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【事件の表示】
　商願２０１４−１２３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カミカツ」の片仮名を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２６年２月５日に登録出願し、その後、指定商品については、原審における同年７月２２日付け手続補正書により、第２９類「とんかつ，チキンかつ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カミカツ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、インターネット情報によれば、『紙のように薄いとんかつ』が、『カミカツ』と称して飲食店で提供され、また、料理のレシピとしても紹介されているから、これを本願指定商品中『とんかつ』に使用しても、飲食店で提供され、また、料理のレシピとしても紹介されている『紙のように薄いとんかつ』である『カミカツ』であることを認識させるにとどまり、単にその商品の品質を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カミカツ」の片仮名を横書きしてなるものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、構成中「カツ」の文字部分は、「カツレツ（豚肉・牛肉・鶏肉などの切り身に小麦粉・溶き卵・パン粉をつけて、油で揚げた料理）の略」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）と容易に理解されるものであり、また、「カミカツ」の文字並びに該文字と表音（カミカツ）を共通にする「紙カツ」及び「かみかつ」の各文字が、「薄い（厚みが少ない）形状のカツ」を表すものとして使用されていることが、別掲の書籍、新聞記事及びインターネットに掲載された情報からうかがい知ることができる。
　してみれば、本願商標の構成中「カミ」の文字部分は、カツの薄い（厚みが少ない）形状を、「紙」の語を用いて比喩的に表現したものというべきである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が、「薄い（厚みが少ない）形状のカツ」であると認識し、商品の形状、品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
　また、本願商標は、これを上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２４７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類及び第３０類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、平成２５年４月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標の構成中の図形部分は、北海道を表したと認められ、該図形は、産地、販売地を表すものとして盛んに使用されているものである。また、全体から見ても黄色地の横長長方形内に薄青の北海道の図形を配した構成よりなる本願商標は、特別、自他商品の識別標識としての機能を有する部分がないものである。そして、本願商標が長期間にわたり出願人の商品に使用され、出願人の商標として周知であるとも認められない。そうとすれば、本願商標は、これを本願指定商品に使用しても、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、外側から濃紺色、白色、赤色で縁取りされた縦横比が１対２の黄色の横長矩形（以下「枠付き横長矩形」という。）の中央に、濃紺色で縁取られ、その内部に薄青色の横縞を施された北海道の地図の輪郭からなる図形（以下「北海道図形」という。）を大きく表してなるものであるところ、その構成態様から、看者をして、上記の枠付き横長矩形と北海道図形とは、全体としてまとまりよく一体的に表された図形であると認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、北海道図形を伴った枠付き横長矩形のいわゆる図形商標であるといえる。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有さないものとはいい得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４９７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソーラーパネル洗浄」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「太陽光発電設備の清掃，太陽光発電設備の修理又は保守」を指定役務として、平成２６年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソーラーパネル洗浄』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定役務との関係においては、『太陽光発電装置のパネル洗浄』を容易に認識するものであり、指定役務を取扱う業界において、太陽光発電装置のパネル洗浄が多数の者により行われているのが実情であるから、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するに過ぎず、自他役務の識別標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「ソーラーパネル洗浄」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ソーラーパネル」の文字は「太陽電池板」の意味を有する広く用いられている語であり、また、構成中の「洗浄」の文字は「洗いきよめること」を意味する一般的な語であるから、構成全体として、「ソーラーパネル（太陽電池板）の洗浄」ほどの意味合いを容易に認識するものである。
