【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６９２５３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６９２５３１号商標の指定商品中、第１４類「時計」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６９２５３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＩＮＣＡ」の文字を横書きしてなり、平成１４年６月１２日に登録出願され、第１４類「貴金属，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」を指定商品として平成１５年７月１８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べている。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「時計」について継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　第１弁駁
（１）本件商標の本件指定商品への使用が全く立証されていないこと
　被請求人は、「本件審判請求の登録前３年以内に我が国において請求に係る指定商品『時計』について、本件商標を使用している」旨主張している。
　しかしながら、被請求人から提出された証拠は信憑性に乏しく、その主張は客観的な証明に基づかないものであると思われるため、以下にその理由を述べる。
（ア）乙第１号証について
　乙第１号証は、市販の納品伝票に手書きで細目等を記入しているものである。同号証には、平成１８年１２月９日にＴなる人物に価格１万円の時計ブレスを納品した旨記入がなされている。
　ここで、乙第１号証の「納品書」の作成日付は、平成１８年１２月９日となっているが、この日付は本件審判の予告登録日である平成２１年１２月９日のちょうど３年前であり、あまりに不自然である。当該事実は、被請求人が、本件審判請求後に予告登録日を確認したうえで、ちょうど３年前となる日付を付して同証拠を作成した可能性も否定できないことを示している。
　また、乙第１号証に記載がある「時計ブレス」は、その価格が１万円と高額であり、かつ、Ｔの住所静岡県と被請求人の住所東京都とは遠隔地にあることから、その販売活動においては、見本品やパンフレット、写真等を使用することが一般的であるが、被請求人はそれらの本件商標の使用を裏付ける客観的証拠を一切提出せずに手書きの証拠２点のみを提出し、その使用を立証しようとするものであるがその主張は極めて不合理である。
（イ）乙第２号証について
　乙第２号証は、パソコンで作成した文書をプリントアウトしたものであり、「刻印確認証明書」と題され、「私、Ｔは平成１８年１２月９日に・・・ＳＩＮＣＡの刻印を確認したことを証明致します。」との記載に、同人の署名・捺印がなされている。しかしながら、同証拠には不自然な点が見受けられる。
　まず、証明書の記載どおりの刻印の証明は、現物の写真等を併せて提出すればより客観的になると思われるが、その提出はなされていない。
　また、一般的に３年前に購入した時計ブレスの購入日を正確に記憶しているのは不自然であるとともに、仮に百歩譲って、購入日を正確に記憶しているのであれば、その日付を特定する根拠となる代金の振り込みや、商品の受け取りを証する振込明細書や配達証明書等を提出するのが通常であるが、被請求人はそのような客観的証拠の提出をしていない。さらに、上記（ア）でも述べたとおり、「刻印確認日」が本件審判の予告登録日のちょうど３年前というのは極めて不自然である。
（ウ）乙第３号証ないし第１２号証について
　乙第３号証ないし第１２号証は、被請求人が本件商標を商品「時計」に使用していたか否かという事実に何ら関係のない書類であるため、本件商標使用の事実について被請求人は何も立証していない。
（エ）参考資料（納品書控）について
　被請求人が参考資料として提出している納品書控は、その下部分に「ＪＥＷＥＬＲＹ　ＩＴＥＭ」なる記載の下段に四角い模様で囲まれて「ＳＩＮＣＡ」の記載があるが、これは指定商品「身飾品」についての商標の使用であり本件審判請求に係る指定商品「時計」（以下「本件指定商品」という。）にかかる使用ではないことが伺える。また、同納品書に「平成１９年より使用伝票です。」旨の記載があるが、その使用開始時期を客観的に立証する証拠書類についても何ら提出がなされていない。したがって、参考資料についても本件商標の使用の事実を立証できるものではない。
