(57)【要約】【課題】  既存のクロージャに想定されている収容数を超える多条のドロップケーブルを、少ない手間で、既存のクロージャに収容させることができる集合ドロップケーブルの端末処理構造を得る。【解決手段】  複数本のドロップケーブル１３を撚り合わせた集合ドロップケーブル６の端部において、クロージャ５１のシール用端面板７１に保持される範囲は防水テープ２１により束ねた防水用結束部２３とし、ケーブル把持具７３に把持される範囲は把持用テープ２５により束ねた把持用結束部２７とし、それぞれの結束部２３，２７は、それぞれのテープ２１，２５の上に撚りを解いた複数本のドロップケーブル１３を一列に整列させた後、テープ２１，２５の一端側からテープと一緒に渦巻き状に巻いて、略円形の束に仕上げられる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のドロップケーブルを撚り合わせた集合ドロップケーブルの端末処理構造であって、
クロージャのシール用端面板に保持される範囲は防水テープを巻いて束ねた防水用結束部とし、ケーブル把持具に把持される範囲は把持用テープを巻いて束ねた把持用結束部とし、
前記防水用結束部及び把持用結束部は、前記防水テープ又は前記把持用テープの上に複数本のドロップケーブルを整列させた後、前記テープの一端側からテープと一緒に巻いて、複数本のドロップケーブルが渦巻き状に並ぶ略円形の束に仕上げたことを特徴とする集合ドロップケーブルの端末処理構造。
【請求項２】
前記防水テープは、少なくとも表面が、低硬度で弾性を有する熱可塑性エラストマにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集合ドロップケーブルの端末処理構造。
【請求項３】
前記把持用テープは、表面に、その表面に接触する部材の移動を規制する滑り止めが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集合ドロップケーブルの端末処理構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の集合ドロップケーブルの端末処理構造を有したドロップケーブルを導出入するクロージャであって、
前記集合ドロップケーブルを挿通するケーブル導出入部として、前記防水用結束部を挿通させるシール用端面板と、前記把持用結束部を挟持するケーブル把持具とを備えたことを特徴とするクロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本のドロップケーブルを撚り合わせた集合ドロップケーブルの端末処理構造及び該構造を適用したクロージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルによるネットワークを構築する方法として、光ファイバの接続部を収容するクロージャを、基地局から加入者宅に向けて、き線点、配線点、分配点の３段階に分けて設置して、それぞれの段階で合理的な接続を行うべく、各設置点のクロージャに収容させる光ファイバケーブルを使い分ける方法がある。
【０００３】
例えば、基地局側に位置するき線点のクロージャでは支線配線として一般的に多心のテープスロットケーブルを収容する。また、加入者宅への引落配線を収容する分配点のクロージャでは、引落配線として１心又は２心の光ファイバを内蔵したドロップケーブルを適宜数収容する。
一方、配線点のクロージャから分配点のクロージャとの間を接続する光ファイバケーブルには、引落配線工事の省力化効果を目的として、複数本のドロップケーブルを撚り合わせた構造の集合ドロップケーブルを、準支線配線として利用することが増えている。
【０００４】
図７及び図８は、配線点と引落点との間で準支線配線として使用する集合ドロップケーブルの構成例を示している。
図７に示した集合ドロップケーブル１１は、支持線１２の周囲に４本の単心ドロップケーブル１３（単心エレメント）を撚り合わせた構造になっている。単心ドロップケーブル１３は、１本の光ファイバ１４と、この光ファイバ１４の両側に添えられた２本のテンションメンバ１５とを、被覆１６で覆った構造である。
図８に示した集合ドロップケーブル１７は、より多数の単心ドロップケーブル１３を撚り合わせた円形の束に支持線１８を縦添えして、バインド線１９により単心ドロップケーブル１３の束と支持線１８とを結束した構造をなしている。
【０００５】
