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【事件の表示】
　商願２００９−９０９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＭＢＡＤＡＭ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年５月１７日付け手続補正書をもって、第１８類「スーツケース，書類入れかばん」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類（Ｔシャツを除く）」と補正されたものである。
　そして、その後さらに、当審における平成２３年７月１５日付け手続補正書をもって、上記本願に係る指定商品中、第２５類に属する指定商品のすべてを削除する旨の補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＹＡＭＢＡＤＡＭ』と書してなるところ、該『ＹＡＭＢＡＤＡＭ』という表記は、群馬県の吾妻川中流域で建設が計画された重力式のコンクリートダムの『八ッ場ダム』を理解させる表示と認められ、該『八ッ場ダム』は、現在、ダムの本体工事は中止になったが、地元住民の生活再建を最優先するため、生活関連など一部のダム事業は継続とされている。そして、『八ッ場ダム』の名称は全国的に知られているから、該『ＹＡＭＢＡＤＡＭ』の文字は、『八ッ場ダム』の建設計画地の地域の名称として理解されるものと認められ、また、商品は取引される地があることは一般によく知られているから、商品について地名は産地や販売地として理解されることが多いものと認められる。そうとすると、『ＹＡＭＢＡＤＡＭ』の文字を書してなる本願商標をその指定商品に使用したときは、『八ッ場ダム』の建設計画地の地域の名称として理解されるにとどまり、商品の産地、販売地を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ＹＡＭＢＡＤＡＭ」の文字を標準文字で表してなるところ、このように欧文字からなる標章については、我が国における英語の普及度に照らせば、その構成全体をもって、英語の一種を表したものとして認識し、その読みをもって発音するか、又は英語の成語としては認識し得ないものの、英語の読みに倣った読みをもって発音する場合も少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、該「ＹＡＭＢＡＤＡＭ」の文字は、その構成文字に相応する「ヤンバダム」の読みを生じ得るところ、例えば、別掲のアないしカに示す内容に照らせば、これらの文字及び読みからは、群馬県北西部の吾妻郡長野原町にある利根川支流の吾妻川に建設中のダムである「八ッ場ダム」を想起させる場合も決して少なくないというのが相当である。
　そして、「八ッ場ダム」についてみれば、原審においても説示するとおり、その建設の是非等をめぐり、マスコミによる頻繁な報道等が行われたことにより、少なくとも群馬県内に建設が予定されるダムの名称として、一般に広く知られているとみるのが相当である。
（２）ところで、「ダム」は、本来、発電、利水、治水等の目的で水をためるために、河川や渓谷等を横切って築かれる建造物であるところ、そのような「ダム」の中には、その立地や景観等とあいまって、その本来の目的とは別に、ダムやダム湖を含む周辺地域が観光地化しているものがあるというのが実情であり、また、観光地において、その観光の対象となる施設等の名称や絵図等を用いた様々な商品が土産品として販売されていることは、一般に広く知られているところである。
　そして、商標法第３条第１項第３号における「産地、販売地」について、未完成の公共建造物（国又は地方公共団体・独立行政法人等の公法人が所有又は管理する建造物）の名称又は図形（これらの結合を含む。）を表示する標章のみからなる商標は、該建造物の完成後には該建造物の所在地又は周辺地域が著名な観光地として一般の需要者、取引者に認識される可能性がある場合であって、使用する商品が該地で生産され、販売されるものであろうと認識されるものである場合は、これを該商品の産地又は販売地を表示するものと解釈するのが相当である。
（３）以上を踏まえて検討するに、本願の指定商品は、前記１のとおり、「スーツケース，書類入れかばん」であるところ、該商品は、観光地の土産品としては馴染みのあるものではなく、また、職権をもって調査するも、該商品が土産品として一般に広く取り扱われているという事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ＹＡＭＢＡＤＡＭ」の文字からは、上記（１）のとおり、群馬県内に建設が予定される「八ッ場ダム」を想起する場合が少なからずあるとはいい得るものの、本願の指定商品が該ダムを含む周辺地域において生産され、販売されるものであろうと認識し得るとまではいい難い。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９６５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり「堂島ロール」の文字を横書きしてなり、第３０類「ロールケーキ」を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものである。 
　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『堂島ロール』の文字を書してなり、『堂島を産地、販売地とするロール状のもの』程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中『堂島を産地、販売地とするロールケーキ』に使用するときは、単に商品の品質、産地、販売地、形状を表示するにすぎないものと認める。また、本願商標が使用をされた結果需要者が出願人の業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認が生ずるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
第３　当審の判断 
１　商標法第３条第１項第３号該当性について 
