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【事件の表示】
　国際登録第１１４３４８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＥＶＥＮ　ＰＡＲＩＳ」の欧文字を表してなり、第４類、第９類、第１６類及び第２４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２０１２年５月１１日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）１１月９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年９月２０日付け手続補正書により、第４類、第９類、第１６類及び第２４類に属する別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『ＥＬＥＶＥＮ　ＰＡＲＩＳ』の文字からなるところ、我が国の一般的な英語及び外来語の理解能力を前提とすると、数字の『１１』を意味する『ＥＬＥＶＥＮ』の語と、フランスの首都名である『ＰＡＲＩＳ』の語とを並列したものとして、広く一般において容易に認識され得るものである。また、これらの語の間には１文字分のスペースがあり、これらが常に一体不可分のものとして一連に把握しなければならない観念的な結びつきがあるものと認めるに足る証拠はない。そうすると、本願商標をその指定商品中Ｐａｒｉｓ産の商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は『品番・規格が１１であるＰａｒｉｓ産のもの』程度の理解をするにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥＬＥＶＥＮ」と「ＰＡＲＩＳ」の欧文字を１文字分のスペースを介して横一連に書してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく表されているものであり、また、これより生ずると認められる「イレブンパリ」又は「イレブンパリス」の称呼も無理なく称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＥＬＥＶＥＮ」の欧文字は、「１１」の意味を有する英語として、また、構成中の「ＰＡＲＩＳ」の欧文字がフランスの都市である「パリ」の意味を有する語として親しまれているとしても、本願の指定商品に係る分野において、「ＥＬＥＶＥＮ」の文字が商品の品番又は規格等を表示するものとして、取引上一般的に使用されているという実情は見当たらず、上記のとおりの構成からなる本願商標にあっては、需要者が原審説示の「品番・規格が１１であるパリ産のもの」であることを看取、把握するものとはいい難く、本願商標全体をもって一体不可分のものとして認識されるというのが自然である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９６９２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３４類に属する商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）８月１４日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであり、その後、指定商品については、原審における２０１３年（平成２５年）１０月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｔａｉｓｈａｎ』の欧文字を筆記体で書してなるところ、その構成自体にさほど特徴があるものとはいえず、普通に用いられる方法の範囲内で表されているものである。そして、『Ｔａｉｓｈａｎ』の文字は、１９８７年にユネスコの世界遺産に登録された『泰山』を『Ｔａｉｓｈａｎ』と表示する事実を考慮すれば、『中国山東省泰安市にある山』を表したものと容易に理解するものであり、観光地としても知られている。そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これを観光地として知られる『泰山』を表したものと理解、認識し、観光地等においては様々な商品が土産物として取引、販売されており、本願指定商品もまた土産物として取引、販売されている場合があることから、本願商標をその指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、該商品が『泰山周辺地域において生産又は販売された商品』であると認識する、単に商品の生産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、かつ、『泰山周辺地域において生産又は販売された商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔａｉｓｈａｎ」の欧文字を筆記体で書してなり、その構成は、同じ書体、同じ間隔をもって一体にまとまりよく表されたものであって、構成文字全体から生じる「タイシャン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「泰山」が、１９８７年にユネスコの世界遺産に登録されたものであるとしても、我が国において、「Ｔａｉｓｈａｎ」の文字が「泰山」を表すものとして一般に広く知られているとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「Ｔａｉｓｈａｎ」の文字が、商品の産地、販売地を表示すものとして普通に使用されている事実は発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地を表示する標章のみからなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じるおそれもないというのが相当である。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４３４２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類及び第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１２年（平成２４年）９月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定役務については、原審における平成２５年１０月４日付け手続補正書により、第３５類及び第３６類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０１９７０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２１年９月３０日に登録出願、第３５類に属する別掲４のとおりの役務並びに第９類、第１６類、第４１類及び第４３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年５月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＴＡＲ」の欧文字と、「Ｓ」の欧文字の中央に縦線を引きドル記号と思しき文字を結合してなるところ、これらの欧文字及びドル記号と思しき文字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に横書きしてなるものであり、まとまりよく一体的な構成からなるものである。そして、本願商標は、全体として、特定の語義を有する語として一般に知られているともいえないものであるから、一種の造語を表したものとして看取、認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「スター」又は「スターズ」の称呼が生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、下線を有した「Ｓｔａｒｓ」の欧文字を影付きの橙色の濃淡で彩色した筆記体様の書体をもって横書きし、また、該文字部分の下方に重なるようにして、赤色と橙色の濃淡を背景色とした角を丸くした影付き四角形を配して、その内部に「ＩＮ　ＣＯＮＣＥＲＴ」の欧文字を影付きの白抜き文字で表し、さらに、「Ｓｔａｒｓ」の文字部分の周りに橙色で彩色した星形図形をちりばめてなる構成からなるものであるところ、これらの文字部分及び図形部分は、橙色を主体とした同系色をもって全体としてまとまりよく表されているものである。
