(57)【要約】【課題】装置の設置面積が少ないコンパクトな廃棄物圧縮処理装置を提供する。【解決手段】処理物を往復動して押圧する押圧体部２は、処理物を押圧するプレスラム２１と該プレスラム２１を往復動させるプレスシリンダ２２と、該プレスシリンダ２２の往復動を水平方向にガイドするガイド部から構成されていて、プレスシリンダ２２は、シリンダピストンロッド２２１の伸縮方向が互いに逆方向となるように二つのシリンダチューブ２２４を伸縮方向と平行に互いを固着して設けると共に、それぞれのシリンダピストンロッド２２１の端部は前記圧縮室本体側と前記プレスラム２１側とにそれぞれ連結されていて、ガイド部は、シリンダ伸縮方向に平行に設けたガイドレール２３と、該ガイドレール２３をスライドするそれぞれのシリンダチューブ２２４に設けたスライド部２４で構成されている廃棄物圧縮減容装置。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に延びる筒状圧縮室本体と、圧縮室へ処理物を投入する投入口部と、圧縮室内を往復し処理物を圧縮する押圧体部とを有する廃棄物圧縮減容装置において、
前記押圧体部は、処理物を押圧するプレスラムと該プレスラムを往復動させるプレスシリンダと、該プレスシリンダの往復動を水平方向にガイドするガイド部から構成されていて、
前記プレスシリンダは、シリンダピストンロッドの伸縮方向が互いに逆方向となるように二つのシリンダチューブを伸縮方向と平行に互いを固着して設けると共に、それぞれのシリンダピストンロッドの端部は前記圧縮室本体側と前記プレスラム側とにそれぞれ連結されていて、前記ガイド部は、プレスシリンダ伸縮方向に平行に設けたガイドレールと、該ガイドレールをスライドするそれぞれのシリンダチューブに設けたスライド部で構成されていることを特徴とする廃棄物圧縮減容装置。
【請求項２】
シリンダチューブに設けたスライド部は、それぞれのシリンダチューブの長手方向端部に設けてあり、シリンダチューブ長手方向と直交する方向のシリンダチューブ両側に延設したアームのそれぞれの端部にガイドレールをスライドするスライドローラが設けてあることを特徴とする請求項１記載の廃棄物圧縮減容装置。
【請求項３】
圧縮室へ処理物を投入する投入口部は、筒状圧縮室本体上方に位置し、処理物を投入する投入口と、投入口の一端を支点として上下方向に回動し投入された処理物を圧縮室に押し込むための押し込み体が設けてあることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の廃棄物圧縮減容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックやビニール等の廃材や古紙等の廃材を圧縮して減容梱包する廃棄物圧縮減容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状の圧縮室を有し、この中を往復する圧縮体により廃棄物等処理物を圧縮減容する装置は、例えば特開昭５１−７７４号公報（特許文献１）が開示されている。
【０００３】
特許文献１の装置は、「シリンダー状の圧縮室に対してその軸線方向に往復移動するピストン状の押圧体と、前記圧縮室への押圧体入口部手前で前記押圧体の往復移動経路内に被圧縮廃棄物を落下供給する口をもったホッパーを有し、該ホッパーの前記落下供給口周壁部と押圧体の外周辺部とに、押圧体の圧縮室内への突入移動により前記口部内外に渡って位置する廃棄物を切断する切断刃を設けてなる廃棄物圧縮処理装置」である。
【特許文献１】特開昭５１−７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような方式の圧縮減容装置は、圧縮するためのプレスラム（押圧体）の移動量やプレスラムを往復移動させるシリンダの大きさにより圧縮体の大きさが制限されることになる。この為、処理物を大きい圧縮塊とするためには、径が大きくストロークの長いシリンダが必要となる。また、処理物の投入を効率よく行うためにはある程度投入口を広く設けることが有効となり、広くなるとその分シリンダのストロークを長く設定する必要がある。このように装置全体の長さ及び大きさは、処理物の減容圧縮後の目的とする大きさによってある程度制限されるものであった。このため設置場所等に制限があった。
【０００５】
