【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９２９５４８号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９２９５４８号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＣＲＯＯＺ！」の欧文字及び感嘆符と「クルーズ！」の片仮名及び感嘆符とを上下二段に書してなり，平成１６年７月１２日に登録出願，第３５類「販売促進のためのトレーディングスタンプの発行及び清算，販売促進のためのトレーディングスタンプの発行及び清算に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，トレーディングスタンプの発行に関する情報の提供，財務書類の作成，財務書類の作成に関する情報の提供，経営管理者・科学技術者・通訳のあっせん，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営（サイバーオークション及びインターネットオークションの運営を含む。），競売の運営に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，輸出入に関する事務の代理又は代行に関する情報の提供，新聞の予約購読の取次ぎ，新聞の予約購読の取次ぎに関する情報の提供，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作に関する情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与に関する情報の提供，求人情報の提供，自動販売機の貸与，自動販売機の貸与に関する情報の提供，一般事務の代理又は代行，電子計算機によるファイル管理，コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集，電子計算機の操作に関する助言，商品の受発注に関する事務の代行，ドメイン名取得申請事務手続の事務処理代行，電子計算機端末の通信による情報検索の代行（派遣によるものを除く。）」，第３８類「通信ネットワークへの加入契約の代理」，第４１類「写真の撮影に関する情報の提供，通訳に関する情報の提供，翻訳に関する情報の提供，カメラの貸与に関する情報の提供，光学機械器具の貸与に関する情報の提供，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，雑誌の編集，書籍の編集，書籍の企画，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，技術文献の編集」，第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与，インターネットにおけるインデックスを伴う検索エンジンの提供，コンピュータの記憶領域の貸与，ウェブサイトのデザインの考案及びその助言，ウェブサイトの設計・保守及びその助言，建築物の設計に関する情報の提供，測量に関する情報の提供，地質の調査に関する情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計に関する情報の提供，デザインの考案に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究に関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，電気に関する試験又は研究に関する情報の提供，土木に関する試験又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，登記又は供託に関する手続きの代理に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供，計測器の貸与に関する情報の提供，理化学機械器具の貸与に関する情報の提供，コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイト・その他の情報源の検索エンジンの提供，インターネットによる気象情報の提供，コンピュータネットワークを通じて行う参考書のコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機端末を用いた通信によるウェブサイトをリンクさせるためのコンピュータソフトウェア及びその他のコンピュータソフトウェアの提供，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶領域の貸与，インターネット通信回線が接続された電子計算機の貸与，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，インターネットにおけるディレクトリ型検索エンジンの提供，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守，電子決済システム管理用のコンピュータプログラムの提供，電子決済システム用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラム又は電子計算機通信ネットワークシステムの設計に関する情報の提