　そして、引用商標の構成中の「Ｓｔａｒｓ」の欧文字は、「星、（芸能界などの傑出した）スター」の意味を有する広く親しまれた英語である「Ｓｔａｒ」の複数形である。また、その構成中の「ＩＮ」の欧文字は「…において、…の中で」の意味、「ＣＯＮＣＥＲＴ」の欧文字は「コンサート、音楽会」の意味を有する広く親しまれた英語であるから、「ＩＮ　ＣＯＮＣＥＲＴ」の文字部分は、「コンサートにおいて」の意味を有する語句として認識されるものである。
　そうすると、引用商標の構成中の「Ｓｔａｒｓ」及び「ＩＮ　ＣＯＮＣＥＲＴ」の文字部分は、全体として「コンサートにおけるスター達」程の意味合いを想起し得るものであって、これより生ずる「スターズインコンサート」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、引用商標は、構成全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して「スターズインコンサート」の称呼のみが生ずるものであり、また、「コンサートにおけるスター達」程の意味合いを生ずるものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観上、判然と区別し得るものである。また、本願商標からは「スター」又は「スターズ」の称呼が生ずるものであるのに対し、引用商標からは「スターズインコンサート」の称呼が生ずるものであり、両称呼はその音の数及び音の構成を異にするものであるから、明確に聴別し得るものである。さらに、本願商標は特定の観念を生ずることのないものであるのに対し、引用商標は「コンサートにおけるスター達」程の意味合いを生ずるものであるから、観念において相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３９１２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）９月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１４年（平成２６年）９月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｐｈｔａｌｍｉｃ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｆｌｕｉｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｙｅ　ｄｉｓｅａｓｅｓ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｅｙｅ　ｄｒｏｐｓ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｒ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃａｎｃｅｒ，ｄｉａｂｅｔｅｓ，ｂｌｏｏｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ　ｄｉｓｅａｓｅｓ，ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｏｎｃｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｅａｓｅｓ，ｄｉａｂｅｔｅｓ，ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ　ｄｉｓｅａｓｅ　ｂｌｏｏｄ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ，ａｎｄ　ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ　ｄｉｓｅａｓｅｓ，ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｆｌｕｉｄｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｒ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｙｅ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｏｆ　ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｅａｓｅｓ．」にされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５５００２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＮＴＨＯＬ　ＢＡＬＬ」の欧文字を書してなり、第１６類、第３４類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年８月７日にＢｕｌｇａｒｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）１月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年１２月２７日付けの手続補正書及び当審における２０１４年（平成２６年）９月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）；ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｐａｃｋａｇｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｐａｃｋａｇｅｓ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｗｒａｐｐｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｐａｃｋａｇｅｓ　（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）；ｐａｃｋｉｎｇ　ｐａｐｅｒ，ｃｉｇａｒ　ｂａｎｄｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｆｏｒｍｓ　（ｐｒｉｎｔｅｄ）；ｐａｍｐｈｌｅｔｓ；ｗｒｉｔｉｎｇ　ｐａｄｓ；ｐｌａｃａｒｄｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｏｒ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ；ｐｏｓｔｅｒｓ；ｄｅｃａｌｃｏｍａｎｉａｓ；ｌａｂｅｌｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｃａｔａｌｏｇｕｅｓ；ｆｏｌｄｅｒｓ　（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）；ｆｉｌｅｓ　（ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ）；ｂａｇｓ　（ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ）　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃｓ，ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ．」