(57)【要約】  順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能であるように適合され、振動をＸ方向および−Ｘ方向で試験管に伝達するように適合された、試験管振動伝達係合要素４１が開示される。さらに、試験管リニア揺動アクチュエータ４２、試験管リニア揺動アクチュエータおよびカルーセルの配置、ならびに振動伝達係合要素からカルーセル配置に含まれる試験管への振動伝達のための方法が開示される。
2021500225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能であるように適合され、試験管に係合する、およびそれによって、振動をＸ方向および−Ｘ方向で試験管に伝達するように適合された、試験管振動伝達係合要素。
【請求項２】
前記試験管振動伝達係合要素が、第２の平坦側縁部に対向する第１の平坦側縁部を備えたＵ字形ブラケットであり、これにより、前記Ｕ字形ブラケットの両側縁部が形成され、前記第１の平坦側縁部が自由端および基端を有し、前記第２の平坦側縁部が自由端および基端を有し、前記第１の平坦側縁部の前記基端と前記第２の平坦側縁部の前記基端との間には、第１および第２の開放端を備えた中間平坦片があり、前記試験管振動伝達係合要素が、
ａ）試験管の閉鎖端の直径よりも大きく、前記試験管の軸方向長さよりも小さい、前記第１の平坦側縁部の前記自由端と前記第２の平坦側縁部の前記自由端との間の開口部Ａと、
ｂ）５ｍｍから２５ｍｍの間の高さＥAおよび５ｍｍから２５ｍｍの間の高さＥBと、
ｃ）１〜１５ｍｍの範囲の幅Ｄと、を有している、請求項１記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項３】
前記試験管振動伝達係合要素が、シート金属で作られたＵ字形ブラケットである、請求項２記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項４】
両側縁部がＸ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、それによって、開口幅Ａを調節可能にすることができる、請求項２または３記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項５】
前記試験管振動伝達係合要素が交換可能であるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項６】
第１の平坦側縁部および第２の平坦側縁部の両側に制振材料が設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項７】
前記試験管振動伝達係合要素がブザーである、請求項１記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項８】
前記ブザーが、電気機械式、機械式、および圧電式のブザーの１つである、請求項７記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項９】
前記試験管振動伝達係合要素が振動伝達ダイアフラムを備える、請求項１記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項１０】
リニアモータが前記振動伝達ダイアフラムを駆動させる、請求項９記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項１１】
前記リニアモータが、
ａ）拡声器から知られているタイプの可動コイルタイプ、および
ｂ）可動磁石タイプ、の１つである、請求項１０記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項１２】
前記試験管伝達係合要素が、リニアモータの二次構成要素である駆動手段を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の試験管振動伝達係合要素。
【請求項１３】
第１および第２の端部を有している、順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能な試験管リニア揺動アクチュエータであって、前記試験管リニア揺動アクチュエータが、
ａ）試験管との振動係合に適した、振動伝達係合のための第１の端部に近接した振動伝達係合要素と、
ｂ）前記試験管リニア揺動アクチュエータをＸ方向および−Ｘ方向に移動させるためのリニア揺動アクチュエータ駆動手段と、
ｃ）制御手段であって、
ｉ．リニア振動伝達係合要素の順方向の距離移動および逆方向の距離移動、
ii．前記リニア振動伝達係合要素のＸ方向および−Ｘ方向の端部間の移動のための時間系列、および
iii．前記リニア振動伝達係合要素の加速度、を制御する制御手段と、を備える、試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項１４】
前記リニア振動伝達係合要素が、第２の平坦側縁部に対向する第１の平坦側縁部を備えたＵ字形ブラケットであり、これにより、前記Ｕ字形ブラケットの両側縁部が形成され、前記第１の平坦側縁部が自由端および基端を有し、前記第２の平坦側縁部が自由端および基端を有し、前記第１の平坦側縁部の前記基端と前記第２の平坦側縁部の前記基端との間には、第１および第２の開放端を備えた中間平坦片があり、前記リニア振動伝達係合要素が、
ａ）試験管の閉鎖端の直径よりも大きく、前記試験管の軸方向長さよりも小さい、前記第１の平坦側縁部の前記自由端と前記第２の平坦側縁部の前記自由端との間の開口部Ａと、
ｂ）５ｍｍから２５ｍｍの間の高さＥAおよび５ｍｍから２５ｍｍの間の高さＥBと、
ｃ）１〜１５ｍｍの範囲の幅Ｄと、を有している、請求項１３記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項１５】
前記リニア振動伝達係合要素が、シート金属で作られたＵ字形ブラケットである、請求項１４記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項１６】
両側縁部が、Ｘ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、それによって、開口幅Ａを調節可能にすることができる、請求項１４または１５記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項１７】
前記試験管リニア揺動アクチュエータが、ラックおよびピニオンの配置をさらに備え、前記ラックが第１および第２の端部を含み、前記ピニオンが前記リニア振動伝達係合要素の順方向および逆方向の運動のために前記ラックと係合している、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項１８】
前記リニア振動伝達係合要素が、前記ラックの長手方向と平行に中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置される、請求項１７記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項１９】
前記リニア振動伝達係合要素が、±０〜２０°の前記ラックの長手方向と中間平坦面の第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して前記中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部とともに配置される、請求項１７記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２０】
