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【事件の表示】
　商願２００９−４４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＨＫＣＩＳ」の文字を横書きしてなり、第９類「配線付きハードディスクドライブ用サスペンション」を指定商品として、平成２１年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＨＫＣＩＳ』の文字を書してなるところ、該文字は極めて冗長であり、常に一体不可分のものとしてのみ認識される特段の事情は見いだし得ず、取引者、需要者は、冒頭の『ＮＨＫ』の文字部分に着目し、これをもって取引に当たる場合も決して少なくなく、また、該『ＮＨＫ』の文字は、『日本の公共放送を実施している事業体』（広辞苑第六版）である日本放送協会の著名な略称である『ＮＨＫ』の文字を含むものであるから、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似の商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＨＫＣＩＳ」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上一体的に表されているものであり、また、その構成全体から生ずる「エヌエイチケーシーアイエス」の称呼も、さほど困難なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＮＨＫ」の文字が「日本放送協会」の略称として知られている語であるとしても、かかる構成においては、看者をして、該文字部分が「日本放送協会」の略称として直ちに認識されるとはいい難く、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＮＨＫ」の文字部分から「日本放送協会」を連想、想起することはないから、本願商標は、上記公益団体を表示する著名な標章とは類似しないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１０００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類「種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪」を指定商品として、平成２２年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『１株でこのボリューム！』の文字（「で」と「ボ」の文字の濁音符部分は花びらの図形で表されている。）を普通に用いられる方法を脱しない程度に書してなるところ、その構成中の『１株』の文字部分は、『根のついた草や木などの１本。』の意味を有し、また、『ボリューム』の文字は、『量。分量。容量。』等の意味を有するものであり、指定商品との関係において、全体として、『１株でこれ程の量がある。』程の意味合いを容易に理解させるものであるから、本願商標に接する取引者・需要者をして商品の広告・宣伝的な一種のキャッチフレーズであるとして理解するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「一株でこのボリューム！」の文字を、円弧状にして、文字の末尾に感嘆符を付し、「で」と「ボ」の濁点を花びらの図形で表してなるものであるところ、近時、商標の構成中の一部の文字をデザイン化したり、商品に標章等を付す際に様々なデザイン化が行われている現状にあっては、この程度のデザインは、特殊な態様とはいい得ないものであるから、本願商標の構成は、全体として格別特殊な態様とはいえず、普通に用いられる方法の範囲で表してなるものとみるのが相当である。
　そして園芸を取り扱う分野においては、ペチュニア、インパチェンス、シクラメン、シンビジュームなどの大きく広がる草花について、その広がりの良さを商品の特長として、「ボリューム感のある品種です」、「ボリューム満点」、「ボリュームたっぷり」、「花の色、丈夫さ、そしてボリューム」、「株全体のボリュームがある」などのようにして宣伝広告することが広く行われているところである。
　そうとすると、本願商標の「１株でこのボリューム」の文字は、「１株でこれ程のボリュームがある」の意味合いを容易に認識させるものである。
　さらに、草花、苗、種子の販売に当たっては、通常、その草花を展示したり、成長（満開）時の写真などをもって草花の紹介、商品の宣伝、販売することが一般に行われており、その特長の宣伝文句として「１株で（この）ボリューム」の語が使用されているところである。
（１）「Ｂｏｕｇａｉｎ　Ｈｏｕｓｅ　Ｇａｒｄｅｎｓ　Ｂｌｏｇ」と称するウェブサイトの「〜北海道旭川の花屋　合同園芸のブログです〜」の見出しの下、「マウントペチュニア　マドンナの宝石　ピンク　一株でこのボリューム」の記載がある（http://bougainhousegardens.blog23.fc2.com/blog-date-20110514.html）。
（２）「宮古花園ブログ　四季の花情報」と称するウェブサイトに「アズーロコンパクトは、一株でこのボリュームです。」の記載がある（http://www.miyashikaen.com/blog/51311045.html）。
（３）「サカタのタネ」のウェブサイトの「ポットカーネーション『コケット』の鉢物出荷が開始」の見出しの下、「ポットカーネーション市場は・・・新品種『コケット』は一株でボリュームがあり豪華な印象を与える大鉢用で、シックな雰囲気をもつ濃い赤紫色の花をたくさん咲かせるポットカーネーションです。」の記載がある（http://www.sakataseed.co.jp/corporate/news/20110404g.html）。
（４）「ブリちゃんとその仲間たち２０１１」と称するウェブサイトに「一株でこのボリューム！」「ブリちゃんの、『ライラックブルー』」の記載がある（http://buri2010.exblog.jp/13702083/）。
