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【事件の表示】
　国際登録第１１０４０４０号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＢＥＬＬＥ」の欧文字を横書きで表してなり、第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒ；ｃｉｄｅｒ；ｄｉｇｅｓｔｅｒｓ　（ｌｉｑｕｅｕｒｓ　ａｎｄ　ｓｐｉｒｉｔｓ）；ｗｉｎｅ；ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗｉｎｅｓ；ｓｐｉｒｉｔｓ；ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｒ　ｅｓｓｅｎｃｅｓ．」を指定商品として、２０１１年９月１日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２（平成２４年）年２月２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８１４５６７号商標及び国際登録第８１４５６８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、２０１３年（平成２５年）１０月１６日に存続期間満了により登録の抹消がされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２７５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッズタブレット」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」を指定商品として、平成２５年４月１２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『キッズタブレット』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『キッズ』の文字は、『子ども』の意味を有し、『子供用の』又は『子供向け』の商品を表す際に一般に使用されているものであり、また、その構成中の『タブレット』の文字は、『タブレットＰＣ』の略語として使用されているから、全体として、『子ども用のタブレットＰＣ』の意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。そして、近時、子ども向けのタブレットＰＣが流通しており、これを指す語として『キッズタブレット』の文字が使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中の『子ども用のタブレット型コンピュータハードウェア』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、上記の意味合いを認識するにとどまるというのが相当であるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「キッズタブレット」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「キッズ」の文字は、「子供」の意味を有する広く親しまれた語であり、また、別掲１に示すとおり、「キッズビデオ」「キッズシューズ」のように「子供用の」を表す語としても広く使用されているものである。また、本願商標の構成中の「タブレット」の文字は、本願の指定商品中、「電子応用機械器具」との関係においては、「タブレット型コンピュータ」を表す語として一般に使用されているものであるから、本願商標は、その指定商品との関係では、全体として「子供用のタブレット型コンピュータ」の意味を容易に認識させるものというのが相当である。
　そして、本願の指定商品に係る業界においては、別掲２に示すとおり、子供用のタブレット型コンピュータが取り扱われ、当該商品について「キッズタブレット」の文字が使用されている事実が認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「子供用のタブレット型コンピュータ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示したものと理解、認識するにとどまるというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、その指定商品中、「子供用のタブレット型コンピュータ」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標の構成中の「キッズ」の文字は「子ども」の意味を有する名詞であって、「子供用の」の意味で捉えるのは一般的ではない。本願商標は、出願人が独自に考え出した造語であって、特定の観念を生じるものではないから、本願の指定商品中の「子ども用のタブレット型コンピュータハードウェア」に使用しても商品の品質を表示するものではない旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の「キッズ」の文字は、上記（１）のとおり、「子供用の」の意味で広く用いられているものである。そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては子供用のタブレット型コンピュータが取り扱われていること、さらに、子供用のタブレット型コンピュータに「キッズ（用）タブレット」の文字が使用されている実情を総合勘案すれば、本願商標は、これをその指定商品中「子供用のタブレット型コンピュータ」に使用したときは、商品の品質を表したものと認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものということはできない。
　イ　請求人は、原審の拒絶理由及び拒絶査定において示された「キッズタブレット」の文字の使用例は、消費者の関心を呼び起こすための分かりやすい見出しにすぎず、「子ども用のタブレット型コンピュータハードウェア」を普通に表現するのは、「キッズ向けのタブレット」又は「キッズ向けタブレット」の語である旨主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の商品の品質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解されるところ、本願商標については、その構成文字から生ずる意味及び本願の指定商品を取り扱う業界における実情を踏まえれば、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示するものとして認識されるといえること、上記（１）のとおりである。
　ウ　請求人は、もともと「タブレット」の文字はノートパソコンや携帯端末などの通信機能を備えた装置を指しており、本願の指定商品に含まれていない「電気通信機械器具」に属するものであるから、本願の指定商品と関係がない旨主張するが、「タブレット」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「タブレット型コンピュータ」を表す語として一般に使用されているものであり、電子応用機械器具に含まれる商品と認められるものである。
