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(57)【要約】【課題】飾り鋲（スタッズ）は既存では皮革、デニム等に打ち込むイメージが一般的である。そのために、飾り鋲（スタッズ）及び服飾業界の発展の可能性を閉ざしてしまっている。【解決手段】  本発明は既存のものが皮革、デニム等に飾り鋲（スタッズ）が打たれている物  というイメージをチノ素材に打つことで払拭し、飾り鋲（スタッズ）が打たれている商品の可能性を広げるものである【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔発明特定事項〕チノ素材の衣服、真鍮製飾り鋲（スタッズ）チノ素材の衣服に真鍮製の飾り鋲（スタッズ）を打つ商材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は既存のものが皮革、デニム等に飾り鋲（スタッズ）が打たれている物というイメージをチノ素材に打つことで払拭し、飾り鋲（スタッズ）が打たれている商品の可能性を広げるものである
【背景技術】
【０００２】今まで、飾り鋲（スタッズ）は主に皮革、デニムに打たれていることが多かった。飾り鋲（スタッズ）イコール皮革かデニムのイメージが強すぎた。【特許文献１】（
【非特許文献】）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】飾り鋲（スタッズ）は既存では皮革、デニム等に打ち込むイメージが一般的である。そのために、飾り鋲（スタッズ）及び服飾業界の発展の可能性を閉ざしてしまっている。
【課題を解決するための手段】
【０００３】上記のように、今までは飾り鋲（スタッズ）イコール皮革かデニムのイメージが強すぎた。チノ素材に飾り鋲（スタッズ）を打ち込む事により、既存の飾り鋲（スタッズ）のアイテムとは一線を隔す、新しいイメージが打ち出すことが出来る。
【発明の効果】
【０００４】チノ素材に飾り鋲（スタッズ）を打ち込むことによって、飾り鋲（スタッズ）のイメージを一新させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実態を図面に基づき詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は打ち込む真鍮製の飾り鋲（スタッズ）と打ち込むボディとなるチノ素材の例である。
【図２】図２は打ち込んだ際の例である。
【産業上の利用可能性】本発明は飾り鋲（スタッズ）の可能性を広げ、ファッション業界においてさまざまな局面において利用することが出来る。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  人が手袋または指袋をはめて作業をするとき、持ちにくいとか、掻きにくいとか、滑りやすく、力の伝達がわるくなる。そして、疲れやすいとか、細かい仕事ができなくて苛立つ。その上、何時も指先が早く破損するなど、色々な不便がある。【解決手段】  手袋または指袋の指先部分に人の爪と反対側（てのひら側）に人工の爪を装着して作業効率を向上させる。【選択図】図２
2008019542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に爪先突起部を持つスリッパー状の人工爪を、指先に、上向き（人工爪がてのひら側）または下向き（人工爪が手の甲側）にはめ、それを指の末節部に圧着する指ケース（手袋本体の指先部分）に固着するか、または前記人工爪と一体化した指ケースを有する爪つき手袋または指袋
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般社会汎用の手袋及び指袋に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、手袋に爪のついたものはなかった。人の手に用いられる人工の爪としては、音楽の分野で弦を弾く爪、ぬいぐるみの爪などがあるが、目的、機能、用途は本発明と異なる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  指の働きは複雑多様である。つかむ、分ける、押し込む、掻く、掛ける、集めるなどの作業が正巧に行われる。しかし現行の手袋をはめたままでは、前記の作業などにも不便であり、細いものや小物を採り上げるのも困難である。かき寄せる作業にも指先は滑りやすく力の伝達効率が悪く疲れやすい。荷物の紐に手を掛けるのに手袋を外さなければならないし、手かぎを使うことも必要となる。筆記具さえもつかみみにくい。【０００４】  手袋は、指先から損耗し、指先の耐用時間は短い。【０００５】  本発明は、手袋をはめたとき、前記の作業性能が低下するという問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  人の手の働きを支えている重要な要素は爪ではないかと考える。爪は、手の甲側に固着しているが、手袋の甲側に爪をつけても作業性は十分ではない。しかし、この場合は、軽作業に適し、衣装としての効果も期待できる。【０００７】  本発明の爪（爪キャップ）はスリッパー型で、主として、手の爪とは反対位置につけるものである。すなわち、指先から指の内側（てのひら側）に延びた人工の爪を装着させることで解決を計っている。【０００８】  人の指自体は一方向（てのひらに向かって働く力）にしか動かないから、爪つき手袋をはめたとき、爪の平面に平行か直角の方向、または、それらの合力による圧力が指先と指先の内側に作用する。内側からの圧力であるから、人の手の爪とは反対に、人工の（手袋の）爪は内側（てのひら側）にあるほうが理に叶っている。【０００９】  人工の爪には偏加重も作用するから、爪がぐらつかないためにも、爪を保持する手袋の先端の部分（指ケース）は、指に圧着させるために弾力性または伸縮性部材とする。【００１０】  さらに、指ケースは、回転（捩じりモーメント）に抵抗させるため、その断面はゆるやかな（角の取れた）四角形、三角形または楕円形で設計することになる。
【発明の効果】
【００１１】  爪つき手袋で、作業性が向上する。すなわち、小さいもの細かいものも爪キャップの間ではさみ、採り上げることができる。また指の差し入れも容易になる（粒体、砂、砂利、建築土木資材の取り扱い、物体の集散、選別、潮干狩りなどのような作業にも）。指先が掛かり易く、滑らないので、指の力が有効に働き、疲れも軽くなる。【００１２】  本発明の爪つき手袋の耐用時間は、従来品に比べて長くなる。現在汎用されているものは、指先から損耗し破損している。本発明は、最も損耗の激しい指先をカバーするので、長時間の使用が可能となる。【００１３】  本発明の爪キャップと、それを固持する弾性（伸縮）体（手袋の指先部分）の指ケースは、作業の内容に合わせて、かなり強靱に製造できるので、指の保護、安全性は向上する。【００１４】  本発明は、爪の形状を、大小角丸と目的によりデザイン出来るので、将来の発展に期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の一般的な形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【実施例】