前記試験管リニア揺動アクチュエータがチェーン駆動アクチュエータであり、無端チェーンが、第１の端部および第２の端部で駆動手段によって駆動され、前記リニア振動伝達係合要素が、前記無端チェーンの外周に固定される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２１】
前記リニア振動伝達係合要素が、±０〜２０°の前記無端チェーンの長手方向と前記中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して前記中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部とともに配置される、請求項２０記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２２】
前記試験管リニア揺動アクチュエータがベルト駆動アクチュエータであり、無端ベルトが、第１の端部および第２端部で駆動手段によって駆動され、前記リニア振動伝達係合要素が、前記無端ベルトの外周に固定される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２３】
前記リニア振動伝達係合要素が、±０〜２０°の無端ベルトの長手方向と前記中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して前記中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部とともに配置される、請求項２０記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２４】
前記試験管リニア揺動アクチュエータがリニアモータアクチュエータである、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２５】
リニアモータの主要構成要素が、第１の端部および第２の端部を含み、前記リニア振動伝達係合要素が、二次構成要素であるか、または二次構成要素に固定されている、請求項２４記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２６】
前記リニア振動伝達係合要素が、±０〜２０°の前記主要構成要素の長手方向と前記中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して前記中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部とともに配置される、請求項２５記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２７】
リニアモータが、同期、誘導、同極、圧電、可動コイル／可動磁石式のリニアモータの１つである、請求項２５または２６記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２８】
前記リニア振動伝達係合要素が交換可能である、請求項１３〜２７のいずれか１項に記載の試験管リニア揺動アクチュエータ。
【請求項２９】
試験管リニア揺動アクチュエータおよびカルーセルの配置であって、前記試験管リニア揺動アクチュエータおよびカルーセルの配置が、垂直回転軸を中心に回転するように構成され、少なくとも
ａ）前記カルーセルの周囲に互いに等距離に配置された多数の試験管ホルダであって、揺動バケットの運動を提供するように前記カルーセルに枢動可能にヒンジ付けされている、多数の試験管ホルダと、
ｂ）第１および第２の端部を有している、順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能な試験管リニア揺動アクチュエータと、を備え、前記試験管リニア揺動アクチュエータが、
ｉ．試験管との振動係合に適した、振動伝達係合の間の前記第１の端部に近接した振動伝達係合要素と、
ii．前記試験管リニア揺動アクチュエータをＸ方向および−Ｘ方向に移動させるためのリニア揺動アクチュエータ駆動手段と、
iii．振動伝達係合手段の運動を制御する制御手段と、を備える、試験管リニア揺動アクチュエータおよびカルーセルの配置。
【請求項３０】
振動伝達係合要素からカルーセル配置に含まれる試験管への振動伝達のための方法であって、前記カルーセル配置が、垂直回転軸を中心に回転するように構成され、多数の試験管ホルダが、カルーセルの周囲で互いに等距離に配置され、前記多数の試験管ホルダが、揺動バケットの運動を提供するように前記カルーセルに枢動可能にヒンジ付けされ、前記方法が、少なくとも
ａ）少なくとも１つの試験管を前記多数の試験管ホルダの１つに取り外し可能に配置する工程と、順次
ｂ）前記振動伝達係合要素と振動係合する試験管を有する試験ホルダを選択する工程と、
ｃ）選択された試験管が回転方向で前記振動伝達係合要素に隣接するように、前記カルーセルを停止させる工程と、
ｄ）前記振動伝達係合要素が、前記選択された試験管との振動係合に適合された垂直回転軸から半径方向距離に達するまで、前記振動伝達係合要素を半径方向に前進させる工程と、
ｅ）前記選択された試験管を有する前記カルーセルを前記振動伝達係合要素と半径方向に整列するまで回転させる工程であって、
ｉ．前記振動伝達係合要素を少なくとも半径方向前方および半径方向後方に往復揺動するように駆動させるリニア駆動手段によって前記振動伝達係合要素を振動させ、これによって、振動を前記選択された試験管に伝達することを含む、工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験管を振動させるための手段、上記手段を含む配置、および上記配置を操作するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院および研究所では、遠心分離機を使用して試験管内で試験サンプルを遠心分離し、混合することが一般的であり、遠心分離工程に続いて、試験管内の上清の除去が必要とされ得る。
【０００３】
試験サンプルを試験管内に混合して遠心分離するときに、遠心分離工程は相分離につながり、試験サンプルの一部が試験管に付着しかねない。通常、残留物の試験管への付着は、試験管を手動で揺動させることによって緩和される。
【０００４】
本発明の１つの目的は、試験サンプルが試験管に付着する問題を解消することである。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、振動伝達係合要素、振動伝達係合要素を含むリニア揺動配置、リニア揺動配置を含むカルーセル配置、およびリニア揺動配置の操作のための方法を提供することである。
【０００６】
順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能であるように適合され、試験管に係合する、およびそれによって、振動をＸ方向および−Ｘ方向で試験管に伝達するように適合された、試験管振動伝達係合要素が開示される。
【０００７】
振動伝達係合要素は、第２のシート金属側縁部に対向する第１のシート金属側縁部を備えたＵ字形ブラケットであり得、これにより、Ｕ字形ブラケットの両側縁部が形成され、第１のシート金属側縁部は自由端および基端を有し、第２のシート金属側縁部は自由端および基端を有し、第１のシート金属側縁部の基端と第２のシート金属側縁部の基端との間には、第１および第２の開放端を備えた中間平坦片（基部？）があり、ここで振動伝達係合要素は、
ａ）試験管の閉鎖端の直径よりも大きく、試験管の軸方向長さよりも小さい、第１のシート金属側縁部の自由端と第２のシート金属側縁部の自由端との間の開口部Ａと、
ｂ）５ｍｍから２５ｍｍの間の高さＥと、
ｃ）１〜１５ｍｍの範囲の幅Ｄと、を有している。
【０００８】
本発明の別の態様では、振動伝達係合要素は、第２の平坦側縁部に対向する第１の平坦側縁部を備えたＵ字形ブラケットであり、これにより、Ｕ字形ブラケットの両側縁部が形成され、第１の平坦側縁部は自由端および基端を有し、第２の平坦側縁部は自由端および基端を有し、第１の平坦側縁部の基端と第２の平坦側縁部の基端との間には、第１および第２の開放端を備えた中間平坦片があり、ここで振動伝達係合要素は、