　エ　したがって、上記アないしウの請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９５５４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）４月１７日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における２０１２年（平成２４年）１２月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４０９３９３２号商標は、「ＨＡＺＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月２日に登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４４３５６１８号商標は、「ＨＡＺＡＲＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月２８日に登録出願、「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」を含む第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月２４日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４４４３７３１号商標は、「ＨＡＺＡＲＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月２８日に登録出願、「紙製幼児用おしめ」を含む第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１月５日に設定登録されたものである。
　（４）登録第４４４６５０７号商標は、「ＨＡＺＡＲＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月２８日に登録出願、「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト」を含む第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　（５）登録第４４６２０９６号商標は、「ＨＡＺＡＲＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月２８日に登録出願、「事故防護用手袋」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月２３日に設定登録されたものである。
　（６）登録第４４７８０３５号商標は、「ＨＡＺＡＲＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月２８日に登録出願、「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，乗馬靴」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月２５日に設定登録されたものである。
　以下、上記引用した登録商標（１）ないし（６）をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、角をやや丸くした菱形の輪郭図形内の上半分に「ＨＡＺＡＲＤ」の文字を書し、下半分に黒塗りの逆三角形の図形を配し、その逆三角形図形内に白抜きで大きく「４」の数字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＨＡＺＡＲＤ」の文字と「４」の数字は、文字の大きさや色が相違するばかりでなく、欧文字と数字という異なる種類の文字であるから、構成上も分離して認識されるものである。
　そして、構成中の数字の「４」は、それのみでは、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」といわざるを得ないものであり、自他商品の識別標識としての機能を有するということはできない。
　そうとすれば、本願商標の構成にあっては、自他商品の識別標識として機能する部分は、輪郭図形内の上半分に表された「ＨＡＺＡＲＤ」の文字部分にあるというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、当該「ＨＡＺＡＲＤ」の文字部分に着目し、これより生じる「ハザード」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から生じる「ハザードフォー」の称呼のほかに、構成中の「ＨＡＺＡＲＤ」の文字部分に相応して「ハザード」の称呼をも生じ、「危険」の観念を生じるものである。
　（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおりであるから、その構成文字「ＨＡＺＡＲＤ」に相応して、「ハザード」の称呼を生じ、「危険」の観念を生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否判断について
　本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標と引用商標は、その全体の外観は相違するものの、本願商標の要部と認められる「ＨＡＺＡＲＤ」の文字部分と引用商標の構成文字は、その綴りを同一にするから、一定程度の類似性を有するものといえる。
　そして、称呼及び観念においては、上記（１）及び（２）のとおり、本願商標と引用商標は、「ハザード」の称呼及び「危険」の観念を共通にするものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標は、その称呼及び観念を同一にし、全体の外観において相違するとしても、その構成中の「ＨＡＺＡＲＤ」の文字を同一にするものであるから、全体として相紛れるおそれのある類似する商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものであるから、本願商標と引用商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそがあるものと認められる。
　（４）請求人の主張
　請求人は、本願商標は、「ＨＡＺＡＲＤ」の文字部分と「４」の数字部分が菱形の図形の中にまとまりよく配置され、両文字を白黒反転することによりデザインとしての一体性をより強調するものとなっており、外観上の一体性があること、及び本願商標は実際に取引市場において「ハザードフォー」と称呼され親しまれていることから、本願商標からは、その構成文字に応じて「ハザードフォー」の称呼のみが生じ、「アメリカのファッションブランド」の観念が生じる旨主張している。
　しかしながら、本願商標構成中の「ＨＡＺＡＲＤ」の文字と「４」の数字は、菱形の輪郭図形内に表されているものの、両文字が組み合わされて表されているものではなく、構成上分離して認識されるものであるから、両文字は不可分一体のものとまではいえないというのが相当である。
　そして、数字は、それのみでは、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」であり、自他商品の識別標識としての機能を有しないこと、上記（１）のとおりであるから、本願商標は、「ＨＡＺＡＲＤ」の文字部分だけを抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許されるというべきである。
　また、提出された証拠方法によれば、請求人が本願商標を「かばん」などに使用していることは認められるとしても、その販売量や広告宣伝などの具体的な証左もなく、取引者、需要者の認知度も不明であって、「アメリカのファッションブランド」の観念が生じるものとも認められないものであるから、上記判断を左右すべき事情とは認められない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９３６８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１２類、第２８類及び第３５類に属する、日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年４月８日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）８月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における、平成２４年８月１７日付けの手続補正書並びに当審における２０１３年６月１３日付け及び２０１４年６月１２日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に別掲２のとおりの指定商品及び指定役務になったものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中に、商品の内容及び範囲を明確に指定したとは認められない表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は、第９類及び第１２類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第２０４３８７６号商標、登録第４３６０５７８号−２号商標及び登録第４９３２１３３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商標について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第２０４３８７６号商標は、「ＧＴＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月２日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成２０年７月１６日に、指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　