　そして、ソーラーパネルは、太陽光発電設備の一部として、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換する装置として使用されるものであって、屋外に設置されるものであるところ、その表面に付着した汚れが発電効率を低下させることから、本願の指定役務の分野においては、別掲のとおり、ソーラーパネルを洗浄する役務の提供が行われている実情が認められるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中、「太陽光発電設備の清掃」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、提供される役務が「太陽光発電設備におけるソーラーパネルの洗浄」であることを表すものとして理解するものであり、単に役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまるというのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は一体不可分の造語であって、太陽光発電装置は洗浄や清掃が必要であることは生来的に観念されることが困難であるから、本願商標は、創作性の強い観念を生じせしめるものであり、また、請求人は、本願商標について、本願の指定役務の分野における取引上の使用をいち早く開始した者であり、先導的に市場を形成するものである旨主張し、甲第１号証ないし甲第６号証を提出する。
　しかしながら、別掲に示すとおり、近年、ソーラーパネルの表面に付着した汚れが太陽光を遮ることによって発電効率が低下することが認識されてきており、ソーラーパネルを洗浄するサービスが、「ソーラーパネル洗浄」又は「太陽光パネル洗浄」として広く提供されている実情が認められるものであるから、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、役務の質（内容）を表示するものと認識するというべきである。
　また、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証によれば、請求人は、平成２５年４月以降、「ソーラーパネル洗浄」の業務内容をホームページ及びパンフレットに記載したこと、その後、該業務に係る見積書を約２０件発行したことが認められるところ、その記載における「ソーラーパネル洗浄」の文字は、「ソーラーパネル洗浄によりパネル保護、発電効率が向上します。」との説明並びに専用の洗剤及びソーラーパネルを洗浄している様子の写真とともに表示されていることから、本願の指定役務との関係においては、役務の質（内容）を表したにすぎないものと認識されるものである。加えて、登録出願に係る商標が自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、該登録出願の査定時又は審決時において、該商標が使用される役務の取引の実情を考慮し、個別具体的に判断されるものであるから、請求人が、本願商標の使用を早くから行っていたとしても、それが、本願商標が商標法３条１項３号に該当することを否定するものとはならない。
　その他、上記判断を覆すに足る証拠は見いだせない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５２６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１８類「皮革，かばん類，袋物，革製のバッグ・トランク・ランドセル・リュックサック・ウエストポーチ・財布・定期入れ・カード入れ・身分証明書入れ・パス入れ・名刺入れ・お守り入れ・キーケース・がま口」を指定商品として，平成２６年１月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５１４５４８９号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部である第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２７年８月１３日にされた。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０２５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、上段に「ロキソプロフェン」の文字を、下段に「クイック」の文字を書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において、同２６年６月１９日付け手続補正書により、第５類「ロキソプロフェンナトリウム水和物を配合した薬剤」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ロキソプロフェン』及び『クイック』の文字を普通に用いられる書体で二段に表してなるところ、薬剤を取り扱う分野において、構成中の『ロキソプロフェン』の文字部分は鎮痛・抗炎症・解熱剤として用いられる『ロキソプロフェンナトリウム水和物』を意味するものであり、『クイック』の文字部分は『迅速な。速い。即座に。』を意味する英語『ＱＵＩＣＫ』の表音表示と認められるものであるから、本願商標全体からは『迅速なロキソプロフェンナトリウム水和物』程の意味合いを容易に理解させる。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する商品（例えば『即効性のあるロキソプロフェンナトリウム水和物を配合した薬剤』）に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質、効能等を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『迅速なロキソプロフェンナトリウム水和物』に照応しない指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ロキソプロフェン」の文字を上段に、「クイック」の文字を下段に、普通に用いられる方法で書してなるものである。
　そして、「ロキソプロフェン」の文字は、別掲１のとおり、世界保健機構（ＷＨＯ：World Health Organization）が定める医薬品の国際一般的名称 (ＩＮＮ：International Nonproprietary Names）に登録されている、「ｌｏｘｏｐｒｏｆｅｎ」の表音と理解させるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、上段の「ロキソプロフェン」の文字部分は、本願商標の指定商品との関係において、医薬品の名称を表したものと認識させるというのが相当である。