ａ）試験管の閉鎖端の直径よりも大きく、試験管の軸方向長さよりも小さい、第１の平坦側縁部の自由端と第２の平坦側縁部の自由端との間の開口部Ａと、
ｂ）５ｍｍから２５ｍｍの間の高さＥと、
ｃ）１〜１５ｍｍの範囲の幅Ｄと、を有している。
【０００９】
本発明の一態様では、振動伝達係合要素の両側縁部は、Ｘ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、それによって、開口幅Ａが調節可能になり、別の態様では、振動伝達係合要素は交換可能であるように構成され得る。
【００１０】
本発明のさらに別の態様では、第１の側縁部および第２の側縁部の対向する両側に、制振材料が設けられ得る。
【００１１】
本発明のさらに別の態様では、振動伝達係合要素はブザーであり得、ブザーは、電気機械式、機械式、および圧電式のブザーの１つであり得る。
【００１２】
本発明のさらに別の態様では、振動伝達係合要素は振動伝達ダイアフラムを備えることができ、ここで、リニアモータが振動伝達ダイアフラムを駆動させ、リニアモータは、
ａ）拡声器から知られているタイプの可動コイルタイプ、および
ｂ）可動磁石タイプ、の１つであり得る。
【００１３】
本発明のさらに別の態様では、振動伝達係合要素は、リニアモータの二次構成要素である駆動手段を含む。
【００１４】
本発明によれば、第１および第２の端部を有している、順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能な試験管リニア揺動アクチュエータが開示され、試験管リニア揺動アクチュエータは、
ａ）試験管との振動係合に適した、振動伝達係合のための第１の端部に近接した振動伝達係合要素と、
ｂ）試験管リニア揺動アクチュエータをＸ方向および−Ｘ方向に移動させるためのリニア揺動アクチュエータ駆動手段と、
ｃ）制御手段であって、
ｉ．リニア振動伝達係合要素の順方向の距離移動および逆方向の距離移動、
ii．リニア振動伝達係合要素のＸ方向および−Ｘ方向の端部間の移動のための時間系列、および
iii．リニア振動伝達係合要素の加速度、を制御する制御手段と、を備える。
【００１５】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、リニア振動伝達係合要素は、振動伝達係合要素について上述したタイプのＵ字形ブラケットであり得る。
【００１６】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、試験管リニア揺動アクチュエータは、ラックおよびピニオンの配置をさらに備え、ラックは第１および第２の端部を含み、ピニオンは振動伝達係合要素の順方向および逆方向の運動のためにラックと係合している。
【００１７】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、振動伝達係合要素は、ラックの長手方向と平行に中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００１８】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、振動伝達係合要素は、±０〜２０°のラックの長手方向と中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００１９】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、試験管リニア揺動アクチュエータはチェーン駆動アクチュエータであり得、ここで、無端チェーンが第１の端部および第２の端部で駆動手段によって駆動され、振動伝達係合要素は無端チェーンの外周に固定される。
【００２０】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、振動伝達係合要素は、±０〜２０°の無端チェーンの長手方向と中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００２１】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、試験管リニア揺動アクチュエータはベルト駆動アクチュエータであり得、ここで、無端ベルトが第１の端部および第２の端部で駆動手段によって駆動され、振動伝達係合要素は無端ベルトの外周に固定される。
【００２２】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、振動伝達係合要素は、±０〜２０°の無端ベルトの長手方向と中間平坦面の前記第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００２３】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、試験管リニア揺動アクチュエータはリニアモータアクチュエータであり得、ここで、リニアモータの主要構成要素は第１の端部および第２の端部を含み得、振動伝達係合要素は、二次構成要素であるか、または二次構成要素に固定される。
【００２４】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、振動伝達係合要素は、±０〜２０°の主要構成要素の長手方向と中間平坦面の第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００２５】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、リニアモータは、同期、誘導、同極、圧電、可動コイル／可動磁石式のリニアモータの１つであり得る。
【００２６】
試験管リニア揺動アクチュエータのさらに別の態様では、振動伝達係合要素は交換可能である。
【００２７】
本発明によれば、試験管リニア揺動アクチュエータおよびカルーセルの配置も開示され、試験管リニア揺動アクチュエータおよびカルーセルの配置は、垂直回転軸を中心に回転するように構成され、少なくとも
ａ）カルーセルの周囲に互いに等距離に配置された多数の試験管ホルダであって、揺動バケットの運動を提供するようにカルーセルに枢動可能にヒンジ付けされている、多数の試験管ホルダと、
ｂ）第１および第２の端部を有している、順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能な試験管リニア揺動アクチュエータと、を備え、試験管リニア揺動アクチュエータが、
ｃ）試験管との振動係合に適した、振動伝達係合の間の第１の端部に近接した振動伝達係合要素と、
ｄ）試験管リニア揺動アクチュエータをＸ方向および−Ｘ方向に移動させるためのリニア揺動アクチュエータ駆動手段と、
ｅ）振動伝達係合手段の運動を制御する制御手段と、を備える。
【００２８】
本発明の別の実施形態によれば、振動伝達係合要素からカルーセル配置に含まれる試験管への振動伝達のための方法が開示され、ここで、カルーセル配置は、垂直回転軸を中心に回転するように構成され、多数の試験管ホルダが、カルーセルの周囲で互いに等距離に配置され、多数の試験管ホルダは、揺動バケットの運動を提供するようにカルーセルに枢動可能にヒンジ付けされ、当該方法は、少なくとも
ａ）少なくとも１つの試験管を多数の試験管ホルダの１つに取り外し可能に配置する工程と、順次
ｂ）振動伝達係合要素と振動係合する試験管を有する試験ホルダを選択する工程と、
ｃ）選択された試験管が回転方向で振動伝達係合要素に隣接するように、カルーセルを停止させる工程と、
ｄ）振動伝達係合要素が、選択された試験管との振動係合に適合された垂直回転軸から半径方向距離に達するまで、振動伝達係合要素を半径方向に前進させる工程と、
ｅ）選択された試験管を有するカルーセルを振動伝達係合要素と半径方向に整列するまで回転させる工程であって、
