【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７７６３５１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７７６３５１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７７６３５１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月１７日に登録出願され、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、平成１６年６月４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号ないし第７９号証を提出した。
１　引用商標
（１）本件商標が、商標法第４条第１項第１９号に該当するとして、請求人が引用する登録第４３４５５１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成７年５月２日に登録出願され、第２５類「パーカ，絶縁材からなるジャケット，レザージャケット，防寒用帽子，履物」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）同じく登録第４３７６７３８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、１９９５年１月２４日にしたアメリカ合衆国を第１国出願とするパリ条約に基づく優先権を主張して平成７年７月２４日に登録出願され、第２５類「パーカ，絶縁材からなるジャケット，レザージャケット，防寒用帽子，ヘッドバンド」を指定商品として、平成１２年４月１４日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）同じく登録第４４１９４１１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成８年３月６日に登録出願され、第２５類「アメリカ製のパーカ，アメリカ製のジャケット，アメリカ製のティーシャツ，アメリカ製のパンツ，その他のアメリカ製の下着，アメリカ製のジャージー生地からなる長袖シャツ，アメリカ製のデニム生地からなるズボン，アメリカ製のデニム生地からなるその他の被服，アメリカ製の防寒用帽子，アメリカ製の履物」を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）同じく登録第４４１９４１２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成８年３月６日に登録出願され、第２５類「パーカ，ジャケット，ティーシャツ，パンツ，その他の下着，ジャージー生地からなる長袖シャツ，デニム生地からなるズボン，デニム生地からなるその他の被服，防寒用帽子，履物」を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）同じく登録第４９８５５２０号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月２７日に登録出願され、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１８年９月８日に設定登録されたものである。
（以下、一括していうときは「引用各商標」という。）
　
２　請求の理由
（１）本件商標と引用各商標との類否について
　本件商標は、別掲１のとおり、熊の図を描いてなる構成に徴し、「クマ」「ベアー」の称呼、「熊」の観念を生じるものである。
　これに対して、引用各商標は、別掲２ないし６のとおり、「熊の図形」と「Ｂｅａｒ」の文字部分より「クマ」「ベアー」の称呼、「熊」の観念を生じるものである。
　そうしてみると、本件商標と引用各商標とは、「クマ」「ベアー」の称呼、「熊」の観念を共通にする類似の商標である。
　被請求人は、本件商標と同じ区分、第１８類において、本件商標とほぼ同じ商品「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品とする「ＵＳＢＥＡＲ」の文字よりなる登録第４５６７１３７号商標（甲第７号証）を保有している。
　そして、後に詳述する被請求人の業務（ライセンス業）の実情、使用の実情から見て、本件商標は、「ＵＳＢＥＡＲ」の文字よりなる登録第４５６７１３７号商標と組み合わせることによって、取引者、需要者者間に著名となっている請求人の商標と類似する商標又は混同を生じさせる商標の態様にて使用するという不正の目的をもって出願し、登録を受けたものというべきである。
（２）請求人の商標の著名性
　請求人は、「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．，Ｉｎｃ．」の商号にて、その商号に由来する黒の輪郭線で描いた熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用して、１９９４年（平成６年）より、アメリカ、日本においてジャケット、パーカ、靴等の製造、販売をしてきたところであり、その品質、デザインが若者を中心したストリートファッションのアイテムとして大いにヒットし、これがアメリカの人気音楽番組「ＭＴＶ」に取り上げられたことから、爆発的な人気を博したものである（甲第８号及び第９号証）。
　そして、その人気の余波は日本、イギリスにも及び当業者のみならず需要者間に広く知られるに至ったものである。
　請求人の商号に由来する黒の輪郭線で描いたという特徴のある熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用した商品が人気を博すにつれ、その商品そのものが「ＴＨＥ　ＳＯＵＲＣＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」（ヒップホップミュージック誌）等の各種雑誌でも掲載され、あるいは記事として取り上げられて益々その人気が高まってきたものである（甲第９号ないし第１８号証）。
　請求人は、その商品の普及のために、商品パンフレットを作成してアメリカ国内はもとより、日本、イギリスの商社、バイヤー等を通じて広く配布すると共に、「ＶＩＢＥ」、「ＡＳＡＹＡＮ」「繊研新聞」等の雑誌、新聞に積極的に広告をしてきたことから、請求人の商号に由来する黒の輪郭線で描いたという特徴のある熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標は、本件商標の出願前には、取引者、需要者間に著名となっていたものである（甲第８号ないし第４０号、第４３号ないし第５２号証）。　請求人の黒の輪郭線で描いたという特徴のある熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用した商品があまりに人気を博したことから、我が国において大量の偽物が出回ったため、一時日本への出荷を停止せざるを得ない状況に追い込まれたのである（甲第４１号証）。