供，コンピュータの設計に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又は保守に関する助言，電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成・環境設定・運用・機能の拡張・追加又は保守に関する助言，コンピュータにおけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，ホームページの作成代行，インターネットにおける検索エンジンの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータによる情報処理，化学に関する試験又は研究，国内及び輸出国の安全規格に基づく電気製品の試験，人文科学に関する研究，繊維製品の検査及び試験，美術品の鑑定，宝石の鑑定，公的年金に関する情報の提供，インターネット上の個人又は企業のスケジュール入力のためのサーバーの記憶領域の貸与，ガス機械器具を建築物に取り付けるための設計に関する情報の提供，土木・建築の設計に関するデータベース化された情報の提供，石油又は天然ガスの探査又は分析に関する情報の提供，コンピュータソフトの作成に関する情報の提供，インターネットを利用した医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医学・医薬品の研究に関する情報の提供，生物・物理・化学・医学等の科学に関する技術情報の提供，電気工学・電子工学等の工学に関する技術情報の提供，インターネットを利用した公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，ガス・液体・天然ガス・工業用油・石油化学品及び触媒の精製に関する技術情報の提供，医療・医薬品の研究に関する情報の提供，化学の試験・研究に関する情報の提供，光学機械器具の試験・研究に関する情報の提供，公害・災害・事故防止の試験・研究に関する情報の提供，上水及び下水業務の分析・技術指導・試験・研究・報告及び情報の提供，超電導の試験・研究に関する情報の提供，工業所有権・著作権・不正競争防止法における営業秘密の保護のあり方に関する情報の提供，コンピュータによる商標権に関する情報の提供，工業所有権・著作権その他の知的財産権に関する情報の提供，土地の法規制に関する情報の提供，特許法・著作権法等の法律情報の提供，内外国特許明細書等から技術情報を加工・分析した技術動向の提供，法律・判決に関する情報の提供，製図用具の貸与に関する情報の提供，インターネット上の電子掲示板へアクセスするためのコンピュータプログラムの提供，インターネット上のチャットルームへのアクセスするためのコンピュータプログラムの提供，インターネット上の電子掲示板へアクセスするためのコンピュータプログラムの提供に関する情報の提供，インターネット上のチャットルームへのアクセスするためのコンピュータプログラムの提供に関する情報の提供，インターネット等の電子計算機端末通信によるチャットルーム・電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸，他人のウェブサイトへのリンクのための電子計算機用プログラムの提供，受託によるコンピュータプログラミング，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与に関する情報の提供，検索エンジンの提供，インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，インターネットにおけるインデックスを伴うサーチエンジンの提供，その他のインターネットにおけるサーチエンジンの提供，インターネットにおけるサーバーの記憶領域の貸与，他人のためのウェブサイトの作成及び保守並びにそれらに関する助言，通信機能を有する電子計算機端末の貸与，ウェブサイトの保守及びこれに関する助言及び指導，特許技術情報その他各種技術情報の提供」及び第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，葬儀の執行に関する情報の提供，墓地又は納骨堂の提供に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，身辺の警備に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供，衣服の貸与に関する情報の提供，祭壇の貸与に関する情報の提供，火災報知器の貸与に関する情報の提供，消火器の貸与に関する情報の提供，防災に関する情報の提供，交通安全に関する情報の提供，新聞・雑誌に掲載された記事に関する情報の提供，政治情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，人生相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与，動物の貸与，通信回線を利用した新聞記事に関する情報の提供，宗教儀礼に関する情報の提供，政府経済政策情報の提供，結婚式場・宴会場に関する情報の提供，占いに関する情報の提供，風水力機械器具の貸与に関する情報の提供，装身具の貸与に関する情報の提供，通信による新聞・雑誌記事情報の提供，地図に関する情報の提供，インターネットによるスポーツ選手に関する情報の提供，かばんその他袋物の貸与（旅行用のものを除く。），靴の貸与，傘の貸与，時計の貸与，百科事典・辞書の見出しに対応する解説書きの内容に関するインターネットによる情報の提供，家庭用電熱用品類（但し冷凍冷蔵庫及び冷蔵庫を除く。）