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【事件の表示】
　商願２０１０−　１０７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年９月１６日受付の手続補正書により、第３２類「レモンを加味した発泡性の清涼飲料，レモンを加味した発泡性の果実飲料，レモンを加味した発泡性の飲料用野菜ジュース，レモンを加味した発泡性の乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２９５６８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「爽快」の漢字を標準文字で表してなり、平成２１年１０月２日に登録出願、第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として、同２２年１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上部に赤色で「ＰＯＫＫＡ」の欧文字と「Ｐ」をモチーフとした図形、その下にレモンと緑の十字を結合した図形、「キレートレモン」の片仮名及び「爽快スパークリング」の文字よりなるものである。
　ところで、本件商標の構成中の「爽快スパークリング」の文字についてみるに、「爽快」の文字は、「さわやかで気持がよいこと。」の意味を有するものであり、「スパークリング」の文字は、「『火花を散らす，発泡性の』の意で複合語をつくる。」の意味を有するものであって、両語とも親しまれて一般に知られている語であるから、これよりは、その指定商品との関係からすると、「さわやかで気持がよい発泡性のもの」というほどの意味合いが容易に理解されるものである。
　そうとすれば、該「爽快スパークリング」の文字部分は、その指定商品が「発泡性の飲料」であることから、その品質を表示する文字部分、すなわち、識別力がないか又は弱い文字部分として理解されるものであって、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目されて、本願商標の識別標識として、取引者、需要者に認識、把握されることはないというべきである。
　してみれば、本願商標からは、「爽快」の文字部分に相応した「ソウカイ」の称呼は、生じないものである。
　したがって、本願商標より単に「ソウカイ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１４１２１拒絶査定不服審判事件についてした平成２３年１月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１００８５号平成２３年９月２０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＶプロテクタ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２１年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８７５７６０号商標（以下『引用商標』という。）と称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　引用商標
　引用商標は、「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月２４日に登録出願、第９類「商品に取り付けた感知ラベルやタグを検知し警告する万引き防止装置及びそのセンサー，電気通信機械器具」を指定商品として、同１７年７月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標と引用商標について
　ア　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＶプロテクタ」の文字を標準文字で表してなるところ、「ＴＶ」の文字部分は、「テレビジョン受信機」を意味する英単語である「ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」の略語と一般に理解され（コンサイスカタカナ語辞典第４版）、また、「プロテクタ」の文字部分は、英単語である「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の片仮名表記と一般に理解され、「保護するもの、保護する装置、防御物、防護用具、保護者、後援者」等の意味合いを有する語である（「英辞郎on the Web」、「ベーシックジーニアス英和辞典」等参照）。
　そうすると、「ＴＶ」と「プロテクタ」の文字との意味的な結び付きが強いとはいえず、これらの文字を組み合わせた本願商標「ＴＶプロテクタ」の文字全体からは特定の観念が生じないというべきであり、仮に、生じるとしても、テレビジョン受信機を保護する何らかの装置との観念を生じさせるにとどまり、また、本願指定商品の分野との関係からみても、「ＴＶ」と「プロテクタ」のいずれかの部分に強い識別力が伴うものとすべき特段の事情は認められない。
　そして、双方の部分ともに冗長ではなく一連に発音しても違和感のないものであるから、本願商標からは「ティーヴィープロテクタ」の称呼が生じるものと認めることができる。
イ　引用商標は、前記３のとおり、「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字に相応し、「プロテクター」又は「プロテクタ」の称呼を生じ、「保護するもの、保護装置、防御物、保護者、後援者」等の観念を生ずるものである。
（２）本願商標と引用商標との類否について
　外観については、本願の指定商品の関係からみても「プロテクタ」の文字部分に識別力があるとすべき事情は認められないので、本願商標は欧文字と片仮名文字を組み合わせた「ＴＶプロテクタ」として観察されるのに対し、引用商標は欧文字の「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」として観察され、全体として両者は外観が異なるものである。
　また、観念については、本願商標からは特定の観念が生じず、仮にテレビジョン受信機を保護する何らかの装置との観念が生じ得るとしても、引用商標は、保護する装置、保護者等の観念そのものであるから、保護する装置等の観念部分が共通するとはいっても、全体としてみれば、両者は観念において異なるものである。
