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【事件の表示】
　商願２０１４−３６２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピンクダイヤモンド」の片仮名を標準文字で表してなり、第１４類「身飾品」及び第２８類「運動用具」を指定商品とし、平成２５年１１月１９日に登録出願された商願２０１３−９０５４５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２６年５月８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２６年１０月３１日受付けの手続補正書により、第２８類「運動用具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ピンクダイヤモンド』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字からは、『ピンク色のダイヤモンド』程の意味合いが認識されるものであり、宝石や身飾品を取り扱う業界において、ピンク色のダイヤモンドが『ピンクダイヤモンド』として実際に取引されている事実が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品中、第１４類『身飾品』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、当該商品が『ピンクダイヤモンドを用いた身飾品』であることを表示したものと看取・理解するというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『ピンクダイヤモンドを用いた身飾品』以外の『身飾品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、第１４類「身飾品」を削除する補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６１９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「串焼きを主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供」を指定役務として、平成２６年７月２４日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４３６４４４４号商標は、別掲２のとおり、「こだわりのらーめん　らいもん」の文字を横書きしてなり、平成１０年１２月２９日に登録出願、第４２類「中華そばを主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１２年３月３日に設定登録され、その後、同２２年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、左側の黒色四角形内には、その上部に、やや図案化された「串」及び「焼」の文字をオレンジ色で表し、両文字の間に「ＲＡＩＭＯＮ」の欧文字を赤色で小さく表し、その下部に「雷文」の文字を白抜き（「雷」の文字の一部は図案化されて黄色で表されている）で大きく表し、両文字の背景には図形が表されているものである。また、右側には、「串」の文字を図案化したものと思しき赤色の図形と、その下に「ＵＯＫＵＳＨＩＹＡ」及び「ＲＡＩＭＯＮ」の欧文字を上下二段に幅を揃え、赤色で表されているものである。そして、該「ＵＯＫＵＳＨＩＹＡ」及び「ＲＡＩＭＯＮ」の文字は、辞書等に載録されている既成の語ではなく、右側の図形部分及び文字からは、特定の観念を生じないものである。
　ところで、本願商標の構成中の「串」及び「焼」の文字は、「串焼」の語を表したものと認められるところ、該文字部分は、本願指定役務との関係において、提供する飲食物の質（魚・鳥・貝などを串に刺して焼くこと。また、その焼いたもの。）を表す語であるから、自他役務の識別力がないか極めて弱いものとして認識されるとみるのが自然であり、また、一般に、他の語と結びついて飲食店の店名の一部として使用されている事情も多数見受けられるところである。
　そして、その構成中の顕著に表された「雷文」の文字は、「方形の渦巻状文様」の意味を有する語であり、「ＲＡＩＭＯＮ」の欧文字部分は「雷文」の読みを表記したと認められるものであって、「串焼」及び「雷文」の文字部分は、該黒色四角形内の背景図形を伴って、まとまりよく配されており、一体的に看取されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、右側の「ＵＯＫＵＳＨＩＹＡ」及び「ＲＡＩＭＯＮ」の文字部分から生ずる「ウオクシヤライモン」の称呼のほか、該黒色四角形中の「串焼」及び「雷文」の文字部分から、「クシヤキライモン」及び「ライモン」の称呼をも生ずると認められるものである。
　また、観念については、本願商標の構成中の「ＵＯＫＵＳＨＩＹＡ」の文字部分は造語であるから、特定の観念を生じないものであり、「雷文」の文字は一般に知られているものではないから、同じく特定の観念を生じないものというのが相当であるが、本願商標の全体からは、串焼料理を提供する「雷文」という飲食店の名称を想起させるから、本願商標は、「串焼の雷文（という飲食店の名称）」ほどの観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「こだわりのらーめん　らいもん」の文字からなるところ、その構成中の「こだわりのらーめん」の文字部分は、指定役務との関係において、提供する飲食物であるラーメンの質やその誇張表示として理解される語といえるものであるから、自他役務の識別力がないか極めて弱いものと認識されるとみるのが自然であり、また、他の語と結びついて飲食店の店名の一部として使用される場合があるというのが相当である。　さらに、その構成中の「らいもん」の文字は、上記した「方形の渦巻状文様」の意味を有する「雷文」の語を平仮名で表記したと認められるものであるが、該「らいもん」の文字は、一般に上記意味合いを有するものとして知られているものではないから、特定の観念を生じないものである。