これまで、このような集合ドロップケーブル１１や１７をクロージャに導出入する場合には、互いに撚り合わされている単心ドロップケーブル１３の撚りを解いて、一本ずつ、クロージャのケーブル導出入部に挿通・把持させている。
【０００６】
図９は、従来のクロージャの端部におけるケーブル導出入部の構造を示している。
ここに示したケーブル導出入部４１は、下記特許文献１に開示されたもので、クロージャの筒状ケースの両端の開放部を水密状態に塞ぐシール用端面板７１と、この端面板７１に近接してクロージャのケース本体内に装備されるケーブル把持具７３とから構成されている。
【０００７】
端面板７１には、図１０にも示すように、主ケーブル３を挿通させるためのケーブル挿通部６３と、分岐ケーブル５を挿通させるための２個のケーブル挿通部６５と、ドロップケーブル７を１本ずつ個別に挿通させるための複数個のケーブル挿通部６７と、が形成されている。
ケーブル挿通部６３や６５は、ケーブルを割り込ませることによって簡単に挿通状態にできるように、図１１に示すように、２つ割に開くことができるように構成されている。
【０００８】
ケーブル把持具７３は、図９に示すように、クロージャのケース本体に固定される金具本体７４と、ケーブル３，５の把持のために金具本体７４に螺合装着された鬼目ねじ４３と、ドロップケーブル７の把持のために金具本体７４に固定された位置規制板７５とから構成されている。
【０００９】
鬼目ねじ４３は、各ケーブル挿通部６３，６５，６５に対応する位置にそれぞれ一対ずつ配置されていて、これらの各ケーブル挿通部６３，６５，６５を挿通したケーブル３，５を一対の鬼目金具により挟持する。
【００１０】
位置規制板７５は、樹脂成型品で、ドロップケーブル７を挟持するケーブル把持溝８９が一定間隔で複数形成されており、ケーブル挿通部６７を挿通したドロップケーブル７を１本ずつ個別にケーブル把持溝８９に割り込ませることで、複数本のドロップケーブル７を整列状態に保持する。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２９５７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、図７や図８に示した集合ドロップケーブル１１，１７を構成している単心ドロップケーブル１３を、例えばその撚りを解いて、一本ずつ、図９に示したシール用端面板７１のケーブル挿通部６７に挿通し、更に、ケーブル把持具７３のドロップケーブル用のケーブル把持溝８９に一本ずつ割り込ませる作業は、非常に手間がかかり、作業の遅延を招く。
【００１３】
しかも、既存のクロージャのケーブル導出入部４１に装備されるドロップケーブル用のケーブル挿通部６７やケーブル把持溝８９の数量は、最大でも１２〜１６程度であり、撚り合わせるドロップケーブル数が１６条以上となる多条の集合ドロップケーブル１７の場合は、既設のクロージャ５１には収容しきれないという問題が生じる。
【００１４】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、集合ドロップケーブルをクロージャに導出入させる際、ドロップケーブルを１本ずつドロップケーブル用のケーブル挿通部や把持用の溝に挿通する必要がなく、作業性の向上を図ることができ、既存のクロージャで想定していたドロップケーブルの収容数を超える多条のドロップケーブルでも、既設のクロージャに収容させることができる集合ドロップケーブルの端末処理構造、及び該構造を適用したクロージャを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）上記した課題を解決するために、本発明による集合ドロップケーブルの端末処理構造は、複数本のドロップケーブルを撚り合わせた集合ドロップケーブルの端末処理構造であって、
クロージャのシール用端面板に保持される範囲は防水テープを巻いて束ねた防水用結束部とし、ケーブル把持具に把持される範囲は把持用テープを巻いて束ねた把持用結束部とし、
前記防水用結束部及び把持用結束部は、前記防水テープ又は前記把持用テープの上に複数本のドロップケーブルを整列させた後、前記テープの一端側からテープと一緒に巻いて、複数本のドロップケーブルが渦巻き状に並ぶ略円形の束に仕上げたことを特徴とする。
【００１６】
（２）また、上記集合ドロップケーブルの端末処理構造は、前記防水テープは、少なくとも表面が、低硬度で弾性を有する熱可塑性エラストマにより形成されていることを特徴としても良い。
【００１７】
