(57)【要約】【課題】落下等による衝撃により、リーダーピンを保持する保持部に形成されたスリット部が狭められるように塑性変形しても、ドライブ装置において、そのリーダーピンをケースから引き出せる記録テープカートリッジの提供を課題とする。【解決手段】リーダーピン３０が、本体部３１の両端に、本体部３１の外径Ｒ１よりも大きい外径Ｒ２とされた大径部３３と、大径部３３に本体部３１の外径Ｒ１より小さい外径Ｒ３とされた首部３４を介して設けられる鍔部３５と、を有し、保持部３６が、開口１８に向かって開放され、首部３４が進入可能とされたスリット部３７と、スリット部３７の内面側の周囲に形成され、大径部３３を収容可能とされた第１凹部３６Ａと、スリット部３７の外面側の周囲に形成され、鍔部３５を収容可能とされた第２凹部３６Ｂと、を有する記録テープカートリッジ１０において、スリット部３７の間隔Ｓを、首部３４の外径Ｒ３の２倍以上とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻装された単一のリールを回転可能に収容するとともに、弾性率が２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａとされた樹脂製ケースと、
前記ケースの側壁に、高さが１６ｍｍ〜２０ｍｍとされて形成され、前記記録テープの端部に取り付けられたリーダーピンを引き出すための開口と、
前記ケースの天板及び底板に形成され、該ケースの前壁から６ｍｍ〜８ｍｍ、前記開口から４ｍｍ〜６ｍｍの位置で前記リーダーピンを保持する保持部と、
を備え、
前記リーダーピンは、本体部の両端に、該本体部の外径よりも大きい外径とされた大径部と、該大径部に前記本体部の外径より小さい外径とされた首部を介して設けられる鍔部と、を有し、
前記保持部は、前記開口に向かって開放され、前記首部が進入可能とされたスリット部と、該スリット部の内面側の周囲に形成され、前記大径部を収容可能とされた第１凹部と、該スリット部の外面側の周囲に形成され、前記鍔部を収容可能とされた第２凹部と、を有し、
前記スリット部の間隔が、前記首部の外径の２倍以上とされるとともに、前記鍔部の外径より小さく形成されていることを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記第１凹部と前記第２凹部との間の板厚の最小値が、０．３ｍｍとされていることを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装された単一のリールをケース内に収容してなる記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体として使用されている磁気テープ等の記録テープを単一のリールに巻装し、そのリールをケース内に収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープの先端には、ドライブ装置の引出部材が引き出すリーダー部材が固着されており、リーダー部材の一例としては、記録テープが固着される本体部の両端に、本体部よりも大径とされた大径部を備えた略アレイ状のリーダーピンがある。
【０００３】
このリーダーピンは、開口近傍におけるケースの天板及び底板に形成された凹状のピン保持部に大径部が収容され、ケースの高さ方向を軸方向として保持される。したがって、落下等により、その開口近傍に衝撃が加えられてケースが上下方向に撓むと、ピン保持部から大径部が外れるおそれがある。
【０００４】
そのため、図８で示すような記録テープカートリッジ１００が従来に開示されている（例えば、特許文献１参照）。この記録テープカートリッジ１００では、ケース１０２の天板１０４及び底板１０６に設けられたピン保持部１０８にスリット部１１８が設けられ、リーダーピン１１０の大径部１１２に首部１１４を介して鍔部１１６が設けられている。そして、その首部１１４をスリット部１１８に挿入させることにより、鍔部１１６と大径部１１２とでケース１０２の天板１０４及び底板１０６をそれぞれ狭持するように構成されている。
【０００５】
このような構成にすると、確かに落下等による衝撃が加えられてもリーダーピン１１０がピン保持部１０８から外れない。しかし、図８で示すように、落下等による衝撃により、スリット部１１８の間隔Ｓが、首部１１４の外径Ｒよりも小さくなるようにケース１０２が塑性変形してしまうと、今度は、ドライブ装置に装填したときに、リーダーピン１１０をケース１０２（記録テープカートリッジ１００）内から引き出すことができなくなる不具合が生じる。