　本願商標は、別掲のとおり「堂島ロール」の文字を普通に用いられる方法の範囲内で表したものであり、これをその指定商品について使用しても「（大阪市北区）堂島を産地、販売地とするロールケーキ」であること、すなわち商品の品質を表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号に該当するものと判断するのが相当である。 
２　商標法第３条第２項該当性について 
（１）請求人提出の証拠（甲第１号証ないし甲第８号証及び著名資料１ないし１８）、同人の主張及び職権調査によれば、次の事実が認められる。 
ア　請求人は、「堂島ロール」の文字からなる商標を（その容器等に）付した商品「ロールケーキ」（以下「本件商品」という。）の販売を２００３年１１月から開始し、現在に至るまでの約８年間継続して販売している。（甲第１号証、第２号証及び著名資料１） 
イ　請求人は、大阪、愛知、神奈川、北海道、東京、広島の常設店及び催事販売において、本件商品を販売している。（甲第２号証及び著名資料１５）ウ　本件商品の２０１０年の売上は、ロールケーキのホール販売だけでも、約３０２万本であり、その売上高は約３６億円である。（甲第８号証） 
エ　２００４年１０月から２０１０年７月の間、テレビ番組、雑誌、新聞などマスコミにおいて本件商品が請求人の商品として数多く紹介されている。（甲第４号証及び著名資料２、１６、１７） 
（２）本件商品（の容器等）に付されている「堂島ロール」の文字からなる商標は、本願商標と外観上同一視できるものである。
　また、マスコミにおいて「堂島ロール」の文字は通常の活字体で表され、本願商標は「堂島ロール」の文字を普通に用いられる方法の範囲で表されたものであって、いずれも、その態様に特徴があるものではないから、本願商標の使用による識別性の判断において、マスコミにおける本件商品の紹介の実情を考慮して判断するのが相当である。
（３）上記（１）及び（２）からすれば、本願商標は、その指定商品「ロールケーキ」について、請求人により使用をされた結果需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当である。
　なお、請求人以外の者がごく限られた場所で「堂島ロール」の文字（語）を商品「ロールケーキ」に使用しているが、上記（１）の請求人による本件商品の売上実績やマスコミによる紹介の実情を考慮すれば、前述のとおり判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものというべきである。
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１７２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リオンドットモビ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年３月８日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６９３０７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「リオン」の片仮名と「ＲＩＯＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１４年７月２４日登録出願、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「リオンドットモビ」の文字が、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「リオンドットモビ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願商標のかかる構成において、構成中後半の「ドットモビ」の文字部分は、原審説示の如く「携帯電話などモバイル端末で利用されるトップレベルドメイン」の表示部分として認識させるものともいい難いものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そして、他に構成中の「リオン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体より「リオンドットモビ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「リオン」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「リオン」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第４１類「パーティー・宴会・披露宴（結婚披露宴を除く）の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出」及び第４５類「結婚披露宴・結婚式の企画・運営又は開催，葬儀の企画・運営・開催又は執行，法要の企画・運営又は開催，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，パーティー・宴会・披露宴（結婚披露宴を除く）のための施設の提供，葬儀のための施設の提供，法要のための施設の提供」を指定役務として、平成２１年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『１０分』を意味する『テンミニッツ』『１０ミニッツ』『１０ｍｉｎｕｔｅｓ』の各文字を三段に書してなることから、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏』について使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、『映画の上映時間・演芸の上演時間・演劇の上演時間・音楽の演奏時間が１０分間』であることを認識するに止まり、結局、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり自他役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対し、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、平成２３年１月１１日付けで通知した審尋の要旨は、別掲２のとおりである。
　
４　審尋に対する請求人の回答
