(57)【要約】  本発明は、少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）及び（Ｃ）の総重量に基づいて１〜５０重量％の少なくとも１種の官能化ポリマー（Ｐ２）（式中、Ｐ２は、少なくとも１つの官能基（ＳＯ３−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ（式中、Ｍｐ＋は、ｐ価の金属カチオンである）を有するポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である）を含むポリマー組成物（Ｃ）に関する。本発明は、ポリマー組成物（Ｃ）が組み込まれた物品及び２種の不混和性ポリマーを含むポリマー組成物（Ｃ）における相溶剤としての官能化ポリマー（Ｐ２）の使用にも関する。【選択図】図１Ａおよび図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物（Ｃ）であって、
−  少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）、
−  （Ｃ）の総重量に基づいて、１〜５０重量％の少なくとも１種の官能化ポリマー（Ｐ２）であって、Ｐ２は、少なくとも１つの官能基（ＳＯ３−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ（式中、Ｍｐ＋は、ｐ価の金属カチオンである）を有するポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である官能化ポリマー（Ｐ２）を含む、ポリマー組成物（Ｃ）。
【請求項２】
ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）から成る群から選択される少なくとも１種のポリマー（Ｐ３）を更に含む、請求項１に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項３】
−  １０〜８９重量％の少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）、
−  １〜５０重量％の少なくとも１種の官能化ポリマー（Ｐ２）、及び
−  ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）から成る群から選択される８９重量％までの少なくとも１種のポリマー（Ｐ３）を含む、請求項１又は２に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項４】
Ｐ２及び／又はＰ３は、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）及びポリスルホン（ＰＳＵ）から成る群から選択されるＰＡＥＳである、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項５】
Ｐ１は、
−  少なくとも１種のフタル酸（ＤＡ）又はその誘導体及び
−  少なくとも１つの脂肪族ジアミン（ＮＮ）
の縮合の結果として生じる少なくとも５０モル％の繰り返し単位を含む芳香族ポリアミド（ＰＰＡ）である、請求項１〜４の何れか一項に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項６】
２分間中に３４０℃の処理温度で透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）下で測定して、１．０μｍ未満の平均サイズのドメインを提示する、請求項１〜５の何れか一項に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項７】
−  １０〜８９重量％の少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）、
−  ＳＯ３−、Ｎａ＋；ＳＯ３−、Ｋ＋；ＣＯＯ−、Ｎａ＋；及びＣＯＯ−、Ｋ＋から成る群から選択される少なくとも１つの官能基を含むポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である、１〜５０重量％の少なくとも１種の官能化ポリマー（Ｐ２）、及び
−  ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である、８９重量％までの少なくとも１種のポリマー（Ｐ３）を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項８】
補強剤、可塑剤、着色剤、顔料、帯電防止剤、染料、潤滑剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、成核剤及び酸化防止剤から成る群から選択される少なくとも１種の添加物（Ａ）を更に含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のポリマー組成物を含む物品。
【請求項１０】
フィルム、積層体、自動車部品、エンジン部品、電気部品又は電子部品である、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
ポリマー組成物（Ｃ）中の、
−  少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）及び
−  ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）から成る群から選択される少なくとも１種のポリマー（Ｐ３）の相溶剤としての
官能化ポリマー（Ｐ２）の使用であって、
ここでＰ２は、少なくとも１つの官能基（ＳＯ３−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ（式中、Ｍｐ＋は、ｐ価の金属カチオンである）を有するポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である、使用。
【請求項１２】
前記ポリマー組成物は、前記組成物（Ｃ）の総重量に基づいて、
−  １〜９８重量％のＰ１、
−  １〜９８重量％のＰ３、
−  １〜４０重量％のＰ２、
−  任意選択的に、補強剤、可塑剤、着色剤、顔料、帯電防止剤、染料、潤滑剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、成核剤及び酸化防止剤から成る群から選択される少なくとも１種の添加物を含有する、請求項１１に記載のＰ２の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年５月１８日出願の米国仮特許出願第６２／６７３，２７２号及び２０１８年７月９日出願の欧州特許出願公開第１８１８２４６０．８号に対する優先権を主張するものであり、これらの出願のそれぞれの全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）及び（Ｃ）の総重量に基づいて１〜５０重量％の少なくとも１種の官能化ポリマー（Ｐ２）を含むポリマー組成物（Ｃ）に関し、ここでＰ２は、少なくとも１つの官能基（ＳＯ３−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ（式中、Ｍｐ＋は、ｐ価の金属カチオンである）を有するポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である。本発明は、ポリマー組成物（Ｃ）が組み込まれた物品及び２種の不混和性ポリマーを含むポリマー組成物（Ｃ）における相溶剤としての官能化ポリマー（Ｐ２）の使用にも更に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリマー組成物は、例えばエンジン部品及び電子部品として、自動車、電気及び電子産業用物品を製造するために一般的に用いられている。高温に曝された時に、これらの物品は、例えば１５０℃超の高温の使用温度で優れた機械的特性を提示しなければならない。自動車市場では、燃料効率を改善するために、自動車製造業者は、自動車の重量を減少させる解決策を探し求めている。１つのアプローチは、金属部品をポリマーと取り替えることにある。アンダーフードの技術部品については、ポリマーは、一般に１５０℃を超える使用温度での高い弾性率及び強度を有していなければならない。しかし、大多数のエンジニアリングポリマー（例えば、ポリアミド）は、１５０℃未満のガラス転移温度を有しており、これは室温より低い使用温度での弾性率を意味する。このため高温での弾性率及び強度の損失を補填するためにより厚みがある部品製造されるが、その結果これは所望の重量減少を制限する傾向がある。
【０００４】
ポリマーは、所望の機械的特性及び耐熱性を備える新規な組成物を達成するためにブレンドすることができる。しかしながら、数種の高性能ポリマーは、相互に不混和性であり、これは非均質な多層組成物を生じさせることが多い。これらの組成物は、幾つかの熱転移温度（Ｔｇ、Ｔｍ）を示し、通常は不良な機械的特性を示し、層間剥離及び／又は審美的欠陥に悩まされる。機械的特性は特に、ポリマーの適合度及び連続相と分散相との間に作り出されるドメインサイズに依存する。
【０００５】
そこで適合性が増加した、それにより例えば１５０℃超の高い使用温度で高度の弾性率及び強度等の優れた機械的特性を提示する新規なポリマーのブレンドが必要とされている。
【０００６】
更に、高温での優れた機械的特性だけではなく、部品の寸法安定性を改善するための更に満足できる表面形態及び長時間に渡る低吸水率を有する新規なポリマーのブレンドが必要とされている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】比較例１（図１Ａ）及び実施例１（図１Ｂ）の組成物の透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）による顕微鏡写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）及びポリエーテルイミド（ＰＥＩ）ポリマーは、概してポリアミド（Ｐ１）とは不混和性である。これらのポリマーがブレンドされると、顕微鏡下で１．０μｍ超、例えば１．２５μｍ超又は１．５μｍ超さえの平均粒径のドメインを観察することができ、これは層間剥離及び／又は審美的欠陥に悩まされる不良な機械的特性を備えるポリマーブレンドを生じさせる。
