(57)【要約】  本発明は、難燃性組成物、該難燃性組成物を調製する方法、及びこれから得られる製品に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
ａ）ポリオール、
ｂ）イソシアネート、
ｃ）任意に鎖延長剤、
を反応させることによって得られる熱可塑性ポリウレタン、
難燃剤、及び
金属炭酸塩粉、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記金属炭酸塩粉が、組成物の合計質量に基づいて０．１質量％〜１０．０質量％の範囲の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記金属炭酸塩粉が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸亜鉛、及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記金属炭酸塩粉が、炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオール、又はポリカーボネートポリオールであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記難燃剤が、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンボレート、メラミンポリホスフェート、メラミン誘導体、燐酸の誘導体、ホスホン酸の誘導体、ホスフィン酸の誘導体、及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記難燃剤が、リン酸の誘導体とメラミンシアヌレートの混合物を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
更に、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、及び他の安定剤から成る群から選ばれる、少なくとも１種の添加剤を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記酸化防止剤が、一般式（ＩＩ）
【化１】
2021501824.tif 000009
（但し、
Ｘ及びＹが、相互に独立して、水素原子、又は炭素原子が１〜１２個の直鎖状、又は分岐状、又は環式アルキル基であり、及び
Ｚが、活性基を酸化防止剤の残りの分子に結合させる共有結合であり、及び一般式（ＩＩ）の活性基が更に、結合残基（ＩＩＩ）によって結合され、酸化防止剤が以下の構造を有する；
（ＩＩ）−Ｘ−Ｒ−［Ｙ−Ｒ］ｎ−Ｘ−（ＩＩ）
又は
［（ＩＩ）−Ｘ−Ｒ−［Ｙ−Ｒ］ｎ−Ｙ］ｍ−Ａ
但し、
Ｘ：−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＮＨ−、
Ｙ：−Ｏ−、又は−Ｓ−、
Ｒが、Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンであって、アルキレン基は直鎖状、又は分岐状であり、
ｎが、整数であり、
ｍが、２、３、４、５、６、７又は８であり、及び
Ａが、３〜２０個の炭素原子を含む炭化水素構造である）
の活性基を含むことを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記酸化防止剤が、ペンタエリトリチルテトラキス（３−（３,５−ビス（１,１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンアミド）、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート−末端ポリエチレングリコール、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート−末端ポリテトラヒドロフランから成る群から選ばれることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
熱可塑性ポリウレタン、難燃剤、及び金属炭酸塩粉を混合することによって、請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物を調製する方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物を含む製品。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物、又は請求項１２に記載の方法によって得られた組成物を、押し出し、カレンダリング、又は成形から由来する物品のために使用する方法。
【請求項１４】
前記物品が絶縁体であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性組成物、該難燃性組成物を調製する方法、及びこれから得られる製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリウレタン（又はＴＰＵ）は、その良好な機械的特性、高い耐摩耗性、及び高い弾性で通常知られている。このことは、広い範囲の分野におけるこれらの使用を可能にしている。
【０００３】
難燃性熱可塑性ポリウレタンは周知であり、そして例えば特許文献１（ＥＰ０６１７０７９Ａ２）、特許文献２（ＷＯ２００６／１２１５４９Ａ１）、及び特許文献３（ＷＯ２００３／０６６７２３）、特許文献４（ＷＯ２００６／１２１５４９Ａ１）、特許文献５（ＥＰ１４９１５８０Ａ１）、特許文献６（ＵＳ２０１５／０２８４５３７Ａ１）、及び特許文献７（ＷＯ２０１２／１１６８８６Ａ１）に記載されている。本発明は、ＥＰ出願番号１７１９９８２９．７の優先権出願として出願され、これは言及によりここに導入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ０６１７０７９Ａ２
【特許文献２】ＷＯ２００６／１２１５４９Ａ１
【特許文献３】ＷＯ２００３／０６６７２３
【特許文献４】ＷＯ２００６／１２１５４９Ａ１
【特許文献５】ＥＰ１４９１５８０Ａ１
【特許文献６】ＵＳ２０１５／０２８４５３７Ａ１
【特許文献７】ＷＯ２０１２／１１６８８６Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
存在する難燃性熱可塑性ポリウレタン組成物は、火炎遅延性、機械的性質、及び耐加水分解性の必要とされる組合せをしばしば示さない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、良好な耐加水分解性と共に、良好な機械的特性、例えば破断点伸び、耐摩耗性、又は引き裂き伝播抵抗を有する難燃性熱可塑性ポリウレタン組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
驚くべきことに、この目的は、請求項１に従う組成物、請求項１１に従うこの組成物の製造方法。請求項１２に従う製品、及び請求項１３に従う組成物の使用方法によって達成可能であった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一局面は、実施形態１であり、これは組成物であって、
ａ）ポリオール、
ｂ）イソシアネート、
ｃ）任意に鎖延長剤、
を反応させることによって得られる熱可塑性ポリウレタン、
難燃剤、及び
金属炭酸塩粉、
を含む組成物である。
【０００９】
本発明の組成物は、良好な耐加水分解性と共に良好な機械的特性、例えば破断点伸び、耐摩耗性、又は引き裂き伝播抵抗を示す。
【００１０】
金属炭酸塩
本発明の組成物は、少なくとも１種の金属炭酸塩粒子（Ｃ）を含み、これは好ましい実施の形態では、金属炭酸塩粉である。この粉は、好ましくは、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ５０を≧１．０μｍから≦１０．０μｍの範囲に有する。金属炭酸塩の添加は、良好な耐加水分解性を示すことが観察された。