【００１６】  図１は、指先にはめるスリッパー状の爪キャップ１の全体の斜視図で、爪先２の突起は人の爪先と同形とした。【００１７】  本発明の目的から、爪キャップは、摩擦係数の大きい材質で滑りにくい表面で構成し、先端を滑りにくいフックの形状とすることは重要な条件である。【００１８】  図２は、本発明の全体を含む指先側面図である。図１の爪キャップ１は、とりあえず全体を硬質ゴムとし、これを、手袋本体４の指先部分にあたる指ケース３のてのひら側にはめて接着したもので、手袋の指先部分の指ケース３はゴム入り繊維製品を採用した。【００１９】  図２の爪キャップ１と指ケース３は、図６の指の末節部をカバーする長さとした。【００２０】  爪先２の形状、材質は自由に選べる。例えばセラミックとか、アルミ合金とか、強化プラスチックなど、目的に応じて選択する。爪キャップ１も同様である。【００２１】  図３は、図２の平面図である。【００２２】  図４は図２を指先から見た正面図である。【００２３】  図５は図４のＡ−Ａ断面図で、指ケース３をソリッドなゴムなどで製作した場合で、図６の末節骨６の中央部分は細いから、指先にフィットし脱落しにくいよう、突起部５を設けている。【００２４】  爪つき手袋の先端部を強固にする場合は、人の指は、図６のごとく、関節で曲がっているのが自然態であるから、指ケース３を、曲がりに沿って、第２節骨８にかかるまで延ばすことになる。腱９は、第２節骨の内と外にある。
【産業上の利用の可能性】
【００２５】  手袋は、数多くの産業分野に需要と供給が見られる。そこで、本発明の視点から、実用性能を更に上げることは重要であり、そのためには、市販の靴と同様、爪つき手袋のサイズに階級を設けることは有効であり、需要は拡大すると考える。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】  爪キャップの斜視図
【図２】  本発明の全体を含む側面図
【図３】  図２の平面図
【図４】  図２の正面図
【図５】  図４のＡ−Ａ断面図の一例
【図６】  指の内部構造
【符号の説明】
【００２７】    １  爪キャップ
２  爪先
３  指ケース
４  手袋本体
【図１】
2008019542.tif 000003
【図２】
2008019542.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008019542.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  撚糸機の、機構が、簡略化され、不要な駆動を省き、少エネルギー効果があり、小スペースにもつながる撚糸巻き取り装置の提供。【解決手段】  撚糸された糸を、巻き取る時、フライヤー又は、リング及びトラベラーを、スピンドルに装着した、巻取りボビンの中心軸に対し、４５度前後に装着する事により、撚りが掛かった糸は、送ら出された分、ボビンに巻きながら上下に振られ、随時巻かれる。【選択図】図１
2008019544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング式撚糸機のスピンドルの中心軸に対し４５度前後の角度で、巻き取りボビンの長さのほぼ中心に、リングを固定し、トラベラーを装着し撚糸しながら、巻き取る。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、撚糸機の製造を簡略化するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の撚糸技術は、リング式撚糸機では、スピンドに装着された、巻取りボビンを回転しリングにトラベラーを付け巻き取っていたこの状態では、一定の位置しか、巻き取れない為、リングを昇降する、必要があった。アップ式撚糸機の場合では、撚り合わせる糸を、あらかじめ、撚糸用ボビンに、巻き取る必要があり、別途巻取機を必要とし、又撚糸した糸を巻き取るにも、巻き取り装置を必要とした。フライヤー式撚糸機の場合は  フライヤーを昇降させる必要があった。どの撚糸巻取り装置も複雑な機構を要した。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、その欠点をのぞいて、撚糸機が簡単な機構で出来るのが課題であった。
【問題を解決する手段】
【０００４】そのためには、撚糸された糸を、巻き取る時、フライヤー又は、リング及びトラベラーを、スピンドルに装着した、巻取りボビンの中心軸に対し、４５度前後に装着する事により、撚りが掛かった糸は、送ら出された分、ボビンに巻きながら上下に振られ、随時巻かれる。
【作用】
【０００５】  本発明は、このような構成だから、撚糸された糸を簡単に巻き取る事が出来る。
【実施例】
【０００６】
【イ】
スピンドルの中心軸に対し、４５度の角度で巻き取りボビンの長さの中心にリングを装着し、トラベラーを付け、スピンドルを強制駆動した、送りだされた撚り糸は、随時巻き取りボビンの、上下に巻き取られた。
【ロ】
スピンドルに、巻き取りボビンを装着し、フライヤー対角線が巻き取りボビンの長さの中心にし、スピンドルの中心軸に対し、４５度に装着し、スピンドルを強制駆動した、送り出された撚り糸は、随時ボビンに巻き取られ、上下に巻き取られた。
【ハ】
スピンドルに、巻き取りボビンを装着し、フライヤーの対角線が巻き取りボビンの中心にし、スピンドルの中心軸に対し、４５度に装着し、スピンドルに付加を掛け、フライヤーを強制駆動した、送り出された撚り糸の張力により、スピンドル及び巻き取りボビンは間接駆動しながら、巻き取りボビンに随時、上下しながら巻き取られた。この実施例は撚糸する糸が太い時有効である。
【発明の効果】
【０００７】撚糸機の、機構が、簡略化され、不要な駆動を省き、少エネルギー効果があり、小スペースにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例イの正面図
【図２】本発明実施例ロの正面図
【図３】本発明実施例ハの正面図
【図４】巻き取りボビンに、撚糸された糸が、巻き取られた図
【符号の説明】
（１）  供給原糸
（２）  ガイド
（３）  ガイド
（４）  送り出しローラー
（５）  送り出しローラー
（６）  ガイド
（７）  ガイド
（８）  トラベラー
（９）  リング
（１０）  リングホルダー
（１１）  スピンドル
（１２）  スピンドルホルダー
（１３）  駆動ベルト
（１４）  巻き取りボビン
（１５）  フライヤーホルダー
（１６）  フライヤー
（１７）  付加用ブレーキ
（１８）  巻取りボビンに撚り糸が巻かれた図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】    片手で操作ができる上に着脱が容易であるワイシャツを提供する【解決手段】    ワイシャツ１前面の表側２にボタン３とボタン穴かがり部４とが既にボタン掛けされた姿で設けられ、このワイシャツ前面の裏側５の下部分とシャツ後面の表側下部分とが縫合され、この縫合部６の上から衿元までファスナー７が設けられているかぶり着するワイシャツ【選択図】図１
2008019545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイシャツ前面の表側にボタンとボタン穴かがり部とが既にボタン掛けされた姿で設けられ、このワイシャツ前面の裏側下部分とシャツ後面の表側下部分とが縫合され、この縫合部の上から衿元まではファスナーが設けられていることを特徴とするかぶり着するワイシャツ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、着脱が容易でしかも見た目スッキリに着こなせるワイシャツに関する。