及びその他の電気機械器具の貸与（他の類に属するものを除く。）に関する情報の提供，かばんその他袋物の貸与（旅行用のものを除く。）に関する情報の提供，靴の貸与に関する情報の提供，傘の貸与に関する情報の提供，時計の貸与に関する情報の提供，宴会場の予約の取次ぎ，家庭用電熱用品類（但し冷凍冷蔵庫及び冷蔵庫を除く。）及びその他の電気機械器具の貸与（他の類に属するものを除く。），結婚又は交際（友人関係を含む）を希望する者への相手方の紹介に関する情報の提供，防災に関する助言，新聞記事情報の提供，コンピュータネットワークを用いて行う新聞・雑誌に掲載された記事情報の提供，人名・住所辞書掲載事項に関する情報の提供」を指定役務として，平成１８年２月１７日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２６年２月１０日にされているものである。　
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定役務中，第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集，電子計算機端末の通信による情報検索の代行（派遣によるものを除く。）」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおけるインデックスを伴う検索エンジンの提供，ウェブサイトの設計・保守及びその助言，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイト・その他の情報源の検索エンジンの提供，コンピュータネットワークを通じて行う参考書のコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットにおけるディレクトリ型検索エンジンの提供，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守，電子決済システム用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラム又は電子計算機通信ネットワークシステムの設計に関する情報の提供，コンピュータの設計に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又は保守に関する助言，電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成・環境設定・運用・機能の拡張・追加又は保守に関する助言，ホームページの作成代行，インターネットにおける検索エンジンの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータによる情報処理，ガス機械器具を建築物に取り付けるための設計に関する情報の提供，コンピュータソフトの作成に関する情報の提供，インターネット等の電子計算機端末通信によるチャットルーム・電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸，受託によるコンピュータプログラミング，検索エンジンの提供，インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守，インターネットにおけるインデックスを伴うサーチエンジンの提供，その他のインターネットにおけるサーチエンジンの提供，他人のためのウェブサイトの作成及び保守並びにそれらに関する助言，ウェブサイトの保守及びこれに関する助言及び指導」（以下「取消請求役務」という場合がある。）についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書及び弁駁書において，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ，甲第１号証ないし甲第７号証（以下，甲各号証の表記にあたっては，「甲１」のように省略する場合がある。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，取消請求役務について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しない。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第２号証は，「本件商標権者が管理・運営するインターネットサイト（例えば「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」や「ｍａｍａＣＲＯＯＺ」等）に広告掲載する契約者を管理し，かつ広告を配信するシステム」である（答弁書第４頁）。
　自社サイトへの広告を管理するシステムは，「他人のために行なう労務又は便益」でないことは明らかであり（甲７），そもそも商標法上の役務に該当しないし，仮に商標法上の役務に該当するとしても，取消請求役務と無関係である。
