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【事件の表示】
　商願２０１３−８８６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類ないし第３７類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年１１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における平成２６年１０月２７日付け手続補正書により補正された結果、第３７類「建設工事，建築工事，リフォーム工事，建設工事に関する助言又はコンサルティング，建築工事に関する助言又はコンサルティング，リフォーム工事に関する助言又はコンサルティング，建設工事に関する情報の提供，建築工事に関する情報の提供，リフォーム工事に関する情報の提供」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３０１６９２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年８月１７日に登録出願され、第３７類「係船用・養殖用・遊歩用・釣用・網場用・集塵用・水泳用・通船用・取水用・曝気用桟橋施設の設置工事及び保守」を指定役務として、同６年１２月２２日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性
ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、黒く塗り潰した方形の四隅を上下左右に位置するように配し、その内部に「Ｚ」又は「Ｎ」の欧文字を白抜きしたとおぼしきデザインを施した図形（以下「方形図形」という。）部分と、その右に、「Ｉ」の文字中に極めて小さなハート図形を白抜きした「ＺｅＮＩｙＡ」の欧文字を黒色で表した文字部分からなるところ、「ＺｅＮＩｙＡ」の文字部分は、同じ書体・等間隔でまとまりよく一体的に表されていること、該文字部分は、方形図形部分とは大きさが異なる構成であること、さらに、両者の間にスペースがあることなどから、本願商標は、方形図形部分と「ＺｅＮＩｙＡ」の文字部分とが視覚上分離して観察され得るものである。
　そして、その構成中の方形図形部分からは、特定の称呼、観念が生じるとはいえない。
　また、「ＺｅＮＩｙＡ」（Ｚｅｎｉｙａ）の文字は、英語辞書等に載録された成語ではなく、本願の指定役務の分野において、特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないものであるところ、該分野にあっては、既成語ではない欧文字で構成され、かつ、片仮名を併記するなどしてその読みが特定されていない商標の場合、英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＺｅＮＩｙＡ」の文字部分を分離、抽出し、この文字部分をもって取引に資されることも少なくないというのが相当であって、本願商標からは、「ＺｅＮＩｙＡ」の文字部分に相応して、これをローマ字風に発音した「ゼニヤ」の称呼が生じるものであり、特定の観念は生じない。
イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｚｅｎｉｙａ」の欧文字を横書きしてなるものであり、構成各文字が、それぞれの文字の上下中程に横書きの波線を配し、波線の上部を濃い青色、下部を薄い青色で彩色されている。
　そして、上記のとおり、「Ｚｅｎｉｙａ」の文字からは、これをローマ字風に発音した「ゼニヤ」の称呼が生じるものであり、特定の観念は生じない。
ウ　本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否についてみるに、本願商標は、その要部となり得る「ＺｅＮＩｙＡ」の文字部分が、引用商標「Ｚｅｎｉｙａ」と文字綴りを同一にするものであるから、両商標は、外観上近似した印象を与えるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、共に「ゼニヤ」の称呼を生じるものであるから、両者は、称呼を共通にするものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念が生じないものであるから、両者は、観念上比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、観念上比較できないとしても、外観上近似した印象を有し、称呼を共通にすることから、互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
エ　本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否
　本願の指定役務中「建設工事，建築工事，リフォーム工事，建設工事に関する情報の提供，建築工事に関する情報の提供，リフォーム工事に関する情報の提供」（第３７類）は、引用商標の指定役務「係船用・養殖用・遊歩用・釣用・網場用・集塵用・水泳用・通船用・取水用・曝気用桟橋施設の設置工事及び保守」（第３７類）と同一又は類似するものである。
オ　小括
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標であり、その指定役務も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標の文字部分は、「Ｚ」、「ｅ」、「Ｎ」、「Ｉ（文字中にハートのマーク有り）」、「ｙ」及びギリシャ文字の「Λ」（ラムダ）を左横書きするものであると主張する。
　しかしながら、近時、商標の構成中の一部の文字をデザイン化して表すことが一般的に行われており、また、別掲３のとおり、「Ａ」の欧文字を、横線を除いた態様（Λ）でデザイン化することが普通に行われていることに加え、本願商標の構成において、「Ａ」（Λ）の文字部分が、「Ｚ」、「ｅ」、「Ｎ」、「Ｉ」及び「ｙ」の欧文字と同じ書体、同じ大きさ（頭文字「Ｚ」はやや大きい）で等間隔に配置されていることよりすれば、本願商標の文字部分は、「ＺｅＮＩｙＡ」の欧文字を、普通に用いられる方法の範ちゅうで表してなるものとみるのが相当である。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
イ　請求人は、４件の審決・異議決定例を挙げて、近年の商標の類否判断にあって、称呼において共通するものの、外観及び観念が相違すれば、商標として類似しないと判断される例が多数存在していると主張する。 
