成のコンピュータに係る用語を容易に想起し認識させるものとみて差し支えなく、引用標章にその独創性は到底認められないとしても、両者を商標としてみれば、同一の称呼及び観念を有する類似の商標ということはできる。
　
２　引用標章の著名性について
　請求人は、引用標章は請求人並びにその関連会社が日本及び世界において、広告、広告用具の貸与、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供等の役務について使用している著名商標である旨述べて、その証拠として、甲第６号証ないし甲第６９号証を提出している。
（１）セミナーの案内、プレスリリースなど（甲第１３号証ないし甲第２７号証）
　ア　甲第１３号証及び甲第１４号証は、日本ダブルクリック社の平成１５年１０月吉日とする「ダブルクリック　ソリューションセミナー『Insight 2003』のご案内」のチラシ及び２００３年１１月５日に開催された当該セミナーに係るパンフレットとするものである。
　同じく、甲第２１号証は、平成１７年９月吉日とする「ダブルクリック　ソリューションセミナー『Insight 2005』のご案内」のチラシで、定員１７０名とするものである。
　イ　甲第１５号証は、２００５年３月１日付けの「ダブルクリックのＥメール配信管理ソフト『ClickM@iler』 個人情報保護機能　を搭載」を見出しとするプレスリリース及び添付資料とするものである。
　ウ　甲第１６号証ないし甲第２０号証は、日本ダブルクリック社の告知電子メールとするものであり、送信日時を２００５年４月２７日とし、米国の投資会社が米国ダブルクリック社を買収することになる旨の「米国ダブルクリック社　プレジデント」からのメッセージに関するもの（甲第１６号証）、送信日時を２００５年５月３０日及び同６月１日とし、件名「米国Ｅメールマーケティング最新トレンド（６月１３日開催）」定員５０名とする「セミナー開催のご案内」に関するもの（甲第１７号証、甲第１８号証）、送信日時を２００５年６月１６日とし、件名「モバイルマーケティング新手法・最新活用事例（６／２９，７／２２開催）」定員３０名ほどとするプライベートセミナーの「セミナー開催のご案内」に関するもの（甲第１９号証）、及び送信日時を２００５年７月１２日とし、件名「【ダブルクリック・新製品発表会】ウェブサイト分析の最新ソリューション・７／２７」定員８０名とする「新製品発表会のご案内」に関するもの（甲第２０号証）である。
　エ　甲第２２号証は、日本ダブルクリック社の「携帯サイトアクセス解析ソリューション　ＭｏｂｉｌｅＭＫ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」を表題とする「２００６／８／１１」の記載のあるセミー用資料とするものである。
　オ　甲第２３号証は、日本ダブルクリック社の「モバイルサイト活用術のすべて　〜モバイルマーケティング事例と効果測定〜」を表題とする「２００６年１０月１０日」の記載のあるプレゼン用資料とするものである。
　カ　甲第２４号証は、「進化するネットマーケティング　〜ダブルクリックの広告ソリューション〜」を表題とする「２００６年１０月１０日」の記載のあるプレゼン用資料とするものである。
　キ　小括
（ア）以上のセミナーの案内やパンフレット、プレスリリース資料、告知メール及びプレゼン用資料などは、日本ダブルクリック社、すなわち、社名「ダブルクリック株式会社」（英文社名：ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ｊａｐａｎ Ｉｎｃ．）により作成ないし発信されたものであって、社名と共にその略称として「ダブルクリック」又は「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」の表示がされているものである。また「米ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ社」、「米国ダブルクリック社（ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ｉｎｃ．）」などの記載も認められる。
　しかしながら、かかる配布や告知がその内容や目的からして、継続的になされているものではなく、また、広くなされたものとも認め難いものである。そして「ダブルクリック」又は「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」の表示が商標として「広告、広告用具の貸与、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供」等の役務について直接的に使用されているような状況は見出せないから、甲第１３号証ないし甲第２４号証によって、請求人が述べるような実際に使用している商標並びに役務、その商標の使用期間、使用地域、広告宣伝の方法及び内容を示しているとするのは困難である。