　次に、「クイック」の文字は、「迅速な、すばやい」を意味する英語「ｑｕｉｃｋ」の表音として一般に知られているところ、別掲２のとおり、指定商品を取り扱う分野において、「ｑｕｉｃｋ」及び「クイック」の各文字が「即効」「速く効く」等の意味合いを認識させるものとして、使用されている事実が認められる。
　また、本願商標の指定商品である「ロキソプロフェンナトリウム水和物を配合した薬剤」について、別掲３のとおり、「速効性」「速く効く」等の効能がある旨の記載がされている事実も認められるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、下段の「クイック」の文字部分は、本願商標の指定商品との関係において、「速効性がある」程の意味合いを理解、認識させるものである。
　以上のことから、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、「ロキソプロフェンを配合した、速効性がある薬剤」であることを表したものと認識するにとどまるとみるのが相当であって、商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、成分名に「クイック」の文字を結合してなる独特な態様であり、補正後の指定商品との関係で、品質・効能表示として用いられている事例を見いだせない旨を主張しているが、本願商標は、「ロキソプロフェン」の文字及び「クイック」の文字を二段に表したものであり、上記のとおり、指定商品の分野においては、「ｑｕｉｃｋ」及び「クイック」の文字が「即効」「速く効く」等の意味合いを認識させるものとして使用され、かつ、本願商標の指定商品である「ロキソプロフェンナトリウム水和物を配合した薬剤」に「速効性」「速く効く」等の効能があるという事情をも考慮すれば、取引者、需要者においては、単に商品の品質、効能を表したものと認識するとしかいえないものである。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３５０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「紅茶，その他の茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，即席菓子のもと，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」を指定商品として、平成２６年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「宮本　英二」の氏名が掲載されているウェブサイト情報を示した上で、「本願商標は、『宮本　英二』の英語表記と認められる『ＥＩＪＩ／ＭＩＹＡＭＯＴＯ（『Ａ』の文字がやや装飾化されている。）』の文字を有してなるところ、『宮本　英二』と称する他人が複数存在し、かつ、これらの者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号の該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＥＩＪＩ」と「ＭＩＹＡＭＯＴＯ」（「Ａ」の文字の中央部横線は、双葉様の図形の装飾がされている。）の欧文字を二段に書し、かつ、前記「ＥＩＪＩ」の文字の両側に流線型様の図形を左右対称に配してなるものである。
　ところで、海外旅行に必要なパスポートの「姓」及び「名」の欄や、商品等の代金の支払手段の一つであるクレジットカードの「氏名」の欄には、本人の氏名の読みがローマ字で表記（以下「ローマ字表記」という。）されているように、氏名の読みをローマ字表記することが社会全般において広く行われているといえる。
　そして、本願商標の構成中「ＥＩＪＩ」の文字部分は、該文字に相応した「エイジ」の称呼が生じ、我が国において、例えば「英二」、「英治」あるいは「英司」など該称呼が生じる日本人の名（名前）が多く使用されている実情にあり（別掲２及び３参照）、また、「ＭＩＹＡＭＯＴＯ」の文字部分は、該文字に相応した「ミヤモト」の称呼が生じ、我が国で多く使用される名字の１つとしてよく知られている「宮本」を容易に想起させるものである。
　さらに、別掲３のとおり、「ミヤモト　エイジ」と称呼される氏名において、「ＥＩＪＩ　ＭＩＹＡＭＯＴＯ」あるいは「Ｅｉｊｉ　Ｍｉｙａｍｏｔｏ」の文字がローマ字表記として使用されている事実も認められるとともに、日本人名のローマ字表記について、「名（名前）」及び「名字」の順に記載されることも一般に行われているといえる。
　そうとすると、別掲１のとおりの本願商標の構成においては、それに接する取引者、需要者は、その構成中「ＥＩＪＩ」と「ＭＩＹＡＭＯＴＯ」の欧文字を二段に書した文字部分を「ミヤモト　エイジ」を読みとする氏名のローマ字表記であると容易に認識するものと判断するのが相当である。
　そして、当該欧文字の読みに照応する「エイジ　ミヤモト」、すなわち、「ミヤモト　エイジ」の氏名の者は、原審説示のウェブサイト情報にある「宮本英二」のほか、別掲２及び３のとおり「宮本英治」あるいは「宮本栄治」などの存在が認められるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中に、別掲のウェブサイト情報に掲載されている他人の氏名を含むものといえる。しかも、それらの者の承諾を得たものと認めることもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は、別掲１のとおり、特異な態様にて構成されたものであるから、取引者や需要者が本願商標の「ＥＩＪＩ」及び「ＭＩＹＡＭＯＴＯ」について、氏名を表したものと把握、認識するとは考えられない旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、その構成が別掲１のとおりであるところ、たとえ、左右に図形を配しているとしても、該図形の輪郭よりも太い線をもって文字が表されており、その文字の構成に徴すれば、それぞれの文字が「ＥＩＪＩ」及び「ＭＩＹＡＭＯＴＯ」の文字と看取されることは、明らかであって、該文字部分は、氏名を表したものと容易に認識し得るものである。