　前記３の審尋に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人は、所定の期間を経過するも回答書（意見書）を提出していない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、上段に片仮名文字の「テンミニッツ」を、中段に数字と片仮名文字を組み合わせた「１０ミニッツ」を、下段に数字と欧文字を組み合わせた「１０ｍｉｎｕｔｅｓ」を、三段に横書きした構成よりなるところ、その構成中の「テンミニッツ」、「１０ミニッツ」及び「１０ｍｉｎｕｔｅｓ」は、それぞれ「１０分」の意味合いを認識させるものである。
　そして、別掲２（１）ないし（６）に示した事実によれば、本願に係る指定役務を取り扱う業界において、当該「テンミニッツ」、「１０ミニッツ」及び「１０ｍｉｎｕｔｅｓ」中の、「ミニッツ」及び「ｍｉｎｕｔｅｓ」の文字が、「役務全体の提供時間、個々の役務の提供時間」を表す語として、一般的に使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、「テンミニッツ」、「１０ミニッツ」及び「１０ｍｉｎｕｔｅｓ」を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものであるから、これをその指定役務中、「パーティー・宴会・披露宴（結婚披露宴を除く）の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」のうち「役務全体の提供時間が１０分間である役務、個々の役務の提供時間が１０分間である役務」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該役務の質を表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものであり、また、これを前記役務以外の指定役務中の「パーティー・宴会・披露宴（結婚披露宴を除く）の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」について使用するときは、その役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５５７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＬ−ＬＩＮＣＯＬＮ」の文字を標準文字で表してなり、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国第16代大統領であるAbraham Lincoln（1861〜1865）の著名な略称である『ＬＩＮＣＯＬＮ』の文字を有してなるものであるから、これを上記故人とは何ら関係の認められない出願人が、自己の商標として採択し、商標登録を受け独占的に使用することは、同人の名声に便乗するものであって、米国国民の感情を害するおそれがあり、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＬ−ＬＩＮＣＯＬＮ」の文字を同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表してなり、これより生ずると認められる「ティーエルリンカーン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中後半の「ＬＩＮＣＯＬＮ」の文字部分が、アメリカ合衆国第１６代大統領（1861-1865）の「リンカーン」（Abraham Lincoln）の意味を有する語であるとしても、「ＴＬ」と「ＬＩＮＣＯＬＮ」の文字を「−」（ハイフン）で結合した本願商標のかかる構成において、指定役務の取引者、需要者が、本願商標より直ちに、リンカーン大統領を想起するとも言い難く、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、たとえその構成中に「ＬＩＮＣＯＬＮ」の文字を含むものであるとしても、これをその指定役務に登録・使用することが、リンカーン大統領の名声に便乗するものとして、米国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものということはできない。
　また、本願商標は、商標の構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字でないことは明らかであり、本願商標をその指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、他の法律によって、その使用が禁止されているものでもない。
　さらに、本願商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような事情があることも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０１０４８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０１０４８８号商標の指定商品中「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
 　本件登録第５０１０４８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＫＡＴＳＵＫＩ」の欧文字と「暁」の漢字とを上下二段に横書きしてなり、平成１８年７月５日に登録出願され、第２５類「履物，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定商品として、同年１２月１５日に設定登録されたものである。
  なお、本件審判請求の登録は、平成２２年１０月１９日にされている。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
（２ ）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品中「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」について使用されていない。
　乙第１号証ないし乙第６号証のいずれによっても、本件商標が、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内においてその請求に係る指定商品のいずれについても現実に使用された事実は明らかにされていないから、被請求人の主張には理由がない。
