(57)【要約】【課題】薄板軽量形鋼造の住宅の重量床衝撃音低減対策として、低コストでかつ衝撃低減効果を高めることができる壁構造を提供することである。【解決手段】壁構造１００においては、複数の縦枠１０に石膏ボード２０、２１が貼り付けられ、壁構造１００が形成される。当該壁構造１００の振動時に振幅の大きな部分（腹部分）に対して連結部材３０を縦枠１０間に設け、平面部材２０，２１を縦枠１０および連結部材３０に固定させる。【選択図】図１
2008175003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された複数の縦枠と、
前記複数の縦枠を連結する連結部材と、
前記複数の縦枠の少なくとも片面に設けられ、かつ前記連結部材に接合された平面部材と、を含み、
前記連結部材は、前記複数の縦枠および前記平面部材から形成される壁構造の壁上端から壁下端までの全長に対して、前記壁上端および前記壁下端のうちいずれか一方、または両方から全長の略１／４長さの位置に存在する振幅の大きい腹部分に設けられたことを特徴とする壁構造。
【請求項２】
前記連結部材は、前記複数の縦枠のうちの一の縦枠の前記壁上端および前記壁下端のうちいずれか一方、または両方から全長の１／４長さの位置と、前記一の縦枠に隣接する縦枠の前記壁上端および前記壁下端のうちいずれか一方、または両方から全長の１／４長さの位置と、を水平に接続することを特徴とする請求項１記載の壁構造。
【請求項３】
前記連結部材は、前記複数の縦枠のうち一の縦枠の中央部分と、前記一の縦枠に隣接する縦枠の両端部のうちいずれか一方、または両方と、を接続することを特徴とする請求項１記載の壁構造。
【請求項４】
前記複数の縦枠の上端を懸架する上枠部材および前記複数の縦枠の下端を懸架する下枠部材の少なくともいずれか一方をさらに含み、
前記連結部材は、前記複数の縦枠のうち一の縦枠の中央部から前記一の縦枠に隣接する縦枠の上端近傍の上枠部材および前記複数の縦枠のうち一の縦枠の中央部から前記一の縦枠に隣接する縦枠の下端近傍の下枠部材の少なくともいずれか一方または両方に設けられたことを特徴とする請求項１記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁構造に関し、特に防音性能に優れたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２階建て等の建築物において、上階での歩行や飛び跳ね、物の落下などにより下階で発生する衝撃音が問題となることがある。この衝撃音は床衝撃音と呼ばれ、測定方法および評価方法がＪＩＳ規格で規定されている。
【０００３】
具体的に床衝撃音には、（１）子供の飛び跳ねなど重量物の落下に起因する重量床衝撃音と呼ばれるものと、（２）スプーンなど軽量物の落下に起因する軽量床衝撃音と呼ばれるものとがある。
【０００４】
一般に、前者（１）は６３Ｈｚバンド（１／１オクターブバンド）など低周波数域の音が主成分であり、後者（２）は２５０Ｈｚバンドおよび５００Ｈｚバンド（１／１オクターブバンド）の中周波数域から高周波数域の音が主成分であり、これら帯域の成分がＬ等級（ＪＩＳ規格で規定されている床衝撃音遮断性能等級の呼称）を決定する。
【０００５】
床構造の開発の観点から床衝撃音を低減させることは大きな課題となっている。床衝撃音は、（ａ）上階床に加わった衝撃力により上階床が振動し、（ｂ）その床振動が下階の天井、壁に伝搬され、（ｃ）その天井、壁の振動から下階室内に音が放射される、というメカニズムで発生している。
【０００６】
軽量床衝撃音は、床仕上げ材の工夫などで容易に床振動（ａ）を低減できるので、対策は比較的簡単である。一方、重量床衝撃音は床、天井および壁のうちいずれか一つまたは総合的な構造変更など大掛かりな対策を要し、大きな技術課題となっている。
【０００７】