　しかしながら、請求人の挙げる審決例等は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであって、そのような例が存することをもって、本願商標と引用商標の類否についてした上記認定、判断を左右しないものであるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８８５７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年２月３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）６月２９日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２４年７月６日付け手続補正書により、第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ．」及び第２８類「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｍｉｎｉａｔｕｒｅｓ，ｇａｍｅｓ，ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ』の欧文字からなるところ、その構成中の『ＭＩＮＩ』の文字は、『非常に小さい、小型の』の意味を有し、『ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ』の文字は、一般の英語辞書にはないものの、インターネット等を調査すると、『モータースポーツ』と称されるなどして、この語に関係する記事が多数記述されていることが認められ、国語辞書等にも、『ラリーやモトクロスなど、自動車やオートバイの競技・レース。自動車やオートバイを使ったスポーツ。』等の記述がある。そして、ホンダやトヨタ等、世界的にも著名な自動車会社によってモータースポーツ用の自動車が製造されていることは周知の事実である。よって、本願商標を補正後の指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、本願商標が、上記意味合いを有する２語を結合したものであって、全体として『小型のモータースポーツ用自動車』程度の意味合いを理解させる、商品の品質、用途、機能等を表示したものとして認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中前半の「ＭＩＮＩ」の文字は、「小型の」の意味を有し（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）、後半の「ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ」の文字は、「モーターボート、自動車、オートバイなどによるレース」の意味を有する「ｍｏｔｏｒｓｐｏｒｔｓ」（同「ランダムハウス英和大辞典」）と同意で用いられている語である。
　しかし、「ＭＩＮＩ」の文字は、モーターボートや自動車、オートバイ等の特定の船種や車種を意味する語とはいえないし、「ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴ」の文字と結合して、特定の意味合いを表すものとして、使用され、知られているものでもない。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「ＭＩＮＩ」の文字は、取引者・需要者の間で、請求人の取扱いに係る自動車及びその出所を表す商標として認識されていることが認められるから、本願商標が、自動車及び自動車関連の商品に使用される場合は、これに接する取引者・需要者は、「ＭＩＮＩ」の文字部分を、請求人の業務に係る「ＭＩＮＩ」の商標と認識するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品のいずれに使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１３０３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第７類及び第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１１年（平成２３年）１２月２０日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における２０１３年（平成２５年）１月１７日付けの手続補正書及び当審における２０１４年（平成２６年）４月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｍａｃｈｉｎｅ，ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆ，ｆｏｒ　ｓｑｕｅｅｚｉｎｇ，ｇｒｉｎｄｉｎｇ，ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｉｎｇ，ｗｈｉｐｐｉｎｇ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｎ　ｏｐｅｎｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｖａｃｕｕｍ　ｃｌｅａｎｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｆｆｅｅ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ；ｆｏｏｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｆｒｕｉｔ　ｐｒｅｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４７８６０４６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，閉鎖商標原簿の記載によれば，平成２６年７月９日に存続期間満了により消滅し，その登録の抹消が同２７年３月２５日にされているものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の引用商標に係る拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４６９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「菓子，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２６年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１