　さらに、称呼についても、本願商標からは「ティーヴィープロテクタ」の称呼が生じるのに対し、引用商標からは「プロテクター」又は「プロテクタ」の称呼が生じるもので、「プロテクタ」の部分は共通するものの、全体としてみれば称呼は異なるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念、称呼のいずれにおいても異なるところ、この対比結果につき、取引の実情に関し特に斟酌すべき事実は認められない。
　したがって、本願商標と引用商標とは誤認混同のおそれがなく、両者は類似するということはできない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６５５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，シャンプー，浴用化粧品，ヘアーローション，皮膚の手入れ用化粧品，香水，せっけん類，ヘアスプレー，香料類，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第１６類「厚紙又は紙製の箱，厚紙，印刷物，紙製又はプラスチック製の包装袋，紙製又はプラスチック製のごみ収集用袋，カタログ，文房具類，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」を指定商品として、平成２１年８月２７日に登録出願され、その後、指定商品中、第１６類については、当審における同２２年１０月１１日付けの手続補正書により、「厚紙又は紙製の箱，厚紙，印刷物，紙製又はプラスチック製の包装袋，カタログ，紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８０１０８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「からだ研究所」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１２月１２日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フエルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」を指定商品として、同１６年９月１０日に設定登録がされたものである。
（２）登録第５２８４８７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＯＤＹ　ＬＡＢＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成２１年４月１日に登録出願、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同年１２月４日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似の商品は、すべて削除されたと認められ、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になった。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段に、「ＢＯＤＹ　ＬＡＢＯ」の欧文字を横書きにし、該構成文字中の「Ｂ」の左横に、小さく「ｅｖｅｒｙ」の欧文字を縦書きに配し、その下段に、やや小さく「体・研究所（「・」部分は、小さい青緑色の四角形からなるものである。以下同じ。）」の文字を書してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中、上段部分において、「ｅｖｅｒｙ」の文字部分は「ＢＯＤＹ　ＬＡＢＯ」の文字部分に比べて小さく、かつ、縦書きに表されているとしても、該構成文字中の「ＢＯＤＹ　ＬＡＢＯ」の語頭の「Ｂ」の左横に、下から垂直方向に当該「Ｂ」の縦幅と合わせるように配されていることから、かかる構成においては、殊更、「ｅｖｅｒｙ」を省略して、「ＢＯＤＹ　ＬＡＢＯ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって不可分一体のものとしてみるのが自然であり、また、該構成文字中の上段部分の構成文字より生ずる「エブリボディーラボ」の称呼も、格別冗長というほどのものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　したがって、本願商標の上段部分よりは、「エブリボディーラボ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ボディーラボ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「ボディーラボ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８５８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「室内循環式レンジフード，空気清浄機」を指定商品とし、平成２１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２３年１月１３日付けの手続補正書により、第１１類「室内循環式レンジフード」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１８５３７号商標は、「ＤｉＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年４月１９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録、指定商品を第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