ｉ．振動伝達係合要素を少なくとも半径方向前方および半径方向後方に往復揺動するように駆動させるリニア駆動手段によって振動伝達係合要素を振動させ、これによって、振動を選択された試験管に伝達することを含む、工程と、を含む。
【００２９】
本発明による他の利点のある実施形態、態様および詳細は、添付の特許請求の範囲によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明をより容易に理解してもらうために、以下の説明は添付図面を参照する。
【００３１】
【図１】多数の試験管ホルダを備えたカルーセル配置を含む細胞前処理プロセス装置を示す。
【図２】試験管ホルダ配置を示す。
【図３】試験管ホルダ配置を含むカルーセル配置を示す。
【図４ａ】振動伝達係合要素を含む試験管リニア揺動アクチュエータを示す。
【図４ｂ】図４ｄにも示すように、側面から見た振動伝達係合要素の一例を示す。
【図４ｃ】それぞれ図７ａおよび図７ｂにも示すように、振動伝達係合要素の一例を示す。
【図４ｄ】対向する直立側壁間の距離Ａが調節可能である、振動伝達係合要素の一例を示す。
【図４ｅ】駆動手段、振動伝達係合要素および試験管を備えた試験管ホルダを含む、中立位置にある試験管リニア揺動アクチュエータを示す。
【図５】振動伝達係合要素が試験管と係合している係合位置にある図４の試験管リニア揺動アクチュエータを示す。
【図６】後退位置にある図４の試験管リニア揺動アクチュエータを示し、すなわち、試験管リニア揺動アクチュエータは、（−Ｘ方向に）試験管の内部にあり、したがって、振動伝達係合要素と試験管との係合のための係合位置にはない。
【図７ａ】いくつかの試験管と、試験管を部分的に囲む振動伝達係合要素を備えたリニア揺動アクチュエータとを示す。
【図７ｂ】斜視で見られる揺動バケット保持配置での試験管を示す。
【図８】上から見た図７ａと同じ配置を示す。
【図９】リニア揺動アクチュエータを一緒に形成する振動伝達係合要素を備えたリニア電動モータを示す。
【図１０】チェーン駆動式の試験管リニア揺動アクチュエータを示し、ベルト駆動には同様の構成が適用されており、ベルトはチェーンと交換され、プーリまたはシーブはスプロケットと交換される。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明は、実施形態を記述することによって、および添付の図面を参照することによって説明される。しかし、当業者は、添付の独立請求項に定義されるように、本発明の範囲内で他の適用および変更を実現するであろう。
【００３３】
病院および研究所では、遠心分離機を使用して試験管内で試験サンプルを遠心分離し、混合することが一般的であり、遠心分離工程に続いて、試験管内の上清の除去が必要とされ得る。ボルテックスミキサーは、概して試験管の揺動を行い、用語揺動に、または振動および揺動に関して本開示に関連するものとして、ボルテックスが一般に使用される。
【００３４】
試験サンプルを試験管内に混合し、遠心分離するときに、遠心分離工程は相分離につながり、試験サンプルの部分が試験管に付着しかねない。通常、残留物の試験管への付着は、試験管を手動で揺動／ボルテックスさせることによって緩和される。
【００３５】
本発明は、試験管１１振動／ボルテックス伝達係合要素４１（図４ａ、ｂおよびｃ）、試験管リニア揺動アクチュエータ、カルーセル配置、および試験管リニア揺動アクチュエータ、ならびに試験管振動伝達係合要素４１と試験管１１との間の振動伝達のための方法を提供する。カルーセル配置は、カルーセルの外周の所定位置に試験管１１を保持するための保持手段を有する。試験管１１は、カルーセルの縁／外周に枢動可能にヒンジ付けされ、それによって、カルーセルの操作中の試験管１１の揺動バケットの運動が提供される。
【００３６】
上述したように、試験管１１を揺動または滴定することが関心事であり得る。本発明では、試験管１１を揺動するための揺動配置が開示されている。揺動プロセスは、試験管１１のサイズ、試験管内の流体の量、流体の粘度、分離した流体の粘度、試験管１１にどのように試験サンプルが付着したかなどの、いくつかのパラメータに応じて変更され得る。したがって、揺動プロセスの制御を提供することに利点があり得る。
【００３７】
揺動プロセスの原則は、試験管と係合して試験管に振動を伝達する、振動伝達係合要素（図４ａ）を提供することである。制御手段を導入することによって、係合要素の振動の周波数ｆ0をさらに制御することができ、振動伝達係合要素の振動のためのオンオフのシーケンスを制御することができる。振動制御手段は、広範囲の周波数、振動のシーケンスなどを提供するようにプログラムされ得る。
【００３８】
振動伝達係合要素４１と係合する際に、試験管１１が振動伝達係合要素によって引き起こされる制限されない振り子運動（重力および摩擦によってのみ制限される）を行わないように、阻止手段によって振り子運動を停止または制限することができ、それによって、試験管１１に対して高い加速度を生成することができる。
【００３９】
振動伝達係合要素４１は、機械的振動（加速／減速）が付与されている任意のタイプの要素であり得る。阻止手段は、機械的な障害であり得るか、または磁気式であり得る。振動伝達係合要素４１と試験管１１との係合は、たとえば、振動伝達係合要素４１を機械的に移動させて試験管１１と係合させることによって、または試験管１１を移動させて振動伝達係合要素４１と係合させることによって達成され得る。
【００４０】
振動伝達係合要素４１の移動は、リニアアクチュエータ４２によって促進され得、ここで、振動伝達係合要素４１は、振動伝達係合要素４１を試験管１１と接触させることができるように、リニアアクチュエータ４２に固定されている。
【００４１】
図１は、装置１０内のカルーセル配置の一例を示す。開いた蓋３１を備えたカルーセル３０の詳細は、図３に示されている。図２は、試験管のための懸架システムを備えたカルーセルの詳細を示しており、図中で、一部の試験管は持ち上げられた位置に示されている。図２は単なる一例であり、試験管１１のための保持手段は、図４〜８に示された保持手段に従っていないことに留意されたい。
【００４２】
図４ａは、振動伝達係合要素４１を含むリニア揺動アクチュエータの原理を示している。振動伝達係合要素は、振動伝達係合要素と試験管１１との間の振動を伝達する（Ｍ）。リニア揺動アクチュエータは、振動伝達が生じるアクティブ領域Ｘ1、およびリニア揺動アクチュエータからの障害なしでカルーセルが自由に回転することができる後退領域Ｘ2を有している。
【００４３】
図４ｂは、ブラケット４１の形態での阻止手段を示し、ブラケット４１は、高さＥAを有する第１の直立側壁、および高さＥBを有する第１の直立側壁の反対側の第２の直立側壁を有している。第１および第２の直立側壁の自由端間の距離はＡである。それらの下端の側壁間には平坦基部が配置されている。
【００４４】
図４ｃは、斜視で見られる図４ｂの阻止手段を示している。平坦基部は深さＤを有している。両直立側壁の上部自由端は、試験管１１の円形閉鎖端により好適に適合する湾曲を有していることがわかる。
【００４５】
図４ｅは、カルーセル配置のロンデルに固定された懸架配置によって適所に保持された試験管１１を示す。ブラケット４１の形態での阻止手段を有するリニアアクチュエータアーム４２が、試験管１１の下端／閉鎖端に密接して示されている。図示された配置は、カルーセルの回転速度および各個別の試験管１１の位置と同期されている、リニアアクチュエータ４２とは順方向および逆方向の直線運動を必要とする。遠心分離中に、図示されるリニアアクチュエータアーム４２は後退位置で示される。揺動されることになっている試験管１１がリニアアクチュエータ４２の長手方向軸に対して半径方向に近接する、および前の試験管がリニアアクチュエータ４２の長手方向軸の延長した部分を通過したときに、リニアアクチュエータアーム４２は、ブラケットが、試験管１１の閉鎖端を受容するための開放している位置に達するまで半径方向に移動させられるように、順方向に移動させられる。図５は、別の角度から見た同じ配列での図４ｅと同じ配置を示している。本例では、機械的なラックおよびピニオンのタイプのリニアアクチュエータが示されている。ラックおよびピニオンのタイプの選択は、単に説明目的であり、多くの異なるタイプのリニアアクチュエータを使用することができる。