【背景技術】
【０００２】  オフィス街においては公共も民間もスーツ姿が主流であり、ワイシャツ、ネクタイ着用の機会が圧倒的に多く、高年齢者とか手の不自由な人達にとっては面倒この上なく、特にワイシャツを着る場合従来のワイシャツでは前ボタンをボタン穴に通すことに非常な困難を要する。そのためワイシャツ自身にさまざまな工夫がなされてきており、例えばシャツ前面の上前側にボタンとボタン穴かがりを設けてその裏面と下前側に面ファスナーを設けたシャツ（特許文献１参照）が提供されていた。【０００３】
【特許文献１】  特開２０００−３４５４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら特許文献１のものは実際に着た場合、面ファスナー部分とそれ以外のところでは厚薄があり、正面から眺めるとボタン合わせした部分が波をうっているため見た目スッキリしなかった。そこで発明者は面ファスナーの代わりにジップファスナーを用いて試着してみたが今度はシャツ両側の下部分のジップファスナーの右と左とを合わせることに非常に苦労を要した。本発明はかかる問題点を解決することを目的として提供されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明はワイシャツ前面の表側にボタンとボタン穴かがり部とが既にボタン掛けされた姿で設けられ、このワイシャツ前面の裏側下部分とシャツ後面の表側下部分とが縫合され、この縫合部の上から衿元までファスナーが設けられていることを特徴とするかぶり着するワイシャツである。【０００６】  この縫合部は全体長さの約半分を目安にしているが人によって好みも異なるためそれより多少長めあるいは多少短めのいずれであっても良く、かぶるようにして着ることが出来れば長さは特に限定するものではない。また本発明は名称をワイシャツとしたがワイシャツ同様の正面形状のもの例えば襟付きシャツやパジャマなども包含する。【０００７】  また、ここでいう衿元とは第１ボタンの裏部までを含むものであっても衿部を形成する布の下部分までのいずれであっても良く、後者の場合の第１ボタン裏部のファスナーは面ファスナーと解釈すればよい。
【発明の効果】
【０００８】  本発明のワイシャツはあらかじめボタンとボタン穴かがり部とが既にボタン掛けされた格好で取り付けされているためボタンを掛け違いすることがなく、肌着のシャツ同様に両袖を通してかぶりながら着るため、裾部分をズボンの中へ押し込むようにするだけで表に出た部分をシャンと張らせることが出来、その後はファスナーを衿元まで上げるだけで済むため正面から眺めてボタン掛け部が波打つこともなく、片手で操作ができる上に着脱が容易であり、しかも見た目スッキリに着こなせるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明のかぶり着するシャツの一実施例を図に基づいて説明すると、図１は本発明の主要部を示す説明図、図２は着た後の状態を示す説明図である。図１、２においてワイシャツ１前面の表側２にボタン３とボタン穴かがり部４とが既にボタン掛けされた姿で設けられ、このワイシャツ前面の裏側５の下部分とシャツ後面の表側下部分とが縫合され、この縫合部６の上から衿元までファスナー７が設けられているワイシャツである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の主要部を示す説明図
【図２】  着た後の状態を示す説明図
【符号の説明】
【００１１】    １  ワイシャツ
２  ワイシャツ前面の表側
３  ボタン
４  ボタン穴かがり部
５  ワイシャツ前面の裏側
６  縫合部
７  ファスナー
【図１】
2008019545.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】 プロセス蒸気の圧力値を、低圧から高圧へ変換するのみならず、高圧から低圧へも変換することができるプロセス蒸気の制御装置を得ること。【解決手段】  増圧プロセス蒸気供給管２に切換弁５，６を取り付けて、分岐管７を接続する。分岐管７を蒸気圧縮及び膨張機４のスクリュー式ロータ部８と接続する。スクリュー式ロータ部８の下部を、連通管１０によって減圧プロセス蒸気供給管３と接続する。  切換弁５，６，１５，１６を操作して、増圧プロセス蒸気供給管２からスクリュー式ロータ部８にプロセス蒸気を供給することによって、プロセス蒸気は膨張して減圧され、反対に、減圧プロセス蒸気供給管３からスクリュー式ロータ部８にプロセス蒸気を供給することによって、プロセス蒸気は圧縮されて増圧する。【選択図】 図１
2008019813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用箇所へ圧力値の異なった蒸気を供給するプロセス蒸気供給管を設けたものにおいて、少なくとも１本のプロセス蒸気供給管に蒸気圧縮及び膨張機を配置して、当該蒸気圧縮及び膨張機の圧縮と膨張を切り換える切換弁を取り付けたことを特徴とするプロセス蒸気の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気供給管を介して蒸気使用箇所へ圧力値の異なった蒸気を供給するプロセス蒸気の制御装置に関する。ここで、プロセス蒸気とは、蒸気使用箇所へ供給する蒸気を示す。
【背景技術】
【０００２】
従来のプロセス蒸気の制御装置は、複数の異なる値の圧力、温度の蒸気を、蒸気タービンからプロセス蒸気として供給する間に、プロセスへの蒸気供給による有効エネルギー損失を低減して、蒸気プラントの動力効率の向上を図ることができるものである。
【０００３】
上記従来のプロセス蒸気の制御装置は、背圧タービンから排気された低圧蒸気を、モータにより駆動される蒸気圧縮機によって、高圧プロセス蒸気として供給することはできるが、反対に、高圧蒸気を低圧蒸気に減圧して低圧プロセス蒸気として供給することができない問題があった。
【特許文献１】特開平５−６５８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、プロセス蒸気の圧力値を、低圧から高圧へ変換するのみならず、高圧から低圧へも変換することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気使用箇所へ圧力値の異なった蒸気を供給するプロセス蒸気供給管を設けたものにおいて、少なくとも１本のプロセス蒸気供給管に蒸気圧縮及び膨張機を配置して、当該蒸気圧縮及び膨張機の圧縮と膨張を切り換える切換弁を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、少なくとも１本のプロセス蒸気供給管に蒸気圧縮及び膨張機を配置したことによって、プロセス蒸気を圧縮することにより高圧蒸気に変換することができ、また、プロセス蒸気を膨張させることにより低圧蒸気に変換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のプロセス蒸気の制御装置は、プロセス蒸気供給管に蒸気圧縮及び膨張機を配置したものであるが、この蒸気圧縮及び膨張機としては、冷凍や空調やガスコンプレッサとして従来から幅広く使用されてきたスクリュー式コンプレッサを蒸気圧縮機として用い、一方、蒸気膨張機としては、スクリュー式コンプレッサの逆サイクルを利用することによって、すなわち、スクリュー式コンプレッサの蒸気の入口と出口を逆にして、出口側から高圧蒸気を注入し、入口側から膨張して圧力の低下した低圧蒸気を流下させることによって蒸気膨張機として用いることができる。更に、従来周知の蒸気コンプレッサを蒸気圧縮機として用い、その逆サイクルを蒸気膨張機として用いることもできる。