そこで本発明は、成形される処理物の大きさに対し装置の設置面積が少なくコンパクトな廃棄物圧縮処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、横方向に延びる筒状圧縮室本体と、圧縮室へ処理物を投入する投入口部と、圧縮室内を往復し処理物を圧縮する押圧体部とを有する廃棄物圧縮減容装置において、前記押圧体部は、処理物を押圧するプレスラムと該プレスラムを往復動させるプレスシリンダと、該プレスシリンダの往復動を水平方向にガイドするガイド部から構成されていて、前記プレスシリンダは、シリンダピストンロッドの伸縮方向が互いに逆方向となるように二つのシリンダチューブを伸縮方向と平行に互いを固着して設けると共に、それぞれのシリンダピストンロッドの端部は前記圧縮室本体側と前記プレスラム側とにそれぞれ連結されていて、前記ガイド部は、プレスシリンダ伸縮方向に平行に設けたガイドレールと、該ガイドレールをスライドするそれぞれのシリンダチューブに設けたスライド部で構成されていることを特徴とする廃棄物圧縮減容装置を提案したものである。
【０００７】
また、０００６欄記載の廃棄物圧縮減容装置において、シリンダ本体側に設けたスライド部は、それぞれのシリンダチューブの長手方向端部に設けてあり、シリンダチューブと直交する方向のシリンダチューブ両側に延設したアームのそれぞれの端部にガイドレールをスライドするスライドローラが設けてあることを特徴とする廃棄物圧縮減容装置を提案したものである。
【０００８】
さらに、０００６欄又は０００７欄記載の廃棄物圧縮減容装置において、圧縮室へ処理物を投入する投入口部は、筒状圧縮室本体上方に位置し、処理物を投入する投入口と、投入口の一端を支点として上下方向に回動し投入された処理物を圧縮室に押し込むための押し込み体が設けてある廃棄物圧縮減容装置を提案したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項1の発明によると、プレスラムを往復動させるプレスシリンダをシリンダピストンロッドの伸縮方向が互いに逆方向となるように二つのシリンダチューブを伸縮方向と平行に互いを固着して設けると共に、それぞれのシリンダピストンロッドの端部は圧縮室本体側とプレスラム側とにそれぞれ連結して設けた構成により、シリンダ一本分の長さで２倍のストロークを得ることができ、装置全体の長さを短くコンパクトに構成することができる。
【００１０】
また、プレスシリンダの往復動を水平方向にガイドするガイド部を設けてあることで、常にシリンダチューブ側が保持され、撓みの発生が抑止されるため、有効にプレスシリンダの押圧力を作用させることができる。
【００１１】
請求項２の発明では、二つのプレスシリンダのそれぞれのシリンダチューブの長手方向端部にプレスシリンダを常に保持するスライド部が、プレスシリンダ伸縮方向に平行に設けたガイドレールをスライドすることで、圧縮室本体側とプレスラム側とに連結保持されているとともに、該連結部間において２箇所で保持されるため、よりシリンダ自体の自重による撓みや押圧力による撓みを防止でき、プレスシリンダの押圧力（推力）を効率よく有効に発揮させることができ、特にストロークの長いシリンダを使用する場合に有効である。
【００１２】
また、シリンダチューブと直交する方向のシリンダチューブ両側にガイドレールをスライドするスライド部を設けたことで、シリンダの保持が片持ち状態とならず安定した保持が可能となる。
【００１３】
請求項３の発明によると、投入口部は、筒状圧縮室本体上方に位置し、投入口の一端を支点として上下方向に回動し投入された処理物を圧縮室に押し込むための押し込み体が設けてあることで、投入口部分に圧縮室部分からはみ出して余分に残った処理物と圧縮室の処理物とを圧縮工程で前記特許文献１に記載のように切断分離する必要がなく、処理物の詰まりの発生がなく、詰まり防止手段を設ける必要がないとともに、切断刃を設ける必要もない。
【００１４】
また、投入口部の押し込み体は、押し込みストロークがそのまま長さ寸法として反映される押し込み方向が水平方向や垂直方向に設定された装置に比較し、上下方向に回動する押し込み体とすることにより、装置をコンパクトに構成することに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。図１はこの発明の一実施例を示す廃棄物圧縮減容装置の正面図、図２は同平面図、図３は操作盤及び油圧発生装置を除いた本発明の廃棄物圧縮減容装置の斜視図、図４は押圧体部の要部斜視図、図５は投入口部の側面要部断面図、図６は投入口部に処理物を投入した状態の圧縮室要部の正面よりの断面図、図７は処理物を圧縮した状態の圧縮室要部の正面よりの断面図、図８は処理物を排出した状態の圧縮室要部の正面よりの断面図、図９はロック状態の扉ロック装置部の断面要部平面図、図１０はロックを解除した状態の扉ロック装置部の断面要部平面図を示したものである。