（イ）なお、日本ダブルクリック社の２００７年４月１１日付けのプレスリリース（甲第２５号証）、同年１０月２３日に開催されたセミナー用資料（甲第２６号証）及び同年４月２３日付けのプレスリリース（甲第２７号証）は、いずれも出願日である平成１８（２００６）年１１月１３日以降にかかるものであって、これらの証拠は、本件商標の商標登録出願時の事実を裏付けるものということはできない。
（２）新聞報道（甲第２８号証ないし甲第６９号証）
　甲第２８号証ないし甲第４４号証は、日本経済新聞、日経産業新聞、日経金融新聞及び日経流通新聞のいわゆる日経４紙の切り抜き記事であり、
　ア　米国ダブルクリック社に関しては、記事掲載日を２００４年１０月５日とする「個人情報保護　対策は？　ダブルクリックＣＰＯに聞く」を見出しとする記事（日経産業新聞：甲第３４号証）に「ダブルクリック」の略称をもっての掲載がされていることは認められる。しかしながら、記事中には「米ネット広告配信システム大手、ダブルクリックの・・」のように略称した企業を特定するため文句が書き記されている。また、日本ダブルクリック社に関する記事にあっては「米ダブルクリック、米ダブルクリック社」のような記載がされている。
　イ　日本ダブルクリック社に関しては、記事掲載日を２００１年５月５日とする「インターネットに係るプライバシー保護」に関する記事（日経産業新聞：甲第２８号証）、同年９月１日とする「ネット企業１９社の決算」に関する記事（日本経済新聞：甲第２９号証）、２００３年１１月６日とする「Ｄクリック社長　製品群を拡張」を小見出しとする記事（日経金融新聞：甲第３０号証）、２００４年４月１日とする「ウェブサイトの購買分析」を見出しとする記事（日経産業新聞：甲第３１号証）、同年５月２４日とする「社長交代」を見出しとする会社人事に関する記事（日経産業新聞：甲第３２号証）、同年６月２６日とする「Ｄクリックがストップ高」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第３３号証）、２００５年１月２０日とする「携帯電話使う商品販促支援」を見出しとする新製品「モバイルＭＫ」に関する記事（日経産業新聞：甲第３５号証）、同年１月２４日とする「携帯での販促活動支援」を見出しとする新製品「モバイルＭＫ」に関する記事（日経流通新聞：甲第３６号証）、同年６月２７日とする「ダブルクリック　購買行動など分析　サイト向けシステム販売」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第３７号証）、２００６年１月１７日とする「『メール配信管理ソフト』ＮＴＴ東と代理店契約　ダブルクリック」を見出しとする記事（日経産業新聞：甲第３８号証）、同年１月３０日とする「ダブルクリック　経常黒字８２００万円　４−１２月単独」を見出しとする記事（日経金融新聞：甲第３９号証）、同年２月１６日とする「メール配信事業今後も継続計画　ダブルクリック」を見出しとする記事（日経産業新聞：甲第４０号証）、同年３月３日とする「広告の配信でミクシィと契約　ダブルクリック」を見出しとする記事（日経産業新聞：甲第４１号証）、同年５月１９日とする「・会社人事・」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第４２号証）、同年５月３１日とする「携帯向けメール広告　ダブルクリック　ＫＬａｂと提携」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第４３号証）及び同年８月４日とする「携帯サイトの閲覧解析　ダブルクリック　金融機関もＯＫ」を見出しとする記事（日経流通新聞：甲第４４号証）であり、これらに「ダブルクリック」の略称をもって、日本ダブルクリック社に関する記事がそれぞれ掲載されていることは認められる。
　しかしながら、上記（１）と同様に、日本ダブルクリック社の略称としての掲載にあっても、例えば、「ネット広告大手、ダブルクリック（東京・港）・・」、「マーケティング支援のダブルクリックは・・」、「インターネット広告のダブルクリックは・・」、「インターネットを使ったマーケティング支援のダブルクリック（４８４１）が・・」、「インターネット広告配信管理のダブルクリック（４８４１）が・・」などのように略称した企業を特定するため補足的な文句や証券コードなどが書き記されているところである。
　ウ　小括
