【事件の表示】
　商願２０１１−７３１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「全国共通お食事券」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年１０月１３日に登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２４年４月２３日付け及び当審における同２５年１２月２５日付けの手続補正書をもって、第１６類「印刷物」及び第３６類「全国の加盟店で利用可能な食事券の発行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『全国共通お食事券』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『全国共通』の文字は、『全国に共通して用いられる（利用できる）』の意味を有し、例えば、『全国共通すし券』、『全国共通ゆうえんち券』、『全国共通図書カード』、『全国共通テスト』、『全国共通フリーダイヤル』のように使用されている語であり、『お食事券』の文字は、『指定された飲食店で、券面に記載されている金額分を利用できる金券』の意味をする語として飲食業界においては、普通に使用されている。そして、全国共通の取扱店で食事券が利用できるという意味で『全国共通お食事券』、『全国共通食事券』の文字が使用されている実情がうかがわれることから、本願商標は全体として、『全国共通の取扱店で利用できるお食事券』程の意味合いを容易に認識させるにすぎず、これを本願の指定役務『全国共通の取扱店で利用できる食事券の発行』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いであることを理解し、把握するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲１に記載の事実を発見したので、平成２５年５月７日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、それを請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
　「証拠調べ通知書」において示された事実は、以下の（１）ないし（４）の理由から本件事案と同列に扱うことができないものである。
（１）商標法でいう「役務」は、他人のためにする便益であるから、第三者発行型であるべきところ、自家発行型の前払式証票であるもの（証拠調べ通知書で示された事実（２）ないし（６）、（１０）及び（１１））。
（２）前払式証票ではなく、単なるクーポン券であるもの（同（７））。
（３）前払式証票の対象が特定の商品等に限ったものではないもの（同（８及び（９））。
（４）請求人のギフトカードの名称にフリーライドし、希釈化させるもの（同（１））。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「全国共通お食事券」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「全国共通」の文字部分からは「全国に共通して利用できる」程の意味を、同じく、「お食事券」の文字部分からは「食事に利用できる金券」程の意味を、それぞれ容易に看取、理解するといえるから、これに接する者は、その構成全体から「全国に共通して食事に利用できる金券」程の意味合いを認識するとみるのが相当であり、このことは、前記３の証拠調べ通知及び別掲２で提示した「〜共通（お）食事券」、「（全国共通）商品券（ギフトカード）」等の使用に係る実情によっても裏付けられるところである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中の「全国の加盟店で利用可能な食事券の発行」に使用した場合、これに接する需要者は、該役務の質、内容を記述的に表したものとして認識するにとどまり、自他役務の識別標識として認識することはないというべきである。
　したがって、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は、使用された結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至った商標であるため、商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである旨主張し、原審ないし当審を通じて証拠を提出している。