【００４６】
図６は、試験管１１を備えたカルーセルの回転を促進する、後退（逆）位置にあるリニアアクチュエータ４２を示している。
【００４７】
図７ａおよび８は、試験管１１、および振動伝達係合要素４１を備えたリニア揺動アクチュエータ４２を開示している。両図では、リニア揺動アクチュエータ４２は「受容」位置にあり、すなわち、振動伝達係合要素４１は、試験管１１の下端を受容するために開放されている。図７ａは斜視図であり、図８は上から見た図である。両図は、試験管がカルーセル配置で回転しているときに、リニア揺動アクチュエータアーム４２が後退位置になければならないことを明確に示している。図７ｂは、斜視で見られる、揺動バケット保持配置での試験管１１、およびカルーセルの外周の一部を示している。
【００４８】
図９は、リニア電気モータ揺動アクチュエータ９０の一例を示す。
【００４９】
振動伝達係合要素の基本的な実施形態（図４ａ）では、振動伝達係合要素４１は、順方向、すなわちＸ方向に、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能であるように適合される。｜Ｘ｜方向は、カルーセルのための垂直回転軸の半径方向と平行に示されている。Ｘ方向の直線移動の促進によって、振動伝達係合要素４１と試験管１１との係合がもたらされる。Ｘ方向はカルーセルの半径方向と一致する。振動伝達係合要素４１を半径方向前方および逆方向に移動させるために、振動伝達係合要素のリニア駆動手段を使用することができる。振動伝達係合要素４１は、リニア振動伝達係合要素４１の順方向の距離移動および逆方向の距離移動（Ｈ）を制御する制御手段、リニア振動伝達係合要素４１のＸ方向および−Ｘ方向の両端間の移動のための時間系列、およびリニア振動伝達係合要素４１の加速度を含むことができる。
【００５０】
振動伝達係合要素４１は、上述したように、試験管１１などの第２の対象物と係合させられる（Ｍ）ように適合される。振動伝達係合要素４１が取り付けられたリニアアクチュエータが、順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向に直線移動可能である試験管リニア揺動アクチュエータとして使用することができる。カルーセルを備えた配置では、｜Ｘ｜方向はカルーセルの半径方向と一致する。リニアアクチュエータは、典型的に、第１および第２の端部を有している。一実施形態では、振動伝達係合要素４１は、振動伝達係合（Ｍ）の間にリニアアクチュエータの第１の端部に近接して配置される。振動伝達係合要素４１は、リニアアクチュエータとともに移動することができるか、またはリニアモータの二次構成要素９１と同じ方法でリニアアクチュエータ「上」で移動することができる（図９）ことを理解されたい。リニアアクチュエータは、半径方向に移動可能であるロッド４２であり得、ここで、その移動は駆動手段によって引き起こされ、振動伝達係合要素４１はロッド（ラック）４２に固定されるか、または取り外し可能に固定される。
【００５１】
振動伝達係合要素４１と第２の対象物との係合は、制御手段によって制御されるものとする。試験管１１の両壁に付着した残留物が制御された方法で解放される場合には、試験管１１と振動伝達係合要素４１との係合を完全に制御することが必要とされる。振動伝達係合要素４１の速度、加速度、移動距離Ｈ、周波数ｆ0などは、制御手段によって制御されるものとする。制御手段はプログラム可能である。制御手段は、少なくとも
・  リニア振動伝達係合要素４１の順方向の距離移動および逆方向の距離移動Ｈ、
・  リニア振動伝達係合要素４１のＸ方向および−Ｘ方向の両端間の移動のための時間系列、および
・  リニア振動伝達係合要素４１の加速度、を制御するものとする。
【００５２】
以下には、本発明の異なる実施形態および変形が開示される。第１に、振動伝達係合要素４１自体に焦点が当てられ、その後、振動伝達係合要素４１と組み合わせたリニアアクチュエータに焦点が当てられ、振動伝達係合要素４１、リニアアクチュエータおよびカルーセルを使用して試験管１１を揺動させるための配置の操作のための方法に加えて、カルーセルを含む異なる配置も開示されている。
【００５３】
振動伝達係合要素の第１の実施形態
振動伝達係合要素４１の第１の実施形態では、振動伝達係合要素４１は、試験管１１を振動伝達係合要素４１に接触させ、また振動伝達係合要素４１を後退させることによってカルーセルの自由な回転を提供するために、上述のように半径方向に移動させられるように適合される。この第１の実施形態では、振動伝達係合要素はＵ字形ブラケット４１であり得る。Ｕ字形ブラケットの実施形態が図４ｂおよび４ｃに示されている。Ｕ字形ブラケット４１は、第１の実施形態によれば、第２のシート金属側縁部に対向する第１のシート金属側縁部によって作られ、これらはＵ字形ブラケットの両側縁部を形成している。第１のシート金属側縁部は自由端および基端を有している。図４ｂおよび４ｃでは、自由端は垂直上方向に面し、基端は下方向に面している。第２のシート金属側縁部は、第１のシート金属側縁部と同様に、自由端および基端を有している。第１のシート金属側縁部の基端と第２のシート金属側縁部の基端との間には、第１および第２の開放端を備えた中間基部領域がある。第１および第２の開放端は試験管１１の下端部を受容するように適合され、第１および第２のシート金属側縁部は所定の限界を超えて試験管１１の半径方向の振り子運動を阻止するように適合される。所定の移動距離（限界）Ｈは、第１のシート金属側縁部と第２のシート金属側縁部との間の距離Ａ、および第１のシート金属側縁部の高さＥAと第２のシート金属側縁部の高さＥBによって判定される。明らかに、第１および第２のシート金属側縁部間の距離Ａは、中間基部領域の第１および第２の開放端によって受容される試験管１１の下端の外径Ｇよりも大きくなければならない（Ａ＞Ｇ）。
【００５４】
振動伝達係合要素４１は、第１のシート金属側縁部の自由端と、試験管の閉鎖端の直径よりも大きく、試験管の軸方向長さよりも小さい、第２のシート金属側縁部の自由端との間に開口部Ａを有するものとして、より正確に定義され得る。直立した第１および第２のシート金属側縁部の高さは、それぞれ、ＥAおよびＥBである。ＥAおよびＥBは５ｍｍから２５ｍｍの間であり得る。中間基部の開放端の深さはＤである。深さＤは、中間基部領域の第１の開放端と第２の開放端との間の距離である。Ｄは１〜１５ｍｍの範囲内にあり得る。
【００５５】
第１の変形
振動伝達係合要素４１の第１の実施形態によれば、振動伝達係合要素の第１の変形が提供される。振動伝達係合要素４１の第１の実施形態の第１の変形は、半径方向に互いに移動可能である側縁部を提供し（図４ｄ）、それによって、開口幅Ａが調節可能になる。調節可能な開口幅は、異なる関連直径を有する試験管の使用を容易にする。さらに、それは振動伝達係合要素と係合している試験管の振り子移動距離を決定する。開口幅Ａはまた、振動伝達係合要素の両側縁部との係合／衝突により試験管に加えられる加速度にも関連している。
【００５６】
第２の変形
振動伝達係合要素の第１の実施形態によれば、振動伝達係合要素４１の第２の変形が提供される。第２の変形では、振動伝達係合要素４１は交換可能であるように構成されている。
【００５７】
これは、ねじ４３およびナット、リニアアクチュエータバー／ロッド４２などの受け部のねじ４３およびねじ山などの着脱可能な締結手段の使用によって交換可能である。とりわけ、スナップフィット、磁気結合、雄雌溝または開口部およびトングおよび溝などの、他の着脱可能な締結手段を使用することができる。