　そして、平成８年４月２５日には、偽商品を販売していた業者が摘発されたという新聞記事が掲載されたのである（甲第４２号証）。
　このような状況を打開するため、請求人は１９９６年４月以来、新聞、雑誌に偽商品についての「警告広告」あるいは「注意広告」を何度も掲載してきたところである（甲第２８号ないし第４０号、第４３号ないし第５２号証）。
　上述したとおり、請求人の黒の輪郭線で描いたという特徴のある熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標は、著名となり、それを取り上げた新聞、雑誌等の記事において「ベアユーエスエー」あるいは単に「ベアー」として紹介されるほどになっているのである。
　請求人は、我が国において大量の偽物が出回ったことから、それまで使用していた商標が希釈化されつつあったため、商標をより商品に適した構成とすべく、また偽物対策をも含め、平成８年（１９９６年）より、黒の輪郭線をもって描かれたという特徴のある熊の図を描き、その輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「Ｂｅａｒ」の文字を書し、輪郭線の外側に「ＵＳＡ」の文字を書した構成よりなる商標（甲第４号及び第６号証）に変更し、以来これを使用してきているものであり、需要者、取引者間に周知、著名となっているものである。
（３）本件商標の指定商品と引用各商標の指定商品との関連性について
　本件商標の指定商品「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」は、ファッションに関連する商品で引用各商標の指定商品とは、同じファッション関連の商品として、同じ業者又は関連業者によって取り扱われることの多い極めて密接な関連性を有する商品である。
（４）被請求人の商標の出願、登録の経過について
　ア　被請求人の出願・登録商標は、何れも請求人の「Ｂｅａｒ」「ＵＳＡ」の商標を付した商品がヒットし、日本において偽商品が氾濫したため、請求人が偽商品対策として、日本への出荷停止措置を執ったこと、偽商品が摘発されたことが新聞で報道され（甲第４１号及び第４２号証）、偽商品についての「警告広告」あるいは「注意広告」（甲第２８号ないし第４０号、第４３号ないし第５２号証）が掲載された後に、出願され、登録されたものである。
　イ　そして、被請求人のこれらの商標の出願の経緯を見るに、当初「ＵＳＢＥＡＲ」の文字よりなる登録第３３４０４３０号商標（甲第５３号証）を平成７年に出願し、次いで、本件商標と同一の構成の黒塗りの熊の図形よりなる登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）を平成９年に出願し、「ＵＳＢＥＡＲ」と「アズエーベー」の文字とを上下２段に書してなる登録第４３４５６２２号商標（甲第５５号証）を平成１１年に出願し、請求人の著名な登録商標と同様に、輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字を書し、輪郭線の下に「ＵＳＡ」の文字を書し、その右横に小さく「アズエーベー」の文字を配してなる商願２０００−４３１４２号商標（甲第５６号証）を平成１２年に出願し、さらに、請求人の著名な登録商標と同様に、輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＵＳＢＥＡＲ」の文字を書した登録第４５０７１２５号商標（甲第５７号証）、同じく輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＵＳＢＥＡＲ」の文字を書した登録第４５３６５０５号商標（甲第５８号証）を平成１３年に出願し、同じく輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＵＳＢＥＡＲ」の文字を書し、その下に「ＵＳＡ」の文字を書した登録第４６４６９１５号商標（甲第５９号証）を平成１４年に出願し、輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＵＳＢｅａｒ」の文字を書した登録第４７６２８３４号商標（甲第６０号証）、輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＵＳＢｅａｒ」の文字を書し、その横に「ＵＳＡ」の文字を書した登録第４７６２８３８号商標（甲第６１号証）、輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＵＳＢｅａＲ」の文字を書した登録第４７６８５４５号商標（甲第６２号証）、「ＵＳＢｅａｒ」の文字を書した登録第４７６２８３５号商標（甲第６３号証）を平成１５年に出願し、本件商標と同一の熊の図を描き、その右横に「ＵＳＢＥＡＲ」を書し、その右側に「ＵＳＡ」の文字を左に９０度回転した状態で配してなる構成の商願２００５−５２００号商標（甲第６４号証）及び輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」の文字を書し、その輪郭線の右横に「ＵＳＡ」の文字を左に９０度回転した状態で配してなる構成の商願２００５−５２０１号商標（甲第６５号証）を平成１７年に出願しているというように、請求人の使用する著名な商標に段階的に似せた商標を出願し、登録を受けているというような経緯をたどっているところであり、本件商標も登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）とほぼ同一の構成よりなり、平成１５年１０月１７日に出願されたものである。
　ウ　さらに、被請求人は、登録第３３４０４３０号商標（甲第５３号証）と同一の「ＵＳＢＥＡＲ」の文字よりなり、本件商標の指定商品とほぼ同じ商品を指定商品とする登録第４５６７１３７号商標（甲第７号証）をも、平成１３年８月９日に出願している。
（５）被請求人の商標の模倣性等について
　ア　上記（４）の商標中、とりわけ登録第４５０７１２５号商標（甲第５７号証）、登録第４５３６５０５号商標（甲第５８号証）、登録第４６４６９１５号商標（甲第５９号証）は、請求人の使用に係る著名な引用商標３ないし５の商標とは、輪郭線で描いたという特徴のある熊の図とその輪郭線を延長した輪郭内に「Ｂｅａｒ」文字を含む文字を書してなる点において、構成の軌を一にするものである。