イ　登録第４３６０５７８号−２号商標は、「ＧＴＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年５月２４日に登録出願、同１２年２月１０日に設定登録された登録第４３６０５７８号商標の商標権の分割に係るものであって、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」を指定商品として、同１７年７月２７日に分割移転の登録がされたものである。
　ウ　登録第４９３２１３３号商標は、「ＧＴＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月５日に登録出願、第９類「回胴式遊技機，家庭用テレビゲーム用のプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲーム用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン」を指定商品として、同１８年２月２４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書き及び同法第６条第１項該当性について
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、出願人の商標の使用または使用の意思があることに疑義はなくなったものと認められる。
　（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、白抜きの「５９９」の数字と白抜きの文字中に線を有するデザイン化された「ＧＴＯ」の欧文字からなるところ、「５９９」の数字部分と「ＧＴＯ」の欧文字部分は、やや異なるレタリングで表されているものの、両者は傾斜した白抜きのデザインが共通し、文字の大きさも同一であるから、商標全体として、看る者にまとまりよく一体的な印象を与えるものである。
また、本願商標の構成中の「５９９」の数字部分、及び、「グランツーリスモ（高速長距離用乗用車）として認定された車」程の意味合いを認識させる「ＧＴＯ」の欧文字部分は、それ自体単独では自他商品役務の識別標識としての機能は弱いものといえるが、これらの文字は、デザイン化された特徴のある書体で表されており、普通に用いられる方法で表示する標章とはいえないものであるから、本願商標は、構成全体をもって、識別標識としての機能を発揮するものである。
　そうすると、本願商標に係る構成においては、殊更、「ＧＴＯ」の文字部分が着目され、取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体を持って、その指定商品及び指定役務の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ゴーキューキュージーティーオー」の称呼のみを生ずるものであって、単に「ジーティーオー」の称呼が生ずることはないものである。
　以上のとおりであるから、本願商標から「ジーティーオー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「ジーティーオー」の称呼を共通にする類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書き及び本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとした拒絶理由は解消した。また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、妥当でなく、原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１００１８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、２０１１年５月１６日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１１月１６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５３０２２３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＢ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年７月３日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同２２年２月１９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡＣＢ」の文字と「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字を二段に書し、両文字部分の左右両側に括弧状の図形を配してなるところ、その構成中、上段の「ＡＣＢ」の文字は、下段の「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字に比して太字で顕著に表されているものであるから、当該「ＡＣＢ」の文字は外観上分離して認識され得るものである。
　そして、下段の「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字は、「科学技術」等の意味を有する英語として広く知られているものであり、指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しない又は極めて弱い部分といえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＡＣＢ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有するものといえ、該文字部分から「エーシービー」の称呼をも生じるものというべきである。
　また、「ＡＣＢ」の文字は、一般に親しまれた語とはいえないから、特定の観念を生じさせるものではない。
　（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＡＣＢ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「エーシービー」の称呼を生じ、「ＡＣＢ」の文字は、一般に親しまれた語とはいえないから、特定の観念を生じさせるものではない。
　（３）本願商標と引用商標の類否判断について
　本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標は、その全体の外観は相違するものの、本願商標の要部と認められる「ＡＣＢ」の文字と引用商標の構成文字は、その綴りを同一にするものであるから、その外観において一定程度の類似性を有するものといえる。
　そして、称呼及び観念においては、上記（１）及び（２）のとおり、「エーシービー」の称呼を共通にし、共に特定の観念を生じさせるものではないから比較できないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、称呼を共通にし、外観において、その構成中の「ＡＣＢ」の文字を同一にするものであるから、観念において比較できないとしても、両者は、全体として商品の出所について誤認混同を生じるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（４）請求人の主張
