(57)【要約】  本発明は、正極活物質、バインダー、アルコール及び水を含む正極スラリー組成物であって、前記アルコールの含量が組成物の総重量に対して０．１ないし１０重量％であることを特徴とする正極スラリー組成物、これを使用して製造された電極、及び前記電極を含む電池を提供する。本発明の正極製造用スラリー組成物は、正極活物質と導電材の分散性を大きく改善させ、電極表面の粗さを減少し、電極が曲がる現象を顕著に減少する効果を提供する。また、分散剤を使用しなかったり使容量を大きく節減できる経済的利点を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質、バインダー、アルコール及び水を含む正極スラリー組成物であって、前記アルコールの含量が組成物の総重量に対して０．１ないし１０重量％であることを特徴とする正極スラリー組成物。
【請求項２】
前記組成物は、アルコールと水の総重量を基準にしてアルコールを０．１ないし１５重量％で含み、水を８５ないし９９．９重量％で含むことを特徴とする請求項１に記載の正極スラリー組成物。
【請求項３】
前記アルコールは、Ｃ１〜Ｃ５の低級アルコールであることを特徴とする請求項１または２に記載の正極スラリー組成物。
【請求項４】
前記Ｃ１〜Ｃ５の低級アルコールはプロパノールであることを特徴とする請求項３に記載の正極スラリー組成物。
【請求項５】
前記正極活物質１０〜７８重量％、バインダー１〜５０重量％、アルコール０．１〜１０重量％、及び残量の水を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の正極スラリー組成物。
【請求項６】
前記組成物は導電材０．１〜１０重量％をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の正極スラリー組成物。
【請求項７】
前記組成物は、正極活物質及び導電材の合計１００重量部を基準にしてアルコールを２ないし４５重量部で含むことを特徴とする請求項６に記載の正極スラリー組成物。
【請求項８】
前記組成物はリチウム−硫黄電池の正極製造用であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の正極スラリー組成物。
【請求項９】
前記正極活物質は硫黄−炭素複合体であることを特徴とする請求項８に記載の正極スラリー組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の正極スラリー組成物を集電体上に塗布して製造された正極。
【請求項１１】
請求項１０に記載の正極；
負極活物質としてリチウム金属またはリチウム合金を含む負極；
前記正極と負極の間に備えられるセパレーター；及び
電解質；を含む電池。
【請求項１２】
前記リチウム合金は、リチウムとＮａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ、Ａｌ及びＳｎからなる群から選択される金属の合金であることを特徴とする請求項１１に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年１月１１日付韓国特許出願第１０−２０１８−０００３６５６号及び２０１９年１月１１日付韓国特許出願第１０−２０１９−０００３７０３号に基づく優先権の利益を主張し、該当韓国特許出願の文献に開示されているすべての内容は本明細書の一部として含む。
【０００２】
本発明は、正極スラリー組成物、これを使用して製造された正極、及びこれを含む電池に関する。
【背景技術】
【０００３】
エネルギー貯蔵技術の適用分野が携帯電話、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ノートパソコン（ｌａｐｔｏｐ）及びカムコーダー、ひいては電気自動車（ＥＶ）及びハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）にまで拡大され、エネルギー貯蔵用電気化学素子に対する研究及び開発が増加している。
【０００４】
特に、充・放電可能なリチウム−硫黄電池などの二次電池の開発は関心の的になっており、最近は二次電池の容量密度及び非エネルギーを向上させるために新しい電極と電池の設計に対する研究開発が活発に行われている。
【０００５】