【特許文献１】特開２００４−８７０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、落下等による衝撃により、リーダーピンを保持する保持部に形成されたスリット部が狭められるように塑性変形しても、ドライブ装置に装填したときには、そのリーダーピンをケースから引き出すことができる記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、記録テープが巻装された単一のリールを回転可能に収容するとともに、弾性率が２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａとされた樹脂製ケースと、前記ケースの側壁に、高さが１６ｍｍ〜２０ｍｍとされて形成され、前記記録テープの端部に取り付けられたリーダーピンを引き出すための開口と、前記ケースの天板及び底板に形成され、該ケースの前壁から６ｍｍ〜８ｍｍ、前記開口から４ｍｍ〜６ｍｍの位置で前記リーダーピンを保持する保持部と、を備え、前記リーダーピンが、本体部の両端に、該本体部の外径よりも大きい外径とされた大径部と、該大径部に前記本体部の外径より小さい外径とされた首部を介して設けられる鍔部と、を有し、前記保持部が、前記開口に向かって開放され、前記首部が進入可能とされたスリット部と、該スリット部の内面側の周囲に形成され、前記大径部を収容可能とされた第１凹部と、該スリット部の外面側の周囲に形成され、前記鍔部を収容可能とされた第２凹部と、を有し、前記スリット部の間隔が、前記首部の外径の２倍以上とされるとともに、前記鍔部の外径より小さく形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、リーダーピンを保持する保持部に形成されたスリット部の間隔を首部の外径の２倍以上としているので、落下等による衝撃により、そのスリット部の間隔が狭くなるようにケースが塑性変形しても、リーダーピンが引き出せなくなるような不具合は発生しない。これは、弾性率が２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａとされた樹脂製ケースを備え、保持部のリーダーピンを保持する位置が、開口から４ｍｍ〜６ｍｍ、前壁から６ｍｍ〜８ｍｍの位置とされ、その開口が、高さ１６ｍｍ〜２０ｍｍとされている記録テープカートリッジを、１ｍの高さから開口近傍のコーナー部を下にして落下させた場合に、スリット部の間隔は、最も大きく塑性変形しても、当初の間隔の半分までしか狭くならないからである。つまり、スリット部の間隔を予め首部の外径の２倍以上としておけば、落下等による衝撃を受けても、スリット部の間隔が首部の外径より小さくなることがないからである。
【０００９】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第１凹部と前記第２凹部との間の板厚の最小値が、０．３ｍｍとされていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、ケースにおいて、最も薄肉となる部位の板厚が、０．３ｍｍ以上とされているので、成形時に樹脂材が流れなくなるような不具合は発生しない。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、落下等による衝撃により、リーダーピンを保持する保持部に形成されたスリット部が狭められるように塑性変形しても、ドライブ装置に装填したときには、そのリーダーピンをケースから引き出すことができる記録テープカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良な実施の形態を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａ方向と直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。
【００１３】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、ネジ止めと超音波溶着によって接合されて構成されている。なお、ケース１２を成形する樹脂材はＰＣに限定されるものではないが、ケース１２の曲げ弾性率は２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａとされていることが望ましい。
【００１４】
ケース１２の曲げ弾性率が２０００ＭＰａ未満であると、落下等により加えられる衝撃に対する強度が不足して、後述するスリット部３７の間隔Ｓが極端に狭くなり、リーダーピン３０が記録テープカートリッジ１０から引き出せなくなる不具合が発生するおそれがある。また、ケース１２の曲げ弾性率が４０００ＭＰａより大きいと、落下等により加えられる衝撃により、ケース１２に塑性変形や弾性変形ではなく、ひび割れや破損等が発生するおそれがある。したがって、本実施形態のケース１２では、その曲げ弾性率を２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａとしている。
【００１５】
ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容される。このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００１６】
また、リールハブ２２の底壁２８の下面には、リールギア４４が略環状に形成されている。すなわち、このリールギア４４上には、部分的に歯の無いエリア４４Ａが、複数箇所（図示のものは１２０度間隔で３箇所）形成されており、その歯の無いエリア４４Ａの底壁２８には、後述する解除部材９０の脚部９４が挿通される貫通孔２８Ａが形成されている。
【００１７】