一方、重量床衝撃音を低減する１つの手法として、特許文献１には、床梁間に高遮音パネルを設けた構造が開示されている。しかし、本構造は複雑な構造であり、施工性の悪化やコストアップが予測される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０３７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、床構造は、もともと（対策前から）、天井構造、壁構造に比べて高剛性で重たい（＝振動しにくい）ため、特許文献１のように床に対策を施す場合には、構造が複雑になったり、構造の重量やコストが大幅に増加するなど、弊害が大きくなる傾向にある。
【００１０】
一方、重量床衝撃音を低減する別の手法として、壁構造の剛性を高めることにより壁の振動を低減する方法がある。例えば、互いに平行に複数配置された縦枠とその表裏両面に設けられた平面部材とからなる壁構造において、縦枠に直行するように横桟（梁状部材）を設け、枠体の剛性を向上させる。この場合、平面部材と横桟（梁状部材）との接触による騒音発生や施工工数の増加を回避するために、横桟は平面部材に接触しないように設けられる。しかし、本手法では、最終的な重量床衝撃音の発生源である壁の平面部材への補剛作用は小さいので、床衝撃音低減効果は限定的である。
【００１１】
本発明の目的は、薄板軽量形鋼造の住宅の重量床衝撃音低減対策として、低コストでかつ衝撃低減効果を高めることができる壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１２】
（１）
本実施の形態にかかる壁構造は、互いに平行に配置された複数の縦枠と、複数の縦枠を連結する連結部材と、複数の縦枠の少なくとも片面に設けられ、かつ連結部材に接合された平面部材と、を含み、連結部材は、複数の縦枠および平面部材から形成される壁構造の壁上端から壁下端までの全長に対して、壁上端および壁下端のうちいずれか一方、または両方から全長の略１／４長さの位置に存在する振幅の大きい腹部分に設けられるものである。
【００１３】
本実施の形態にかかる壁構造においては、複数の縦枠に平面部材が貼り付けられ、壁構造が形成される。当該壁構造の振動時に壁上端および壁下端から全長の略１／４長さの位置に存在する振幅の大きい腹部分に連結部材を設け、平面部材が連結部材に固定される。
【００１４】
この場合、連結部材により壁構造の振動時に特に振幅の大きな平面部材における腹部分の振動を防止することができる。したがって、壁構造の本来振幅の大きな部分が振動しないため、重量床衝撃音に対して衝撃音遮断効果を高めるとともに低コストで当該効果を得ることができる。
【００１５】
（２）
連結部材は、複数の縦枠のうちの一の縦枠の壁上端および壁下端のうちいずれか一方、または両方から全長の１／４長さの位置と、一の縦枠に隣接する縦枠の壁上端および壁下端のうちいずれか一方、または両方から全長の１／４長さの位置と、を水平に接続してもよい。
【００１６】
この場合、連結部材により振幅が大きい縦枠間の平面部材の部分に対して振動低減を図ることができる。すなわち、縦枠間の平面部材の部分が、上下方向の一次モードで振動した場合、上下方向の中央部が最大振幅（腹部）となり、壁上下端が最少振幅（節）となるが、壁上端および壁下端のうちいずれか一方、または両方からの長さが１／４の平面部材の部分を水平に固定することにより中央部の最大振幅を低減することができる。また、縦枠間の平面部材の部分が、上下方向の二次モードで振動した場合、壁上端および壁下端からの長さが１／４の平面部材の部分が上下方向の最大振幅となり、壁上下端と中央部とが節となるので、当該部分を水平に固定することにより最大振幅を有効に低減することができる。さらに、縦枠間の平面部材の部分が、上下方向の三次モードで振動した場合、壁上端からの距離が、壁上端から壁下端までの長さの１／６、３／６（１／２）、５／６の平面部材の部分が上下方向の最大振幅となり、壁上下端、壁上端から壁下端までの長さの２／６、４／６の平面部材の部分が節となるので、壁上端および壁下端のうちいずれか一方、または両方からの長さが１／４の平面部材の部分を水平に固定することにより１／６、３／６（１／２）、５／６の平面部材の部分の最大振幅を低減することができる。特に薄板軽量構造の住宅では、図４の重量床衝撃加振時の壁振動の速度分布測定結果によると、２次モードが主体であるので、壁上端および壁下端のうちいずれか一方、または両方からの長さが１／４の平面部材の部分が最大振幅となるため、長さが１／４の平面部材の部分を水平に固定することにより重量床衝撃音低減効果を高めることができる。