リチウム−硫黄（Ｌｉ―Ｓ）電池は高いエネルギー密度を有して、リチウムイオン電池を代替することができる次世代二次電池として脚光を浴びている。一般に、リチウム−硫黄電池は電極活物質として硫黄−炭素複合体を含む正極とリチウム金属またはリチウム合金を含む負極及び分離膜からなる電極組立体にリチウム電解質が含浸されている構造からなっている。
【０００６】
このようなリチウム−硫黄電池の正極は一般的に金属ホイルに正極スラリーをコーティングして製造するので、前記正極スラリーはエネルギーを貯蔵するための正極活物質と、電気伝導性を与えるための導電材、及びこれを電極ホイルに接着するためのバインダー（ＰＶｄＦ）で構成された電極合剤を水及びＮＭＰ（Ｎ―ｍｅｔｈｙｌ  ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）などの溶媒に混合して製造される。
【０００７】
前記正極スラリーにおいて、正極活物質及び／または導電材の分散性は電極製造工程性及びそれによって形成される電極の特性に重要な影響を及ぼす。そのため、正極スラリーで正極活物質及び／または導電材の分散性を改善するための様々な方法が研究されている。
【０００８】
例えば、韓国公開特許第１０−２０１５−００２５６６５号は「正極活物質、導電材、バインダー、分散剤及び水系溶媒を含み、前記分散剤はイオン特性の主鎖と、非イオン性界面活性剤特性の側鎖を含む共重合体であることを特徴とする二次電池用正極スラリー」に関して開示している。
【０００９】
しかし、前記特許文献に紹介されたように、別途分散剤を使用する場合、電極の製造工程が複雑になって、電極製造コストが上昇されるので、経済的でも好ましくない。
【００１０】
よって、別途分散剤を使用せずに正極活物質及び／または導電材の分散性を改善することができる方法に対する研究が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１５−００２５６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来技術の前記のような問題を解消するために案出されたものであって、正極活物質及び／または導電材の分散性を大きく改善させ、電極表面の粗さを減少し、電極が曲がる現象を顕著に減少させる正極製造用スラリー組成物を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、別途分散剤を使用せずに分散性に優れて電極が曲がる現象が抑制され、電池製造工程上、利点を有する正極製造用スラリー組成物を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は前記正極製造用スラリー組成物で製造された電池の正極及び前記正極を含む電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明は、
正極活物質、バインダー、アルコール及び水を含む正極スラリー組成物であって、前記アルコールの含量が組成物の総重量に対して０．１ないし１０重量％であることを特徴とする正極スラリー組成物を提供する。
【００１６】
また、本発明は、
本発明の正極スラリー組成物を集電体上に塗布して製造された正極を提供する。
【００１７】
また、本発明は、
本発明の正極；
負極活物質としてリチウム金属またはリチウム合金を含む負極；
前記正極と負極の間に備えられるセパレーター；及び
電解質；を含む電池を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の正極製造用スラリー組成物は、正極活物質と導電材の分散性を大きく改善させ、電極表面の粗さを減少し、電極が曲がる現象を顕著に減少させる効果を提供する。また、分散剤を使用せずに使容量を大きく節減できる経済的利点を提供する。
【００１９】
前記正極製造用スラリー組成物で製造された正極を含む電池は、容量、寿命特性、及び経済性を大きく向上させる効果を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】試験例１によって確認された実施例５ないし８、及び比較例４及び５において、電極が曲がる状態を撮影して示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００２２】