　そして、「こだわりのらーめん」と「らいもん」の間は、一文字分空いているものの、全体として、まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そうすると、引用商標からは、「コダワリノラーメンライモン」及び「ライモン」の称呼が生じ、「こだわりのラーメンのらいもん（という飲食店の名称）」ほどの観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標は、一見して明らかに区別し得る明確な差異を有するものであり、また、称呼においては、両商標は「ライモン」の称呼を共通にする場合があるものの、本願商標からは、その他に「クシヤキライモン」及び「ウオクシヤライモン」の称呼を生ずるものであり、この場合には、引用商標からは、その他に「コダワリノラーメンライモン」の称呼を生ずるものであって、両者は「クシヤキ」及び「ウオクシヤ」と「コダワリノラーメン」の音において明らかな差異を有するものであって、明確に聴別されるものである。さらに、観念においては、本願商標が「串焼の雷文（という飲食店の名称）」ほどの観念を生ずるのに対し、引用商標が、「こだわりのラーメンのらいもん（という飲食店の名称）」ほどの観念を生ずるものであるから、観念において類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ライモン」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明らかに相違し、観念において類似するところはないものであるから、これらを総合してみれば、本願商標と引用商標を同一又は類似の役務に使用したとしても、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９４４３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４類、第９類、第１４類、第１６類、第２０類、第２５類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年４月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２３年）１０月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年８月２０日付け手続補正書並びに当審における２０１４年（平成２６年）６月１４日付け及び２０１５年（同２７年）１月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１３６２２８号商標（引用商標１）、登録第２７２２２６７号商標（引用商標２）、登録第４４０７５０２号商標（引用商標３）、登録第４９０４４５１号商標（引用商標４）、登録第５４６０２３４号商標（引用商標５）及び登録第５５１９５３３号商標（引用商標６）と類似の商標であって類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１、２及び４ないし６（以下、まとめて「引用各商標」という。）について
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり、原審における平成２４年８月２０日付け手続補正書並びに当審における２０１４年（平成２６年）６月１４日付け及び２０１５年（同２７年）１月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、引用各商標の指定商品と類似の商品及び役務はすべて削除され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　（２）引用商標３について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の２件の審決が確定し、その確定審決の登録がそれぞれ平成２５年６月２０日及び同２６年１月３０日にされているものである。
　さらに、本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり、原審における平成２４年８月２０日付け手続補正書並びに当審における２０１４年（平成２６年）６月１４日付け及び２０１５年（同２７年）１月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、引用商標３の指定商品と類似の商品及び役務はすべて削除され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標３の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４４２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「富士山麓」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年６月１０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成２５年１１月１１日付けの手続補正書により、第３３類「ウイスキー」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『富士山のふもと』の意を容易に看取させる『富士山麓』の文字を標準文字で表してなるところ、富士山とその山麓を含めた地域は、著名な観光地となっている。また、その地域は、豊富な天然水が湧き出ており、その天然水を使用した商品が普通に販売されており、さらに、富士山麓産の食材で仕上げた食品が販売されている実情がある。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、『富士山麓地域産の商品』程の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、提出に係る資料をみても、ウイスキーにおける本願商標の使用態様及び『ＫＩＲＩＮ』の文字が表示されたラベル、宣伝広告等における態様をみても、ウイスキーを他社商品から識別する機能を有する標章部分は『富士山麓』ではなく、『ＫＩＲＩＮ』にあるといわざるを得ないから、商標法第３条第２項に該当すると認めることはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「富士山麓」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成全体として「富士山の麓」の意味を容易に理解させるものである。
