【事件の表示】
　商願２００９−　６６３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１０月２４日に登録出願された商願２００８−８６５８３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年７月７日に商標登録出願された商願２００９−５１３４３をもとの商標登録出願とし、さらに、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月３１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同年１１月４日付け提出の手続補正書により、第３７類「建築一式工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」と補正されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３２７４６５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成５年７月１４日に登録出願、第３７類「機械器具設置工事，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定役務として、同９年４月４日に設定登録、その後、同１８年１２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、赤地にゴシック体で「ＴＡＭＡ」（なお、「Ａ」の２文字はやや図案化されている。以下同じ）の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中「Ａ」の２文字は、図案化の程度が普通に用いられる範囲の程度のものであって、その前後の構成文字「Ｔ」、「Ｍ」から、容易にローマ文字の「Ａ」を採択したものであると認識されるから、これより「タマ」の称呼を生じるものであるが、これと読みを同じくする親しまれた語には、「玉・珠・球」「多摩」（以上「広辞苑第六版」）等多数あるので、特定の観念を生ずるものとは認められない。
　他方、引用商標は、間隔を異にする白抜きの細線を多数有する黒塗りの円図形の中央やや左寄りに、白抜きの太文字で「ＴＡｍＡ」（なお、「ｍ」の文字の大きさ、高さは他の文字と同じである。以下同じ）の文字を表してなるが、該図形からは、特定の称呼、観念を生ずるものではなく、「ＴＡｍＡ」の文字部分の背景図形として認識されると判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＴＡｍＡ」の文字が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、多少図案化されているものの、容易に「Ｔ」「「Ａ」「ｍ」「Ａ」の文字から構成されていることが把握、理解されるものであるから、その構成文字に相応して「タマ」の称呼を生ずるものであるが、上記のとおりこれと読みを同じくする親しまれた語が多数あるので、特定の観念を生ずるものとはいえない。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、上記のとおり、簡潔で馴染みやすく、記憶にとどめやすい「タマ」の称呼を共通にするものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、その外観において全体として異なるものの、取引者、需要者は、両商標の「ＴＡＭ（ｍ）Ａ」の文字から、容易に「Ｔ」「Ａ」「Ｍ（ｍ）」「Ａ」の文字から構成されていることを把握、理解されるから、両商標は、その文字の外観において近似した印象を与えるものである。 
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似する役務を含むものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際において、電話を用いた口頭による取引上重要な「タマ」の称呼を共通にし、「ＴＡＭ（ｍ）Ａ」の文字の外観上も近似するところのある類似の商標であるから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
　ア　請求人は、「請求人の業務である『建築一式工事』を、日本全国において大々的に行い、テレビやラジオのＣＭ等（資料４及び資料５）をはじめとして、莫大な費用を投じて、継続して宣伝、広告をしており、現在では請求人の社名である『タマホーム』は、全国に広く知られるに至っていること、『建築一式工事』の指定役務も含む、語頭部分に『ＴＡＭＡ』や『タマ』の付く商標を多数登録していること、請求人のグループ会社名は、そのほとんどが頭の部分に『タマ』が付いていること、『タマホーム』と共に、本願商標を宣伝、広告で使用していること等から、本願の指定役務中の『建築一式工事』においては、本願商標からは、請求人を暗示すると言える。したがって、本願商標と引用商標とは役務の出所について誤認混同を生ずるような事情はない。」旨、主張するとともに、証拠資料を提出している。