【００１７】
また、従来の壁補剛構造においては、連結部材と平面部材とが接合されていない構造を用いていたため、平面部材の振動の低減効果が得られていなかった。なお、１／４の平面部材の部分は、連結部材のサイズ、平面部材のサイズ、施工性等から決定され、好ましくは長さ１／４の位置であるが、長さ１／６以上１／３以下の範囲内、および長さ２／３以上５／６以下の範囲内でも十分な効果を得ることができると考えられる。
【００１８】
（３）
連結部材は、複数の縦枠のうち一の縦枠の中央部分と、一の縦枠に隣接する縦枠の両端部のうちいずれか一方、または両方と、を接続するものである。
【００１９】
この場合、隣接する縦枠間平面部材の振動の腹（１／４位置）を、壁の中でも特に振幅の小さい縦枠の中央と端に接合された連結部材により固定することができるので、振幅を有効に低減することができ、重量床衝撃音低減効果を高めることができる。
【００２０】
（４）
複数の縦枠の上端を懸架する上枠部材および複数の縦枠の下端を懸架する下枠部材の少なくともいずれか一方をさらに含み、連結部材は、複数の縦枠のうち一の縦枠の中央部から一の縦枠に隣接する縦枠の上端近傍の上枠部材および複数の縦枠のうち一の縦枠の中央部から一の縦枠に隣接する縦枠の下端近傍の下枠部材の少なくともいずれか一方または両方に設けられてもよい。
【００２１】
この場合、複数の縦枠のうち一の縦枠の中央部から一の縦枠に隣接する縦枠の上端近傍の上枠部材および複数の縦枠のうち一の縦枠の中央部から一の縦枠に隣接する縦枠の下端近傍の下枠部材の少なくともいずれか一方または両方に連結部材が、設けられる。すなわち、上枠部材および下枠部材のいずれか一方と、縦枠の中央部（全体の約１／２の距離の位置）とが連結部材により接続される。その結果、縦枠の間の上端から１／４の距離の位置または縦枠の間の下端から１／４の距離の位置を連結部材が通るので、振幅を低減することができ、重量床衝撃音低減効果を高めることができる。
【００２２】
なお、互いに平行に配置された複数の縦枠と、複数の縦枠の両面に設けられた平面部材と、複数の縦枠を連結する連結部材と、を含み、複数の縦枠は、一対の組として前記複数の平面部材に挟持された内部において千鳥状に配置され、当該一対の組の縦枠に対して連結部材が設けられ、当該一対の組の縦枠と当該連結部材とに、前記一の平面部材を接合し、他の一対の組の縦枠と当該連結部材とに前記他の平面部材を接合することを特徴とする壁構造であってもよい。
【００２３】
また、平面部材を複数に積層してもよく、前記縦枠の両面に設けられた平面部材のうち一方が面した空間の音を他方が面した空間に透過させない性能（遮音性能）を維持したままで床衝撃音を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る一実施の形態に係る壁構造１００の一例を示す模式的斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、壁構造１００は、縦枠１０、石膏ボード２０，２１および連結部材３０を含む。
【００２７】
図１に示すように、複数の縦枠１０が所定の間隔で一直線上に配置され、複数の縦枠１０の一の面に石膏ボード２０がネジ（図５参照）で固設され、複数の縦枠１０の他の面に石膏ボード２１がネジ（図５参照）で固設されている。
【００２８】
図１に示すように、複数の縦枠１０の上端から下端までの鉛直方向における長さをＨとすると、縦枠１０の上端から１／４×Ｈの距離に連結部材３０が設けられ、縦枠１０の下端から１／４×Ｈの距離に連結部材３０が設けられる。
【００２９】
また、縦枠１０は、Ｃ形鋼または角形鋼等の薄鋼板製形鋼からなる。また、石膏ボード２０，２１の代わりに木、合板、パーティクルボード、木片セメント板、木毛セメント板等の他の任意の木質系材料でもよい。