【実施例１】
【０００８】
図１において、プロセス蒸気供給管１と増圧プロセス蒸気供給管２と減圧プロセス蒸気供給管３、及び、蒸気圧縮及び膨張機４とで本発明のプロセス蒸気の制御装置を構成する。
【０００９】
プロセス蒸気供給管１は、図面左側の図示しない蒸気源から、図面右側の同じく図示しない蒸気使用箇所へ、プロセス蒸気を供給するものである。
【００１０】
増圧プロセス蒸気供給管２に切換弁５，６を介して分岐管７を接続する。分岐管７の下端に蒸気圧縮及び膨張機４を接続する。本実施例においては、スクリュー式蒸気圧縮及び膨張機４を用いた例を示す。スクリュー式蒸気圧縮及び膨張機４は、左右一対のオス・メスのスクリュー式ロータ部８、及び、発電機又は電動モータ部９とで構成する。
【００１１】
減圧プロセス蒸気供給管３に切換弁１５，１６を介して連通管１０を接続する。接続管１０の上端はスクリュー式ロータ部８と接続する。
【００１２】
プロセス蒸気の圧力値を減圧する場合は、増圧プロセス蒸気供給管２の切換弁５を開弁し切換弁６を閉弁すると共に、減圧プロセス蒸気供給管３の切換弁１５を閉弁し切換弁１６を開弁して、プロセス蒸気供給管１からの蒸気を分岐管７からスクリュー式ロータ部８に供給する。供給蒸気がスクリュー式ロータ部８を回転させながら膨張し、減圧されて減圧プロセス蒸気供給管３へ供給される。また、スクリュー式ロータ部８の回転駆動力は、連結された発電機９を回転させて所定の電力を発生する。
【００１３】
プロセス蒸気の圧力値を増圧する場合は、減圧プロセス蒸気供給管３の切換弁１５を開弁し切換弁１６を閉弁すると共に、増圧プロセス蒸気供給管２の切換弁５を閉弁し切換弁６を開弁して、プロセス蒸気供給管からの蒸気を連通管１０を介してスクリュー式ロータ部８の下部から、すなわち、上述の減圧膨張する場合とは逆方向からスクリュー式ロータ部８に供給する。スクリュー式ロータ部８が電動モータ部９によって回転駆動され、プロセス蒸気は圧縮されて所定圧力まで増圧し、増圧プロセス蒸気供給管２へ供給される。
【００１４】
このように、プロセス蒸気の圧力値を、減圧したり、あるいは、増圧することができ、プロセス蒸気の用途に応じた圧力の蒸気をすばやく供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のプロセス蒸気の制御装置の構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  プロセス蒸気供給管
２  増圧プロセス蒸気供給管
３  減圧プロセス蒸気供給管
４  蒸気圧縮及び膨張機
５，６  切換弁
８  スクリュー式ロータ部
９  発電機又は電動モータ部
１０  連通管
１５，１６  切換弁
【図１】
2008019813.tif 000003
(57)【要約】【課題】自動調心ころ軸受のたる形ころの姿勢を安定化することと、内輪とたる形ころとの転動接触圧力を低減することである。【解決手段】内輪１の各軌道面２を２つの円錐面２ａ、２ｂで形成し、たる形ころ５を、この軌道面２と２点Ｐ１、Ｐ２で接触させることにより、たる形ころ５のスキューやチルトを防止して姿勢を安定化させるとともに、内輪１とたる形ころ５の転動接触圧力を、２点Ｐ１、Ｐ２の接触点に分散させて低減できるようにした。【選択図】図１
2008019892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪の外径面に設けられた２列の軌道面と、外輪の内径面に設けられた前記内輪の２列の軌道面に対向する軌道面との間に、複数のたる形ころを２列に配列した自動調心ころ軸受において、前記内輪の軌道面を複数の曲面で形成し、前記たる形ころを、この複数の曲面で形成した内輪の軌道面と複数点で接触させるようにしたことを特徴とする自動調心ころ軸受。
【請求項２】
前記内輪の軌道面を形成する複数の曲面を円錐面とした請求項１に記載の自動調心ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動調心ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
内輪の外径面に設けられた２列の軌道面と、外輪の内径面に設けられた内輪の２列の軌道面に対向する軌道面との間に、複数のたる形ころを２列に配列した自動調心ころ軸受は、内輪の２列の軌道面が円弧状断面の二次曲面で形成され、外輪の軌道面は共通の球面で形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような自動調心ころ軸受では、たる形ころのたる形断面の曲率半径が、上述した内輪と外輪の各軌道面の断面曲率半径よりもわずかに小さく形成され、たる形ころは内輪および外輪の軌道面と、それぞれ１点ずつで接触するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４０８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の自動調心ころ軸受は、たる形ころが内輪と外輪の軌道面とそれぞれ１点ずつで接触するので、転動するたる形ころが進行方向でスキューしたり、進行方向と直交する断面内でチルトしたりして、姿勢が不安定となる問題がある。
【０００６】
また、たる形ころが１点接触する外輪の軌道面は、軸方向と円周方向の両方向に凹な球面で形成されているが、内輪の軌道面は、軸方向には凹であるが、円周方向には凸の二次曲面で形成されているので、たる形ころとの転動接触圧力が外輪側よりも高くなり、内輪やたる形ころの転動疲労寿命が短くなる問題もある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、自動調心ころ軸受のたる形ころの姿勢を安定化することと、内輪とたる形ころとの転動接触圧力を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、内輪の外径面に設けられた２列の軌道面と、外輪の内径面に設けられた前記内輪の２列の軌道面に対向する軌道面との間に、複数のたる形ころを２列に配列した自動調心ころ軸受において、前記内輪の軌道面を複数の曲面で形成し、前記たる形ころを、この複数の曲面で形成した内輪の軌道面と複数点で接触させる構成を採用した。
【０００９】
すなわち、内輪の軌道面を複数の曲面で形成し、たる形ころを、この複数の曲面で形成した内輪の軌道面と複数点で接触させることにより、たる形ころのスキューやチルトを防止して姿勢を安定化させるとともに、内輪とたる形ころとの転動接触圧力を複数の接触点に分散させて低減できるようにした。
【００１０】