　そこで、請求人の提出による証拠資料をみると、以下の事実が窺えるものである。
（ア）資料３、資料５ないし資料７及び資料１０は、請求人のホームページ（http://www.tamahome.jp/index.html）のプリントの写しであるが、資料３の３枚目ないし７枚目には２００９年１１月４日のプリント日付けが、資料３の１枚目及び２枚目、資料５ないし資料７及び資料１０には同月２日のプリント日付けがあるところ、資料３、資料５ないし資料７及び資料１０には、共通して、欄外上部左側に「家を建てるならタマホーム株式会社」及び枠内に「ＴａｍａＨｏｍｅ」「タマホーム」が表示されているから、請求人は、「家づくり」を業として、「ＴａｍａＨｏｍｅ」「タマホーム」の標章を宣伝、広告に使用していたことが認められる。 
　資料３（１枚目）、資料５（２枚目）、資料６（１枚目）、資料７（５枚目）及び資料１０（２枚目）には、「お近くのタマホーム」の見出しとともに、地域別に色分けされた日本地図と「北海道」「東北」「北陸」「関東」「東海」「近畿」「中国」「四国」「九州」の地域名（メニュー）が用意されていることから、請求人は全国に支店、営業所を有することが認められる。
　資料３（１枚目）には、上部正面に戸建住宅の写真とともに「タマホームがかんがえる家づくり」、その上部に「戸建住宅」、また、右側下には、「ＴＡＭＡ　ＧＲＯＵＰ」「タマホームグループ一覧」と併記され、最下部（２枚目）には、後述する「テレビＣＭ」「屋外広告」「ラジオＣＭ情報」「協賛イベント」等の表示（メニュー）が用意されていることから、請求人は、業とする「家づくり」の宣伝、広告をしていたことが認められる。
　同３枚目（http://www.tamahome.jp/tamahome/lineup/newdaianshin.html）には、「大安心の家」の見出しのもと、「特長　タマホームのベストセラー商品『大安心の家』が新たな仕様で登場」等の記載、同４枚目（http://www.tamahome.jp/tamahome/lineup/newdaichi.html）には、「大地の家」の見出しのもと、「特長　高断熱・高気密。北海道の気候に左右されない室内環境を実現」等の記載、同５枚目（http://www.tamahome.jp/tamahome/lineup/kibou.html）には、「木望の家」の見出しのもと、「特長　市街地や狭小地、変形敷地でも妥協しない住まいづくり」等の記載、同６枚目（http://www.tamahome.jp/tamahome/lineup/rakuraku.html）には、「楽楽の家」の見出しのもと、「特長　狭小敷地の限られた住空間を最大限に生かす空間づくり」等の記載、同７枚目（http://www.tamahome.jp/tamahome/lineup/tokoharu.html）には、「常春の家まる」の見出しのもと、「特長　太陽の恵みを取り入れた太陽光発電パネル搭載の省エネルギー住宅」等の記載があることから、請求人は「家づくり」を業として行っていることが認められる。
　資料３（３枚目ないし７枚目）には、最下部に共通して「タマホームの家づくり」、同資料（２、４枚目ないし６枚目）には、「テレビＣＭ」「屋外広告」の表示（メニュー）が用意されていることから、請求人は「タマホーム」の標章を使用して、家づくりの宣伝、広告をしていたことが認められる。
　資料４（１枚目）には、赤地に白抜きした「もし、ビバリーヒルズにタマホームを建てたなら。」の文字が表示され、同２枚目は、戸建住宅の写真とともに、「ＴａｍａＨｏｍｅ」が表示された気球の写真が掲載され、「ＴＡＭＡ」「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ」が表示された丸いスタンプ等が表示され、同３枚目は、赤地に白抜きで「ＴａｍａＨｏｍｅ」（なお、「ｅ」の右肩には丸付きの「Ｒ」が付いている。）「タマホーム」が併記されている（なお、プリントにはホームページアドレスの表示は見当たらない）。 
　資料５（１枚目：http://www.tamahome.jp/other/radiocm.html）には、上部左側に「ＨＯＭＥ＞ラジオＣＭオンエア情報」「タマホームプレゼンツ」「ラジオＣＭ情報」の見出しとその下に「タマホームプレゼンツ３００秒ラジオドラマ　ＯＮ　ＡＩＲ！」等が表示され、同２枚目には「タマホームの家づくり」「テレビＣＭ」「屋外広告」「ラジオＣＭ情報」「協賛イベント」等の表示（メニュー）が用意されていることから、請求人は家づくりの宣伝、広告をしていたことが認められる。