　さらに、同納品書に記載のある商標「ＦＲＥＥＪ（丸の中にＲ）・ＦＲＥＥＨＥＡＲＴ（丸の中にＲ）・ＳＡＦＴＹＳＥＴＴＩＮＧ（丸の中にＲ）」について特許庁電子図書館にて検索を行ったが、被請求人による登録は確認できなかったものであり、被請求人の作成資料の信憑性は極めて疑わしいものである。
（オ）被請求人の商標使用の立証について
　被請求人は、平成２２年２月９日付で上申書にて、「関連資料等収集に日数を要しました。後２週間の御猶予をいただきたくお願い申し上げます。」旨の上申を行い、答弁書の提出期限の延長を求めたうえで、審判請求書送達日から２か月余りを経過した本年２月２０日に本件答弁書及び証拠書類を提出している。
　しかしながら、被請求人の提出した証拠は、記載の態様及び内容に照らし、本件審判の予告登録日後においても作成可能である手書きやパソコンソフトにより作成されたものであって、客観性・信憑性を欠くものであり、かつ、本件商標の「時計」への使用を立証する証拠としては極めて乏しいと言わざるを得ない。また、被請求人が、本件商標を本件指定商品「時計」へ使用しているのであれば、その現物を提出することも可能であるはずである。
　仮に、被請求人が本件商標を本件審判の予告登録前３年以内に使用しているのであれば、他にも商標の使用を立証する客観的な証明書類を提出することができたはずであるが、被請求人は答弁書の提出を延長し２か月余りもの期間をかけて証拠の収集をしたにも拘わらず、そのような証拠書類の提出がなされなかったことは、本件商標の使用の事実を客観的に立証することができないことの証左であり、当該事実は、被請求人が実は本件商標を本件指定商品に使用していなかったことを端的に表している。
（カ）被請求人ハウスマークの商標登録
　被請求人は、平成４年３月３１日に同人の社名である「進化」の商標出願手続を行い、同６年４月２８日に登録を受けている（登録第２６４５６５５号）。
　そして、上記登録商標の出願時の指定商品は、第２１類「装飾具、その他本類に属する商品」（昭和３４年法）であったが、その後、平成１６年１１月４日に書換登録が行われ、第１４類「身飾品、貴金属製のがま口及び財布、宝玉及びその模造品、貴金属製コンパクト」ほかとなった。
　このように、上記登録商標の指定商品には本件指定商品「時計」が含まれておらず、被請求人はハウスマークである上記登録商標でさえ、本件指定商品に使用する意思がなかったものであり、当該事実からも、被請求人が本件商標を本件指定商品に使用する予定はなかったと解される。
（キ）インターネットによる検索
　請求人は、インターネットにて「進化（株）　時計」、「ＳＩＮＣＡ　時計」など様々な語から検索を行ってみたが、被請求人が本件指定商品に本件商標を使用している事実は特段見あたらなかった。
（２）まとめ
　上述のとおり、被請求人は、本件商標の使用について客観的な立証ができないことから、本件商標は、本件審判の予告登録前３年以内の使用が認められず登録を取り消すべきものである。
３　第２弁駁
（１）「時計ブレスの写真」について
　被請求人は、「時計ブレスの写真はない。何故なら、加工が容易な受注製品は、通常写真撮影は行わない。」と主張している。
　しかし、そもそも昨年２月１９日の答弁書提出以降１年間を経過して、被請求人は１個も本件商標を使用した商品「時計」の現物やその「写真」を提出できていないのであって、それは端的な不使用の事実を示している。
　また、「受注商品」であれば、当然、サンプル写真や写真を載せたパンフレットくらいは存在するのが通常であって、被請求人の弁解は極めて不自然・不合理である。
　さらに、被請求人は、顧客であるＴから１万円で時計ブレスを買ったとの「確認証明書」（乙第１３号証）を提出しているが、確認証明書をとれるくらいであれば、現物の写真の提供を求めることはいとも簡単なことであって、それがされていないのは、本件商標を使用した商品が存在しないことを意味している。
