(57)【要約】【課題】２種類の携帯端末機器を用いて各機器の異常や巡回者の異常を検出できる技術の実現。【解決手段】複数の設備２０の異常を監視する監視装置１０と、設備２０に異常が発生した場合、無線ＬＡＮでＰＤＡ１に警報を発信する第１の無線通信装置と、設備２０に異常が発生した場合、ＰＨＳ電話回線を通じてＰＨＳ２に警報を発信する第２の無線通信装置と、ＰＤＡ１及びＰＨＳ２の双方に対して確認信号を発信し、確認信号に対する応答の有無に基づいてＰＤＡ１及びＰＨＳ２の異常を検出する異常検出装置５０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備の異常を監視する監視装置と、
前記設備に異常が発生した場合、第１の無線通信回線を通じて第１の携帯端末機器に警報を送信する第１の無線通信装置と、
前記設備に異常が発生した場合、前記第１の無線通信回線とは異なる第２の無線通信回線を通じて第２の携帯端末機器に警報を送信する第２の無線通信装置と、
前記第１及び第２の携帯端末機器の双方に対して確認信号を送信し、前記確認信号に対する応答の有無に基づいて前記第１及び第２の携帯端末機器の異常を検出する異常検出装置と、を有することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記異常検出装置は、前記確認信号に対する前記第１の携帯端末機器からの応答の有無を判定し、応答がない場合に前記第２の無線通信回線を通じて前記第２の携帯端末機器に警報を送信すると共に、前記第２の携帯端末機器からの応答の有無を判定し、応答がない場合に前記第１及び第２の携帯端末機器の所持者に異常が発生したと判定することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記異常検出装置は、前記確認信号に対して前記第１の携帯端末機器からの応答のみがない場合、前記第１の携帯端末機器を異常と判定し、前記第２の携帯端末機器に対して前記第１の携帯端末機器の異常を知らせる警報を送信することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項４】
前記第２の携帯端末機器はＰＨＳであり、
前記異常検出装置は、前記ＰＨＳが通話可能な状態であるか判定し、通話不能な状態である場合、前記第１の携帯端末機器に前記ＰＨＳが通話不能であることを知らせる警報を送信することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項５】
前記第２の携帯端末機器には、機器本体の傾きを検出する検出器が搭載されており、当該機器の傾きが所定角度以上になったことが所定時間以上検出された場合、前記第１の携帯端末機器の所持者に異常が発生したと判定し、前記第２の無線通信装置に警報を送信することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＤＡやＰＨＳ等の携帯端末機器を用いて機器の異常や工場内を巡回する巡回者の異常を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、携帯型送信機から応援要請を発信し、応援要請を受信した受信装置から応援要請通知を発信し、応援要請通知を受信して応援要請通知を発信した受信装置の配置場所で応援を要請していることを表示することで、速やかに応援要請の通報を行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１０９１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在の工場内等において、設備の運転、監視業務は設備の高度化と集中管理システムの構築によって集中コントロール室等の一室に在室して行うことが主流であるが、同時に工場内に点在する各設備を定期的に巡回して現場確認を行う作業も残っていることが多い。また、省人化の観点からこのような監視業務にあたる人数は減少しており、特に夜間等は一部署１名体制での勤務もある。このような１名勤務体制で設備監視業務を行う場合、巡回者は集中コントロール室を離れて各設備の巡回を実施する。