　イ　また、被請求人の「ＵＳＡＢＥＡＲ」と「アズエーベー」の文字よりなる登録第４３４５６２２号商標（甲第５５号証）は、その構成中の「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字は、請求人の商号の主要部である「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ」の文字の「ＢＥＡＲ」と「ＵＳＡ」の前後を入れ替えて表示したというべきもので、かつ、そのライセンス契約においては、「アズエーベー」の片仮名文字を取り去って表示した態様で示して契約し、片仮名文字を取り去った欧文字のみの登録証を偽造して示す（甲第６６号ないし第６８号証）というように請求人の著名な商標に似せてフリーライドしようとする商標の出願、使用をしているといわざるを得ないものである。
　ウ　さらに、被請求人の輪郭線で描いた熊の図の中から輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「ＵＳＢｅａＲ」の文字を書した登録第４７６８５４５号商標（甲第６２号証）は、その構成中の「ＵＳＢｅａＲ」の文字が、熊の図との関係において、「アメリカ」を意味する「ＵＳ」の文字と、「熊」を意味する「ＢｅａＲ」の文字とを結合したものと容易に認識し得るものであるところ、「ＢｅａＲ」の文字は、語頭部と語尾の「Ｂ」と「Ｒ」を大文字とし、中間の「ｅａ」の文字を小文字とした極めて特異な構成となっているもので、請求人の「ＢｅａＲ」の文字よりなる登録第２６６７３１８号商標（甲第６９号証）をそっくり、そのままの構成、態様で取り込んだもので、明らかに請求人の特異な構成、態様の登録商標のあることを知った上で、その構成、態様を模倣したといわざるを得ないものである。
　エ　被請求人が、特異な構成よりなる請求人の登録第２６６７３１８号商標（甲第６９号証）のあることを知っていたか否かについては、被請求人が登録第２６６７３１８号商標に対して不使用取消審判（取消平１０−３０３１１号、取消平１０−３０３１２号）の請求をし、その審決の取消を求めた審決取消訴訟（平成１１年（行ケ）３６１号、平成１１年（行ケ）３６２号）を提起している事実があることから見ても、明らかに知っていたといい得るところである。
　オ　そして、被請求人は、登録第４５０７１２５号商標（甲第５７号証）、登録第４５３６５０５号商標（甲第５８号証）、登録第４６４６９１５号商標（甲第５９号証）等に対する登録無効審判事件において、これらの商標は、「ＵＳＢＥＡＲ」の文字よりなる登録第３３４０４３０号商標（甲第５３号証）と、「黒塗りの熊の図形」よりなる登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）とを結合して構成し、出願し、登録されたものであると主張し、「ＵＳＡＢＥＡＲ」と「アズエーベー」文字とを上下２段に書してなる登録第４３４５６２２号商標（甲第５５号証）の使用を許諾した株式会社岐阜武に対する商標権侵害による差止め及び損害賠償を請求する訴訟「岐阜地方裁判所　平成１７年（ワ）第８５号商標権侵害差止等請求事件（本訴）　同年（ワ）第２８０号　不正競争差止等請求事件（反訴）」においても、「許諾し、使用している商標は、登録第４３４５６２２号商標（甲第５５号証）と「黒塗りの熊の図形」よりなる登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）とを結合して使用していると述べ、その旨の見解書を被許諾者である株式会社岐阜武に交付している（甲第６６号ないし第６８号証）。
　カ　以上で述べたように、被請求人の上記商標の出願の経緯及びその使用の実情から見れば、明らかに請求人の著名な商標に化体されたグッドウィル（顧客吸引力）にフリーライドする意図を持って商標を出願し、登録し、使用しているものと断ぜざるを得ないものであり、登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）と同一の構成よりなる本件商標も、請求人の著名な商標に化体されたグッドウィル（顧客吸引力）にフリーライドする意図のもとに出願し、登録を受けた一連の商標出願・登録の一環として出願し、登録されたといわざるを得ないものである。
（６）被請求人の商標の登録後、出願後の経過等について
　以下は、いずれも判決ないし審決が確定したことにより、その商標権が抹消された登録案件、もしくは拒絶査定がなされ、その処分が確定した出願案件である。
　ア　登録第３３４０４３０号商標（甲第５３号証）
　イ　登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）
　ウ　登録第４３４５６２２号商標（甲第５５号証）
　エ　商願２０００−４３１４２号（甲第５６号証）
　オ　登録第４５０７１２５号商標（甲第５７号証）
　カ　登録第４５３６５０５号商標（甲第５８号証）
　キ　登録第４６４６９１５号商標（甲第５９号証）
　ク　登録第４７６２８３４号商標（甲第６０号証）
　ケ　登録第４７６２８３８号商標（甲第６１号証）
　コ　登録第４７６８５４５号商標（甲第６２号証）
　サ　商願２００５−５２００号（甲第６４号証）
　シ　商願２００５−５２０１号（甲第６５号証）
（７）被請求人は、上記登録商標の登録無効審判事件、その審決の取消を求める訴訟事件において、一貫して「登録第３３４０４３０号商標（甲第５３号証）と登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）とを組み合わせた形で登録されたものである。」などと主張している（甲第７０号証）。
　また、登録第４３４５６２２号商標に係る「商標使用許諾契約」により、商標を使用していた株式会社岐阜武に対する商標権侵害差止等請求事件「岐阜地方裁判所平成１５年（ワ）第６２号」において、証拠として提出された登録第４３４５６２２号商標の使用許諾契約に係る「見解書」においては、登録第４３４５６２２号商標と登録第４１３７８８２号商標を組み合わせた形状と見解を述べているところである（甲第６８号証）。
　なお、岐阜地方裁判所平成１５年（ワ）第６２号商標権侵害差止等請求事件は、平成１８年４月２７日に使用差止、損害賠償を認めた判決（甲第７１号証）がなされ、この判決は確定した。
（８）また、被請求人である株式会社セント・ローランは、主として被服、靴等のファッションに関する商品のブランドライセンスを業としている会社であることから、日本を含む世界各国の著名ブランドには精通していると推測されるところであり、前述した請求人の著名商標も当然のこととして知っていたといい得るところである。