本発明は、正極活物質、バインダー、アルコール及び水を含む正極スラリー組成物であって、前記アルコールの含量が組成物の総重量に対して０．１ないし１０重量％であることを特徴とする正極スラリー組成物に関する。
【００２３】
本発明者らは、電池の正極活物質と導電材が水系スラリー上で極性の高いバインダーや水とあまり混じらない理由に注目した。すなわち、正極活物質と導電材では極性が非常に低い物質が使用されるので、水系スラリー上で極性が高いバインダーや水とよく混じらない。よって、本発明は前記のような問題に対する解決方案を提示することを特徴とする。つまり、本発明では両親媒性を有するアルコール溶媒を添加して極性の低い炭素、硫黄粒子の分散性を向上させることを技術的特徴とする。前記アルコール溶媒は乾燥過程で蒸発して電極内に残存しないので電極の重さを増加させないし、抵抗を増加させないため電極のエネルギー密度を低下させない。
【００２４】
前記アルコール水溶液ではＣ１〜Ｃ５の低級アルコール水溶液が使用されてもよい。蒸気圧が高すぎるアルコールの場合、速い蒸発速度によってスラリー製造過程でスラリー内の固形分が減少することがあるし、蒸気圧が低すぎるアルコールの場合は、乾燥速度が遅いため乾燥温度を上げたり、あるいは乾燥時間を増やさなければならない問題がある。前記Ｃ１〜Ｃ５の低級アルコール水溶液の中でもプロパノール水溶液がより好ましく使用されることができる。なぜなら、水溶液がスラリー製造及び電極乾燥が行われる２０〜８０℃の温度範囲で水と類似な蒸気圧を有しているため、スラリーを製造する時にアルコールの蒸発による分散効果が減少、及びスラリー内で固形分の変化可能性が少ないし、既存の電極乾燥工程で大きく変化することなく適用可能な面で好ましいためである。前記プロパノール水溶液としては１−プロパノール水溶液を挙げることができる。
【００２５】
本発明において、前記アルコールは組成物の総重量に対して０．１ないし１０重量％で含まれてもよく、より好ましくは１ないし７重量％で含まれてもよい。
【００２６】
前記正極スラリー組成物に含まれるアルコール水溶液の含量が上述した範囲で含まれる場合、正極活物質及び／または導電材の分散性が大きく改善され、電極表面の粗さが減少し、電極が曲がる現象が顕著に減少する。特に、電極製造時に電極が曲がるようになると、電池を製作する過程中、電極を伸ばす過程で電極にクラックが生じたり、集電体から電極が脱離される現象が表れる可能性があるので工程難易度と費用が上昇するようになり、これに対する改善は、電極製造工程上、大きい利点を提供する。
【００２７】
前記アルコールの含量が０．１重量％未満で含まれる場合は前記のような目的の効果を期待しにくいし、１０重量％を超える場合はアルコールに対するバインダーの溶解度が低下するので、スラリーを製造し難くなる問題が発生して好ましくない。
【００２８】
前記正極スラリー組成物は、組成物の総重量に対して正極活物質１０〜７８重量％、バインダー１〜５０重量％、アルコール０．１〜１０重量％、及び残量の水を含んでもよいが、これに限定されない。
【００２９】
また、前記組成物は導電材０．１〜１０重量％をさらに含んでもよい。
【００３０】
本発明の正極スラリー組成物は、正極活物質及び導電材の合計１００重量部を基準にしてアルコールを２ないし４５重量部、より好ましくは５ないし３０重量部で含んでもよい。
【００３１】
また、本発明の正極スラリー組成物は、アルコールと水の総重量を基準にしてアルコールを０．１ないし１５重量％で含んで水を８５ないし９９．９重量％で含んでもよく、より好ましくはアルコールを０．５ないし１０重量％で含んで水を９０ないし９９．５重量％で含んでもよく、さらに好ましくはアルコールを１ないし７重量％で含んで水を９３ないし９９重量％で含んでもよい。
【００３２】
前記正極スラリー組成物に含まれるアルコールの含量比が上述した各々の範囲を充たす場合、正極活物質及び／または導電材の分散性が大きく改善され、電極表面の粗さが減少し、電極が曲がる現象が顕著に減少する。特に、電極製造時に電極が曲がるようになると、電池を製作する過程中、電極を伸ばす過程で電極にクラックが生じたり、集電体から電極が脱離される現象が表れる可能性があるので工程難易度と費用が上昇するようになり、これに対する改善は、電極製造工程上、大きい利点を提供する。
【００３３】