　そこで、請求人の提出に係る証拠をみるに、以下の事実が認められる。
ア　「全国共通お食事券」の文字の使用（態様）
（ア）食事券
　請求人が発行する食事券（以下「本券食事券」という。）の券面には、その中央に「ｇｏｕｒｍｅｔ　ｃａｒｄ」の文字を図案化してなる標章（以下「ｇｏｕｒｍｅｔ　ｃａｒｄ標章」という。）及び「ジェフグルメカード」の文字を２段に配し、さらに、その上方に「ジェフグルメカード」の文字と「全国共通お食事券」の文字（後者は、前者に比して、やや小さく表されている。）を２段書きにしてなるものを配してなるほか、発行者を表示してなるものと理解され得る「株式会社ジェフグルメカード」の文字や券面額としての「￥５００」の表示等が配されている（甲４ないし甲８、甲１３、甲２２ないし甲３１、甲３３、甲４４、甲７０、甲７２の１ないし２０、甲７３ないし甲７５、甲８０）。
（イ）加盟店において掲示されるステッカー
　加盟店の入口付近などにおいて掲示（貼付）しているとするステッカー（以下「本件ステッカー」という。）は、赤色の横長楕円形の略中央部を横断するように配してなる赤色帯状図形内に白抜きで「全国共通お食事券」の文字を表すとともに、当該楕円形内の上部に「ｇｏｕｒｍｅｔ　ｃａｒｄ標章」を、同じく、下部に赤色で表してなる「ジェフグルメカード」及び「加盟店」の各文字を２段書きにしてなるものを、それぞれ配してなるものである（甲３２）。
（ウ）加盟店リスト
　請求人が発行する「加盟店リスト」（表紙又は抜粋の写しを含む。）とされるものは、以下のとおり。
ａ　１９９３年（平成５年）前期ないし１９９４年（平成６年）前期のものであって、リストの表紙に「全国共通お食事券　ジェフグルメカード」（「全国共通お食事券」の文字部分は、「ジェフグルメカード」の文字部分に比して、小さく表されている。）の文字や「ｇｏｕｒｍｅｔ　ｃａｒｄ標章」のほか、「ジェフグルメカードは、この一覧表に記載の各加盟店にて額面と等額のお食事がお楽しみいただけます。」及び「ジェフグルメカードについてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。」等の記載があるもの（甲７１の１ないし３）。
ｂ　１９９５年（平成７年）の７月並びに１９９６年（平成８年）の１月及び４月のものであって、本件食事券及び本件ステッカーの各絵図のほか、「全国共通お食事券　ジェフグルメカード加盟店舗名」又は「全国共通お食事券　ジェフグルメカード加盟社・店舗名」の見出し及び加盟店舗一覧並びに「こちらの店舗では、ジェフグルメカードをお買い求めいただけます。」の記載、「全国共通お食事券　ジェフグルメカードは、下記店舗でもお買い求めいただけます。」の見出し及び店舗一覧等の記載があるもの（甲３３、甲７２の１ないし３）。
ｃ　２０００年（平成１２年）６月、２００７年（平成１９年）の２月、６月及び１１月、２００８年（平成２０年）の３月及び７月、２００９年（平成２１年）の１月及び７月、２０１０年（平成２２年）の１月、６月及び１１月並びに２０１１年（平成２３年）５月及び１１月のものであって、本件食事券及び本件ステッカーの各絵図のほか、「全国共通お食事券」及び「ジェフグルメカード」の各文字を２段書きにしてなるもの（「全国共通お食事券」の文字部分は、「ジェフグルメカード」の文字部分に比して、小さく表されている。）、「ジェフグルメカード加盟店情報」の見出し及び加盟店一覧並びに「『ジェフグルメカード』のお買い求めはこちらで」、「ジェフグルメカードは、下記店舗でお買い求めください。」、「『ジェフグルメカード』お買い求めのご案内」又は「『ジェフグルメカード』の販売箇所」の見出し及び店舗一覧等の記載があるもの（甲４４、甲７２の４、６ないし１６）。
ｄ　２０１２年（平成２４年）の６月及び１１月並びに２０１３年（平成２５年）の３月及び８月のものであって、本件食事券及び本件ステッカーの各絵図のほか、「全国共通お食事券」及び「ジェフグルメカード」の各文字を２段書きにしてなるもの及び「ジェフグルメカード加盟店情報」の見出し及び加盟店一覧等の記載があるもの（甲７２の１７ないし２０）。
（エ）新聞、テレビ番組における宣伝広告
ａ　新聞
（ａ）平成７年６月２７日付け「朝日新聞（夕刊）」に「サマーギフト・コレクション・９５」の見出しの下、各種ギフト券に係る広告において、当該ギフト券の一として、「全国共通お食事券　ジェフグルメカード」の文字のほか、本件食事券の絵図等が掲載されている（甲１８）。