【００１６】
本考案の廃棄物圧縮減容装置は、水平方向に延びる断面四角形状の筒状圧縮室本体１と、該圧縮室本体１の処理物排出側に設けた処理物を圧縮減容する部分である圧縮室１１と、該圧縮室１１の排出側端部には開閉自在に設けた開閉扉部４が設けてあり、圧縮室１１の排出側と反対側には処理物８を投入する投入口部３と、投入された処理物８を押圧して減容する押圧体部２が位置し、これらを作動させるための油圧発生装置６と操作盤７が圧縮室本体１上方に設けられて構成されている。
【００１７】
押圧体部２は、断面四角形状の筒状圧縮室本体１内に組み込まれていて、圧縮室１１内を水平方向に往復移動して処理物を直接押圧するプレスラム２１と、これを往復移動させるための油圧シリンダであるプレスシリンダ２２とで構成されている。プレスシリンダ２２は伸縮するシリンダピストンロッド２２１の伸縮方向が互いに逆方向となるように、二つのシリンダ本体のシリンダチューブ２２４を伸縮方向と平行に互いを固着して設けると共に、それぞれのシリンダピストンロッド２２１の端部は圧縮室本体１側と前記プレスラム２１とにそれぞれ垂直方向の本体シリンダ連結ピン２２２とプレスラム連結ピン２２３とにより連結されている。プレスラム２１は、筒状圧縮室本体１内をガイドされ水平方向に往復動するが、プレスラム２１下端部の前後左右に設けたローラー２１０がプレスラム２１の自重を受けると共に回転しながら移動するため移動抵抗を少なくするように構成されている。
【００１８】
前記のように互いを固着して設けた二つのシリンダチューブ２２４は、シリンダピストンロッド２２１を互いに伸縮させると、シリンダチューブ２２４部分が圧縮室本体１側と連結されたシリンダピストンロッド２２１の伸縮寸法分水平移動する。また、プレスラム２１側に連結されたシリンダピストンロッドの伸縮寸法分プレスラム２１と相対移動が行われる。プレスシリンダ２２は互いのシリンダピストンロッド２２１の端部のみを保持していると、自重やプレスラム２１からの反力によりプレスシリンダ２２の長手方向と直角方向に撓みが発生する可能性がある。このためプレスシリンダ２２の推力を効率よく作用させるには、撓みを防止する必要がある。このためシリンダチューブ２２の往復動を水平方向にガイドするガイド部が設けてあり、ガイド部は、プレスシリンダ２２伸縮方向に平行に設けたガイドレール２３と、該ガイドレール２３をスライドするそれぞれのシリンダチューブ２２４に設けたスライド部２４で構成されている。
【００１９】
スライド部２４は、二つのプレスシリンダ２２のそれぞれのシリンダチューブ２２４の長手方向端部に、シリンダチューブ２２４と直交する方向のシリンダチューブ２２４の両側に延設したアーム２４１のそれぞれの端部にガイドレール２３を回転してスライドするスライドローラ２４２が設けて構成されている。スライドローラ２４２はベアリング等で構成しても良い。
【００２０】
ガイドレール２３は、それぞれのプレスシリンダ２２の両側に平行に位置し、断面コ字状で、開放側をプレスシリンダ２２側にそれぞれ向けて設けてあり、プレスラム２１側に連結されたプレスシリンダ２２用のガイドレールはプレスラム２１側に、圧縮室本体１側に連結されたプレスシリンダ２２用のガイドレールは圧縮室本体１側にそれぞれ固着されて設けてある。前記シリンダチューブ２２４側に保持されたスライドローラ２４２は断面コ字状内面を移動する。
【００２１】
前記の構成により、プレスシリンダ２２が圧縮室本体１側とプレスラム２１側とに連結保持されているとともに、該連結部間においてシリンダチューブ２２４の両側が２箇所で保持されるため、プレスシリンダ自体の自重による撓みや押圧力による撓みを防止でき、プレスシリンダ２２の押圧力（推力）を効率よく有効に発揮させることができ、特にストロークの長いシリンダを使用する場合に有効である。
【００２２】