本発明の正極スラリー組成物は、分散剤を使用せずに正極活物質及び／または導電材の分散性にとても優れた特徴を有する。
【００３４】
本発明の正極スラリー組成物は、リチウム−硫黄電池の正極製造用で好ましく使用されることができる。そして、この時、正極活物質では硫黄−炭素複合体が好ましく使用されることができる。
【００３５】
また、本発明は、
本発明の正極スラリー組成物を集電体上に塗布して製造された正極に関する。
【００３６】
前記集電体では、この分野で公知されたものが使用されてもよく、前記正極の製造方法も公知の方法によって行われることができる。
【００３７】
前記本発明の正極は、電極のエネルギー密度においてとても優れた効果を提供する。
【００３８】
また、本発明は、
前記本発明の正極；
負極活物質としてリチウム金属またはリチウム合金を含む負極；
前記正極と負極の間に備えられるセパレーター；及び
電解質；を含む電池に関する。
【００３９】
前記電池はリチウム−硫黄電池であってもよい。
【００４０】
前記正極に対しては、前述された内容がそのまま適用されることができる。
【００４１】
本発明の電池の負極では、負極活物質としてリチウム金属またはリチウム合金を含む負極としてこの分野に公知された負極が制限されずに使用されてもよい。
【００４２】
前記負極活物質としてリチウム合金は、リチウムとＮａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ、Ａｌ及びＳｎなどからなる群から選択される金属の合金が使用されてもよい。
【００４３】
前記正極と負極の間に位置するセパレーターは、正極と負極を互いに分離または絶縁させ、正極と負極の間にリチウムイオンを輸送させることで多孔性非伝導性または絶縁性物質からなってもよいが、これに限定されないし、この分野に公知されたセパレーターが使用されてもよい。
【００４４】
前記セパレーターはフィルムのような独立的な部材であってもよく、正極及び／または負極に付加されたコーティング層であってもよい。前記セパレーターを成す物質は、例えばポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィン、ガラス繊維ろ過紙及びセラミックス物質が含まれるが、これに限定されないし、その厚さは約５μｍないし約５０μｍ、詳しくは約５μｍないし約２５μｍであってもよい。
【００４５】
前記電解質ではこの分野に公知されたものが使用されてもよく、例えば、リチウム塩と有機溶媒を含む形態の電解質が使用されてもよい。前記電解質は、負極、正極及びセパレーターに含浸された形態で構成されてもよい。
【００４６】
前記電解質に含まれる有機溶媒では、例えば、単一溶媒または２以上の混合有機溶媒が使用されてもよい。前記２以上の混合有機溶媒を使用する場合、弱い極性溶媒グループ、強い極性溶媒グループ、及びリチウムメタル保護溶媒グループのうち、２つ以上のグループで一つ以上の溶媒を選択して使用することができる。前記弱い極性溶媒は、アリール化合物、二環式エーテル、非環状カーボネートの中で硫黄元素を溶解することができる、誘電定数が１５より小さい溶媒と定義され、前記強い極性溶媒は環式カーボネート、スルホキシド化合物、ラクトン化合物、ケトン化合物、エステル化合物、スルフェート化合物、スルファイト化合物の中でリチウムポリスルフィドを溶解させることができる、誘電定数が１５より大きい溶媒と定義され、リチウムメタル保護溶媒は飽和されたエーテル化合物、不飽和されたエーテル化合物、Ｎ、Ｏ、Ｓまたはこれらの組み合わせが含まれたヘテロ環化合物のようなリチウム金属に安定した固体電解質界面（ＳＥＩ：Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を形成する充放電サイクル効率（ｃｙｃｌｅ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）が５０％以上の溶媒と定義される。
【００４７】
前記弱い極性溶媒の具体例では、キシレン（ｘｙｌｅｎｅ）、ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、トルエン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジグライム、テトラグライムなどがあるが、これのみに限定されることではない。