 　さらに、商標権一部取消し審判により、その指定商品中、第９類「電池」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成２１年６月２日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、黄緑色の円の中央に白抜きされた「ｄｅｅｏ」の欧文字を配し、円下方の円周に沿って白抜きされた「Ｄｅｏｉｌｉｎｇ」と「Ｄｅｏｄｏｒｉｚｉｎｇ」の欧文字を二段書きし、さらに「ｄｅｅｏ」の欧文字の上方に、複数個の小さな泡状の黄色と白色の円を円状に配置した図形を集合配置した構成からなる結合商標であり、その構成各文字は、文字の大きさに差異があるものの、同じ書体の白抜き文字で書されており、共に黄緑色の円の図形内に配されるものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｄｅｏｉｌｉｎｇ」及び「Ｄｅｏｄｏｒｉｚｉｎｇ」の各文字は、「脱油」及び「脱臭」の意味をそれぞれ有するものであるところ、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別力が弱い文字であり、構成中の「ｄｅｅｏ」の文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語であり、さらには、構成中の図形部分は、それ自体の形状から特定の観念が生ずるものとは認められないことからすれば、本願商標は、構成全体として、特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　また、本願商標は、その構成文字全体から「ディーオデオイリングデオドライジング」の称呼を生ずるほか、該称呼が、１８音と冗長であることから、その構成各文字の一部より生ずる称呼をもって、略称される場合もあるとみるのが相当であり、その場合、上記のとおり、その構成中の「Ｄｅｏｉｌｉｎｇ」及び「Ｄｅｏｄｏｒｉｚｉｎｇ」の文字は、その指定商品との関係において、自他商品の識別力が弱い文字といえるから、その構成中の「ｄｅｅｏ」の文字部分を捉えて、該文字より生ずる称呼「ディーオ」と略称されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＤｉＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字も、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものであるから、特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当であり、その構成文字より「ディーアイオー」の称呼を生ずるほか、「ディオ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観については、上記のとおり、本願商標は、顕著に目を惹く色彩付きの図形内に文字を配置した構成からなるものである一方、引用商標は、欧文字３文字を普通に用いられる方法で横書きしたありふれた構成であり一見して差異が認められる上に、図形内の中央に配置された「ｄｅｅｏ」の文字と引用商標「Ｄｉｏ」の文字とは、中間において「ｅｅ」と「ｉ」の明確な差異を有することからすれば、両者は、外観上、著しい差異を有するものである。
　次に、称呼については、本願商標より生ずる「ディーオデオイリングデオドライジング」と引用商標より生ずる称呼「ディーアイオー」及び「ディオ」とを比較するに、両者は語頭部分「ディ」を除いては、その音構成が異なり、音数も明らかに異なるものであるから、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標より生ずる「ディーオ」と引用商標より生ずる称呼「ディーアイオー」とを比較するに、両者もまた、語頭部分「ディ」を除いては、その音構成が異なり、音数も明らかに異なるものであるから、明確に区別し得るものである。
　一方、本願商標より生ずる称呼「ディーオ」と引用商標より生ずる称呼「ディオ」とを比較するに、前者は４音構成、後者は３音構成からなり、共に語頭の「ディ」の音と語尾「オ」の音を共通とする一方、中間音における長音の有無の差異を有するものであるが、「ディーオ」の音は、子音「ｄ」に続いて、母音が「ｉ」「ｉ」「ｏ」と連続するものであり、中間の母音「ｉ」が重なることからすれば、該長音が与える影響は、母音が重ならない場合に比して小さく、両者をそれぞれ一連に称呼した場合は、近似して聴取され得るものとみるのが相当である。
　そして、観念については、両者は特定の観念を有するものではなく、比較することができないから、観念をもって類似するということはできない。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、外観において著しく異なるものであるから、観念において比較することができず、称呼において、近似して聴取され得る場合があるとしても、両者を同一又は類似の商品に使用した場合、商品の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−５９４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｃａｎＭａｉｌ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年１２月７日受付の手続補正書により、第４２類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３９３５２号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５０３４７２２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１１−３００１６０）があった結果、指定役務の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成２３年７月２９日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標２に係る指定役務と類似しないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、各々、その指定商品又は指定役務において類似しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８４６７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「佐世保バーガー」の文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年１１月９日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における同２２年７月２７日提出の手続補正書により，「ハンバーガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『佐世保バーガー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，佐世保バーガーについて新聞記事情報やインターネット情報によれば，日本のハンバーガーは，長崎県佐世保市で今から半世紀前に米軍海軍基地の兵士向けのハンバーガー店が開かれたこと，そのハンバーガーは『佐世保バーガー』とよばれ，『日本初』とうたわれていること，２００６年１１月現在で佐世保市には２０店舗以上の『佐世保バーガー』の店があること，『佐世保バーガー』は今では長崎県佐世保市の郷土食として親しまれ，全国的に注目され始めたことなどが認められる。