　
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「一株でボリュームがある商品」であることを強調する、商品の宣伝文句、キャッチフレーズのように理解するにすぎず、自他商品の識別力を有しないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。
　なお、請求人は、本願商標は、「１株でこのボリューム」との文字を普通に用いられる方法にて表示したものではなく、需要者・取引者に「可愛らしい」印象を与え、丸みを帯びたフォントと花の図形で記憶され、指定商品との関係から「可愛らしいお花」という連想を生じさせる商標であり、十分な自他商品識別機能を有する商標である旨主張する。
　しかしながら、本願商標のデザインの程度は前記のとおり、普通に用いられる方法の範囲といえるものであり、これに接する取引者、需要者は、「一株でこのボリューム」という語の意味を理解、認識する以上に「可愛らしいお花」などというような請求人主張の観念を理解、認識させるものとは認め難いものである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、本願商標を園芸店やホームセンターの園芸用品売り場などのノボリ、垂れ幕など様々な媒体（甲３〜甲７）に本願商標を掲出して使用を継続し、また、雑誌への広告（甲８）を行い、本願商標は、本願指定商品について出願人の業務に係る商品であることを表示する商標として需要者の間に広く認識されるに至っているといえる旨主張する。
　しかしながら、　請求人の提出した、広告宣伝の証拠（甲１、５〜１４）を見ると、いずれも大きな満開のペチュニアの写真と共に「１株でこのボリューム」の語を使用し、更に請求人のオリジナルのペチュニアに使用する「ブリエッタ」の語と共に使用されている（なお、甲８、１２〜１４の「一株でこのボリューム」の語は、本願商標のようなデザインがされているものではない。）ものであり、使用されている「１株でこのボリューム」は、その大きく広がる満開の様子を表した語、あるいは、ブリエッタの特長を端的に説明する語として、理解されるというべきであり、提出された証拠からは、本願商標が、請求人の業務に係る商品を表すものとして需要者の間に広く認識されるに至っているものとは認められない。
  したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１３９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４６３７１８０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章 
　本願標章は、別掲１のとおりの構成よりなり、登録第４６３７１８０号（以下「原商標登録」という。）の防護標章登録出願として、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年２月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２３年２月４日付け手続補正書により、第３５類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 
 　 
２　原商標登録に係る商標 
　原商標登録に係る登録商標（以下「原登録商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月１７日に設定登録され、その後、同２１年７月２８日に指定商品の一部放棄がなされ、指定商品中、別掲３のとおりの商品について一部抹消の登録がされた結果、「印刷物」を指定商品として、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品（役務）を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
  
４　当審の判断  
　本願の願書並びに原登録商標に係る願書及び商標登録原簿の記載から、本願標章と原登録商標とが同一の構成からなること及び請求人が原商標登録の権利者と同一人であることが認められる。 
　そして、原登録商標は、請求人の業務に係る商品「雑誌」について、永年にわたり使用された結果、現在においては、請求人の業務に係る商品「雑誌」の商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、当審における平成２３年３月２５日付け手続補足書により提出された参考資料１ないし２３（枝番号を含む。）により、認めることができる。 
　さらに、原登録商標が使用された「雑誌」は、地域のイベント、レジャー、映画、音楽、スポーツ等の情報を掲載する総合的な情報誌であることからすれば、その需要者は、年齢、性別、職種等を問わない一般の消費者というのが相当であって、原登録商標は、我が国において、請求人の商標として、広く一般に認識されているものということができる。
　また、請求人及びその関連企業の業務と本願の指定役務が関連性を有することが認められる（参考資料１６及び同２１（いずれも枝番号を含む。））。
　以上を総合して考察するならば、原登録商標と同一の構成に係る本願標章が、他人によって本願の指定役務について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。 