（３）また、上記集合ドロップケーブルの端末処理構造は、前記把持用テープは、表面に、その表面に接触する部材の移動を規制する滑り止めが形成されていることを特徴としても良い。
【００１８】
（４）また、上記した課題を解決するために、本発明によるクロージャは、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の集合ドロップケーブルの端末処理構造を有したドロップケーブルを導出入するクロージャであって、
前記集合ドロップケーブルを挿通するケーブル導出入部として、前記防水用結束部を挿通させるシール用端面板と、前記把持用結束部を挟持するケーブル把持具とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による集合ドロップケーブルの端末処理構造によれば、集合ドロップケーブルの端部の防水用結束部は、渦巻き状に巻き上げられた防水テープが、渦巻きの半径方向に隣接するドロップケーブル間の隙間を埋めて、隣接するドロップケーブル間の隙間を封止するため、束ねた状態のまま単一の太径の防水ケーブルとして一括してケーブル挿通部に挿通させても、挿通部において防水性を損なうことがない。
【００２０】
また、集合ドロップケーブルの端部の把持用結束部は、渦巻き状に巻き上げられた把持用テープが、渦巻きの半径方向に隣接するドロップケーブル間に介在して、隣接するドロップケーブル相互に相対滑りの無い多心ケーブル状に結束するため、束ねた状態のまま、単一の太径のケーブルとして一括してケーブル把持具に把持させても、全てのドロップケーブルに対して良好な把持固定ができる。
【００２１】
また、本発明によるクロージャは、集合ドロップケーブルの防水用結束部を挿通させるケーブル挿通部として、例えば主ケーブルや分岐ケーブル用のケーブル挿通部を割り当て、また、把持用結束部を把持させるケーブル把持具として主ケーブルや分岐ケーブル用のケーブル把持具を割り当てることで、既存のシール用端面板やケーブル把持具を改良することなく、かつ、手間を掛けずに多条の集合ドロップケーブルを収容可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る集合ドロップケーブルの端末処理構造の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る端末処理構造の集合ドロップケーブルを導出入させるクロージャの一実施の形態の正面図、図２は図１に示したクロージャのケーブル導出入部における集合ドロップケーブルの保持構造を示す斜視図、図３は図２に示したケーブル導出入部に挿通される集合ドロップケーブルの端末処理構造の斜視図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【００２３】
図１に示したクロージャ５１は、光ケーブル網の所謂配線点に設置されて多心のテープスロットケーブル等の主ケーブル３に対し、準支線配線として分岐ケーブルや集合ドロップケーブル６を接続する光ケーブル接続部９を収容して保護するもので、光ケーブル接続部９の外周を包囲する筒状ケース５３と、各ケーブル３，６が出入りする筒状ケース５３の両端の開放部５３ａ，５３ｂにそれぞれ設けられるケーブル導出入部４１とから構成されている。
【００２４】
集合ドロップケーブル６としては、図７及び図８等に示した集合ドロップケーブル１１，１７などに後述する端末処理を施したものが利用される。
【００２５】
筒状ケース５３は、上記のように光ケーブル接続部９を収容すると共に、前面を開放したケース本体５４と、このケース本体５４の開放面を覆うカバー５５とで両端を開放した筒構造を形成したものである。図示例の場合、カバー５５は、その一側縁５５ａがケース本体５４にヒンジ結合されて、開閉可能になっている。カバー５５の他方の側縁５５ｂには、カバー５５を閉じた時にケース本体５４側の係合部に係止される弾性係止片５５ｃが装備されている。
【００２６】
ケーブル導出入部４１は、筒状ケース５３の両端の開放部５３ａ，５３ｂを水密状態に塞ぐと共にケーブル挿通部６３，６５，６７が形成されたシール用端面板７１と、ケーブル挿通部６３，６５，６７を挿通した各ケーブル３，６や単心のドロップケーブルを筒状ケース５３内で把持固定するケーブル把持具７３とを備えている。
【００２７】
シール用端面板７１は、図２に示すように、硬質樹脂又は金属等で形成されて外郭形状をなす外郭基材７７と、この外郭基材７７の内周部に装着されて各ケーブル挿通部６３，６５，６７を提供するゴム製のシール板７９，８０，８１とを備えている。