前記内輪の軌道面を形成する複数の曲面を円錐面とすることにより、複数の曲面で形成される内輪の軌道面を容易に加工することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動調心ころ軸受は、内輪の軌道面を複数の曲面で形成し、たる形ころを、この複数の曲面で形成した内輪の軌道面と複数点で接触させるようにしたので、たる形ころのスキューやチルトを防止して姿勢を安定化できるとともに、内輪とたる形ころとの転動接触圧力を複数の接触点に分散させて低減し、内輪とたる形ころの転動疲労寿命を延長することができる。
【００１２】
前記内輪の軌道面を形成する複数の曲面を円錐面とすることにより、複数の曲面で形成される内輪の軌道面を容易に加工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１は、第１の実施形態を示す。この自動調心ころ軸受は、内輪１の外径面に設けられた２列の軌道面２と、外輪３の内径面に設けられた軌道面４との間に、複数のたる形ころ５を２列に配列したものであり、内輪１の各軌道面２が２つの円錐面２ａ、２ｂで形成され、たる形ころ５が各軌道面２と２点Ｐ１、Ｐ２で接触するようになっている。なお、外輪３の軌道面４は共通の球面で形成され、各たる形ころ５は軌道面４と１点Ｑで接触するようになっている。
【００１４】
図２は、第２の実施形態を示す。この自動調心ころ軸受は、基本的な構成は第１の実施形態のものと同じであり、前記内輪１の各軌道面２が、３つの二次曲面２ｃ、２ｄ、２ｅで形成されている点が異なる。この実施形態でも、たる形ころ５は内輪１の各軌道面２と２点Ｐ１、Ｐ２で接触する。
【００１５】
上述した各実施形態では、たる形ころが内輪の各軌道面と２点で接触するようにしたが、たる形ころを３点以上で接触させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の自動調心ころ軸受を示す縦断面図
【図２】第２の実施形態の自動調心ころ軸受を示す縦断面図
【符号の説明】
【００１７】
１  内輪
２  軌道面
２ａ、２ｂ  円錐面
２ｃ、２ｄ、２ｅ  二次曲面
３  外輪
４  軌道面
５  たる形ころ
【図１】
2008019892.tif 000003
【図２】
2008019892.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】農薬や化学薬品を使用すると身体に悪影響を及ぼすし不適当なものと考えられてきた。そこで近年は自然のものから生成した身体に安全でやさしい商品が発売されてきているが、どれも害虫の防虫、除虫、忌避において非常に効果が低いことにある。無農薬野菜、有機栽培の野菜、植物に対して使用する事のできる、効果の高い散布剤を提供すること。【解決手段】水に所定の量の梅干とクエン酸を加え、攪拌したものを野菜や植物の葉や茎に散布することによって、有機栽培の野菜や植物等の除菌、害虫の忌避の効果を発揮させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に所定濃度の梅干とクエン酸を加え攪拌した除虫散布剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、野菜、植物等における害虫の忌避、および除菌の効果を発揮させることのできる製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  農薬や化学薬品を使用し害虫の駆除、忌避および殺菌をするものである。【０００３】  前記以外の自然のものから生成した竹酢液、木酢液、ハーブ等を使用したものが安全とされ近年注目されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、農薬や化学薬品を使用すると身体に悪影響を及ぼすし不適当なものと考えられてきた。そこで近年は自然のものから生成した身体に安全でやさしい商品が発売されてきているが、どれも害虫の防虫、除虫、忌避において非常に効果が低いことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、梅干に防菌作用があることに鑑み梅の中に含有されているクエン酸がその効果を発揮していることに着目し、野菜や植物等の害虫の忌避に応用することができないであろうかという発想を抱き、考察し研究し、試験してきた。
【０００６】  この発明は水に所定の量の梅干とクエン酸を加え、攪拌したものを野菜や植物の葉や茎に散布することによって得られる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明品を散布した後４時間後には、ほとんどの害虫に効果があった。気候や害虫の成長条件などによりますが、３〜８時間で効果が表れる。散布する間隔は１〜２日おきが望ましい。予防する為の散布も同様の間隔が好ましい。
〈具体的な害虫説明〉
【０００８】キャベツなどの葉にくる青虫、なめくじ、その他名前のないような虫など。
【発明の実施する為の最良の形態】
【０００９】  本発明の重要な技術的特徴は濃度である。水１０００ｃｃに対して種を除去した梅干を一つとクエン酸５グラムを混合し攪拌する。
【００１０】  その生成した溶液を噴霧器やスプレーの容器等に入れ、害虫の生息している箇所に散布する。
【００１１】  本発明品を使用する際、濃度を濃くしておいて実施する際に水で希釈してからでも使用できるものである。
【００１２】  害虫の予防を行う場合には濃度を２〜３倍に希釈しても効果がある。
【実施例】
【００１３】  キャベツ、カリフラワー、レタスに青虫となめくじがひとつの野菜に数匹いたが、本発明品を散布したところ、すべての野菜の害虫に忌避効果が認められた。【００１４】  本発明品は梅から作っているものであり、身体には何ら悪影響はないものである。それは環境にも言えることで、地球にやさしい発明品であると言えます。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】梅水の製造上程の図である。梅とクエン酸を水に加え攪拌する。
【図２】梅水の製造工程における濃度を表した表である。
【図３】実施したデーターのグラフ
【図４】実施したデーターのグラフ
【図５】散布前、散布後の図
【符号の説明】
【００１６】Ａ−種を除去した梅干
Ｂ−クエン酸５グラム
Ｃ−水
Ｄ−本発明品（完成品）
Ｅ−散布前
Ｆ−散布後
▲ア▼  散布していないキャベツの折れ線グラフ
Ａ−散布したキャベツの棒グラフ
【図１】
2008019232.tif 000002
【図２】
2008019232.tif 000003
【図３】
2008019232.tif 000004
【図５】
2008019232.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】梅水の製造工程の図である。梅とクエン酸を水に加え攪拌する。
【図２】梅水の製造工程における濃度を表した表である。
【図３】実施したデーターのグラフ
【図４】散布前、散布後の図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008019232.tif 000006
【図２】
2008019232.tif 000007
【図３】
2008019232.tif 000008
【図４】