　請求人は、本願商標は、二段の文字を結合するかのように、括弧状の図形を配しているから、文字部分と図形部分との間に、デザインとしての有機的な関連性が認められ、同様のことが過去の審決でも示されているから、本願商標は、その構成中の「ＡＣＢ」の文字部分のみが着目され取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって特定の語義を有することのない造語を表したものとして認識され、その構成全体に相応する「エーシービーテクノロジー」の称呼のみが生じる旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、文字部分の左右両側に括弧状の図形を配してなるとしても、構成中の「ＡＣＢ」の文字が太く顕著に表されているものであるから、該文字部分が取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与え、そして、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字部分は、出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められること、上記（１）で認定のとおりであるから、本願商標は、「ＡＣＢ」の文字部分のみを抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　また、請求人が挙げる過去の審決例は、構成文字が同一の大きさで軽重の差無く表されている点や、各構成文字の自他商品の識別力の程度において本願商標と相違するものであるから、本願とは事案を異にするものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５１６２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＬＵＥＢＩＲＤＢＯＵＬＥＶＡＲＤ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２５年７月３日に登録出願されたものである。　　　　　
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３３３１２号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ」の欧文字を書してなり，平成４年６月２９日に登録出願，第２５類「セーター類，ワイシャツ類，スーツ」を指定商品として，同７年３月３１日に設定登録され，その後，同１７年３月２９日に，商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＢＬＵＥＢＩＲＤＢＯＵＬＥＶＡＲＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，同書，同大，等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており，その構成文字から生ずる「ブルーバードブルバード」の称呼も，一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標が，「青い鳥」を意味する「ＢＬＵＥ　ＢＩＲＤ」と，「（もとパリの）広い並木道，大通り」等を意味する「ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ」の文字とを結合したものであるとしても，かかる構成においては，これに接する取引者，需要者は，まとまりのある一体的な構成文字の全体をもって，一種の造語を表したものと認識し，把握するとみるのが自然である。
　そうとすれば，本願商標からは，「ブルーバードブルバード」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標から，単に「ブルーバード」の簡略した称呼が生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼を同一にする類似の商標として，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６３４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２４日付け及び当審における同２７年６月１２日付けの手続補正書により、最終的に、第３０類は削除され、第４３類「福島県喜多方市産のラーメンのめんを使用したラーメンを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ラーメン」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中「ラーメン」以外の商品に使用する時は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５３８５２２１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものになった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものになった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３２４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥシャワー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「座椅子付き全身用シャワー器具」を指定商品として、平成２６年４月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品がじょうろのような噴水口から水または湯の出る装置の『シャワー』であることを強調するものとして認識される『ＴＨＥシャワー』の文字を標準文字で書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品がシャワー商品であることを強調するものと理解されるに止まり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥ」の欧文字３字と「シャワー」の片仮名を一体に表してなるものであり、これよりは、直ちに、本願の指定商品を強調したものとは言い難く、また、当審における職権調査によっても、その指定商品を取り扱う分野において、該文字が商品の品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体として一連一体の特定の語義を有さない造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　７３９４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「自分で出来る」の文字を標準文字で表してなり，第４５類「金庫の貸与，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，愛玩動物の世話，乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。），家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，装身具の貸与，特許情報・実用新案情報・意匠情報・商標情報に関する先行調査，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）の移転の仲介・斡旋，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）に関する実施許諾若しくは使用許諾の仲介・斡旋，金庫の貸与に関する情報の提供，ファッション情報の提供に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，葬儀の執行に関する情報の提供，墓地又は納骨堂の提供に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供，社会保険に関する手続の代理に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，身辺の警備に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供，占いに関する情報の提供，身の上相談に関する情報の提供，愛玩動物の世話に関する情報の提供，乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。）