　そして、その業務に係るブランドライセンスリスト（甲第７２号証）に掲載されている商標は、著名な商標をその一部に取り込み、著名な商標にフリーライドする目的と見られるような商標が、多く掲載されているところである。
　ア　その一例を挙げれば、「ＤＵＮＨＩＬＬ」の前後に「Ｉ」を付した「ＩＤＵＮＨＩＬＬＩ」の文字よりなる登録第４１０１０２０号商標を取得し、ライセンスリスト上では、前後の「Ｉ」の上下に掛かるかのような輪郭線を配して、中の「ＤＵＮＨＩＬＬ」の文字が浮き出て見えるような商標を掲載しているところであり、これと同様の意図を持って採択して掲載したと見られる「ＬＡＮＣＥＬ」の前後に「Ｉ」を付した「ＩＬＡＮＣＥＬＩ」（登録第４１０１０２４号商標）、「ＡＲＭＡＮＩ」の前に「Ｉ」を付した「ＩＡＲＭＡＮＩ」の文字を有する商標も掲載されているところである（甲第７２号ないし第７４号証）。
　イ　我が国において著名な「スマートな犬」をモチーフとした登録第３１５２９８２号商標に類似する構成よりなる登録第４１３７８８１号商標及び著名な「ａｄａｂａｔ」の商標の前後に「ｉ」を付した登録第４２１７８２９号商標をも取得し、これもライセンスの対象としていたものである（甲第７５号ないし第７７号証）。
　ウ　これらの商標中、「ＩＬＡＮＣＥＬＩ」の文字よりなる登録第４１０１０２４号商標は、平成１０年異議第９１０１０号において、「明らかに『ＬＡＮＣＥＬ』の著名性にただ乗りする社会一般道徳に反する商標といえるものであって、かつ、国際信義に反する商標といわざるを得ない」と認定され、その登録の取消決定がなされ、その決定の取消を求めた東京高等裁判所平成１１年（行ケ）２１７号　決定取訴訟事件においても請求が棄却された結果、登録が抹消されているものである。
　エ　「ＩＤＵＮＨＩＬＬＩ」の文字よりなる登録第４１０１０２０号商標は、平成１１年審判第３５７００号の登録無効審判事件において、「ＤＵＮＨＩＬＬ」と出所の混同を生じるおそれがあるとして、登録を無効とされているものである。
　オ　「犬の図」よりなる登録第４１３７８８１号商標は、平成１０年異議第９１３７３号事件の異議決定において、登録第３１５２９８２号商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして登録が取消され、「ｉａｄａｂａｔｉ」の文字よりなる登録第４２１７８２９号商標は、平成１１年異議第９０３６２号事件の異議決定において、異議申立人の業務に係るものであるかのごとくその商品の出所について混同を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるとして登録が取消されているものである。
　カ　また、被請求人は、「ＵＳＡＢＥＡＲ」と「アズエーベー」の文字を２行に横書きしてなる登録第４３４５６２２号商標のライセンスにおいても、「アズエーベー」の文字の部分を取り去って「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字の部分についての使用許諾契約をし、かつ、これについての被許諾人に対する平成１２年４月２１日付けの見解書に添付した登録証（写）において、「アズエーベー」の文字の部分を取り去った「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字のみからなる商標を表示しているというように、極めて欺瞞的なライセンス事業を展開しているものである（甲第６６号ないし第６８号証）。
　キ　前記登録第４３４５６２２号商標については、本件審判の請求人が取消２００１−３１３０７号の請求をした結果、「通常使用権者による商品ジャケットについての通常使用権者使用商標の使用は、通常使用権者が指定商品についての本件商標に類似する商標の使用であって、請求人の業務に係る商品と混同を生じさせるものをしたというべきであり、また、被請求人は、その事実を知っていたものと認められる。したがって、本件商標は、商標法第５３条第１項の規定により取り消されるべきものである。」との審決がなされ、その審決の取消しを求めた東京高等裁判所　平成１５年（行ケ）第３７５号　審決取消請求事件においてもその請求が棄却されているところである。
（９）上述したとおり、「（２）請求人の商標の著名性、（３）本件商標の指定商品と引用各商標の指定商品との類似性又は関連性、（４）被請求人の商標の出願、登録の経過、（５）被請求人の商標の模倣性等、（６）被請求人の商標の登録後、出願後の経過等、（７）審判事件、訴訟事件における被請求人の主張等、（８）被請求人のライセンス事業の実情及びそのライセンスに係る商標の登録の状況及びそれらの商標についての無効審判、取消審判、異議申立、訴訟事件における判断・判決、並びに本件商標が、前述の『（６）イ』で不正使用をもって取り消された登録第４１３７８８２号商標と同一の構成よりなる商標であること」等を総合して判断すれば、被請求人は、日常的に著名な商標にフリーライドするライセンス業をしていたものであり、本件商標は、請求人の著名な商標にフリーライドするという不正の目的をもって、類似する商標を使用するために出願し、登録を受けたといわざるを得ない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人（商標権者）は、答弁していない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標
　本件商標は、別掲１のとおりの構成によりなるところ、これよりは、熊の図を描いてなるという構成に徴して、「クマ」及び「ベアー」の称呼、「熊」の観念を生じるものというべきであり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品とするものである。
　
２　引用各商標の著名性
（１）引用各商標が、本件商標の出願日前に使用されていたと認め得る証拠は、以下のとおりである。
　ア　甲第９号証は、雑誌「ＢＯＯＮ」１９９６年２月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目には、胸元や襟首あるいは襟元に引用商標２が付された黒・白・青の色違いの「ダウンジャケット」の写真が掲載されると共に、「昨年、ニューヨークのブラック達の間で大流行したのがブラック・ダウンジャケット。ノースフェイス、マーモットなどアウトドア系のビッグブランドと肩を並べるほど、広く認知されたのが、この『Ｂｅａｒ』だ。ブラックダウン大流行のきっかけとなったのは、アメリカの人気音楽番組『ＭＴＶ』でストリートファッションのマストアイテムとして取り上げられたのが大きな要因。大ヒットしたのは『Ｂｅａｒ』のモデル『９１００Ｍ』。」と記載されている。