そうとすると，本願商標をその指定役務中，上記文字に照応する役務（たとえば，佐世保産のハンバーガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供）に使用しても，単に役務の質を表示するものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　当審において，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するものとしたので，同法第５６条で準用する特許法第１３４条第４項の規定に基づき，請求人に対し，「本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する」旨と，「原査定は，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶したものであるが，原査定における同法第３条第１項第３号該当性と同第６号該当性については，いずれも，本願商標をその指定役務に使用しても，自他役務識別標識としての機能を有するものではなく，同法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当するという判断に至るものであるから，両者は，その判断の内容において実質的に相違するものではない」旨の審尋書を発し，改めて意見を求めた。
　
４　請求人からの応答
　請求人からは，前記３の審尋書に対し，所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は，前記１のとおり「佐世保バーガー」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「ハンバーガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とするものであるところ，本願商標からは，「佐世保市産のハンバーガー」程の意味合いが直ちに理解されるから，これを指定役務中「佐世保市産のハンバーガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に該役務の取扱商品を認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないというのが相当である。
　そうすると，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するというべきである。
　
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，請求人が独自に開発したハンバーガーに，初めて「佐世保バーガー」という名称を付したのだから，本願商標は，請求人のものとして登録されるべきである旨主張し，証拠方法として，甲第２号証を提出している。
　しかしながら，請求人が初めて「佐世保バーガー」の名称をハンバーガーに付したのだとしても，審決時において，本願商標「佐世保バーガー」によっては，その指定役務が何人かの業務に係るものであることを認識することができないのであれば，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当することとなり，商標登録をすることができない。
　そして，本願商標は，既に述べたとおり，その指定役務中「佐世保市産のハンバーガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に該役務の取扱商品を認識するにとどまるから，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。
　そうすると，本願商標は，審決時において，商標法第３条第１項第６号に該当するというべきである。
　したがって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
　イ　請求人は，「佐世保バーガー」はマスコミに多く採り上げられ，需要者の間に広く認識されるに至っているから，商標法第３条第２項の規定により，本願は登録されるべきである旨主張し，証拠方法として，甲第３号証を提出している。
　しかしながら，商標法第３条第２項は，商標が使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものについて，商標登録を受けることができるとしているところ，請求人が提出した証拠（甲第３号証）によっては，本願商標が，商標としてその指定役務に使用されている事実を認めることができない。
　また，甲第２号証によれば，例えば，「１０月２２日（木）に発売される『ビジネスチャンス２００９年１２月号』で佐世保バーガーが紹介されます。」，「９月１１日（金）に放送される『キャンパスナイトフジ』でショーンキングストーンコラボレーション企画『佐世保肉厚バーガー』が紹介されます。」などと記載されていることが認められるものの，実際に，どのようにして「佐世保バーガー」が紹介されたのか明らかではないことより，これらの雑誌やテレビ放送等において，本願商標「佐世保バーガー」が，その指定役務（ハンバーガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供）について使用されていることを認めることができないから，これらの雑誌やテレビ放送等によって，本願商標が需要者の間に広く認識されたということはできない。
　さらに，同証拠によれば，請求人に係る店舗は，「高円寺総本店」，「中野南口店」，「ラゾーナ川崎店」など，東京都と神奈川県にとどまるものであることが認められるから，広く全国において，本願商標をその指定役務に使用しているとはいえない。
　このほかには，請求人からは，本願商標の，その指定役務についての使用期間，使用地域，広告宣伝の方法，回数及び内容等を示す証拠は，何ら提出されていない。
　以上のことを勘案すると，本願商標は，一定程度使用されていることはうかがえるものの，その結果，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものとはいうことができないから，本願商標が，商標法第３条第２項の要件を具備するものとはいえない。
　したがって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
（３）結語