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５１５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１２類「車いす」を指定商品として、平成２０年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０２３１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年１月９日登録出願、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同年１２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左下がりにずらして並べた３つの鉤型様の図形の下に、大きさの異なる２つの縦長の楕円を描いてなる図形部分（以下「図形部分」という。）と、その右側に「Ｗｈｅｅｌ　Ｃｈａｉｒ」の斜体文字と、それらの文字と比べて縦の長さが約２倍からなる大きさである太字の「ＭｉＫｉ」の文字とを、上下二段に同じ横幅になるように、かつ、図形部分と同じ高さになるように配したものであり、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　このうち、「Ｗｈｅｅｌ　Ｃｈａｉｒ」の文字は、「車いす」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店発行）を意味し、「ウィールチェア」と読まれる英語である「ｗｈｅｅｌｃｈａｉｒ」に通じるものであり、また、我が国においては、「ｗｈｅｅｌ」の語が、「輪。車輪。」を意味する外来語「ホイール」として一般に知られていることからすれば、該文字からは「ウィールチェア」及び「ホイールチェア」の称呼が生ずるものということができる。
　また、図形部分については、上記「Ｗｈｅｅｌ　Ｃｈａｉｒ」の文字及び指定商品との関係から、取引者、需要者に、「車いすをデザイン化してなるもの」と看取されるとみるのが自然である。
　そして、「ＭｉＫｉ」の文字は、「Ｗｈｅｅｌ　Ｃｈａｉｒ」の文字及び図形部分に比べて大きく表されていることから、これらと分離して看取されることもあり得ることが想定される。
　しかしながら、該「ＭｉＫｉ」の文字は、ありふれた氏と認められる「三木」を始め、「幹」、「三木（地名）」、「神酒」等の複数の意味が想起されるものであり、その音数も２音と極めて少ないことからすると、格別に強い識別力を有するということはできないものであり、たとえ、本願商標の該文字以外の部分である「Ｗｈｅｅｌ　Ｃｈａｉｒ」の文字及び図形部分が、本願商標の指定商品である「車いす」を想起させるものであるとしても、「ＭｉＫｉ」の文字部分が、本願商標に接する取引者、需要者に対し、自他商品の識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとはいえない。
　そうすると、本願商標は、その構成において、「ＭｉＫｉ」の文字部分のみが単独で取引に資されることはないとみるのが相当であり、ほかに構成中の「ＭｉＫｉ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の文字部分全体に照応した「ウィールチェアミキ」又は「ホイールチェアミキ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、これらの称呼は、長音も含めて７音又は８音からなるものであって、特段冗長とはいえず、無理なく一連に称呼することができるものである。
　したがって、本願商標より「ミキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６１３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「優肌」の漢字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２６７３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「肌優」の漢字を横書きしてなり、平成１７年５月２０日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，創傷被覆材」を指定商品として、同１８年２月３日に設定登録され、その後、一部無効審判により、その指定商品中、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，創傷被覆材」について商標登録を無効とすべき旨の審決がされ、同２２年７月５日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「優肌」の漢字を標準文字で表してなり、、また、引用商標は、前記２のとおり、「肌優」の漢字を横書きしてなるものである。
　そして、両商標の構成文字中の「優」の文字は、「やさしいこと。しとやかなこと。みやびやかなこと。」の意味を有する語として、また、同じく「肌」の文字は、「人などの体の表面。はだえ。皮膚。」の意味を有する語として、それぞれ一般によく知られている語であるから（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）、両商標は、共に「優」と「肌」の語が結合してなるものと容易に理解し、把握されるものであり、また、両商標からは、構成文字の一方が他方の構成文字を修飾するような主従・軽重の差を見いだすことはできないし、それぞれ一連の熟語的な意味合いをもって一般に親しまれているともいい難いものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「優」の文字と「肌」の各文字がその配列において前後の違いはあるとしても、その相違によって、それぞれが一連の熟語的意味合いを有する語として、把握、認識される特段の事情は見いだせないから、両商標に接する取引者、需要者は、これらの文字の配列を常に正確に記憶に留めて、それぞれを明瞭に峻別するというよりは、むしろ、それぞれの前後に関わりなく、「ユウ」と「ハダ」の各称呼、及び「やさしいこと。しとやかなこと。みやびやかなこと。」と「人などの体の表面。はだえ。皮膚。」の各観念を生じる文字の組み合わせからなる商標として印象づけられるというべきである。