　イ　甲第１０号証は、雑誌「ＤＮＲ」１９９６年１０月１４日発行及び「ＶＩＢＥ」１９９５年１２月号の抜粋・写しとするものであるが、ジャケットの胸の大書された「ＢＥＡＲ」の文字と共に、ジッパーの引き手に引用商標５が認められる。
　ウ　甲第１１号証は、雑誌「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」１９９６年発行及び「ＷＯＭＥＮ’Ｓ　ＷＥＡＲＤＡＩＬＹ」１９９７年７月１５日発行の抜粋・写しとするものであるが、そこには「Ｂｅａｒ　ＵＳＡ」に関する記事が掲載されている。
　エ　甲第１２号証は、雑誌「ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ」１９９７年９月号の抜粋・写しとするものであるが、そこには、パーカが示されており、その胸に引用商標３が付されている。
　オ　甲第１３号証は、雑誌「ＧＯ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の１１月号及び１２月号の抜粋・写しとするものであるが、そこには、ダウンジャケットが示されており、その胸に引用商標２が付されている。
　カ　甲第１４号証は、雑誌「Ｄｅｔａｉｌｓ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」１９９７年９月発行の抜粋・写しとするものであるが、そこには、ダウンジャケットが示されており、その胸に引用商標３が付されており、また、広告ページには、引用商標５が掲載されている。
　キ　甲第１５号証は、新聞「ＡｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇＡｇｅ」１９９７年１０月６日発行及び雑誌「Ｄｅｔａｉｌｓ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」１９９７年１０月発行の抜粋・写しとするものであるが、そこには「Ｂｅａｒ　ＵＳＡ」に関する記事及び「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ　ＯＵＴＥＲＷＥＡＲ」が掲載されている。
　ク　甲第１６号証は、雑誌「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」２０００年発行の抜粋・写しとするものであるが、そこには「ＢＥＡＲ　Ｕ．Ｓ．Ａ．」に関する記事が記載されている。
　ケ　甲第２０号証は、雑誌「ＴＨＥ　ＳＯＵＲＣＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」１９９５年１１月発行の抜粋・写しとするものであるが、そこには、パーカの頭部に引用商標２が付されている。
　コ　甲第２１号証は、雑誌「ａｓａｙａｎ」１９９６年１月号及び２月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目左上部に赤・白・黄色の「ダウンジャケット」が賞品として提供することが示されており、また、各所に広告記事が示されており、それらには引用商標２が付されている。
　サ　甲第２２号証は、「繊研新聞」平成９年１０月２２日発行の抜粋・写しとするものであるが、「グラデーションを使った『ベアーＵＳＡ』」として、ダウンジャケットが紹介されている。
　シ　甲第２３号証は、雑誌「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」１９９９年１０月、１１月発行の抜粋・写しとするものであるが、「ｂｅａｒ−ｕｓａ」の文字と共にパーカが示されており、パーカには、後部内側に引用商標４が付されている。
　ス　甲第２４号証は、雑誌「ｍｉｘｅｒ」１９９９年１１月発行の抜粋・写しとするものであるが、甲第２３号証と同様の広告が掲載されている。
　セ　甲第２５号証は、雑誌「ＤＮＲ」２０００年２月７日、２０００年１１月６日、１９９９年１０月１８日、１９９９年１１月８日発行の抜粋・写しとするものであるが、甲第２３号証と同様の色違いの広告が掲載されており、パーカには引用商標５が付されているものもある。
　ソ　甲第２６号証は、雑誌「ＢＯＯＮ」平成８年１０月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目に引用商標４を付したウエアの広告記事があり、その取扱店と共に「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．のロゴ及びＢｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．、Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．ＩＮＣ．、Ｂｅａｒの名称及びロゴは当社の商標です。」の記載がある。
　タ　甲第２７号証は、雑誌「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ」平成１１年１１月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目に「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ」のダウンジャケットに関する記事がある。
　チ　甲第２８号証は、雑誌「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ」平成１１年１２月号の抜粋・写しとするものであるが、その３枚目に「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ」のダウンジャケットに関する広告記事があり、そこにはダウンジャケット及び左上余白に引用商標５が付されている。
　ツ　甲第２９号証は、「繊研新聞」平成１４年４月２日発行の抜粋・写しとするものであるが、その６ページに引用商標５を付したパーカの広告を掲載すると共に、７ページには「全面広告」を掲載し、請求人のロゴマーク、特に引用商標４及び５等を示し、「Ｂｅａｒ　ＵＳＡ」ブランドの歴史等が紹介されると共に、「“Ｂｅａｒ　ＵＳＡ”ブランドの模倣品にご注意下さい。」との謹告も掲載されている。
　テ　甲第３０号証は、雑誌「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ」平成１０年１１月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目に引用商標５を示してダウンジャケットの広告が掲載されている。