（ア）してみると、上記の新聞記事においては、米国ダブルクリック社が「ダブルクリック」の略称をもって掲載されているのは、２００４年１０月５日とする日経産業新聞記事（甲第３４号証）のみであり、その余の新聞記事は日本ダブルクリック社に関する記事であって、いずれの記事においても企業を特定するような記述がなされた上で「Ｄクリック」の表示を含め各新聞社が任意に会社名の略称として使用するものであり、当該新聞記事を離れてまで「ダブルクリック」の表示自体が特定企業における固有の略称として認識されているとまで認めることはできない。
（イ）また、当該新聞記事には、欧文字での表示「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」の掲載はないのみならず、その多くは日本ダブルクリック社に係る事業内容に関するものや、その経常利益額に関するものなどを概略的に記載しているものであり「ダブルクリック」の表示自体が商標として直接的に「広告、広告用具の貸与、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供」等の役務について使用されているような事実は見出せないから、これらの新聞記事によって、引用標章が請求人又はその関連会社の商標としての周知著名性や著名な略称であることを認めることはできない。
（ウ）なお、甲第４５号証ないし甲第５２号証、甲第５４号証ないし甲第５７号証、甲第５９号証、甲第６０号証、甲第６２号証ないし甲第６４号証、甲第６７号証、甲第６８号証は、いわゆる日経４紙、及び甲第６１号証は、東京読売新聞のそれぞれ切り抜き記事であるところ、その記事掲載日はいずれも出願日である平成１８（２００６）年１１月１３日以降にかかるものであって、これら報道記事は、本件商標の商標登録出願時の事実を裏付けるものということはできない。
（エ）加えて、請求人が２００７年４月１３日に米国ダブルクリック社の買収で合意に達したことがインターネット記事や新聞記事で報じられた事実やそれ以降に報じられたものは、いずれも本件商標の出願日以降の事実であって、その商標登録出願時に請求人と米国ダブルクリック社、まして、日本ダブルクリック社とが経済的又は組織的に関係のある関連会社であったと認めることはできない（甲第６０号証ないし甲第６９号証）。
（オ）また、甲第５３号証は、「週刊ダイヤモンド　２００７／５／１２号」とする「仮想世界『セカンドライフ』がもたらすマーケティング効果と新ビジネス」を見出しとする特別レポート記事であるが、引用標章に係る掲載は見当たらず、「セカンドライフの体験方法」での操作手順に「・・アイコンをダブルクリック。次の画面では・・」との掲載がされているに止まるものである。　
　そして、甲第６５号証は、「Google、DoubleClickを約３１億ドルで買収」を見出しとするニュースに係るウェブページであるが、当該ニュースは出願日後の２００７年４月１３日に米Googleがオンライン広告配信の米DoubleClickの買収で合意に達したこと、及び甲第６６号証はこの買収に絡む理由を６月２６日に公式ブログに発表したことの情報を掲載しているに過ぎないものである。
　さらに、甲第６９号証は、「EC承認でGoogleがDoubleClick買収を完了」を見出しとする２００８年３月１２日付けの情報であって、これらも上記同様に本件商標の登録出願時の使用事実を裏付けるものではない。
（３）米国及び日本ダブルクリック社の事業内容など（甲第６号証ないし甲第１２号証）
　ア　甲第６号証ないし甲第８号証は、米国ダブルクリック社のウェブページとするところ、その掲載は英語表記であって、わが国向けに作成されたものであるかはさておくとしても、その作成日や掲載時期は不明であり、請求人が述べるとおり、その掲載がインターネット広告配信企業としての主な事業内容とするものであるとしても、本件商標の登録出願日である平成１８（２００６）年１１月１３日ないしこれ以前の情報であることを確証付けられていない。
　イ　甲第９号証は、米国ダブルクリック社に係る広告配信管理システム「ＤＡＲＴ Enterprise 6.0」の機能一覧を表題とする商品カタログとして認められるとしても、その配布時期、配布先などは不明である。
　また、甲第１０号証は、「ダブルクリック、『ＤＡＲＴ Enterprise』をマイスペースジャパンへ提供」を見出しとするニュースに係るウェブページであるが、当該ニュースは本件商標の登録出願日以降の２００７年１０月３日に日本ダブルクリック社から発表された情報を掲載しているに過ぎない。