　イ　請求人は、商標法第４条第１項第８号に規定する「他人の氏名」とは、使用する者が恣意的に選択する余地がなく、特定人を指し示す法令上の正式な氏名というべきであって、日本人の氏名の場合は、戸籍簿で確定される氏名が、同号所定の「（他人の）氏名」に当たるというべきである旨主張し、その上で、「ＥＩＪＩ」及び「ＭＩＹＡＭＯＴＯ」の欧文字が多様な漢字の組み合わせと考えられることから、特定の者を表すものとは認められず、本願商標を本願の指定商品に使用しても、特定の者の人格権が侵害されることはない旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、我が国において、氏名をローマ字表記することは、日常一般的に行われており、氏名のローマ字表記に対応する漢字等による表記が一通りでないとしても、呼び方を同じくする氏名は、これをローマ字表記する場合、同一のローマ字で表記せざるを得ないものであり、雅号、芸名若しくは筆名とは異なり、恣意的に選択し得るものではない。
　また、氏名のローマ字表記は、特定の氏名とは結び付かないものではなく、そのローマ字表記による氏名に接した者は、それと同じ呼び名の者を認識するのであり、それと同じ呼び名をする者は当該表記を自己の氏名と認識するのである。
　そうとすると、氏名のローマ字表記であっても、他人がそれを商標として、採択使用することは、そのローマ字表記された氏名の者の人格的利益を害するものといわなければならず、人格的利益の保護という同号の趣旨からも氏名のローマ字表記も同号に規定する「氏名」に該当するものというべきである。 
 　ウ　以上のとおりであるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。　
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものであって、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７７４３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「受験応援」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，穀物の加工品」を指定商品として、平成２５年１０月４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２６年６月２７日付けの手続補正書により、第３０類「菓子」と補正されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして平成２７年２月２５日付けで通知した拒絶の理由は、別掲のとおりである。
３　請求人の意見
　前記２の拒絶の理由に対し、請求人は何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
　本願商標は、「受験応援」の文字を標準文字で表してなるところ、前記２の拒絶の理由で述べたとおり、それを構成する「受験」及び「応援」の語義等から、「受験を応援する」程度の意味合いを容易に想起させるものであり、また、食品を取り扱う業界において、「受験応援」の文字が受験を応援する商品に使用されている等の実情を考慮すれば、これをその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、単に「受験を応援するための商品」であると理解するにとどまるから、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７１４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレアリンク」の片仮名と「ｆｌａｉｒＬｉｎｋ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第４２類「教育研修セミナー・教材・カリキュラム・資格認定・講師及び人材能力に関する情報の検索のための検索エンジンの提供，教育研修セミナーの申し込みをするためのウェブサイトの設計・作成又は保守，教育研修セミナーを受けた受講者のスキルや受講記録などを受講者が記録・管理するＷｅｂサイトの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネット又はイントラネットを利用した学習用の電子計算機プログラムの提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成２６年８月２６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであって、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６７４４１９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＬＡＩＲＩＮＣ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月１３日に登録出願、別掲１のとおりの役務を指定役務として、同１５年５月２３日に設定登録され、その後、同２５年４月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４８２９９５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＬＡＩＲＩＮＣ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月２６日に登録出願、別掲２のとおりの役務を指定役務として、同１７年１月７日に設定登録され、その後、同２６年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「フレアリンク」の片仮名と「ｆｌａｉｒＬｉｎｋ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その上段の片仮名部分は、下段の欧文字部分の読みを特定したものと理解し得るものであるから、本願商標からは、「フレアリンク」の称呼を生じるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ｆｌａｉｒ」の文字は「才能」等の意味を有する英語であり、また、「Ｌｉｎｋ」の文字は「連結」等の意味（いずれも、株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典第２版」）を有する英語であるものの、本願商標の構成においては、両文字が結合した一体的な構成全体をもって一種の造語を表したものと認識、把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「フレアリンク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＦＬＡＩＲＩＮＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であるから、特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　