2008019232.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来のガードレールは、金属板で製造されていた。歩行者の安全性を求め、ガードレールを車歩道境界に設置して、重大な車両事故を防止しようとしたが、ひんぱんに発生する重大な車両事故により、尊い人命が失われている。【解決手段】金属板のガードレール２に、ゴムの特性を最大限利用することにより硬さ、厚さ、型状をその用途に応じて、自由に変えることができる、ゴム板１を装着して構成した。これにより車両事故時の車両の衝撃がガードレールの金属板に伝わる前に、ゴム板の吸収力により、柔軟性も加わり乗員への衝撃が緩和される。また、ガードレールの強度が増すことになり、尊い人命を失うような重大な車両事故を、減少させることを目的とするものである。【選択図】図３
2008019696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の車道側面部に、ゴム板を装着したガードレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、道路の車道側面部にゴム板を装着した、ガードレールに関する。
【背景技術】
【０００２】  車両事故時の人的被害、乗員被害を防止するために、従来金属板で製造された、ガードレールがある。【０００３】  以下、図１により従来のガードレールについて説明する。図において２は車道側面部に設置されたガードレールの金属板、６は支柱である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた金属板だけで製造されているガードレールでは、車両事故時により柔軟性が少なく衝撃の吸収力も弱く、その衝撃力をやわらげ緩和することもなかなかむずかしく、高度な安全性を求め今後の研究課題である。【０００５】  ところが現代の車社会において、車は日常生活に欠かすことができない乗り物である。従来車道側面部に設置されているガードレールは、少なくとも車両が歩車道境界から逸脱して歩道及び車道以外への進入を阻止し車両事故による人的被害、乗員被害などの重大な人身事故の発生を有効に防止するために、車道側面部に設置されているものである。【０００６】  しかしながら車両性能の向上により、車両の高速化によるスピード違反、長時間労働による過労運転、そして居眠り運転、また、増加する高齢者による車両事故により車両がガードレールを突破して、歩車道境界から逸脱し歩道を歩いている歩行者の中に進入して、悲惨な車両事故が発生し、また、山間部では、ガードレールを大破して車両が山中に転落し、尊い人命を失うような重大な人身事故がひんぱんに発生している。【０００７】  少なくとも従来のガートレールがより工夫され、また、より柔軟性そして強度を増すことが出来れば、このような人命にかかわる重大な車両事故の発生を、有効に防止することができたのではないかと、悔やまれる車両事故も少なくない。そこでこれらの重大な車両事故を減少させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  そして、本発明は上記目的を達成するために、ガードレールの金属板２に、ゴム板１を、ボルト止穴５を通じて、ボルト３とナット４により装着することを特徴とするものである。本発明は以上のような構成となるガードレールである。【０００９】  また、ゴム板をガードレールにボルトで装着後、ボルト止穴５はゴム栓７を埋め込み固定することにより、少なくとも車両事故時、車両がボルト３に直接触れることはなく、ボルトによる乗員の危険度を有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は以上のような構成で、従来のガードレール金属板２の車道側面部にゴムの特性を最大限利用して、硬さ、厚さ、形状を、その用途に対応して自由に変えることができる、ゴム板１を装着することにより、車両事故時にガードレールの金属板にその衝撃が伝わる前に、衝撃を装着したゴム板で吸収して、その作用効果を得ることができ、衝撃度を緩和することができる。【００１１】  このため、車両事故時に従来の金属板だけのガードレールよりも柔軟性が加わり衝撃の吸収力が強くなる、そのために強度が増すことになり、人命にかかわる重大な車両事故の発生を、有効に防止するための、本来の目的である高度な安全性を求めるガードレールの作用効果を得ることができる。【００１２】  また、これにより、平成１１年２月に建設省から通達された、車両防護棚標準仕様である、車両逸脱防止性能、乗員の安全性能、車両復元誘導性能、構成部材の飛散防止性能などの規定条件にも対応することを目的とするものである。【００１３】  また、最近話題になった、ガードレールに付着した鋭利な謎の金属片の付着を防止することができ、そしてガードレールと車両の損傷を軽くとどめることの効果を得ることができる。また施工は従来のガードレールと同様にボルトとナットだけで、短時間に組立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１５】  ガードレール金属板２の道路の車道側面部に、ボルト止穴５を通じボルト３でナット４によりゴム板１を装着する。【００１６】  ボルト止穴５に、ゴム栓７を埋め込み固定することにより、少なくとも車両事故時車両がボルト３に直接触れることなく、ボルトによる乗員の危険度を有効に防止することができ、ボルト止部の衝撃度も緩和される。【００１７】  ガードレール金属板２に装着するゴム板１の硬さ、厚さ、型状はゴムの特性を最大限利用することにより、その用途に対応して自由に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示すガードレールの正面図
【図２】同ガードレールの図１における、側面図
【図３】同ガードレールの図１における、Ａ−Ａ線断面図
【符号の説明】
【００１９】  １ゴム板
２ガードレール金属板
３ボルト
４ナット
５ボルト止穴
６支柱
７ゴム栓
【図１】
2008019696.tif 000003
【図２】
2008019696.tif 000004
【図３】
2008019696.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、排水口周りを清潔に保ちかつ排水口のつまりを解消することにある。【解決手段】腰のある繊維素材からなる網袋１のなかに排水口４の孔明き蓋５を包み、その後該蓋５を該排水口４に嵌着する。排水中のごみや汚物は該網袋１に補足される。【選択図】    図３
2008019659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰のある繊維素材からなる網袋であって、該網袋内に排水口の孔明き蓋を包んだ状態で該孔明き蓋を排水口に嵌着することを特徴とする排水口の網袋。
【請求項２】
該網袋は少なくとも下半部をロート状に形成されている請求項１に記載の排水口の網袋。
【請求項３】
該網袋の上半部は締結帯によって締結されている請求項１または請求項２に記載の排水口の網袋。
【請求項４】