【００１１】
好ましい一実施の形態では、金属炭酸塩粉は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ５０を≧１．０μｍから≦１０．０μｍの範囲に有する。
【００１２】
「Ｄ５０」という用語は、粉の粒子の５０パーセントがより小さい粒径を有し、及び５０パーセントがより大きい粒径を有する径を意味する。好ましい実施の形態では、体積平均粒子径Ｄ５０は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うレーザー回折分析によって測定して、≧１．０μｍから≦１０．０μｍの範囲である。この理由は、上述した範囲よりも粒径が小さい粒子は、取り扱いが困難であり、一方、より大きな粒子は、不均一な表面特性をもたらすからである。
【００１３】
金属炭酸塩粉は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ５０が、好ましくは≧１．０μｍから≦９．０μｍの範囲、≧１．０μｍから≦８．０μｍの範囲、≧１．０μｍから≦７．０μｍの範囲、≧１．０μｍから≦５．０μｍの範囲である。
【００１４】
好ましい実施の形態では、金属炭酸塩粉は、ＢＥＴ表面積が、≧１ｍ２／ｇから≦５０ｍ２／ｇの範囲である。「ＢＥＴ表面積」という用語について、この用語は、Ｂｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ理論を使用して測定した表面積を意味する。この技術分野の当業者にとって周知の如何なる適切な設備も、この目的のために使用可能である。好ましくは、ＢＥＴ表面積は、≧１ｍ２／ｇから≦４５ｍ２／ｇの範囲、又は≧１ｍ２／ｇから≦４０ｍ２／ｇの範囲、又は≧１ｍ２／ｇから≦３５ｍ２／ｇの範囲である。より好ましくは、ＢＥＴ表面積は、≧１ｍ２／ｇから≦３０ｍ２／ｇの範囲、又は≧１ｍ２／ｇから≦２５ｍ２／ｇの範囲、又は≧１ｍ２／ｇから≦２０ｍ２／ｇの範囲、又は≧１ｍ２／ｇから≦１５ｍ２／ｇの範囲である。最も好ましくは、ＢＥＴ表面積は、≧１ｍ２／ｇから≦１０ｍ２／ｇの範囲である。
【００１５】
金属炭酸塩粉中の水分含有量は、金属炭酸塩粉の質量に基づいて、≦５．０質量％、好ましくは≦３．０質量％、より好ましくは≦０．３質量％である。
【００１６】
実施形態１の全ての特徴、又は実施形態１の全て好ましい実施形態を有する、好ましい実施形態２では、金属炭酸塩は、組成物の合計質量に基づいて、０．１質量％から１０．０質量％の範囲で存在する。更なる好ましい範囲は、≧０．１質量％から≦９．５質量％の範囲、≧０．１質量％から≦９質量％の範囲、≧０．１質量％から≦８．５質量％の範囲、≧０．１質量％から≦８．０質量％の範囲、≧０．５質量％から≦８．０質量％の範囲、≧０．５質量％から≦７．５質量％の範囲、≧０．５質量％から≦７．０質量％の範囲、≧０．５質量％から≦６．５質量％の範囲、≧０．５質量％から≦６．０質量％の範囲の群から選ばれる。最も好ましくは、この範囲は、≧０．５質量％から≦５．５質量％の範囲、又は≧０．５質量％から≦５．０質量％の範囲である。非常に好ましい実施形態では、少なくとも１種の金属炭酸塩粒子、好ましくは金属炭酸塩粉は、組成物の合計量に基づいて、≧０．５質量％から≦２．０質量％の範囲の量で存在する。
【００１７】
実施形態１又は２の全ての特徴、それぞれの好ましい実施形態を有する、他の好ましい実施形態３では、少なくとも１種の金属炭酸塩粒子、好ましくは金属炭酸塩粉は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸亜鉛、炭酸リチウム、炭酸ベリリウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、及び炭酸ルビジウムから成る群から選ばれる。
【００１８】
より好ましくは、金属炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、及び炭酸亜鉛から成る群から選ばれる。更に好ましくは、金属炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、及び炭酸アルミニウムから成る群から選ばれる。
【００１９】
実施形態１又は２の全ての特徴、それぞれの好ましい実施形態を有する、好ましい実施形態４では、金属炭酸塩粉は、炭酸カルシウムである。
【００２０】
好ましい実施形態では、金属炭酸塩粉の金属炭酸塩粒子は、好ましくはＩＳＯ１３３２０：２００９に従うレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ５０が、≧１．０μｍから≦１０．０μｍの範囲である。
【００２１】
ポリオール
ポリオールという用語について、この用語は、好ましくは２つのヒドロキシル基を含むポリマー主鎖を意味し、これは時としてポリアルコールを意味し、又はイソシアネートに対して反応性の化合物を意味する。
【００２２】
ポリオールの数平均分子量Ｍｎは、ＤＩＮ５５６７２−１に従って測定して、５００から４０００ｇ／モルの範囲である。
【００２３】
本発明について、数平均分子量Ｍｎは、好ましくはＤＩＮ５５６７２−１に従って測定される。
【００２４】
好ましくは、ポリオールの数平均分子量Ｍｎは、５００ｇ／モルから３８００ｇ／モルの範囲、より好ましくは、６００ｇ／モルから３８００ｇ／モルの範囲、より好ましくは、７００ｇ／モルから３６００ｇ／モルの範囲、より好ましくは８００ｇ／モルから３４００ｇ／モルの範囲、より好ましくは９００ｇ／モルの範囲、より好ましくは３２００ｇ／モルの範囲、又は９００ｇ／モルから３０００ｇ／モルの範囲である。特に好ましい実施形態では、ポリオールの数平均分子量Ｍｎは、９００ｇ／モルから２５００ｇ／モルの範囲である。
【００２５】
好ましい実施形態では、ポリオールは、ＤＩＮ５３２４０に従って測定して、ＯＨ価が、≧３０ｍｇＫＯＨから≦１５０ｍｇＫＯＨの範囲である。好ましくは、ＯＨ価は、ＤＩＮ５３２４０に従って測定して、≧３５ｍｇＫＯＨから≦１５０ｍｇＫＯＨの範囲である。より好ましくは、ＯＨ価は、≧３５ｍｇＫＯＨから≦１４０ｍｇＫＯＨの範囲である。最も好ましくは、ＯＨ価は、ＤＩＮ５３２４０に従って測定して、≧４０ｍｇＫＯＨから≦１４０ｍｇＫＯＨの範囲、又は≧４０ｍｇＫＯＨから≦１３０ｍｇＫＯＨの範囲、又は≧４０ｍｇＫＯＨから≦１２０ｍｇＫＯＨの範囲である。好ましい実施形態では、ポリオール（ａ）は、ＯＨ価を、ＤＩＮ５３２４０に従って測定して、≧４５ｍｇＫＯＨから≦１２０ｍｇＫＯＨの範囲に有する。
【００２６】
実施形態１〜４の何れかの特徴、それぞれの好ましい実施形態を有する、好ましい実施形態５では、ポリオールは、ポリエーテルポリオール、又はポリカーボネートポリオールである。
【００２７】
好ましいポリエーテルジオールは、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）ジオール、ポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦとも称される）の群から選ばれる。
【００２８】
好ましくは、ポリエーテルポリオールは、数平均分子量Ｍｎが、≧５００ｇ／モルから≦２０００ｇ／モルの範囲、好ましくは５００ｇ／モルから≦１８００ｇ／モルの範囲、より好ましくは５００ｇ／モルから≦１５００ｇ／モルの範囲、最も好ましくは８００ｇ／モルから≦１５００ｇ／モルの範囲である。
【００２９】
特に好ましいポリエーテルジオールは、ポリテチラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）であり、より好ましくは数平均分子量Ｍｎが、≧８００ｇ／モルから≦１５００ｇ／モルの範囲、更により好ましくは数平均分子量Ｍｎが、≧９００ｇ／モルから≦１１００ｇ／モルの範囲のものである。