【００２８】
シール用端面板７１は、図９乃至図１１に示した端面板７１と同一構造である。ゴム製のシール板７９に形成されたケーブル挿通部６３は主ケーブル３を挿通させるための穴で、ケーブル挿通部６５は分岐ケーブル５（図９参照）や集合ドロップケーブル６を挿通させるための穴で、ケーブル挿通部６７は単心のドロップケーブル７を１本ずつ個別に挿通させるための穴である。
ケーブル挿通部６３やケーブル挿通部６５は、ケーブルを割り込ませることによって簡単に挿通状態にできるように、図１１に示すように、２つ割に開くことができるように構成されている。
【００２９】
ケーブル把持具７３は、図２に示すように、ケース本体５４に固定される金具本体７４と、ケーブル３，５，６の把持のために金具本体７４に螺合装着された鬼目ねじ４３と、単心のドロップケーブル７の把持のために金具本体７４に固定された位置規制板７５から構成されている。
【００３０】
鬼目ねじ４３は、各ケーブル挿通部６３，６５に対応する位置にそれぞれ一対ずつ配置されていて、これらの各ケーブル挿通部６３，６５を挿通したケーブル３，５，６を挟持することにより把持・固定する。
【００３１】
位置規制板７５は、樹脂成型品で、ドロップケーブル７を挟持するケーブル把持溝８９が一定間隔で複数形成されており、ケーブル挿通部６７を挿通したドロップケーブル７を１本ずつ個別にケーブル把持溝８９に割り込ませることで、複数本のドロップケーブル７を整列状態に保持する構成であるが、本実施の形態では、単心のドロップケーブル７は使用しないため、位置規制板７５は活用しない。
【００３２】
本実施の形態のクロージャ５１では、図２に示すように、集合ドロップケーブル６を、集合ドロップケーブル６の外径に相応の穴径を有する分岐ケーブル５用のケーブル挿通部６５に一括挿通させており、また、ケーブル挿通部６５に対応する一対の鬼目ねじ４３による挟持によって固定している。
【００３３】
図３に示すように、集合ドロップケーブル６の端部において、クロージャ５１のケーブル導出入部４１のシール用端面板７１に保持される範囲は、ケーブルを構成している全ての単心ドロップケーブル１３を、防水テープ２１を巻いて束ねた防水用結束部２３としている。更に、ケーブル導出入部４１のケーブル把持具７３に把持される範囲は、ケーブルを構成している全ての単心ドロップケーブル１３を、把持用テープ２５を巻いて束ねた把持用結束部２７としている。
【００３４】
防水用結束部２３及び把持用結束部２７は、図４に示すように防水テープ２１又は把持用テープ２５の上に撚りを解いた複数本のドロップケーブル１３を一列に整列させた後、図５に示すようにテープ２１，２５の一端側からテープと一緒に巻いて、図６に示すように、複数本のドロップケーブル１３が渦巻き状に並ぶ略円形の束に仕上げられている。
【００３５】
防水テープ２１は、表面上に並べられたドロップケーブル１３間の隙間を埋めるべく、少なくとも表面が、低硬度で弾性を有する熱可塑性エラストマ（ＳＥＢＳ共重合体）により形成されている。また、防水テープ２１は、厚みが１〜２ｍｍ程度に設定されている。
【００３６】
把持用テープ２５は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの樹脂材料をテープ状に押し出して形成したもので、表面に、その表面に接触するドロップケーブル１３の移動を規制するための波形状や凹凸形状の滑り止めが形成されている。また、この把持用テープ２５の厚みは、１〜２ｍｍ程度に設定されている。
【００３７】
滑り止めは、樹脂の押し出し成形時に、表面への型押しにより、例えば上記した凹凸をつけて、表面をざらざらにしたものである。
なお、把持用テープ２５として、金属テープを使用するようにしてもよい。その場合も、表面には、型押しにより、接触する部材の移動を規制する滑り止めの凹凸等を形成する。
【００３８】
以上に説明した集合ドロップケーブル６の端末処理構造によれば、集合ドロップケーブル６の端部の防水用結束部２３は、渦巻き状に巻き上げられた防水テープ２１のエラストマ層が、渦巻きの半径方向に隣接するドロップケーブル１３間の隙間を埋めて、半径方向及び周方向に隣接するドロップケーブル１３間の隙間を封止するため、束ねた状態のまま単一の太径の防水ケーブルとして一括してケーブル挿通部６５に挿通させても、挿通部において防水性を損なうことがない。
【００３９】
