(57)【要約】【課題】運搬時の輸送コストを低減でき、しかも、使用時（特に長期間の使用時）においてガタツキが生じない防振架台を提供する。【解決手段】この発明では、固定ボルト４６の先端をボルト固定部材３０の螺子孔３２にねじ込むと、ボルト固定部材３０が固定ボルト４６側に引き寄せられて撓み、このときに発生する撓み力がボルト固定部材３０と固定ボルト４６との『ゆるみ止め』として機能することとなる。したがって、防振架台１０を長期間使用した場合であっても、振動発生源１６の振動によって固定ボルト４６が緩んでガタツキが生じるのを防止できる。また、下枠１４ならびに上枠１８は、固定ボルト４６を緩めるだけで簡単に分解できるので、防振架台１０の運搬時において従来のようなデッドスペースが生じることはなく、その分、運搬コストを低く抑えることができる。【選択図】図６
2008019890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  設置面に据え付けられる下枠と、振動発生源が取り付けられる上枠と、前記下枠と前記上枠との間に配置されて前記振動発生源から前記上枠に伝わった振動を吸収する吸振体とを備える防振架台であって、
(b)  前記下枠および前記上枠は、隅部に配置されたコーナー部材と、前記隣合うコーナー部材同士を連結するパイプ状若しくは断面略Ｕ字状の枠構成材とで構成されており、
(c)  前記コーナー部材は、前記一方の枠構成材の当接端面と当接する第１当接板と、前記他方の枠構成材の当接端面と当接する第２当接板とを有しており、
(d)  前記第１当接板および前記第２当接板には、固定ボルト孔がそれぞれ形成されており、
(e)  前記各枠構成材の互いに対向する側壁には、その長手方向両側端部にボルト固定部材取付孔が形成されており、
(f)  前記各枠構成材の長手方向両側端部内には、螺子孔を有するボルト固定部材が、その両側端部に設けられている係止爪を前記ボルト固定部材取付孔に係止することによって配設されており、
(g)  前記固定ボルト孔に挿通された固定ボルトが前記ボルト固定部材の螺子孔に螺着されてなることを特徴とする防振架台。
【請求項２】
前記第１当接板および前記第２当接板における前記枠構成材との当接面には、前記各枠構成材の当接端部の内面形状より若干小さくて嵌合可能な外形を有する位置決めプレートが更に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、床や設備取付台などの設置面と、機械装置などの振動発生源との間に介装され、振動発生源からの振動が設置面に伝達されることを防止する防振架台の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動発生源から発生する振動が設置面に伝わるのを防止するために、振動発生源と設置面との間に防振架台を介装することが一般に行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の防振架台は、設置面に据え付けられる矩形枠状の下枠と、振動発生源が取り付けられる矩形枠状の上枠と、下枠および上枠の間に配置された吸振体とで大略構成されている。
【特許文献１】特開２００１−３０４３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の防振架台では、上枠や下枠が４本の枠構成材（角パイプ）を矩形枠状に組み合わせることによって構成されるが、各枠構成材同士が溶接によって接続されている場合には、防振架台の運搬時において中央部分の空間がデッドスペースとなり、輸送コストが嵩むという問題があった。
【０００５】
一方、各枠構成材同士がボルト・ナットなどの締結手段によって接続されている場合には、上枠や下枠を分解して搬送することが可能であるため上述した問題は解消されるが、長期間使用していると、振動発生源から生じる振動によってボルト・ナットが次第に緩み、ガタツキが生じるという問題があった。
【０００６】
それゆえに、本願発明の目的は、運搬時の輸送コストを低減でき、しかも、使用時、特に長期間の使用においてもガタツキが生じない防振架台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