　そして、Ｔは、「１２月何日かの記憶はありませんが・・・」と商品の購入日をはっきりと覚えていないにも拘わらず、「時計の留め金具の外側にＳＩＮＣＡの刻印が存在した」のみをはっきり記憶しているというものであり、同人の証明書の記述は、極めて不自然である。このように、同証明書は、被請求人が作成した乙第１号証の「納品書」に沿って作成された可能性が極めて高く、客観的な証拠価値は全くない。
（２）「再仕上」の意味について
　被請求人は、乙第１号証の納品書の「時計ブレス」の下に記載している「再仕上」の意味について、「リング表面の軽微な傷除去のための再仕上サービス」を意味するとしている。
　これらの納品書に関する被請求人の答弁からすれば、被請求人は、指輪やジュエリーを加工する役務を提供しているものであり、そもそも商品「時計」を販売しているわけではないことを自ら認めるものである。
（３）「物品受領書等」について
　被請求人は、「乙第１号証の納品書（控）に対応する物品受領書等はない。何故なら個人販売で現金取引の場合は、物品受領書等を受け取ることはない。」旨主張している。
　しかし、被請求人は、「デパートと取引をしている。」と説明をしているし、遠隔地の顧客と商品のやりとりをしている訳であるから、１万円もの商品を納入した場合には、物品受領書をとるのが商慣習上当然である。
　また、乙第１号証の納品書は、４枚複写式で、受領書付きの納品書であるから、納品書の控えがあるのに、物品受領書がないのは極めて不自然である。
（４）「乙第１号証」について
　被請求人は、「乙第１号証の納品伝票の日付が本件審判の予告登録日のちょうど３年前であることは偶然である。納品伝票は、当時使用中であり、今回作成したものではない。」と主張する。
　しかし、被請求人が本件商標の「３年以内」の使用の証拠として提出した「唯一」の納品伝票の日付が、本件審判の予告登録日の「ぴったり３年前」というのは極めて不自然であり、同証拠が物理的に後日作成可能な性質のものであることからしても、本件取消審判請求の書類受領後に作成された蓋然性を払拭することはできない。
（５）「乙第２号証」について
　被請求人は、乙第２号証の「刻印確認証明書」について、「通常、加工が容易な受注製品は写真撮影を行わない。個人販売は、通常、現金取引であるから振込明細書や配達証明書はない。」と反論している。しかし、この点は、（１）で述べたとおり、証明書を発行している顧客のＴから端的に本件商標を使用した商品の写真を徴求することは容易なことであるし、現在に至るまで使用を裏付ける１点の写真も提出できていないことは極めて不自然である。
（６）「乙第３号証ないし乙第１２号証」について
　被請求人は、「乙第３号証ないし乙第１１号証は、使用に係る商品、時計ブレスが時計バンドであることの証明である。乙第１２号証は、商標権者の住所が東京都八王子市八日町８−１−２８０７であることの証明である。」旨主張している。
　しかし、乙第３号証ないし同第１２号証は、被請求人が本件商標を商品「時計」に使用した事実を裏付けるものでは全くない。
（７）「被請求人の商標使用の立証について」について
　被請求人は、「止むを得ず資料等収集に日数を要した。『時計ブレス』は受注製品であるから、現物の在庫はない。」旨主張している。
　しかし、全く在庫がなければ、顧客のニーズに対応できないし、実際に販売を行っているのであれば、本件審判での立証のために１個くらいは提出できるのは極めて容易いことである。本件審判での答弁書提出以来、御庁の審尋や請求人の釈明にもかかわらず、被請求人が現物在庫や写真等の使用の事実を立証する証拠をひとつも提出できていないということは端的に「不使用であること」を示している。
（８）「インターネットによる検索」について
　被請求人は、インターネット上にて、被請求人が本件商標を指定商品「時計」に使用している事実が確認できないことについて、「慣習上、デパートが納入先を非公開とするためである。」旨述べている。
　しかし、「時計」というそのブランド化が極めて重要で不特定多数へ販売することを目指すことが想定される商品分野において「ＳＩＮＣＡ」ブランドをインターネットその他で宣伝している形跡がないのは極めて不自然である。
　また、仮に百歩譲って被請求人でなくとも取り扱うデパート等がインターネット等で商品の宣伝を行うものと思われるが、インターネット上ではそのような形跡も検索できないし、被請求人も一切証拠を提出することができていない。
（９）結語