　そして、富士山を水源とする湧水は、その周辺地域に多数存在し、本願の指定商品及びその他の酒類等との関係においては、富士山の麓における湧水を使用し、富士山麓で醸造（製造）したことを謳った商品が製造・販売されている実情にあることからすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、富士山麓の湧水を使用した商品又は商品の製造地を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　次に、請求人は、本願商標は使用をされた結果、自他商品識別力を獲得するに至っている旨主張し、証拠として、原審における平成２５年１２月１９日付け上申書において資料１ないし資料６２、当審における平成２６年６月２５日付け手続補正書及び同年７月１４日付け上申書において甲第１号証ないし甲第３０５号証並びに平成２７年４月９日付け上申書において資料１を提出した。なお、平成２７年４月９日付け上申書において提出された「資料１」は、本件審決においては「資料６３」として記載する。
　そこで、請求人の主張及び提出に係る証拠について検討するに、請求人の提出に係る全証拠によれば、請求人が国内飲料事業を管理する完全子会社であるキリンビール株式会社は、２００５年９月に、ウイスキー「富士山麓」の発売を開始したものであり、２０１３年まで、毎年約１００万本ないし１７０万本と、年々その販売本数を伸ばしていることが新聞等の報道によって認められる（資料２、６、９、１０、１３、１４、１６、３３、３４、６３）。さらに、その特約店は全国に及ぶものであり（資料６１、６２）、また、ウイスキー「富士山麓」に係る宣伝広告は、特約店等の店頭用ポスターにより継続的に行われたほか（甲１８９〜２０８）、各種のキャンペーン、テレビコマーシャル、一般大衆向けの週刊誌・月刊誌等の雑誌においても継続的に行われてきたことが認められる（資料１、３８〜４６、甲１８６、２０９〜２２９等）。加えて、全国の相当数の各飲食店においてウイスキー及びそれに係る飲料の提供について、「富士山麓」の文字を使用していることが認められる（甲２、３、３２、３８、４１〜４８、５１〜７５等）。そして、それらの「富士山麓」の文字は、標準文字で表した本願商標と外観において同視できる程度の態様で表示されており、本願商標との同一性を損なうものではない。
　また、当審における職権調査によれば、本願の指定商品である「ウイスキー」について、「富士山麓」の文字を他人が使用している事実は見当たらない。
　そうとすれば、キリンビール株式会社は、請求人の完全子会社であること、さらに請求人の提出に係る証拠を総合すると、本願商標は、請求人グループの一員であるキリンビール株式会社により、その指定商品について継続して使用された結果、取引者・需要者間において、請求人の業務に係る商品を表示する商標として、広く認識することができるに至ったものと判断することができる。
　したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項が規定する要件を具備するものというべきである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとしても、同法第３条第２項の要件を具備するものである。
　したがって、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９８６８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｗａｔｅｒ；ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｓａｌｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐ；ｂｏｄｙ　ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆａｃｅ，ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｈａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｕｎ　ｍｉｌｋｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ　（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｇｅｌｓ，ｆｏａｍｓ，ｂａｌｍｓ　ａｎｄ　ａｅｒｏｓｏｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｓｔｙｌｉｎｇ；ｈａｉｒ　ｓｐｒａｙ；ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ　ａｎｄ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｈａｉｒ　ｗａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」を指定商品として、２０１１年６月１０日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１１年（平成２３年）１０月７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４５５８１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「マルチリフト」の片仮名と「ｍｕｌｔｉ　ｌｉｆｔ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成２３年６月１日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、同年１２月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、その構成文字は、下段の「ＭＵＬＴＩ‐ＬＩＦＴ」がやや小さく書してなるものの同じ書体で表されているものであって、その構成文字全体から生じる「レナジーマルチリフト」又は「レネルジーマルチリフト」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＲＥＮＥＲＧＩＥ」及び「ＭＵＬＴＩ‐ＬＩＦＴ」の欧文字は、それぞれ辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められ、そのいずれかが、本願の指定商品との関係において、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず、また、商品の出所識別標識として機能し得ないものであるなどの事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものとしてのみ認識され、取引に資されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「ＭＵＬＴＩ‐ＬＩＦＴ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４７１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プーアール茶のチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「プーアール茶，プーアール茶を加味したブレンド茶」を指定商品として、平成２４年６月１２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プーアール茶のチカラ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『プーアール茶』は、中国茶の一種を表すものとして広く知られているものであり、また、構成中の『のチカラ』は、『○○の力（働き・能力・効能）』の意味合いをもって、主原料が持つ有効成分の働きによって健康に良い効果があるものについて使用されていることからすれば、全体として『健康に良い成分を有するプーアール茶，健康に良い成分を有するプーアール茶を加味したブレンド茶』程を認識させるにとどまるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲１に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２６年１１月２６日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、平成２７年１月１４日付け意見書において、要旨以下のように述べている。
（１）別掲１（２）の証拠調べ通知に示された使用例のうち、本願商標と同様の「プーアール茶のチカラ」の使用例は１件しかなく、また、漢字の「力」を用いた「プーアール茶の力」の使用例も３件しかない。このように極めて少ない数の使用例は、本願商標が取引社会において一般的に使用されているということを示す根拠にはなり得ない。
（２）別掲１（２）の証拠調べ通知に示された「〇〇茶のチカラ（力）」の使用例は、４件しかなく、このような使用態様が、茶を取り扱う業界において一般的な使用態様であるとはいえない。
　したがって、証拠調べ通知に挙げられた事実があるとしても、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「プーアール茶のチカラ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「プーアール茶」は、中国茶の一種として知られ、また、別掲１（１）に示した事実に照らせば、脂肪の分解効果、整腸効果又は身体を温める効能を有する茶として書籍等において紹介されているものである。そして、本願商標の構成中の「チカラ」の文字は、「ききめ。効能。」の意味を有する「力」の文字を片仮名表記したものと容易に認識されるものであるから、本願商標は、全体として「プーアール茶の効能」程の意味合いを容易に理解、認識させるものといえる。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、別掲１（２）のとおり、プーアール茶の効能を利用した商品について、「プーアール茶のチカラ（力）」の文字が使用されており、また、本願の指定商品に関連する業界においては、原材料（茶）の効能を利用した商品について、「〇〇茶の力（チカラ）」の文字が使用されているものである。
　さらに、別掲２のとおり、食品を取り扱う業界においては、原材料の効能を利用した商品について、「〇〇のチカラ」の文字が広く一般に使用されている事実がある。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「プーアール茶の効能を利用した商品」であると理解、認識されるというのが相当であり、商品の品質、効能を表示したものとして認識されるものといえるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、前記３の証拠調べ通知に示された使用例は数が少なく、本願商標が取引社会において一般的に使用されているということを示す根拠にはなり得ない旨、また、「〇〇茶のチカラ（力）」の文字が、茶を取り扱う業界において一般的な使用態様であるとはいえない旨主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の商品の品質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであるところ、本願商標について、別掲１（２）の使用事実及び別掲２のとおりの広く日常的に消費される食品について「〇〇のチカラ」の使用が認められる事実を踏まえれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、プーアール茶の効能を利用した商品であること、すなわち、商品の品質、効能を表示するものと認識されるものであるといえる。
　イ　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標が自他商品の識別標識として機能するものと認められる旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、体に良い効能を有するとされる「プーアール茶」の文字と「のチカラ」の文字とを結合して表したものであり、その構成全体からは、商品の効能を表示するものと認識されるといえること、上記（１）のとおりである。そして、登録出願に係る商標が自他商品の識別標識として機能し得るか否かは、該登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであり、請求人の挙げる登録例は、商標の構成文字又は指定商品において本願とは事案を異にするものであるから、本願商標についての判断が、該登録例をもって左右されるものではない。