　ト　甲第３１号証は、雑誌「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ」平成１０年１２月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目に引用商標４を示してダウンジャケットの広告が掲載され、そこには「ニセモノに注意せよ！」の記載がある。
　ナ　甲第３２号証は、雑誌「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ」平成１１年１月号の抜粋・写しとするものであるが、その３枚目に引用商標５を示してダウンジャケットの広告が掲載され、そこには「ニセモノに注意せよ！」の記載がある。　
　ニ　甲第３３号証は、雑誌「ｓｔｒｅｅｔ　ｊａｃｋ」平成１１年１月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目に引用商標５を示してダウンジャケットの広告が掲載され、そこには「ニセモノに注意せよ！」の記載がある。　
　ヌ　甲第３４号証は、雑誌「ＢＯＹＳ　ＲＵＳＨ」平成１２年１１月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目に引用商標５を付したダウンジャケットの広告が掲載され、そこには「偽物にご注意下さい。」の記載がある。　
　ネ　甲第３５号証は、「繊研新聞」平成１０年８月３１日発行の抜粋・写しとするものであるが、その４ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ニセモノにご注意！」の記載がある。
　ノ　甲第３６号証は、「繊研新聞」平成１０年９月８日発行の抜粋・写しとするものであるが、その１０ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ニセモノにご注意！」の記載がある。
　ハ　甲第３７号証は、「繊研新聞」平成１０年１０月１４日発行の抜粋・写しとするものであるが、その１８ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ニセモノにご注意！」の記載がある。
　ヒ　甲第３８号証は、「繊研新聞」平成１１年８月３０日発行の抜粋・写しとするものであるが、その５ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ社からのお知らせ」の記載がある。
　フ　甲第３９号証は、「繊研新聞」平成１１年９月６日発行の抜粋・写しとするものであるが、その５ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ社からのお知らせ」の記載がある。
　ヘ　甲第４０号証は、「繊研新聞」平成９年１０月１７日発行の抜粋・写しとするものであるが、その６ページに全面広告として、商品「ダウンジャケット」が示されており、「ダウンジャケット」の襟ネームには引用商標５が、また、左胸には引用商標３が付されており、「この冬、Ｂｅａｒで差をつけろ！！」の記載がある。
　ホ　甲第４１号証は、「繊研新聞」平成８年４月８日発行の抜粋・写しとするものであるが、その１ページに「ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａ社偽物排除へ強硬手段」のタイトルの記事が示されており、そこには「『ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａ』の偽物が日本で大量に出回っている事態に対処するため、真正品の対日輸出を今春夏物の期間はいったん停止する。」との記載がある。
　マ　甲第４２号証は、「繊研新聞」平成８年４月２５日発行の抜粋・写しとするものであるが、その２ページに「偽ブランド品摘発」のタイトルの記事が示されており、そこには「アメリカの『ベアー』など海外人気ブランドの偽物を販売している業者が摘発された。」との記載がある。
　ミ　甲第４３号証は、「繊研新聞」平成８年４月１１日発行の抜粋・写しとするものであるが、その６ページに全面広告があり、「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．からの警告」として、「現在日本市場で売られているＢｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．のロゴが付いている商品はすべて偽物です。」旨の警告広告がなされ、そこには引用商標１が示されている。
　ム　甲第４４号証は、「繊研新聞」平成１１年９月２７日発行の抜粋・写しとするものであるが、その５ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ社からのお知らせ」の記載がある。
　メ　甲第４５号証は、「繊研新聞」平成１１年１０月５日発行の抜粋・写しとするものであるが、その９ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ社からのお知らせ」の記載がある。
　モ　甲第４６号証は、「繊研新聞」平成１１年１０月１３日発行の抜粋・写しとするものであるが、その５ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ社からのお知らせ」の記載がある。
　ヤ　甲第４７号証は、「繊研新聞」平成１２年９月２５日発行の抜粋・写しとするものであるが、その２１ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ社からのお知らせ　偽物にご注意下さい！！」の記載がある。
　ユ　甲第４８号証は、「繊研新聞」平成１２年Ｉ０月２３日発行の抜粋・写しとするものであるが、その１５ページ下段にその取扱店と共に引用商標５が示されており、そこには「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ社からのお知らせ　偽物にご注意下さい！！」の記載がある。
　ヨ　甲第４９号証は、甲第３３号証と同一内容の記載。
　ラ　甲第５０号証は、雑誌「ｓｔｒｅｅｔ　Ｊａｃｋ」１９９８年１１月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目に「ダウンジャケット」の広告記事があり、そこには引用商標５が示されており、その取扱店と共に「ニセモノの商品が氾濫しております。」の記載がある。
　リ　甲第５１号証は、雑誌「ｓｔｒｅｅｔ　Ｊａｃｋ」１９９８年１２月号の抜粋・写しとするものであるが、その２枚目に「ダウンジャケット及びパーカ」の広告記事があり、そこには、引用商標５が示されており、その取扱店と共に「ニセモノに注意せよ！」の記載がある。