　ウ　甲第１１号証は、日本ダブルクリック社のウェブサイトにおける「会社概要」のウェブページであり、これに社名と共にその略称として「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」又は「ダブルクリック」の表示がされていること、甲第１２号証は、同サイトにおける「製品とサービス」のウェブページであり、これにインターネット広告に係る役務に「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」が商標として使用されていることは認められるとしても、該ウェブページの出力日は、２００９年１０月６日であって、本件商標の登録出願日である平成１８（２００６）年１１月１３日以前の使用事実を裏付けるものではない。
　また、甲第５８号証も、同サイトにおける出力日を２００９年１０月５日とする「ＩＲ情報」のウェブページであり、これに「財務・業績（財務ハイライト）」を見出しとする２００９年３月３１日現在とする情報とともに「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」の表示がされているとしても、上記同様に本件商標の登録出願日以前の使用事実を裏付けるものでない。
　エ　小括
　してみると、甲第６号証ないし甲第１２号証に「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」又は「ダブルクリック」の使用がされているとしても、これら証拠はいずれも本件商標の登録出願日である平成１８（２００６）年１１月１３日以降の事実を証するに過ぎず、その商標登録出願時において、引用標章が請求人又はその関連会社の商標として周知著名性を有し、また、著名な略称であることは立証されない。
（４）引用標章の著名性についてのまとめ
　ア　以上のとおり、引用標章の周知著名性を立証するものとして提出された上記証拠（甲第６号証ないし甲第６９号証）によっては、「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｌｉｃｋ」あるいは「ＤＯＵＢＬＥＣＬＩＣＫ」又は「ダブルクリック」の文字からなる引用標章が本件商標の登録出願時において、「クリックを素早く２度行う操作」を表すパソコンなどの操作用語を超えて、日本ダブルクリック社の業務内容とするインターネット広告配信、メールマーケティング、モバイルマーケティング、ウェブサイト分析を基盤とするインターネットマーケティングソリューションの開発および販売に係る役務を表示するものとして、広く認識されるに至っていたと認めるには十分なものといえないし、同様に、米国ダブルクリック社のインターネット広告配信サービスに係る商標としての周知性も認められない。
　イ　そして、上記証拠からは、「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」あるいは「ＤＯＵＢＬＥＣＬＩＣＫ」又は「ダブルクリック」の文字がインターネット広告配信に係る企業であることを特定させて使用される範囲内にあっては、インターネット関連事業者や投資家などの間において、日本ダブルクリック社又は米国ダブルクリック社の社名の略称として、認識されていたものと認めるのが相当である。
　ウ　なお、請求人も述べるように、同人が米国ダブルクリック社を買収すると発表したのは、２００７（平成１９）年４月１３日であり、かつ、欧州委員会によりこれが承認されたのは、２００８（平成１９）年３月１１日とするものであるから、引用標章は、遅くとも本件商標の登録出願時である平成１８年（２００６）１１月１３日には米国及び日本を含めた世界各国において請求人の提供するサービスを表示するものとして著名になっていたとの主張は、妥当性を欠き到底採用できない。
　エ　結局、引用標章が当該コンピュータに係る操作用語を超えて、広く知られていると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　
３　請求人の事業について
　請求人は、請求人の事業においては、インターネットの検索エンジンに関わるサービスや、広告事業、広告スペースの提供事業のみに限られるものではなく、すでに求人情報の提供や職業のあっせんに関する情報の提供サービスなどについても、事業範囲が拡大しつつある状況にある（甲第７３号証ないし甲第８０号証）旨述べているが、上記したように請求人による米国ダブルクリック社の買収は、本件商標の登録出願日後の事実であって（甲第６０号証ないし甲第６９号証）、その商標登録出願時に請求人と米国ダブルクリック社、まして、日本ダブルクリック社と経済的又は組織的に関係のある関連会社であったと認めることはできない以上、請求人と被請求人（本件商標権者）との使用する役務間の関連性については問題とならないといわなければならない。
　