【００３０】
好ましい一実施形態では、ポリオールはポリカーボネートポリオール、より好ましくは脂肪族ポリカーボネートジオールである。ポリカーボネートポリオールは、ここではポリカーボネートジオールとも称される。ポリカーボネートジオールは、好ましい実施形態では、直鎖状であり、及びヒドロキシル末端基を有する。本質的な反応物質は、グリコール及びカーボネートである。グリコールは、アルカンジオールとも称される。適切なグリコールは、４〜４０個、及び／又は４〜１２個の炭素原子を含む脂肪族ジオールから、及び１分子当たり２〜２０個のアルコキシ基を含むポリオキシアルキレングリコール（各アルコキシ基は、２〜４個の炭素原子を含む）から選ばれる。
【００３１】
好ましいアルカンジオールは、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,６−ヘキサンジオール、１,６−２,２,４−トリメチルヘキサンジオール、１,１０−デカンジオール、水素化ジオレイルグリコール(hydrogenated dioleylglycol)から成る群から選ばれる。
【００３２】
より好ましい実施形態では、ポリカーボネートジオールは、１，３−プロパンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオールから成る群から選ばれる、少なくとも１つのアルカンジオールから誘導される。
【００３３】
好ましい一実施形態では、ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、≧１０００ｇ／モルから≦３０００ｇ／モルの範囲、より好ましくは≧１５００ｇ／モルから≦２５００ｇ／モルの範囲、最も好ましくは≧１８００ｇ／モルから≦２２００ｇ／モルの範囲である。
【００３４】
難燃剤
本発明の組成物は、少なくとも１種の第１の難燃剤(primary flame retardant)を含む。
【００３５】
難燃剤の好ましい種類は、ｉ）ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌレート、アラントイン、グリコールリル、メラミン。メラミンシアヌレート、メラミンポリホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンボレート、アンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、ｉｉ）メレム(melem)、メラム(melam)、メロン(melon)から成る群から選ばれるメラミンの縮合生成物、及び高級縮合生成物、及びメラミンとリン酸、メラミン誘導体の、他の反応生成物から成る群から選ばれる窒素ベースの化合物である。
【００３６】
より好ましくは、難燃剤は、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンポリホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンボレート、アンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、及びメラミン誘導体から成る群から選ばれる。
【００３７】
最も好ましくは、難燃剤は、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンボレート、メラミンポリホスフェート、及びメラミン誘導体から成る群から選ばれる。極めて好ましい実施形態では、難燃剤（Ｂ）は、メラミンシアヌレートである。以降メラミンシアヌレートは、互換的に１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンと称する。
【００３８】
好ましい実施の形態では、難燃剤は、同一種類又は異なる種類の２つ以上の難燃剤の組合せである。
他の種類の難燃剤は、無機難燃剤であり、及び好ましくは酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化ケイ素、及び酸化アルミニウムから成る群から選ばれる。
【００３９】
更なる他の種類の難燃剤は、リン含有難燃剤である。リン含有難燃剤は、好ましくは２１℃で液体である。
【００４０】
好ましくは、リン酸の誘導体、ホスホン酸の誘導体、ホスフィン酸の誘導体ｋ、又は上記誘導体の２種以上の混合物である。
【００４１】
リン酸、ホスホン酸、又はホスフィン酸の誘導体が、有機又は無機のカチオンを含むか、又は有機エステルを含むことが好ましい。好ましい一実施形態では、有機エステルはアルキルエステルを含み、及び他の好ましい実施の形態では、これはアリールエステルを含む。特に好ましくは、対応するリン含有酸の全てのヒドロキシ基がエステル化されている。
【００４２】
有機リン酸エステルが好ましく、特にリン酸のトリエステル、より好ましいものはトリアルキルホスフェートである。他の好ましい実施形態は、トリアリールホスフェート、特に好ましくはトリフェニルホスフェートである。
【００４３】
他の実施形態では、リン酸エステルは、一般式（Ｉ）
【化１】
2021501824.tif 000002
（但し、
Ｒが、置換されたアルキル、シクロアルキル、又はフェニル基を意味し、
ｎが、≧１から≦１５の範囲の実数である）
を有する。
【００４４】
一般式（Ｉ）中のＲがアルキル部分である場合、使用することが好ましいアルキル部分は、１から８個の炭素原子を有するものである。シクロヘキシル部分は、シクロアルキル基の好ましい例として記載されて良い。一般式（Ｉ）（但し、Ｒがフェニル、又はアルキル置換されたフェニルである）のリン酸エステルを使用することが好ましい。好ましくは、ｎは１であるか、又は≧３から≦６の範囲である。一般式（Ｉ）の非常に好ましいリン酸は、ビス（ジフェニル）１，３−フェニレンホスフェート、ビス（ジキシレニル）１，３−フェニレンホスフェート、及び対応するオリゴマー性生成物、好ましくは、ｎのオリゴマー化の平均度合が≧３から≦６の範囲のものである。
【００４５】
非常に好ましいリン酸エステルは、レゾルシノールで、より好ましくはレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）である。ＲＤＰは好ましくは、オリゴマー中に存在する。
【００４６】
他の好ましいリン含有難燃剤は、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）、及びジフェニルクレシルホスフェート（ＤＰＣ）である。ＢＤＰは通常、オリゴマーの形態である。
【００４７】
オリゴマー性ホスフェートは、有機、又は無機カチオンとの塩を含むか、又はホスホン酸のエステルを含む。ホスホン酸の好ましいエステルは、アルキル−又はフェニルホスホン酸のジエステルである。
【００４８】
他の好ましいリン含有難燃剤は、一般式Ｒ１Ｒ２（Ｐ＝Ｏ）ＯＲ３（但し、３つの全ての有機基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、好ましい一実施形態では同一であるか、又は他の好ましい一実施形態では相互に異なる）を有するホスフィン酸エステルである。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、好ましい一実施形態では、脂肪族であり、他の好ましい一実施形態では、芳香族であり、及びより好ましくは、１〜２０個の炭素原子を有し、より好ましくは１〜１０個の炭素原子を有する。好ましい一実施形態では、脂肪族基は、１〜３個の炭素原子を有する。好ましくは、少なくとも１つの有機基は脂肪族であり、及びより好ましくは、全ての有機基が脂肪族である。好ましい一実施の形態では、Ｒ１、及びＲ２は、エチル部分であり、より好ましくは、この実施形態ではＲ３もエチル基であるか、又はメチル基である。好ましい一実施の形態では、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は同時に、エチル基であるか、又はメチル基である。