このとき、巡回者は監視装置から設備の異常を知らせる通報を受けるためにＰＤＡやＰＨＳ等の携帯端末機器を所持している。ところが、この携帯端末機器の故障や電池切れ、電源未投入等によって通報を受けることができず、設備の異常に対する迅速な対処が実施できないおそれがある。また、巡回者が巡回中に現場で転倒して意識喪失、負傷等の何らかの異常事態が発生した場合には、即座に巡回者の捜索を行う必要もある。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、２種類の携帯端末機器を用いて各機器の異常や巡回者の異常を検出できる技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る警報システムは、複数の設備２０の異常を監視する監視装置１０と、前記設備に異常が発生した場合、第１の無線通信回線３１を通じて第１の携帯端末機器１に警報を送信する第１の無線通信装置と、前記設備に異常が発生した場合、前記第１の無線通信回線とは異なる第２の無線通信回線４０，４１，４２を通じて第２の携帯端末機器２に警報を送信する第２の無線通信装置と、前記第１及び第２の携帯端末機器の双方に対して確認信号を送信し、前記確認信号に対する応答の有無に基づいて前記第１及び第２の携帯端末機器の異常を検出する異常検出装置５０と、を有する。
【０００６】
また、好ましくは、前記異常検出装置は、前記確認信号に対する前記第１の携帯端末機器からの応答の有無を判定し（Ｓ１２）、応答がない場合に前記第２の無線通信回線を通じて前記第２の携帯端末機器に警報を送信する（Ｓ１５）と共に、前記第２の携帯端末機器からの応答の有無を判定し（Ｓ１３）、応答がない場合に前記第１及び第２の携帯端末機器の所持者に異常が発生したと判定する（Ｓ１８）。
【０００７】
また、好ましくは、前記異常検出装置は、前記確認信号に対して前記第１の携帯端末機器からの応答のみがない場合（Ｓ１４）、前記第１の携帯端末機器を異常と判定し、前記第２の携帯端末機器に対して前記第１の携帯端末機器の異常を知らせる警報を送信する（Ｓ１５）。
【０００８】
また、好ましくは、前記第２の携帯端末機器はＰＨＳであり、前記異常検出装置は、前記ＰＨＳが通話可能な状態であるか判定し（Ｓ１６）、通話不能な状態である場合、前記第１の携帯端末機器に前記ＰＨＳが通話不能であることを知らせる警報を送信する（Ｓ１９）。
【０００９】
また、好ましくは、前記第２の携帯端末機器には、機器本体の傾きを検出する検出器が搭載されており、当該機器の傾きが所定角度以上になったことが所定時間以上検出された場合、前記第１の携帯端末機器の所持者に異常が発生したと判定し、前記第２の無線通信装置に警報を送信する（Ｓ１８）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、２種類の携帯端末機器を用いて各機器の異常や巡回者の異常を検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
尚、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で下記実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【００１２】
また、本発明は、後述するシステムの動作を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体（又は記録媒体）を、システムあるいは装置に供給することによっても実現できる。この場合、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はCPUやMPU）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって達成されることは言うまでもない。
【００１３】
［システム構成］