　資料６（１枚目：http://www.tamahome.jp/other/ad.html）には、上部左側に「ＨＯＭＥ＞屋外広告」「ご存じですか？こんな場所にも屋外広告」「日本各地に広告を掲出。タマホームは皆さまの街でお目にかかっています。」の見出しの下に、「東京ドームバックネット」「福岡空港」「六本木交差点」「道頓堀」の項には、赤地に白抜き「タマホーム」の看板が写っている写真が掲載されていることから、請求人は、「タマホーム」の屋外広告をしたことが認められる。
　資料７（http://www.tamahome.jp/other/event.html）には、上部左側に「ＨＯＭＥ＞協賛イベント」「タマホームは、文化・芸術・スポーツなど様々な事業に協賛しています。」「ＴＡＬＫ　ＬＩＫＥ　ＳＩＮＧＩＮＧ」「ディズニー・オン・クラシック」「ウィーン・ヴィルトゥオーゼン」（以上１枚目）、「シティマラソン福岡２００９」「タマホームｐｒｅｓｅｎｔｓ　ｂｌａｓｔ（ブラスト！）」等（以上２枚目）、「第５８回　別府大分毎日マラソン大会」「２００８防府読売マラソン」「タマホームスペシャル第６２回　福岡国際マラソン　実況中継」等（以上３枚目）「ディズニー・オン・クラシック〜まほうの夜の音楽会　２００８　“Ｄｒｅａｍ，Ｄｒｅａｍ，Ｄｒｅａｍ”〜夢よ、響け　Ｓｕｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　タマホーム」「タマホーム　スペシャル　ＶＹ　ＨＩＧＧＩＮＳＥＮ　Ｐｒｅｓｅｎｔｓ　Ｓｉｎｇ，Ｈａｒｌｅｍ，Ｓｉｎｇ！２００８年日本公演」等（以上４枚目）及び「タマホームプレゼンツ　フロアプレイ」等（以上５枚目）の記載があることから、請求人は、協賛する各種イベントを通じて、「タマホーム」を宣伝、広告していたことが認められる。
　資料８には、提供スポンサー番組（テレビ（日本テレビ系、ＴＢＳ系、フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系、ＢＳ朝日、ローカル番組）、ラジオ（ＮＲＮ系（ニッポン放送・文化放送発））の記載があることから、請求人は、提供スポンサー番組を通じて宣伝、広告していたことが認められる。
　資料９には、請求人が所有する登録第４６３９７５０号商標「タマホーム＼ＴＡＭＡＨＯＭＥ」、同第４７３０１７９号商標「タマパレス」、同第５０７５８４１号商標「タマヒルズ」、同第５０８６１８９号商標「タマハウス＼たまはうす＼ＴＡＭＡＨＯＵＳＥ」等の商標を挙げられている。
　資料１０（http://www.tamahome.jp/company/group.html）には、上部左側に「ＨＯＭＥ＞企業情報＞グループ情報」「グループ情報」の見出しのもと、「タマ・アド株式会社」「タマファイナンス株式会社」「タマリビング株式会社」「ＴＨ建設株式会社」「タマソリューションズ株式会社」「タマホーム東京株式会社」「タマホーム建築研究所株式会社」等（以上１枚目）「タマアグリ株式会社」の記載及び最下部右側には、「ＴＡＭＡ ＧＲＯＵＰ」「タマホームグループ一覧」と併記されている等（以上２枚目）の記載があることから、請求人は関連会社を有することが認められる。
　資料１１には、野球場内の壁面に「タマホーム　ハッピーボイス／本日のゲーム始球式はタマホームの玉木社長！」「９／１３一斉見学会／タマホーム」「タマホームハッピーデーゲーム」の表示と共に緑色の壁面に白抜きの文字で本願商標が表示されていることから、請求人が「タマホーム」及び本願商標を宣伝、広告で使用をしていたことが認められる。
（イ）以上を総合的に判断すると、請求人は、自社のホームページ「ＴａｍａＨｏｍｅ／タマホーム」を通じて、その取り扱いに係る役務に含まれる「戸建住宅の建築工事」を業として行っていること、全国の支店、営業所、グループ企業等を有すること、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、屋外広告、２００８年ないし２００９年の協賛イベントによる宣伝、広告の活動を行っている事実が認められるものである。
　しかしながら、野球場内の壁面に本願商標を表示して宣伝、広告している（資料１１）を除き、上記各資料で使用されている標章は、請求人の社名「タマホーム株式会社」の略称「タマホーム」「ＴａｍａＨｏｍｅ」等であって、本願商標が使用されている事実は認められないし、また、上記各資料からは、請求人の営業規模、営業実績、営業期間は明らかにされておらず、ホームページへの掲載時期、期間、閲覧者数、宣伝、広告の実績、期間等も明らかでない。