【０００９】
本発明は、少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）及び少なくとも１種のポリマー（Ｐ２、任意選択的にＰ３を伴う）を含み、ここでＰ２が上述したポリマーブレンドの欠点に悩まされることのない、ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である相溶化ポリマー組成物（Ｃ）に関する。
【００１０】
本発明の組成物は、より正確には、必須成分として、少なくとも１つの官能基（ＳＯ３−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ（式中、Ｍｐ＋は、ｐ価の金属カチオンである）を有するＰＡＥＳ主鎖を備える官能化ポリマーを含む。
【００１１】
本出願人は、そのような組成物が、透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）下で測定して平均粒径が１．０μｍ未満のドメインを提示するだけではなく、更に自動車、電気又は電子市場によって必要とされる上述した技術的制約に対する効果的な費用効果的解決策：高温での高い弾性率及び強度、機械的特性、低吸水率、表面形態も提供することを見出した。
【００１２】
ポリアミド（Ｐ１）
ポリマー組成物（Ｃ）は、少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）を含む。
【００１３】
本発明によれば、ポリアミド（Ｐ１）は、少なくとも１つのアミド基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｈ）−）を含む少なくとも５０モル％の繰り返し単位（ＲＰＡ）を含む任意のポリマーを意味する。一部の実施形態では、ポリアミド（Ｐ１）は、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも約９９モル％又は１００モル％の繰り返し単位（ＲＰＡ）を含む。
【００１４】
本発明のポリアミド（Ｐ１）は、任意の従来型方法、例えば、融液中又は溶液中、例えば水中でのポリアミドモノマーの重合重縮合によって調製することができる。
【００１５】
一実施形態によれば、Ｐ１は、構造ＮＨ２−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ（式中、ｎは、３〜１２で変動し、優先的にはｎ＝５、ｎ＝１０、ｎ＝１１（それぞれＰＡ６、ＰＡ１１、ＰＡ１２）である）を有するラクタム若しくはアミノ酸の重合生成物である。
【００１６】
本発明の別の実施形態によれば、Ｐ１は：
−  少なくとも１種の二酸（ＤＡ）（又はその誘導体）及び
−  少なくとも１種のジアミン（ＮＮ）（又はその誘導体）を含む混合物の縮合生成物である。
【００１７】
Ｐ１は、例えば、１種以上の二酸（ＤＡ）及び１種以上のジアミン（ＮＮ）を含む混合物の縮合生成物であり得る。Ｐ１は更に、上述したラクタム又はアミノ酸の重合に由来する繰り返し単位並びに少なくとも１種の二酸及び１種のジアミンの縮合に由来する繰り返し単位を結合し得る。
【００１８】
本発明によれば、二酸（ＤＡ）は、少なくとも２個の酸部分−ＣＯＯＨを含む極めて様々な脂肪族若しくは芳香族成分の中から選択することができ、これは特にヘテロ原子（例えばＯ、Ｎ又はＳ）を含み得る。この実施形態によれば、ジアミン（ＮＮ）は、少なくとも２個のアミン部分−ＮＨ２を含む極めて様々な脂肪族又は芳香族成分の中から選択することができ、これは特にヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｎ又はＳ）を含むことができる。
【００１９】
第一実施形態によれば、ポリマーＰ１の繰り返し単位（ＲＰＡ）は、式（ＰＡ１）：
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（式中、
−  各炭素原子上の各Ｒｉ、Ｒｊ、Ｒｋ及びＲｌは、独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、イミド、アルカリ若しくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ若しくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第４級アンモニウム及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択され
−  ｍは、４〜１０の整数であり；
−  ｎは、４〜１２の整数である）に一致する。
【００２０】
第一実施形態によれば、Ｐ１は、例えば：
−  少なくとも１種の脂肪族二酸（ＤＡａｌ）又はその誘導体、及び
−  少なくとも１種の脂肪族ジアミン（ＮＮａｌ）又はその誘導体を含む混合物の縮合生成物であり得る。
【００２１】
第二実施形態によれば、Ｐ１は：
−  少なくとも１種の脂肪族二酸（ＤＡａ１）又はその誘導体、及び
−  少なくとも１種の芳香族ジアミン（ＮＮａｒ）又はその誘導体を含む混合物の縮合生成物である。
【００２２】
第三実施形態によれば、Ｐ１は：
−  少なくとも１種の芳香族二酸（ＤＡａｒ）又はその誘導体、及び
−  少なくとも１種の脂肪族ジアミン（ＮＮａｌ）又はその誘導体を含む混合物の縮合生成物である。
【００２３】
芳香族ジアミン（ＮＮａｒ）の非限定的な例は、特に、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（３，４’−ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（４，４’−ＯＤＡ）ｐ−キシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）及びｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）である。
【００２４】
脂肪族二酸（ＤＡａｌ）の非限定的な例は、特に、シュウ酸（ＨＯＯＣ−ＣＯＯＨ）、マロン酸（ＨＯＯＣ−ＣＨ２−ＣＯＯＨ）、コハク酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、グルタル酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯＨ］、２，２−ジメチル−グルタル酸［ＨＯＯＣ−Ｃ（ＣＨ３）２−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、アジピン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）４−ＣＯＯＨ］、２，４，４−トリメチル−アジピン酸［ＨＯＯＣ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＯＯＨ］、ピメリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）５−ＣＯＯＨ］、スベリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯＨ］、アゼライン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）７−ＣＯＯＨ］、セバシン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨ］、ウンデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）９−ＣＯＯＨ］、ドデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨ］、テトラデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１１−ＣＯＯＨ］、１，４シクロヘキサンジカルボン酸及び１，３シクロヘキサンジカルボン酸である。脂肪族二酸は、好ましくはアジピン酸である。
【００２５】
脂肪族二酸は、それらの酸形態の下で、又は酸ハロゲン化物、特に塩化物、酸無水物、酸塩、酸アミド、アルキルエステルとして重縮合反応において使用することができる。
【００２６】
脂肪族ジアミン（ＮＮａｌ）の非限定的な例は、特に、１，２−ジアミノエタン、１，２−ジアミノプロパン、プロピレン−１，３−ジアミン、１，３−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン（プトレシン）、１，５−ジアミノペンタン（カダベリン）、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、３−メチルヘキサメチレンジアミン、２，５ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノへプタン、１，８−ジアミノオクタン、２，２，７，７−テトラメチルオクタメチレンジアミン、１，９−ジアミノノナン、５−メチル−１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン及びＮ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミンである。
【００２７】