　よって、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を本件商標に関して数量は少ないけれども販売を行っている旨述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、または使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないものである。
  ところで、本件審判請求に対し、被請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証を提出しているが、これら乙各号証は「靴」に関するカタログ、納品書などに関するものであって、いずれもその取消請求に係る指定商品「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」の使用事実を示すものではない。
　そうとすると、被請求人は、本件取消請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしている事実について具体的な主張、立証を全くしておらず、また、使用をしていないことについて正当な理由があることについても主張、立証をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３６７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つぶつぶ」文字を標準文字で表してなり、第２９類「蒟蒻」を指定商品として、平成２１年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『つぶつぶ』の文字からなるものであり、該文字は『つぶ状のもの』の意味を表すものとして一般に知られ、また、食品を取り扱う業界においても『つぶ状のもの』の意味を表す語として使用されているものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋 
　請求人に対し、平成２３年４月２１日付けで送付した審尋の内容は、別掲のとおりである。 
　
４　当審の判断 
（１）本願商標は、上記１のとおり「つぶつぶ」の文字を標準文字で表してなるものである。 
　そして、上記３の審尋のとおり、「つぶつぶ」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、これに接する取引者、需要者が該文字を「つぶ状の商品」又は「つぶ状の素材を含む商品」であることを表したもの、すなわち商品の形状、品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の形状、品質を表示するにすぎないものであって、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。 
（２）請求人の主張について 
　請求人は、本願商標は「体言止め」の手法を用いているので、また、記述的ではなく、食品の属性を間接的に表示することはあっても直接表示するものではないので、本願商標は「普通に用いられる方法で表示する」ものではないから識別力を有する旨、及び他の登録例を挙げ本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、本願商標「つぶつぶ」が標準文字で表されていること、及び「つぶつぶ」の文字が上記３の審尋の別記２で例示したとおり、各種の食品について「つぶ状の商品」又は「つぶ状の素材を含む商品」であることを表すものとして使用されていることからすれば、本願商標は商品の形状、品質を普通に用いられる方法で表示するものとみるのが相当である。
　また、他の登録例を挙げ本願商標も登録されるべきである旨の主張については、商標が自他商品の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上記３の審尋の別記２で例示した実情からすれば上述のとおり判断するのが相当である。 
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。 
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９５５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ありがとうを言うために」の文字を標準文字で表してなり、第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年９月７日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同２０年１０月２２日付け提出の手続補正書により、第４５類「生前予約による葬儀の執行」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ありがとうを言うために』の文字を標準文字で表してなるものである。ところで、本願の指定役務についてみると、たとえば、法要や婚礼等は、故人や葬儀などの列席者等への感謝の気持ちを込めて執り行われるものであり、その気持ちを表すために、以下に示すように、『ありがとう。』、『ありがとうの気持ちを込めて』等の文字が使用されている。してみると、本願商標をその指定役務について使用するときは、全体として『ありがとうの気持ちを言うために。感謝の気持ちを伝えるために。』程度の意味合いの、役務の提供促進のためのキャッチフレーズの一種として理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ありがとうを言うために」の文字よりなるところ、該文字中、前半部分の「ありがとう」の文字は、「感謝の意を表す挨拶語」（広辞苑第６版（株）岩波書店）を意味する語であり、同後半部分の「をいうために」の文字とを一連に書した「ありがとうを言うために」の文字全体からは、「感謝の意を言うために」程の意味合いを看取させるものである。
　ところで、葬儀業界においては、近年、従来の葬儀の様式と比べ簡素に行いたい、自分らしい葬儀を行いたい、あるいは、故人の遺志を尊重した葬儀を行いたい等、葬儀の内容について多種多様なものが求められ、その結果、例えば、故人が存命中に行う生前葬、家族のみで行う家族葬、宗教色を抜いた自由な形で行う葬儀、音楽葬等、需要者からの様々なニーズに応える内容の葬儀が行われるようになってきているのが実情である。　