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとした前記３の審尋書は妥当なものであり，かつ，本願商標は，同法第３条第２項の要件を具備するものではない。
　したがって，本願商標は，商標登録することができないから，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３４１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ブランド・アクセル」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，広告用具の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、平成２２年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０１５５０６号商標、登録第４４３３７０８号商標、登録第４５１６８２０号商標、登録第４５１７７０９号商標及び、登録第５０２６６６３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「アクセル」の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブランド・アクセル」の文字を標準文字で表してなるところ、「ブランド」と「アクセル」の各文字は、同書、同大、等間隔をもって、中黒「・」を介して、外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「ブランドアクセル」の称呼も格別冗長なものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ブランド」の語が「商標、銘柄、特に名の通った銘柄」といった意味合いを表す場合があるとしても、かかる構成においては、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　その他、本願商標の構成中、前半部分の「ブランド」の文字部分が捨象され、殊更、「アクセル」の文字部分のみに着目して取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は構成全体をもって不可分一体のものとして認識し、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応した「ブランドアクセル」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「アクセル」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「アクセル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４３４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコベール」の文字を標準文字で表してなり、第４類、第７類、第１１類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、第３５類において、全く業種が異なり、類似の関係にもない小売等役務を指定しているため、これらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　当審において、請求人が提出した平成２３年５月２３日付け手続補正書に添付の使用証明（甲第１号証ないし甲第３号証）によれば、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなった。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　２６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ひざ・こしラクチン」の文字と「コンドロイチン♪」の文字及び音符とを上下二段に円弧状に書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月１８日に登録出願され、指定商品については、同年８月２３日受付けの手続補正書により、第５類「コンドロイチン製剤，コンドロイチンを配合した滋養強壮変質剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ひざ・こしラクチン』の文字を上段に、『コンドロイチン』の文字及び音符の図形を下段に表してなるところ、『コンドロイチン』の文字は、『コンドロイチン硫酸として軟骨中に存在する窒素含有多糖類』を表し、ひざやこし（腰）などの関節痛によいといわれているもので、そのコンドロイチンを配合した商品との関係からすると、上段の文字全体では『ひざやこしの痛みが楽なこと』の意味合いを容易に理解させるものである。そして、下段の音符の図形は、『コンドロイチン』の文字に続けた付記的なあるいは装飾的な図形と認識させるにとどまるものであるから、これをその指定商品に使用したときは、『ひざや腰の痛みを楽にするコンドロイチンを配合したもの』等の意味合いの文字と、付記的な図形を表したものと認識させるにとどまるから、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ひざ・こしラクチン」の文字と「コンドロイチン♪」の文字及び音符の図形とを上下二段に円弧状にまとまりよく書してなるところ、その構成中の「ひざ」、「こし」の文字は、それぞれ「膝」、「腰」を表すものとして、「ラクチン」の文字は、「楽なこと。楽で気持がよいこと。」の意味を表す「楽ちん」の文字を片仮名で書したものと認識させるものであり、また、「コンドロイチン」の文字は、軟骨の主成分としての「コンドロイチン硫酸として軟骨中に存在する窒素含有多糖類」の意味を有するものであって、本願商標の指定商品の品質を表すものである。