そして、このように成語ではない、欧文字のつづりからなる商標は、ローマ字読み又は英語読み風に称呼されることが一般的であるから、「ＦＬＡＩＲＩＮＣ」の文字をローマ字読み風に称呼される場合には、「フライリンク」の称呼を生じ、また、英語読み風に称呼される場合には、「フレアインク」の称呼が生じるものである。
　そうすると、引用商標は、「フライリンク」又は「フレアインク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標は、片仮名と欧文字の二段書きの構成からなり、欧文字部分の語頭の「ｆ」は小文字で表され、中間の「Ｌ」の文字のみが大文字で表されてなり、通常の英語表記とは相違する表し方であるとの印象を看者に与えるものであるのに対し、引用商標は、「ＦＬＡＩＲＩＮＣ」の欧文字のみからなり、本願商標の欧文字部分とを比較しても、つづりが異なるものであるから、本願商標と引用商標とは、その外観において、判然と区別し得る差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「フレアリンク」の称呼と、引用商標から生ずる「フライリンク」の称呼とは、その第２音と第３音目の「レア」と「ライ」の音に差異を有しており、その差異は、構成中前半部分に位置していることから、それぞれ明瞭に発音されるものであって、両者をそれぞれ一連に称呼したときには、語調、語感が異なり、称呼上、明らかに聴別できるものである。
　また、本願商標から生ずる「フレアリンク」の称呼と、引用商標から生ずる「フレアインク」の称呼とは、共に６音構成からなるところ、６音中５音を共通にし、第４音目の「リ」と「イ」の音に差異を有するものであるが、その相違する第４音も母音の「ｉ」を共通にする近似する音であり、かつ、比較的明瞭に聴取し難い中間に位置することとも相まって、両者をそれぞれ一連に称呼したときには、語調、語感が近似し、互いに相紛らわしいものというのが相当である。
　そして、観念においては、両商標からは、いずれも特定の観念が生じないものであるから、観念上、両者を比較することはできず、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フレアリンク」と「フレアインク」の称呼において類似する場合があるものの、両者は、外観において明らかに相違し、観念においても類似するとはいえないものであるから、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標は、非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「愛知全県模試」の文字を横書きに表してなり、第４１類「試験の企画・実施又は運営」を指定役務として、平成２６年１月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『愛知全県模試』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、学力試験、入学試験等を行う教育に関連する業界においては、中学校の入学試験、高等学校の入学試験等、各種進学のための模擬試験が一般に行われている実情があり、そして、『神奈川県で実施される入学試験のための模擬試験』を『神奈川全県模試』、『兵庫県で実施される入学試験のための模擬試験』を『兵庫県全県模試』等のように、その県で実施される入学試験のための模擬試験を『○○全県模試』若しくは『全県模試』と称している実情もある。そうとすると、本願商標は、『愛知県で実施される入学試験のための模擬試験』程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者に、『愛知県で実施される入学試験のための模擬試験に関連した役務』であることを認識させるにすぎず、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「愛知全県模試」の文字を横書きに表してなるところ、その構成中、「愛知全県」の文字が、「愛知県全体」の意味を認識させるものであり、「模試」の文字が、「模擬試験」を略したものであるから、その構成文字全体からは、原審説示の如く「愛知県で実施される入学試験等のための模擬試験」程の意味合いを想起させることがあるとしても、これが直ちに本願の指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「愛知全県模試」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年２月１４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年７月２２日付け及び当審における同２７年４月６日付けの手続補正書により、第３５類「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（パチンコ遊戯機設置用の棚，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，人工芝，壁紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を除く。）」