（２）乙第３号証は，平成１８年９月８日付けのプレスリリースであり，これは本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という場合がある。）より前の証拠であるから，その内容を検討するまでもない。
（３）乙第４号証は，被請求人の２００６年４月１日から２００７年３月３１日までの年次報告書である。これは，要証期間より前の証拠であるから，その内容を検討するまでもない。
（４）乙第５号証は，ショッピングサイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍ　ｂｙ　ＣＲＯＯＺ」に係る仕入支払報告書である。
　ここで確認できることは，「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍ　ｂｙ　ＣＲＯＯＺ」なるショッピングサイトが存在していたということであって，取消請求役務とは関係がない。
（５）乙第６号証は，被請求人の管理・運営するサイトの検証レポート結果である。
　ここで確認できることは，上述のショッピングサイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍ」と無料ブログ作成サイト「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」が存在していたということであって，いずれも取消請求役務とは関係がない。
（６）乙第７号証は，商標権者が提供するサービスを提携希望企業に説明する資料であり，ここからは，「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍ　ｂｙ　ＣＲＯＯＺ」なるオンラインショッピングサイトが存在すること（乙７，第２頁），ブログサイト「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」が存在すること（乙７，第３頁），その他，コーディネートを共有するためのアプリ（プログラム）の「ＣｏｄｅＮｏｔｅ」，ママ向けのブログサイト「ｍａｍａＣＲＯＯＺ」，レシピサイト「キッチンノート」，各種ゲームが存在すること（いずれも乙７，第４頁），被請求人と業務提携すると「相互送客」や「特典プレゼント」が可能であり，報酬はレベニューシェア方式に基づいて分配され，広告配信の依頼もあり得ること（乙７，第６頁以下）が読み取れるのみである。
　しかし，ここで言及されているサービスは，いずれも取消請求役務とは関係がない。
（７）乙第８号証は，被請求人が本件とは無関係な第三者が開発した人事システムを導入したことを紹介するプレスリリースであるが，いうまでもなく，取消請求役務とは無関係である。
（８）乙第９号証は，そもそも日付がないので，これが要証期間の使用を証明するものであるか定かではなく，また，以下のとおり，その内容によっても，本件商標が取消請求役務について使用されていたことは立証されていない。
　ア　乙第９号証の１は，「商標権者が管理・運営するブログのインターネットサイト『ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ』のインターネットページ」（答弁書第６頁第１０行ないし１１行）である。また，乙第９号証の２及び３は，いずれもスマートフォン用のアプリに関するものである。これらの記載及びインターネットの検索結果（甲２）をみると，「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」は，「無料ブログ作成サイト」の名称であることがわかる。
　したがって，乙第９号証の１ないし４から確認できることは，被請求人が第９類「ダウンロード可能なブログ作成用コンピュータプログラム」ないし第４２類「インターネットによるブログ作成用コンピュータプログラムの提供」又は「インターネットにおけるブログのためのサーバーの記憶領域の貸与」について本件商標を使用しているということであるが，これらの商品又は役務は，取消請求役務ではない。
　イ　被請求人は，乙第９号証の１について，「乙第９号証の１の右上に検索バーがあることから，『インターネットにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供』に上述の商標『ＣＲＯＯＺ』を使用している」（答弁書第６頁第１７行目以下）旨主張している。
　確かに，乙第９号証の１の右上には検索バーが存在するが，該検索バーを用いて「商標」をタイトル又はコラムに含むブログを検索した結果は，該当なしであった（甲３）一方，ほかのブログサイトには「商標」をタイトル又は記事中に含むブログが複数存在するという事実がある（甲４ないし甲６）。このことからも明らかなように，該検索バーは，あくまで「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」内に存在するブログを検索する機能を提供するものにすぎず，このような限定された範囲についてしか検索できないサービス（機能）に接する取引者・需要者が，これを「検索エンジンの提供」と認識・把握するとは到底考えられない。　