また、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフトに形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされる。
【００１８】
なお、不使用時（ドライブ装置に装填されないときであり、例えば保管時や運搬時等）においては、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持される。
【００１９】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。
【００２０】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン３０が固着されている。
【００２１】
そして、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。なお、リーダーピン３０及びピン保持部３６を含む開口１８近傍の構成については、後で詳述する。
【００２２】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００２３】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００２４】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００２５】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００２６】
また、図２、図３で示すように、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁には、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００２７】
また更に、下ケース１６には、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようにしている。なお、この突部７４は下ケース１６の下面から突出することはない。
【００２８】
また、リールハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて等間隔に複数（例えば１２０度間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置に、後述する解除部材９０の脚部９４を挿通させる貫通孔２８Ａが複数個（この場合は１２０度間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。
【００２９】
制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる。
【００３０】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設される。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。
【００３１】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。
【００３２】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設される。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。
【００３３】
また、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、底壁２８に形成された貫通孔２８Ａに挿通されて、底壁２８（リールプレート４６）の下面からリールギア４４上に所定高さ突出する脚部９４が突設されている。そして、解除部材９０の平面とされた上面９０Ａ中央に、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている。
【００３４】
このような構成とすることにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積を極力低減し、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗を極力軽減するようにしている。なお、制動部材８０の材質としては、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）が用いられ、解除部材９０の材質としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）が用いられる。
【００３５】
次に、本発明に係るリーダーピン３０及びピン保持部３６を含む開口１８近傍の構成について、図４〜図７を基に詳細に説明する。まず、リーダーピン３０について説明する。リーダーピン３０は、金属製又は樹脂製であり、図４で示すように、記録テープＴの端部が固着される円柱状の本体部３１と、その本体部３１の軸方向両外方側に設けられた第１鍔部３２と、第１鍔部３２の軸方向両外方側に設けられ、本体部３１の外径Ｒ１よりも大きい外径Ｒ２とされた所定厚さの円柱状の大径部３３と、大径部３３の軸方向両外面に設けられ、本体部３１の外径Ｒ１よりも小さい外径Ｒ３とされた円柱状の首部３４と、首部３４の軸方向両外面に設けられ、本体部３１の外径Ｒ１よりも大きく、大径部３３の外径Ｒ２よりも小さい外径Ｒ４とされた円板状の第２鍔部３５とを有している。