(a)  設置面１２に据え付けられる下枠１４と、振動発生源１６が取り付けられる上枠１８と、下枠１４と上枠１８との間に配置されて振動発生源１６から上枠１８に伝わった振動を吸収する吸振体２０とを備える防振架台１０であって、
(b)  下枠１４および上枠１８は、隅部に配置されたコーナー部材２４，５０と、隣合うコーナー部材２４，５０同士を連結するパイプ状若しくは断面略Ｕ字状の枠構成材２２，４８とで構成されており、
(c)  コーナー部材２４，５０は、一方の枠構成材２２Ｌ，４８Ｌの当接端面２２ａ，４８ａと当接する第１当接板３４，５８と、他方の枠構成材２２Ｓ，４８Ｓの当接端面２２ａ，４８ａと当接する第２当接板３６，６０とを有しており、
(d)  第１当接板３４，５８および第２当接板３６，６０には、固定ボルト孔４０，６４がそれぞれ形成されており、
(e)  各枠構成材２２，４８の互いに対向する側壁２２Ｙ，４８Ｙには、その長手方向両側端部にボルト固定部材取付孔２８が形成されており、
(f)  各枠構成材２２，４８の長手方向両側端部内には、固定ボルト孔４０，６４に対応して螺設された螺子孔３２を有するボルト固定部材３０が、その両側端部に設けられている係止爪３０ｂをボルト固定部材取付孔２８に係止することによって配設されており、
(g)  コーナー部材２４，５０の固定ボルト孔４０，６４に挿通された固定ボルト３０，４６がボルト固定部材３０の螺子孔３２に螺着されてなる」ことを特徴とする防振架台１０である。
【０００８】
この発明は、枠構成材２２，４８の長手方向両側端部内に配設されたボルト固定部材３０の両側端部の係止爪３０ｂが枠構成材２２，４８の固定部材取付孔２８に係止され、この状態でコーナー部材２４，５０の固定ボルト孔４０，６４に挿通された固定ボルト４６を螺子孔３２に締め込んで螺着するので、ボルト固定部材３０は、締め込んだ時の固定ボルト４６の張力によって固定ボルト４６の頭部側に引き寄せられて若干撓み、このときに発生する反力がボルト固定部材３０と固定ボルト４６との『ゆるみ止め』として機能する。したがって、防振架台１０を長期間使用した場合であっても、振動発生源１６の振動によって固定ボルト４６が緩んでガタツキが生じるのを防止できるのである。
【０００９】
一方、固定ボルト４６を緩めれば、下枠１４ならびに上枠１８を簡単に分解してコンパクトに収納することができるので、防振架台１０の運搬時において従来のようなデッドスペースが生じることはなく、その分、運搬コストを低く抑えることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、「第１当接板３４，５８および第２当接板３６，６０における枠構成材２２，４８との当接面には、各枠構成材２２，４８の当接端部の内面形状より若干小さくて嵌合可能な外形を有する位置決めプレート９０が更に取り付けられている」ことを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、下枠１４や上枠１８を組み立てる際、位置決め用プレート９０を枠構成材２２，４８の当接端部に嵌め込むことによってコーナー部材２４，５０と枠構成材２２，４８とを位置決めできるので、下枠１４や上枠１８の組立作業の作業効率を大幅に高めることができるし、コーナー部材２４，５０と上・下枠１４，１８のズレ、特に長期間の使用においてもズレの発生もない。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によれば、運搬時の輸送コストを低減でき、しかも使用時、特に長期間の使用においてもガタツキやズレが生じない防振架台を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本願発明を図面に従って説明する。防振架台１０は、図１に示すように、マンションの床面や機器の据え付け面のような設置面１２に据え付けられる下枠１４と、振動発生源１６が取り付けられる上枠１８と、下枠１４と上枠１８との間に配置される吸振体２０とを備えている。
【００１４】
下枠１４は、図２に示すように４本の枠構成材２２（２本の長い枠構成材２２Ｌと２本の短い枠構成材２２Ｓ）と、枠構成材２２同士をコーナー部で接合する４個のコーナー部材２４とによって、平面視略四角形に構成されている。
【００１５】