　また，商標法上の役務とは「他人のために行なう労務又は便益であって，独立して商取引の対象たりうべきものをいう」ところ（甲７），上記検索バーは，無料ブログ作成サイト「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」において他人のブログを閲覧するために付随的に提供される機能にすぎず，言わば「検索機能付きブログ作成用コンピュータプログラムの提供」とでも表現されるべきものである。
　したがって，乙第９号証の１にある検索バーは，そもそも「検索エンジン」に該当しないし，独立して商取引の対象となるものでもないので，被請求人の主張は，失当である。
　ウ　被請求人は，「商標権者の管理・運営するインターネットサイトのＵＲＬの多くに本件商標と社会通念上同一と考えられる“ｃｒｏｏｚ”が含まれて」（答弁書第６頁２０行以下）いる点に言及するが，ＵＲＬとは，いってみればインターネット上の住所のようなもので，ここにおける「ｃｒｏｏｚ」の使用が商標としての使用に該当するとはいえず，加えて，取消請求役務について使用されていることの立証もない。
（９）乙第１０号証は，被請求人への倉庫会社からの請求書であり，いうまでもなく，取消請求役務と無関係である。
（１０）まとめ
　以上述べたように，被請求人が，取消請求役務について，本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していた事実は，存在しないものである。
　　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，答弁書及び口頭審理陳述要領書等において，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第３２号証（枝番号を含む。以下，乙各号証の表記にあたっては，「乙１」のように省略する場合がある。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）乙第２号証は，本件商標の使用状態を示す管理・検索・配信のシステム「ＣＲＯＯＺ！ＡｄＳｅａｒｃｈ（アドサーチ）」の画面を印刷したものであって，この管理・検索・配信システムの各ページに本件商標と社会通念上同一の「ＣＲＯＯＺ！」の商標が表示されていること，２００７年から現在に至るまで継続的にこのシステムが提供されていることを示すものである。
　上記システムは，本件商標権者が管理・運営するインターネットサイト（例えば，「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」や「ｍａｍａＣＲＯＯＺ」等）に広告掲載する契約者を管理し，かつ広告を配信するシステムであり，広告掲載の契約者は，本件商標権者から契約時に発行されたＩＤ及びパスワードを入力することで，外部からこのシステムにアクセスすることができる。
（２）乙第３号証は，本件商標権者が提供しているＩＴ・インターネット業界に特化した求人サイト「ＣＲＯＯＺ！キャリア」に関する本件商標の使用事例を示すものである。
　乙第３号証の１は，本件商標権者が，株式会社ウェブドゥジャパンと称していた２００６年（平成１８年）９月１日より開始した「ＣＲＯＯＺ！キャリア」の同月１８日付けのニュースリリース（写し）であり，また，乙第３号証の２は，現在，インターネット上で提供されている「ＣＲＯＯＺ！キャリア」のインターネットページ（写し）である。これらは，本件商標が２００６年（平成１８年）９月１日から現在まで継続的に使用されていることを示すものである。
（３）乙第４号証は，本件商標権者の前身にあたる株式会社ウェブドゥジャパン（乙１の２ないし４）の２００６年（平成１８年）４月１日から２００７年（平成１９年）３月３１日までの年次報告書であり，その３頁及び９頁は，本件商標と社会通念上同一と認められるややロゴ化された「ＣＲＯＯＺ！」の商標を２００４年（平成１６年）８月１日から携帯電話専用ロボット型検索エンジンに使用していることを示すものである。
（４）乙第５号証ないし乙第１０号証は，本件商標と実質同一である商標「ＣＲＯＯＺ」の使用状況を示したものである。
　ア　乙第５号証は，本件商標権者が管理・運営するショッピングサイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍ　ｂｙ　ＣＲＯＯＺ」の提携先企業への仕入支払報告書であり，この仕入支払報告書が示す契約期間（２０１３年（平成２５年）１２月１日から同月３１日）は，要証期間に含まれるものであって，２０１４年（平成２６年）１月１日に発行されたものである。
　イ　乙第６号証は，メール配信システム，マーケティング支援及びキャンペーン管理を行うエクスペリアンジャパン株式会社に依頼した本件商標権者の管理・運営するサイトの検証レポート結果（２０１３年７月５日付けのもの）の写しであり，継続して「ＣＲＯＯＺ」の商標を使用していることを示すものである。
　ウ　乙第７号証の「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍ　ｂｙ　ＣＲＯＯＺ」は，本件商標権者が提供するサービスを提携希望企業に説明する資料である。
　本件商標権者は，「ＣＲＯＯＺ」，「クルーズ」の商標の下，契約した提携企業のインターネットサイト内に展開できるコンテンツの提供や，提携企業のインターネットサイトを利用する顧客の情報に基づく広告配信システムの提供等を行っており，様々な提携方法を提案することにより，本件商標権者の管理・運営するインターネットサイトと提携先が管理・運営するインターネットサイト間との相互送客等を可能にするサービスを提供している。