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５４０１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「宝島」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年２月１３日に登録出願、第２０類「家具」を指定商品として、同１４年３月２２日に設定登録されたものであり、その後、同２３年１１月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「びっくり」の文字を青色の縁取りをした赤色で書し、その下に、「倉庫」の文字を青色で書し、その右方に、角の丸い青色の矩形の中に、他の文字に比べて大きな文字で、ややデザイン化した「宝島」（「宝」の「、」の部分は、赤色の星図形）の文字を黄色で表してなり、前述の「びっくり」と「倉庫」の文字部分との間には、緑色のヤシの木様の図形を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の右部分の、「宝島」の文字が、上記のとおり、看者の注意を強く惹くように、青色地に黄色の太字をもって、大きく顕著に表されていることから、自他役務の識別標識として、看者に強く支配的な印象を与えるものというのが自然であり、外観上、常に一体不可分のものとしてのみ認識されるものとはいえないというのが相当である。
　また、その構成中「びっくり」の文字は「不意のできごとに驚くさま。」等の意味を有し、「倉庫」の文字は、「貨物を貯蔵・保管するための建造物」等の意味（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有し、「宝島」の文字は、「宝のある島」程の意味合いを想起させる語といえるものであるところ、その構成文字全体をもって特定の意味合いを想起させるなど、特定の観念が生じるとはいい難いことから、観念上、常に一体不可分のものとしてのみ認識されるとみるべき特段の事情も見あたらない。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「宝島」の部分のみを持って取引に資される場合があり、その文字に相応して、「タカラジマ」の称呼を生じ、「宝のある島」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「宝島」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「タカラジマ」の称呼を生じ、「宝のある島」程の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、本願商標と引用商標とは、その構成全体の外観において差異はあるものの、本願商標は、その構成中に、独立して自他役務の識別標識として機能を果たす「宝島」の文字を有するものであるから、両商標は、「宝島」の文字において、外観上、互いに近似しているものである。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれもその構成中の「宝島」の文字部分に相応する「タカラジマ」の称呼を生じるものであるから、称呼を同一にするものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、「宝島」の文字部分から「宝のある島」の観念を生じるものであるから、観念を同一にするものである。
　以上のことを総合勘案すれば、両商標は、外観において近似し、称呼及び観念を同一にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張
ア　請求人は、本願商標は、観念上の関連性の存在と外観上の一体感によって、全体として「びっくり倉庫宝島」と認識されるものであり、「宝島」の部分のみを分離抽出すべきものではない旨主張する。
　しかしながら、請求人の提出した証拠において、本願商標の構成中の「宝島」部分が独立して使用されていることが窺えるものであり（甲１、甲４３ないし甲４５、甲４７及び甲４８）、例えば、甲第１号証では、本願商標と同じ構成であるが、本願商標の構成中「びっくり倉庫」の部分を、「びっくり館」の文字との組合せで使用されているものや、同号証中、配送センターの紹介において、本願商標の構成中「宝島」部分のみで使用されている。また、甲第４３号証ないし第４５号証には、チラシ上部に大きく顕著に表された見出しにおいて、本願商標の「宝島」部分のみで、使用されている。
　そうとすると、請求人においても、本願商標を、構成全体でのみ使用しているものとはいえないから、取引者、需要者においても、本願商標を一体のものとして、見るべき特段の事情がないというべきであり、本願商標の構成中「宝島」の部分を分離抽出し、取引に資されることは、前記（１）のとおりである。
イ　請求人は、本願の指定役務の取り扱いに係る商品と、引用商標の指定商品は、「家具」であり、家具の取引形態としては、「需要者が特に注意深く選定する」商品であるから、相応の注意力を払っているのが実情であり、本願商標及び引用商標の類否判断においては、称呼以上に外観上の相違が重要であり、外観が異なる本願商標と引用商標とは相紛れるおそれはない旨主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、上記（３）のとおり、外観においても近似する商標であり、該外観の差異が、称呼及び観念の同一性を凌駕するものとはいえない。
ウ　請求人は、本願商標を使用した結果、相当程度、周知となり、引用商標とは出所の混同を生じない旨主張する。
　しかしながら、登録商標の効力の範囲は日本全国に及ぶものであるところ、請求人の提出した証拠からは、請求人は、少なくとも約１５年に亘って、テレビやラジオ等を使い、広告宣伝し、徳島県内において、５店舗で「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務を行っていることが窺えるものの、全国的に周知されているとまでは認められない。