に関する情報の提供，家事の代行に関する情報の提供，衣服の貸与に関する情報の提供，祭壇の貸与に関する情報の提供，火災報知機の貸与に関する情報の提供，消火器の貸与に関する情報の提供，装身具の貸与に関する情報の提供，特許情報・実用新案情報・意匠情報・商標情報に関する先行調査に関する情報の提供，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）の移転の仲介・斡旋に関する情報の提供，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）に関する実施許諾若しくは使用許諾の仲介・斡旋に関する情報の提供」を指定役務として，平成２６年９月２日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『自分で出来る』の文字を標準文字で表してなるところ，新聞記事によれば，『自分で出来るように手助けするサービス』が様々な役務を提供する際に，多く使用されている実情からすれば，本願商標に接する者は，『個人（自分）でも行うことが出来るために手助けする』程度の意味合いを認識し，何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は，「自分で出来る」の文字からなるところ，これよりは，「自身でする能力がある。又は，自身ですることが可能である。」程の意味合いを理解させるものであるとしても，これが，その指定役務との関係において，特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査するも，該文字が，本願の指定役務の分野における役務の提供等において，取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務に使用するときは，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５５１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月２日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同年１２月１０日付けの手続補正書により、第２９類「魚介又は加工水産物を主材とする惣菜」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標の構成中「魚屋」及び「ととや」の文字部分を分離、抽出し、その上で「トトヤ」の称呼を生じるとし、称呼を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第９３６５１９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和４４年４月４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年１１月２０日に設定登録され、その後、平成１４年６月１９日に指定商品を第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５３２２７６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２１年５月２０日に登録出願、第２９類「水産物の佃煮，その他の加工水産物，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、同２２年５月１４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「魚屋のお惣菜」の文字と該文字中の「魚屋」の上部に平仮名で小さく「ととや」と書してなるところ、「ととや」の平仮名部分は、「魚屋」の文字の読みを特定したものと無理なく理解させるものである。
　また、前記のとおりの構成からなる本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されており、これから生じる「トトヤノオソウザイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、前記構成及び称呼において、これに接する取引者、需要者が「魚屋」及び「ととや」の文字部分に着目し、当該文字部分から生じる称呼のみをもって取引に資するというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であり、他に、殊更「魚屋」及び「ととや」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「魚屋」及び「ととや」の文字部分を分離、抽出し、その上で「トトヤ」の称呼を生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標が称呼を共通にする類似の商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２１７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＩＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２６年１０月１５日付け手続補正書、さらに、当審における同２７年６月５日付け手続補正書により、第３類「育毛料，育毛効果を有する頭髪用化粧品，ヘアーコンディショナー，ローション，化粧品，育毛効果を有するせっけん，せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，頭髪用化粧品，香水，シャンプー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５１５７７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アイス」の片仮名及び「ＡＩＳ」の欧文字を二段に横書きしてなる構成からなり、平成２年１０月１６日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録され、その後、同１１年１１月４日にその指定商品中の「単一異性体又は活性代謝生成物製剤及びその類似商品」について登録を取り消す旨の審判の確定登録がされ、さらに、同１６年８月２５日に指定商品を第１類「工業用抗菌剤その他の化学品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４３１６０３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、１９９６年１２月１３日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年５月２３日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品（頭髪用化粧品を除く。），歯磨き」を指定商品として、同１１年９月１７日に設定登録されたものである。