脂肪族ジアミン（ＮＮａｌ）は、更にポリエーテルジアミンの群の中で選択することもできる。ポリエーテルジアミンは、エトキシル化（ＥＯ）主鎖及び／又はプロポキシル化（ＰＯ）主鎖をベースとすることができ、それらは、エチレンオキシド末端、プロピレンオキシド末端又はブチレンオキシド末端ジアミンであり得る。そのようなポリエーテルジアミンは、例えば、商品名Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）及びＥｌａｓｔａｍｉｎｅ（登録商標）（Ｈｕｎｓｔｍａｎ）で販売されている。そのようなポリエーテルジアミンの特定の例は、式Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）３−ＮＨ２のジアミンである。
【００２８】
芳香族二酸（ＤＡａｒ）の非限定的な例は、特に、イソフタル酸（ＩＰＡ）、テレフタル酸（ＴＰＡ）等のフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸）、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、３，５−ピリジンジカルボン酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ケトン、４，４’−ビス（４−カルボキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）プロパン、ビス（３−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ケトン、ビス（３−カルボキシフェノキシ）ベンゼンである。芳香族二酸は、好ましくはイソフタル酸及び／又はテレフタル酸である。
【００２９】
一実施形態によれば、モル比ｎ二酸／ｎジアミンは、０．８〜１．２の範囲に及ぶ。本発明の状況では、用語「ｎ二酸」は、例えば縮合プロセスに関与する二酸種の総モル数を意味する。同様に、用語「ｎジアミン」は、例えば縮合プロセスに関与するジアミン種の総モル数を意味する。本発明によれば、モル比ｎ二酸／ｎジアミンは、０．８５〜１．１５、０．９〜１．１、０．９５〜１．０５又は０．９８〜１．０２の範囲に及んでよい。
【００３０】
一実施形態によれば、Ｐ１が半結晶である場合、Ｐ１は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って決定して、少なくとも約２６０℃の融点を有する。この実施形態によれば、Ｐ１は、例えば、少なくとも約２７０℃、少なくとも約２８０℃又は少なくとも約２９０℃の融点を有し得る。
【００３１】
好ましい実施形態によれば、Ｐ１は：
−  １，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，１０−ジアミンデカン、Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ（ＣＨ２）３−ＮＨ２及びｍ−キシリレンジアミンから成る群から選択される少なくとも１種のジアミン（ＮＮ）；及び
−  アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸及び５−スルホフタル酸から成る群から選択される少なくとも１種の二酸（ＤＡ）を含む混合物の縮合生成物である。
【００３２】
１種以上のエンドキャッピング剤を上述した縮合混合物に使用且つ添加することができる。キャッピング剤は、例えば１つのカルボキシル官能基のみを含む酸と、１つのアミン官能基のみを含むアミンとから成る群から選択することができる。エンドキャッピング剤の例は、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、ベンジルアミン、１−アミノヘキサン及び１−アミノドデカンである。
【００３３】
Ｐ１は、好ましくは例えば、繰り返し単位、例えば
−  イソフタル酸（ＩＰＡ）、テレフタル酸（ＴＰＡ）及びフタル酸（ＰＡ）若しくはその誘導体から成る群から選択される少なくとも１種のフタル酸、及び
−  少なくとも１種の脂肪族ジアミン（ＮＮ）
の縮合の結果として生じる、少なくとも５０モル％の繰り返し単位を含む芳香族ポリアミド（ＰＰＡ）である。
【００３４】
ＩＰＡ、ＴＰＡ、ＰＡの化学構造は、本明細書では下記に示す：
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【００３５】
好適なポリフタルアミドは、特に、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，ＬＬＣ．から商品名ＡＭＯＤＥＬ（登録商標）ポリフタルアミドとして市販されている。
【００３６】
官能化ポリマー（Ｐ２）
本発明によれば、組成物（Ｃ）は、１〜５０重量％の少なくとも１種の官能化ポリマー（Ｐ２）を含む。
【００３７】
本発明による官能化ポリマー（Ｐ２）は、オリゴマー又はポリマーであってよく、少なくとも１つの官能基、好ましくは数個の官能基を有する。官能基は、ポリマー主鎖の重合中に官能性モノマーを共重合することにより、又は予備形成されたポリマー主鎖をグラフト化することにより、組み込むことができる。
【００３８】
ポリマーＰ２は、スルホン酸、及び任意選択的に同様にカルボン酸、より正確にはスルホネート−ＳＯ３−、及び任意選択的にカルボキシレート−ＣＯＯ−の塩の形態にあり、１つ又は数個の官能基：
−  （ＳＯ３−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ及び
−  任意選択的に（ＣＯＯ−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ
（式中、Ｍｐ＋は、ｐ価の金属カチオンである）を含み得る。
【００３９】
一実施形態によれば、Ｍは、ナトリウム、カリウム、カルシウム、リチウム、マグネシウム、銀、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、銅、パラジウム、鉄及びセシウムから成る群から選択される。好ましくは、Ｍは、ナトリウム又はカリウムである。
【００４０】
或いは、Ｍは、アルカリ金属（周期表のＩＡ）又はアルカリ土類金属（周期表のＩＩＡ）のうちから特別に選択することができる。
【００４１】
一実施形態によれば、Ｐ２の官能基は：
−  スルホン酸及び任意選択的にカルボン酸のナトリウム塩、及び／又は
−  スルホン酸及び任意選択的にカルボン酸のカリウム塩から選択される。
【００４２】
官能化ポリマーＰ２は、ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である。本組成物は、官能化ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）及び／又はポリエーテルイミド（ＰＥＩ）ポリマーも含み得る。言い換えれば、本発明によれば、Ｐ２は、官能化ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）であり、本組成物は、官能化ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）及び／又は官能化ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）も含み得る。
【００４３】
本発明による官能化ポリマー（Ｐ２）は、ポリマー主鎖上に少なくとも１つの官能基、好ましくは数個の官能基を提示するが、そのような官能基はポリマー主鎖（ＰＡＥＳ）の重合中に官能性モノマーを共重合することによって、又は予備形成されたポリマー主鎖（ＰＡＥＳ）のグラフト化によって組み込まれる。
【００４４】
任意選択的ポリマー（Ｐ３）
本発明の好ましい実施形態によれば、本組成物（Ｃ）は、更にポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）から成る群から選択される少なくとも１種のポリマー（Ｐ３）を含む。
【００４５】
ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）及びポリエーテルイミド（ＰＥＩ）ポリマーの詳細な説明は、下記に記す。これらの定義は、本発明の官能化ポリマー（Ｐ２）並びに任意選択的ポリマー（Ｐ３）に同等に当てはまる。
【００４６】
ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）
本発明の目的のためには、「ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）」は、式（Ｋ）：
2021524508.tif 000005
（式中、
−  Ｒは、各位置において、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ若しくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ若しくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムから独立して選択され；
−  ｈは、各Ｒについて、独立して、ゼロ若しくは１〜４の範囲の整数であり；及び
−  Ｔは、結合及び基−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−（式中、互いに等しいか又は異なるＲｊ及びＲｋは、水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ若しくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ若しくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムから選択される）から成る群から選択される）
の繰り返し単位（ＲＰＡＥＳ）を含む任意のポリマーを意味する。
【００４７】
一実施形態によれば、Ｒｊ及びＲｋは、メチル基である。
【００４８】
一実施形態によれば、ｈは、各Ｒについてゼロである。言い換えれば、この実施形態によれば、繰り返し単位（ＲＰＡＥｓ）は、式（Ｋ’）：
2021524508.tif 000006
の単位である。
【００４９】