【００３０】
ここで、重量床衝撃音について説明する。図２は１／１オクターブバンド毎の重量床衝撃音レベル（１０ｄＢ／目盛り）を示す図であり、図３は１／３オクターブバンド毎の重量床衝撃音レベル（１０ｄＢ／目盛り）を示す図である。図２および図３の縦軸は、重量床衝撃音レベル（１０ｄＢ／目盛り）を示し、横軸は中心周波数（Ｈｚ）を示す。
【００３１】
図２に示すように、１／１オクターブバンド毎の重量床衝撃音から、６３ＨｚバンドによりＬ等級が決まることがわかった。１／１オクターブバンドにおける６３Ｈｚバンドは、１／３オクターブバンドにおける５０Ｈｚ、６３Ｈｚ、８０Ｈｚバンドの和であり、中でも５０Ｈｚバンドにおいて高い値を示すことがわかった。すなわち、Ｌ等級を改善するには、５０Ｈｚバンドの振動を低減する必要がある。
【００３２】
また、図４は重量衝撃加振時の壁振動速度分布の測定結果を示す図である。１／３オクターブバンドにおける５０Ｈｚバンドについて調査を行った。
【００３３】
図４に示す測定結果は、従来の壁構造を用いて測定したものである。すなわち、図１の壁構造１００から連結部材３０を除いたものである。この場合、縦軸が振動速度レベル（１０ｄＢ／目盛り）を示し、横軸が上端から下端にかけての位置を示す。また、図４のグラフ（黒三角）が縦枠１０の位置での測定結果を示し、図４のグラフ（黒丸）が隣接する縦枠１０の位置での測定結果を示し、図４のグラフ（黒四角）が縦枠１０および隣接する縦枠１０との中間の位置（以下、縦枠間中央位置と呼ぶ。）での測定結果を示す。
【００３４】
この結果より、縦枠１０および隣接する縦枠との差はほとんど見受けられず、上端、中央部、下端がそれぞれ節となり、上端と中央部との間、中央部と下端との間が腹となることがわかる。また、縦枠間中央位置においても、上端、中央部、下端がそれぞれ節となり、上端と中央部との間、中央部と下端との間が腹となっていることがわかった。すなわち、これらの縦枠１０、縦枠間中央位置、隣接する縦枠においては、２次モードで振動している。また、縦枠間中央位置における振幅は、縦枠１０および隣接する縦枠よりも大きくなることがわかった。これらに基づいて本願発明者は、壁構造の低減方法を見出している。
【００３５】
なお、上端と中央部との間とは、以下、明細書で上端からの長さ１／４（Ｈ）であり、中央部と下端との間とは、下端からの長さ１／４（Ｈ）に相当する。
【００３６】
続いて、図５は、図１に示した壁構造１００の一例を示す模式的断面図である。
【００３７】
図５に示すように、所定の間隔をあけて配置される縦枠１０に対して、連結部材３０が設けられる。この連結部材３０は、縦枠１０にネジ４０により固定される。
【００３８】
また、縦枠１０には、石膏ボード２０，２１がネジ４０により固定され、連結部材３０には、石膏ボード２０，２１がネジ４０により固定される。これにより、図４に示した上端からの長さ１／４（Ｈ）の位置および下端からの長さ１／４（Ｈ）の位置で、かつ縦枠間中央位置において発生する最大振幅を低減させることができる。
【００３９】
（他の例）
次に図６は、図１および図５に示した壁構造１００の他の例を示す模式的断面図である。図６における壁構造１００ａが図１および図５に示した壁構造１００と異なるのは以下の点である。
【００４０】
図６に示す壁構造１００ａは、両側に石膏ボード２０，２１を設けたのではなく、片側の石膏ボード２１のみを設けた壁構造である。また、連結部材３０の代わりに連結部材３１を用いている。
【００４１】
この場合、連結部材３１は、石膏ボード２１を固定することができればよく、図１および図５の石膏ボード２０の方向に延在しない形状である。なお、本他の例においても図５の連結部材３０を用いることとしてもよい。
【００４２】
次いで、図７は壁構造１００，１００ａにおける縦枠１０と連結部材３０，３１との連結状態の一例を示す模式的断面斜視図である。以下、連結部材３０および連結部材３１のいずれか一方を用いることを前提として連結部材３０，３１と表現する。