（以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、単に「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１の類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品とは類似しない商品になったことから、本願商標が引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＩＣＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成は同じ書体及び大きさでまとまりよく一体に表されており、全体より生じる「スーパーアイス」の称呼はよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標の構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字は、「極上の，すばらしい」等の意味を有するもので、商品の誇称表示として使用され得るものであり、また、「ＩＣＥ」の文字は、「氷。飲み物などの、氷で冷やしたもの。」等の意味を有するもので、「化粧品」や「シャンプー」の分野においては、該文字を片仮名書きした「アイス」の文字を含め、清涼感や冷涼感を与える商品であることを表すために使用される場合があることから、これらの文字部分は、いずれも少なくとも、単独では自他商品の識別力を強く発揮する部分であるとはいい難いものである。
　してみると、本願商標は、それを構成する「ＳＵＰＥＲ」の欧文字及び「ＩＣＥ」の欧文字が、補正後の本願の指定商品との関係においては、それぞれ単独では自他商品の識別力が弱いといわざるを得ないものであることから、いずれの語一方に看者の注意がひかれるというよりも、「ＳＵＰＥＲ　ＩＣＥ」の欧文字の全体をもって自他商品の識別標識として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標について、その構成中の「ＩＣＥ」の文字部分が分離、抽出し得るものであることを前提に、本願商標と引用商標２とが称呼及び観念において類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、前提において誤りがあるといわなければならないから、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願商標と引用商標２とが類似するとみるべき理由も見いだすことはできない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１９５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「栗を使用した菓子及びパン」を指定商品として、平成２６年３月１４日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成２７年７月２９日付け手続補正書により、第３０類「栗を使用した兵庫県を産地又は販売地とする菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、兵庫県神戸市を想起させる『神戸』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、『兵庫県産の栗を使用した菓子及びパン』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおりに補正された結果、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５００９１１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５００９１１４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５００９１１４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定商品及び指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、２０１１年の東北大震災により、事業計画を大きく変更する必要性が生じたこと及び本件商標を使用したポータルサイトを製作しているところであり、被請求人の状況は、使用していないことについての「正当な理由」に該当する旨主張している。
　
４　審尋の内容
　当審判体は、平成２７年２月６日付けの審尋により、被請求人に対し期間を指定して、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を使用していること又は使用していないことについての正当な理由について証拠等を提出するよう求めた。
　これに対して、被請求人は、何ら応答していない。
　
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３及び４のとおり、本件商標を使用していないことについて正当な理由があると主張するのみであって、当該主張を認めるに足りる証拠は提出していないものであるから、本件商標を使用していないことについて正当な理由があるとは認めることができない。
　また、本件審判の請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることの証明もしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８２１４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類及び第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）６月１２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、２０１５年２月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第２９類「Ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｌａｃｔｉｃ　ｆｅｒｍｅｎｔｓ．」及び第３２類「Ｓｔｉｌｌ　ｗａｔｅｒｓ，ａｅｒａｔｅｄ　ａｎｄ　ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ，ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　（ｂｅｖｅｒａｇｅｓ），ｓｐｒｉｎｇ　ｗａｔｅｒｓ，ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒｓ，ｆｌａｖｏｒｅｄ　ｗａｔｅｒｓ，ｗａｔｅｒ−ｂａｓｅｄ　ｓｏｄａｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｏｄａｓ　ｗｉｔｈ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ　ｏｒ　ｈｅｒｂｓ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｔｅａ−ｆｌａｖｏｒｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｆｒｕｉｔ−ｂａｓｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｒｕｉｔ−ｆｌａｖｏｒｅｄ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｊｕｉｃｅｓ，ｎｅｃｔａｒｓ，ｌｅｍｏｎａｄｅｓ，ｓｏｄａｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｉｓｏｔｏｎｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｅｎｅｒｇｙ　ｓｕｐｐｌｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品中『ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ，ｅｎｅｒｇｙ　ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ．』（第３２類）は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり、限定されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、商品の内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。