　してみれば、両商標は、いずれも称呼及び観念を同じくする「優」と「肌」の二つの語が単に前後に入れ替ってなるにすぎないものであるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれに接するときは、称呼及び観念において、互いに相紛れるおそれのあるものとみるのが相当である。
　加えて、上記のとおり、両商標は構成する２つの漢字、すなわち、「優」と「肌」とが共通すること、「優」と「肌」の漢字は、いずれも指定商品と関連性の強い文字であること（とりわけ、「化粧品」や「せっけん類」においては、「肌」に「優しい」商品が多数認められる。）、両商標とも、横書きであるため、取引者、需要者は、語順を正確に記憶して理解することが必ずしも容易でない場合があること等の諸点を総合考慮するならば、離隔的に観察するときには、両商標の外観は、紛らわしいものということができるから、両者は、外観においても、類似するとみるのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とは、共通の指定商品として、第３類「せっ
けん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を含むものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観において相紛らわしい類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を含むこと明らかである。
　そして、両商標の取引の実情において、商品の出所の混同を生ずるおそれはないとみるべき特段の事情が存するものとも認められないから、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当であり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。　
（２）請求人の主張
　請求人は、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じさせない一種の造語商標に該当するため、両者の類否を判断するにあたっては、称呼の比較が重要となる旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼においても、互いに相紛れるおそれのあるものとみるのが相当であり、さらに、両商標の観念及び外観の差異を考慮し、総合的に観察した場合においても類似の商標とみるのが相当である。
　また、請求人は、審決例を挙証し、本願商標の登録適格性を主張する。
　しかし、出願された商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　そして、請求人の挙げた審決例は、類否判断の比較対象となる商標の一方が成語であるのに対して、他方が造語からなるものであって、本願商標及び引用商標のいずれもが造語からなる本件とは明らかに事案を異にするものである。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８９１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、「リポゲル」の片仮名と「Ｌｉｐｏｇｅｌ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤，ばんそうこう，粘着包帯，包帯，医療用シート状粘着テープ，その他の医療用粘着テープ，医療用テープ」を指定商品として、平成２０年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『リポゲル』、『Ｌｉｐｏｇｅｌ』の文字を書してなるところ、『リポ』、『Ｌｉｐｏ』は『脂肪』を、『ゲル』、『ｇｅｌ』は『コロイド溶液が流動性を失い、多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化したもの。』を意味するが、ｗｅｂ情報によれば、該語は、『エアロゲル』、『ハイドロゲル』に対し、『ゲル』の媒体が『油性液体』であるものを『リポゲル』というから、全体としては『油性液体を媒体とするゲル状のもの』との意味合いを認識させる。また、『刊行物等提出書』に添付された資料によれば、該語は、『ゲル』の種類、分類名として使用されていることが認められる。そうすると、これを本願の指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば『ゲル状の薬剤』に使用しても、『油性液体を媒体とするゲル状のもの』程度の意味合いを表したものと認識させるに止まり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「リポゲル」の片仮名と「Ｌｉｐｏｇｅｌ」の欧文字よりなるところ、それぞれの文字の構成中、前半の「リポ」及び「Ｌｉｐｏ」の文字部分が、「脂肪」の意味を有し、後半の「ゲル」及び「ｇｅｌ」の文字部分が、「コロイド溶液が流動性を失い、多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化したもの。」の意味を有するものであるとしても、本願商標を構成する片仮名及び欧文字の各文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく書されており、その構成文字に軽重の差はなく、その一体的な構成からして、該「リポゲル」及び「Ｌｉｐｏｇｅｌ」の文字は、それぞれ一連の不可分の造語として看取されるものである。