　ル　甲第５２号証は、雑誌「ｓｔｒｅｅｔ　Ｊａｃｋ」１９９９年２月号及び３月号の抜粋・写しとするものであるが、その３枚目に「ダウンジャケット」の広告記事があり、そこには、引用商標５が示されており、その取扱店と共に「ニセモノに注意せよ！」の記載がある。
　
（２）売上高等
　請求人の国別売上げ及び広告・トレードショーの費用の一覧表の写し（甲第８号証）によれば、引用各商標を付した商品の売上高、広告宣伝費用、売上数量は、次のとおりであると認められる。 
 　ア　日本とアメリカ合衆国における総売上高 
１９９４年（平成６年）　　　　８６万１２０６ドル
１９９５年（平成７年） 　　 ９０４万９４９０ドル
１９９６年（平成８年）　　２５５０万２７８４ドル
１９９７年（平成９年）　　２０２２万３７５４ドル
１９９８年（平成１０年）　１０９２万７６８３ドル
１９９９年（平成１１年）　　　９４４万４９５ドル
２０００年（平成１２年）　　７２９万１６１５ドル
２００１年（平成１３年）　　３１４万５０８７ドル
　イ　広告・宣伝費用 
１９９５年（平成７年）　　　　　　　６９１８ドル
１９９６年（平成８年）　　　　　２万７０５８ドル
１９９７年（平成９年）　　　　５２万２５３６ドル
１９９８年（平成１０年）　　　１０万２３５３ドル
１９９９年（平成１１年）　　　６２万７６７７ドル
２０００年（平成１２年）　　　８３万３７１７ドル
２００１年（平成１３年）　　　２７万９２０３ドル
　ウ　売上数量 
１９９４年（平成６年）　ダウンジャケット　　　　　　　２０，０００
１９９５年（平成７年）　ダウンジャケット　　　　　　１１０，４９７
　　　　　　　　　　　　パーカ、靴、アクセサリー　　　５４，３１４
１９９６年（平成８年）　ダウンジャケット　　　　　　２９６，９７３
　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット　５９，６３７
　　　　　　　　　　　　パーカ、靴　　　　　　　　　　５６，０５４
１９９７年（平成９年）　ダウンジャケット　　　　　　２７０，１８３
　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット１００，６２３
　　　　　　　　　　　　靴、アクセサリー等　　　　　　４２，９９８
１９９８年（平成１０年）ダウンジャケット　　　　　　１７５，３８６
　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット　　８，８５３
　　　　　　　　　　　　靴、アクセサリー等　　　　　　７２，５５９
１９９９年（平成１１年）ダウンジャケット　　　　　　　９９，５８７
　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット　７０，９３０
　　　　　　　　　　　　靴、アクセサリー等　　　　　１３８，４６０
２０００年（平成１２年）ダウンジャケット　　　　　　１１３，３０９
　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット１０９，７９１
　　　　　　　　　　　　靴、アクセサリー等　　　　　５８５，２５７
　
（３）小括
　以上の事実によれば、引用各商標は、本件商標の登録出願時（平成１５年１０月１７日）において、請求人の業務に係るダウンジャケット等の商品に使用される商標として、アメリカ合衆国はもとより我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたものというべきであり、その状態は、本件商標の登録査定時（平成１６年４月２６日）においても継続していたものということができる。
　
３　本件商標と引用各商標との類否について
　本件商標は、「クマ」及び「ベアー」の称呼を生じ、「熊」の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用各商標は、すべて「熊の図」と「Ｂｅａｒの文字」を有してなるものであるから、「クマ」及び「ベアー」の称呼を生じ、「熊」の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、「クマ」及び「ベアー」の称呼、「熊」の観念を共通にする類似の商標である。
　
４　商品の関連性
　本件商標の指定商品「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」は、請求人も述べるとおり「ファッションに関連する商品」ということができ、引用各商標の指定商品又は引用各商標の使用商品「ダウンジャケット等」とは、同じファッション関連の商品として、同じ業者又は関連業者によって取り扱われることの多い、極めて密接な関連性を有する商品であるということができる。
　
５　不正の目的について
（１）引用各商標に関連する被請求人の商標について　
　ア　登録第３３４０４３０号商標（甲第５３号証）について
　請求人の著名な商標に、フリーライドする不正の目的をもって使用するために登録したことを理由として登録無効審判の請求（無効２００６−８９０８５号）をし、「登録無効」の審決がなされた。
　この審決に対する平成１９年（行ケ）第１０３７０号審決取消請求事件は「請求棄却」の判決がなされた。この判決によって審決が確定し、当該商標権は抹消された。
　イ　登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）について
　不正使用をしたことを理由として取消審判の請求（取消２００５−３１２３７号）をし、「請求不成立」の審決がなされた。
　この審決に対する平成１９年（行ケ）第１０３４１号審決取消請求事件において、「審決を取消す。」との判決がなされた。その判決を不服とする上告事件（上告提起事件番号・平成２０年（行サ）第１００１０号、上告事件番号・平成２０年（行ツ）第２０４号）において、上告棄却の決定がなされた結果「登録を取り消す。」との審決がなされ、当該商標権は抹消された。
　ウ　登録第４３４５６２２号商標（甲第５５号証）について
　不正使用をしたことを理由として取消審判の請求（取消２００１−３１３０７号）がなされ、「登録は取り消す。」との審決がなされた。
　この審決の取消を求めた平成１５年（行ケ）第３７５号審決取消請求事件は、「請求棄却」の判決がなされた。判決の取消を求めた上告事件（平成１６年（行ツ）第９６号、平成１６年（行サ）第６号）も上告棄却となり、審決が確定した。審決が確定したことにより、当該商標権は抹消された。