該網袋の網は目の径が１ｍｍ〜５ｍｍである請求項１〜請求項３のいづれか１項に記載の排水口の網袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浴室や台所の排水口の蓋を被覆する網袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浴室や台所の排水口には孔明き蓋が取付けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９３０２３号公報
【非特許文献１】実開平７−３７３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排水中には洗剤、脂肪、垢、毛髪等が混じっており、これらごみや汚物が該孔明き蓋を通して排水口から排水管に侵入し、排水口やその直下の排水管の周りにヘドロ状に粘着し、不衛生な状態になると共に排水口や排水管のつまりの原因にもなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、腰のある繊維素材からなる網袋であって、該網袋内に排水口の孔明き蓋５を包んだ状態で該孔明き蓋５を排水口４に嵌着することを特徴とする排水口の網袋１を提供するものである。
該網袋１は少なくとも下半部２をロート状に形成されていることが望ましく、また該網袋の上半部は締結帯３によって締結されていることが望ましい。
更に該網袋の網は目の径が１ｍｍ〜５ｍｍであることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
網袋１の中に排水口４の孔明き蓋５を包み、このまま該孔明き蓋５を排水口４に嵌着する。該網袋１の繊維素材は腰があるので、この状態で上半部はある程度自立している。ごみや汚物が混入している排水が該排水口４へ流入する場合、該孔明き蓋５を包んでいる網袋１にごみや汚物が大部分捕捉され、該孔明き蓋５から排水口４へ流入する。
該網袋１に捕捉されたごみや汚物がある程度蓄積し、排水が排水口４へ流入しにくくなった時点で、該網袋１の上部を手でつまんで孔明き蓋５ごと排水口４から取り外し、該孔明き蓋５から該網袋１を取除き廃棄し、該孔明き蓋５を新しい網袋１に包んで次いで排水口４に嵌着する。
該網袋１は腰がありある程度自立可能であるので、排水口４から取外す場合、上部を手でつまみ易い。
【０００７】
該網袋１の少なくとも下半部２がロート状に形成されていると、該孔明き蓋５を該網袋１で包んだ場合、該網袋１の下半部２が該孔明き蓋５の底面に密着しないから、排水が円滑に行われる。
【０００８】
該網袋１の上半部が締結帯３によって締結されていると、該網袋１を孔明き蓋５ごと排水口４から取外す場合、該網袋１の上半部がある程度自立していることもあって、更に手でつまみ易くなる。
【０００９】
該網袋１の網の目の径が１ｍｍ〜５ｍｍであると排水の通過が円滑に行われ、かつごみや汚物が効果的に捕捉される。
【００１０】
〔効果〕
本発明では網袋によって汚物が効果的に捕捉されるから、排水口４のつまりが解消され、かつ排水口周りを清潔に保つことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施例を図１〜図４に示す。網袋１は下半部２がロート状とされており、上部周囲には紐３が摺動可能に取付けられている。
排水口４には孔明き蓋５が嵌着されるが、該蓋５は図２に示すように該網袋１の中に包まれ、該蓋５の上部は紐３によって締結され、図３に示すように該網袋１に該蓋５を包んだまま排水管６上端の排水口４に嵌着する。
該網袋１はハード型ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン−ポリエチレン混合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル−ポリ塩化ビニリデン混合樹脂等の腰のある繊維を素材としているから、該網袋１に該蓋５を包んだ状態で、図３に示すように該網袋１のロート状の下半部２は該蓋５の底面に密着せず、また該蓋５を該排水口４に嵌着した状態でも該網袋１の上部は完全に横に倒れることなく、略自立状態になっている。
上記網袋１の目の径は望ましくは１ｍｍ〜５ｍｍ、更に望ましくは１．５ｍｍ〜３ｍｍとする。この範囲で該網袋１は排水を円滑に通しかつ排水中のごみや汚物を効果的に捕捉する。
【００１２】
該網袋１に捕捉されたごみや汚物がある程度蓄積すると目詰まりを生じ排水が通りにくくなるので、所望なればブラシ等で該網袋１に付着したごみや汚物を外部から取除き、更にごみや汚物が蓄積したら、図４に示すように手Ｈで該網袋１の上端部をつまんで該網袋１を締結している紐３をほどいて該網袋１を開口して該蓋５を取出し、所望なれば該蓋５を水洗してから新しい網袋１に包み、排水管５上端の排水口４に嵌着する。
該網袋１の素材は腰があるから、前記したように蓋５を排水口４に嵌着した状態である程度上半部は自立しており、図４に示すように手でつまみ易い状態となっている。
【００１３】
本発明の網袋１１は図５に示すように全体的にロート状にされてもよい。また紐１３は網袋１１の周囲に取付ける代わりに網袋１１の上端部の１ヶ所から一対延設されてもよい。
また図６に示すように網袋２１はロート状にされることなく、単に円筒袋状にされてもよい。この場合でも該網袋２１は腰のある素材を使用しているから、蓋５の底面に密着しにくい。また該網袋１の上端部は折曲げてワイヤ２３、あるいはゴム等で締結してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の網袋は排水中の汚物を効果的に捕捉して排水口や排水管の周り、あるいは排水口の蓋に該汚物等が粘着することを阻止することによって排水口のつまりが阻止され、かつ排水口の周りが清潔に保たれるので、産業上利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
図１〜図４は本発明の一実施例を示す説明図である。
【図１】分解斜視図
【図２】孔明き蓋を網袋に包んだ状態の斜視図
【図３】網袋に包んだ蓋を排水口に嵌着した状態の側断面図
【図４】網袋の上端部をつまんで持った状態の斜視図
【図５】他の実施例の斜視図
【図６】更に他の実施例の側面図
【符号の説明】
【００１６】
１，１１，２１      網袋
２                  下半部
３，１３，２３      紐
４                  排水口
５                  蓋
６                  排水管
【図１】
2008019659.tif 000003
【図２】
2008019659.tif 000004
【図３】
2008019659.tif 000005
【図４】
2008019659.tif 000006
【図５】
2008019659.tif 000007
【図６】
2008019659.tif 000008
(57)【要約】【課題】細径で長尺のメタルハライドランプを分離発光することなく安定点灯させることができる放電ランプ点灯装置を提供する。【解決手段】本発明は、気密な発光管５２０内に放電媒体として希ガス、水銀及びハロゲン化タリウムを封入し、ランプ容器の管軸方向の両端に放電用電極５２１，５２２を設置した、外径が３５ｍｍφ以下、発光長が２００ｍｍ以上のメタルハライドランプ５２と、メタルハライドランプをその管軸が水平な状態から６０°傾斜するまでの範囲内で支持し点灯させる放電点灯回路５３とを備えた放電ランプ点灯装置を特徴とする。【選択図】図３