各枠構成材２２は、隣合うコーナー部材２４同士を接続するために設けられる断面略四角形状のパイプ状部材であり、鉄等のような高剛性材料によって強固に形成されている。そして、各枠構成材２２の上下面には、基礎ボルト２５（図１）を挿通するための複数（本実施例では２個）の基礎ボルト孔２６が形成されている。なお、本実施例では、４本の枠構成材２２のうち、長辺側の枠構成材２２にのみ基礎ボルト孔２６が形成されているが、短辺側の枠構成材２２にのみ基礎ボルト孔２６を形成するようにしてもよいし、４本の枠構成材２２全てに基礎ボルト孔２６を形成するようにしてもよい。また、その数も適宜設定可能である。
【００１６】
各枠構成材２２の２つの側壁２２Ｙには、その長手方向両側端部にボルト固定部材係止孔２８（図１，図５）がそれぞれ形成されており、このボルト固定部材取付孔２８には、ボルト固定部材３０が取り付けられている（図６）。
【００１７】
各ボルト固定部材取付孔２８（図５）は、後述するボルト固定部材３０を枠構成材２２の長手方向両側端部に係止により取り付けるために設けられる孔であり、本実施例１では、枠構成材２２の当接端面２２ａから遠い側が丸孔部２８ａ（勿論、丸孔でなく、角孔でもよく、孔の形状は問わない。）で、当接端面に近い側が嵌着用切欠部２８ｂ（ここでは角孔となっている。）であり、いわゆる、本実施例では「だるま孔」と呼ばれる形状に形成されている。なお、丸孔部２８ａの直径をｘ１とし、嵌着用切欠部２８ｂの高さをｘ２とするとｘ１＞ｘ２ということになる。
【００１８】
ボルト固定部材３０は、枠構成材２２の内面形状よりも小さく嵌合可能な外形を有する細長板状のボルト固定部材本体３０ａと、ボルト固定部材本体３０ａの長手方向両端部に突設された係止爪３０ｂとを備えており、ボルト固定部材本体３０ａの中央部分には、後述する固定ボルト孔４０に対応して複数（本実施例では２個）の螺子孔３２がその幅方向に並んで形成されている。螺子孔３２の数は、下枠１４を構成する枠構成材２２とコーナー部材２４との接合強度に応じて適宜設定すればよく３個以上設けるようにしてもよい。螺子孔３２の数を２個以上設けた場合、枠構成材２２のコーナー部材２４に対する回転を止めることが出来る。
【００１９】
なお、本実施例では、係止爪３０ｂの断面形状が略矩形状となっているが、例えば、図１３に示す他の実施例のように断面円形状としてもよい（この場合、固定部材取付孔２８の形状は、単なる長孔とすることが可能である。）。
【００２０】
ここで、ボルト固定部材３０と枠構成材２２との関係について説明すると、図５〜６を参照して、ボルト固定部材３０のボルト固定部材本体３０ａは、枠構成材２２の内部を閉塞するような状態で収容される必要があるから、ボルト固定部材本体３０ａの長手方向の長さ（ｙ１）は、枠構成材２２の横方向の内幅（ｚ１）よりも短く設定されており、また、ボルト固定部材本体３０ａの短手方向の長さ（ｙ２）は、枠構成材２２の高さ方向の内幅（ｚ２）よりも短く設定されている。
【００２１】
一方、ボルト固定部材３０とボルト固定部材取付孔２８との関係について説明すると、ボルト固定部材取付孔２８には、横向きに倒した状態のボルト固定部材３０（図５参照）が挿入されることから、ボルト固定部材取付孔２８の長軸方向の長さ（ｘ３）は、ボルト固定部材３０の短手方向の長さ（ｙ２）よりも長く設定されている。
【００２２】
また、ボルト固定部材取付孔２８の丸孔部２８ａでは、後述するように、係止爪３０ｂを中心にしてボルト固定部材３０を回転させる必要があることから、ボルト固定部材取付孔２８の丸孔部２８ａの内面形状は、係止爪３０ｂの断面形状よりも大きく形成されている。
【００２３】
さらに、ボルト固定部材取付孔２８の嵌着用切欠部２８ｂでは、後述するように、縦向きにしたボルト固定部材３０の係止爪３０ｂをスライドさせて係止する必要があることから、係止爪３０ｂが嵌着用切欠部２８ｂで回転しない程度でその高さ（ｘ２）が係止爪３０ｂの幅ｙ３よりも若干大きく設定されている。
【００２４】