　ウ　したがって、請求人のア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５００５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｓｅｎｓｏｒｓ．」及び第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｓｅｎｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２０１０年１月１８日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）７月１２日に国際商標登録出願されたものである。その後、第９類の指定商品については、原審における平成２３年５月２７日付けの手続補正書により、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｅｎｓｏｒｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１３１５８７９号商標は、「ＲＥＮＡＩ」の欧文字と「ルネ」の片仮名を二段に書してなり、昭和４９年１１月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年１２月９日に設定登録され、その後、平成２０年４月１６日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第４５００８３９号商標は、「Ｒｅｎｅ　ｏｆ　Ｐａｒｉｓ」（４文字目の「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を横書きしてなり、平成１２年９月２９日に登録出願、「医療用腕環」を含む第５類並びに第３類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年８月２４日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、指定商品及び指定役務中、第３類「育毛料，その他の化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，但し，フランス製のものを除く。」についての登録を取り消す旨の決定がされ、同１６年７月２７日にその確定が登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＥＮＥ」（４文字目の「Ｅ」には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ルネ」の称呼を生じ、該文字は、「男子の名」の意味を有する語（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典第二版」）であるものの、我が国における該語の普及度からすれば、取引者、需要者をして、上記意味を有する語として直ちに理解するものとはいえないから、本願商標は、何らの意味合いも生じない一種の造語と認識されるというのが相当である。
　（２）引用商標について
　ア　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＲＥＮＡＩ」の欧文字と「ルネ」の片仮名を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「ルネ」の称呼を生じ、また、「ＲＥＮＡＩ」及び「ルネ」の語は、辞書等に掲載のないものであり、かつ、親しまれた意味を有するものとして一般に知られているとは認められないから、特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「Ｒｅｎｅ　ｏｆ　Ｐａｒｉｓ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ｏｆ　Ｐａｒｉｓ」の文字は、「パリの」ほどの意味合いを理解させ、引用商標２の指定商品及び指定役務との関係においては、「パリ製の」等の商品の品質又は役務の質を表示したものと認識させるから、自他商品又は役務の識別標識としての機能を有しない若しくは極めて弱い部分といえる。
　そうとすれば、引用商標２は、「Ｒｅｎｅ」の文字部分が取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えるものと認められ、該文字に相応して「ルネ」の称呼をも生じ、特定の観念は生じないものである。
　以下、上記、引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用商標」という。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりであるから、その全体の外観は相違するものといえる。
　そして、称呼及び観念においては、「ルネ」の称呼を共通にし、共に特定の観念を生じさせるものではないから比較できないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、称呼を共通にするものであり、観念においては比較できず区別することができないから、これらを総合的に勘案すれば、両者は、全体として商品の出所について誤認混同を生じるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、平成２５年１月１８日付け審判請求書（同２５年３月４日付け手続補正書により、「請求の理由」を補正）において、「本願が登録となるよう協力を依頼するため、引用商標の権利者と交渉を開始した。」旨述べ、審理の猶予を申し出ていたことから、譲渡交渉の具体的な進捗を確認するため、請求人に対し、同２５年１２月４日付け審尋をしたところ、請求人は、同２６年１月６日付け回答書において、「商標権者と交渉を重ねている。」旨述べた。その後、相当の期間が経過するも、引用商標について、譲渡交渉の進捗状況に関する何らの具体的な書面も提出されず、引用商標が譲渡された事実も認められなかった。そこで、同２６年６月２６日付けで、請求人に対し、「最初の審理の猶予の申出から１年以上経過した現在においても、何らの手続きがなされていないから、平成２６年７月末までに、何らかの手続が確認できない場合は、本件の審理を終結する。」旨の審尋をしたが、これに対しても請求人から何ら応答はなく、また、未だ引用商標が請求人へ移転された等の事実も認められないことから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２０７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「いぶり鶏」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「鶏肉」を指定商品として，平成２６年１月１５日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『いぶり鶏』の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の『いぶり』の文字は『北海道胆振地方』を想起させ，『鶏』の文字は，商品の普通名称を表すことから，本願商標全体よりは『北海道胆振地方産の鶏』程の意味合いを理解させるものである。