　そして、前記のような様々な内容の葬儀があるとしても、その葬儀の目的としては、葬儀の参列者が故人を偲ぶため、故人とお別れするための儀式として行うもののほか、生前葬や故人が存命中に予め生前予約して行われる葬儀では、故人から参列者へ、生前にお世話になったことについて感謝を伝えるための儀式として行うことも重要なものの一つとなっていることは、例えば、別掲のインターネット情報からも十分裏付けられるものである。
　そうとすると、感謝の気持ちを表す「ありがとう」の文字を含む本願商標をその補正後の指定役務「生前予約による葬儀の執行」に使用するときは、「ありがとうの気持ちを言うために。感謝の気持ちを伝えるために。」程の意味合いを認識させるものであって、葬儀を行う目的を端的に表し、役務の提供促進のためのキャッチフレーズの一種として理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。 
　なお、請求人は、過去の既登録例をあげ、本願商標は、出所識別力を有する「ありがとう」の文字と「いうために」の文字を結合した造語であり、さらには、本願商標が、葬儀業界において特に常用されて、普通に用いられているキャッチフレーズであることは見出すことはできないと主張する。
　しかしながら、商標の識別性の判断は、各商標につき、その商標を構成する一部に識別力を有する語を含んでいるか否か、あるいは、現に、一般に使用されているか否かのみ等によって、決せられるものではなく、それぞれの構成態様や取引の実情などを考慮し、個別具体的に判断されるべきものであり、本願商標については、前記認定のとおり、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２１３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「物件ショップ！！」の文字及び符号を標準文字で表してなり、第３６類に属する「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成２０年３月２１日に登録出願されたものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『不動産物件を取り扱っている店』であることを直ちに認識させる「物件ショップ！！」の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の質、提供場所を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「物品。品物。土地・建物など、不動産をもいう。」を意味する「物件」の文字と、「商店、小売店」を意味する「ショップ」の文字に、「感嘆や強調を表す符号。エクスクラメーション‐マーク。」（いずれも「広辞苑第六版」）を意味する「！」（感嘆符）２つを連結して「物件ショップ！！」と表してなるところ、構成全体としては、「不動産などの物件を取り扱う店」程の意味合いを強調して表示したものと看取させるものである。　
　ところで、不動産を取り扱う業界においては、その役務を提供する者が、不動産などの物件を取り扱っていることを表示するために、「物件」と同じ意味を表す「不動産」、「不動産賃貸（「不動産賃貸物件」の略と認識）」、又は、単なる「賃貸」の語が一般に使用されており、また、「アパート」、「ハウス」等の語も具体的物件名を表す語として使用され、それらの語と、「ショップ」の文字とを一連に表示した語が、不動産、アパート等を取り扱う店を表すものとして使用されていることは、別掲のインターネット情報の記載からも十分に裏付けられるところである。
　そうとすると、本願商標は、これを「物件」、すなわち、「土地、建物などの不動産」に関連する指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者をして「不動産などの物件を取り扱う店」であることを強調したものと認識させるに止まり、単に、その役務の質(内容)、提供場所を表示したにすぎないものと認める。 
　なお、請求人は、「物件ショップ！！」の使用例がほとんどないこと、また、店舗名に「！」（感嘆符）２つを連結して使用されるケースがほとんどないことをもって、本願商標が識別力を有するものである旨主張する。
　しかしながら、商標の登録性の判断は、各商標につき、その商標を構成する文字等が、識別性を有しているか否か、あるいは、商標名(店舗名)に現に使用されている事例があるか否かのみ等によって、決せられるものではなく、それぞれの構成態様や取引の実情などを考慮し、個別具体的に判断されるべきものであり、また、本願商標中の標準文字で表された「！！」の文字部分からは、その前の語を強調する以外の意味合いを想起させないものであることからすれば、請求人の主張は採用することはできない。  
　さらに、請求人は、「ショップ」の文字と他の文字とを結合してなる商標の審決例及び既登録例をあげ本願商標が登録されるべきである旨主張する。　しかしながら、前記のとおり、登録性の判断については個別具体的に判断されるべきものであることからすれば、請求人の主張している審決例及び登録例の存在をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、かかる請求人の主張は採用の限りでない。 
  したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９９０９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年９月２０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２０年９月１９日付け手続補正書により、第３７類「医院建築工事に関する助言」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５７７９２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドクタープラン６０」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「建築物の保証保険の引受けの仲介又は代理」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・大工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，浴槽又は浴槽がまの清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，建築工事に関する助言，建築設備の点検又は整備，建築物の点検又は補修工事」を指定役務として、平成１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、青緑の色彩を施した「ＤＯＣＴＯＲ　ＰＬＡＮ」の欧文字と、「ＤＯＣＴＯＲ」と「ＰＬＡＮ」の間に、灰色を用いて医者を想起させる影絵のような図形を配し、「ＤＯＣＴＯＲ」の文字の下に「医院開業バックアップシステム」の文字を書してなるものである。