本発明の一実施形態によれば、ＰＡＥＳ中の総モル数に基づいて、ＰＡＥＳ中の少なくとも５０モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９９モル％又は全ての繰り返し単位は、式（Ｋ）若しくは式（Ｋ’）の繰り返し単位（ＲＰＡＥＳ）である。
【００５０】
一実施形態によれば、ＰＡＥＳは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定して、１６０℃〜２５０℃、好ましくは１７０℃〜２４０℃、より好ましくは１８０℃〜２３０℃の範囲に及ぶＴｇを有する。
【００５１】
一実施形態によれば、ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）は、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）又はポリスルホン（ＰＳＵ）から成る群から選択される。
【００５２】
一実施形態によれば、ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）は、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）（ＰＰＳＵ）である。
【００５３】
ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）ポリマーは、ビフェニル部分を含むポリアリーレンエーテルスルホンである。ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）は、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）としても知られており、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ビフェノール）と４，４’−ジクロロジフェニルスルホンとの縮合の結果として得られる。
【００５４】
本発明の目的のためには、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）（ＰＰＳＵ）は、式（Ｌ）：
2021524508.tif 000007
（式中：
−  Ｒは、各位置において、独立してハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ若しくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ若しくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムから選択され；
−  ｈは、各Ｒについて、独立して、ゼロ又は１〜４の範囲の整数である）の繰り返し単位（Ｒｐｐｓｕ）を含む任意のポリマーを意味する。
【００５５】
一実施形態によれば、Ｒは、上記の式（Ｌ）中での各位置において、独立して１個又は２個以上のヘテロ原子を任意選択的に含む、Ｃ１〜Ｃ１２部分；スルホン酸及びスルホネート基；ホスホン酸及びホスホネート基；アミン及び第四級アンモニウム基から成る群から選択される。
【００５６】
一実施形態によれば、ｈは、各Ｒについてゼロである。言い換えれば、この実施形態によれば、繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ）は、式（Ｌ’）：
2021524508.tif 000008
の単位である。
【００５７】
別の実施形態によれば、繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ）は、式（Ｌ’’）：
2021524508.tif 000009
の単位である。
【００５８】
従って、本発明のＰＰＳＵポリマーは、ホモポリマー又はコポリマーであり得る。それがコポリマーである場合、ランダム、交互又はブロックコポリマーであり得る。
【００５９】
本発明の一実施形態によれば、ＰＰＳＵ中の少なくとも５０モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９９モル％又は全ての繰り返し単位は、式（Ｌ）、（Ｌ’）及び／又は（Ｌ’’）の繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ）である。
【００６０】
ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）（ＰＰＳＵ）がコポリマーである場合、それは、繰り返し単位（ＲＰＰＳＵ）とは異なる、繰り返し単位（Ｒ＊ＰＰＳＵ）、例えば、式（Ｍ）、（Ｎ’’）及び／又は（Ｏ）：
2021524508.tif 000010
の繰り返し単位から作製され得る。
【００６１】
ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）（ＰＰＳＵ）は又、ＰＰＳＵホモポリマーと、上述した少なくとも１種のＰＰＳＵコポリマーとのブレンドであり得る。
【００６２】
ＰＰＳＵは、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．からＲａｄｅｌ（登録商標）ＰＰＳＵとして市販されている。
【００６３】
一実施形態によれば、ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）は、ポリスルホン（ＰＳＵ）ポリマーである。
【００６４】
本発明のためには、ポリスルホン（ＰＳＵ）は、式（Ｎ）：
2021524508.tif 000011
（式中、
−  Ｒは、各位置において、独立してハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ若しくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ若しくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムから選択され；
−  ｈは、各Ｒについて、独立して、ゼロ又は１〜４の範囲の整数である）の繰り返し単位（ＲＰＳＵ）を含む任意のポリマーを意味する。
【００６５】
一実施形態によれば、Ｒは、上記の式（Ｎ）における各位置において、独立して１個又は２個以上のヘテロ原子を任意選択的に含むＣ１〜Ｃ１２部分；スルホン酸及びスルホネート基；ホスホン酸及びホスホネート基；アミン並びに第四級アンモニウム基から成る群から選択される。
【００６６】
一実施形態によれば、ｈは、各Ｒについてゼロである。言い換えれば、この実施形態によれば、繰り返し単位（ＲＰＳＵ）は、式（Ｎ’）：
2021524508.tif 000012
の単位である。
【００６７】
本発明の一実施形態によれば、ＰＳＵ中の総モル数に基づいて、ＰＳＵ中の少なくとも５０モル％、（ポリマー中の総モル数に基づいて）少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９９モル％又は全ての繰り返し単位は、式（Ｎ）及び／又は（Ｎ’）の繰り返し単位（ＲＰＳＵ）である。
【００６８】
別の実施形態によれば、ポリスルホン（ＰＳＵ）は、少なくとも５０モル％超の繰り返し単位が式（Ｎ’’）：
2021524508.tif 000013
の繰り返し単位（ＲＰＳＵ）である任意のポリマーを意味しており、モル％は、ポリマー中の総モル数に基づく。
【００６９】
本発明の一実施形態によれば、ＰＳＵ中の少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９９モル％又は全ての繰り返し単位は、式（Ｎ’’）の繰り返し単位（ＲＰＳＵ）である。
【００７０】
従って、本発明のＰＳＵポリマーは、ホモポリマー又はコポリマーであり得る。コポリマーである場合、それは、ランダム、交互又はブロックコポリマーであり得る。
【００７１】
ポリスルホン（ＰＳＵ）がコポリマーである場合、それは繰り返し単位（ＲＰＳＵ）とは異なる繰り返し単位（Ｒ＊ＰＳＵ）、例えば、上述した式（Ｌ’’）、（Ｍ）及び／又は（Ｏ）の繰り返し単位等から作成され得る。
【００７２】
ポリスルホン（ＰＳＵ）は又、ＰＳＵホモポリマーと上述した少なくとも１種のＰＳＵコポリマーとのブレンドであり得る。
【００７３】
ＰＳＵは、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．からＵｄｅｌ（登録商標）ＰＳＵとして市販されている。
【００７４】
一実施形態によれば、ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）は、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）ポリマーである。
【００７５】
本明細書で使用する「ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）」は、式（Ｏ）：
2021524508.tif 000014
の繰り返し単位（ＲＰＥＳ）を含む任意のポリマーを意味する。
【００７６】
一実施形態によれば、ＰＥＳ中の総モル数に基づいて、ＰＥＳ中の少なくとも５０モル％、少なくとも６０モル％、７０モル％、８０モル％、９０モル％、９５モル％、９９モル％及び最も好ましくは全ての繰り返し単位は、式（Ｏ）の繰り返し単位である。
【００７７】
ＰＥＳは、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．ＣからＶｅｒａｄｅｌ（登録商標）ＰＥＳＵとして市販されている。
【００７８】
ポリフェニレンスルフィドポリマー（ＰＰＳ）
本発明によれば、「ポリフェニレンスルフィドポリマー（ＰＰＳ）」は、式（Ｑ）：（モル％は、本明細書ではＰＰＳポリマー中の総モル数に基づく）：
2021524508.tif 000015