【００４９】
ホスフィン酸の塩であるホスフィン酸塩も好ましい。Ｒ１基、及びＲ２基は、脂肪族又は芳香族であり、及び１〜２０個の炭素原子を有し、好ましくは１〜１０個、より好ましくは１〜３個の炭素原子を有する。好ましくは、少なくとも１個の部分は、脂肪族であり、及び全ての部分が脂肪族であることが好ましく、及び極めて好ましくはＲ１、及びＲ２はエチル基である。好ましいホスフィン酸の塩は、アルミニウム、カルシウム、又は亜鉛塩であり、より好ましくはアルミニウムである。
【００５０】
最も好ましいホスフィン酸塩は、アルミニウムジエチルホスフィン酸塩である。
【００５１】
難燃剤は、組成物中に、単一物質として使用されるか、又は同一種類の難燃剤、又は異なる種類の難燃剤の幾つかの物質の混合物の状態で、使用される。
【００５２】
好ましくは難燃剤は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ９９が、≦１００μｍ、好ましくは≦８０μｍ、より好ましくは≦６０μｍ、最も好ましくは≦５０μｍである。
【００５３】
追加的に、好ましい実施形態では、体積平均粒子径Ｄ５０が、≦２０μｍ、好ましくは≦１６μｍ、より好ましくは≦１２μｍ、より好ましくは≦８μｍ、及び最も好ましくは≦５μｍである。
【００５４】
好ましい実施形態では、少なくとも１種の第１の難燃剤（Ｂ）(primary flame retardant)中の水分含有量は、≦５．０質量％、より好ましくは３．０質量％、より好ましくは≦１．０質量％、より好ましくは０．６質量％、及び最も好ましくは≦０．３質量％である。
【００５５】
ここに記載される組成物中の難燃剤の量は、組成物の合計質量に基づいて、好ましくは≧１質量％から≦８０質量％の範囲である。好ましくは、これは、組成物の合計質量に基づいて、≧５質量％から≦８０質量％の範囲、又は≧５質量％から≦７５質量％の範囲、又は≧５質量％から≦７０質量％の範囲、又は≧５質量％から≦６５質量％の範囲、又は≧５質量％から≦６０質量％の範囲である。より好ましくは、これは、組成物の合計質量に基づいて、≧１０質量％から≦６０質量％の範囲、又は≧１０質量％から≦５５質量％の範囲、又は≧１０質量％から≦５０質量％の範囲、又は≧１０質量％から≦４５質量％の範囲である。最も好ましくは、これは、組成物の合計質量に基づいて、≧１５質量％から≦４５質量％の範囲、又は≧１５質量％から≦４０質量％の範囲、又は≧１５質量％から≦３５質量％の範囲である。一実施形態では、難燃剤は、組成物の合計質量に基づいて、≧１５質量％から≦３０質量％の範囲である。
【００５６】
実施形態１〜５の一つの特徴、それぞれの好ましい実施形態の一つを有する、好ましい実施形態６では、難燃剤は、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンボレート、メラミンポリホスフェート、メラミン誘導体、燐酸の誘導体、ホスホン酸の誘導体、及びホスフィン酸の誘導体から成る群から選ばれる。
【００５７】
実施形態１〜５の一つの特徴、それぞれの好ましい実施形態の一つを有する、好ましい実施形態７では、難燃剤は、リン酸の誘導体とメラミンシアヌレートの混合物を含む。最も好ましいリン酸は、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）である。
【００５８】
実施形態１〜７の一つの特徴、それぞれの好ましい実施形態の一つを有する、好ましい実施形態８では、組成物は更に、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、及び他の安定剤から成る群から選ばれる、少なくとも１種の添加剤を含む。
【００５９】
好ましい一実施形態では、組成物中の少なくとも１種の添加剤の量は、組成物の合計質量に基づいて≧０．１質量％から≦１０．０質量％の範囲である。
【００６０】
実施形態８の全ての特徴、それぞれその好ましい実施形態の一つを有する、好ましい実施形態９では、酸化防止剤が、一般式（ＩＩ）
【化２】
2021501824.tif 000003
（但し、
Ｘ及びＹが、相互に独立して、水素原子、又は炭素原子が１〜１２個の直鎖状、又は分岐状、又は環式アルキル基であり、及び
Ｚが、活性基を酸化防止剤の残りの分子に結合させる共有結合であり、及び一般式（ＩＩ）の活性基が更に、結合残基（ＩＩＩ）によって結合され、酸化防止剤が以下の構造を有する；
（ＩＩ）−Ｘ−Ｒ−［Ｙ−Ｒ］ｎ−Ｘ−（ＩＩ）
又は
［（ＩＩ）−Ｘ−Ｒ−［Ｙ−Ｒ］ｎ−Ｙ］ｍ−Ａ
但し、
Ｘ：−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＮＨ−、
Ｙ：−Ｏ−、又は−Ｓ−、
Ｒが、Ｃ２〜Ｃ１２アルキレンであって、アルキレン基は直鎖状、又は分岐状であり、
ｎが、整数であり、
ｍが、２、３、４、５、６、７又は８であり、及び
Ａが、３〜２０個の炭素原子を含む炭化水素構造である）
の活性基を含む。
【００６１】
実施形態８の全ての特徴、それぞれその好ましい実施形態の一つを有する、好ましい実施形態１０では、前記酸化防止剤は、ペンタエリトリチルテトラキス（３−（３,５−ビス（１,１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシンアミド）、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート−末端ポリエチレングリコール、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート−末端ポリテトラヒドロフランから成る群から選ばれる。
好ましい実施形態では、組成物は粒又は粉である。
【００６２】
この実施形態に記載されたような組成物は、好ましくはＤＩＮ５５６７２−１に従い測定して、好ましくは、質量平均分子量(molecular weight)Ｍｎが、少なくとも０．０２×１０６／Ｍｏｌ、より好ましくは少なくとも０．０６×１０６／Ｍｏｌ、及び特に０．０８×１０６／Ｍｏｌを超える。組成物の質量平均分子量Ｍｎの上限は、通常では処理可能性に従い、及び上述した特性の範囲に従って決定される。しかしながら、組成物の数平均分子量Ｍｎは、ＤＩＮ５５６７２−１に従い測定して、０．２×１０６／Ｍｏｌ以下、好ましくは０．１５×１０６／Ｍｏｌ以下である。
【００６３】
ここに記載される好ましい実施形態では、ＡＳＴＭＤ２２４０に従い測定して、硬度が４０ショアＡから８０ショアＤの範囲、好ましくは６５ショアＡから７５ショアＤの範囲、より好ましくは７０ショアＡから６５ショアＤの範囲である。
【００６４】
本発明の目的のために、ポリオール（ａ）、イソシアネート、及び少なくとも１種の鎖延長剤は、個々に、又は一緒に、記載した構成成分でもある。
【００６５】
イソシアネート
好ましい一実施形態では、イソシアネートは有機イソシアネートである。ここに使用されるイソシアネートという用語は、好ましくは２つのＮ＝Ｃ＝Ｏ基を有するジイソシアネートとも称される、イソシアネートを示す。ここに記載されるイソシアネートのダイマー及びトリマー及びオリゴマーも、それぞれのイソシアネートに含まれる。
【００６６】
イソシアネートは、好ましくは、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、又は芳香族ポリイソシアネートである。更なる好ましい実施形態では、イソシアネートはジイソシアネートである。これらの好ましいジイソシアネートの代表例は、例えばＵＳ４３８５１３３、ＵＳ５１６７８９９に見出すことが可能であり、これらの文献は、これにより全て本明細書に含められる。
【００６７】