2008300219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密な発光管内に放電媒体として希ガス、水銀及びハロゲン化タリウムを封入し、前記ランプ容器の管軸方向の両端に放電用電極を設置した、外径が３５ｍｍφ以下、発光長が２００ｍｍ以上のメタルハライドランプと、
前記メタルハライドランプをその管軸が水平な状態から６０°傾斜するまでの範囲内で支持し点灯させる放電点灯回路とを備えた放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
前記放電媒体として、鉄元素を含まず、水銀とハロゲン化タリウムが希ガスと共に封入されていることを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプ点灯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、３５０〜３８０ｎｍ近辺に高い発光強度を持つ紫外線発光のメタルハライドランプは、紫外線硬化塗料の硬化や、近年市場用途の高い機能性高分子フィルムへの光反応に効果的である。
【０００３】
しかしながら、３４０ｎｍ以下の発光波長領域の光は、機能性材料に劣化を与えることが知られており、これらの短波長を抑制して使用されている。
【０００４】
このような要求を満たすものとして、従来、特開平０３-２５０５４９号公報（特許文献１）に記載されているように、金属タリウムあるいはハロゲン化タリウムを鉄と水銀と共に気密性容器に封入することにより３６５ｎｍ近辺に高い発光強度を持つ紫外線照射ランプが知られている。
【０００５】
しかしながら、このような従来の水銀紫外線ランプの場合、発光管径を細くし、かつ、長尺にすると、用途によって発光管を垂直状態に近い状態で点灯させる場合に、放電媒体の多くが下側に移動して発光管中の薬品の分布に偏りが生じ、分離発光が生じ、安定点灯できなくなってしまう問題点があった。
【特許文献１】特開平０３-２５０５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の技術的課題に鑑みてなされたものであり、細径で長尺のメタルハライドランプを分離発光することなく安定点灯させることができる放電ランプ点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、気密な発光管内に放電媒体として希ガス、水銀及びハロゲン化タリウムを封入し、前記ランプ容器の管軸方向の両端に放電用電極を設置した、外径が３５ｍｍφ以下、発光長が２００ｍｍ以上のメタルハライドランプと、前記メタルハライドランプをその管軸が水平な状態から６０°傾斜するまでの範囲内で支持し点灯させる放電点灯回路とを備えた放電ランプ点灯装置を特徴とする。
【０００８】
上記の放電ランプ点灯装置において、前記放電媒体として、鉄元素を含まず、水銀とハロゲン化タリウムを希ガスと共に封入することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の放電ランプ点灯装置によれば、外径が３５ｍｍφ以下、発光長が２００ｍｍ以上のメタルハライドランプをその管軸が水平な状態から６０°傾斜するまでの範囲内で支持し点灯させるので、放電媒体の多くが下側に移動して発光管中の薬品の分布に偏りが生じるということがなく、分離発光することなく安定点灯させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１を用いて、本発明の１つの実施の形態の放電ランプ点灯装置を説明する。５２は紫外線（ＵＶ）放電ランプを示している。この紫外線放電ランプ５２はメタルハライドランプであり、紫外線透過性を有する石英製の発光管５２０の内部にタングステン（Ｗ）製等の電極５２１，５２２が配置され、外部にソケット５２３，５２４がそれぞれ設けられた外管径２７．５ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ、発光長Ｌが１０００ｍｍ、ランプ電圧１１００Ｖ、ランプ電流値１１．０Ａの仕様のものである。尚、本発明では、発光管５２０の外管径ＲがＲ≦３０ｍｍ、発光長ＬがＬ≧２００ｍｍのものが採用できる。
【００１１】
発光管５２０の内部には、アルゴン（Ａｒ）ガス等の希ガス、水銀１．６８ｍｇ／ｃｃ以下、そしてハロゲン化タリウムが封入されている。このハロゲン化タリウムとしては、ヨウ化タリウム（ＴｌＩ）０．０１２ｍｇ／ｃｃ以下を封入する。ヨウ化タリウムの場合、図２に示すように、波長３５２ｎｍ、３６５ｎｍ、３７８ｎｍ付近に、特に波長３５２ｎｍ、３７８ｎｍ付近に大きな発光ピークを有する。ヨウ化タリウムに代えて、臭化タリウムを採用することもできる。
【００１２】
タリウム（Ｔｌ）は、３５２ｎｍ、３６５ｎｍ、３７８ｎｍの波長領域内に強い輝線スペクトルを持ち、水銀の発光強度を減少させる効果を持ち、そのため、３１３ｎｍの水銀発光を抑制し、３４０〜４００ｎｍの波長領域の発光を相対的に多くした紫外線を発光させることできる。よって、本実施の形態のメタルハライドランプ５２を液晶パネル製造において紫外線を照射して紫外線反応材料を重合させ配向膜をガラス板上に形成する工程に利用すると、液晶パネルの特性に大きく影響を及ぼす波長領域３４０ｎｍ以下の紫外線の照射を低減できる。
【００１３】
本実施の形態の放電ランプ点灯装置は、図１に示す点灯回路５３にてメタルハライドランプ５２を点灯する。つまり、メタルハライドランプ５２の両端のソケット５２３，５２４を給電側ソケット５３１，５３２それぞれに装着し、インバータ電源５３３からこの給電側ソケット５３１，５３２に給電することでメタルハライドランプ５２を放電点灯させる。
【００１４】
本実施の形態の放電ランプ点灯装置にあっては、図３に示すように、メタルハライドランプ５２は点灯回路５３に対して、発光管５２０が水平な状態を０°として±６０°までの傾いた状態までの範囲で点灯させる。
【００１５】
本実施の形態の放電ランプ点灯装置によれば、放電媒体として水銀、希ガスと共にタリウムハライドが封入された、外径が３５ｍｍφ以下、発光長が２００ｍｍ以上のメタルハライドランプ５２をその管軸が水平な状態から±６０°傾斜するまでの範囲内で支持し点灯させるので、放電媒体の多くが下側に移動して発光管中の薬品の分布に偏りが生じるということがなく、分離発光することなく安定点灯させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の１つの実施の形態の放電ランプ点灯装置の回路図。
【図２】上記メタルハライドランプの分光特性のグラフ。
【図３】上記実施の形態の放電ランプ点灯装置におけるメタルハライドランプの傾斜限界状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００１７】
５２…メタルハライドランプ
５２０…発光管
５２１，５２２…電極
５２３，５２４…ソケット
５３…点灯回路
【図１】
2008300219.tif 000003
【図２】
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【図３】
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