投入口部３は、筒状圧縮室本体１の上方の一部が開放されていて、この上方部に上方が開放された投入口３１が設けてあり、投入口３１より処理物８を投入すると、筒状圧縮室本体１内の圧縮室１１に投入される。
【００２３】
投入口部３には、投入口３１内に投入された処理物８を押圧して圧縮室１１に送り込む押し込み体３２が設けてある。図４を参照して説明すると、四角筒状圧縮室本体１の上方角部近傍には、圧縮室１１の長手方向と平行に設けた押し込み体回動軸３３が設けられ、これを支点に押し込み体３２が上下方向に回動して処理物８を押圧して押し込む。押し込み体３２の回動は、投入口３１後方に設けた押し込み体回動シリンダ３４を押し込み体３２後方と圧縮室本体１とに掛け渡して連結し、押し込み体回動シリンダ３４を伸縮させることで作動させる。
【００２４】
押し込み体３２が圧縮室１１に処理物を押し込むと、圧縮室本体１内に設けた押圧体部２のプレスシリンダ２２が伸長し、プレスラム２１により圧縮室１１の排出側に処理物８が移動するとともに、圧縮室１１の排出側端部に設けた開閉扉部４に阻止され圧縮される。
【００２５】
プレスラム２１の移動中は、押し込み体３２の押圧面は圧縮室１１の上壁面と略同位置に保持され、処理物８の飛び出しを阻止するとともに、投入口３１と圧縮室１１側に渡って処理物８が残らないため、処理物８を切断して圧縮する必要がなく、切断抵抗が作用することがないとともに詰まり等のトラブルの発生を防止できる。
【００２６】
圧縮室１１の排出側端部には開閉扉部４が設けてあり、処理物８の圧縮減容作業中は閉じられた状態で内部からの圧力を受け止め、そして開放することで圧縮減容後の処理物を排出できるように構成されている。
【００２７】
開閉する扉４１は、一端が筒状圧縮室本体１の外壁面に垂直方向の扉回動支点軸４２により水平方向に回動自在に取り付けられていると共に、他端には扉４１を閉じたときの扉ロック装置５が設けられている。
【００２８】
扉ロック装置５は、伸縮自在のシリンダ５４と、圧縮室本体１側に一端を水平方向に回動自在に設けた第１アーム５１と、該第1アーム５１の他端に水平方向回動自在に連結した第２アーム５３と、扉４１に設けたフック部４３とで構成されていて、前記シリンダ５４の一端は圧縮室本体１の外壁面に垂直方向のシリンダ本体連結軸５４１により回動自在に連結保持されていると共に、他端は前記第１アーム５１の圧縮室本体１側の第１アーム回動支点軸５２と第２アーム５３との連結部である第２アーム連結回動支点軸５３１との間に垂直方向のシリンダ第１アーム連結軸５４２により回動自在に連結されていて、前記シリンダ５４を縮めることにより第１アーム５１を回動させ、該第１アーム５１と連結された第２アーム５３の他端に設けた係合ピン５３２が扉４１に設けた前記フック部４３と係合して扉４１のロックを行う。
【００２９】
ロック時は、第２アーム５３の係合ピン５３２中心と第２アーム５３の第２アーム連結回動支点軸５３１中心とを連結した直線上又は該直線より圧縮室本体１外側方向に第１アーム５１の圧縮室本体側の回動支点軸である第１アーム回動支点軸５２が位置するように構成されていて、扉４１を開放するように作用する力は、係合ピン５３２に作用し第２アーム５３には引張力が作用するとともに、第１アーム５１の第１アーム回動支点軸５２と第２アーム連結回動支点軸５３１との間には、圧縮力が作用する。このため、第２アーム５３の係合ピン５３２中心と第２アーム５３の第２アーム連結回動支点軸５３１中心とを連結した直線上に第１アーム回動支点軸５２が位置する場合第１アーム５１を回動させる力が作用せず、シリンダ５４には直接伸縮方向に力が作用しない。
【００３０】
また、第２アーム５３の係合ピン５３２中心と第２アーム連結回動支点軸５３１中心とを連結した直線より圧縮室本体１外側方向に第１アーム５１の第１アーム回動支点軸５２中心が位置する場合、第１アーム５１が第１アーム回動支点軸５２を中心に圧縮室本体１側に回動する。しかし、圧縮室本体１外側壁に設けたストッパ５５に当接し回動が阻止され、シリンダ５４には直接伸縮方向に力が作用しない。第1アーム５１のシリンダ第1アーム連結軸５４２の位置は、ロック時姿勢において第1アーム回動支点軸５２と第２アーム連結回動支点軸５３１のそれぞれの中心を連結した直線より圧縮室本体１外側方向にあるとロックを解除しやすい。
【００３１】
前記のように構成することで、扉４１の開閉ロックシリンダであるシリンダ５４は、圧縮室の内圧に左右されずに、比較的小さい推力のシリンダを設定することが可能となり、これに付随してシリンダ５４を作動させる油圧発生装置６の能力も落とすことが可能となり、生産コストも削減可能である。