【００４３】
図７に示すように、縦枠１０および連結部材３０，３１の間に、Ｌ字接続金具５０が設けられる。このＬ字接続金具５０の一方は縦枠１０にネジ４０により固定され、Ｌ字接続金具５０の他方は連結部材３０,３１にネジ４０により固定される。
【００４４】
なお、図７において縦枠１０が、Ｃ形鋼または角形鋼等の薄鋼板製形鋼からなり、Ｌ字接続金具５０が形鋼からなることとしているが、これに限定されず、他の任意の形鋼または、木材でもよい。また、本実施の形態においては、Ｌ字接続金具５０を用いることとしているが、これに限定されず、矩形状接続金具、他の任意の接続金具を用いることとしてもよい。
【００４５】
続いて、図８は壁構造１００，１００ａにおける縦枠１０および連結部材３０，３１の連結状態の他の例を示す模式的断面斜視図である。
【００４６】
図８に示すように、連結部材３０，３１の端部は、Ｃ形鋼の一対の面を延在させた後、当該面部分を内側に屈曲させたもの（以下、連結部材３０ａと呼ぶ）である。その屈曲させた面部分を縦枠１０にネジ４０により固定させることにより連結部材３０ａを縦枠１０に固定することができる。
【００４７】
なお、図８において縦枠１０が、Ｃ形鋼または角形鋼等の薄鋼板製形鋼からなり、連結部材３０ａがＣ形鋼からなることとしているが、これに限定されず、他の任意の形鋼または、木材でもよい。
【００４８】
次いで、図９は、壁構造１００，１００ａにおける縦枠１０および連結部材３０，３１の連結状態のさらに他の例を示す模式的断面斜視図である。
【００４９】
図９に示すように、縦枠１０ａは、図７または図８等の縦枠１０の連結部材３０と結合する面の一部をコ字状に切り欠き、その切り欠きの部分の内部面を外側に屈曲させた（以下、縦枠１０ａと呼ぶ）ものである。その屈曲部分をＣ形鋼からなる連結部材３０の内部に沿って入れ、ネジ４０により固定することができる。
【００５０】
次に、図１０は、壁構造１００，１００ａにおける縦枠１０および連結部材３０，３１の連結状態のさらに他の例を示す模式的断面斜視図である。
【００５１】
図１０に示すように、連結部材３０の端部は、Ｃ形鋼の一対の面を延在させた（以下、連結部材３０ｂと呼ぶ）ものである。その延在させた面部分を縦枠１０の側部に対してネジ４０により固定させることができる。
【００５２】
なお、第１の実施の形態においては、石膏ボード２０，２１により形成された空間内に部材をなんら設けないこととしているが、これに限定されず、大きな低減効果を得るために、金属、粘土、石、石膏等の塊状、または粒状体、粉状体等を設けることとしてもよい。
【００５３】
また、図７，図８，図９，図１０に示したいずれかの接続方法を織り交ぜて用いてもよい。さらに、ネジ４０で固定することとしたが、これに限定されず、他の任意の固定方法、例えば、接着、釘等の部材を用いてもよい。
【００５４】
（第２の実施の形態）
図１１は第２の実施の形態における壁構造１００ｂにおける縦枠１０および連結部材の連結状態の一例を示す模式的断面図であり、図１２は、図１１の壁構造１００ｂの比較例を示す模式的断面図であり、図１３は第２の実施の形態における壁構造１００ｂの他の例を示す模式的断面図である。
【００５５】
図１２の壁構造１００ｚは、縦枠１０，１１および石膏ボード２０，２１，２２２，２３を含む。また、図１１に示す壁構造１００ｂは、縦枠１０，１１、石膏ボード２０，２１，２２，２３および連結部材３１ａ，３１ｂを含む。
【００５６】
図１１および図１２に示すように、石膏ボード２０，２２が積層して配置され、石膏ボード２１，２３が積層して配置されている。また、石膏ボード２０，２２および石膏ボード２１，２３により形成された空間内に、複数の縦枠１０，１１が千鳥状に配置されている。
【００５７】
ここで、図１２に示す壁構造１００ｚにおいては、個々の縦枠１０，１１が交互に所定の間隔で千鳥状に設けられている。一方、図１１に示す壁構造１００ｂにおいては、一対の縦枠１０および一対の縦枠１１が交互に千鳥状に配置されている。そして、一対の縦枠１０の間に連結部材３１ａが設けられ、一対の縦枠１１の間に連結部材３１ｂが設けられている。