６４０７６９号商標は、「なごみ」の平仮名を縦書きしてなり、昭和５５年２月９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録され、その後、平成１６年７月１４日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第２０１２５４４号商標は、「なごみ」の平仮名を横書きしてなり、昭和６０年１０月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、平成１８年３月２日に商標登録原簿記載のとおりの指定商品について登録を取り消す旨の審判の確定登録がされ、その後、同２１年６月１０日に指定商品を第２９類「卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，かつお節を主材とする惣菜，削り節を主材とする惣菜，とろろこんぶを主材とする惣菜，干しのりを主材とする惣菜，焼きのりを主材とする惣菜，干しわかめを主材とする惣菜，干しひじきを主材とする惣菜，寒天を主材とする惣菜，おからを主材とする惣菜，豆を主材とする惣菜，豆腐を主材とする惣菜，野菜を主材とする惣菜，卵を主材とする惣菜，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，即席味噌汁のもと，即席吸い物のもと」、第３０類「調理済米飯，穀物の加工品を主材とする惣菜，冷凍調理済スパゲッティ，冷凍処理したスパゲッティのめん・パスタのめん・うどんのめん・そばのめん・その他の穀物の加工品，コーヒー豆，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，おにぎり，ピラフ，オムライス，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，ドリア，冷蔵又は冷凍のグラタン，パスタ入りのカルツォーネ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第５０５９７６２号商標は、「和み」の文字を横書きしてなり、平成１８年８月２４日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１９年７月６日に設定登録されたものである。
（４）登録第５５９０９４３号商標は、「なごみ」の平仮名を標準文字で表してなり、平成２５年２月１３日に登録出願、第３２類「ビール，乳清飲料」及び第３３類「焼酎を用いたリキュール，洋酒，ワイン，果実酒，酎ハイ」を指定商品として、同年６月１４日に設定登録されたものである。
 （以下、上記（１）ないし（４）をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「和の菓子」の文字を横書きしてなるところ、「和」の漢字の上に、その読み仮名と認められる「なごみ」の平仮名を小さく書してなるものである。そして、その構成はまとまりよく一体に表されており、「なごみ」の平仮名が「和」の漢字の読みを特定したものと直ちに認識できることから、構成全体より「ナゴミノカシ」のみの称呼を生じるものである。また、観念については、構成全体より特定の具体的な観念を生じるとまではいい難いが、その構成中の「和」の漢字が「なごみ」であると特定できることから、構成全体より「なごやかにする菓子」、「やわらげる菓子」ほどの意味合いを連想させるものといえる。
　さらに、本願の指定商品との関係で、「なごみ」の語は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないが、必ずしも該機能を強力に発揮するものともいい難いものであるから、殊更に該文字部分に注目して商品の出所を識別するとは考え難いものである。
　そうすると、本願商標は、まとまりよく一体に表された外観であり、「ナゴミノカシ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、構成全体より一体の意味合いを連想され得るものであるから、その構成全体が一体不可分のものとして把握、理解されるものといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「和」及び「なごみ」の文字部分より「ナゴミ」の称呼及び「やすらぎ」の観念をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５８３７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＧＩＬＩＴＹ　ＳＥＬＥＣＴ」の欧文字を横書きしてなり，第９類及び第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１２年８月１４日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１３年（平成２５年）２月１４日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審において２０１４年（平成２６年）７月３１日付け及び同年１０月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ＣＤｓ，ＤＶＤｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｈａｒｄｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」及び第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願の指定商品中，第９類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｓｉｇｎａｌｉｎｇ，ｃｈｅｃｋｉｎｇ，ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は，現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ，本願は，第９類において広い範囲にわたる商品を指定しているため，このような状況の下では，出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は，登録第３２３６７７３号商標（以下「引用商標１」という。），登録第３２４０１０２号商標（以下「引用商標２」という。），登録第４２７６２５８号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４８２０９２６号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書について