　そして、これらの文字からなる本願商標は、原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質、形状を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７０９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＡＦＴ＆ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２１年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『手工業、工芸』の意味を有する『ＣＲＡＦＴ』の文字と、『（病気の）治療、療法、緊張を解きほぐすための活動』の意味を有する『ＴＨＥＲＡＰＹ』の文字とを『＆』を介して、一連に結合した『ＣＲＡＦＴ＆TＨＥＲＡＰＹ』の文字を表してなり、本願商標は全体として『手工業あるいは工芸と治療あるいは療法』の意味合いを認識させるものである。そして、本願の指定役務を提供する業界において、提供する講座や科目の内容を表示するものとして、それぞれ『クラフト』『セラピー』の語が使用されている事実があることからすれば、本願商標をその指定役務中の『クラフト（手芸あるい工芸）とセラピー（治療あるいは療法）を内容とする技芸・知識の教授，クラフト（手芸あるい工芸）とセラピー（治療あるいは療法）を内容とするセミナーの企画・運営又は開催』に使用するときには、単に役務の質・内容を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『技芸・知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＲＡＦＴ＆ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＣＲＡＦＴ」の文字部分が、「手工業、工芸」の意味を有し、また「ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字部分が、「（病気の）治療、療法、緊張を解きほぐすための活動」等の意味を有する外来語であり、これらを「＆」を介して一連に接続してなる「ＣＲＡＦＴ＆ＴＨＥＲＡＰＹ」の構成文字全体からは、原審説示の如く、「手工業あるいは工芸と治療あるいは療法」の意味合いを認識させる場合があるとしても、当該文字からは直ちに、特定の役務の質、内容などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解・認識されているものとはいい難いものである。
　さらに、当審において調査するも、「ＣＲＡＦＴ＆ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字がその指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって、一種の造語であると認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、十分に、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３０４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「春吟」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２１年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、春に蔵出しする吟醸酒を容易に想起させる『春吟』の文字からなるものであるから、これをその指定商品中『春に蔵出しする吟醸酒』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２３年５月１２日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「春吟」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、上記３の審尋のとおり、「春吟」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、これをその指定商品中「春季限定の（又は春に適した）吟醸酒」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「春季限定の（又は春に適した）吟醸酒」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これを上記以外の商品に使用するときは、該商品があたかも「春季限定の（又は春に適した）吟醸酒」であるかのように、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は辞典にも掲載されていない請求人が考えた言葉であり、インターネット上での使用はたった１件のみであるから識別力を有する旨主張している。
　確かに、上記３の審尋で示した「春吟」の文字（語）の使用例は１件であるが、同審尋で例示したとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、「夏吟」の文字（語）が夏季限定の（又は夏に適した）吟醸酒を表す文字（語）として多数使用されていること、また、「春吟」及び「秋吟」の文字（語）についても、春又は秋の季節限定の（又は季節に適した）吟醸酒を表す文字（語）として使用されている例があることからすると、本願商標は、上述のとおり、取引者、需要者が「春季限定の（又は春に適した）吟醸酒」であるという商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというのが相当である。