　そして、その構成中、医者を想起させる図形及び「医院開業バックアップシステム」の文字部分は、本願指定役務との関係においては、提供の目的及び対象者を表したものと容易に認識させるものであることから、青緑の色彩を施し、やや大きく表された「ＤＯＣＴＯＲ　ＰＬＡＮ」の欧文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＤＯＣＴＯＲ　ＰＬＡＮ」の欧文字部分より、「ドクタープラン」の称呼を生じ、また、「ｄｏｃｔｏｒ」は「医者、開業医」の意味を、「ｐｌａｎ」は「計画、案、策」の意味を有する英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館発行）であることから、観念については、「医者、開業医の計画」程の意味合いを認識させるものである。　
（２）引用商標
　引用商標は、「ドクタープラン６０」の文字よりなるところ、その構成は、片仮名文字部分と数字部分という文字種を異にするものであるから、視覚的に分離して看取されるといえるもので、「ドクタープラン」と「６０」の文字を結合してなるものと容易に理解されるものである。
　多くの産業分野において、数字は、商品の品番、型番等、又は、役務の種別、等級等を表示するための記号、符号等として、一般的に広く採択、使用されているところであり、「６０」の数字も、その一類型と認識されるものというのが相当であるから、引用商標は、その構成中前半の「ドクタープラン」の文字部分が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、該文字部分より、「ドクタープラン」の称呼を生じ、該文字は、英語の「ｄｏｃｔｏｒ」及び「ｐｌａｎ」の読みを表したものと容易に理解させるものであるから、観念については、本願商標と同様に「医者、開業医の計画」程の意味合いを認識させるものである。　
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標の「ＤＯＣＴＯＲ　ＰＬＡＮ」の欧文字部分と、引用商標の「ドクタープラン」の文字部分よりは、ともに「ドクタープラン」の称呼を生じ、「医者、開業医の計画」程の意味合いを容易に認識させるものであるから、称呼及び観念を同一にするものである。
　そうとすると、本願商標と、引用商標とは、全体の外観においては差異を有しているとしても、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれるものである。
　　
　なお、請求人は、「ＤＯＣＴＯＲ　ＰＬＡＮ」や、「ドクタープラン」の文字部分が、「ドクター向けプラン」、「ドクター用プラン」または「ドクターのためのプラン」等の意味を容易に理解できるものであって、サービスの質（内容）、用途等を表す語として普通に使用されているのが実情であるから両商標の要部とはなり得ない旨主張しているが、当審において調査するも、「ＤＯＣＴＯＲ　ＰＬＡＮ」及び「ドクタープラン」の文字が、請求人が主張する如き意味合いをもって、指定役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできず、むしろ、一種の造語を表したものと認識させるものとみるのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　８１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，学校・スクール情報の提供，セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催，電子出版物の提供，電子計算機端末による図書・電子出版物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，オンラインによる画像・映像の提供，オンラインによる音楽の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），興行場の座席の手配」を指定役務とし、平成１９年１２月１１日に登録出願された商願２００７−１２２９２７号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同２１年２月６日登録出願されたものである。
 　  
第２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『Ｄｅｓｉｇｎ』の語は、『意匠。デザイン。』等を、『Ｓｈｏｗｃａｓｅ』の語は、『陳列棚。展示。陳列。陳列場。』等を、それぞれ意味し、本願商標全体としては、『デザインに関する展示』程の意味合いを看取することから、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『文化又は教育のためのデザインに関する展示会の企画・運営及び開催』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　 
第３　当審の判断 
１　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の文字よりなるところ、その構成中「Ｄｅｓｉｇｎ」の文字は、「図案、下絵、デザイン、意匠」等を、「Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の文字は、「陳列棚、（物を最上に見せるための）展示、陳列」等を、それぞれ意味（いずれも研究社新英和大辞典　第６版　株式会社研究社発行）するものである。