（ｂ）平成７年６月２８日付け「日本経済新聞（夕刊）」に、「贈られたい　ギフトを贈ろう／ギフト券特集」の見出しの下、各種ギフト券のプレゼントを内容とする広告において、当該ギフト券の一として、「全国共通お食事券」及び「ジェフグルメカード」の各文字を２段書きしてなるもののほか、本件食事券及び本件ステッカーの各絵図等が掲載されている（甲２０）。
（ｃ）平成７年６月２９日付け「日本経済新聞」に、「ギフト券広告特集」の見出しの下、各種ギフト券に係る広告において、当該ギフト券の一として、「ジェフグルメカード」の文字のほか、本件食事券の絵図等が掲載されている（甲２１）。
（ｄ）平成７年１１月２８日付け「読売新聞（夕刊）」に、「贈る楽しさ、使ううれしさ、だからお歳暮はギフト券。」の見出しの下、各種ギフト券のプレゼントを内容とする広告において、当該ギフト券の一として、「全国共通お食事券」及び「ジェフグルメカード」の各文字を２段書きにしてなるもののほか、本件食事券及び本件ステッカーの各絵図等が掲載されている（甲１５）。
（ｅ）平成７年１１月２８日付け「朝日新聞（夕刊）」に、「ウインター・ギフト・コレクション‘９５」の見出しの下、各種ギフト券に係る広告において、当該ギフト券の一として、「全国共通お食事券　ジェフグルメカード」の文字のほか、本件食事券の絵図等が掲載されている（甲１６）。
（ｆ）平成７年１１月３０日付け「毎日新聞（夕刊）」に、「’９５冬のギフト（広告）」の見出しの下、各種ギフト券に係る広告において、「全国共通お食事券」及び「ジェフグルメカード」の各文字を２段書きにしてなるもののほか、本件食事券及び本件ステッカーの各絵図等が掲載されている（甲１７）。
（ｇ）平成８年１月１日付け「メトロ初詣ガイド」に「うきうきワクワク！／プレゼントコーナー」の見出しの下、各種プレゼント商品等の一として、「全国共通お食事券／ジェフグルメカード／プレゼント！」の文字のほか、本件食事券の絵図等が掲載されている（甲１９）。
ｂ　テレビ番組
（ａ）平成８年の７月２５日ないし８月２９日の間の月曜日から金曜日放送の「ビッグトゥデイ」という番組において、「全国共通お食事券」の文字と本件食事券の絵図等が記載されたものの映像が映し出されたとされる（甲１２）。
（ｂ）平成９年１１月の６日、１３日、２０日及び２７日、同１０年４月の７日、１４日、２１日及び２８日、同年５月の５日、１２日、１９日及び２６日、同年６月の２日、９日、１６日、２３日及び３０日、同年１２月の２日、９日、１６日及び２３日並びに平成１１年１１月の２日、９日、１６日、２３日及び３０日放送の「はなまるマーケット」という番組において、「全国共通お食事券をプレゼント！」のテロップとともに、本件食事券の映像が各回１０秒映し出されたとされる（甲４ないし甲８、甲１３）。
（ｃ）平成１０年の１１月３０日及び１２月７日放送の「ワンダフル」という番組において、「ジェフグルメカード／全国共通お食事券／￥２０，０００分プレゼント」のテロップとともに、本件食事券の映像が各回１０秒映し出されたとされる（甲９）。
（ｄ）平成１０年１２月９日放送の「とんねるずの生でダラダラいかせて！！」という番組において、「全国共通お食事券『ジェフグルメカード』１０万円」のテロップとともに、本件食事券の映像が５秒映し出され（甲１０）、同月２３日放送の同番組において、「サダーズ田代選手には全国共通お食事券『ジェフグルメカード』１０万円」のテロップとともに、本件食事券の映像が５秒映し出されたとされる（甲１１）。
（ｅ）平成１１年９月２９日放送の「パパパパＰＵＦＦＹ」という番組において、「全国共通お食事券」のテロップとともに、本件食事券の映像が５秒映し出されたとされる（甲１４）。
（オ）その他
ａ　請求人が１９９５年（平成７年）５月に加盟社向けに作成した「全国共通お食事券　ジェフグルメカード／’９５．ＳＵＭＭＥＲ感謝キャンペーン」に係る案内書とみられるものには、キャンペーンの目的として、「■人気プレミアムである海外旅行のプレゼントによって消費者の興味を集め、ジェフグルメカードのさらなる認知・浸透をはかります。」との記載があるほか、店頭告知ツールとしてのポスターやチラシには、「全国共通お食事券　ジェフグルメカード」の文字並びに本件食事券及び本件ステッカーの各絵図等が表されている（甲７４）。
ｂ　「日本経済新聞社　広告局マーケティング調査部」による「広告企画／『ギフト券アンケート』調査結果報告書」（１９９８年７月）には、「４．ギフト券ブランド認知度」、「５．第一希望プレゼント」及び「６．第二希望プレゼント」の各見出しの下、各種ギフト券の一として、「ジェフグルメカード」が掲載されている（甲３）。