　まして、本願商標は、その構成中「宝島」の文字部分が、取引者、需要者に対し、出所識別標識として強く印象づけられること、該部分と引用商標との類否判断が許されるものであること、そして、本願商標と引用商標とは類似する商標であること、前記（１）及び（３）のとおりであり、本願商標と引用商標とが、出所の混同を生じないものとはいい難い。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　３５８０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＮＯＸ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１６類「手帳」を指定商品とし，平成２６年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４０７４８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ノックス」の片仮名を標準文字で表してなり，平成１６年７月２６日に登録出願，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く），紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として，同１７年２月２５日に設定登録されたものである。その後，商標権の一部取消審判により，指定商品中，「紙類，印刷物」については，登録は取り消す旨の審決がなされ，その確定登録が同２４年８月１７日になされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＫＮＯＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該欧文字は英語辞書に，西欧人の姓を表すものとして「１（Ｗｉｌｌｉａｍ）　Ｆｒａｎｋ（ｌｉｎ），（１８７４−１９４４）：米国の新聞経営者．　２　Ｈｅｎｒｙ，（１７５０−１８０６）：米国独立戦争時の将軍；初代陸軍長官．」等（小学館　ランダムハウス英和辞典　第２版）の記載がみられるものの，いずれの者も我が国において親しまれているとは認められないから，当該欧文字が西欧人の姓を表すものと一般に認識されているとはいい難いものである。そうすると，本願商標は，特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そして，特定の語義を有しない造語にあっては，我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であり，英語には，例えば，「ｋｎｉｆｅ」を「ナイフ」，「ｋｎｉｇｈｔ」を「ナイト」のように，発音上「Ｋ」の文字を読まない「黙字」（ｓｉｌｅｎｔ　ｌｅｔｔｅｒｓ）という発音方法があることから，本願商標は，その例に倣って「ＫＮＯＸ」の欧文字からは，「ノックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「ノックス」の片仮名を標準文字で表してなるところ，当該文字は，「（ｎｉｔｒｏｇｅｎ　ｏｘｉｄｅｓ）窒素酸化物のこと。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有する語であるものの，引用商標の指定商品は，前記２のとおり，事務用の機械，事務用品，紙類及び文房具等であるから，例えば自動車や内燃機関等のように窒素酸化物を排出するような機械等の「窒素酸化物」に関連する商品ということはできず，引用商標の指定商品との関係においては，当該片仮名が「窒素酸化物」の意味を看取させるものとはいい難いものである。そうすると，引用商標は，特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　したがって，引用商標は，「ノックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標とは，前記（１）及び（２）のとおり，「ノックス」の称呼を共通にするものである。
　イ　そして，前記（１）及び（２）のとおり，本願商標及び引用商標は特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当であるから，両者は観念においては比較できないものである。
　ウ　さらに，本願商標と引用商標の外観を比較すると，本願商標と引用商標は，共に標準文字によって表されているものであるから，特徴的な外観の相違はないというべきである。
　エ　以上よりすれば，本願商標と引用商標とは，「ノックス」の称呼を共通にするものであって，当該称呼の共通性を否定するに足りる特徴的な外観，観念上の相違はないというべきであるから，両者は，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　オ　本願商標の指定商品「手帳」は，通常，文房具店で販売されるものであって，同じく，通常，文房具店で販売される引用商標の指定商品中の「文房具類」とは，生産部門，販売部門及び用途等を共通にするものであるから，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は，同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は，出願人の商品「手帳」は，書きやすさ，使いやすさとともにデザインが重視され，手帳のデザインの一部をなす商標の外観が重視される旨主張する。
　確かに，請求人が提出する取引の実情として提出された雑誌には，「表紙のデザインは自分の好きな色や素材で，使うのが楽しくなるようなデザインを選ぶのが基本です」（甲第１４号証）の記載，「Ｑ　手帳を選ぶ際のポイントを教えてください。」の質問の回答として「６位　カバーの装丁」（甲第１５号証）の記載，「手帳１００冊　書き比べ総選挙！」の見出しのもと「１００冊以上という冊数もありますが、やはり試し書きをしたり、実際に触ったりできるのが、この大会の醍醐味だと思います。」（甲第１６号証）の記載及び「１年間持つので、表紙のデザインに納得できるかも大事ですね。」（甲第１７号証）の記載が認められる。
　しかしながら，これらはいずれも手帳の選択に際しての表装及び外装等のデザインに関する記載であって，これらをもって，商品「手帳」の取引に際して，商標の外観が重視されるということはできない。