　なお，乙第７号証は，その１０頁の記載から２０１３年（平成２５年）６月頃の資料であると推認される。
　エ　乙第８号証は，本件商標権者に関する２０１３年（平成２５年）２月２６日付けのプレスリリース（写し）であり，インターネットコンテンツの配信・提供，通販サイトの管理・運営，ブログサイトの管理・運営等について，本件商標権者が継続して「ＣＲＯＯＺ」の商標を使用していることを示すものである。
　オ　乙第９号証は，本件商標権者が管理・運営するブログのインターネットサイト「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」のインターネットページ（乙９の１）の写しとｉＴｕｎｅｓ及びＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ（乙９の２及び３）で提供されている「ＣＲＯＯＺ　ｂｌｏｇ」のアプリの購入又はダウンロード画面を印刷したものであり，本件商標と実質同一の「ＣＲＯＯＺ」の商標が表示されていること，その商標が２００５年（平成１７年）から現在に至るまで継続的に使用していること（乙９の４）を示すものである。
　また，乙第９号証の１の右上に検索バーがあることから，「インターネットにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供」に上述の商標「ＣＲＯＯＺ」を使用していることは明らかである。
　さらに，乙第９号証の１のとおり，本件商標権者の管理・運営するインターネットサイトのＵＲＬの多くに本件商標と社会通念上同一と考えられる“ｃｒｏｏｚ”が含まれている。
　カ　乙第１０号証は，本件商標権者が管理・運営する通販サイトで販売する商品を保管する倉庫会社からの２０１３年（平成２５年）７月２日付けの請求書であり，継続して商標「ＣＲＯＯＺ」を使用していることを示すものである。
２　口頭審理陳述要領書及び上申書
（１）本件商標権者の業務について
　乙第２７号証（乙１１における黒塗り部分を視認できるようにしたものの写し）は，平成１５年７月１日に株式会社三洋販売（名古屋市千種区今池三丁目９番２１号）（以下「取引先」という場合がある。）と株式会社ウェブドゥジャパン（東京都千代田区麹町５丁目４番地クロスサイド麹町）との間で結ばれた業務委託基本契約書（写し）である。なお，株式会社ウェブドゥジャパンは，本件商標権者の商号変更前の会社名（乙１７）である。
　そして，上記業務委託基本契約書の第２条（委託業務の内容）及び第２７条（契約の期間）により，本件商標権者は，平成１５年７月１日から現在において，取引先との間で，「情報処理支援業務（データ入力・集計，テレマーケティング，送信代行等含）」，「コンピュータシステムおよびソフトウェア等各種情報処理に関する研究・開発ならびに技術支援」，「ウェブページの企画・デザイン・制作及び開発業務」及び「その他前号に付帯関連する一切の業務についての業務」を行っている。
（２）本件商標の使用について
　ア　乙第２７号証ないし乙第３２号証（乙１１ないし乙１６のそれぞれにおける黒塗り部分を視認できるようにしたものの写し）は，本件商標権者が乙第２７号証の業務委託契約書に基づいて取引先から受託した「スーパー海物語ＩＮ沖縄３」の携帯電話用ゲームプログラム（ゲームアプリ）の開発に関する一連の取引書類であり，乙第２８号証は見積書，乙第２９号証は注文書，乙第３０号証は納品書，乙第３１号証は検収通知書，乙第３２号証は請求書である。
　特に，注文書（乙２９）には，「当社（以下「甲」といいます）は平成１５年７月１日締結の『業務委託契約書』に基づき，クルーズ株式会社（以下「乙」といいます）へ下記を注文します。」と記載されており，乙第２８号証ないし乙第３２号証のそれぞれの書類には，本件商標権者である「クルーズ株式会社」及び取引先，開発したゲームアプリの名称である「スーパー海物語ＩＮ沖縄３」の記載があるから，これらの書類が一連の取引書類であることは明らかである。
　なお，取引先の乙第２７号証に記載された住所と乙第２８号証ないし乙第３２号証に記載された住所が異なるのは，乙第２７号証に記載された住所が本社所在地であるのに対し，乙第２８号証ないし乙第３２号証に記載された住所が営業企画部の所在地であるためである。
　イ　本件商標権者は，平成２５年（２０１３年）９月５日付けの御見積書（乙２８）及び注文書（乙２９）のとおり，取引先に対し，取引先が提供する携帯電話用ゲームプログラム（ゲームアプリ）「スーパー海物語ＩＮ沖縄３　ｄｏｃｏｍｏ，Ｓｏｆｔｂａｎｋ版」の開発をし，取引先に納入（乙３０），その検収（乙３１）を受けた後，報酬の請求（乙３２）を行った。
　そして，納品書（乙３０）の区分の項目１２段目には，区分として「サイト開発」，納品日として「１２月２６日」，摘要として「三洋パチワールドｉ／Ｓ／ＥＺ（サイト開発）」及び「三洋モバイルホール新台追加対応　スーパー海物語ＩＮ沖縄３」と記載されている。
　なお，上記納品書の区分に記載された「サイト開発」とは，取引先の新商品（「スーパー海物語ＩＮ沖縄３」）のリリースにあたって，取引先のウェブサイトの開発及び取引先が提供する携帯電話用ゲームプログラム（ゲームアプリ）の開発・作成を指すものである。