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、水素、又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ７〜Ｃ２４アルキルアリール基、Ｃ７〜Ｃ２４アラルキル基、Ｃ６〜Ｃ２４アリーレン基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基及びＣ６〜Ｃ１８アリールオキシ基から成る群から選択される置換基であり得る）の繰り返し単位（ＲＰＰＳ）を含む任意のポリマーを意味する。
【００７９】
本発明の一実施形態によれば、ＰＰＳ中の少なくとも５０モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９９モル％の繰り返し単位は、式（Ｌ）の繰り返し単位（ＲＰＰＳ）である。
【００８０】
本発明の一実施形態によれば、ポリフェニレンスルフィドポリマーは、その内の少なくとも５０モル％の繰り返し単位が、式（Ｌ）（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子である）の繰り返し単位（ＲＰＰＳ）である任意のポリマーを指す。例えば、ＰＰＳポリマーは、ＰＰＳポリマー中の総モル数に基づいて、ＰＰＳ中の少なくとも約６０モル％、少なくとも約７０モル％、少なくとも約８０モル％、少なくとも約９０モル％、少なくとも約９５モル％、少なくとも約９９モル％の繰り返し単位が、式（Ｌ）（式中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子である）の繰り返し単位（ＲＰＰＳ）であるようなものである。
【００８１】
本発明の一実施形態によれば、ＰＰＳポリマーは、約１００モル％の繰り返し単位が、式（Ｑ’）の繰り返し単位（ＲＰＰＳ）：
2021524508.tif 000016
であるようなものである。
【００８２】
この実施形態によれば、ＰＰＳポリマーは、式（Ｑ’）の繰り返し単位（ＲＰＰＳ）から本質的に成る。
【００８３】
ＰＰＳは、特にＳｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，ＬＬＣ．により製造され、商品名Ｒｙｔｏｎ（登録商標）ＰＰＳを付けて販売されている。
【００８４】
ポリ（エーテルイミド）（ＰＥＩ）
本明細書で使用するポリ（エーテルイミド）（ＰＥＩ）は、少なくとも１つの芳香環、それ自体及び／又はそのアミド酸の形態にある少なくとも１つのイミド基並びに少なくとも１つのエーテル基を含む、ポリマー中の総モル数に基づいて、少なくとも５０モル％の繰り返し単位（ＲＰＥＩ）を含む任意のポリマーを示す。繰り返し単位（ＲＰＥＩ）は、イミド基のアミド酸の形態では含まれない少なくとも１つのアミド基を任意選択的に更に含み得る。
【００８５】
一実施形態によれば、繰り返し単位（ＲＰＥＩ）は、以下の式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）：
2021524508.tif 000017
（式中、
−  Ａｒは、四価の芳香族部分であり、５〜５０個の炭素原子を有する置換若しくは非置換の、飽和、不飽和若しくは芳香族の単環式及び多環式基から成る群から選択され、
−  Ａｒ’は、三価の芳香族部分であり、５〜５０個のＣ原子を有する置換、非置換、飽和、不飽和、芳香族単環式及び芳香族多環式基から成る群から選択され、
−  Ｒは、例えば、
（ａ）６〜２０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素ラジカル及びそれらのハロゲン化誘導体、
（ｂ）２〜２０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルキレンラジカル、
（ｃ）３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレンラジカル、及び
（ｄ）式（ＶＩ）：
2021524508.tif 000018
（式中、
−  Ｙは、１〜６個の炭素原子のアルキレン、例えば−Ｃ（ＣＨ３）２及び−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは１〜６の整数である）；１〜６個の炭素原子のパーフルオロアルキレン、例えば−Ｃ（ＣＦ３）２及び−ＣｎＦ２ｎ−（ｎは１〜６の整数である）；
４〜８個の炭素原子のシクロアルキレン；１〜６個の炭素原子のアルキリデン；４〜８個の炭素原子のシクロアルキリデン：−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｃ（Ｏ）−；−ＳＯ２−；−ＳＯ−から成る群から選択され、及び
−  Ｒ’’は、水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ土類金属ホスホネート、アルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムから成る群から選択され、
−  ｉは、各Ｒ’’について、独立してゼロ又は１〜４の範囲の整数である）から成る群から選択される、置換及び非置換の二価有機ラジカルから成る群から選択され、
但し、Ａｒ、Ａｒ’及びＲの内の少なくとも１つは、少なくとも１つのエーテル基を含み、そのエーテル基はポリマー鎖主鎖中に存在することを条件とする）及びそれらの混合物から成る群から選択される。
【００８６】
一実施形態によれば、Ａｒは、式：
2021524508.tif 000019
（式中、
Ｘは、３，３’、３，４’、４，３’’若しくは４，４’位に二価の結合を有する二価部分であり、１〜６個の炭素原子のアルキレン、例えば−Ｃ（ＣＨ３）２及び−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは、１〜６の整数である）；１〜６個の炭素原子のパーフルオロアルキレン、例えば−Ｃ（ＣＦ３）２−及び−ＣｎＦ２ｎ−（ｎは、１〜６の整数である）；４〜８個の炭素原子のシクロアルキレン；１〜６個の炭素原子のアルキリデン；４〜８個の炭素原子のシクロアルキリデン；−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｃ（Ｏ）−；−ＳＯ２−；−ＳＯ−から成る群から選択されるか、又はＸは、式Ｏ−Ａｒ’’−Ｏ−（式中、Ａｒ’’は、５〜５０個の炭素原子を有する置換若しくは非置換、飽和、不飽和若しくは芳香族の単環式及び多環式基から成る群から選択される芳香族部分である）の基である）から成る群から選択される。
【００８７】
一実施形態によれば、Ａｒ’は、式：
2021524508.tif 000020
（式中、
Ｘは、３，３’、３，４’、４，３’’若しくは４，４’位に二価の結合を有する二価部分であり、１〜６個の炭素原子のアルキレン、例えば−Ｃ（ＣＨ３）２及び−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは、１〜６の整数である）；１〜６個の炭素原子のパーフルオロアルキレン、例えば−Ｃ（ＣＦ３）２−及び−ＣｎＦ２ｎ−（ｎは、１〜６の整数である）；４〜８個の炭素原子のシクロアルキレン；１〜６個の炭素原子のアルキリデン；４〜８個の炭素原子のシクロアルキリデン；−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｃ（Ｏ）−；−ＳＯ２−；−ＳＯ−から成る群から選択されるか、又はＸは、式Ｏ−Ａｒ’’−Ｏ−（式中、Ａｒ’’は、５〜５０個の炭素原子を有する置換若しくは非置換、飽和、不飽和若しくは芳香族の単環式及び多環式基から成る群から選択される芳香族部分である）の基である）から成る群から選択される。
【００８８】
本開示の一実施形態によれば、ＰＥＩ中の総モル数に基づいて、ＰＥＩ中の少なくとも５０モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９９モル％又は全ての繰り返し単位は、上記で定義した式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）及び／又はそれらの混合物の繰り返し単位（ＲＰＥＩ）である。
【００８９】
一実施形態によれば、ポリ（エーテルイミド）（ＰＥＩ）は、ポリマー中の総モル数に基づいて、少なくとも５０モル％の式（ＶＩＩ）：
2021524508.tif 000021
（式中、
−  Ｒは、例えば、
（ａ）６〜２０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素ラジカル及びそれらのハロゲン化誘導体；
（ｂ）２〜２０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルキレンラジカル；
（ｃ）３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレンラジカル；及び
（ｄ）式（ＶＩ）：
2021524508.tif 000022
（式中、
−  Ｙは、１〜６個の炭素原子のアルキレン、例えば−Ｃ（ＣＨ３）２及び−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは、１〜６の整数である）、１〜６個の炭素原子のパーフルオロアルキレン、例えば−Ｃ（ＣＦ３）２及び−ＣｎＦ２ｎ−（ｎは１〜６の整数である）；
４〜８個の炭素原子のシクロアルキレン；１〜６個の炭素原子のアルキリデン；４〜８個の炭素原子のシクロアルキリデン；−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｃ（Ｏ）−；−ＳＯ２−；−ＳＯ−から成る群から選択され、及び
−  Ｒ’’は、水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ土類金属ホスホネート、アルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムから成る群から選択され、及び
−  ｉは、各Ｒ’’について、独立してゼロ又は１〜４の範囲の整数である）から成る群から選択される、置換及び非置換の二価有機ラジカルから成る群から選択され、