【００３２】
扉４１を開放する場合は、図９に示すようにシリンダ５４を伸長させると第１アーム５１が平面視反時計回り方向に回動し、これにより係合ピン５３２を有する第２アーム５３が処理物排出方向に移動し扉４１のロックが解除され、フック部４３と係合ピン５３２の係合を外すと扉４１が開放可能となる。
【００３３】
扉４１の内面は、凹状に形成されていて、圧縮処理物８からの圧力は凹状の底部分に排出方向に作用するとともに、底部分から直角方向に形成された立ち上がり部分である扉側壁面４１１にも作用することになり、この作用力が扉４１の開放方向の作用力を阻止するように作用するため、扉４１に作用する内部圧を減少させる効果がある。
【００３４】
さらに、扉回動支点軸４２側とフック部４３側の垂直方向面である側壁面は、処理物排出方向Ａに対し、平行又はハの字状に底部より開放部が広く構成することにより、扉回動支点軸４２を中心に扉４１が回動開放する場合に、圧縮処理物８との干渉が少なくスムーズに開放できる効果を有する。
【００３５】
処理物圧縮減容工程を図５乃至図７において説明する。処理物を投入口３１より投入し、押し込み体３２により圧縮室１１側へ処理物を押圧し、押し込み体３２の押圧面を圧縮室１１上方壁面と略同位置に保持させる。
【００３６】
次に、押圧体部２のプレスシリンダ２２を伸長させるとプレスラム２１が処理物８を圧縮室１１の排出側方向に移動させるとともに、端部に設けた扉４１に阻止されて圧縮される。前記工程を繰り返すことで希望する処理物８の圧縮減容塊が圧縮室１１内に形成される。
【００３７】
そして圧縮減容工程が終了後、扉４１を開放し再びプレスシリンダ２２を伸長させると、プレスラム２１が処理物の圧縮減容塊を装置外に排出する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施例を示す廃棄物圧縮減容装置の正面図。
【図２】この発明の一実施例を示す廃棄物圧縮減容装置の平面図
【図３】操作盤及び油圧発生装置を除いた本発明の廃棄物圧縮減容装置の斜視図
【図４】押圧体部の要部斜視図
【図５】投入口部の側面要部断面図
【図６】投入口部に処理物を投入した状態の圧縮室要部の正面よりの断面図
【図７】処理物を圧縮した状態の圧縮室要部の正面よりの断面図
【図８】処理物を排出した状態の圧縮室要部の正面よりの断面図
【図９】ロック状態の扉ロック装置部の断面要部平面図
【図１０】ロックを解除した状態の扉ロック装置部の断面要部平面図
【符号の説明】
【００３９】
１      圧縮室本体
１１    圧縮室
２      押圧体部
２１    プレスラム
２１０  ローラー
２２    プレスシリンダ
２２１  シリンダピストンロッド
２２２  本体シリンダ連結ピン
２２３  プレスラム連結ピン
２２４  シリンダチューブ
２３    ガイドレール
２４    スライド部
２４１  アーム
２４２  スライドローラ
３      投入口部
３１    投入口
３２    押し込み体
３３    押し込み体回動軸
３４    押し込み体回動シリンダ
４      開閉扉部
４１    扉
４１１  扉側壁面
４２    扉回動支点軸
４３    フック部
５      扉ロック装置
５１    第１アーム
５２    第１アーム回動支点軸
５３    第２アーム
５３１  第２アーム連結回動支点軸
５３２  係合ピン
５４    シリンダ
５４１  シリンダ本体連結軸
５４２  シリンダ第１アーム連結軸
５５    ストッパー
６      油圧発生装置
７      操作盤
８      処理物
Ａ    処理物排出方向
【図１】
2008155273.tif 000003
【図２】
2008155273.tif 000004
【図３】
2008155273.tif 000005
【図４】
2008155273.tif 000006
【図５】
2008155273.tif 000007
【図６】
2008155273.tif 000008
【図７】
2008155273.tif 000009
【図８】
2008155273.tif 000010
【図９】
2008155273.tif 000011
【図１０】
2008155273.tif 000012