　当審において本願の指定商品が上記１のとおり補正された結果，本願は，その指定商品の内容及び範囲が明確になり，また，本願の指定商品について，商標の使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品について，上記１のとおりに補正された結果，引用商標１ないし３の指定商品と類似する商品は，すべて削除された。
　また，引用商標４の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部である「電気自動車，その他の自動車並びにその部品及び付属品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２７年５月２１日にされた。
　以上から，本願商標の指定商品は，引用商標１ないし４の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　（３）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし，また，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４８６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年１月２４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年６月１３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２６日付け及び当審における同２７年５月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第５類は削除され、第４２類「生物工学及び製薬の研究及び開発に関する助言及び分析，診断並びに薬物療法などの医療の研究に関する助言及び分析，受託による生物工学・製薬及び臨床試験の研究及び開発」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１１５８３０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１２年９月１４日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）３月１４日に国際商標登録出願、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、引用商標と『フォーラム』の称呼及び『集会所』又は『公開討論会』の観念を同一にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　引用商標は、別掲２のとおり、図形と、「Ｔｈｅ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｇｏｏｄｓ」と「ＦＯＲＵＭ」の欧文字を二段に書した右側の文字部分（以下「引用商標の右側の文字部分」という。）及び「Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｅｒｖｉｎｇ　Ｓｈｏｐｐｅｒ　＆　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｎｅｅｄｓ」の欧文字を書した下段の文字部分からなるものである。
　そして、引用商標の右側の文字部分は、上段と下段の文字の大きさは異なるものの、外観上まとまりよく表されており、これから生じる「ザコンシューマーグッズフォーラム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標の右側の文字部分の構成中、「Ｔｈｅ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｇｏｏｄｓ」の文字は、「消費者向け商品」を意味する英語と認められ、「ＦＯＲＵＭ」の文字は、「フォーラム、公開討論会」等の意味を有する親しまれた英語であって、「○○　ＦＯＲＵＭ」のように既成の語の末尾に配され、「○○に関するフォーラム」というような意味合いを表すものとして広く一般に用いられているものであるから、該文字部分全体として「消費者向け商品に関するフォーラム」程の意味合いを理解させるものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標の右側の文字部分は、上記構成、称呼及び意味合いにおいては、これに接する取引者、需要者が「ＦＯＲＵＭ」の文字に着目し、当該文字から生じる称呼及び観念のみをもって取引に資するというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であり、他に、「ＦＯＲＵＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、引用商標の構成中「ＦＯＲＵＭ」の文字部分を分離、抽出し、その上で「フォーラム」の称呼及び「集会所」又は「公開討論会」の観念を生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標が称呼及び観念を同一にする類似の商標として、本願商標を商標法第４条第第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５５５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「超活力」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成２６年７月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『超活力』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『超』の文字は、『名詞に付いて、程度が特に普通以上であること、また、普通をはるかにこえたものであることを表す』語として知られており、また、植物用の『活力剤』が植物に活力を与える目的の商品として古くから知られてきたものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『植物成長調整剤類，肥料』に使用するときは、『古くから使われてきた『活力』（植物の活力の促進、活力を与える、などの意）の意味をはるかにこえた植物の活力の促進』ほどの意味合いを理解させるにすぎないから、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「超活力」の漢字