但し、Ａｒ、Ａｒ’及びＲの内の少なくとも１つは、少なくとも１つのエーテル基を含み、そのエーテル基はポリマー鎖主鎖中に存在することを条件とする、
−  Ｔは、
−Ｏ−又は−Ｏ−Ａｒ’’−Ｏ−
（式中、
−  −Ｏ−又は−Ｏ−Ａｒ’’−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’又は４，４’位にあり、
−  Ａｒ’’は、５〜５０個の炭素原子を有する置換又は非置換、飽和、不飽和の又は芳香族の単環式及び多環式基、例えば、置換若しくは非置換のフェニレン、置換若しくは非置換のビフェニル基、置換若しくは非置換のナフタレン基又は２つの置換若しくは非置換のフェニレン基を含む部位から成る群から選択される芳香族部分である）の何れかであってよい）の繰り返し単位（ＲＰＥＩ）を含む任意のポリマーを示す。
【００９０】
本開示の一実施形態によれば、Ａｒ’’は、上述した、一般式（ＶＩ）のものであり；例えばＡｒ’’は、式（ＸＩＸ）：
2021524508.tif 000023
のものである。
【００９１】
本発明において使用するポリエーテルイミド（ＰＥＩ）は、式Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ２（ＸＸ）（式中、Ｒは、前に定義された通りである）のジアミノ化合物と、式（ＸＸＩ）：
2021524508.tif 000024
（式中、Ｔは前に定義された通りである）
の任意の芳香族ビス（エーテル無水物）との反応を含む、当業者には周知のいずれかの方法によって調製され得る。
【００９２】
一般に、この調製は、２０℃〜２５０℃の範囲の温度で、溶媒中、例えばｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−クレゾール／トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中で実施することができる。
【００９３】
或いは、これらのポリエーテルイミドは、式（ＸＸＩ）の任意の二無水物と式（ＸＸ）の任意のジアミノ化合物とを、同時に混合してこれらの成分の混合物を高温で加熱しながら溶融重合することによって調製することができる。
【００９４】
式（ＸＸＩ）の芳香族ビス（エーテル無水物）としては、例えば：
２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；
１，３−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物；
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；
１，４−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物；
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；
４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；
２，２−ビス［４（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；
１，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物；
１，４−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物；
４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；
４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物；及びそのような二無水物の混合物が挙げられる。
【００９５】
式（ＸＸ）の有機ジアミンは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，２−ビス（ｐ−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニル−メタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、及びそれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは式（ＸＸ）の有機ジアミンは、ｍ−フェニレンジアミン及びｐ−フェニレンジアミン並びにそれらの混合物から成る群から選択される。
【００９６】
一実施形態によれば、ポリ（エーテルイミド）（ＰＥＩ）は、イミドの形態、又はこれらの相当するアミド酸の形態及びそれらの混合物での、ポリマー中の総モル数に基づいて、少なくとも５０モル％の式（ＸＸＩＩＩ）又は（ＸＸＩＶ）：
2021524508.tif 000025
の繰り返し単位（ＲＰＥＩ）を含む任意のポリマーを指す。
【００９７】
本発明の好ましい実施形態では、ＰＥＩ中の少なくとも５０モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９９モル％又は全ての繰り返し単位は、イミドの形態、又はこれらの対応するアミド酸の形態及びそれらの混合物での、式（ＸＸＩＩＩ）又は（ＸＸＩＶ）の繰り返し単位（ＲＰＥＩ）である。
【００９８】
そのような芳香族ポリイミドは、特に、ＵＬＴＥＭ（登録商標）ポリエーテルイミドとしてＳａｂｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販されている。
【００９９】
特定の実施形態では、ＰＥＩポリマーは、標準ポリスチレンを使用して、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定して、１０，０００〜１５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【０１００】
特定の実施形態では、ＰＥＩポリマーは、２５℃のｍ−クレゾール中で測定した１グラム当たり０．２デシリットル（ｄｌ／ｇ）超の、有利には０．３５〜０．７ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。
【０１０１】
本発明によれば、ＰＥＩのメルトフローレート又はメルトフローインデックス（ＭＦＲ又はＭＦＩ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って３３７℃で６．６ｋｇの荷重下において）は、０．１〜４０ｇ／１０分、例えば２〜３０ｇ／１０分又は３〜２５ｇ／１０分であり得る。
【０１０２】
特定の実施形態では、ＰＥＩポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って示差走査熱量法（ＤＳＣ）により測定して、１６０〜２７０℃の範囲の、例えば１７０〜２６０℃、１８０〜２５０℃の範囲のＴｇを有する。
【０１０３】
本発明のポリマー組成物（Ｃ）は、少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）及び（Ｃ）の総重量に基づいて、１〜５０重量％の少なくとも１種の官能化ポリマー（Ｐ２）を含む。一実施形態によれば、Ｃは、Ｃの総重量に基づいて、少なくとも１０重量％のＰ１、例えば少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％又は少なくとも９０重量％のＰ１を含む。別の実施形態によれば、Ｃは、Ｃの総重量に基づいて、２〜４０重量％のＰ２、例えば３〜３５重量％、４〜３０重量％、５〜２５重量％又は６〜１５重量％のＰ２を含む。
【０１０４】
本組成物（Ｃ）は、ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）から成る群から選択される少なくとも１種のポリマー（Ｐ３）を更に含み得る。一実施形態によれば、Ｃは、Ｃの総重量に基づいて、少なくとも５重量％のＰ３、例えば少なくとも１０重量％、例えば少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％又は少なくとも９０重量％のＰ３を含む。ＣがＰ１及びＰ３の両方を含む場合は、Ｐ１及びＰ３は、Ｃ中に１／９９〜９９／１、例えば１０／９０〜９０／１０又は２０／８０〜８０／２０の範囲のＰ１／Ｐ３重量比で存在し得る。
【０１０５】
本発明の一実施形態によれば、ポリマー組成物（Ｃ）は、
−  少なくとも１種のポリアミド（Ｐ１）、
−  （Ｃ）の総重量に基づいて、１〜５０重量％の少なくとも１種の官能化ポリマー（Ｐ２）であって、ここでＰ２は、（ＳＯ３−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ若しくは（ＣＯＯ−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ（式中、Ｍｐ＋は、ｐ価の金属カチオンである）から成る群から選択される少なくとも１つの官能基を有するポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）である官能化ポリマー、及び
−  任意選択的に、ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）から成る群から選択される少なくとも１種のポリマー（Ｐ３）から本質的に成る。
【０１０６】
好ましい実施形態によれば、Ｐ２は、官能化ＰＡＥＳ、例えばＰＰＳＵ、ＰＳＵ若しくはＰＥＳであり、及びＰ３は、ＰＡＥＳ、例えばＰＰＳＵ、ＰＳＵ若しくはＰＥＳである。この実施形態によれば、Ｐ１は、好ましくはＰＰＡである。
【０１０７】
本発明の一実施形態によれば、組成物（Ｃ）は、２分間中に３４０℃の処理温度で透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）下で測定して、１．０μｍ未満、好ましくは０．８未満又は０．６μｍ未満の平均サイズのドメインを提示する。
【０１０８】