　また、請求人は、「春」、「夏」、「秋」若しくは「冬」又は「吟」の文字を含む商標の登録例を挙げ本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標が自他商品の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるところ、上記３の審尋で例示した実情からすれば上述のとおり判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５７３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「賀茂輝」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成２１年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、広島県東広島市西条西本町１１番３号所在の『賀茂輝酒造株式会社』が、商品『日本酒』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く知られている商標『賀茂輝』と同一であり、かつ、前記商品と同一の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定は、上記２のとおり、広島県東広島市西条西本町１１番３号所在の「賀茂輝酒造株式会社」が使用する商標を引用商標として、本願商標は．商標法第４条第１項第１０号に該当すると判断したものである。
　請求人の提出した履歴事項全部証明書によれば、賀茂輝酒造株式会社は、広島県東広島市西条西本町１１番３号を本店所在地として、昭和３２年１０月１日に会社設立されたものであるが、その後、商号を平成１９年７月１日に「株式会社カムイ酒販」と変更し、更に平成２１年１０月１日に「株式会社平成酒販」（請求人名称）と変更したことが認められる。
　また、請求人の提出した証拠によれば、広島県東広島市西条西本町１１番３号を所在として、平成１５年７月２８日に有限会社登耀が設立され、同社が平成１９年８月２７日に商号変更して移行することにより賀茂輝酒造株式会社（以下「新賀茂輝酒造」という。）が設立されたことが認められるものの、新賀茂輝酒造が「賀茂輝」の商標を日本酒に使用し、同社の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとすべき証拠も発見できなかった。
　してみれば、「賀茂輝」が賀茂輝酒造株式会社（新賀茂輝酒造）の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標とは認めることはできないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９９９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第２８類「ゴルフ用具，ゴルフクラブ，ゴルフクラブ用ヘッド，ゴルフクラブ用シャフト，ゴルフバッグ，ゴルフ用手袋，その他の運動用具」を指定商品として、平成２０年１２月１１日に登録出願され、指定商品については、当審における同２２年７月１３日受付け及び同２３年５月３０日受付けの手続補正書により、最終的に、第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフクラブ用ヘッド，ゴルフクラブ用シャフト」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｒ９』の文字を書してなるが、アルファベットの１字及び数字は商品の品番、種別等を表す記号、符号として取引上普通に使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品番、種別等を表す記号、符号として理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たしえないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、別掲に表示するとおり、ややデザイン化され、右に傾けたローマ字の１字「Ｒ」と数字の１字「９」とを結合した「Ｒ９」を横書きした構成よりなるものである。
　近時、レタリング技法の進展により、商品の広告、宣伝等において、ローマ字や数字を装飾的に図案化して表現する手法は決して珍しいことではなく、広く採用されているところであり、一方、このような広告、宣伝等に接する需要者も、それらについて文字や数字を表したものと認識、把握している実情にあるといい得るものであるから、本願商標の構成中、ややデザイン化された「Ｒ」の文字や「９」の数字は、通常の「Ｒ」や「９」よりも、上部において丸みを帯びていたり、下部において角張っているものの、それぞれ、「Ｒ」や「９」の特徴的形象を十分に表しているものであり、未だ普通に用いられる方法で表示する域を脱しない程度に表してなるものとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、ローマ字の１字「Ｒ」と数字の１字「９」とを結合した「Ｒ９」を表してなるものと容易に認識し、把握されるとみるのが自然である。  
　そうすると、本願商標は、ローマ字の１字「Ｒ」と数字の１字「９」とを結合したものであって、ややデザイン化されてはいるものの、文字数も２文字と少ないものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定に誤りはない。
　
２　商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得しているから、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、原審において、第１号証ないし第１２号証並びに当審において、甲第１号証ないし同第４号証及び同第１６号証ないし同第６４号証（枝番を含む。）を提出している。 
　そして、これらから、以下の事実が認められる。
　ア　甲第１６号証ないし同第１９号証、同第２２号証、同第２４号証、同第２７号証、同第２８号証、同第３０号証ないし同第３２号証、同第４３号証及び同第４４号証によれば、請求人は、本願商標を付した商品「ゴルフクラブ，ゴルフクラブ用ヘッド」を、２００９年（平成２１年）３月から継続して、製造、販売している事実が認められる。
　イ　甲第４７号証ないし同第５０号証、同第５２号証、同第５６号証、同第５７号証及び同第６０号証によれば、本願商標を付した商品「ゴルフクラブ」について、２００９年（平成２１年）３月から同年１２月までの間に、新聞、雑誌及びテレビ放送等への広告を積極的に行い、全国的に相当数の広告宣伝を行った事実が認められる。また、甲第５７号証によれば、商品「ゴルフクラブ用シャフト」についても、本願商標の広告宣伝を行った事実が認められる。