【００５８】
第３の変形
振動伝達係合要素４１の第１の実施形態によれば、振動伝達係合要素４１の第３の変形、すなわち、第１の側縁部および第２の側縁部の両側に制振材料が設けられている、振動伝達係合要素４１が提供される。
【００５９】
制振材料は、振動伝達係合要素４１の第１の実施形態によって試験管が振動伝達係合要素４１の第１または第２の側縁部に当たるときに、試験管１１に与えられる衝撃をカスタマイズすることを容易にする。
【００６０】
振動伝達係合要素の第２の実施形態
振動伝達係合要素４１の第２の実施形態では、振動伝達係合要素４１は、試験管１１を振動伝達係合要素４１に接触させ、また振動伝達係合要素４１を後退させることによってカルーセルの自由な回転を提供するために、上述したように半径方向に移動させられるように適合される。この第２の実施形態では、振動伝達係合要素はＵ字形ブラケットであり得る。Ｕ字形ブラケットの実施形態は図４ｂ〜４ｅに示されている。Ｕ字形ブラケットは、第２の実施形態によれば、第２の平坦側縁部に対向する第１の平坦側縁部によって作られ得、これらはＵ字形ブラケットの両側縁部（直立側壁）を形成している。第１の平坦側縁部は自由端および基端を有している。図４ｂ〜４ｅでは、自由端は垂直上方向に面し、基端は下方向に面している。第２の平坦側縁部は、第１のシート金属側縁部と同様に、自由端および基端を有している。第１の平坦側縁部の基端と第２の平坦側縁部の基端との間には、第１および第２の開放端を有する中間基部領域がある。第１および第２の開放端は、試験管１１の下端を受容するように適合され、第１および第２の平坦側縁部は、所定の限界を超えて試験管の半径方向の振り子運動を阻止するように適合される。所定の移動距離（限界）Ｈは、とりわけ、第１および第２の平坦側縁部間の距離によって判定される。第１および第２のシート金属側縁部間の距離Ａは、中間基部領域の第１および第２の開放端によって受容される試験管１１の下端の外径Ｇよりも大きくなければならない。
【００６１】
振動伝達係合要素４１は、第１の平坦側縁部の自由端と、試験管の閉鎖端の直径よりも大きく、試験管の軸方向長さよりも小さい、第２の平坦側縁部の自由端との間に開口部Ａを有するものとして、より正確に定義され得る。直立した第１および第２の平坦側縁部の高さは、それぞれ、ＥAおよびＥBである。ＥAおよびＥBは５ｍｍから２５ｍｍの間であり得る。振動伝達係合要素は深さＤを有している。深さＤは、中間基部領域の第１の開放端と第２の開放端との間の距離である。Ｄは１〜１５ｍｍの範囲内であり得る。
【００６２】
第１の変形
振動伝達係合要素の第２の実施形態によれば、振動伝達係合要素４１の第１の変形が提供される。振動伝達係合要素４１の第２の実施形態の第１の変形は、半径方向に互いに移動可能である側縁部を提供し、それによって、開口幅Ａが調節可能になる（図４ｄ）。調節可能な開口幅は、異なる関連直径を有する試験管の使用を容易にする。さらに、それは振動伝達係合要素と係合している試験管の振り子移動距離を決定する。開口幅Ａはまた、振動伝達係合要素の両側縁部との係合／衝突によって試験管に加えられる加速度に関連している。
【００６３】
第２の変形
振動伝達係合要素４１の第２の実施形態によれば、振動伝達係合要素の第２の変形が提供される。この第２の変形では、振動伝達係合要素は交換可能であるように構成されている。
【００６４】
これは、ねじ４３およびナット、リニアアクチュエータバー／ロッド４２などの受け部のねじ４３およびねじ山などの着脱可能な締結手段の使用によって交換可能である。とりわけ、スナップフィット、磁気結合、雄雌溝または開口部およびトングおよび溝などの、他の着脱可能な締結手段を使用することができる。
【００６５】
第３の変形
振動伝達係合要素４１の第２の実施形態によれば、振動伝達係合要素の第３の変形、すなわち、第１の側縁部および第２の側縁部の両側に制振材料が設けられている、振動伝達係合要素が提供される。
【００６６】
制振材料は、振動伝達係合要素４１の第２の実施形態によって試験管が振動伝達係合要素の第１または第２の側縁部に当たるときに、試験管１１に与えられる衝撃をカスタマイズすることを容易にする。
【００６７】
振動伝達係合要素の第３の実施形態
振動伝達係合要素の第３の実施形態では、振動伝達係合要素は、試験管１１を振動伝達係合要素４１に接触させ、また振動伝達係合要素を後退させることによってカルーセルの自由な回転を提供するために、上述したように半径方向に移動させられるように適合される。この第３の実施形態では、振動伝達係合要素４１はブザー、すなわち、それ自体が強制的にまたは刺激されて振動することができる要素であり得る。
【００６８】
ブザーは、電気機械式、機械式、および圧電式のブザーの１つであり得る。
【００６９】
振動伝達係合要素の第４の実施形態
振動伝達係合要素の第４の実施形態では、振動伝達係合要素は、試験管１１を振動伝達係合要素４１に接触させ、また振動伝達係合要素を後退させることによってカルーセルの自由な回転を提供するために、上述したように半径方向に移動させられるように適合される。この第４の実施形態では、振動伝達係合要素４１は振動伝達ダイアフラムであり得る。振動伝達ダイアフラムは、調整された振幅および周波数で移動するように励起され得る。リニアモータは振動伝達ダイアフラムを駆動させることができる。その原理は、拡声器によるものであり得、すなわち、磁石と磁気的に係合しているコイル内の交流電流が、コイルに力Ｆを誘起し、それを可動コイルとしている。
【００７０】
リニアモータは、（拡声器から知られているタイプの）可動コイルタイプ、および可動磁石タイプの１つであり得る。
【００７１】
振動伝達係合要素の第５の実施形態
振動伝達係合要素４１の第５の実施形態では、振動伝達係合要素は、試験管１１を振動伝達係合要素４１に接触させ、また振動伝達係合要素４１を後退させることによりカルーセルの自由な回転を提供するために、上述したように半径方向に移動させられるように適合される。この第５の実施形態では、振動伝達係合要素はリニア電動モータにおける二次構成要素９１である。
【００７２】
リニアモータは、回転電動モータと機能的に同じであり、ここで、ロータ９１は可動式の二次構成要素に置換され、ステータは、無限の半径を有しているステータに匹敵するように、平らに展開されている。「ロータ」は、「二次構成要素９１」として知られる移動プラットフォームの形態をとる。回転モータが再び同じ磁極面周りを回転し、それを再使用する場合、リニアモータの磁界構造は、主要構成要素９２、すなわちステータの長さに沿って物理的に繰り返される。リニアモータの「ボーナス」効果とは、浮上効果がもたらされることであり、結果として二次構成要素９１の低摩擦運動につながる。
【００７３】
二次構成要素９１は、制御された方法で試験管と係合させられ得る。すなわち、振動伝達係合要素の第５の実施形態によって振動伝達係合要素として作用する。
【００７４】
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態では、振動伝達係合要素の直線移動のためのリニア駆動手段が記載されている（図４ａ）。試験管リニア揺動アクチュエータは第１および第２の端部を有している。第１の端部では、振動伝達係合要素４１を配置することができる。振動伝達係合要素４１は、通常、第１の端部に固定されるか、代替的に第１の端部に取り外し可能に固定される。しかし、代替的な変形５では、リニアモータの変形が記載されており（図９）、振動伝達係合要素４１はリニアモータの二次構成要素９１であり、振動伝達係合要素４１自体はＸ方向および−Ｘ方向に移動可能である一方で、主要構成要素９２は固定されている。主要構成要素の第１の端部は半径方向に遠い端部に対応し、主要構成要素の第２の端部は主要構成要素の半径方向に近い端部に対応している。
【００７５】