４　商標法第４条第１項第１５号について
（１）上記２のとおり、「ダブルクリック」又は「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」あるいは「ＤＯＵＢＬＥＣＬＩＣＫ」の表示がインターネット関連事業者や投資家などの間において、日本ダブルクリック社又は米国ダブルクリック社の社名の略称として、認識されていたものと認めることはできても、引用標章が本件商標の登録出願時において、「クリックを素早く２度行う操作」を表すパソコン用語である意味合いを超えて、日本ダブルクリック社のインターネット広告配信システムなどに係る役務の提供を表示する商標として広く認識されていたと認めることはできない。そして、米国ダブルクリック社についても、インターネット広告配信サービスに係る商標としてのわが国での使用実績は殆どなく、その周知性は認められない。
（２）また、本件商標の指定役務と日本ダブルクリック社の広告配信システムとは主にインターネットを介して提供されるものであるとしても、前者が商品や役務の提供を促進するための、いわゆるポイントサービスと各種情報の提供に係る役務などであって、いずれもその利用者の対象を世間一般人とするものであるのに対し、後者はインターネット広告配信などのシステム自体の販売若しくは貸与とするもので、その当該システムの利用ができる特定企業である。
　してみれば、両者の役務は、その用途や目的、提供を受ける者を異にし、類似する役務といえるものではなく、その関連性の程度は高いものということはできない。
（３）そうすると、本件商標と引用標章とは観念及び称呼において類似するものであるとしても、引用標章の周知著名性及び独創性の程度や、本件商標の指定役務と米国ダブルクリック社又は日本ダブルクリック社の業務に係る役務の質、用途又は目的における関連性の程度並びに役務の取引者・需要者の共通性等を総合勘案しても、本件商標をその指定役務に使用した場合に、その商標登録出願時において、当該パソコン用語を超えて、需要者が引用標章を想起し連想して、当該役務を米国ダブルクリック社又は日本ダブルクリック社あるいは同人と経済的又は組織的に関係のある者の業務に係る役務と誤信し、その出所について混同するおそれがあったものということはできない。　
　なお、請求人については、米国ダブルクリック社の買収時期との関係からして、本件商標の商標登録出願時における、その出所についての混同のおそれは問題にならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものとはいえない。
　
５　商標法第４条第１項第１９号について
（１）請求人は、不正の目的があったことを理由付けるものとして、被請求人が本件商標の出願を行ったのが、請求人が米国ダブルクリック社の買収をすることが大々的に報じられ（平成１７（２００５）年４月）、その後買収が完了したことが大々的に報じられた平成１８（２００６）年３月より少し後のことである（甲第５９号証ないし甲第６９号証）旨述べている。
　しかしながら、送信日時を２００５年４月２７日とする「米国ダブルクリック社　プレジデント」からのメッセージに関するものには（甲第１６号証）「・・本日ここに、ヘルマン＆フリーマン社と正式契約が締結されたこと・・この契約により同社は、米国ダブルクリック社を買収することになります。・・」との米国の投資会社により米国ダブルクリック社が買収された旨の記載や、記事掲載日を２００７（平成１９）年３月３０日とする「米Ｄクリック関連報道で急騰」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第５９号証）に「・・米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が『米ダブルクリックが自社売却に向けマイクロソフトと交渉中』と報じたことが伝わり・・現在日米のＤクリックに資本関係はない。日本のＤクリックでは『米紙報道の事実は確認できていない』とした上で・・」との掲載がある他は、平成１７（２００５）年４月に請求人により米国ダブルクリック社が買収されることが報じられた事実や、その後の平成１８（２００６）年３月に買収が完了したことが報じられた事実を証するものは、請求人が提出した証拠（甲第１号証ないし甲第８４号証）からは見当たらない。