、第３４類「Ｍａｔｃｈｅｓ；ｌｉｇｈｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ；ａｓｈｔｒａｙｓ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ．」及び第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ｔｅｘｔｓ；ｒａｄｉｏ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｐｏｓｔｅｒｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓａｍｐｌｅｓ，ｍｏｄｅｌｓ，ｐａｔｔｅｒｎｓ；ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｔｅｒｓ；ｓａｌｅｓ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｇｅｎｃｉｅｓ；ＴＶ　ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔｓ；ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｓｕｒｖｅｙｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，ｓｕｐｐｏｒｔ　ｉｎ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｆａｉｒｓ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｎｄ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｕｔｄｏｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｂｉｌｌ　ｂｏａｒｄｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｕｓｉｎｇ　ｏｕｔｄｏｏｒ　ｐｏｓｔｅｒｓ，ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐａｎｅｌ　ａｎｄ　ｗａｌｌ　ｓｕｒｆａｃｅｓ，ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｐｒｉｎｔｅｄ，ａｕｄｉｏ，ｖｉｄｅｏ，ｒａｄｉｏ，ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ；ａｃｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ　ｍａｔｔｅｒｓ，ｉｍｐｏｒｔ−ｅｘｐｏｒｔ　ａｇｅｎｃｉｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＮＴＨＯＬ　ＢＡＬＬ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、該文字は、『メンソール風味のたばこ・紙巻きたばこ・紙巻きたばこ用フィルター又は紙巻きたばこ用紙のためのメンソールのボール』程の意味合いを認識させるものであるから、第３４類の指定商品中『Ｔｏｂａｃｃｏ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｃｉｇａｒｓ，ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ，ｔｏｂａｃｃｏ−ｒａｗ，ｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｆｉｌｔｅｒｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｐａｐｅｒ』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の『Ｔｏｂａｃｃｏ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｃｉｇａｒｓ，ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ，ｔｏｂａｃｃｏ−ｒａｗ，ｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｆｉｌｔｅｒｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｐａｐｅｒ』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、国際登録簿に記録された限定の通報の結果、第３４類の指定商品が「Ｍａｔｃｈｅｓ；ｌｉｇｈｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ；ａｓｈｔｒａｙｓ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ．」と限定されたことから、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４２６２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮ」の欧文字を書してなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年５月１８日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）１１月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年９月１１日付けの手続補正書により、第５類「Ｃｅｒａｍｉｃｓ，ｐｌａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｃｅｒａｍｉｃ　ａｎｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｖｅｎｅｅｒｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｐｒｏｓｔｈｅｓｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｏｆ　ｃｅｒａｍｉｃｓ，ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｏｆ　ｃｅｒａｍｉｃ／ｐｌａｓｔｉｃ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｓｔａｉｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｇｌａｚｅｓ，ｇｌａｚｉｎｇ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ａｎｄ　ｇｌａｚｉｎｇ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｅｆｏｒｍｅｄ　ｂｌａｎｋｓ　