しかしながら、本願商標は、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願商標の構成においては、これらの語と音符の記号を結合した語呂のよい一種の造語として把握され、認識されるというのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当ではなく、取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１０７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＤＥＬＴＡＦＥＲＲＩＮ」の文字を標準文字で表示した構成からなり、第１類、第５類、第４２類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１９年２月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年１０月２９日付け手続補正書により、第１類「工業用化学品，科学用化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品，キット状の化学用試剤」、第５類「薬剤及び医薬製剤，医薬用化学剤，医療用化学薬剤，医療用化学試薬，医療用試薬，診断用試薬，医療用たんぱく質，診断用造影剤，薬物送達システム用化学剤及び生物学的製剤，遺伝子組み換え操作によって製造した医療用アルブミン製剤，遺伝子組み換え操作によって製造した医療用ヒトトランスフェリン製剤」、第４２類「科学に関する試験・調査及び研究，科学に関する試験・調査及び研究についての助言，バイオテクノロジーに関する試験及び研究，薬剤に関する試験・検査・分析・調査及び研究開発，医療のための試験・検査及び研究，医薬品の試験・検査及び研究・開発」及び第４４類「医療に関する相談・助言・指導及び情報の提供」と補正されたものである。  
 　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第１４３５０８８号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年９月２９日存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１０−　　３１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＥＳＳＤＲＥＳＳ」及び「ドレスドレス」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）及び（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４７０３７８号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲のとおり、「Ｄｒｅｓｓ」の欧文字を筆記体で横書きしてなり、昭和２９年１０月２３日に登録出願、同３０年９月９日に設定登録されたものであり、その商標権は第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４８０６４９８号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＤＲＥＳＳ」及び「ドレス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１５年９月１０日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１０月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＤＲＥＳＳＤＲＥＳＳ」及び「ドレスドレス」の文字を二段に横書きしてなるものであり、それぞれの文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「ドレスドレス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、「ＤＲＥＳＳ」及び「ドレス」の文字をそれぞれ繰り返して表してなるとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更一方の「ＤＲＥＳＳ」及び「ドレス」の文字部分に着目するというより、むしろ、「ＤＲＥＳＳＤＲＥＳＳ」及び「ドレスドレス」の文字をそれぞれ一体不可分のものと認識するとみるのが相当である。
　また、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標の構成中の「ＤＲＥＳＳ」「ドレス」の文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、「ＤＲＥＳＳＤＲＥＳＳ」及び「ドレスドレス」の文字部分が、それぞれ一体不可分のものとして認識させるものといわなければならないものであって、「ＤＲＥＳＳ」及び「ドレス」の文字部分を分離・抽出し、他の商標と比較検討すべきものではないといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「ＤＲＥＳＳ」及び「ドレス」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９４３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「玄米核酸」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２０年１１月２１日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月６日受付の手続補正書により、第２９類及び第３０類に属する商品が削除され、最終的に、第３類「せっけん類，洗顔料，化粧品，歯磨き，香料類，つけづめ，つけまつ毛」となったものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『玄米』の文字と『核酸』の文字とを組み合わせ、『玄米核酸』と標準文字で表してなるところ、最近では、玄米や核酸を原材料とする化粧品、せっけん類や洗顔料などが取引・販売されている実情があることから、本願商標を指定商品中、例えば玄米や核酸を原材料としている商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、原材料が玄米や核酸であること程度を認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲記載の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。  
　 
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見  
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何ら意見を述べていない。  
　  
５　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「玄米核酸」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「玄米」の文字と「核酸」の文字とを結合したものとして容易に理解、把握されるものである。