　よって，遅くとも要証期間である平成２５年１２月２６日において，本件商標権者が，「業務委託契約書」（乙２７）の委託業務の内容に基づき，「ウェブサイトの開発及び携帯電話用ゲームプログラム（ゲームアプリ）開発」，すなわち，「ウェブページの作成及び開発，携帯電話用ゲームプログラミング」を行ったことは明らかであり，これらの業務は，第４２類「受託によるコンピュータプログラミング，他人のためのウェブサイトの作成」に該当し，取消請求役務に属する役務とみるのが相当である。
　また，上記の納品書（乙３０）及び検収通知書（乙３１）の左上方に印刷された「ＣＲＯＯＺ」の欧文字と本件商標とは，「ＣＲＯＯＺ」の欧文字部分を同じにし，「！」の有無の差にすぎず，自他役務の識別標識として機能するのは「ＣＲＯＯＺ」及び「クルーズ」の文字部分であるから，「クルーズ」の称呼をも共通にする社会通念上同一の商標といえる。
（３）まとめ
　以上より，被請求人は，本件商標権者が，日本国内において，本件審判の請求の登録前３年以内に，本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を，取消請求役務中の第４２類「コンピュータによる情報処理，受託によるコンピュータプログラミング，他人のためのウェブサイトの作成及び保守並びにそれらに関する助言，ウェブサイトの保守及びこれに関する助言及び指導」について使用した（商標法第２条第３項第８号）ことを証明したものといえる。
　　　
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠について
（１）乙第２７号証は，「株式会社三洋販売」（名古屋市千種区今池三丁目９番２１号）を「甲」とし，「株式会社ウェブドゥジャパン」（東京都千代田区麹町５丁目４番地クロスサイド麹町）を「乙」として，両当事者間において，平成１５年７月１日付けで締結された「業務委託基本契約書」（写し）であり，その「第２条（委託業務内容）」には，「（１）情報処理支援業務（データ入力・集計，テレマーケティング，送信代行等含）（２）コンピュータシステムおよびソフトウェア等各種情報処理に関する研究・開発ならびに技術支援（３）ウェブページの企画・デザイン・制作及び開発業務（４）その他前号に付帯関連する一切の業務」と記載され，同じく，「第２７条（契約の期間）」には，「本契約の有効期限は平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までとする。但し，契約期間満了３ケ月前までに甲乙いずれからも変更・解除などの申し出のない場合，更に１年間同一条件でこれを延長するものとし，その後も同様とする。」と記載されている。そして，その最終ページには，「株式会社ウェブドゥジャパン」の「代表取締役」として「小渕宏二」の記載がある。　
（２）乙第２８号証は，「クルーズ株式会社」から「株式会社三洋販売」への２０１３年９月５日付けの「御見積書」（写し）であり，その内訳の冒頭部には，「■三洋モバイルホール新台追加対応　１式」の記載があり，その下方に，「スーパー海物語ＩＮ沖縄３　ｄｏｃｏｍｏ，ＳｏｆｔＢａｎｋ版」の記載の下，「・仕様策定，開発進行管理，アイテム，称号設定」，「・設定ファイルの修正」，「・モデルファイルの追加」，「・サイトプログラムの単体・結合テスト」，「・機種選択・台選択・ＤＬページ作成」及び「・サイト検証デバッグ」の各記載とともに，それらに係る「数量」，「単価」及び「金額」が記載されている。
（３）乙第２９号証は，「株式会社三洋販売」から「クルーズ株式会社」への２０１３年９月５日付けの「注文書」（写し）であり，その内訳には，上記（２）の「御見積書」（乙２８）における内訳と同様の記載があるほか，「当社（以下『甲』といいます）は平成１５年７月１日付締結の『業務委託契約書』に基づき，クルーズ株式会社（以下『乙』といいます）へ下記を注文します。」の記載がある。
（４）乙第３０号証は，「クルーズ株式会社」から「株式会社三洋販売」への平成２５年１２月３１日付け発行の「納品書」（写し）であり，その左上隅部には，「ＣＲＯＯＺ」の表示がある。また，該「納品書」（写し）には，その内訳として，１２月の１２日，２０日，２６日及び３１日を納品日とする複数の記載があるところ，そのうちの「１２月２６日」を納品日とするものについては，「区分」の欄に「サイト開発」，「見積総数」及び「単位」の各欄に「１」及び「式」，「摘要」の欄に「三洋パチワールドｉ／Ｓ／ＥＺ（サイト開発）：三洋モバイルホール新台追加対応スーパー海物語ＩＮ沖縄３」の記載がある。
（５）乙第３１号証は，「株式会社三洋販売」から「クルーズ株式会社」への「検収日」を２０１３年１２月３１日とする「検収通知書」（写し）であり，その左上隅部には，「ＣＲＯＯＺ」の表示がある。また，該「検収通知書」（写し）には，上記（４）の納品書（乙３０）における内訳と同様の記載がある。
（６）乙第３２号証は，「クルーズ株式会社」から「株式会社三洋販売」への２０１３年１２月３１日付け発行の「請求書」（写し）であり，その内訳の冒頭部には，「【１２　２６納品】■三洋モバイルホール新台追加対応　１式」の記載があり，その下方には，上記（２）の「御見積書」（乙２８）及び上記（３）の「注文書」（乙２９）のそれぞれにおける内訳と同様の記載がある。