そうすると，本願商標をその指定商品中『北海道胆振地方産の鶏肉』に使用しても，本願商標に接する取引者・需要者は，単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，『北海道胆振地方産の鶏肉』以外の商品について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は，「いぶり鶏」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「いぶり」の文字部分は，「北海道胆振地方」における地名としての「胆振」の語を平仮名により表示したものと直ちに理解させるものとはいい難く，むしろ「いぶり鶏」全体として，特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものというのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，「いぶり」，「いぶり鶏」の文字が，本願の指定商品を取り扱う業界において，商品の産地，販売地を表示するものとして，取引上，普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の品質や産地を表示するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６６１７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＳＴＲＥＴＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ，ａｍｐｌｉｆｙｉｎｇ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｅａｋｅｒｓ，ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ．」を指定商品として、２０１０年５月２１日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１１月１９日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８５９３８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＲＥＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなり、２００２年１２月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１５年４月２１日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同１７年４月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥ　ＳＴＲＥＴＣＨ」の文字よりなるところ、その構成文字中、「ＴＨＥ」の文字部分は、英語の定冠詞であり、自他商品の識別力を有しないか若しくは極めて弱いものとみるのが相当であるから、「ＳＴＲＥＴＣＨ」の文字部分が、取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与え、自他商品識別機能を有するものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、「ＳＴＲＥＴＣＨ」の文字部分より「ストレッチ」の称呼をも生じ、「伸ばす、引っ張る」の観念が生じるものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＳＴＲＥＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ストレッチ」の称呼を生じ、「伸ばす、引っ張る」の観念が生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その全体の外観は、「ＴＨＥ」の有無に差異を有するのみで、構成中の「ＳＴＲＥＴＣＨ」の文字を共通にするから、両商標は、外観上近似した印象を与えるものである。
　そして、上記（１）及び（２）のとおり、本願商標と引用商標は、「ストレッチ」の称呼及び「伸ばす、引っ張る」の観念を同一にするものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「ストレッチ」の称呼及び「伸ばす、引っ張る」の観念を共通にし、外観においては、その構成中の「ＳＴＲＥＴＣＨ」の文字を同一にするものであるから、相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、平成２４年８月１３日付け審判請求書において、「本願が登録となるよう協力を依頼するため、引用商標の権利者と交渉を開始した。」旨述べ、審理の猶予を申し出ていたことから、譲渡交渉の具体的な進捗を確認するため、請求人に対し、同２５年８月２６日付け審尋をしたところ、請求人は、同２５年９月２８日付けの回答書において、「引用商標の商標権者の日本の代理人に連絡を取った。今後も、実質的な交渉を開始すべく手を尽くす。」旨述べた。その後、相当の期間が経過するも、引用商標について、譲渡交渉の進捗状況に関する何らの具体的な書面も提出されず、引用商標が譲渡された事実も認められなかった。そこで、同２６年５月２１日付けで、請求人に対し、「最初の審理の猶予の申出から２年近く経過した現在においても、何らの手続きがなされていないから、平成２６年６月末までに、何らかの手続が確認できない場合は、本件の審理を終結する。」旨の審尋をしたが、これに対しても請求人から何ら応答はなく、また、未だ引用商標が請求人へ移転された等の事実も認められないことから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５４３７０４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５４３７０４号商標の指定商品中，第１４類「身飾品」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５４３７０４号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成からなり，平成１２年１１月２８日に登録出願，第９類「眼鏡」，第１４類「身飾品，時計」，第２４類「布製身の回り品，タオル，手ぬぐい，ハンカチ，ふろしき，ふくさ，ふきん」及び第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として，平成１４年２月１５日に設定登録され，その後，同２４年５月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　　 