【００４８】
前記強い極性溶媒の具体例では、ヘキサメチルリン酸トリアミド（ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌ  ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  ｔｒｉａｍｉｄｅ）、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、Ｎ−メチルピロリドン、３−メチル−２−オキサゾリドン、ジメチルホルムアミド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルフェート、エチレングリコールジアセテート、ジメチルスルファイト、エチレングリコールスルファイトなどがあるが、これのみに限定されることではない。
【００４９】
前記リチウム保護溶媒の具体例では、テトラヒドロフラン、エチレンオキシド、ジオキソラン、３，５−ジメチルイソオキサゾール、フラン、２−メチルフラン、１，４−オキサン、４−メチルジオキソランなどがあるが、これのみに限定されることではない。
【００５０】
前記電池は、前述された本発明の特徴的な技術を除いては、この分野に公知された技術を適用して構成されてもよい。
【００５１】
以下、本発明を理解しやすくするために好ましい実施例を提示するが、下記実施例は本発明を例示するものに過ぎず、本発明の範疇及び技術思想の範囲内で様々な変更及び修正が可能であることは当業者にとって自明なことであり、このような変更及び修正が添付の特許請求範囲に属することも当然である。
【００５２】
実施例１：正極製造用スラリー組成物の製造
硫黄（ｓｉｇｍａ―ａｌｄｒｉｃｈ製品）とカーボンナノチューブ（ＣＮＴ：ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ）を混ぜた後、１５５℃で熱処理して硫黄−炭素複合体を製造した。導電材では気相成長カーボンファイバー（ＶＧＣＦ：ｖａｐｏｒ―ｇｒｏｗｎ  ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｅｒ）を使用した。バインダーでは２種のポリアクリル酸（ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製品、分子量４５０，０００、１，２５０，０００を５：２の重量比で混合）を水酸化リチウム（ｓｉｇｍａ―ａｌｄｒｉｃｈ製品）で完全に中和した３％水溶液状態のものを使用した。前述した硫黄−炭素複合体、導電材、バインダー溶液を１−プロパノール水溶液に混ぜて正極製造用スラリー組成物を製造した。スラリー内の硫黄−炭素複合体、導電材、バインダーの割合は、重量比で８８：５：７で、固形分：溶媒（１−プロパノール及び水）の割合は重量比で２３：７７、スラリー内の１−プロパノールの含量は０．７７重量％になるようにした。
【００５３】
実施例２：正極製造用スラリー組成物の製造
前記実施例１でスラリー内の１−プロパノールの含量が３.８５重量％になるようにしたことを除いて、実施例１と同様の方法で正極製造用スラリー組成物を製造した。
【００５４】
実施例３：正極製造用スラリー組成物の製造
前記実施例１でスラリー内の１−プロパノールの含量が７.７重量％になるようにしたことを除いて、実施例１と同様の方法で正極製造用スラリー組成物を製造した。
【００５５】
実施例４：正極製造用スラリー組成物の製造
前記実施例１でスラリー内の１−プロパノールの代わりにエタノールを使用し、エタノールの含量が３.８５重量％になるようにしたことを除いて、実施例１と同様の方法で正極製造用スラリー組成物を製造した。
【００５６】
比較例１：正極製造用スラリー組成物の製造
前記実施例１で溶媒として１−プロパノール水溶液の代わりに水を使用したことを除いて、実施例１と同様の方法で正極製造用スラリー組成物を製造した。
【００５７】
比較例２：正極製造用スラリー組成物の製造
前記比較例１で使用した硫黄−炭素複合体、導電材、バインダーに分散剤（ＰＶＡ  ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）をさらに混じて各々の割合が重量比で８７：５：７：１になるようにし、固形分：水の割合が２５：７５の重量比になるように正極製造用スラリー組成物を製造した。