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態によれば、試験管リニア揺動アクチュエータは、ラックおよびピニオンの配置を備え、ここで、ラック４２は第１および第２の端部を含み、ピニオン４４は、振動伝達係合要素の順方向である、Ｘ方向、および逆方向である、−Ｘ方向の運動のためにラックと係合している。
【００７６】
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第１の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第１の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素の第１の実施形態に対応している。
【００７７】
振動伝達係合要素４１は、ラックの長手方向と平行に中間平坦基部の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００７８】
しかし、振動伝達係合要素はまた、±０〜２０°のラックの長手方向と中間平坦基部の第１および第２の開放端縁部との間の角度βを有して中間平坦基部の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００７９】
振動伝達係合要素４１は、旋回マウントを介して、または別の回転可能な方法で、ラックの第１の端部に回転可能に固定され得る。ラックを介して垂直軸を中心にブラケットを回転させることで、振動伝達の微調整を容易にすることができるだけでなく、Ｕ字形ブラケットの振動伝達係合要素の試験管の出入りも容易にすることができる。
【００８０】
Ｕ字形の振動伝達係合要素４１の両側縁部は、Ｘ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、それによって、開口幅Ａを調節可能にすることができる。
【００８１】
振動伝達係合要素は、上記と同様に交換可能である。
【００８２】
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第２の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第２の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素の第２の実施形態に対応している。
【００８３】
振動伝達係合要素４１は、ラックの長手方向と平行に中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００８４】
しかし、振動伝達係合要素はまた、±０〜２０°のラックの長手方向と中間平坦面の第１および第２の開放端縁部との間の角度βを有して中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００８５】
振動伝達係合要素４１は、旋回マウントを介して、または別の回転可能な方法で、ラックの第１の端部に回転可能に固定され得る。ラックを介して垂直軸を中心にブラケットを回転させることで、振動伝達の微調整を容易にすることができるだけでなく、Ｕ字形ブラケットの振動伝達係合要素の試験管の出入りも容易にすることができる。
【００８６】
Ｕ字形の振動伝達係合要素の両側縁は、Ｘ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、それによって、開口幅Ａを調節可能にすることができる。
【００８７】
振動伝達係合要素は、上記と同様に交換可能である。
【００８８】
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第３の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第３の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素の第３の実施形態に対応している。
【００８９】
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第４の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第４の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素の第４の実施形態に対応している。
【００９０】
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第５の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第１の実施形態の第５の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素の第５の実施形態に対応している。
【００９１】
第５の変形では、振動伝達係合要素は、少なくともＸ方向および−Ｘ方向に移動可能である、キャリッジの形態のリニア電動モータの二次構成要素９１であり得る。キャリッジは、たとえば、上記の振動伝達係合要素の第１および第２の実施形態で説明したようなＵ字形ブラケットを含むことができる。二次構成要素９１の移動方向を変更することで振動を可能にし、それによって、たとえば、試験管１１の底部をその直立した側縁部で受容したＵ字形ブラケットは試験管内に突き当たり、それにより、振動を振動伝達係合要素４１から試験管１１に伝達する（Ｍ）。
【００９２】
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態では、試験管リニア揺動アクチュエータは、ローラチェーン１０１およびスプロケット１０２を有するチェーン駆動アクチュエータ（図１０）である。試験管リニア揺動アクチュエータは第１および第２の端部を有している。無端チェーン１０２は第１の端部および／または第２の端部で駆動手段によって駆動することができ、振動伝達係合要素４１は無端チェーンの外周に固定することができる。ローラチェーン１０１は、Ｘ方向および−Ｘ方向に所定の距離だけ駆動され得る。
【００９３】
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態の第１の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態の第１の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素の第１の実施形態に対応している。
【００９４】
振動伝達係合要素４１は、チェーンの長手方向と平行に中間平坦基部の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００９５】
しかし、振動伝達係合要素は、β＝±０〜２０°のローラチェーン１０１の長手方向と中間平坦基部の第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【００９６】
振動伝達係合要素４１は、旋回マウントを介して、または別の回転可能な方法で、ラックの第１の端部に回転可能に固定され得る。ラックを介して垂直軸を中心にブラケットを回転させることで、振動伝達の微調整を容易にすることができるだけでなく、Ｕ字形ブラケットの振動伝達係合要素４１の試験管の出入りも容易にすることができる。
【００９７】
Ｕ字形の振動伝達係合要素４１の両側縁部は、Ｘ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、それによって、開口幅Ａを調整可能にすることができる。
【００９８】
振動伝達係合要素は、上記と同様に交換可能である。
【００９９】
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態の第２の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態の第２の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素の第２の実施形態に対応している。