（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）　ｏｆ　ｃｅｒａｍｉｃｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｏｆ　ｏｘｉｄｅ　ｃｅｒａｍｉｃｓ，ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｏｆ　ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ　ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ，ａｎｄ　ｏｆ　ｃｅｒａｍｉｃ／ｐｌａｓｔｉｃ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｄｅｎｔａｌ　ｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ，ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｂｌａｎｋｓ　ｂｅｉｎｇ　ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｄｉｓｃｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４７２３３３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、２００２年４月２９日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年９月２４日登録出願、第５類「歯科用材料」を指定商品として、同１５年１０月３１日に設定登録、その後、同２５年７月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第４７２３３３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、２００２年４月２９日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年９月２４日登録出願、第１類「化学品，原料プラスチック」、第５類「歯科用材料」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１５年１０月３１日に設定登録されたものであり、その後、同２５年７月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「太陽」の意味を有する英語であるから、これからは、「サン」の称呼を生じ、「太陽」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標１は、灰色の四角形の中央に、白抜きの２つの山形の形状を有する図形と薄灰色の円形図形が表されており、その下に、黒色で「Ａｌｂａ」の欧文字と、その右に薄灰色で「Ｓ」の文字を大きく表した「Ｓｕｎ」の欧文字とを一連に配してなるところ、これらの図形及び「ＡｌｂａＳｕｎ」の文字は、視覚的にまとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　そして、引用商標２は、引用商標１の「Ａｌｂａ」の欧文字を、「Ｈｅｒａ」の欧文字に替えた同様の構成態様よりなるものである。
　そうとすると、引用商標は、その図形部分と文字部分とがまとまりよく一体的に看取されるというのが相当であるから、たとえ「Ａｌｂａ」及び「Ｈｅｒａ」と「Ｓｕｎ」の文字の色が相違するとしても、その構成文字全体で、「アルバサン」、「ヘラサン」の称呼を生じるものである。
　そして、「ＡｌｂａＳｕｎ」及び「ＨｅｒａＳｕｎ」の各文字は、辞書類に載録された成語ではなく、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、両商標は、印象が大きく異なり、外観上明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「サン」の称呼と、引用商標から生じる「アルバサン」、「ヘラサン」の称呼とは、その構成音及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはなく、両称呼は、明確に区別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「太陽」の観念を生じ、引用商標からは、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において比較することができず、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　５９９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＩＴ　＆　ＴＩＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１３年２月１日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条よる優先権を主張して、平成２５年８月１日登録出願されたものである。その後、指定商品については、審判請求と同日付提出の手続補正書により第２５類の商品を削除する補正がされた結果、第１６類「紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て，転写紙及び転写画，製図用具，文房具入れ，紙挟み（文房具），紙製又は厚紙製の看板，テンポラリータトゥー（化粧用のものを除く。），卓上筆記用具整理ケース，ブックカバー，地球儀，紙製パーティー装飾用品，スタンプを保持・保護するためのスリーブ」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標を構成する『ＳＵＩＴ』の文字は『スーツ』を、『ＴＩＥ』の文字は『ネクタイ』を、それぞれ意味する語として広く親しまれているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が『スーツとネクタイ』であること、すなわち、商品の品質を普通に表示したものと認識させるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、その指定商品の品質を表示したものではなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６７０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑｕｉｃｋ−ＤＢ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年８月２９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２６年１月２４日付け及び当審における同年７月１８日付けの手続補正書により補正がされた結果、第９類「電子応用機械器具，定量分析に関する電子出版物」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｑｕｉｃｋ−ＤＢ』の文字を標準文字で現してなるところ、その構成中『Ｑｕｉｃｋ』の文字は、『すばやい。はやい。』等の意味を有し、『ＤＢ』の文字は、『各種情報を収集・蓄積し、組織的に記録・整理したもの』を指称する『ｄａｔａｂａｓｅ』の略称を看取させる。してみれば、本願商標は、それを構成する各文字の持つ意味合いから、『早い（高速の）データーベース』程の意味合いを看取させるものであり、その指定商品中、例えば『コンピュータソフトウエア』について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『高速データーベース用コンピュータソフトウエア』程の意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｑｕｉｃｋ」と「ＤＢ」の欧文字をハイフンで結合して、「Ｑｕｉｃｋ−ＤＢ」と標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｑｕｉｃｋ」の欧文字は、「急速な，迅速な」の意味を有する英語であり、また、構成中の「ＤＢ」の欧文字は、本願の指定商品との関係においては、「データベース（コンピューターで迅速に検索利用可能になるように分類整理されたデータの集合体）」の意味を有する英語である「ｄａｔａｂａｓｅ」の略称としても使用されているものである。