２　請求人の主張 
　請求人は，結論と同旨の審決を求め，その理由を要旨次のように述べている。 
（１）請求の理由 
　請求人は，被請求人が本件商標のうち，第１４類「身飾品」について使用の調査をしたが，登録後３年以上経過しているにもかかわらず，使用の事実並びに証拠を発見できなかった。
　また，商標登録原簿を確認したが，専用使用権者，通常使用権者の登録もなかった。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条第１項の「継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていない商標」に該当すると充分推量し得るものである。 
（２）上申 
　請求人は，平成２５年８月１日付けの上申書において，「被請求人より審理の猶予について同意の申し入れがあり，これに同意する。」旨述べ，さらに，同２６年１月１０日付けの上申書において，３か月程度の審理の猶予を求めている。 
　　　
３　被請求人の上申 
　被請求人は，平成２５年８月２日付けの上申書において，「請求人と和解交渉中にて，審理の猶予をお願いする。」旨述べている。 
　　　
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。 
　しかしながら，本件審判の請求に対し，被請求人は，上申書において，「請求人と和解交渉中にて，審理の猶予をお願いする」旨述べるのみで，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 
　そこで，当合議体において，平成２７年３月３日付けの審尋において，請求人及び被請求人に対し，期日を指定して，本件商標権の譲渡交渉について，両当事者が合意に達しているのであれば，請求人は，その旨を回答し，速やかに本件審判の請求を取り下げること，合意に達していないのであれば，被請求人は，本件商標の使用について何ら具体的な立証等をしていないので，本件商標を使用していることの事実を，答弁書として指定した期間内に提出するよう通知をしたが，その後，相当の期間が経過するも，回答書等の提出がない。 
　そうすると，本件審判の請求に対し，被請求人は，事実上，答弁をしていないものであり，また，和解交渉が進行している事実も示されないものであるから，これ以上，本件審判の審理を猶予すべき合理的理由はないものと認め，審理を進めることとした。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，その指定商品中，「結論掲記の指定商品」について，取り消すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６３８０３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１６３８０３８号商標の指定商品中、第６類「金属製のバックル」，第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，ネックレス，ペンダント，イヤリング，ブレスレット，宝石ブローチ，ロケット，指輪」及び第２６類「ボタン類，衣服用バックル，衣服用ブローチ，ワッペン，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６３８０３８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
   
３　当審における審尋の要点
（１）これまでの経緯の概要
　本件審判事件について、請求人は、平成２５年８月１日付け上申書において、また、前被請求人（高瀬保雄氏）は、同月２日付けの上申書において、それぞれ、和解交渉中につき審理の猶予を申し出た。
　さらに、請求人は、平成２６年１月１０日付けの上申書において、本件商標権の譲渡交渉中につき、更に３か月ほどの審理の猶予を申し出た。
　その後、高瀬保雄氏の死亡により、本件商標権について、高瀬美保氏を登録権利者とする権利の移転があったことから、平成２７年２月１０日付け手続続行通知書により、以後同人を被請求人として本件審判事件の手続きが続行されることになった。
（２）審尋内容
　両当事者は、譲渡交渉について合意に達しているのであれば、その旨を説明するとともに、速やかに本件審判の請求を取り下げられたい。
　他方、被請求人は、本件商標の使用について何ら具体的な立証等をしていないことから、本件商標を使用しているのであれば、その証左を提出されたい。
　なお、上記に対し回答がない場合には、本件審判事件の審理を終結する。
　
４　審尋に対する両当事者の回答
　前記３の審尋に対し所定の期間を経過するも、両当事者からは、何も回答がなかった。
　
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、前記３及び４のとおり、本件審判の請求に対し被請求人は、実質的に答弁していない。また、両当事者から申出があった本件商標権の譲渡交渉ないし和解交渉についても、両当事者は何も回答していないことから、もはや不調又は不能であると判断する。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５４３７０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５４３７０４号商標の指定商品中、第１４類「時計」及び第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５４３７０４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　なお、請求人は、平成２５年８月１日付け、同２６年１月１０日付け及び同年７月８日付け上申書においては、本件商標について譲渡交渉を行っていることから審理を猶予願いたい旨述べているものである。
　
３　被請求人の上申