好ましい実施形態によれば、Ｐ２は、例えば、ポリマーＰ２中の総モル数に基づいて、少なくとも１モル％、少なくとも２モル％、少なくとも３モル％、少なくとも４モル％、少なくとも５モル％、少なくとも１０モル％、少なくとも２０モル％、少なくとも３０モル％、少なくとも４０モル％、５０モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％又は少なくとも９５モル％さえの式（Ｌ１）：
2021524508.tif 000026
の繰り返し単位を含む。この実施形態によれば、Ｐ２は、上述したように、本質的に式Ｌ１及びＬ’の繰り返し単位から成り得る。
【０１０９】
好ましい実施形態によれば、Ｐ２は、例えば、ポリマーＰ２中の総モル数に基づいて、少なくとも１モル％、少なくとも２モル％、少なくとも３モル％、少なくとも４モル％、少なくとも５モル％、少なくとも１０モル％、少なくとも２０モル％、少なくとも３０モル％、少なくとも４０モル％、５０モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％又は少なくとも９５モル％さえの式（Ｎ１）：
2021524508.tif 000027
の繰り返し単位を含む。この実施形態によれば、Ｐ２は、上述したように、本質的に式Ｎ１及びＮ’の繰り返し単位から成り得る。
【０１１０】
別の好ましい実施形態によれば、Ｐ２は、例えば、ポリマーＰ２中の総モル数に基づいて、少なくとも１モル％、少なくとも２モル％、少なくとも３モル％、少なくとも４モル％、少なくとも５モル％、少なくとも１０モル％、少なくとも２０モル％、少なくとも３０モル％、少なくとも４０モル％、５０モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％又は少なくとも９５モル％さえの式（Ｏ１）：
2021524508.tif 000028
の繰り返し単位を含む。この実施形態によれば、Ｐ２は、上述したように、本質的に式Ｏ１及びＯの繰り返し単位から成り得る。
【０１１１】
補強剤
本組成物（Ｃ）は、少なくとも１種の補強剤、組成物（Ｃ）の総重量に基づいて、例えば６５重量％までの補強剤を更に含み得る。
【０１１２】
補強繊維若しくは充填剤と呼ばれる補強剤は、繊維状及び粒子状の補強剤から選択され得る。繊維補強充填剤は、本明細書では、平均長さが幅及び厚さの両方よりも著しく大きい長さ、幅及び厚さを有する材料であると考えられる。一般に、そのような材料は、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも２０又は少なくとも５０の長さと最大の幅及び厚さとの間の平均比として定義されるアスペクト比を有する。
【０１１３】
補強充填剤は、鉱物充填剤（タルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、ガラス繊維、炭素繊維、合成ポリマー繊維、アラミド繊維、アルミニウム繊維、チタン繊維、マグネシウム繊維、炭化ホウ素繊維、ロックウール繊維、スチール繊維及びウォラストナイトから選択され得る。
【０１１４】
繊維充填剤の中ではガラス繊維が好ましい；ガラス繊維には、Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｍｕｒｐｈｙのｃｈａｐｔｅｒ５．２．３，ｐ．４３〜４８に記載されているようなチョップドストランドであるＡ−、Ｅ−、Ｃ−、Ｄ−、Ｓ−及びＲ−ガラス繊維が含まれる。好ましくは、充填剤は、繊維充填剤から選択される。充填剤は、より好ましくは、高温の用途に耐えられる補強繊維である。
【０１１５】
補強剤は、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量に基づいて、２５重量％超、３０重量％超、３５重量％超又は４０重量％超の総量で組成物（Ｃ）中に存在していてよい。補強剤は、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量に基づいて、６５重量％未満、６０重量％未満、５５重量％未満、又は５０重量％未満の総量で組成物（Ｃ）中に存在していてよい。
【０１１６】
補強充填剤は、例えば、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量に基づいて、１０〜６０重量％、例えば３０〜５０重量％の範囲の量で組成物（Ｃ）中に存在していてよい。
【０１１７】
任意選択的成分
組成物（Ｃ）は、例えば、可塑剤、着色剤、顔料（例えば、カーボンブラック及びニグロシン等の黒色顔料）、帯電防止剤、染料、潤滑剤（例えば、直鎖低密度ポリエチレン、ステアリン酸カルシウム若しくはマグネシウム又はモンタン酸ナトリウム）、強化剤（エラストマー）、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、成核剤及び酸化防止剤から成る群から選択される少なくとも１種の任意選択的成分を更に含むことができる。
【０１１８】
本発明の一実施形態によれば、組成物（Ｃ）は、１０重量％までの少なくとも１種の任意選択的成分、例えば、可塑剤、着色剤、顔料、帯電防止剤、染料、潤滑剤、強化剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、成核剤及び酸化防止剤から成る群から選択される、０．１〜４重量％、０．２〜３重量％、０．３〜２．５重量％の少なくとも１種の任意選択的成分を含有する。
【０１１９】
官能化ポリマー（Ｐ２）の調製
本発明による官能化ポリマー（Ｐ２）は、オリゴマー又はポリマーであってよく、少なくとも１つの官能基、好ましくは幾つかの官能基を有する。官能基は、ポリマー主鎖の重合中に官能性モノマーを共重合することにより、又は予備形成されたポリマー主鎖のグラフト化によって組み込むことができる。
【０１２０】
Ｐ２がＰＡＥＳである場合、Ｐ２を調製するためのプロセスは、例えば：
−  少なくとも１種の芳香族ジヒドロキシモノマー（ａ１）、
−  少なくとも２つのハロゲン置換基を含む少なくとも１種の芳香族スルホンモノマー（ａ２）、
−  少なくとも１種の芳香族モノマー（ａ３）、例えば、スルホネート−ＳＯ３−、例えば（ＳＯ３−）、（Ｍｐ＋）１／ｐ（式中、Ｍｐ＋は、ｐ価の金属カチオンである）である少なくとも１つの置換基を含む芳香族スルホンモノマーを縮合するステップを含み得る。一実施形態によれば、モノマー（ａ３）は、少なくとも２つのハロゲン置換基又は２つのヒドロキシル−ＯＨ置換基を含む。一実施形態によれば、モノマー（ａ１）は、モノマー（ａ１）の総重量に基づいて、少なくとも５０重量％の４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ビフェノール）若しくは少なくとも５０重量％の４，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン若しくは少なくとも５０重量％の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を含む。一実施形態によれば、モノマー（ａ２）は、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（ＤＣＤＰＳ）又は４，４’−ジフルオロジフェニルスルホン（ＤＦＤＰＳ）、好ましくはＤＣＤＰＳの内の少なくとも１つを含む４，４−ジハロスルホンである。一実施形態によれば、モノマー（ａ３）は、上述したスルホネート−ＳＯ３−である少なくとも１つの置換基を含む、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（ＤＣＤＰＳ）又は４，４’−ジフルオロジフェニルスルホン（ＤＦＤＰＳ）、好ましくはＤＣＤＰＳの内の少なくとも１つを含む４，４−ジハロスルホンである。例えば、モノマー（ａ３）は、二ナトリウムジフェニルスルホン−４，４’−ジクロロ−３，３’−ジスルホネート又は二カリウムジフェニルスルホン−４，４’−ジクロロ−３，３’−ジスルホネートである。反応混合物のモノマーは、一般に同時に反応させられる。反応は、好ましくは１段階で実施される。これは、モノマー（ａ１）の脱プロトン化並びにモノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の間の縮合反応が中間生成物を単離せずに単一反応段階で発生することを意味する。一実施形態によれば、縮合は、極性非プロトン性溶媒及び水と共に共沸混合物を形成する溶媒の混合物中で実施される。水と共に共沸混合物を形成する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素が挙げられる。それは、好ましくはトルエン又はクロロベンゼンである。共沸混合物形成溶媒及び極性非プロトン性溶媒は、典型的には約１：１０〜約１：１、好ましくは約１：５〜約１：１の重量比で用いられる。水は、共沸混合物形成溶媒とともに共沸混合物として反応塊から継続的に除去されるので、重合中は実質的無水条件が維持される。共沸混合物形成溶媒、例えば、クロロベンゼンは、反応混合物から、極性非プロトン性溶媒中に溶解したＰ２を残して反応中に形成された水が除去された後に、典型的には蒸留によって除去される。反応混合物の温度は、約１〜１５時間に渡り、約１５０℃〜約３５０℃、好ましくは約２１０℃〜約３００℃で維持される。無機成分、例えば塩化ナトリウム若しくは塩化カリウム又は過剰の塩基は、例えば溶解する及び濾過する、スクリーニングする若しくは抽出する等の好適な方法によってＰ２を単離する前若しくは後に除去することができる。その調製反応の終了時に、Ｐ２は、Ｐ２溶液を得るために、他の成分（塩、塩基、���．．）から分離される。濾過は、例えば、Ｐ２ポリマーを他の成分から分離するために使用することができる。次いでＰ２は、例えば、溶媒の凝固若しくは蒸気液化によって溶媒から回収することができる。
【０１２１】
組成物（Ｃ）の調製
本発明は、更に、ポリマーＰ１及びＰ２、任意選択的にＰ３、補強剤並びに任意の他の成分若しくは添加剤を溶融混合するステップを含む、上述した組成物（Ｃ）の製造方法にも関する。