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「超」の文字が「程度が特に普通以上であること、普通をはるかにこえたものであること」の意味を有する語として、また、「活力」の文字が「活動のもとになる力、生命力」の意味を有する語として、いずれも一般に広く親しまれているとしても、両語を一連に表したその構成全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「超活力」の文字が、商品の具体的な品質、効能を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、効能を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「栄養補給剤，その他の薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」及び第３２類「アルコール分を含有しない飲料」を指定商品として、平成２６年３月４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３１５９９６号商標は、「モンスター」の文字をゴシック体で横書きしてなり、昭和６３年８月１６日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第１類「化学品，植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」とされたものである。
（２）登録第５２８０６２１号商標は、「ＭＵＳＣＬＥ」及び「マッスル」の文字をゴシック体で上下二段に書してなり、平成２１年４月１日登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同年１１月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、黒塗りの長方形内において、その下方に「ＭＯＮＳＴＥＲ」と理解できる程度にデザイン化された文字を配し、その上段に「ＭＵＳＣＬＥ」の文字をバランスよく表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「ＭＵＳＣＬＥ」の欧文字が「筋肉」の意味を有する英語として、また、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字が「怪物、モンスター、想像上の巨大な妖怪」の意味を有する英語として、いずれも一般に広く親しまれた語であることから、本願商標の構成全体からは、「筋肉の怪物」程の意味合いを容易に認識させるものである。また、これより生ずる「マッスルモンスター」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＭＵＳＣＬＥ」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字の字体及びデザインが異なるとしても、その構成全体をもって不可分一体のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、殊更、「ＭＵＳＣＬＥ」又は「ＭＯＮＳＴＥＲ」の各文字部分に着目して取引に資されるということはないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した称呼及び観念を生ずるものであって、単に「マッスル」又は「モンスター」の称呼及び「筋肉」又は「モンスター」の観念は生じないというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の「ＭＵＳＣＬＥ」又は「ＭＯＮＳＴＥＲ」の各文字部分をもって各引用商標と対比し、その上で、本願商標と各引用商標とが、それぞれ称呼及び観念において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　７３６０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２１類，第２４類，第２５類，第３０類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年９月１日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同２７年１月２６日付けの手続補正書により，別掲２のとおりの第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２１類，第２４類，第２５類，第３０類及び第３５類に属する商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第８１３２４２号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，昭和４２年９月３０日に登録出願，第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として，同４４年４月１０日に設定登録され，その後，商標登録の取消審判により，指定商品中「くつ下，たび，手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む）えりまき，マフラー，スカーフ，ネッカチーフ，ショール，ネクタイ，ゲートル，たびカバー，エプロン，おしめ」について取り消すべき旨の審決がされ，平成１０年２月１８日にその確定審決の登録がされ，さらに，同２２年３月１７日に，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５７２７２４２号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＲＯＺＹ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２６年７月２９日に登録出願，第９類「眼鏡，サングラス」，第１４類「イヤリング，ネックレス，ペンダント，指輪，その他の身飾品（「カフスボタン」を除く。），キーホルダー，カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計」，第１８類「かばん類，袋物」及び第２６類「テープ，リボン，房類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。）」を指定商品として，同年１２月１９日に設定登録されたものである。