　ところで、本願の指定商品の分野において、電子計算機の起動が迅速なことに「クイック起動」、電子計算機用プログラムのスキャン（走査）が迅速なことに「クイックスキャン」等の文字が使用されていることが見受けられることから、「Ｑｕｉｃｋ」やその表音である「クイック」の文字は、動作を表す語と結合した場合、その動作が迅速であることを表したものであると認識され得るものであるが、該語とデータの集合体を意味するデータベースの略語である「ＤＢ」の文字とを結合した本願商標にあっては、これに接する需要者等が商品の具体的な品質を表したものであると認識するとはいい難い。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「Ｑｕｉｃｋ」と「ＤＢ」とを結合してなる文字が商品の品質を表すものとして、又は、「Ｑｕｉｃｋ」の文字がデータベースそのものの品質を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている実情を見いだすことはできない。
　そうとすると、本願商標のかかる構成において、「Ｑｕｉｃｋ」と「ＤＢ」の語とに特段の軽重の差はなく、全体が一体不可分の造語と認識されるものであるから、本願商標から「高速データーベース用コンピュータソフトウエア」の意味合いが生じるとはいえないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえないものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２０９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＸＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年３月１９日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２５年１１月１８日付け及び当審における同２７年２月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「コンピュータに用いられるコンピュータアプリケーションソフトウェア」となったものである。
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（まとめていうときは、以下「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第９５０３５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和４４年１１月２１日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４７年２月１５日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録、商標登録の取消し審判及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子応用機械器具，電子計算機用プログラム，磁心，抵抗線，電極」、第１１類「電球類及び照明用器具」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」及び第１７類「電気絶縁材料」とされているものである。
（２）登録第４７０７６５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年１月５日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年９月５日に設定登録され、その後、同２５年８月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（３）登録第５１４２２６３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１８年１０月６日に登録出願され、第９類「業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムの複製，コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，インターネット上の情報を閲覧するためのコンピュータプログラムの提供，その他のコンピュータプログラムの提供，コンピュータソフトウェアの貸与，コンピュータプログラムのインストール，コンピュータシステムの設計」を指定商品及び指定役務として、同２０年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＸＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該語は、「斧、まさかり」を意味する英語「ａｘ」又は「（回転体）の軸、軸線」を意味する英語「ａｘｉｓ」の複数形を表す英語であることから、これより英語の発音である「アクシズ」又は「アクシーズ」の称呼が生ずるものである。
　そして、該語は、上記の各意味合いを表す英語として辞書に記載があるものの、これらが我が国において特定の意味合いを有する成語として一般に親しまれたものとはいい難いものであることから、特定の観念は生じないと判断するのが相当である。
（２）引用商標　
　引用商標１は、別掲１のとおり、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を表してなり、また、引用商標２及び引用商標３は、別掲２及び別掲３のとおり、それぞれ「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字をモチーフに１文字又は２文字の「Ｃ」の文字を図案化した構成からなるところ、該語は、「情報に対する操作の総称、交通手段の連絡」の意味を有する広く親しまれた英語であることから、これより英語の発音である「アクセス」の称呼及び「情報に対する操作の総称、交通手段の連絡」の観念が生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標及び引用商標は、その構成が上記（１）及び（２）のとおりであり、両商標は、外観において、それぞれ、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼については、本願商標が「アクシズ」又は「アクシーズ」の称呼を生じるのに対し、引用商標が「アクセス」の称呼を生じるものであるから、両商標は、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標が特定の観念を生じないのに対し、引用商標からは「情報に対する操作の総称、交通手段の連絡」の観念を生じ、両商標は、観念上相紛れるおそれはないものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れるおそれはないことから、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。　