また、集合ドロップケーブル６の把持用結束部２７は、渦巻き状に巻き上げられた把持用テープ２５が、渦巻きの半径方向に隣接するドロップケーブル１３間に介在して、隣接するドロップケーブル１３相互に相対滑りの無い多心ケーブル状に結束するため、束ねた状態のまま、単一の太径のケーブルとして一括してケーブル把持具７３の一対の鬼目ねじ４３に把持させても、全てのドロップケーブル１３に対して良好な把持固定ができる。
【００４０】
従って、本発明による集合ドロップケーブル６の端末処理構造によれば、集合ドロップケーブル６をクロージャ５１のケーブル導出入部４１に挿通させる際、ドロップケーブルを１本ずつ挿通させる専用のケーブル挿通部６７は使用せず、束ねた状態のまま、例えば、図２に示したように、分岐ケーブル用のケーブル挿通部６５や鬼目ねじ４３を使ってクロージャ５１に導出入させることができ、クロージャ５１への収容時の手間を軽減して、作業性を向上させることができる。
また、既存のクロージャ５１で想定していたドロップケーブルの収容数を超える多条のドロップケーブルでも、既存のクロージャ５１に収容させることが可能になる。
【００４１】
また、防水用結束部２３の形成に使用される防水テープ２１は、表面が低硬度で弾性を有する熱可塑性エラストマにより形成されているため、テープ表面に接触する単心ドロップケーブル１３が表面の弾性変形により表面に食い込み、隣接するドロップケーブル１３間の隙間が埋まるため、良好な防水性を得ることができる。
【００４２】
また、把持用結束部２７の形成に使用される把持用テープ２５は、表面に滑り止めが形成されているため、鬼目ねじ４３で挟持する際に滑りが発生し難く、把持作業が容易になる。
【００４３】
また、本実施の形態の端末処理構造を適用するクロージャ５１は、集合ドロップケーブル６の防水用結束部２３を挿通させるケーブル挿通部として、分岐ケーブル用のケーブル挿通部６５を割り当て、また、集合ドロップケーブル６の把持用結束部２７を把持させるケーブル把持具として分岐ケーブル用のケーブル把持具である鬼目ねじ４３を割り当てることで、既存のシール用端面板７１やケーブル把持具７３を改良することなく、且つ、手間を掛けずに多条の集合ドロップケーブル６に適用可能になる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、端末処理した集合ドロップケーブル６は、分岐ケーブル５用のケーブル挿通部６５に挿通するようにしたが、主ケーブル３用のケーブル挿通部６３に挿通するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る端末処理構造の集合ドロップケーブルを導出入させるクロージャの一実施の形態の正面図である。
【図２】図１に示したクロージャのケーブル導出入部における集合ドロップケーブルの保持構造を示す斜視図である。
【図３】図２に示したケーブル導出入部に挿通される集合ドロップケーブルの端末処理構造の斜視図である。
【図４】図３に示した防水用結束部及び把持用結束部を形成する方法の説明図である。
【図５】図４に示した状態から、テープを渦巻き状に巻き始めた状態の断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】集合ドロップケーブルの一例の斜視図である。
【図８】集合ドロップケーブルの別の例の斜視図である。
【図９】従来のクロージャにおけるケーブル導出入部の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示したシール用端面板の正面図である。
【図１１】図１０に示したシール用端面板７１の主ケーブル用及び分岐ケーブル用のケーブル挿通部を開いた状態の正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
３  主ケーブル
５  分岐ケーブル
６  集合ドロップケーブル
１１  集合ドロップケーブル
１２  支持線
１３  単心ドロップケーブル
１７  集合ドロップケーブル
１９  バインド線
２１  防水テープ
２３  防水用結束部
２５  把持用テープ
２７  把持用結束部
４１  ケーブル導出入部
４３  鬼目ねじ
６３，６５，６７  ケーブル挿通部
７１  シール用端面板
７３  ケーブル把持具
７９，８０，８１  シール板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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