図１は本発明に係る実施形態の警報システムの全体構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、工場内のボイラや冷凍機等の各種設備２０の異常を監視する監視装置１０と、設備２０に異常が発生した場合、無線ＬＡＮ等の第１の無線通信回線を通じてＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の第１の携帯端末機器（以下、ＰＤＡ１）に警報を送信する第１の無線通信装置と、設備２０に異常が発生した場合、ＰＨＳ電話回線等の第２の無線通信回線を介してデジタル携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy-phone System)等の第２の携帯端末機器（以下、ＰＨＳ２）に警報を送信する第２の無線通信装置と、ＰＤＡ１とＰＨＳ２の双方に対して確認信号を送信し、確認信号に対する応答の有無に基づいてＰＤＡ１及びＰＨＳ２の異常を検出する異常検出装置と、を有する。
【００１５】
上記監視装置１０はＰＬＣ(Programmable Logic Controller)からなり、異常が発生した設備２０から警報を受ける。第１の無線通信装置は、ＰＬＣ１０と共にネットワーク３０に接続された無線ＬＡＮ基地局３１を有する。無線ＬＡＮ基地局３１は、巡回者が工場内のどこにいても電波が届くように、工場内の複数箇所に適宜設置されている。第２の無線通信装置は、ＰＬＣ１０と接続された自動電話発信機４０、ＰＨＳ電話交換機４１、ＰＨＳアンテナ４２、電波状態検知器４３とを有する。ＰＨＳアンテナ４２も、巡回者が工場内のどこにいても電波が届くように、工場内の複数箇所に適宜設置されている。
【００１６】
ＰＬＣ１０は、サーバ５０を介して無線ＬＡＮ基地局３１によりＰＤＡ１との間のデータ伝送を制御する。また、ＰＬＣ１０は、自動電話発信機４０、ＰＨＳ電話交換機４１及びＰＨＳアンテナ４２を通じてＰＨＳ２との間の発着信及びデータ伝送を制御する。更に、ＰＬＣ１０は、自動電話発信機４０とＰＨＳ電話交換機４１により固定電話機３との間の発着信を制御する。
【００１７】
ＰＬＣ１０が警報を受けた設備２０から受信したデータは、例えば、集中コントロール室のモニタに表示される。
【００１８】
巡回者は、工場内を巡回するために集中コントロール室から離れるときには、サーバ５０を巡回モードに切り替えて、上記ＰＤＡ１及びＰＨＳ２の双方を所持する。
【００１９】
巡回モード時において、ＰＬＣ１０は異常が発生した設備から警報を受けると、異常が発生したことを知らせる警報データをサーバ５０を通じて無線ＬＡＮ基地局３１によりＰＤＡ１に送信する。これにより、ＰＤＡ１を所持する巡回者が該当する設備２０に異常が発生したことを知ることができる。
【００２０】
また、巡回モード時において、ＰＬＣ１０は、サーバ５０を通じて無線ＬＡＮ基地局３１によりＰＤＡ１に異常確認信号を送信する。ＰＤＡ１は、異常確認信号を受信すると、無線ＬＡＮ基地局３１を通じてサーバ５０に応答信号を送信する。同時に、ＰＬＣ１０は、自動電話発信機４０、ＰＨＳ電話交換機４１及びＰＨＳアンテナ４２を通じてＰＨＳ２に異常確認信号を送信する。ＰＨＳ２は、異常確認信号を受信すると、ＰＨＳアンテナ４２及びＰＨＳ電話交換機４１を通じてサーバ５０に応答信号を送信する。
【００２１】
電波状態検知器４３は、建物の構造上電波の受信状態が悪い箇所もあるので、ＰＨＳ２との間の電波状態を検知してＰＬＣ１０に出力する。
【００２２】
サーバ５０は、ＰＬＣ１０を通じてＰＤＡ１及びＰＨＳ２の双方からの応答信号の有無に基づいてＰＤＡ１及びＰＨＳ２の異常を検出する。即ち、サーバ５０は、ＰＤＡ１及びＰＨＳ２の双方からの応答信号がある場合には、ＰＤＡ１及びＰＨＳ２が正常な状態であると判定し、いずれか一方からの応答信号がない場合には、応答がない機器が異常な状態であると判定する。
【００２３】
サーバ５０は、ＰＤＡ１から確認信号に対する応答が数回トライしてもない場合、ＰＤＡ１が異常な状態であると判定する。また、サーバ５０は、巡回者にＰＤＡ１が異常であることを知らせる警報データをＰＨＳ２に送信し、巡回者にＰＤＡ１の異常を知らせる。
【００２４】