　ウ　甲第６１号証及び同第６２号証によれば、本願商標を付した商品「ゴルフクラブ」のうち、「ドライバー」については、２００９年（平成２１年）３月から２０１０年（平成２２年）３月までの間に、「アイアン」については、２００９年（平成２１年）９月から２０１０年（平成２２年）３月までの間に、国内での販売開始直後から長期間にわたって、週間売上ランキングの上位に位置し、相当程度の売上げを占めている事実が認められる。
　以上によれば、本願商標は、商品「ゴルフクラブ、ゴルフクラブ用ヘッド、ゴルフクラブ用シャフト」について使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６６３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイストミルキィバス」の文字を書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月３１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成２３年６月７日付け手続補正書により、第５類「浴剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第２１６８９０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミルキーバス」の文字を書してなり、昭和６２年４月１５日に登録出願、第１類「浴剤」を指定商品として、平成元年９月２９日に設定登録されたものである。その後、２回に亘り商標権の更新登録がなされ、さらに、平成２２年２月３日に指定商品を第５類「浴剤」とする指定商品の書換登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「モイストミルキィバス」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも構成文字全体から生ずる「モイストミルキーバス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する「モイスト」の文字が、「湿った。湿気のある。」等の意味を有し、また、「ミルキィ」（ミルキー）の文字が、「乳状の。乳白色の。」等の意味を有するところ、補正後の指定商品「浴剤」との関係において、肌をしっとりとさせる（保湿効果を有する）乳白色の入浴剤が一般に製造、販売されていることからすると、これに接する取引者、需要者をして、該各文字は品質を表示するものと理解されるとみるのが相当である。
　また、構成中の「バス」の文字部分は、「入浴。湯。浴槽。」等の意味を有するところ、補正後の指定商品「浴剤」との関係において、品質、用途を表示するものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標を構成する「モイスト」、「ミルキィ」及び「バス」の各文字は、本願指定商品との関係からすれば、商品の品質、用途を表示する語として捉えられ、自他商品の識別標識として機能し得ないか又は極めて弱いものとみるのが自然である。
　そして、一般に識別力がないか又は弱い文字同士を結合してなる本願商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく、外観上まとまりよく一体に表された「モイストミルキィバス」の構成文字全体が、一種の造語として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「モイストミルキーバス」の一連の称呼が生ずるものであり、単に「ミルキィバス」の文字部分に相応した、「ミルキーバス」の称呼は生じないとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「ミルキーバス」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９０９６４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９０９６４１号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「測定機械器具、電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９０９６４１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２３年４月２８日付け上申書において、「現在証拠資料などを準備中である」旨述べ、しばらくの審理の猶予を求めている。
　 
４　当審の平成２３年５月１８日付け審尋
　被請求人は、前記３の上申書において、審理を猶予願いたい旨述べるのみで、本件商標の使用について何ら具体的な立証等をしていないものであるから、本件商標を使用していること等の証左を、この審尋の発送の日から１５日以内に提出されたい。
　なお、上記期間内に本件商標を使用していること等の証左が提出されない場合は、この審判事件の審理を終結する。
　
５　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　しかしながら、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり、具体的な答弁をしていない。
　そこで、当合議体において、前記４の審尋をしたが、その後、相当の期間が経過するも、何らの応答がない。 