【００５８】
さらに、縦枠１０および連結部材３１ａには、積層された石膏ボード２０，２２がネジ４０により固設され、縦枠１１および連結部材３１ｂには、積層された石膏ボード２１，２３がネジ４０により固設される。なお、図示しないが、複数の縦枠１０，１１および石膏ボード２０，２１，２２，２３は、壁構造１００ｂの天井および床において別部材により連結されている。
【００５９】
この場合、比較例の壁構造１００ｚ（図１２）においては、連結部材３１ａ，３１ｂを設けることができない。仮に設けたとしても石膏ボード２１，２３側で生じた音が、石膏ボード２１，２３、縦枠１１、連結部材、縦枠１０および石膏ボード２０，２２を介して石膏ボード２０，２２側に透過されることとなる。
【００６０】
一方、本実施の形態における壁構造１００ｂ（図１１）においては、連結部材３１ａおよび縦枠１０には一方の石膏ボード２０，２２のみが固定され、他方の石膏ボード２１，２３は直接的に接続されていない。その結果、音振動の透過を抑制することができる。したがって、遮音性能を維持しつつ、重量床衝撃音の低減を図ることができる。
【００６１】
なお、第２の実施の形態においては、石膏ボード２０，２１，２２，２３により形成された空間内に部材をなんら設けないこととしているが、これに限定されず、大きな低減効果を得るために、金属、粘土、石、石膏等の塊状、または粒状体、粉状体等を設けることとしてもよい。
【００６２】
また、図１３に示すように図７，図８，図９，図１０に示したいずれかの接続方法を用いてもよい。さらに、ネジ４０で固定することとしたが、これに限定されず、他の任意の固定方法、例えば、接着、釘等の部材を用いてもよい。
【００６３】
（第３の実施の形態）
図１４は、第３の実施の形態に壁構造１００ｃの一例を斜視した模式的透視図であり、図１５は、図１４の壁構造１００ｃの石膏ボード２０，２１を取り外した状態を示す模式的正面図であり、図１６は、図１４の壁構造１００ｃを示す模式的上面断面図である。
【００６４】
図１４に示すように、壁構造１００ｃは、複数の縦枠１０、石膏ボード２０、２１、連結部材３０ｃ，３０ｄを含む。
【００６５】
図１４に示す連結部材３０ｃの一端が複数の縦枠１０の上端に接続され、連結部材３０ｃの他端が複数の縦枠１０の中央部（全高さをＨとすると、１／２×Ｈの高さ、図１５参照）に接続される。
【００６６】
一方、連結部材３０ｄの一端が複数の縦枠１０の下端に接続され、連結部材３０ｄの他端が複数の縦枠１０の中央部（全高さをＨとすると、１／２×Ｈの高さ図１５参照）に接続される。そして、複数の縦枠１０の一面に石膏ボード２０が設けられ、複数の縦枠１０の他の面に石膏ボード２１が設けられる。
【００６７】
したがって、複数の縦枠１０の中間における上端から１／４の位置ＰＡ（図１５および図１６参照）および下端から１／４の位置ＰＡ（図１５および図１６参照）において石膏ボード２０，２１の振動を抑制することができるので、石膏ボード２０，２１から発生する音を有効に低減することができる。
【００６８】
次に、図１７は、図１４における壁構造１００ｃの上端に部材１５を設けた状態の一例を示した模式的斜視図である。
【００６９】
図１７に示すように、縦枠１０の上端を懸架するように、部材１５が設けられる。この部材１５は、Ｃ形鋼等の薄鋼板製形鋼からなる。なお、縦枠１０の上端のみに部材１５を設けることとしたが、これに限定されず、下端にのみ設けてもよく、上端および下端の両方に設けることとしてもよい。
【００７０】
また、図１７の第３の実施の形態における部材１５を設けた場合の連結部材３０ｃに対して、比較例として筋交いと呼ばれる部材を設ける場合がある。この筋交いは、一方の柱およびその上側の部材（柱の上端と柱の上端の端部を接続する部材）の交点と、他方の柱およびその下側の部材（柱の下端と柱の下端の端部を結ぶ部材）の交点とを接続する部材である。具体的に筋交いは、複数の縦枠１０をまたいで配置されるものである。したがって、本発明とその使用することの目的が異なる。さらに、“筋交い"は強度部材としての本来の目的のために、前述の交点を接続する必要があるが,本発明の連結部材３０ｃは“縦枠"の上下端の近傍であっても同様の効果を得ることができる。