ｃ　「郵便局」が２００５年（平成１７年）の１１月１日から１２月２４日までの間に実施した「年賀キャンペーン」に係る商品の一として、「全国共通お食事券／２０，０００円分／１，０００名さま」及び「全国約２５，０００店で使用可能なグルメ券です。」の記載とともに、本件食事券の絵図が掲載されている（甲７５）。
ｄ　「住宅エコポイント」の交換商品一覧表（抜粋）において、「食品・飲食券」の見出しの下、各種ギフト券の一として、「ジェフグルメカード（全国共通お食事券）」及び「ジェフグルメカード　１０，０００円分」等の記載がある（甲４０）。
ｅ　「株式会社ＮＴＴドコモ」が２０１１年（平成２３年）の１０月１日から１１月３０日までの間に実施した「フォト配信　わくわくキャンペーン」に係る１等賞品として、「全国共通お食事券／ジェフグルメカード／（１０，０００円分）」及び「３０名様」の記載とともに、本件食事券の絵図が掲載されている（甲４１）。
イ　本件食事券等に係る「全国共通お食事券」の文字の使用の期間、数量及び範囲等
（ア）本件食事券は、１９９２年（平成４年）１２月１日に、請求人を発行母体として発行が開始されたとされるものであり（甲１、甲３５、甲７０）、その後、その発行は、継続的に行われているといえる（甲３ないし甲３１、甲３３、甲４０ないし甲４２、甲４４、甲４７、甲７０、甲７１の１ないし３、甲７２の１ないし４、６ないし２０、甲７４、甲７５、甲８０）。
（イ）本件食事券の発行数は、その発行開始から１９９４年（平成６年）３月期決算までの間に３３４万１，０００枚を超えたとされ（甲１、甲３５）、また、平成２４年３月までの間の発行数は、１億５，０００万枚以上とされる（甲６９、甲７０）。
（ウ）本件食事券が使用可能な店舗（加盟店舗）は、１９９４年（平成６年）３月時点では、１万９，５００店舗とされ（甲７０）、その後、２００７年（平成１９年）２月時点では２５，０００店舗（甲７２の６）、遅くとも２０１１年（平成２３年）末時点では、全国で３万５，０００店舗とされる（甲４４、甲４７）。
（エ）本件ステッカーは、遅くとも１９９５年（平成７年）夏頃には、店舗の入口等に貼付されていたことがうかがえ（甲７４）、その後、その貼付は、継続的に行われていることがうかがえる（甲３３、甲４２、甲４４、甲７２の１ないし４、６ないし２０、甲８０）。
ウ　判断
　上記ア及びイにおいて認定した事実によれば、請求人は、１９９２年（平成４年）１２月１日に、「ジェフグルメカード」との名称の食事券であって、全国の加盟店舗において共通して使用できるもの（本件食事券）の発行を開始し、その後、２０年以上にわたり、その発行を継続していることが認められる。このことは、例えば、「社団法人日本フードサービス協会」が平成６年１２月に発行した「外食の未来を見つめて／外食産業とＪＦの２０年」と称する書物において、「ジェフグルメカードへの挑戦」の見出しの下、「１９９２年（平成３年）（審決注：正しくは「（平成４年）」と思われる。）１２月１日、（株）ジェフグルメカードを発行母体とする全国共通お食事券『ジェフグルメカード』（５００円券）の発行が開始された。」、「ＪＦ会員社を対象とする“全国共通ギフト券”（食事券）の構想が最初に提起されたのは小坂哲郎会長・・・時代であった。」、「１９９２年（平成４年）３月、ＪＦはグルメカード事業計画にゴーサインを出すことになる。」及び「１９９４年（平成６年）３月期決算では・・・ジェフグルメカードの発行枚数は２４８万６０００枚を数え、・・・１９９２年１２月の営業開始以来の発行枚数は３３４万１０００枚を超えた。」との記載があること（甲３５）、１９９５年（平成７年）夏のキャンペーンに関する加盟社向け案内書とみられるものにおいて、請求人自ら、当該キャンペーンの目的として、「■人気プレミアムである海外旅行のプレゼントによって消費者の興味を集め、ジェフグルメカードのさらなる認知・浸透をはかります。」との記載をしていること（甲７４）のほか、請求人の業務に係る本件食事券、本件ステッカー、加盟店リストにおいて、継続的に「ジェフグルメカード」の文字が「全国共通お食事券」の文字とともに使用されていることによっても裏付けられる。