（２）請求人が米国ダブルクリック社の買収をすることが報じられたものは、記事掲載日を２００７（平成１９）年４月２０日とする「Ｄクリック、ストップ安」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第５０号証）に「・・先週末日に米ダブルクリックをグーグルが買収すると伝えられ、Ｄクリックは連日の・・」との掲載、同年４月１４日とする「ネット広告のダブルクリック　グーグルが買収　画像広告を強化」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第６０号証）、同日とする「グーグルがダブルクリック買収」を見出しとする記事（東京読売新聞：甲第６１号証）、同年４月１５日とする「ネット広告大手に３１億ドル　グーグル『守りの買収』」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第６２号証）、同年４月１７日とする「グーグル、６７５局の広告仲介、米ラジオ最大手と提携、『独占化』ＩＴ各社が批判。」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第６３号証）、同日とする「グーグルの米ダブルクリック買収　Ｄクリック『影響はない』」を見出しとする記事（日経金融新聞：甲第６４号証）、同年４月１４日とする「Google、DoubleClickを約３１億ドルで買収」を見出しとするウェブページ記事（ITmedia News：甲第６５号証）、同年６月２８日とする「Google、DoubleClickを買収する理由を説明」を見出しとするウェブページ記事（ITmedia News：甲第６６号証）、同年９月２８日とする「マイクロソフト　グーグルを批判　ダブルクリック買収で」を見出しとする記事（日経産業新聞：甲第６７号証）、同年１２月２１日とする「グーグルのネット広告買収　米ＦＴＣが承認」を見出しとする記事（日本経済新聞：甲第６８号証）及び２００８年３月１２日とする「EC承認でGoogleがDoubleClick　買収を完了」を見出しとするウェブページ記事（Japan.internet.com：甲第６９号証）であって、請求人のかかる主張を裏付ける証拠として提出している上記甲各号証によっては、本件商標の登録出願時において、不正の目的をもって使用するものに該当したことを認定し得る証拠ということはできない。 　
（３）そうすると、引用標章及び本件商標はそもそも「クリックを素早く２度行う操作」の如き意味合い表す、いわゆるパソコンなどのコンピュータに係る操作用語を容易に理解させるものであって、造語とはいえないものであり、かつ、上記２で認定したとおり、請求人提出の甲各号証によっては、引用標章が、米国ダブルクリック社又は日本ダブルクリック社の業務に係る役務を表示するものとして、日本国内において需要者の間に広く認識されていた商標とは認められないこと、加えて、上記のとおり本件商標が「不正の目的」による登録出願であることを具体的に示す証左もないことなどを総合すれば、本件商標が引用標章と類似するところがあるとしても、米国ダブルクリック社などの引用標章の信用、名声等にただ乗りし、また、その出所表示機能を希釈化させたりすることの不正の目的をもっての使用とは認めることができない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものとはいえない。
　
６　商標法第４条第１項第８号について
（１）上記２のとおり、「ダブルクリック」又は「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」あるいは「ＤＯＵＢＬＥＣＬＩＣＫ」の表示がインターネット関連事業者や投資家などの間において、インターネット広告配信に係る企業であることを特定させて使用される範囲内にあっては、日本ダブルクリック社又は米国ダブルクリック社の社名の略称として、認識されていたものということができる。
（２）しかしながら、本件商標の登録出願時において、引用標章「ダブルクリック」又は「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ」あるいは「ＤＯＵＢＬＥＣＬＩＣＫ」について、不特定多数の世間一般者を対象とする本件商標の指定役務の分野の利用者などが当該コンピュータに係る操作用語を超えて、広く知られていたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はないから、その略称としての著名性は、これを認めることはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものとはいえない。
　
７　結語
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものでないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。 
　よって、結論のとおり審決する。