　ところで、展示会を開催する業界において、「Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の文字及びその表音を表したものと認められる「ショーケース」の各文字は、展示の対象物等を示す「○○」の文字を冠して「○○ショーケース」の如く、その対象物の「展示会」であることを意味する語として、広く一般に採択・使用されているものであって、その使用の実情は、例えば、別掲に示す新聞記事及びウェブサイト（なお、下線は、当合議体で付した。）の記載からも窺えるところである。
　そして、これら新聞記事等の中には、「DESIGN SHOWCASE」、「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ」及び「デザインショーケース」の各文字が、「デザインに関する展示会」程の意味として使用されていることも認められる。
　そうとすると、本願商標は、展示会の開催等に関連する役務との関係においては、「デザインに関する展示会」程の意味合いを理解し、認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中、展示会の開催等に関連する役務、例えば、「文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催」について使用しても、「文化又は教育を目的とするデザインに関する展示会の企画・運営及び開催」程の意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものであり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　　
２　請求人の主張について　
（１）請求人は、本願商標の構成中「Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の欧文字は、「展示」の意味合いを有するとしても、現実の取引上一般には、あくまで「陳列棚」の意味合いで使用されているものであるところからすれば、需要者又は取引者は「Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の欧文字について「陳列棚」の意味合いを看取することはあっても「展示」の意味合いを看取する可能性はありえない旨主張している。
　確かに、「Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の欧文字が、「陳列棚」の意味合いで使用されている場合もあることは認められるものである。
　しかしながら、該文字が「展示」の意味合いを有し、かつ、上記１のとおり、該文字あるいはその表音「ショーケース」の各文字が、「展示会」を意味する語として、広く採択・使用されているところからすれば、かかる請求人の主張は採用することができない。
（２）請求人は、本願商標が、何ら特定の意味合いを看取させない造語よりなるものであるから、その指定役務の内容を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえない旨、また、本願商標は、本願指定役務の質、提供地等の内容を表示するものとして、取引上現実に使用されている事実は認められない旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、上記１のとおりの、取引の実情からすれば、「デザインに関する展示会」程の意味合いを理解し、認識されるものであって、かつ、実際に、本願商標と同一の構成からなる「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ」の語が、上記の意味として使用されているものである。
　そうとすると、これらの請求人の主張も採用することはできない。
 　
３　むすび
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６０１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類に属する「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年７月２３日に登録出願されたものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は、「愛知県名古屋市中区中央部に実在する『大須二丁目』の語に『酒を飲ませる店。』である『酒場』の語を結合した『大須二丁目酒場』の文字を普通に用いられる方法を未だ脱しない程度に書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても『大須二丁目にある酒場における飲食物の提供』であることを認識させるにすぎず、単に役務の提供の場所、質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「大須観音の門前町。大須観音堂の正面に、みやげ品・高級身回り品専門店を中心に、飲食・喫茶店が並ぶ。」（コンサイス日本地名事典第５版　三省堂発行）こと等で知られる名古屋市有数の繁華街の一つである「大須」の文字、「二丁目」の文字及び「酒を飲ませる店。居酒屋・バーの類。」（広辞苑第６版　岩波書店発行）を意味する「酒場」の文字よりなるものである。
　そして、上記「大須」及び「酒場」の各文字は、大きく横書きしてなり、これらの文字の間に小さく縦書きした「二丁目」の文字を配してなる態様よりなるところ、これら各文字は、ややデザイン化されてはいるものの、近時のレタリングの技法の進展により、店舗名（商標）、広告等を表す文字を図案化する手法は、決して珍しいことではなく、一般的に行われていることからすれば、本願商標は、格別、特徴のある特殊なレタリング、態様で表されているものでなく、普通に用いられる態様で表されているものと言わざるを得ないものである。 
　なお、店舗名（商標）を表す際に、横書きと縦書きの文字を組み合わせる手法は、飲食物の提供に係る分野において、一般的に、採択、使用されているのが実情であることは、別掲２のインターネット情報の記載からも十分に裏付けられるところである。
　また、「大須２丁目」は、名古屋市有数の繁華街の「大須」に位置する実在の地名であるところ、繁華街においては、「飲食物の提供」に係る役務が行われていることは広く知られているものである。　