【０１００】
振動伝達係合要素４１は、ローラチェーン１０１の長手方向と平行に中間平坦基部の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【０１０１】
しかし、振動伝達係合要素はまた、β＝±０〜２０°のローラチェーン１０１の長手方向と中間平坦面の第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して中間平坦基部の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【０１０２】
振動伝達係合要素４１は、旋回マウントを介して、または別の回転可能な方法で、ラックの第１の端部に回転可能に固定され得る。ラックを介して垂直軸を中心にブラケットを回転させることで、振動伝達の微調整を容易にすることができるだけでなく、Ｕ字形ブラケットの振動伝達係合要素４１の試験管の出入りも容易にすることができる。
【０１０３】
Ｕ字形状の振動伝達係合要素４１の両側縁部は、Ｘ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、これによって、開口幅Ａを調整可能にすることができる。
【０１０４】
振動伝達係合要素４１は、上記と同様に交換可能である。
【０１０５】
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態の第３の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態の第３の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素４１の第３の実施形態に対応している。
【０１０６】
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態の第４の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第２の実施形態の第４の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素４１の第４の実施形態に対応している。
【０１０７】
試験管リニア揺動アクチュエータの第３の実施形態
試験管リニア揺動アクチュエータの第３の実施形態によれば、ベルト駆動アクチュエータが提供される。ベルト駆動アクチュエータの構成は、ローラチェーン１０１がベルトと交換されることを除いて、無端チェーンの構成（図１０）に対応している。さらに、駆動ホイール１０２は、ベルトまたはチェーンと係合するように必然的に異なる。単一のＶベルトおよび二重Ｖベルトだけでなく、マルチリブベルトおよびタイミングベルトも使用することができる。
【０１０８】
第２の実施形態の第１から第４の変形は、試験管リニア揺動アクチュエータの第３の実施形態にも適用される。
【０１０９】
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態によれば、リニアモータアクチュエータが提供される。リニアモータの主要構成要素９２は第１および第２の端部を含む。二次構成要素９１は第１の端部と第２の端部との間を移動することができる。主要構成要素９２には、二次構成要素９１をガイドするための軌道が設けられ得る。振動伝達係合要素４１は、二次構成要素であり得るか、もしくは二次構成要素に固定され得るかまたは取り外し可能に固定され得る。
【０１１０】
リニアモータは、同期、誘導、同極、圧電、可動コイル／可動磁石のリニアモータのいずれか１つであり得る。
【０１１１】
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態の第１の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態の第１の変形では、振動伝達係合要素４１は振動伝達係合要素の第１の実施形態に対応している。Ｕ字形ブラケットは二次構成要素に固定され得る。
【０１１２】
振動伝達係合要素４１は、主要構成要素の長手方向と平行に中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【０１１３】
しかし、振動伝達係合要素はまた、β＝±０〜２０°の主要構成要素の長手方向と中間平坦面の第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【０１１４】
振動伝達係合要素４１は、旋回マウントを介して、または別の回転可能な方法で、二次構成要素に回転可能に固定され得る。主要構成要素を介して垂直軸を中心にブラケットを回転させることで、振動伝達の微調整を容易にすることができるだけでなく、Ｕ字形ブラケットの振動伝達係合要素の試験管の出入りも容易にすることができる。
【０１１５】
Ｕ字形状の振動伝達係合要素４１の両側縁部は、Ｘ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、それによって、開口幅Ａを調節可能にすることができる。
【０１１６】
振動伝達係合要素４１は、上記と同様に交換可能である。
【０１１７】
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態の第２の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態の第２の変形では、振動伝達係合要素４１は、「Ｕ」の形状をとるものとして振動伝達係合要素４１の第２の実施形態に対応している。
【０１１８】
振動伝達係合要素は、主要構成要素９２の長手方向と平行に中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【０１１９】
しかし、振動伝達係合要素４１はまた、β＝±０〜２０°の主要構成要素９２の長手方向と中間平坦基部の第１および第２の開放端縁部との間の角度を有して中間平坦面の第１および第２の開放端縁部とともに配置され得る。
【０１２０】
振動伝達係合要素４１は、旋回マウントを介して、または別の回転可能な方法で、二次構成要素９１に回転可能に固定され得る。二次構成要素９１を介して垂直軸を中心にブラケットを回転させることで、振動伝達の微調整を容易にすることができるだけでなく、Ｕ字形ブラケットの振動伝達係合要素の試験管の出入りも容易にすることができる。
【０１２１】
Ｕ字形状の振動伝達係合要素の両側縁部は、Ｘ方向および−Ｘ方向に互いに移動可能であり、それによって、開口幅Ａを調節可能にすることができる。
【０１２２】
振動伝達係合要素４１は、上記と同様に交換可能である。
【０１２３】
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態の第３の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態の第３の変形では、振動伝達係合要素４１は、振動伝達係合要素の第３の実施形態に対応している。
【０１２４】
振動伝達係合要素は二次構成要素９１に固定されている。
【０１２５】
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態の第４の変形
試験管リニア揺動アクチュエータの第４の実施形態の第４の変形では、振動伝達係合要素は、振動伝達係合要素４１の第４の実施形態に対応している。
【０１２６】
振動伝達係合要素４１は二次構成要素９２に固定されている。
【０１２７】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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