（７）乙第１７号証は，平成２１年５月２０日付けの「上場会社名　株式会社ウェブドゥジャパン（コード番号２１３８：大証ヘラクレス）」及び「代表者　代表取締役社長　小渕宏二」名による「商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」であり，「１．変更理由」 の（１）には，「商号変更につきましては，・・・平成２１年８月１日から実施する」旨，及び「２．変更の内容」の「（別紙）」によれば，「変更案」の「第１条（商号）」に，「当会社はクルーズ株式会社と称し，英文ではＣＲＯＯＺ，Ｉｎｃ．と表示する。」の記載がある。そして，乙第８号証の，２０１３年（平成２５年）２月２６日付けの「Ｋａｏｎａｖｉ」によれば，「ＣＲＯＯＺ株式会社」について，「株式上場　ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（証券コード：２１３８）」及び「代表者　代表取締役社長　小渕宏二」の記載がある。
２　以上によれば，本件商標の使用に関し，次のとおり判断できる。
（１）本件商標権者は，旧商号である「株式会社ウェブドゥジャパン」の名称の下，取引先との間において，平成１５年７月１日に，「コンピュータシステムおよびソフトウェア等各種情報処理に関する研究・開発ならびに技術支援，ウェブページの企画・デザイン・制作及び開発業務」等を内容とする「業務委託基本契約書」を締結した。
　その後，本件商標権者は，取引先との間で，上記「業務委託基本契約書」に基づき，要証期間である２０１３年（平成２５年）９月５日から同年１２月３１日までの間において，「■三洋モバイルホール新台追加対応」として，「スーパー海物語ＩＮ沖縄３」というアプリの「ｄｏｃｏｍｏ，ＳｏｆｔＢａｎｋ版」に関する，御見積書及び注文書の品名に記載された事項を内容とする「サイト開発」（以下「本件役務」という。）について，その見積，注文，納品，検収通知及び請求という一連の取引を行ったものであり，その取引書類である納品書に，「ＣＲＯＯＺ」の欧文字（以下「使用商標」という。）を表示したものと認められる。
　かかる本件商標権者の行為は，「役務・・・取引書類に標章を付して頒布する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものと認められる。
（２）本件商標権者と取引先との間で締結された「業務委託基本契約書」の内容，及び本件の取引に関する御見積書及び注文書の品名に記載された事項からすれば，本件役務は，取消請求役務中，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，受託によるコンピュータプログラミング，他人のためのウェブサイトの作成及び保守」に相当する役務と認められる。
（３）本件商標は，前記第１のとおり，「ＣＲＯＯＺ」と「クルーズ」とを上下二段に書し，それぞれの文字に，「！」（感嘆符）を付記した構成からなるところ，その構成中，「ＣＲＯＯＺ」の欧文字は，辞書類に載録されている既成の語ではないことから，特定の意味合いを生ずることのない一種の造語として看取，理解されるものであり，その文字配列からすれば，英語風に「クルーズ」の称呼を生ずるものというのが自然である。
　そうとすれば，本件商標の下段に位置する「クルーズ」の片仮名は，その上段に位置する「ＣＲＯＯＺ」の欧文字の読みを特定するものとして認識されるとみるのが相当である。
　他方，使用商標は，「ＣＲＯＯＺ」の欧文字からなるところ，該文字は，本件商標の要部である「ＣＲＯＯＺ」の欧文字と綴りを同一にするものであって，本件商標と同様に，「クルーズ」の称呼を生ずるものである。
　以上を総合勘案すれば，使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（４）上記（１）ないし（３）によれば，本件商標権者は，要証期間に，日本国内において，取消請求役務中の第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，受託によるコンピュータプログラミング，他人のためのウェブサイトの作成及び保守」に関する取引書類である「納品書」に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものであり，その行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
３　当合議体は，本件審判について，期日を指定して口頭審理を行ったが，請求人は，期日に出頭せず，また，被請求人が提出した口頭審理陳述要領書及び平成２６年１０月２３日付け上申書のいずれに対しても，意見を述べていない。
４　むすび
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標権者が，取消請求役務中の第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，受託によるコンピュータプログラミング，他人のためのウェブサイトの作成及び保守」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，本件審判の請求に係る指定役務について，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。