各コーナー部材２４は、下枠１４の隅部に配置され、互いに直交する２本の枠構成材２２を接合するための部材であり、図６に示すように、一方の枠構成材２２Ｌの当接端面２２ａと当接する第１当接板３４と、他方の枠構成材２２Ｓの当接端面２２ａと当接する第２当接板３６と、第１当接板３４と第２当接板３６とに直交してこれらを連結する連結板３８とを有し、これらが１つの部材として一体的に形成されている（つまり、所定形状に形成された１枚の板状部材を折曲形成（或いはこれらの部材３４，３６，３８を溶接）することによって各コーナー部材２４が形成される。）。なお、前者の場合、第１当接板３４と第２当接板３６との直交突き合せ部分は溶接されており、これにより、各コーナー部材２４の基材強度向上が図られている。
【００２５】
第１当接板３４および第２当接板３６には、複数（本実施例では２個）の固定ボルト孔４０がボルト固定部材３０の螺子孔３２と対応する位置に形成されている。また、連結板３８の中央部分には、連結ボルト４２（図９）を挿通するための下側連結ボルト孔４４が形成されている。なお、本実施例では、連結ボルト４２としていわゆる角根ボルトが用いられているため、下側連結ボルト孔４４の断面形状が連結ボルト４２の角根部分４２ａの外周形状に合わせて略四角形状に形成されている。
【００２６】
下枠１４を組み立てる際には、隅部に配置されるコーナー部材２４のうち、隣合うコーナー部材２４同士が枠構成材２２によって接合される。
【００２７】
すなわち、まず、図５に示すように、横向きにしたボルト固定部材３０を係止爪３０ｂが先頭となるようにして一方の枠構成材２２のボルト固定部材取付孔２８に挿入し、丸孔部２８ａ内で係止爪３０ｂを中心にしてボルト固定部材３０を９０度回転させ、ボルト固定部材３０を縦向きにし、この状態でボルト固定部材３０をボルト固定孔２８の嵌着用切欠部２８ｂ側にスライドさせ、ボルト固定部材３０の両端の係止爪３０ｂを枠構成材２２の両側壁２２Ｙの嵌着用切欠部２８ｂにそれぞれ係止することによりボルト固定部材３０の枠構成材２２への取り付けが完了する（図６）。このとき、ボルト固定部材３０は、係止爪３０ｂが嵌着用切欠部２８ｂの係止端部２８ｃと当接して枠構成材２２の当接端面２２ａから離れた箇所に位置決めされるので、枠構成材２２の当接端面２２ａとの間には隙間Ｋが設けられることになる。
【００２８】
なお、本実施例では、係止爪３０ｂが断面矩形状に形成されているので、ボルト固定部材取付孔２８の嵌着用切欠部２８ｂに取り付けられているボルト固定部材３０が勝手に回転することはない。
【００２９】
次に、図６に示すように、コーナー部材２４の第１当接板３４に一方の枠構成材２２Ｌの当接端面２２ａを当接させる。そして、第１当接板３４に設けられた固定ボルト孔４０に固定ボルト４６を挿通し、この固定ボルト４６の先端をボルト固定部材３０の螺子孔３２にねじ込むことにより、第１当接板３４と一方の枠構成材２２Ｌとが連結される。そして、他方の枠構成材２２Ｓと第２当接板３６についても上述と同様の作業を行えば、各コーナー部において直交する２本の枠構成材２２とコーナー部材２４とが接合される。このようにして、全てのコーナー部において、直交する２本の枠構成材２２をコーナー部材２４を介して互いに接合することにより下枠１４が完成する。なお、固定ボルト４６の先端が、このような状態で枠構成材２２，４８に取り付けられたボルト固定部材３０の螺子孔３２に螺着された状態に付いては後で詳述する。
【００３０】
上枠１８は、図３に示すように、４本の枠構成材４８（２本の長い枠構成材４８Ｌと２本の短い枠構成材４８Ｓ）と、枠構成材４８同士をコーナー部で接合する４個のコーナー部材５０（図７）とによって、平面視略四角形に構成されている。
【００３１】
上枠１８を構成している各枠構成材４８は、下枠１４を構成している枠構成材２２と同様、断面略四角形状のパイプ状部材であり、鉄等のような高剛性材料によって強固に形成されている。各枠構成材４８の上下面には、振動発生源１６である機器を上枠１８に固定するための固定ボルト５２（図１）を挿通するための複数（本実施例では２個）の固定ボルト孔５４が形成されている。なお、本実施例では、４本の枠構成材４８のうち、長辺側の枠構成材４８Ｌにのみ固定ボルト孔５４が形成されているが、短辺側の枠構成材４８Ｓにのみ固定ボルト孔５４を形成するようにしてもよいし、４本の枠構成材４８全てに固定ボルト孔５４を形成するようにしてもよい。また、その数も適宜設定可能である。
【００３２】
各枠構成材４８の２つの側壁４８Ｙには、その長手方向両側端部に前記下枠２２と同じボルト固定部材取付孔２８（図１）がそれぞれ形成されている。