【００３６】
なお、記録テープＴは、その自由端部が第１鍔部３２同士の間に固着される。そして、ドライブ装置の引出部材のフック等に係止される環状溝３０Ａは、第１鍔部３２と大径部３３の間に形成される。これにより、記録テープＴを引き出す際に、そのフック等が記録テープＴに接触して傷付けることがない構成である。
【００３７】
ピン保持部３６は、図５〜図７で示すように、ケース１２の内面（上ケース１４の内面及び下ケース１６の内面）側に、記録テープＴの引き出し側が開放された平面視略「Ｕ」字状の凹部３６Ａを有しており、その凹部３６Ａと表裏対応するケース１２の外面（上ケース１４の外面及び下ケース１６の外面）側には、記録テープＴの引き出し側が開放されるとともに、凹部３６Ａの幅Ｗ１よりも小さい幅Ｗ２とされた平面視略「Ｕ」字状の凹部３６Ｂが形成されている。
【００３８】
そして、その凹部３６Ａ、３６Ｂの内側には、開口１８に連通する略長孔形状のスリット部３７が形成されている。つまり、スリット部３７の内面側の周囲に凹部３６Ａが形成され、スリット部３７の外面側の周囲に凹部３６Ｂが形成されており、この凹部３６Ａと凹部３６Ｂの間に、平面視略「Ｕ」字状とされた薄肉部３６Ｃが形成されている。
【００３９】
なお、スリット部３７の矢印Ａ方向の間隔Ｓは、首部３４の外径Ｒ３の２倍以上で、かつ第２鍔部３５の外径Ｒ４より小さく形成されている。したがって、直立状態のリーダーピン３０がピン保持部３６に保持される際には、その首部３４がスリット部３７に進入し（入り込み）、大径部３３が凹部３６Ａ内に収容されるとともに、第２鍔部３５が凹部３６Ｂ内に収容される。すなわち、大径部３３と第２鍔部３５の間に、凹部３６Ａと凹部３６Ｂの間の薄肉部３６Ｃが挿入されるようになっている。
【００４０】
したがって、首部３４の長さＬ２（大径部３３と第２鍔部３５との間隔）は、薄肉部３６Ｃの板厚Ｄ２より所定量大きく形成されている。また、凹部３６Ｂの深さＦは、リーダーピン３０をケース１２に係止保持させたときに、そのリーダーピン３０の上下最端部である第２鍔部３５が、側面視でケース１２の外面より突出しない深さとされている。つまり、凹部３６Ｂの深さＦが第２鍔部３５の板厚Ｄ１と同じか、それ以上とされており、第２鍔部３５を含むリーダーピン３０全体の長さがケース１２全体の高さと略同一になっている（図６参照）。
【００４１】
これにより、リーダーピン３０は、上ケース１４と下ケース１６とを接合するように架設された支持連結部材として機能することができ、ケース１２の強度を向上させることが可能となっている。すなわち、ケース１２の開口１８部分が、落下時等の衝撃によって上下外方側に向かって撓み変形しようとしても、そのケース１２の開口１８部分には、リーダーピン３０が、上ケース１４と下ケース１６とを接合するように架設されているので、その撓み変形をリーダーピン３０で抑制することができる。よって、リーダーピン３０がピン保持部３６から脱落するのを防止することができる。
【００４２】
なお、図２、図３で示すように、上ケース１４及び下ケース１６において、前壁１２Ａの内側で、かつ開口１８から最短距離にして約２０ｍｍ程度の位置には、それぞれビスボス４３が設けられており、その部位がネジ止めされるようになっている。したがって、開口１８近傍においては、上ケース１４と下ケース１６とが更に強固に接合される構成であり、落下時等の衝撃による撓み変形が更に抑制される構成である。
【００４３】
また、スリット部３７を設けることによって、開口１８付近にケース１２の内外を連通させる隙間ができるが、このスリット部３７の開口１８側には、ドア５０の内面に突設され、開口１８の閉塞時にリーダーピン３０を押さえるストッパー（図示省略）が配置されることになるので、保管時等の不使用時において、そのスリット部３７による隙間は、ストッパーにより常時閉塞される。したがって、リール２０に巻装された記録テープＴへの塵埃等の付着は防止される。
【００４４】
また、ピン保持部３６の前壁１２Ａ側近傍のケース１２内面には、溝部３９が形成されており、その溝部３９内に、金属板を屈曲成形した板バネ３８が、その上下辺縁部をそれぞれ挿入させることによって固定配置されるようになっている。そして、この板バネ３８の二股状の先端部が、リーダーピン３０の大径部３３をそれぞれ凹部３６Ａに向かって押さえつけることにより、リーダーピン３０がピン保持部３６から脱落しないようになっている。なお、ドライブ装置の引出部材により、リーダーピン３０がピン保持部３６に対して出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００４５】
以上のような構成のリーダーピン３０及びピン保持部３６において、次に各部の寸法の一例を具体的に示す。図４で示すように、リーダーピン３０は、一方の大径部３３の外面から他方の大径部３３の外面までの長さＬ１が１９．４６ｍｍとされ、本体部３１の外径Ｒ１が１．６ｍｍとされている。そして、大径部３３の外径Ｒ２が３．２ｍｍとされている。また、首部３４の長さＬ２が０．７ｍｍとされ、その外径Ｒ３が０．８ｍｍとされている。更に、第２鍔部３５の板厚Ｄ１が０．２ｍｍとされ、その外径Ｒ４が２．２ｍｍとされている。