（４）まとめ
　以上からすれば、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年６月３日付け及び当審における同年１０月１６日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「スマートフォン，携帯電話機，その他の電気通信機械器具，タブレット型コンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，水泳用耳栓，潜水用耳栓，オゾン発生器，電解槽，検卵器，青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機用プログラム，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極，消防艇，科学用人工衛星，消防車，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，防災頭巾，事故防護用手袋」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５２５９６号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４６４８１１２号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４７５２５１７号商標（以下「引用商標３」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標１は、「株式会社クリード」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１０月２７日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」並びに第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同１４年３月１５日に設定登録され、その後、同２４年２月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存在しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２及び３との類否
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び３の指定商品と類似の商品はすべて削除されているものである。
　したがって、本願商標と引用商標２及び３とは、その指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が引用商標２及び３との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否
ア　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＬ」及び「ＤＥ」の欧文字をゴシック体調に灰色で表し、上記各文字の間に、上部に青丸を配し、下部の灰色縦線部分の上下両端から横線をそれぞれ、左右へ伸ばした「ｉ」の欧文字を図案化したと思しき図形を表した構成からなるものであるところ、これらの文字及び図形は、同じ高さをもって等間隔にまとまりよく表されており、中央の図形部分を欧文字の小文字「ｉ」を表したものと理解するのが自然であることから、全体として、「ＣＬｉＤＥ」の欧文字を表したものであると容易に看取、認識させるものである。
　そして、「ｃｌｉｄｅ」の語は、辞書等に載録のないものであって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認められるものであり、該語は、特定の読みを直ちに想定し難いが、このような欧文字からなる場合、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、「子音＋『ｉ』＋子音＋『ｅ』」の綴りを語尾に有する又は上記の綴りからなる英単語、例えば、「ｓｌｉｄｅ」が「スライド」、「ｇｌｉｄｅ」が「グライド」、「ｒｉｄｅ」が「ライド」、「ｓｉｄｅ」が「サイド」及び「ｈｉｄｅ」が「ハイド」と発音されることに鑑みれば、本願商標からは、「クライド」の称呼が生ずるというのが相当である。
　また、本願商標からは、特定の観念を生じるものではない。
イ　引用商標１
　引用商標１は、前記２のとおり、「株式会社クリード」の文字を標準文字で表してなるところ、これより「クリードという株式会社」程の観念が生じ、また、「カブシキガイシャクリード」の称呼が生じるほか、前半の「株式会社」の文字部分は、法人の組織形態を表わす用語であり、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、該文字部分を省略して称呼される場合が多いことから、後半の「クリード」の文字部分に相応して「クリード」の称呼をも生じ得るといえるものである。
ウ　本願商標と引用商標１との類否　
　本願商標と引用商標１との類否について検討するに、外観においては、それぞれ上記ア及びイのとおりの構成であって、その構成において明らかな差異を有することからすれば、両商標は、外観上、容易に区別し得るものといえる。
　次に、本願商標から生じる「クライド」の称呼と引用商標１から生じる「クリード」の称呼は、中間音における「ライ」及び「リー」の音の差異を有するものであるところ、その中間音の差異は明確に発音される「ライ」と長音を伴う「リ」であることから、ともに４音という短い音構成においては、該差異の両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、語感、語調が相違し、十分に聴別し得るものであるというのが相当である。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じない一方で、引用商標１は、「クリードという株式会社」の観念が生ずるものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上からすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４３７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｅｍｉｕｍ　ｓ−ｃ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と記号を標準文字で表してなり、第６類、第１９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年６月７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年１１月２５日付け手続補正書により補正された結果、第６類、第１９類、第３７類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｒｅｍｉｕｍ　ｓ−ｃ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『Ｐｒｅｍｉｕｍ』の文字は『割増金、賞品』の意味の他にも、『（形容詞的に用いて）高級な』の意味を有し、最近では商品・役務の品質・質を表示するものとして認識されているものである。 また、構成中の『ｓ−ｃ』の文字は、ローマ字の１字が商品や役務の品番、種別等を表す記号、符号として取引上普通に使用されているものであるから、『ｓ』と『ｃ』とをハイフンにて連結したにすぎない該文字は、極めて簡単で、かつ、ありふれた記号、符号の類型の一つにすぎないものと理解されるものとするのが相当である。