【００７１】
以上のように、第１の実施の形態から第３の実施の形態における壁構造１００，１００ａ，１００ｂおよび１００ｃにおいては、連結部材３０，３１により壁構造１００，１００ａ，１００ｂおよび１００ｃの振動時に振幅の大きな腹部分、すなわち、壁上端から壁下端までの長さ（Ｈ）に対して、壁上端および壁下端のうちいずれか一方、または両方から長さ１／４（Ｈ）の位置の振動を防止することができる。その結果、薄板軽量形鋼造の住宅の重量床衝撃音低減対策として、低コストでかつ衝撃音低減効果を高めることができる。
【００７２】
また、図４の重量床衝撃加振時の壁振動の速度分布測定結果に示すように、壁上端および壁下端からの長さが１／４の平面部材の部分が最大振幅となるため、長さが１／４の平面部材の部分を固定することにより重量床衝撃に対して大きな衝撃音低減効果を得られることがあきらかである。なお、１／４の平面部材の部分は、連結部材のサイズ、平面部材のサイズ、施工性等から決定され、好ましくは長さ１／４の位置であるが、長さ１／６以上１／３以下の範囲内、および長さ２／３以上５／６以下の範囲内でも十分な効果を得ることができると考えられる。
【００７３】
上記第１から第３の実施の形態においては、複数の縦枠１０，１０ａ，１１が複数の縦枠に相当し、石膏ボード２０，２１，２２，２３が平面部材に相当し、連結部材３０，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが連結部材に相当し、壁構造１００，１００ａ，１００ｂおよび１００ｃが壁構造に相当し、点ＰＡが振幅の大きな部分および長さ１／４Ｈに相当し、部材１５が上枠部材および／または下枠部材に相当する。
【００７４】
本発明は、上記の好ましい第１の実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る一実施の形態に係る壁構造の一例を示す模式的斜視図
【図２】１／１オクターブバンド毎の重量床衝撃音レベルを示す図
【図３】１／３オクターブバンド毎の重量床衝撃音レベルを示す図
【図４】重量衝撃加振時の壁振動速度分布の測定結果を示す図
【図５】図１に示した壁構造の一例を示す模式的断面図
【図６】図１および図５に示した壁構造の他の例を示す模式的断面図
【図７】壁構造における縦枠および連結部材の連結状態の一例を示す模式的断面斜視図
【図８】壁構造における縦枠および連結部材の連結状態の他の例を示す模式的断面斜視図
【図９】壁構造における縦枠および連結部材の連結状態のさらに他の例を示す模式的断面斜視図
【図１０】壁構造における縦枠および連結部材の連結状態のさらに他の例を示す模式的断面斜視図
【図１１】第２の実施の形態における壁構造における縦枠および連結部材の連結状態の一例を示す模式的断面図
【図１２】図１１の壁構造の比較例を示す模式的断面図
【図１３】第２の実施の形態における壁構造の他の例を示す模式的断面図
【図１４】第３の実施の形態に壁構造の一例を斜視した模式的透視図
【図１５】図１４の壁構造の石膏ボードを取り外した状態を示す模式的正面図
【図１６】図１４の壁構造を示す模式的上面断面図
【図１７】図１４における壁構造の上端に部材を設けた状態の一例を示した模式的斜視図
【符号の説明】
【００７６】
１０，１０ａ，１１  複数の縦枠
１５  部材
２０，２１，２２，２３  石膏ボード
３０，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  連結部材
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  壁構造
ＰＡ  点（長さ１／４（Ｈ））
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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