【０１２２】
任意の溶融混合する方法は、本発明との関連ではポリマー成分と非ポリマー成分とを混合するために使用することができる。例えば、ポリマー成分及び非ポリマー成分は、一軸スクリュー押出機若しくは二軸スクリュー押出機、撹拌機、一軸スクリュー若しくは二軸スクリューニーダー又はバンバリーミキサー等の溶融ミキサーへ供給することができ、添加するステップは、全ての成分の同時添加又はバッチ式の段階的添加であり得る。ポリマー成分及び非ポリマー成分がバッチ式で徐々に添加される場合、ポリマー成分及び／又は非ポリマー成分の一部がまず添加され、次に、十分に混合された組成物が得られるまで、その後に添加される残りのポリマー成分及び非ポリマー成分と溶融混合される。補強剤が長い物理的形状（例えば、長いガラス繊維）を示す場合、延伸押出成形を用いて補強された組成物を調製することができる。
【０１２３】
物品
本発明は、上記の本発明のポリマー組成物（Ｃ）を含む物品にも関する。
【０１２４】
物品の例は、フィルム、積層体、自動車部品、エンジン部品、電気部品及び電子部品である。
【０１２５】
本発明によれば、本発明のポリマー組成物（Ｃ）から製造された物品は、製作後には優れた機械的特性を提示する。それらは、より優れた表面形態及びより低い吸水率も提示する。
【０１２６】
本発明は、本発明の組成物（Ｃ）を成形することにより物品を製造するための方法にも関する。物品は、例えば、押出し成形法、射出成形法、熱成形法、圧縮成形法、ブロー成形法又は溶融フィラメント製造法（ＦＦＦ）若しくは選択的レーザー焼結法（ＳＬＳ）といった付加製造法等の任意の成形技術に従って製造することができる。本発明の物品は、例えば射出成形法によって成形することができる。
【０１２７】
ポリマー組成物（Ｃ）及び物品の使用
本発明のポリマー組成物（Ｃ）は、１５０℃等の高温で高度の弾性率及び強度を提示する必要がある、アンダーフードの技術部品等の物品を製造するために使用することができる。
【０１２８】
従って、上記で開示した組成物（Ｃ）は、組成物（Ｃ）から製造された物品の重量を減少させるのに有用である。
【０１２９】
本発明は更に、フィルム、積層体、自動車部品、エンジン部品、電気部品又は電子部品を調製するための上記で開示した組成物（Ｃ）の使用に関する。
【０１３０】
相溶剤としての官能化ポリマー（Ｐ２）の使用
本発明は更に、２種の不混和性ポリマーを含む組成物の相溶剤（相溶化剤とも呼ばれる）としてのＰ２の使用に関する。本発明の状況では、「相溶剤」は、少なくとも２種の不混和性ポリマーのポリマーブレンドの平均ドメインサイズを有意に減少させる成分であると定義することができる。より正確には、Ｐ１又はＰ１及びＰ３を含むポリマーブレンド中でのＰ２の使用は、下記の実施例及び図面において示すように、平均ドメインサイズを１μｍ未満に有意に減少させる。本発明はそれにより、更に少なくとも２種の不混和性ポリマーを含む組成物を相溶化するためのＰ２の使用に関するが、ここで生じたポリマー組成物は、２分間中に３４０℃の処理温度で透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）下で測定して、１．０μｍ未満の平均サイズのドメインを提示する。Ｐ２がＰ１及びＰ３を含む組成物の相溶剤として使用される場合、Ｐ２は、本組成物の総重量に基づいて、好ましくは２０重量％未満、例えば１５重量％未満、１０重量％未満、９重量％未満又は８重量％未満さえの量で使用される。
【０１３１】
参照により本明細書中に組み込まれる任意の特許、特許出願、及び公開資料の開示が、これがある用語を不明確とし得る程度まで本出願の記載と対立する場合、本記載が優先するものとする。
【実施例】
【０１３２】
原材料
Ｐ１：  Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されているＰＰＡ  Ａｍｏｄｅｌ（登録商標）Ａ８００２
Ｐ２：  下記のプロセス：
2021524508.tif 000029
に従って調製された、５モル％のジスルホン化繰り返し単位を含有するスルホン化ＰＰＳＵ（Ｓ−ＰＰＳＵ）
【０１３３】
機械的スターラー、ディーンスタークトラップ、コンデンサー及び窒素流入口を装備した４Ｌの４つ口フラスコ内に、３６０ｇの４，４’−ビフェノール（ＢＰ）、５５９．０４ｇの４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（ＤＣＰＤＳ）、５０．３４ｇの二ナトリウムジフェニルスルホン−４，４’−ジクロロ−３，３’−ジスルホネート（ｓ−ＤＣＰＰＳ）及び２８８．５７ｇの炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）を１，８０６ｇのスルホラン中に装填した。微量の窒素流を、コンデンサーの上方のバブラーを通る出口を備えるフラスコの口の１つに通して反応混合物の上方に適用した。反応混合物はオーバーヘッド式機械的攪拌器を用いて撹拌し、適切な温度に調節した油浴を用いて加温した。浴温度は６０分間をかけて室温から２１５℃へ上昇させ、この反応温度で４時間保持した。反応混合物を１５０℃へ冷却し、１，０００ｇのスルホランで希釈し、更に１００℃へ冷却して濾過した。ＰＰＳＵは、次に凝固によって回収した。スルホラン溶液中のＰＰＳＵは、沈殿を誘導するために、全部を同時に水とメタノールの５０／５０（体積／体積）混合液を含有するワーリング・ブレンダー内に注入した。生じたオフホワイトの固体を次にろ過によって単離し、各洗浄間にろ過を行いながら高温脱イオン水（７０℃）を含むワーリング・ブレンダー内で３回及びメタノールを用いて２回洗浄した。ＤＭＦ中でのＧＰＣは、Ｍｎ＝１３，８３８、Ｍｗ＝３３，２４７ｇ／モルを生じさせた。
【０１３４】
Ｐ３：  Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されているＰＰＳＵ  Ｒａｄｅｌ（登録商標）Ｒ−５６００
【０１３５】
ガラス繊維ＯＣＶ９８３は、Ｏｗｅｎｓ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｖｅｔｒｏｔｅｘから市販されている。
【０１３６】
溶融押出し
表１及び２に記載したように、様々な調製物を調製した。
各調製物は、４８：１のＬ／Ｄ比を有する直径２６ｍｍのＣｏｐｅｒｉｏｎ（登録商標）ＺＳＫ−２６共回転部分噛合二軸スクリュー押出機を用いて溶融混錬した。バレルセクション２〜１２及びダイを以下の通りの設定点温度に加熱した。
バレル２〜９：３４０℃
バレル１０〜１２：３２０℃
ダイ：３６０℃
【０１３７】
溶融温度は、約３４０℃に達した。
【０１３８】
各場合において、樹脂ブレンドは、３０〜３５ポンド／時の範囲のスループット速度で重量測定フィーダーを使用してバレルセクション１で供給した。押出機は、およそ２００ＲＰＭのスクリュー速度で作動した。約２７インチの水銀の真空レベルを用いてバレルゾーン１０に真空を適用した。単一孔ダイを化合物の全てに対して用いて、直径およそ２．６〜２．７ｍｍのフィラメントを生じさせ、ダイから出てくるポリマーフィラメントを水中で冷却し、ペレタイザーに供給して長さおよそ２．７ｍｍのペレットを生成した。ペレットは、射出成形（ＩＭ、比較例）の前に真空下で１６時間に渡り１４０℃で乾燥させた。
【０１３９】
射出成形法を使用して、１５５℃に調節した金型内で引張ＡＳＴＭのＩ型バー及びＡＳＴＭフレックスバーを生成した。
【０１４０】
試験方法
引張特性特性（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８）及びアイゾット衝撃強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）は、表に報告した。
【０１４１】
吸水率試験は、バーを室温の脱イオン水中に浸漬することによって実施した。水中に浸漬する前のバーの重量は、ｗ（ｔ０）である。時間（ｔ）での吸水率を測定するために、バーを水から取りだし、重量ｗ（ｔ）を迅速に測定し、吸水率は、式（ｗ（ｔ）−ｗ（ｔ０））／ｗ（ｔ０））を使用して計算した。
【０１４２】
2021524508.tif 000030
【０１４３】
実施例１及び比較例１の両方の組成物は、ＰＰＳＵ（Ｔｇ＝２２０℃）が存在するおかげで、ニートＡｍｏｄｅｌ（登録商標）Ａ８００２（１００ＭＰａ）と比較して、１８０℃でより高い貯蔵弾性率（１８０ＭＰａ）を有する（本明細書には結果を示していない）。
【０１４４】
ｓ−ＰＰＳＵの親水性の性質にもかかわらず、実施例１の組成物は、更に驚くべきことに、比較例１の組成物と比較して、より低い吸水率を示す。
【０１４５】
比較例１（図１Ａ）及び実施例１（図１Ｂ）の組成物の透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）写真は、更に本組成物中にｓ−ＰＰＳＵが存在する場合は、ドメインサイズにおける有意な減少を示す。Ｓ−ＰＰＳＵは、分散相のサイズを２００ｎｍ未満に減少させることによって、ブレンドＰＰＡ／ＰＰＳＵ中の相溶剤として作用する（図１Ｂ）。
【０１４６】
2021524508.tif 000031
【０１４７】
表面形態に関する限り、比較例２の組成物を用いて調製されたバーの表面は表面上に時々出現する何本かの細長い縞と共に一部の非相溶性ゾーンを示すが、実施例２の組成物を用いて調製されたバーの表面は均一である。
【０１４８】
実施例２の組成物の機械的特性は、更に、ｓ−ＰＰＳＵを含まない同一組成物と比較して、全体的に改良されている。
【０１４９】
全体として、ＰＰＡ、ＰＰＳＵ及びＧＦを含む組成物中のｓ−ＰＰＳＵの添加は、相溶性を改善し、吸水率を減少させ、且つブレンドＰＰＡ／ＰＰＳＵ／ＧＦの表面形態を改善する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【国際調査報告】
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