　そうとすれば、本願商標は、請求人の業務に係る役務「建築一式工事」の出所を表示するものとして、取引者、需要者に認識されているものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「タマ」の称呼を共通にし、文字の外観上も近似するところのある類似の商標であって、かつ、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、類似する役務を含むものであるから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　よって、請求人の前記主張は採用することができない。
　イ　請求人は、「本願指定役務中の『建築一式工事』は、引用商標の指定役務中の『機械器具設置工事』と役務が類似するが同一ではない。また、両商標は、市場において転々流通する商品に使用されるのではなく、上記のような役務について使用されるもので、主として特定人間の個別の取引になり、取引者・需要者の年齢層も高く、これらの工事に関する取引は注意深く慎重に行われるので、このような取引の実情を勘案すると、たとえ称呼が同一であるとしても、外観・観念の違いにより、取引者・需要者が、役務の出所につき誤認混同をきたすおそれはない。引用商標権者である『奥多摩工業株式会社』は、引用商標の使用をしているが、『機械器具設置工事』を行っていないし、主要子会社である『奥多摩建設工業株式会社』も、別の商標を使用しているが、引用商標を使用していないので、取引者・需要者が、役務の出所につき誤認混同を生じるような事情もない。」旨主張し、資料１５ないし資料１７を提出している。
　しかしながら、平成１７年（行ケ）第１０６１８号判決（知的財産高等裁判所　平成１８年２月１６日判決言渡）において、「商標法４条１項１１号にいう先願の『他人の登録商標』は、後願の同一又は類似商標の査定時又は審決時において、現に有効に存続しているものであれば足り、現実に使用されていることを必要とするものではないと解するのが相当である。また、商標の類否判断に際しては、取引の実情を考慮することが必要であるが、ここで考慮すべき取引の実情とは、指定商品又は役務全般についての一般的、恒常的なものであるから、『他人の登録商標』が現実に使用されているかどうかということは類否判断に際し考慮すべき取引の実情には当たらないのであり、査定時又は審決時において、先願の『他人の登録商標』が現に有効に存続しているものである以上、現実に使用されていなくても、それが使用された場合に混同を生ずるか否かを一般的、恒常的な取引の実情に照らして判断すべきものである。」と判示されており、これを踏まえて判断するに、引用商標が本願商標の査定時又は審決時において、現に有効に存続しているものである以上、引用商標がその引用商標権者により、現実に使用されていなくても、それが使用された場合に混同を生ずるか否かを一般的、恒常的な取引の実情に照らして判断すべきものであるところ、請求人は、上記主張を裏付ける具体的、客観的な資料を提出していない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、認定前記のとおり、「タマ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、その指定役務も類似するものを含むものであるから、取引者、需要者が両商標に時と所を異にして接した場合、互いに相紛れるおそれがあることを否定することはできというべきであり、請求人の前記主張は採用することができない。
　ウ　請求人は、「引用商標が『ＴＡｍＡ』であると明確に理解できたとしても、地名である『多摩』がよく知られており、引用商標権者が『奥多摩工業株式會社』でもあるので、引用商標中の『ＴＡｍＡ』の文字からは、地名の『多摩』を想起しやすく、『ＴＡｍＡ』の文字から生じる『タマ』の称呼の自他役務識別機能は、比較的弱いものと考える。」旨主張しているが、仮に引用商標中の「ＴＡｍＡ」が引用商標権者の社名の一部をローマ字表記したものであるとしても、当該文字部分が地名「多摩」との関連があり自他役務の識別力が弱いものと認めるに足る客観的な状況が示されておらず、商標の類否判断にあたって考慮すべき取引の実情には当たらないから、請求人の主張は採用できない。
　エ　請求人は、過去の審決例等（資料１及び資料２、資料１２ないし資料１４）を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該審決例等は、商標の構成及び指定役務等において本願とは事案を異にするものであり、それらの審決例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人の係る主張も採用することができない。
　その他の請求人の主張及び証拠をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。
（３）まとめ 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。