好ましい一実施形態では、ポリイソシアネートは、テトラメチレン１,４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１,５−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１,６−ジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、１、１２−ドデカンジイソシアネート、２,２,４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、２,４,４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、及び２−メチル−１,５−ペンタメチレンジイソシアネートから成る群から選択される。
好ましい一実施形態では、イソシアネートは、シクロブタン−１,３−ジイソシアネート、１,２−、１,３−及び１,４−シクロヘキサンジイソシアネート、２,４−及び２,６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、４,４’−及び２,４’−ジシクロヘキシルジイソシアネート、１,３,５−シクロヘキサントリイソシアネート、イソシアナートメチルシクロヘキサンイソシアネート、イソシアナートエチルシクロヘキサンイソシアネート、ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサンジイソシアネート、４,４’−及び２,４’−ビス（イソシアナート−メチル）ジシクロヘキサン及びイソホロンジイソシアネートから成る群から選ばれる。
【００６８】
他の好ましい実施形態では、イソシアネートは、２,４−及び２,６−ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート、１,２−、１,３−、及び１,４−フェニレンジイソシアネート、トリフェニルメタン−４,４’,４”−トリイソシアネート、ナフチレン−１,５−ジイソシアネート、２,４−及び２,６−トルエンジイソシアネート、２,４’−、４,４’−及び２,２−ジフェニルジイソシアネート、２,２’−、２,４’−及び４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート、１,２−、１,３−及び１,４−キシレンジイソシアネート及びｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネーチ（ＴＭＸＤＩ）から成る群から選ばれる。
【００６９】
他の好ましい実施形態では、イソシアネートは、ジフェニルメタン４,４’−ジイソシアネート、トリレン２,６−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン２,２’−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１,６−ジイソシアネート、パラフェニレン２,４−ジイソシアネート、テトラメチレンキシレン２,４−ジイソシアネート、２メチルペンタメチレン１,５ジイソシアネート、２エチルブチレン１,４ジイソシアネート、ペンタメチレン１,５ジイソシアネート、ブチレン１,４ジイソシアネート、及び１イソシアナート−３,３,５トリメチル−イソシアナートメチルシクロヘキサンから成る群から選ばれる。
【００７０】
より好ましくは、イソシアネートは、ジフェニルメタン４,４’−ジイソシアネート、トリレン２,６−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン２,２’−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１,６−ジイソシアネート、パラフェニレン２,４−ジイソシアネート、テトラメチレンキシレン２,４−ジイソシアネート、２メチルペンタメチレン１,５ジイソシアネート、及び２エチルブチレン１,４ジイソシアネート、から成る群から選ばれる。
【００７１】
最も好ましくは、イソシアネートは、ジフェニルメタン４,４’−ジイソシアネート、トリレン２,６−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン２,２’−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１,６−ジイソシアネート、パラフェニレン２,４−ジイソシアネート、及びテトラメチレンキシレン２,４−ジイソシアネートから成る群から選ばれる。
【００７２】
特に好ましい実施形態では、イソシアネートは、ジフェニルメタン４,４’−ジイソシアネート（以降、ＭＤＩと称する）である。
鎖延長剤
鎖延長剤という用語は、分子量(molecular weight)が≧５０から≦４９９ｇ／モルのジオールを示し、好ましい一実施形態では、≧５０から≦３５０ｇ／モルのジオールを示す。鎖延長剤は、好ましくは、２及び／又は３官能性アルコール、２から４官能性ポリオキシアルキレンポリオールの群、及びアルキル置換された芳香族ジアミンの群から選ばれる。
鎖延長剤は、好ましくは、Ｃ２〜Ｃ１２アルカンジオール、又はＣ２〜Ｃ６アルカンジオールである。より好ましくは、鎖延長剤は、エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、及び好ましくは１，４−ブタンジオールの群から選ばれる。好ましい鎖延長剤、及び／又は架橋剤は更に、４から８個の炭素原子を有するジアルキレングリコール、好ましくはジエチレングリコール、及びジプロピレングリコール、及び／又は２−、３−又は４官能性ポリオキシアルキレンポリオールを含む。
【００７３】
鎖延長剤の他の好ましい実施形態は、好ましくは１２個以下の炭素を有する、分岐、及び／又は不飽和アルカンジオールであり、好ましくは、これらは、１,２−プロパンジオール、２メチルプロパンジオール−１,３、２,２−ジメチルプロパンジオール−１,３、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール−１，３、ブテン−２ジオール−１,４、及びブチン−２−ジオール、１,４、テレフタル酸の２から４個の炭素を有するグリコールとのジエステル、好ましくはヒドロキノン又はレゾルシノールの、テレフタル酸ビス−エチレングリコール−１,４、又は−ブタンジオール−１,４−ヒドロキシアルキレンエーテル、好ましくは１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ヒドロキノン、又は１,３ジ（β−ヒドロキシエチル）レゾルシノール、２から１２個の炭素原子を有するアルカノールアミン、好ましくはエタノールアミン、２−アミノプロパノール及び３−アミノ−２,２−ジメチルプロパノール、Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、好ましくはＮ−メチル−及びＮ−エチルジエタノールアミンの群から選ばれる。
【００７４】
特定の機械的特性を得るために、アルキル置換された芳香族ポリアミンは、好ましくは、上述した低分子量多価アルコール、好ましくはジ（二）−及び／又はトリ（三）−価アルコール、又はジアルキレングリコールとの混合物中にも使用される。
【００７５】
特に好ましくは、鎖延長剤（ｃ）は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ヒドロキノンビズ２−ヒドロキシエチルエーテルから成る群から選ばれる。非常に好ましい実施形態では、鎖延長剤（ｃ）は、１,４−ブタンジオールである。
【００７６】
触媒
好ましい一実施形態では、（実施形態の）組成物の熱可塑性ポリウレタンは更に、触媒、及び／又は補助剤、及び／又は添加剤を含む。
【００７７】