　以下，上記（１）及び（２）をあわせて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ｌｏｇｙ」の欧文字を横書きしてなるところ，該欧文字は，「学問」等（株式会社研究社　リーダーズ英和辞典）を意味する接尾語であり，我が国においても，「ｅｃｏｌｏｇｙ（エコロジー）」（「生態学」の意，同前），「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（テクノロジー）」（「科学技術」の意，同前），「ｒｅｆｌｅｘｏｌｏｇｙ（リフレクソロジー）」（「反射学」の意，同前）のように，「ｌｏｇｙ」の欧文字を接尾語とする語が親しまれており，かつ，これらの語の「ｌｏｇｙ」の部分は，「ロジー」と発音されていることからすれば，本願商標からは，「ロジー」の称呼を生じ，「学問，学説」といった意味合いを理解させるものというのが相当である。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は，別掲３のとおり，「ＲＯＳＹＥ」の欧文字及び「ロジイ」の片仮名を二段に表してなるところ，両文字はいずれも辞書類に掲載が認められないものであるから，特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そして，構成中下段の「ロジイ」の片仮名は，上段の「ＲＯＳＹＥ」の欧文字の読みを特定したものと理解し得るものであるから，引用商標１からは，「ロジイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものといえる。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は，前記２（２）のとおり，「ＲＯＺＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は辞書類に掲載が認められないものであるから，特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そして，特定の語義を有しない造語にあっては，我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが一般的であるから，本願商標は，その例に倣って，「ＲＯＺＹ」の欧文字から「ロジー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標１とは，それぞれ前記（１）及び（２）アのとおりの構成からなるものであって，両者の欧文字部分の比較においても，短い４文字と５文字の構成中の「ｏ」を共通にする以外は全ての構成文字が異なり，さらに，本願商標が全て小文字からなるのに対して，引用商標１の欧文字部分は大文字により構成され，明らかな差異を有するものであるから，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　また，本願商標と引用商標２とは，それぞれ前記（１）及び（２）イのとおりの構成からなるものであって，短い４文字の構成中で語頭の「ｌ」と「Ｒ」及び３文字目の「ｇ」と「Ｚ」が異なり，さらに，本願商標が全て小文字からなるのに対して，引用商標２は大文字により構成され，明らかな差異を有するものであるから，両者は，明確に区別できるものである。
　イ　称呼について
　本願商標から生じる「ロジー」の称呼と，引用商標１から生じる「ロジイ」の称呼とを比較するに，両者は，語尾音において，長音「ー」と「イ」の差異を有するものであるが，後者の「イ」の音は，その前に位置する「ジ」と極めて結び付きやすい音であることに鑑みれば，引用商標の称呼の後半の「ジイ」が，一音節あるいはそれに近い形で滑らかに発音され聴取されることも，十分に考えられるところである。
　そうすると，引用商標１は，本願商標の称呼「ロジー」と同一に，あるいはこれと相紛れるほど近似して称呼される場合が少なからずあるというのが相当である。
　また，本願商標から生じる「ロジー」の称呼と，引用商標２から生じる「ロジー」の称呼とは同一である。
　したがって，本願商標及び引用商標の各称呼をそれぞれ一連に称呼するときは，語調・語感が近似し，類似するといえる。
　ウ　観念について
　本願商標と引用商標とは，本願商標が前記（１）のとおり，「学問，学説」の観念を生じるのに対し，引用商標は，前記（２）のとおり，特定の観念を有しないものであるから，観念上，類似するとはいえないものである。
　エ　小括
　以上よりすると，本願商標と引用商標とは，称呼において同一又は近似するとしても，短い文字構成において外観上明確に区別できるものであり，観念においても類似するものではないから，これらを総合的に判断すれば，両商標は，同一又は類似の商品に使用しても，商品の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２９１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふるさとの米東旭川米」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「北海道旭川市東旭川産の米，北海道旭川市東旭川産の米を用いた菓子及びパン，北海道旭川市東旭川産の米の加工品，北海道旭川市東旭川産の米からなる米飯，北海道旭川市東旭川産の米からなる米粉」及び第３３類「北海道旭川市東旭川産の米を使用した日本酒，北海道旭川市東旭川産の米を使用した酎ハイ，北海道旭川市東旭川産の米を使用した薬味酒」を指定商品として、平成２６年４月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ふるさとの米東旭川米』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、『ふるさとの米』の文字は、新聞記事やウェブサイト等によれば、米及び米を使用した商品を取り扱う業界において『その土地の米』程の意味合いで使用されている実情があり、また、『東旭川米』の文字は、本願指定商品との関係においては、指定商品の産地及び普通名称又は指定商品の産地及び原材料名を表示したものと認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『その土地の米である北海道旭川市東旭川の米』を認識するにとどまり、商標全体として、特に看者の注意をひく特徴的な部分がないことから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ふるさとの米東旭川米」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「東旭川米」の文字部分は、その指定商品中「北海道旭川市東旭川産の米」との関係においては、その商品の産地及び普通名称を、「北海道旭川市東旭川産の米を用いた菓子及びパン，北海道旭川市東旭川産の米の加工品，北海道旭川市東旭川産の米からなる米飯，北海道旭川市東旭川産の米からなる米粉，北海道旭川市東旭川産の米を使用した日本酒，北海道旭川市東旭川産の米を使用した酎ハイ，北海道旭川市東旭川産の米を使用した薬味酒」との関係においては、その商品の原材料を普通に用いられる方法で表したものと理解、認識させるにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を有するとはいうことができないものである。