　ところで、「核酸」とは、「生物の細胞核中に多く含まれる、塩基・糖・燐酸からなる高分子物質。」であるところ、せっけん類や化粧品を取り扱う業界においては、該「核酸」がそれらの原材料として一般に広く用いられているというのが実情である。
　また、「核酸」を原材料とする商品について、例えば「玄米核酸」、「サケの白子核酸」又は「乳核酸」のように、その由来を表す語を結合してなる表記を用いることがしばしば見受けられるところである（別掲１ないし３参照）。
　してみれば、「玄米」の文字と「核酸」の文字とを結合してなる本願商標をその指定商品中、例えば「せっけん類、洗顔料、化粧品」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「玄米から抽出した核酸」程の意味合いを想起し、これが商品の品質、原材料を表示したものとして認識することも少なくないというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎず、自他商品の出所識別機能を果たし得ないものであり、また、前記意味合いに照応する商品、（例えば、「玄米から抽出した核酸を原料としたせっけん類、玄米から抽出した核酸を原料とした洗顔料、玄米から抽出した核酸を原料とした化粧品」）以外のせっけん類、洗顔料、化粧品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「本願商標が何らかの品質表示として現在実際に使用されている例はない。」旨主張しているが、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」（東京高裁平成１２年９月４日判決（平成１２年（行ケ）第７６号）参照）から、たとえ、「玄米酢酸」の文字が、その
指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実が存在しなくても、本願商標が商品の品質を表示するものであるとすることの妨げにはならないものである。  
　また、請求人は、過去の審決を挙げて本願商標は、登録されるべきである旨主張するが、該審決例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それをもって本願の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから採用できない。 
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９４３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲第１のとおりの構成からなり、第３類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月２１日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月６日受付の手続補正書により、第３類「せっけん類，洗顔料，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、玄米や核酸を原材料としていることを把握させる『玄米核酸』の文字を有してなるので、これを指定商品中、玄米・核酸を原材料としている商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲第２記載の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。  
　 
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見  
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何ら意見を述べていない。  
　 
５　当審の判断 
　本願商標は、別掲第１のとおり、「玄米核酸」の文字と「ＫｏｕＺｅｎ」の欧文字とを２段に表してなるところ、上段の「玄米核酸」の文字部分は、「玄米」の文字と「核酸」の文字とを結合したものとして容易に理解、把握されるものである。
　ところで、「核酸」とは、「生物の細胞核中に多く含まれる、塩基・糖・燐酸からなる高分子物質。」であるところ、せっけん類や化粧品を取り扱う業界においては、該「核酸」がそれらの原材料として一般に広く用いられているというのが実情である。
　また、「核酸」を原材料とする商品について、例えば、「玄米核酸」、「サケの白子核酸」又は「乳核酸」のように、その由来を表す語を結合してなる表記を用いることがしばしば見受けられるところである（別掲第２　１ないし３参照）。
　してみれば、「玄米」の文字と「核酸」の文字とを結合した「玄米核酸」の文字を有してなる本願商標をその指定商品中、例えば「せっけん類、洗顔料、化粧品」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、容易に前記商品が「玄米から抽出される核酸」を原材料としているものとして認識、把握することも少なくないというのが相当である。
　そうであれば、本願商標は、上記意味合いに照応する商品（例えば、「玄米から抽出した核酸を原料としたせっけん類、玄米から抽出した核酸を原料とした洗顔料、玄米から抽出した核酸を原料とした化粧品」）以外の「せっけん類、洗顔料、化粧品」に使用した場合は、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。 
　なお、請求人は、過去の審決を挙げて本願商標は登録されるべきである旨主張するが、該審決例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それをもって本願の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから採用できない。 