好ましくは、触媒は、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、及びジアザビシクロ［２．２．２］オクタンから成る群から選ばれる３級アミンである。他の好ましい実施形態では、触媒は、チタンエステル、鉄化合物、好ましくは鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、スズ化合物、好ましくはチンジアセテート、チンジオクトエート、チンジラウレート、又はジアルキルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、又はビスマスが、好ましくは２又は３の酸化状態、特に３の酸化状態で存在するビスマス塩から成る群から選ばれる有機金属化合物である。好ましいものは、カルボン酸の塩である。使用されるカルボン酸は、好ましくは、２から１４個の炭素原子、特に好ましくは４から１２個の炭素原子を有するカルボン酸を含む。適切なビスマス塩の好ましい例は、ビスマス（ＩＩＩ）ネオデカノエート、ビスマス２−エチルヘキサノエート、及びビスマスオクトノエートである。
【００７８】
スズ触媒（チン触媒）を使用することが好ましく、チンジオクトエートを使用することが特に好ましい。
【００７９】
触媒の使用することが好ましい量は、少なくとも１種のポリオール（ａ）を１００質量部として、≧０．０００１から≦０．１質量部の範囲である。
【００８０】
他の好ましい実施形態では、熱可塑性ポリウレタンは更に、補助剤、及び／又は添加剤を含み、これらは好ましは、界面活性剤、充填剤、核形成剤、酸化安定剤、潤滑剤、及び離型助剤、染料、及び顔料、及び任意に、安定剤、例えば、加水分解、光、熱、又は変色に対する保護用安定剤、又は好ましくは、無機及び／又は有機充填剤、補強剤、及び可塑剤から成る群から選ばれる添加剤を含む。適切な補助剤及び添加剤は例えば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ］, ＶＩＩ版, Ｖｉｅｗｅｇ ａｎｄ Ｈｏｃｈｔｌｅｎ編, Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ, Ｍｕｎｉｃｈ １９６６ (pp. 103-113)に記載されている。
【００８１】
記載された組成物の全ての成分は、単独であっても、又は同一種類の少なくとも１種の成分と組み合わせてでも使用して良い。
【００８２】
好ましい一実施の形態では、本発明の組成物は、熱可塑性ポリウレタンを、組成物の合計質量に基づいて、≧２０質量％から≦９９質量％の範囲の量で含む。
【００８３】
好ましくは、少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）は、組成物の合計質量に基づいて、≧２５質量％から≦９９質量％の範囲、又は≧２５質量％から≦９５質量％の範囲、又は≧３０質量％から≦９５質量％の範囲、又は≧３５質量％から≦９５質量％の範囲の量で存在する。より好ましくは、これは、組成物の合計質量に基づいて、≧３５質量％から≦９０質量％の範囲、又は≧４０質量％から≦９０質量％の範囲、又は≧４５質量％から≦９０質量％の範囲である。最も好ましくは、これは、組成物の合計質量に基づいて、≧５０質量％から≦９０質量％の範囲、又は≧５５質量％から≦９０質量％の範囲、又は≧５５質量％から≦８５質量％の範囲である。
【００８４】
一実施の形態では、少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）は、組成物の合計質量に基づいて、≧６０質量％から≦８５質量％の範囲の量で存在する。
【００８５】
方法（プロセス）
本発明の他の局面は、上述した実施形態１〜１０の何れかの特徴、それぞれの好ましい実施形態の何れか一つを、熱可塑性ポリウレタン、難燃性、及び金属炭酸塩粉を混合することによって調製するための方法である。
【００８６】
好ましい一実施形態では、上記方法は、熱可塑性ポリウレタン、難燃剤、及び少なくとも１種の金属炭酸塩粒子、好ましくは金属炭酸塩粉を、任意に少なくとも１種の添加剤、及び／又は補助剤の存在下に混合するステップを含む。混合物は好ましくは均質である。
【００８７】
混合は、混合、好ましくはせん断混合を提供可能な、通常使用される如何なる装置でも可能である。
【００８８】
一実施形態では、熱可塑性ポリウレタン、好ましくは組成物は、顆粒にペレット化される。ＴＰＵは、≧１５０℃から≦２１５℃の範囲の温度で融解する。使用される特定の温度は、使用される熱可塑性ポリウレタンに依存する。
【００８９】
組成物の成分は、押出機に加える前に混合されても良く、又はこれらは、押出機の異なる流れ、及び異なる領域で、押出機内に加えられるか、又は計量導入されても良い。
【００９０】
組成物の実施形態の熱可塑性ポリウレタンの適切な製造方法は更に、例えばＥＰ０９２２５５２Ａ１、ＤＥ１０１０３４２４Ａ１、又はＷＯ２００６／０７２４６１Ａ１に開示されており、これにより、これらは本明細書に導入される。本製造方法は好ましくは、ベルトシステム、又は反応性押出機内で行われる。一実施形態では、熱可塑性ポリウレタンの全ての成分が一回工程（one-shot process）で相互に混合される。他の好ましい実施形態では、個々の成分は、予備混合され、及び／又は予備反応され、好ましくはイソシアネートとポリオールが第１ステップで予備混合され、プレポリマーが得られ（これはプレポリマー工程と称される）、及びプレポリマーが他の成分と混合される。他の好ましい実施形態では、ＴＰＵが第１ステップで、構成成分から、任意に触媒、補助剤、及び／又は添加剤の存在下に製造される（これらは任意に熱可塑性ポリウレタン中に導入される）。第２ステップでは、難燃剤及び金属炭酸塩粉が、熱可塑性ポリウレタン中に導入され、そして均一に分散、又は混合される。均一な分散、又は混合は、好ましくは押出機、好ましくはツインスクリュー押出機内で達成され、ツインスクリュー押出機は、複数の加熱領域、及び／又は複数の供給ポートを有していることが好ましい。
【００９１】
熱可塑性ポリウレタン、それぞれの組成物は、好ましくは反応性押出機、ベルトシステム、又は他の適切な装置内で、好ましくは顆粒の状態で製造される。
【００９２】
ワイヤーを製造する方法
本発明の他の局面は、ワイヤー、及び／又はケーブルを製造する方法であって、上記組成物、又は上記工程に従って得られた組成物を、少なくとも１つの導電体(conductor)、好ましくは金属導電体上に絶縁層を押出し成形し、ワイヤー、及び／又はケーブル構造物を得るステップを含む方法に関する。この構造物は好ましくは、引き裂き伝播抵抗が、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４−１  Ｂ（ｂ）に従って測定して、少なくとも６０ｋＮ／ｍである。
【００９３】
物品
本発明の他の局面は、実施形態１２であって、請求項１から１０の何れか１項、それぞれの好ましい実施形態に従う組成物を含む物品である。
【００９４】
好ましい一実施形態では、上記物品は、射出成形部品、カレンダー処理、押出、粉焼成。又は成形から由来する部品を含む。好ましくは、物品は、電線、電気ケーブルの絶縁体、又は電線、及び／又は電気ケーブルのシースである。
【００９５】
好ましい一実施形態では、物品は、ワイヤー、及び／又はケーブル構造物であって、
少なくとも１種の金属導電体、及び
実施形態の何れかに記載の上記組成物の絶縁層、
を含むワイヤー、及び／又はケーブル構造物である。
【００９６】
ワイヤー、及び／又はケーブル構造物は、好ましくは、８５℃及び８５％相対湿度で３０００時間、及び１２５℃で３０００時間について、ＩＳＯ６７２２又はＬＶ１１２の要求に適合する。
【００９７】
使用
本発明の他の局面は、実施形態１３、実施形態１から１０、それぞれの好ましい実施形態の何れかに記載の組成物、又は方法の実施形態１１、それぞれの好ましい実施形態に従い得られた組成物の使用方法であって、カレンダー処理、押出成形、粉焼成、又は成形から由来する物品を製造するための使用方法である。
【００９８】