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、これより、名古屋市有数の繁華街として知られる「大須２丁目において、酒を飲ませる店」程の意味合いを認識するに止まり、単に、その役務の提供場所、質（内容）を表示したにすぎないものと認める。 
　なお、請求人は、「過去の審決例及び登録例をあげ本願商標が登録されるべきである。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に当たるものであるかどうかの判断は、その判断時である審決（査定）時において、当該商標の構成態様と指定役務を考慮し、個別具体的に判断されるものであって、請求人があげる過去の審決例及び登録例が存在することによって、本願商標が同号に該当することを否定することはできず、また、同号該当性の判断がかかる過去の登録例に拘束されるものでもないから、請求人の主張は採用の限りでない。
　また、請求人は、「使用され続けた結果、需要者にかなり認識されているものである。」旨主張し、インターネットの検索結果、雑誌、新聞等を提出している。
　しかしながら、該資料のみでは、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを(全国的に）認識することができるものということもできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３４８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｎａｔｕｒａｌ　Ａｑｕａ　Ｊｅｌ」及び「Ｃｕｒｅ」の欧文字を二段に表してなり、第３類「皮膚の角質除去用ジェル」を指定商品として、平成２０年５月７日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２２９９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「キュア」の片仮名と「ＣＵＡ」の欧文字を上下二段に表してなり、平成１６年４月２１日に登録出願され、第３類「化粧品」を指定商品として、同年１２月３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｃｕｒｅ」の文字とその小文字「ｕｒｅ」の上に「Ｎａｔｕｒａｌ　Ａｑｕａ　Ｊｅｌ」の文字とを併記してなるところ、その文字全体の高さを語頭の「Ｃ」に合わせる構成態様でまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、その構成文字中の「Ｎａｔｕｒａｌ」は、「自然なさま、天然」（ナチュラル）を、「Ａｑｕａ」は、「水、水の」（アクア）を意味する語と認められる（以上「広辞苑第六版」）。
　また、その構成中「Ｃｕｒｅ」の文字は、「治療薬、治療法」（キュアー）等の意味を有する英語（「ランダムハウス英和大辞典第２版」）または「治療、治癒」（キュア）等を意味する外来語（「コンサイスカタカナ語辞典」）と認められる。
　ところで、その指定商品との関係では、「アクアジェル」（ａｑｕａ　ｇｅｌ）の文字は、「ジェル状の化粧品」程の意を指称する語として、普通に採択使用されているところである。
　そうとすれば、その構成中の「Ａｑｕａ　Ｊｅｌ」の文字は、「ａｑｕａ　ｇｅｌ」の文字と「アクアジェル」の称呼を共通にするから、前記意を認識させるものと判断するのが相当である。
　してみれば、その構成中の「Ｎａｔｕｒａｌ　Ａｑｕａ　Ｊｅｌ」の文字からは、全体として「天然水を使用したジェル状の化粧品」の意を認識、理解させるものである。
　しかしながら、その構成中の「Ｃｕｒｅ」の文字は、「世話、注意」の意味を有する「ｃａｒｅ」（ケア）の英語を原義（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」）とするものであるとしても、前記意味をもって、商品の品質、用途を具体的に表示するものとして直ちに認識し、把握されるものとはいい難いものであって、かつ、「角質層の手入れ用ジェル商品」に使用される「角質ケア」の語のように普通に使用されている事実は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から、「ナチュラルアクアジェルキュア」の称呼及び「Ｃｕｒｅ」の文字に相応して「キュア」の称呼を生ずるものであるが、「治療薬、治療法」等の観念を生ずるものであるとまではいえないと判断するのが相当である。
　ところで、請求人から提出された甲各号証によれば、本願商標は、「皮膚の角質除去用ジェル」の包装容器に付され、２００６年から継続的に使用され、２０代ないし３０代の女性を中心に、請求人の製造販売に係る商品を表すものとして、ある程度知られているものと認められる。
　してみれば、本願商標からは、「キュア印の天然水を使用したジェル商品」程の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「キュア」及び「ＣＵＡ」の文字を併記してなるところ、「キュア」の文字が「ＣＵＡ」の文字の読みを特定しているものと解すことができるから、これより「キュア」の称呼を生じるが、観念については特定することができない造語というのが相当である。
　ところで、昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。（中略）商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準に過ぎず、従って、右３点のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によつて、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない。」旨判示されている。
　そこで、これを踏まえて判断するに、本願商標と引用商標とは、称呼においては「キュア」の称呼を共通にし、外観については明らかに異なるものであり、観念については引用商標から観念を生ずるものではないから、比較することができないものであるが、本願商標は、その指定商品の需要者間において、ある程度認識されていることを総合勘案すると、本願商標と引用商標とをそれぞれの指定商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が引用商標と称呼上類似するものであるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。