【００５８】
比較例３：正極製造用スラリー組成物の製造
前記実施例１でスラリー内の１−プロパノールの含量が１１．５５重量％になるようにしたことを除いて、実施例１と同様の方法で正極製造用スラリー組成物を製造した。しかし、バインダーの溶解度の低下によってミキシングできない程度でスラリーの粘性が高くなってスラリーを正常に製造することができなかった。
【００５９】
実施例５：正極の製造
前記実施例１で製造された正極製造用スラリー組成物をアルミニウム集電体上に１１．４ｍｇ／ｃｍ２でコーティングして正極を製造した。
【００６０】
実施例６：正極の製造
前記実施例２で製造された正極製造用スラリー組成物をアルミニウム集電体上に１１．４ｍｇ／ｃｍ２でコーティングして正極を製造した。
【００６１】
実施例７：正極の製造
前記実施例３で製造された正極製造用スラリー組成物をアルミニウム集電体上に１１．４ｍｇ／ｃｍ２でコーティングして正極を製造した。
【００６２】
実施例８：正極の製造
前記実施例４で製造された正極製造用スラリー組成物をアルミニウム集電体上に１１．４ｍｇ／ｃｍ２でコーティングして正極を製造した。
【００６３】
比較例４：正極の製造
前記比較例１で製造された正極製造用スラリー組成物をアルミニウム集電体上に１１．４ｍｇ／ｃｍ２でコーティングして正極を製造した。
【００６４】
比較例５：正極の製造
前記比較例２で製造された正極製造用スラリー組成物をアルミニウム集電体上に１１．４ｍｇ／ｃｍ２でコーティングして正極を製造した。
【００６５】
実施例９〜１２及び比較例６〜７：電池の製造
前記実施例５及び８及び比較例４及び５で製造された各々の正極；負極として約４５μｍの厚さを有するリチウムホイル；エーテル系溶媒に１ＭのＬｉＴＦＳＩと１重量％のＬｉＮＯ３を添加した電解液；及びセパレーターで２０マイクロンポリオレフィンを使用して実施例９ないし１２、及び比較例６及び７のリチウム−硫黄二次電池を製造した。具体的な内容は下記表１に示す。
【００６６】
【表１】
2021509529.tif 000003
【００６７】
試験例１：正極製造用スラリー組成物で製造された電極の物性及び形態評価
前記実施例５ないし８、及び比較例４及び５で製造された正極の表面粗さを測定し、乾燥した後で電極の形態を肉眼で確認してその結果を下記表２に示す。
【００６８】
【表２】
2021509529.tif 000004
【００６９】
前記表２から確認できるように、本発明の実施例５ないし８極の表面粗さは、溶媒として水のみを使用した比較例４の電極と同等であるか、大きく改善されたことが分かる。
【００７０】
また、本発明の実施例５ないし８電極を乾燥した後で電極が曲がることは、溶媒として水のみを使用した比較例４の電極と比べて顕著に改善され、分散剤を使用した比較例５と同等以上の改善を表した。
【００７１】
また、溶媒として水のみを使用した比較例４の電極は、曲がっている電極を伸ばす過程で電極にクラックが生成され、電極が脱離される問題が発生したが、本発明の実施例５ないし８電極ではクラックや脱離が発生しなかった。
【００７２】
試験例２：電池のエネルギー密度評価
前記実施例９ないし１２、及び比較例７で製造された電池のエネルギー密度を次のような方法で測定した。
【００７３】
＜分析条件＞
−機器：１００ｍＡ級充放電機
−放電：０．１Ｃ、定電流モード、１．８Ｖ電圧到達時放電終了
−温度：２５℃
放電後測定された電池のエネルギーを集電体を除いた正極の重さで除してエネルギー密度を求めたし、各条件別に３つずつ同一な電池を作って平均値で結果を示す。
【００７４】
【表３】
2021509529.tif 000005
【００７５】
前記表３から確認できるように、本発明の実施例９ないし１２の電池は、別途分散剤を使用しなかったにもかかわらず、分散剤を使用した比較例７の電池より優れたエネルギー密度を示す。
【図１】
2021509529.tif 000006
【国際調査報告】
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2021509529.tif 000008
2021509529.tif 000009
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