組成物は、高い難燃性能が所望される、如何なる用途にも使用されて良い。更に、組成物は、改良された難燃性に加え、改良された機械的特性、例えば破断点伸び、耐摩耗性、又は引き裂き伝播抵抗を、良好な耐加水分解性と共に広範囲のショア硬度範囲に亘って示すので、この組成物は、種々の他の用途にも使用可能である。
【００９９】
好ましい物品は、フィルム、ホイル、ファイバー、コーティング、シール、靴底、ローラー、自動車中のクラッディング、ホース、コーティング、ケーブル、プロファイル、ラミネート、建物及び輸送用のフロア、プラグコネクタ、クッション、サドル、ケーブルプラグ、ホールディングベロー、ドラグケーブル、ソーラーモジュール、ワイパーブレード、ケーブルシーシング、ガスケット、ドライブベルト、不織テキスタイル、ダンピング、又はダンピング要素の群れから選ばれる。
【０１００】
他の好ましい物品は、自動車用途に使用するためのもの、外装ケーブルのジャケッティング、工業用ロボット設備、非金属シースケーブル、ディープウェルポンプケーブル、及び他の複数のコンダクターアセンブリ、及び消費材である。
【０１０１】
実施形態１４では、物品は絶縁材である。より好ましい実施形態では、絶縁材は、導電体用の熱的、及び／又は電気的絶縁材であるか、又はワイヤー、及び／又はケーブル構造体おけるジャケッティング導電体である。
【０１０２】
本発明は、以下の実施形態及び従属関係及びリンク関係にある実施形態の組合せによって更に詳細にされる。
【０１０３】
１．組成物であって、
（Ａ）少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン、
（Ｂ）少なくとも１種の第１の難燃剤、及び
（Ｃ）少なくとも１種の金属炭酸塩粒子、
を含み、
熱可塑性ポリウレタン（Ａ）は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７６１９−１（３ｓ）に従い測定して、４０のショアＡ硬度から８０のショアＤ硬度の範囲を有し、及び
少なくとも１種の金属炭酸塩粒子（Ｃ）は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ５０を≧１．０μｍから≦１０．０μｍの範囲に有する組成物。
【０１０４】
２．少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）の量が、組成物の合計質量に基づいて、≧２０質量％から≦９９質量％の範囲であることを特徴とする、実施形態１に記載の組成物。
【０１０５】
３．少なくとも１種のポリウレタン（Ａ）が、
ａ）少なくとも１種のポリオール、
ｂ）少なくとも１種のイソシアネート、
ｃ）少なくとも１種の鎖延長剤、
を含むことを特徴とする、実施形態１、又は２に記載の組成物。
【０１０６】
４．少なくとも１種のポリオールが、ポリエーテルポリオール（ａ１）、及びポリカーボネートポリオール（ａ２）から成る群から選ばれることを特徴とする実施形態３に記載の組成物。
【０１０７】
５．ポリエーテルポリオール（ａ１）が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、及びテレヒドロフランから成る群から選ばれる化合物から誘導されることを特徴とする実施形態３又は４に記載の組成物。
【０１０８】
６．ポリカーボネートポリオール（ａ２）が、ブタンジオール、ペンタンジオール、及びヘキサンジオールから成る群から選ばれる、少なくとも１種のアルカンジオールから誘導されることを特徴とする、実施形態３〜５の１つ以上に記載の組成物。
【０１０９】
７．少なくとも１種のイソシアネート（ｂ）が、ジフェニルメタン４,４’−ジイソシアネート、トリレン２,６−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン２,２’−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１,６−ジイソシアネート、パラフェニレン２,４−ジイソシアネート、テトラメチレンキシレン２,４−ジイソシアネート、２メチルペンタメチレン１,５ジイソシアネート、２エチルブチレン１,４ジイソシアネート、ペンタメチレン１,５ジイソシアネート、ブチレン１,４ジイソシアネート、及び１イソシアナート−３,３,５トリメチル−５イソシアナートメチルシクロヘキサンから成る群から選ばれることを特徴とする、実施形態３〜６の１つ以上に記載の組成物。
【０１１０】
８．少なくとも１種のイソシアネート（ｂ）が、ジフェニルメタン４,４’−ジイソシアネートであることを特徴とする、実施形態３〜７の１つ以上に記載の組成物。
【０１１１】
９．少なくとも１種の鎖延長剤（ｃ）は、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ヒドロキノンビズ２−ヒドロキシエチルエーテル、ビス−２（ヒドロキシルエチル）−テレフタレート、グリセリン及びトリエタノールアミンから成る群から選ばれることを特徴とする、実施形態３〜８の１つ以上に記載の組成物。
【０１１２】
１０．少なくとも１種の鎖延長剤（ｃ）は、１,４−ブタンジオールであることを特徴とする、実施形態３〜９の１つ以上に記載の組成物。
【０１１３】
１１．少なくとも１種の第１の難燃剤（Ｂ）は、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンボレート、メラミンポリホスフェート、メラミン誘導体から成る群から選ばれることを特徴とする、実施形態１〜１０の１つ以上に記載の組成物。
【０１１４】
１２．少なくとも１種の第１の難燃剤（Ｂ）は、メラミンシアヌレートであることを特徴とする、実施形態１〜１１の１つ以上に記載の組成物。
【０１１５】
１３．少なくとも１種の第１の難燃剤（Ｂ）の量は、組成物の合計質量に対して、≧１質量％から≦８０質量％の範囲であることを特徴とする実施形態１〜１２の１つ以上に記載の組成物。
【０１１６】
１４．更に、第２の難燃剤（Ｂ１）を含み、第２の難燃剤（Ｂ１）は、リン酸の誘導体、ホスホン酸の誘導体、及びホスフィン酸の誘導体から成る群から選ばれることを特徴とする実施形態１〜１３の１つ以上に記載の組成物。
【０１１７】
１５．  少なくとも１種の第２の難燃剤（Ｂ１）は、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）、及びジフェニルクレシルホスフェート（ＤＰＣ）から成る群から選ばれることを特徴とする実施形態１４に記載の組成物。
【０１１８】
１６．少なくとも１種の第２の難燃剤（Ｂ１）は、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）であることを特徴とする実施形態１４又は１５に記載の組成物。
【０１１９】
１７．少なくとも１種の第１の難燃剤（Ｂ）と少なくとも１種の第２の難燃剤（Ｂ１）の間の質量割合は、≧１．０：１．０から≦５．０：１．０の範囲内であることを特徴とする実施形態１〜１６の１つ以上に記載の組成物。
【０１２０】
１８．少なくとも１種の第２の難燃剤（Ｂ１）は、組成物の合計質量に基づいて、≧１質量％から≦８０質量％の範囲であることを特徴とする実施形態１〜１７の１つ以上に記載の組成物。
【０１２１】
１９．少なくとも１種の金属炭酸塩粒子（Ｃ）は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うにレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ５０を≧１．０μｍから≦５．０μｍの範囲に有することを特徴とする実施形態１〜１８の１つ以上に記載の組成物。
【０１２２】
２０．少なくとも１種の金属炭酸塩粒子（Ｃ）は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸亜鉛、及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする実施形態１〜１９の１つ以上に記載の組成物。