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１４１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポモドーラ」の片仮名と「Ｐｏｍｏｄｏｒａ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３５及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年２月２４日付け手続補正書によって、第４３類「飲食物の提供，料理のレシピに関する情報の提供」に補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２３９９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＭＯＤＯＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「茶・コーヒー・清涼飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年１１月２９日に特例商標として設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、前記１のとおり、「ポモドーラ」の片仮名と「Ｐｏｍｏｄｏｒａ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、該各文字は、辞書等に掲載されていない文字であり、親しまれた意味を有するとみるべき特段の事情も見いだしえないから、特定の意味を有しない造語として理解されるものである。
　そして、本願商標の構成中の上段の「ポモドーラ」の文字は、下段の「Ｐｏｍｏｄｏｒａ」の欧文字から生ずる読みの表音を書したものと無理なく認められるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ポモドーラ」の称呼を生ずるものであり、観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＰＯＭＯＤＯＲＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「トマト」を意味するイタリア語であり（「伊和中辞典第２版」株式会社小学館　２００８年２月４日発行）、「ポモドーロ」と発音されるものである（「改訂調理用語辞典」社団法人全国調理師養成施設協会　平成１０年１２月２５日発行）。
　そして、「飲食物の提供」の分野においては、イタリア料理店やイタリアンカフェなどの業態が１つのジャンルとして確立しており、それに伴って平易なイタリア語はその需要者及び取引者において、容易に理解され得る実情にあることからすれば、引用商標は、「ポモドーロ」の称呼を生ずるものであり、「トマト」の観念が生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標から生ずる「ポモドーラ」の称呼と引用商標から生ずる「ポモドーロ」の称呼とは、いずれも５音構成からなり、語尾における「ラ」と「ロ」の１音のみに差異を有するところ、該差異音は、共に同行音（ラ行）の子音「ｒ」と近似の母音「ａ」、「ｏ」（「ｏ」は、「ａ」と「ｕ」の中間音である。）からなる有声歯茎弾き音（「日本語音声表現法」　株式会社おうふう（桜楓社）１９９８年３月３０日発行）であり、称呼における識別上印象の弱い語尾に位置することも相まって、該差異音が称呼全体に与える影響は極めて少ないものといわざるを得ず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合は語調、語感が近似し、互いに相紛らわしく、聴別し難いものとみるのが相当である。
　次に、観念については、本願商標が特定の観念を生じないものであるから、比較することができず、観念をもって出所混同を生ずるおそれがないということができない。
　そして、外観については、本願商標の構成中の欧文字部分である「Ｐｏｍｏｄｏｒａ」の文字と引用商標の構成中の「ＰＯＭＯＤＯＲＯ」の文字は、共に欧文字を、同じ大きさ、等間隔に同じ書体で表してなるものであり、語頭部分は共に大文字の「Ｐ」から始まり、他の欧文字部分についても、アルファベットの大文字と小文字の差異は認められるとしても、語尾の文字である「ａ」と「Ｏ」を除き、他の全ての文字の綴りを共通にするものであることからすれば、全体として似通った印象を与えるものということができる。
　イ　本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否
　引用商標の指定役務である第４２類「茶・コーヒー・清涼飲料を主とする飲食物の提供」は、本願商標の指定役務である第４３類「飲食物の提供」に包含される役務である。
　ウ　小括
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、称呼が類似し、外観についても
その欧文字部分の綴りにおいて、共通点が認められるものであり、観念については比較することかできない。
　そして、両商標の取引の実情等において、役務の出所の混同を生ずるおそれはないとみるべき特段の事情が存するものとも認められないから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当であり、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、本願商標と引用商標とは、語尾において「ラ」と「ロ」の差異を有するものの、該差異音の「ラ」と「ロ」は、前者が、「舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する音」であるのに対して、後者が、「舌面を硬口蓋に近づけて、有声の気息を通じて発する音」であり、その発音方法を異にし、また、いずれも「ド」の長音に続く音であることから、明確に発音、聴取されることからすれば、全体として比較的短い音構成であることも相まって、両称呼は、これをそれぞれ一連に称呼しても、その語感、語調においてかなりの程度異なるものとなり、互いに聴き誤るおそれはない旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、「ラ」と「ロ」は、共に同行音の子音と近似の母音からなる有声歯茎弾き音であり、比較的聴取されにくい語尾に位置することからすれば、該差異音が及ぼす影響は、比較的短い音構成であったとしても、大きなものということはできない。
　また、請求人は、審決例等を挙証し、本願商標の登録適格性を主張する。
　しかし、出願された商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例及び審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　そして、請求人の挙げた審決例等は、いずれも商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、本願商標と引用商標とは、上記（１）のとおり、類似の商標と認められるものである。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。