【００３３】
各コーナー部材５０は、図７に示すように、一方の枠構成材４８Ｌの当接端面４８ａと当接する第１当接板５８と、他方の枠構成材４８Ｓの当接端面４８ａと当接する第２当接板６０と、第１当接板５８と第２当接板６０とに直交してこれらを連結する連結板６２とを有し、前記下枠２２用のコーナー部材２２と同様にこれらが１つの部材として一体的に形成されている。また、各コーナー部材５０の上端部には、各コーナー部材５０の基材強度を高めるための略三角形状の補強板６３が第１当接板５８と第２当接板６０とに直交して溶接されている。
【００３４】
第１当接板５８および第２当接板６０には、複数（本実施例では２個）の固定ボルト孔６４がボルト固定部材３０の螺子孔３２と対応する位置に形成されている。また、連結板６２の中央部分には、連結ボルト４２（図９）を挿通するための上側連結ボルト孔６６が形成されている。
【００３５】
そして、上枠１８を組み立てる際には、下枠１４を組み立てたのと同様、コーナー部材５０の第１当接板５８に一方の枠構成材４８Ｌの当接端面４８ａを当接させる。そして、第１当接板５８に設けられた固定ボルト孔６４に固定ボルト４６を挿通し、この固定ボルト４６の先端をボルト固定部材３０の螺子孔３２にねじ込む。これにより、第１当接板５８と一方の枠構成材４８Ｌとが連結される。
【００３６】
そして、他方の枠構成材４８Ｓと第２当接板６０についても上述と同様の作業を行えば、各コーナー部において直交する２本の枠構成材４８とコーナー部材５０とが接合され（図１０）、全てのコーナー部において直交する２本の枠構成材４８を互いに接合すれば、上枠１８が完成する。
【００３７】
吸振体２０は、振動発生源１６から上枠１８に伝わった振動を吸収して下枠２２への振動の伝達を遮断するものであり、図８に示すように、下枠１４における枠構成材２２の上部に跨設片７７にて跨設するように装着される装着部６８と、下端が装着部６８の上面に固定された弾性体７０と、下端部が装着部６８に取り付けられ、弾性体７０の側面および上面を覆う逆カップ状のケーシング７２と、弾性体７０の内周面にその鰭部分が接触するように配設され、弾性体７０のサージングを防止するための粘弾性部材７５とで大略構成されている。なお、ケーシング７２は、ゴムなどの可撓性材料からなり、その側面は蛇腹状に形成されている。したがって、弾性体７０が上下方向或いは水平方向に変形すると、この弾性体７０の動きに応じてケーシング７２が変形できる。
【００３８】
防振架台１０を組み立てる際には、まず、下枠１４における枠構成材２２の上に跨設片７７にて跨設するようにして吸振体２０が装着され、この吸振体２０の上に上枠１８が載置される。そして、図９に示すように、下枠１４を構成するコーナー部材２４の下側連結ボルト孔４４（図６）と、上枠１８を構成するコーナー部材５０の上側連結ボルト孔６６（図７）とに連結ボルト４２が挿通される。このとき、この連結ボルト４２は、その根元部分（角根部分４２ａ）が下側連結ボルト孔４４に嵌め込まれており、座金７４ならびにナット７６によってコーナー部材２４の連結板３８に固定される。
【００３９】
また、連結ボルト４２の先端は、コーナー部材５０の上側連結ボルト孔６６に摺動自在に挿通されており、コーナー部材５０の上下両面側に螺着されたナット７８およびダブルナット状のナット８０によってコーナー部材５０の上下方向への変位量が規制される。さらに、コーナー部材５０の上面から上側連結ボルト孔６６の内周にかけての部分には、連結ボルト４２の脚４２ｂとコーナー部材５０の連結ボルト孔６６とが直接衝突するのを防止するために緩衝材８２が配置されている。
【００４０】
防振架台１０を使用する際には、防振架台１０をマンションの床面や機器の据え付け面である設置面１２に据え付ける（勿論、下枠２２を先に設置面１２に据え付け、それから組み立てるようにしてもよい。）。この時、設置面１２に埋め込まれている基礎ボルト２５（図１）を下枠１４における枠構成材２２の基礎ボルト孔２６に挿通し、枠構成材２２の上部に突出した基礎ボルト２５の頭部にナット８４をねじ込んで防振架台１０を設置面１２に固定する。そして、上枠１８の上面にポンプなどの振動発生源１６が載置され、この振動発生源１６が各枠構成材４８の固定ボルト孔５４に挿通された固定ボルト５２とナット８８とによって上枠１８に固定される。