ここで、サーバ５０は、ＰＨＳ２からの応答がない場合には、巡回者に何らかの異常が発生したと判断し、巡回者の捜索を開始するために他の部署や警備室等に巡回者の異常を通報する。尚、ＰＨＳ２には、水銀スイッチ等の全方位の傾きを検知可能な転倒検知器４が搭載されており、所定角度以上の傾きを一定時間以上検知すると、転倒等の異常事態と判定してＰＨＳ２から他の部署や警備室等に通報する。転倒検知器が転倒と判定する角度や時間は任意に設定できるが、例えば角度は４５°以上、時間は１０秒以上等として巡回時の作業を想定して判別できるように設定することが望ましい。
【００２５】
また、サーバ５０は、電波状態検知器４３によりＰＨＳ２の電波状態が通信可能領域外にあるか、電池切れ等の異常が検出された場合、ＰＤＡ１に対してＰＨＳ２に異常が発生したことを知らせる警報データを送信する。
【００２６】
［動作フロー］
図２は本実施形態の警報システムによる動作フロー、図３は図２の機器異常検出フローを夫々示す図である。
【００２７】
図２において、サーバ５０が巡回モードに切り替えられると（Ｓ１）、ＰＬＣ１０は、機器の初期状態を判定する処理（Ｓ２）、設備の異常を検出する処理（Ｓ３）及び機器の異常を検出する処理（Ｓ４）を実施する。
【００２８】
Ｓ２では、ＰＬＣ１０は、巡回開始時に、サーバ５０を通じてＰＤＡ１及びＰＨＳ２の双方に対して確認信号を送信し、双方からの返答を受けてシステムが正常であると判定する。
【００２９】
Ｓ３では、巡回中に、ＰＬＣ１０は異常が発生した設備から警報を受けると、異常が発生したことを知らせる警報データをサーバ５０を通じて無線ＬＡＮ基地局３１によりＰＤＡ１に送信する。
【００３０】
図３において、ＰＬＣ１０は、巡回中に、サーバ５０を通じてＰＤＡ１及びＰＨＳ２の双方に対して確認信号を送信する（Ｓ１１）。
【００３１】
次に、サーバ５０は、上記確認信号に対するＰＤＡ１からの応答の有無を判定する（Ｓ１２）。
【００３２】
次に、サーバ５０は、ＰＨＳ２からの応答の有無を判定し（Ｓ１３，Ｓ１４）、ＰＤＡ１からの応答はないがＰＨＳ２からの応答がある場合、ＰＤＡ１が異常であることを知らせる警報データをＰＨＳ２に送信する（Ｓ１５）。
【００３３】
また、サーバ５０は、ＰＤＡ１とＰＨＳ２のいずれからも応答がない場合、システムの異常を他の部署や警備室等に通報する（Ｓ２０）。
【００３４】
一方、サーバ５０は、ＰＤＡ１からの応答はあるがＰＨＳ２からの応答がない場合（Ｓ１３でＮＯ）、電波状態検知器４３によりＰＨＳ２の電波状態を判定する（Ｓ１６）。そして、ＰＨＳ２が通話可能領域外にある場合、ＰＨＳ２が異常であることを知らせる警報データをＰＤＡ１に送信する。
【００３５】
また、ＰＨＳ２の通信状態が良好の場合、転倒検知器４がＰＨＳ２の所定角度以上の傾きを検知し、転倒が検知されたか判定する（Ｓ１７）。そして、所定角度以上の傾きが一定時間以上検知された場合、ＰＨＳ２を所持する巡回者に異常が発生したと判定して、ＰＨＳ２から他の部署や警備室等に転倒を検知したことを通報し（Ｓ１８）、転倒が検知されない場合、ＰＨＳ２が異常であることを知らせる警報データをＰＤＡ１に送信する（Ｓ１９）。
【００３６】
上記実施形態によれば、巡回者が所持するＰＤＡ及びＰＨＳの双方の異常を監視することで、各ＰＤＡやＰＨＳの異常や巡回者の異常を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る実施形態の警報システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の警報システムの動作フローを示す図である。
【図３】図２の機器異常検出フローを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ＰＤＡ
２  ＰＨＳ
３  固定電話機
４  転倒検知器
１０  ＰＬＣ
２０  設備
３０  無線ＬＡＮ基地局
４０  ＰＨＳ電話交換機
４１  自動電話発信機
４２  ＰＨＳアンテナ
４３  電波状態検知器
５０  サーバ
【図１】
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【図２】
2008217368.tif 000004
【図３】
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