　以上に述べたとおり、被請求人は、本件商標の指定商品への使用について客観的な立証を全くできておらず、本件商標は本件審判の予告登録前３年以内に使用が認められないので、その登録は取り消されるべきものであることが明らかである。
　
第３　被請求人に対する審尋
１　乙第２号証の事実を確認するために必要であるから、時計ブレスの留め金具の外側にＳＩＮＣＡの刻印をしていたことを証する写真を提出されたい。　
　なお、上記の写真を提出するのであれば、商品全体の写真及び本件商標「ＳＩＮＣＡ」が確認できる拡大写真を提出されたい。
２　乙第１号証の納品書（控）中に記されている「再仕上」とは、何を意味するのか説明されたい。
３　乙第１号証の納品書（控）に対応する物品受領書等があれば提出されたい。
４　その他、本件審判の請求の登録（平成２１年１２月９日）前３年以内に取消に係る指定商品について、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者による本件商標の使用の事実を立証する証拠（例えば、広告等が掲載された新聞、雑誌等の印刷物、カタログやパンフレット、取引の際使用される販売伝票、発注伝票、請求書等の取引書類等であって、いずれも、使用された年日付、本件商標、使用商品及び発行者等が明確に把握できる資料）を提出されたい。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証を提出している。
１　第１答弁
（１）本件商標の使用事実の要点
　本件商標の商標権者である「進化株式会社」は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品「時計」について、本件商標を使用している。
（２）本件商標の使用の事実
（ア）商標の使用者
　乙第１号証の「納品伝票」及び乙第１２号証の「郵便はがき」には、「進化株式会社」及び「東京都八王子市八日町８−１−２８０７」が表示されており、乙第２号証の「刻印確認証明書」には、「進化株式会社」が表示されている。
（イ）使用に係る商品
　乙第１号証には請求に係る指定商品「時計」の製品名が記載され、乙第２号証には、乙第１号証に記載された製品名が記載されている。
　乙第３号証ないし乙第１１号証の「インターネットホームページの印刷物」には、請求に係る指定商品「時計」の製品名が記載されている。
（ウ）使用に係る商標
　乙第１号証及び乙第２号証には、本件商標が記載されている。
（エ）使用時期
　乙第１号証には、「発行日１８年１２月９日」と記載され、乙第２号証には購入日として「平成１８年１２月９日」と記載されている。
２　第２答弁
（１）審尋に対する答弁
（ア）時計ブレスの写真
　時計ブレスの写真はない。何故なら、加工が容易な受注製品は、通常写真撮影は行わない。
（イ）「再仕上」の意味
　乙第１号証の納品書（控）中に記されている「再仕上」とは、納品書（控）１行目、２行目に記されている「品名　Ｐｔ９５０　リングフリーイニシャル／数量　１／金額　０円」について、金額が０円である理由はリング表面の軽微な傷除去のための再仕上サービスであることの覚書である。
（ウ）物品受領書等
　乙第１号証の納品書（控）に対応する物品受領書等はない。何故なら個人販売で現金取引の場合は、物品受領書等を受け取ることはない。
　乙第１３号証「確認証明書」には、「進化株式会社にて時計ブレスを受け取り１万円を支払いました。」が表示されている。
（エ）その他の証拠
　その他の証拠は調査中であるが、現在発見できていない。
（２）第１弁駁に対する答弁
（ア）乙第１号証について
　乙第１号証「納品伝票」記載の日付、平成１８年１２月９日が本件審判の予告登録日である平成２１年１２月９日のちょうど３年前であることは偶然である。「納品伝票」は当時使用中であり、今回作成したものではない。企業秘密保持のため審判官同席のもと、請求人に「納品伝票」原本の確認を要望する。
　乙第１４号証「納品伝票表紙写真」には、「個人様」の文字が表示されている。
　乙第１５号証「納品書（控）写真」には、「時計ブレス」の文字が表示されている。
　また、乙第１号証に記載の「時計ブレス」の価格１万円は、被請求人にとっては相当な低価格であり、加工が容易な受注製品であるから、パンフレットや写真等を使用しないことが一般的である。
　乙第１３号証「確認証明書」にはＴの当時の住所「東京都大田区北馬込１−８−１１−Ａ１０１」が表示されている。