【０１２３】
２１．少なくとも１種の金属炭酸塩粒子（Ｃ）は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うにレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ５０を≧１．０μｍから≦５．０μｍの範囲に有する炭酸カルシウムであることを特徴とする実施形態１〜２０の１つ以上に記載の組成物。
【０１２４】
２２．少なくとも１種の金属炭酸塩粒子（Ｃ）は、組成物の合計質量に基づいて、≧０．１質量％から≦１０．０質量％の範囲であることを特徴とする実施形態１〜２１の１つ以上に記載の組成物。
【０１２５】
２３．更に、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、及び他のプロセス安定剤から成る群から選ばれる、少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を含むことを特徴とする実施形態１〜２２の１つ以上に記載の組成物。
【０１２６】
２４．少なくとも１種の添加剤（Ｄ）の量は、組成物の合計質量に基づいて、≧０．１質量％から≦１０．０質量％の範囲であることを特徴とする実施形態１〜２３の１つ以上に記載の組成物。
【０１２７】
２５．実施形態１〜２４の１つ以上に記載の組成物を調製するための方法であって、
少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）、少なくとも１種の第１の難燃剤（Ｂ）、及び少なくとも１種の金属炭酸塩粒子（Ｃ）を、任意に少なくとも１種の第２の難燃剤（Ｂ１）、及び／又は少なくとも１種の添加剤（Ｄ）の存在下に混合する工程を含み、
少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７６１９−１（３ｓ）に従い測定して、４０のショアＡ硬度から８０のショアＤ硬度の範囲を有し、及び
少なくとも１種の金属炭酸塩粒子（Ｃ）は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従うにレーザー回折分析によって測定して、体積平均粒子径Ｄ５０を≧１．０μｍから≦１０．０μｍの範囲に有することを特徴とする方法。
【０１２８】
２６．実施形態１〜２４の１つ以上に記載の組成物、又は実施形態２５に従い得られた組成物を、導電体の熱、及び／又は電気絶縁体として、又はワイヤー、及び／又はケーブル構造体中の導電体のジャケッティング（被覆体）として使用する方法。
【０１２９】
２７．実施形態１〜２４の１つ以上に記載の組成物、又は実施形態２６に定義された組成物を含む物品。
【０１３０】
２８．導電ワイヤー、及び／又は導電ケーブルの絶縁体、又は導電ワイヤー、及び／又は導電ケーブルシースである、実施形態２７に記載の物品。
【０１３１】
２９．ワイヤー、及び又はケーブル構造体を製造するための方法であって、
（Ａ’）実施形態１から２４に記載の組成物、又は実施形態２５に従い得られた組成物の絶縁層を、少なくとも１つの金属導電体上に押出し、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７６１９−１（３ｓ）に従って測定してショア硬度が４０のショアＡ硬度から８０のショアＤ硬度の範囲、及びＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４−１ Ｂ（ｂ）に従って測定して引き裂き伝播抵抗が、少なくとも６０ｋＮ／ｍのワイヤー、及び／又はケーブル構造体を得るステップを含む方法。
【０１３２】
３０．
（Ｘ）少なくとも１種の金属導電体、及び
（Ｙ）実施形態１〜２４の１つ以上に記載の組成物、又は実施形態２５に従い得られた組成物の絶縁層、
を含むワイヤー、及び／又はケーブル構造体であって、
８５℃及び８５％相対湿度で３０００時間、及び１２５℃で３０００時間について、ＩＳＯ６７２２及びＬＶ１１２の要求に適合するワイヤー、及び／又はケーブル構造体。
【実施例】
【０１３３】
実施例及び比較例
化合物
【０１３４】
【表１】
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【０１３５】
標準方法
【０１３６】
【表２】
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【０１３７】
合成
混合物を、それぞれ、１０バレルに分割された、３５Ｄの処理部分長さを有するツインスクリュー押出機モデルＺＥ４０Ａ（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆより）を使用して製造した。難燃剤（第１の難燃剤、及び任意に第２の難燃剤）をゾーン５に導入した。市販の水中ペレット化デバイス内で、ペレット化を行った。得られたペレットを次に、流動床乾燥機内で、６０℃から１００℃の範囲の温度、及びの５から１０分の滞留時間で、水分含有量＜０．０３％まで乾燥させ、及び次に８０℃で１５時間、熱処理した。本発明の異なる実施例（Ｉ．Ｅ．）及び比較例（Ｃ．Ｅ．）の組成を、以下の表１に示す。
【０１３８】
【表３】
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【０１３９】
試験サンプルの製造、及び機械的特性の測定
厚さが１．６ｍｍのフィルムを、混合部分及びスクリュー割合が１：３を有する３ゾーンスクリューを有するＡｒｅｎｚシングルスクリュー押出機を使用して、機械的特性を測定するために使用される試験サンプルとしてペレットから押し出しした。以下の表２に、本発明の実施例、及び比較例の機械的特性を示す。
【０１４０】
【表４】
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【０１４１】
耐加水分解性の測定
耐加水分解性を測定するために、試験サンプルを８５℃及び８５％の相対湿度で３０００時間保管し、そして次に機械的特性を測定した。結果を表３に示す。
【０１４２】
【表５】
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【０１４３】
上記から明確なように、金属炭酸塩粒子を有するサンプル、すなわち本発明の実施例１、２及び３は、湿度−熱さ試験の間、異なる条件で、改良された破断点伸びを示した。実際に、Ｃ．Ｅ．１に関し、湿度−熱さ試験における破断点伸びは、その最初の値、５３０％（表２、参照）から８１％低下した。これとは対照的に、金属炭酸塩粒子を含む本発明のサンプルは、Ｉ．Ｅ．１、２及び３で説明されたように、破断点伸びの低減が極めて僅かであった。更に、本発明の実施例は、急激な低減を示した比較例に対し、その引張強度についても改良を示す。
【０１４４】
本発明の組成物で作られたワイヤー、及び／又はケーブル構造を巻き試験(winding test)で試験した。この試験は、本発明の組成物から作られた電気的絶縁層の機械的復元性（弾力性）、及び従って、形状の変更の適用に従うクレイズ(craze)の許容性を分析することを可能にする。「クレイズ」という用語について、この用語はワイヤーを巻く時のクラックの発達を示す。試験の過程で、相互に固定した数回の巻回でワイヤーをそれ自体の直径に巻いた。内部標準(internal standard)は、相互に固定した最小３巻回について、コーティングの抵抗性を課すものである。この試験を数回行ったが、ひび割れは発生しなかった。
【０１４５】
この機械的特性におけるこのような改良は、本発明の組成物が、ワイヤー、及び／又はケーブル構造物用途について、自動車工業に適切であることを示している。
【国際調査報告】
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