　また、本件食事券は、第三者の発行に係る新聞に取り上げられたことはあるが、その際には、例えば、本件食事券の発行に先立つ１９９２年（平成４年）７月２３日に開催された請求人の設立総会を紹介する翌日の「毎日新聞」に、「全国の外食店共通の食事券」の見出しの下、「ハンバーガーショップやファミリーレストランなど全国の外食店で使える共通食事券を発行するため・・・発行母体になる株式会社ジェフグルメカード（富田昭平社長）を設立した。食事券は『ジェフグルメカード』の名称で、額面五百円」との記載、同じく、「読売新聞」に、「共通食事券の発行会社設立／ＪＦ」の見出しの下、「・・・全国のレストランやファストフード店で共通して使える食事券『ジェフグルメカード』を発行する株式会社、ジェフグルメカード（富田昭平社長）を同日付で設立したと正式に発表した。」との記載、同じく、「日本経済新聞」に、「全国共通食事券／ＪＦ、８０社１万２０００店で／１１月から」の見出しの下、「外食企業の業界団体である日本フードサービス協会（略称ＪＦ＝ジェフ、会長新道喜久治氏）は十一月から、全国共通の食事券『ジェフグルメカード』を発行する。・・・ジェフグルメカードは『図書券』や『おこめ券』の飲食店版。ファミリーレストランや居酒屋などで、現金代わりに利用できる。」との記載がある（甲３９）ように、「ジェフグルメカード」との名称の食事券が、全国の加盟店舗において共通して使用できるものであることを紹介する内容の記事であったり、各種ギフト券の紹介ないしプレゼントを内容とする記事において、本件食事券又は本券ステッカーの絵図とともに、「ジェフグルメカード」の文字及び「全国共通お食事券」の文字の表示がされているものである。
　さらに、本件食事券は、第三者の制作に係るテレビ番組に取り上げられたことがあり、その際に、本件食事券の映像上のテロップとして、「全国共通お食事券」や「全国共通お食事券をプレゼント！」の表示がされた場合があることはうかがえるものの、これらは、概ね視聴者へのプレゼント商品を５秒又は１０秒という極めて短い時間内に紹介することを目的とするものといえ、その目的に鑑みれば、プレゼント対象商品の本質的内容（全国に共通して食事に利用できる金券であること）を視聴者へ端的に伝達するために用いた表示といい得るものである。
　その他、請求人の提出した証拠を総合してみても、本願商標「全国共通お食事券」が、本願の指定役務「全国の加盟店で利用可能な食事券の発行」について使用された結果、需要者をして、請求人の業務に係る役務を表示するものとして認識されるに至っていると認めるに足る事実は見いだし得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に定める要件を具備するに至っているものとは認められない。
（３）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標の構成中の「全国共通」の文字から生ずる「全国に共通して用いられる（利用できる）」という意味合いは極めて漠然としたものであるため、その構成全体をもって、直接的かつ具体的な内容が看取され得ることはないから、本願商標は、本来的に自他役務の識別標識として機能する旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）において認定、判断したとおり、これに接する者をして、その構成全体から「全国に共通して食事に利用できる金券」程の意味合いを認識させるものであることから、これを本願の指定役務「全国の加盟店で利用可能な食事券の発行」に使用した場合、これに接する需要者は、その発行に係る食事券が上記意味合いに照応するものであること、すなわち、具体的な役務の質、内容を記述的に表してなるものとして認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないというべきものである。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
イ　請求人は、自らが発行するギフトカード（前払式証票）は、「全国共通お食事券」という名称をもって、需要者に広く認識され、周知のものとなっていることから、当該「全国共通お食事券」との名称は、請求人の業務（前払式証票の発行）に係る商標として広く認識され、今日において、請求人の識別標識として機能している旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張及び同人の提出に係る証拠を総合してみても、「全国共通お食事券」の文字からなる本願商標が、本願の指定役務「全国の加盟店で利用可能な食事券の発行」について使用をされた結果、需要者をして、請求人の業務に係る役務を表示するものとして認識されるに至っていると認めることはできないこと、上記（２）において述べたとおりであるから、この点についての請求人の主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。