（イ）乙第２号証について
　通常、加工が容易な受注製品は写真撮影を行わない。
　個人販売は通常、現金取引であるから振込明細書や配達証明書等はない。
　乙第１３号証「確認証明書」には「平成１８年１２月に八王子市、進化株式会社にて時計ブレスを受け取り・・・納品書の日付が１２月９日であれば間違いないと思います。」と表示されている。
　また、乙第１３号証「確認証明書」には、「時計ブレスの留め金具の外側にＳＩＮＣＡの刻印を確認しました。」と表示されている。さらに、「刻印確認日」は、乙第１号証「納品伝票」記載の日付であるから、原本の確認を審判官同席のもとで請求人に要望する。
（ウ）乙第３号証ないし乙第１２号証について
　乙第３号証ないし乙第１１号証は、使用に係る商品、時計ブレスが時計バンドであることの証明である。
　乙第１２号証は、商標権者の住所が東京都八王子市八日町８−１−２８０７であることの証明である。
（エ）参考資料について
　あくまで参考資料であり本件審判とは関係ない。
（オ）被請求人の商標使用の立証について
　止むを得ず資料等収集に日数を要した。
　「時計ブレス」は受注製品であるから、現物の在庫はない。
　「納品伝票」は当時使用中のものであり、今回作成したものではない。企業秘密保持のため審判官同席のもとで請求人に「納品伝票」原本の確認を要望する。
（カ）被請求人ハウスマークの商標登録
　登録商標「進化」は、今回の本件審判とは関係ない。
（キ）インターネットによる検索
　慣習上、デパートが納入先を非公開とするためである。
（ク）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により指定商品「時計」について使用していることが明らかである。
　
第５　口頭審理について
　被請求人は、「納品伝票」等の原本確認を要望している。そこで、平成２３年２月１４日付（発送日：同年２月１６日）で、請求人、被請求人の双方に対して、口頭審理（日付：同年４月２５日、場所：特許庁審判廷）を行う旨通知したところ、同年２月１６日に請求人より期日請書を受領し、同年２月１８日に被請求人より期日請書を受領したが、その後、同年４月８日付けの請求人からの上申書及び同年４月１２日付けの被請求人からの上申書において、双方から口頭審理を中止したい旨の申し出があったため、同年４月１９日付（発送日：同年４月２０日）で、口頭審理期日の中止に関する通知書を請求人、被請求人の双方へ送付し、以後、本件審理を書面審理としたものである。
　
第６　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠について
　被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品「時計」について使用している旨主張し、証拠を提出しているので、該証拠について検討する。
（１）乙第１号証は、「納品書（控）」と題する書面の写しであり、乙第１４号証は、「納品書（控）」と題する書面の表紙の写真であって、乙第１５号証は、「納品書（控）」と題する書面の写真である。
　乙第１号証及び乙第１５号証の右上方に商標権者の社名、住所、電話番号等が押印され、手書きにより、日付欄に「１８年１２月９日」と記載され、宛先欄に「Ｔ様」と記載されているほか、「品名」、「数量」、「金額（税抜・税込）」、「摘要」欄の１行目に「Ｐｔ９５０　リングフリーイニシャル」、「１」、「０」、「進化／ＳＩＮＣＡ」、２行目に「〃　〃」、「１」、「０」、「〃」、３行目に「Ｓｉｌ　時計ブレス」、「１」、「１００００」、「〃」とそれぞれ記載され、「品名」欄の４行目に「再仕上」と記載されている。
　そして、被請求人は、乙第１号証及び乙第１５号証の「納品書（控）」中に記載されている「再仕上」とは、品名欄に記載されている「Ｐｔ９５０　リングフリーイニシャル」に関するリング表面の軽微な傷除去のための再仕上サービスと主張している。
　しかしながら、被請求人は、平成２２年６月７日付け審尋に対し、「時計ブレス」の留め金具の外側にＳＩＮＣＡの刻印をしていたことを証する写真を提出しないばかりか、他にカタログ、パンフレット、乙第１号証の納品書（控）に対応する物品受領書、他の取引書類等の本件商標の使用を示す客観的証拠を何ら提出していない。
　そうすると、商標権者が、商品としての「時計ブレス」をＴへ納品したとする乙第１号証及び乙第１５号証の信憑性は、乏しいものといわざるを得ない。
（２）乙第２号証は、「刻印確認証明書」と題する書面であり、「私、Ｔは平成１８年１２月９日進化株式会社より購入した時計ブレス（価格１００００円）の留め金具の外側にＳＩＮＣＡの刻印を確認したことを証明致します。」と印字した下方に、「平成２２年２月１６日」の日付、Ｔの住所、氏名及び携帯電話番号が手書きされ、押印されていることが認められる。
　乙第１３号証は、「確認証明書」と題する書面であり、「私、Ｔは下記の通り確認したことを証明致します。」「１．平成１８年１２月に八王子市、進化株式会社にて時計ブレスを受け取り１万円を支払いました。１２月何日かの記憶はありませんが、納品書の日付が１２月９日であれば間違いないと思います。」「２．時計ブレスの留め金具の外側にＳＩＮＣＡの刻印を確認しました。」「３．平成１８年１２月９日当時は、東京都大田区北馬込１−８−１１−Ａ１０１に居住していました。」「以上の通り相違ありません。」「必要があれば証言致します。」と手書きした下方に、「平成２２年７月１２日」の日付、Ｔの郵便番号、住所、氏名及び携帯電話番号が手書きされ、押印されていることが認められる。
　しかしながら、乙第２号証及び乙第１３号証は、時計ブレスに「ＳＩＮＣＡ」の刻印があることを証明するというものであるが、該刻印を具体的に示す写真等はなく、Ｔが実際に該時計ブレスを購入したことを客観的に示す、例えば、請求書、送付書、領収書といった書類の提出もない。しかも、これらの書類なしに、証明書より３年以上も前の購入日（平成１８年１２月９日）を正確に覚えているとは、一般的には考え難い。
　そうすると、Ｔが商標権者から商品としての「時計ブレス」を購入したとする乙第２号証及び乙第１３号証の信憑性は、乏しいものといわざるを得ない。
（３）乙第３号証ないし乙第１１号証は、商標権者とは無関係の他人のウェブサイトの写しと認められるところ、その内容は、「自動巻時計ブレス」、「Ｋ１８時計ブレス」、「時計ブレスレット」、「時計ブレス」、「腕時計ブレスレット」、「ブレスレット時計」、「ウォッチケース・ウォッチブレス」、「電波時計　ブレス」等と称する商品を紹介するものであり、本件商標はもとより、商標権者の表示も一切見当たらない。
　被請求人は、使用に係る商品「時計ブレス」が時計バンドであることの証明であるとしているものの、該「時計ブレス」に表示された商標は、本件商標とは全く異なる他人のものであるから、本件商標の使用を証明したものとは認められない。
（４）乙第１２号証は、商標権者に宛てられた年賀はがき４枚の表面を複写したものであり、仮に、これが商標権者の代表者の住所が東京都八王子市八日町８−１−２８０７であることを示しているとしても、本件商標はもとより、請求に係る商品の表示も一切見当たらないものであるから、この証拠によって、本件商標の使用を証明したものとは認められない。
（５）他に、被請求人は、参考として平成２１年１２月１８日付の「納品書控」と題する書面を提出しているが、該書面は本件審判の請求の登録（平成２１年１２月９日）後のものであるばかりでなく、品名として記載された「１８ＷＧセーフティセッティング／ペンダント１．０１ｃｔ」の文字及び摘要欄の写真に徴すれば、該書面の取引対象商品は、身飾品のはんちゅうに属する商品であって、時計とはいえないものであるから、これをもって、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る商品について使用されているとは認められない。
（６）その他、本件商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用されていることを認めるに足る証拠の提出はない。
２　まとめ
　以上のとおり、被請求人の答弁の全趣旨及び乙各号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。
　また、本件商標を使用していないことについて、正当な理由があるものとも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品である第１４類「時計」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。