【００４１】
振動発生源１６の駆動時には、振動発生源１６の振動が上枠１８に伝達されるが、この振動は、吸振体２０によって吸収されるので、下枠１４への伝達が抑制される。この間、連結ボルト４２は上側連結ボルト孔６６に接触していないので、この部分から振動が下枠１４に伝達されることはない。このような設置状況下において、地震のような大きな揺れに襲われた時、上側連結ボルト孔６６が緩衝材８２を介して連結ボルト４２に衝突して上枠１８の移動量を規制することになり、下枠１４に対する上枠１８の大幅な位置ずれが防止されると同時に、連結ボルト４２に螺着されたナット７８、ナット８０によってコーナー部材５０の上下方向の移動に対する規制がなされることになるので、振動発生源１６と共に上枠１８が下枠１４から脱落・転倒するというようなこともない。
【００４２】
次に、係止爪３０ｂとボルト固定部材取付孔２８との関係について説明する。本実施例では、前述のようにボルト固定部材３０を枠構成材２２(４８)のボルト固定部材取付孔２８に挿入し、係止爪３０ｂをボルト固定部材取付孔２８（４８）における嵌着用切欠部２８ｂの係止端部２８ｃに当接することにより、ボルト固定部材３０が枠構成材２２(４８)の当接端面２２ａ(４８ａ)から離れた箇所に固定される。このとき、ボルト固定部材３０の外面と枠構成材２２(４８)の当接端面２２ａ(４８ａ)との間には隙間Ｋが存在することとなる。また、ボルト固定部材３０における係止爪３０ｂ以外の外側面は、枠構成材２２(４８)の内側面と接触しておらず、フリーな状態となっている。
【００４３】
そして、このような状態で枠構成材２２，４８に取り付けられたボルト固定部材３０の螺子孔３２に固定ボルト４６の先端部分が強力に締め込まれて螺着されているので、ボルト固定部材３０は、固定ボルト４６の張力によって固定ボルト４６の頭部側に引き寄せられて若干撓み、このときに発生する撓み力の反力がボルト固定部材３０と固定ボルト４６との『ゆるみ止め』として機能することとなる。従って、防振架台１０の使用時（特に長期間の使用時）において、振動発生源１６の振動によって固定ボルト４６が緩むことはなく、下枠１４や上枠１８のガタツキ発生を防止できる。
【００４４】
一方、上枠１４ならびに下枠１８は、固定ボルト４６による現場組み立てが可能である（或いは固定ボルト４６を緩めるだけで簡単に分解できる）ので、防振架台１０の運搬時に分解状態で運ぶことができる。したがって、従来のようなデッドスペースが生じることはなく、その分大量輸送が可能となり、運搬コストを低く抑えることができる。
【００４５】
なお、上述の実施例において、各コーナー部材２４，５０の第１当接板３４，５８および第２当接板３６，６０における枠構成材２２，４８との当接面に位置決め用プレート９０を取り付けて、枠構成材２２，４８の開口部に嵌り込む嵌合凸部を構成するようにしてもよい（図１１参照）。
【００４６】
ここで、位置決め用プレート９０は、枠構成材２２，４８の内面形状よりも若干小さく嵌合可能な外形を有する板状部材であり、その角部および長辺中央部は切り欠かれている。なお、このような切り欠きを設けるのは、位置決め用プレート９０を各コーナー部材２４，５０に溶接する際の溶接時の隅肉ビード用のスペースを確保するためである。また、切り欠きを設けることにより、枠構成材２２，４８の内側面と位置決め用プレート９０の外周面との接触面積を少なくして位置決め用プレート９０の枠構成材２２，４８への嵌合作業を容易にするという効果もある。というのも、枠構成材２２，４８の内面はフラットではなく、継ぎ目（溶接シーム）部分や塗装・メッキムラ等に起因する凹凸が存在するのが通常であり、位置決め用プレート９０の外周面に切り欠きを設けない場合には、位置決め用プレート９０を枠構成材２２，４８に嵌合させる際、位置決め用プレート９０の長辺が枠構成材２２，４８内部の突出部分に引っ掛かり、その嵌合作業が困難になるからである。
【００４７】
また、位置決め用プレート９０の中央部分には、固定ボルト孔４０，６４と対応する位置に複数（本実施例では、固定ボルト孔４０，６４の数に合わせて２個）の連結ボルト孔９２が穿設されている。なお、位置決め用プレート９０の第１当接板３４ならびに第２当接板３６への取り付けは、上述したように溶接等の手段が採用される。位置決め用プレート９０の板厚やボルト固定部材取り付け孔２８の位置は、下枠１４や上枠１８の組み立て時において、位置決め用プレート９０とボルト固定部材３０との間にすきまＫ’（図１０）が形成されるよう、適宜設定される。