【００４６】
また、図５、図６で示すように、ピン保持部３６の中心（保持されたリーダーピン３０の軸心）Ｏは、右壁１２Ｂ（開口１８）からの最短距離Ｋ１が４．０ｍｍ〜６．０ｍｍ（通常５．０ｍｍ）で、前壁１２Ａからの最短距離Ｋ２が６．０ｍｍ〜８．０ｍｍ（通常７．０ｍｍ）の位置（以下「パーキング位置」という）とされ、スリット部３７の間隔Ｓは１．８ｍｍとされている。そして、開口１８の高さＨは１６ｍｍ〜２０ｍｍとされている。
【００４７】
また、パーキング位置から開口１８が形成されている側のコーナー部１２Ｃまでの所定のエリア（平面視で４０ｍｍ２以上とされたエリア）における上ケース１４及び下ケース１６の板厚は、最大で２．２ｍｍとされている。そして、パーキング位置から半径１０ｍｍ以内のエリアにおける上ケース１４及び下ケース１６の板厚は、最小で０．３ｍｍ〜１．２ｍｍとされている。この板厚が０．３ｍｍ未満であると、成形時において樹脂材が流れないおそれがある。
【００４８】
また、凹部３６Ｂの深さＦは０．５ｍｍとされ、薄肉部３６Ｃの板厚Ｄ２は０．３ｍｍ〜０．５５ｍｍで、本実施形態では０．４ｍｍとされている。したがって、第２鍔部３５と大径部３３との間（首部３４の長さＬ２が０．７ｍｍであるため）に薄肉部３６Ｃが余裕を持って挿入可能となる構成である。つまり、スリット部３７に首部３４を挿入したとき、第２鍔部３５と凹部３６Ｂとの間、及び大径部３３と凹部３６Ａとの間のクリアランスの合計は０．３ｍｍとされている。
【００４９】
次に、以上のような構成の記録テープカートリッジ１０の作用について説明する。記録テープカートリッジ１０では、不使用時（保管時や運搬時等）には、開口１８がドア５０によって閉塞されている。そして、圧縮コイルスプリング９８の付勢力によって、制動部材８０が回転ロック位置に位置して制動ギア８４を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール２０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。
【００５０】
一方、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材（図示省略）が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。
【００５１】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部（図示省略）に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に精確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００５２】
また、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギアをリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギアがリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００５３】
そして、駆動ギアとリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギアの内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる。
【００５４】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、板バネ３８の先端部が適宜弾性変形して、リーダーピン３０のピン保持部３６からの抜き出し、即ち大径部３３の凹部３６Ａからの抜き出しを許容する。
【００５５】
また、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において精確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３０Ａにそのフックを係止させることができる。更に、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００５６】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００５７】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されるが、このときにも、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形して、リーダーピン３０のピン保持部３６への進入、即ち首部３４のスリット部３７への進入と、大径部３３の凹部３６Ａへの進入が許容される。
【００５８】
こうして、大径部３３が凹部３６Ａに収容され、第２鍔部３５が凹部３６Ｂに収容されることで、ケース１２の開口１８近傍にリーダーピン３０が保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギアの噛合が解除される。