　エ　商願２０００−４３１４２号商標（甲第５６号証）について
　請求人の登録第４４１９４１１号商標（甲第４号証）等と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当として拒絶査定され、査定不服審判事件（不服２００４−２２１００号）において、「請求不成立」（原審の判断は理由がある。）との審決がなされ、その拒絶査定の処分が確定している。
　オ　登録第４５０７１２５号商標（甲第５７号証）について
　商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして無効審判の請求（無効２００４−３５１０７号）がなされ、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決がなされた。
　この審決の取消を求めた平成１７年（行ケ）第１０３６２号審決取消請求事件は、「請求棄却」の判決がなされた。判決の取消を求めた上告事件（平成１８年（行ツ）第２３号、平成１８年（行ヒ）第３４号）も上告棄却となり審決が確定した。審決が確定したことにより、当該商標権は抹消された。
　カ　登録第４５３６５０５号商標（甲第５８号証）について
　商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして無効審判の請求（無効２００４−３５１０８号）がなされ、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決がなされた。
　この審決の取消を求めた平成１７年（行ケ）第１０３６１号審決取消請求事件は、「請求棄却」の判決がなされた。判決の取消を求めた上告事件（平成１８年（行ツ）第２２号、平成１８年（行ヒ）第３３号）も上告棄却となり審決が確定した。審決が確定したことにより、当該商標権は抹消された。
　キ　登録第４６４６９１５号商標（甲第５９号証）について
　商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして無効審判の請求（無効２００５−８９０７６号）がなされ、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決がなされた。審決が確定したことにより、当該商標権は抹消された。
　ク　登録第４７６２８３４号商標（甲第６０号証）について
　商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして無効審判の請求（無効２００５−８９０３０号）がなされ、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決がなされた。審決が確定したことにより、当該商標権は抹消された。
　ケ　登録第４７６２８３８号商標（甲第６１号証）について
　商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして無効審判の請求（無効２００５−８９０２５号）がなされ、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決がなされた。
　この審決の取消を求めた平成１７年（行ケ）第１０８３３号審決取消請求事件は、「請求棄却」の判決がなされた。この判決が確定したことにより審決が確定し、当該商標権は抹消された。
　コ　登録第４７６８５４５号商標（甲第６２号証）について
　商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして無効審判の請求（無効２００５−８９０３９号）がなされ、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決がなされた。
　この審決の取消を求めた平成１７年（行ケ）第１０８２９号審決取消請求事件は、「請求棄却」の判決がなされ、この判決が確定したことにより審決が確定し、当該商標権は抹消された。
　サ　商願２００５−５２００号商標（甲第６４号証）について
　請求人の著名な登録商標と混同を生じるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶査定がなされ、その処分が確定した。
　シ　商願２００５−５２０１号商標（甲第６５号証）について
　請求人の著名な登録商標と混同を生じるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶査定がなされ、その処分が確定した。
　
（２）被請求人のブランドライセンス事業について
　ア　被請求人の業務に係るブランドライセンスリストに掲載されている商標は、著名な商標をその一部に取り込み、著名な商標にフリーライドする目的と見られるような商標を多く扱っていることは、甲第７２号証のとおりである。
　イ　被請求人が、「ＵＳＡＢＥＡＲ」と「アズエーベー」の文字とを二段に併記してなる登録第４３４５６２２号商標のライセンスにおいても、「アズエーベー」の文字の部分を取り去って「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字の部分についての使用許諾契約をし、かつ、これについての被許諾人に対する平成１２年４月２１日付け見解書に添付した登録証（写）において、「アズエーベー」の文字の部分を取り去った「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字のみからなる商標を表示したことは、甲第６６号ないし第６８号証に示されたとおりである。
　
（３）被請求人の模倣性について
　被請求人が、請求人の使用する引用各商標を侵害するとされた被請求人使用（許諾）商標（甲第７１号証）、又は「不正の目的」があったと判断された（甲第７９号証）一連の商標の熊の図形部分と本件商標とは、構成の軌を一にするものであり、特に、登録第４１３７８８２号商標（甲第５４号証）とは、ほぼ同一の構成よりなるものであるから、本件商標の出願は、他の関連商標と同様に、他人の著名な商標にフリーライドする意図のもとになされたものといわざるを得ない。
　
（４）小括
　上記（１）ないし（３）のとおり、本件商標は、出願の経緯に照らして、「不正の目的」があったというべきである。
　
６　結び
　以上のとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と類似する商標であって、不正の目的を持って使用するものといい得るから、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでものある。
　よって、結論のとおり審決する。