【００４８】
本実施例によれば、下枠１４や上枠１８を組み立てる際、位置決め用プレート９０を枠構成材２２に嵌め込むことによってコーナー部材２４，５０と枠構成材２２，４８とを容易に位置決めすることができるので、下枠１４や上枠１８を組み立てる際の作業効率を大幅に高めることができる。
【００４９】
なお、これは上述実施例の全てに言えることであるが、下枠１４や上枠１８を構成している枠構成材２２，４８は、互いに対向する２つの側壁の間にボルト固定部材３０を収容するための空間が存在すれば、パイプ状に限定されるものではない。
【００５０】
たとえば、枠構成材２２，４８を断面略Ｕ字状（断面略コ字状をも含む概念である。）の部材にて構成してもよい（図１２参照）。なお、図１２では、下枠１４を構成する枠構成材２２を断面略Ｕ字状に形成した例を図示した。
【実施例】
【００５１】
発明者らは、本願発明にかかる防振架台の強度を以下の実験により確認した。
【００５２】
［実施例１］
枠構成材とコーナー部材とをボルト固定部材ならびに固定ボルトを用いて接合することにより下枠ならびに上枠を形成した。そして、下枠の上に吸振体を装着し、この吸振体の上部に上枠を載置し、下枠と上枠とを連結ボルト等を用いて連結することにより防振架台を完成させた。
【００５３】
そして、以上のようにして完成させた防振架台について強度試験を行なった。具体的には、防振架台の下枠を設置面に据え付け、上枠の上面にロードセルを取り付けた。そして、ロードセルを引き上げ、ロードセルに加わる荷重を測定した。
【００５４】
また、防振架台に生じた変形量の測定も併せて行なった。具体的には、下枠と設置面との間に生じた隙間を隙間ゲージを用いて測定した。これらの測定結果を図１４に示す。
【００５５】
［比較例１］
枠構成材とコーナー部材とを溶接により接合して下枠ならびに上枠を形成した以外は実施例１と同様の方法にて防振架台を完成させ、上述の強度試験ならびに変形量の測定を行なった。その結果を図１４に示す。
【００５６】
図１４からわかるように、耐荷重（ＡとＢとを比較）については、実施例１が比較例１に比べて１．５倍高いことが分かった。また、実施例１では、荷重を完全に除荷したときの変形量（残留変形量：ａとｂとを比較）が比較例１に比べて小さく、約５分の１であることも分かった。
【００５７】
このような結果の違いが出た理由について、発明者らは、枠構成材とコーナー部材とを連結しているボルト固定部材や固定ボルトが撓むことにより荷重が分散されることが要因と分析している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明にかかる防振架台を示す正面図である。
【図２】図１実施例の平面図である。
【図３】図１実施例の底面図である。
【図４】下枠用のコーナー部材を示す斜視図である。
【図５】枠構成材のだるま孔にボルト固定部材を挿入する様子を示す図である。
【図６】コーナー部材と枠構成材とを接合する様子を示す図である。
【図７】上枠用のコーナー部材を示す斜視図である。
【図８】吸振体を示す図である。
【図９】防振架台の部分拡大図である。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】本発明にかかる第２実施例を示す図である。
【図１２】枠構成材の変形例を示す図である。
【図１３】ボルト固定部材およびボルト固定部材取付孔の変形例を示す図である。
【図１４】強度試験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…防振架台
１２…設置面
１４…下枠
１６…振動発生源
１８…上枠
２０…吸振体
２２，４８…枠構成材
２４，５０…コーナー部材
２８…ボルト固定部材係止孔
３０…ボルト固定部材
３２…螺子孔
４６…固定ボルト
９０…位置決め用プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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