　そうすると、本件審判の請求に対し、被請求人は、事実上、答弁をしていないものであるから、これ以上、本件審判の審理を猶予すべき合理的理由はないものと判断した。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５０１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷつぷつ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５１５１０４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぶつぶつ」の文字を書してなり、平成１９年５月１７日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月１１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ぷつぷつ」の文字からなり、該文字に相応し「プツプツ」の称呼を生ずるものであり、また、「(1)糸などが切れ切れになるさま。(2)表面に粒状のものが多くできるさま。(3)針などで数多く穴をあけるさま。」（大辞泉）等の意味を有するものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ぶつぶつ」の文字からなり、該文字に相応し「ブツブツ」の称呼を生ずるものであり、また、「(1)小声でものを言うさま。(2)不平・不満や小言をいうさま。(3)物が泡立つように煮えたつさま。(4)小さな粒や泡がたくさんできるさま。」（大辞泉）等の意味を有するものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、その構成中にそれぞれ２箇所の半濁点及び濁点を有するものであるから、外観において区別し得るものである。
　また、称呼においては、両者から「プツプツ」と「ブツブツ」の称呼を生じ、全体が４音と短い音構成にあって、第２音目と第４音目に「ツ」の音を同じくし、第１音目と第３音目に半濁音「プ」と濁音「ブ」の音の差異を有するものである。そして、該差異音の「プ」と「ブ」の音が、称呼における識別上重要な要素を占める語頭に位置し、かつ、第３音目において繰り返し発音されることから、明瞭に聴別されるものであり、該差異音の全体の称呼に与える影響は決して小さいものと言うことはできず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないとものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの意味合いの語として知られているものであり、特に薬剤を取り扱う分野においては、それぞれ上記意味合いの症状を表す語として使用されているものであるから、観念上も相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４９２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーガニック金箔」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）登録第４９６６２８２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１７年１０月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０５６３１４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年１月２３日に登録出願、第３類及び第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用各商標」ということがある。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「オーガニック金箔」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも構成文字全体から生ずる「オーガニックキンパク」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「オーガニック」の文字部分は、「（『有機の』の意）有機農業による生産物であること。」（広辞苑）などの意味を有するところ、本願の指定商品の第３類及び第３０類との関係において、無農薬、有機栽培の植物や天然成分を配合した化粧品、シャンプー（「オーガニック化粧品」「オーガニックシャンプー」）及び自然食品、有機質肥料で栽培した食品（「オーガニック食品」）が広く製造、販売されているものであり、原材料を表すものとして普通に使用されているものといえる。
　また、構成中の「金箔」の文字部分は、「金を槌で打って薄紙のようにのばしたもの。」（広辞苑）などの意味を有するところ、本願の指定商品の第３類及び第３０類との関係において、金箔配合の化粧品やせっけん類等及び金箔配合の菓子、茶、調味料等の商品が製造、販売されている事実が認められるものであり、原材料を表すものとして普通に使用されているものといえる。
　そうとすると、本願商標を構成する「オーガニック」及び「金箔」の文字は、本願指定商品との関係からすれば、商品の品質、原材料を表示する語として捉えられ、自他商品の識別標識として機能し得ないものとみるのが自然である。
　そして、一般に識別力がないか又は弱い文字同士を結合してなる本願商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく、外観上まとまりよく一体に表された「オーガニック金箔」の構成文字全体が、一種の造語として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「オーガニックキンパク」の一連の称呼が生ずるものであり、単に「金箔」の文字部分に相応した、「キンパク」の称呼は生じないとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「キンパク」の称呼及び「金箔」の観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。