　また、その構成中の「ふるさとの米」の文字部分については、別掲１のとおり、「ふるさとの米」の語句が、岩手県、宮城県、新潟県等各地を産地とする「米」の広告、宣伝等において、見出しや説明文中で一般に使用されている事実が認められる。
　さらに、「ふるさと」の語は、「古里」「故郷」の漢字（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）で表されることはよく知られ、また、「米」の語は「お米」と称されることも一般的であるところ、別掲２のとおり、「ふるさとのお米」「故郷の米」の語句が、青森県、大分県等各地を産地とする「米」の広告、宣伝等において、説明文中で一般に使用されている事実も認められる。
　加えて、別掲３のとおり、「故郷の米」「ふるさとの米」「古里の米」の語句が、新潟県、長崎県等各地を産地とする「米を使用した食品」「米を使用した酒」の広告、宣伝等において、説明文中で一般に使用されている事実が認められる。
　そうすると、「ふるさとの米」の文字部分については、本願の指定商品に使用しても、それに接する取引者、需要者は、商品の広告、宣伝等において一般に用いられる語句の一種と理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の広告、宣伝等において一般に用いられる語句と商品の産地及び普通名称の表示とを結合してなるもの、又は、商品の広告、宣伝等において一般に用いられる語句と商品の原材料の表示とを結合してなるものと認識させるにすぎず、その構成全体としても、自他商品の識別標識としての機能を有するところがないものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、指定商品「北海道旭川市東旭川産の米」の米袋及びウェブサイトにおいて使用しているから、自他商品識別標識としての機能を果たし、需要者に何人かの業務に係る商品であることを認識させることができる旨主張し、証拠（甲第１号証及び第２号証）を提出している。
　しかしながら、提出された証拠からは、小さめの明朝体の「ふるさとの米」の文字と、筆書きの「東旭川米」の文字とを縦書き２行又は横書きで表した標章が当該商品に使用されていることは把握できるものの、それだけでは本願商標について、需要者が請求人の業務に係る商品を表すものと認識しているという実情があるとは認めることができない。
　また、請求人は、「岩手純情米」の文字からなる商標の登録例と、商標の構成中に「ふるさと」の文字を含んでいる登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは、当該商標の構成態様と、指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５９７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「百年品質」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１２月２６日付け手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，豆乳飲料」と補正されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『百年品質』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『百年』の文字は、『数多くの年、長い間』の意味を有する語であり、また、『品質』の文字は、『品物の性質』の意味を有する語である。そして、本願商標と酷似する『１００年品質』の語が『数多くの年。長い間。』の意味合いをもって、採択、使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、『数多くの年、あるいは、長い間品質を保つことができる商品』ほどの意味合いを認識、理解させるにすぎないから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「百年品質」の漢字４字を横一連で表した構成からなるところ、その構成中の「百年」の文字が「数多くの年、長い間」の意味を有する語であり、また、「品質」の文字が「品物の性質」の意味を有する語であって、いずれも広く親しまれた語であることから、本願商標は、全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品である「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，豆乳飲料」を取り扱う業界において、「百年品質」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうしてみると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６９３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２６年３月６日に登録出願されたものである。そして，その指定役務については，原審における平成２６年９月３日付け及び当審における同２７年８月１０日付け手続補正書により，第３５類「肥料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，園芸用土の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農業用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，芝の種子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，土壌改良剤・その他の植物成長調整剤類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，除草剤・殺菌剤・殺虫剤・その他の薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，芝刈機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，トラクターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，芝の養生用保温シート・その他の農業用保温シートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，樹木の根茎成長抑制物質を含ませたシート状あるいはロール状の農業用土壌被覆幕の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の農業用プラスチックシートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，土壌・水質検査用器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，土壌分析用採土器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，展着剤・融雪剤・その他の化学品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，着色剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スポーツ用ライン引き機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ライン引き用粉体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
（１）商標法第６条第１項及び第２項の要件について
　原査定において，第３５類の指定役務中，「土壌観察用採土器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スポーツフィールド用ペイントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については，いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，本願商標は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５３０８４８３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ｉＰＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，平成２１年７月１３日に登録出願され，第５類「医療及び臨床に使用する細胞，キット状で販売される医療用の薬剤，その他の薬剤」を指定商品として，同２２年３月１２日に設定登録されたものである。 
３　当審の判断  
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は，その指定役務について，前記１のとおり補正された結果，その指定役務の内容及び範囲は明確なものとなり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，前記１のとおりの構成からなるところ，厚みを持たせて表面のみ黒色を施し立体的に表示した「ＩＰＭ」の欧文字は，右方下がりに大きく傾斜させて各文字が一定の間隔で重なり合うように極めて特徴的に配置すると共に，非常に大きな態様で表されているものである。
　また，その構成中の「ＩＰＭ」の欧文字は，辞書に搭載されていない語であるから，特定の意味合いを有しない造語である。
　さらに，その構成中の「総合管理」の文字は，「個々別々のものを１つに合わせまとめること」等の意味を有する「総合」の文字と，「とりしきること」等の意味を有する「管理」の文字を，一連にしたもので，「個別のものを一つに合わせまとめとりしきること。」程の意味合いを理解させるものであって，一般に，業務の管理等において普通に用いられる語であり，極めて識別力の弱い語といえるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成全体から「アイピイエムソーゴーカンリ」の称呼を生じ、「ＩＰＭ」の文字部分から「アイピイエム」の称呼を生じるものと認められる。
　そして，本願商標は，「ＩＰＭ」の文字部分が，特定の意味合いを有しない造語であり，また，「総合管理」の文字部分を合わせた本願商標の構成全体からは，特定の意味合いを有しないものであるから，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，「ｉＰＭ」の文字からなるところ，その構成文字から「アイピイエム」の称呼が生じ，該文字は辞書等に搭載されていない語であるから，特定の意味合いを有しない造語であり，これよりは，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標とを比較するに，外観においては，本願商標の構成中，「ＩＰＭ」の文字部分は，厚みを持たせて表面のみ黒色を施し立体的に表示し，右方下がりに大きく傾斜させて各文字が一定の間隔で重なり合うように表示した極めて特徴的な構成となっているものである。
　これに対して，引用商標は，「ｉＰＭ」の文字を普通に用いられる方法で表示するものであるから，両者は，明らかな差異を有しているものであって，外観上，相紛れるおそれはない。
　称呼においては，本願商標は，「アイピイエム」及び「アイピイエムソーゴーカンリ」の称呼を生じ，他方，引用商標は，「アイピイエム」の称呼を生じるものであるから，両者は，「アイピイエム」の称呼において，称呼上，同一である。
　観念においては，本願商標と引用商標とは，共に特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができないものである。
　そうすれば，本願商標と引用商標とは，「アイピイエム」の称呼を共通にする場合があるとしても，外観において顕著に相違し明確に区別できるものであって，また，観念において比較することができないことから，両商標の比較において，一の称呼の共通性が他の外観及び観念における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，両商標は，役務の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
４　まとめ
　以上のとおり，原査定の，本願商標についての商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする拒絶の理由は，解消し，また，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　よって，結論のとおり審決する。