さらに、構成中の『Ｓｙｓｔｅｍ』の文字は、『組織、系統、仕組み』等の意味を有し、その指定商品及び指定役務の建築資材や建築工事・設計等においても各種のシステムを用いたものが使用されているものであるから、これらを一連に標準文字で表してなるにすぎない本願商標をその指定商品・役務に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品・役務であるかを認識することができず、自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｒｅｍｉｕｍ　ｓ−ｃ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と記号を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、その構成中の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」及び「Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字は、それぞれ「（形容詞的に用いて）高級な」及び「（組織的な）機械装置、方式、仕組み」の意味を有し、いずれも我が国において広く親しまれた語であるものの、構成中の「ｓ−ｃ」は欧文字２文字をハイフンで結合したものであり、特定の意味合いを想起させないものであるから、本願商標のかかる構成においては、構成全体として特定の観念を生じるとはいえないものである。
　そうとすると、本願商標は、全体が一体不可分の造語と認識されるものであり、自他商品・役務の識別標識としての機能を有さないものとはいい得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年７月２日付け手続補正書により、第３類「パウダーファンデーション」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０７１１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＤＩＡＮＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月３０日に登録出願され、第３類「香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１５年９月５日に設定登録され、その後、同２５年８月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「ｒａｄｉａｎｔ」、「ｐｏｗｄｅｒ」及び「ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の欧文字からなるものであるところ、これらの文字は、半角程度のスペースを介して同じ書体、同じ大きさにより一連に表されており、外観上まとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の欧文字は、本願の指定商品の普通名称を欧文字で表したものである。一方、「ｒａｄｉａｎｔ」の欧文字は、「レイディアント」と発音される英語であると認められ、「光を放つ，輝く，明るい」の意味を有し、また、本願の指定商品との関係では、これを取り扱う業界において、該文字が「ラディアント」の片仮名表記とともに、輝く肌に見せる効果を暗示する語として採択、使用されている実情があることから、該文字は自他商品の識別標識としての機能が弱いものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標全体を一体不可分の「輝く（肌に見せる）パウダーファンデーション」程の漠然とした意味合いの語句であると認識するものであって、その構成中の「ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の文字部分を捨象して、「ｒａｄｉａｎｔ」の文字部分のみを分離抽出して取引に資することはないというのが相当である。
　してみれば、その構成文字全体に相応して、「レイディアントパウダーファンデーション」又は「ラディアントパウダーファンデーション」の称呼が生ずるものであって、単に「レイディアント」又は「ラディアント」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の「ｒａｄｉａｎｔ」の文字部分から生ずる称呼及び外観をもって引用商標と対比し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び外観において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１６７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「アスレチック用衣服，アスレチック用履物，フィットネス用履物，ブーティ，縁なし帽子，履物，帽子，ジャケット，パンツ，ズボン，サンダル，シャツ，ティーシャツ，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成２５年３月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２６日付け手続補正書及び当審における同２６年３月１４日付け手続補正書により、第２５類「靴類，ブーティ」に減縮補正されているものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その構成中の「ＳＨＯＥＳ」の文字部分が明瞭に独立して把握されるものであり、「ＳＨＯＥＳ」は「靴」を意味する親しまれた英語であるから、本願商標をその指定商品中「靴類，運動用特殊靴」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４７８０５４３号商標（以下「引用商標」という。）とは称呼及び観念を共通にし全体として類似する商標であり、その指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　引用商標
　引用商標は、「ｚｅｒｏ」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年２月１６日に登録出願、第２５類「被服，履物」を指定商品として同１６年６月１８日に設定登録され、その後、指定商品中、第２５類「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」については、同２２年４月８日にその登録を取り消す旨の審判の確定登録がされ、さらに、指定商品中，第２５類「履物」については、同２７年１月２９日にその登録を取り消す旨の審判の確定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号該当性について　
　本願の指定商品については、前記１のとおり、当審において、平成２６年３月１４日に提出された手続補正書により、第２５類「靴類，ブーティ」に減縮補正された。
　その結果、本願商標を補正後の指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由（１）は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　引用商標の商標権は、前記３のとおり、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「履物」について商標登録を取り消すべき旨の審判が確定し、その確定審決の登録が平成２７年１月２９日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。