　被請求人は、答弁に代えて、平成２５年８月２日付け上申書において、請求人と商標権の譲渡交渉中でありしばし審理を猶予願いたい旨述べている。
　なお、被請求人は、商標法第５０条第２項に規定する証明等をしていない。
　
４　当審においてした審尋
　審判長は、請求人及び被請求人に対し、譲渡交渉の状況について審尋を行うとともに、被請求人に対しては、商標法第５０条第２項の登録商標の使用の証明を行うよう促したところである。
　　　
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そして、上記４の当審における審尋に対し、被請求人においては、商標法第５０条第２項に規定する、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることの証明を行うところもなく、また、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにするところもない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、結論掲記の指定商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３３３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「動物用薬剤，飼料添加剤（医療用のもの），栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」及び第３１類「ペットフード，食餌療法用の動物飼料，その他の飼料」を指定商品として、平成２５年５月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メタボリックス』の文字を書してなるところ、その構成中の『メタボリック』の文字部分が、メタボリック・シンドロームの略称として広く用いられ、メタボリック・シンドロームが、肥満等の動脈硬化を引き起こす危険因子を複数持った状態の症状として知られていることから、本願商標は、『メタボリック』の文字に複数形を意味する『ス』の文字を付したものと容易に判断されるものである。そして、医薬品を取り扱う業界においては、血圧のための薬や、肥満対策用薬剤が販売されていて、このことは人も動物も変わらない。したがって、本願商標をその指定商品に使用するときは、『メタボリック・シンドローム対策用の商品』であるという、商品の品質を表示したと理解させるにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「メタボリックス」の文字を、曲線部分に階段状のギザギザ（ジャギー）のある書体で表してなるものである。
　そして、その構成中、「メタボリック」の文字部分が黒色で表され、「ス」の文字部分が赤色で表されているため、視覚的に、「代謝の」の意味を有する英語の「ｍｅｔａｂｏｌｉｃ」（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）の表音の片仮名表記である「メタボリック」の文字に、「ス」の文字を結合したものとの印象を与えるとしても、各構成文字が同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく表されている本願商標の構成からすれば、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握されるものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「メタボリックス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上一般に使用されているという事実は見いだすことはできなかった。
　さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、「メタボリックス」の文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「とろけるリッチ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ソフトクリームのもと，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２６年２月１０日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『とろけるリッチ』の文字を標準文字で表してなるところ、『とけて形がくずれる』の意味を有する『とろける』の平仮名文字と『滋味に富んだ、濃厚な』などの意味を有する英語『ｒｉｃｈ』の片仮名表記である『リッチ』の文字を一連に表し、全体として、『とけて形が崩れるくらいやわらかで濃厚な』くらいの意味合いを容易に理解させるものである。そして、『とろけるリッチ』の文字は、本願指定商品中『菓子』との関係では、『とろけるような食感で濃厚な』くらいの意味合いを理解させる語として使用されている事実が認められる。そうとすると、本願商標を上記指定商品に使用したときは、『とろけるような食感の濃厚な』商品であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「とろけるリッチ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「とろける」の文字は「固まっていた物が溶けて軟らかくなる。」等の意味を有する語として、また、「リッチ」の文字は「料理などの内容が豊富で、充実しているさま。」等の意味を有する外来語（いずれも株式会社小学館「大辞泉　増補・新装版」）としていずれの語も一般によく知られ、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該各語が他の語と結合して一般に使用されているとしても、「とろけるリッチ」の文字が直ちに原審説示のような商品の品質を理解させるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「とろけるリッチ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できず、他に当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、一種の造語として認識され、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。