【００５９】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、解除部材９０の脚部９４が、底壁２８の貫通孔２８Ａに挿通されて、底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となる。
【００６０】
その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００６１】
ここで、リーダーピン３０は、その首部３４の外径Ｒ３が、本体部３１の外径Ｒ１より小さく（細く）形成され、ピン保持部３６は、そのスリット部３７の間隔Ｓが、リーダーピン３０の首部３４の外径Ｒ３の２倍以上で、かつ第２鍔部３５の外径Ｒ４よりも小さく形成されている。すなわち、首部３４の外径Ｒ３＝０．８ｍｍ、本体部３１の外径Ｒ１＝１．６ｍｍ、スリット部３７の間隔Ｓ＝１．８ｍｍ、第２鍔部３５の外径Ｒ４＝２．２ｍｍとされている。
【００６２】
したがって、落下等の衝撃がコーナー部１２Ｃに加えられ、ケース１２にスリット部３７の間隔Ｓが狭くなるような塑性変形が生じても、リーダーピン３０がピン保持部３６から引き出せなくなるような不具合は発生しない。これは、１ｍの高さからコーナー部１２Ｃを下にして、上記寸法及び材質（弾性率）の記録テープカートリッジ１０を落下させる実験を５０回（５０巻）行った結果、上記寸法及び材質の記録テープカートリッジ１０では、スリット部３７の間隔Ｓが、最も大きく塑性変形した場合でも、当初の間隔Ｓの半分（１／２）までしか狭くならなかったことによる。
【００６３】
つまり、上記寸法及び材質（弾性率）とされた記録テープカートリッジ１０にあっては、コーナー部１２Ｃから落下させるなどして衝撃を加え、スリット部３７の間隔Ｓが狭くなるような塑性変形をさせても、そのスリット部３７の最小間隔Ｓｍｉｎは、Ｓｍｉｎ＝１．８ｍｍ／２＝０．９ｍｍとなり、首部３４の外径Ｒ３＝０．８ｍｍよりも大きくなる。また、仮にスリット部３７の間隔Ｓが、Ｓ＝１．６ｍｍであっても、塑性変形による最小間隔Ｓｍｉｎは、Ｓｍｉｎ＝１．６ｍｍ／２＝０．８ｍｍとなり、首部３４の外径Ｒ３＝０．８ｍｍと等しくなる。
【００６４】
このように、上記寸法及び材質（弾性率）の記録テープカートリッジ１０において、スリット部３７の間隔Ｓを予め首部３４の外径Ｒ３の２倍以上としておけば、落下等による衝撃により、スリット部３７の間隔Ｓが狭くなるようにケース１２が塑性変形しても、リーダーピン３０は、その首部３４の外径Ｒ３が、常にスリット部３７の間隔Ｓと等しいか、それよりも小さい（細い）状態を維持できる（スリット部３７の間隔Ｓが首部３４の外径Ｒ３より小さくなることがない）ので、ドライブ装置の引出部材により、ピン保持部３６から確実に引き出される。
【００６５】
なお、スリット部３７の間隔Ｓを首部３４の外径Ｒ３の２倍以上とする規定は、ケース１２の曲げ弾性率（材質）、板厚、リーダーピン３０が保持される位置、開口１８の高さＨ等の様々なファクターによって変化する。したがって、例えばスリット部３７の間隔Ｓが、首部３４の外径Ｒ３の１．５倍とされていても、ドライブ装置の引出部材により、リーダーピン３０がピン保持部３６から引き出される場合があるが、少なくとも上記寸法及び材質（弾性率）とされた記録テープカートリッジ１０においては、スリット部３７の間隔Ｓを首部３４の外径Ｒ３の２倍以上とすることにより、１ｍの高さからコーナー部１２Ｃを下に落下させた場合でも、ドライブ装置に装填したときには、常にリーダーピン３０をピン保持部３６から引き出すことが可能となる。
【００６６】
その他、本実施形態に係る記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０（リール２０）が如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジを上から見た場合の概略分解斜視図
【図３】記録テープカートリッジを下から見た場合の概略分解斜視図
【図４】リーダーピンの概略側面図
【図５】ピン保持部付近を拡大して示す概略平面図
【図６】開口付近を拡大して示す概略側面図
【図７】ピン保持部付近を拡大して示す概略斜視図
【図８】落下衝撃により従来のケースが変形する様子を示す説明図
【符号の説明】
【００６８】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１６  下ケース
１８  開口
２０  リール
３０  リーダーピン
３１  本体部
３２  第１鍔部
３３  大径部
３４  首部
３５  第２鍔部（鍔部）
３６  ピン保持部（保持部）
３６Ａ  凹部（第１凹部）
３６Ｂ  凹部（第２凹部）
３６Ｃ  薄肉部
３７  スリット部
３８  板バネ
３９  溝部
５０  ドア
８０  制動部材
９０  解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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