　そして，本願の指定商品が常に商標を視覚で認識する取引形態であるとしても，一概に，称呼，観念よりも外観を重視すべきものとまではいえないから，請求人の主張は，採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８８７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＲＥＡＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１３年（平成２５年）５月１３日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年１１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２６年６月１２日付け及び当審における同２７年６月１５日付けの手続補正書により補正された結果、第９類「環境の監視及び管理用の有線式及び無線式の通信に使用可能な電気的遠隔制御装置，電気通信機械器具，測定機械器具」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＲＥＡＤ』の文字を標準文字で表してなるところ、これは、コンピュータ関連等各種辞書に載っている語であって、『ＯＳがアプリケーション内の処理を並列して行うときの処理の最小単位』あるいは『インターネット上の掲示板やネットニュース、パソコン通信の会議室で、ある話題に対する一連のメッセージ群』の意味を有する語として、指定商品を取り扱う分野において、普通に使用されているものと認める。そうすると、本願商標をその指定商品中の『環境の監視及び管理用の有線式及び無線式の通信に使用可能な電気通信機械器具及びコンピュータ，その他の有線式及び無線式の通信に使用可能な電気通信機械器具及びコンピュータ，電子及びコンピュータ装置間の有線式及び無線式の通信を容易にするためのコンピュータアプリケーションソフトウェア，電子及びコンピュータ装置間のデータ及び情報の共有及び送信を可能にする電気通信機械器具及びコンピュータアプリケーションソフトウェア，ローカルエリアネットワーク及びグローバルネットワークへの遠隔アクセス及び通信を行う・容易にする及び管理するためのコンピュータハードウェア，リモートコンピュータ及びコンピュータネットワークとの接続用のコンピュータハードウェア，ローカルエリアネットワーク及びグローバルネットワークへの遠隔アクセス及び通信を行う・容易にする及び管理するためのコンピュータアプリケーションソフトウエア，リモートコンピュータ及びコンピュータネットワークとの接続用のコンピュータアプリケーションソフトウェア』について使用したときは、これに接する需要者は、上記意味内容を認識するにとどまるから、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と言わざるを得ない。したがって、上記商品については、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＲＥＡＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該語は「糸」の意味を有する英語として我が国において親しまれているほか、原審説示の如く「ＯＳがアプリケーション内の処理を並列して行うときの処理の最小単位」又は「インターネット上の掲示板やネットニュース、パソコン通信の会議室で、ある話題に対する一連のメッセージ群」等の意味を有する語としても使用されることがあるものの、前記１のとおりに補正された本願の指定商品との関係において、これが特定の意味を有する語句であると直ちに理解、認識されるものではない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　３６９７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ペットガイド」の文字を標準文字で表してなり，願書記載のとおりの商品及び役務を第３類，第６類，第８類，第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，第２５類，第２７類，第２８類，第３５類，第４１類，第４３類，第４４類及び第４５類に属する指定商品及び指定役務として，平成２６年５月９日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２６年１０月２７日受付の手続補正書及び審判請求と同時に提出された同２７年４月３０日受付の手続補正書により，最終的に，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，携帯電話機用ストラップ，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，雑誌・新聞その他の定期刊行物を内容とする電子出版物」，第１６類「紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，雑誌，新聞，定期刊行物，書画，写真，写真立て」及び第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，定期刊行物の制作，放送番組の制作，動物のための競技会の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），運動施設の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ペットガイド』の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中『ペット』の文字は『愛玩動物』等の意味を有する語であり，『ガイド』の文字は『ガイドブック』の略語であって『手引書，指針書』等の意味を有する語であることから，全体として『愛玩動物に関する手引き』程度の意味合いを容易に看取させるものと認める。そして，愛玩動物を飼育するための内容が掲載された印刷物や書籍の内容を表す際に，単に『ペットガイド』と称されている実情が確認できる。そうすると，本願商標をその指定商品中，第９類『電子出版物』，第１６類『印刷物』，第３５類『印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』及び第４１類『電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作』に使用しても，単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「ペットガイド」の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標が原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても，これに接する取引者，需要者をして，本願の補正後の指定商品及び指定役務中，「雑誌・新聞その他の定期刊行物を内容とする電子出版物，雑誌，新聞，定期刊行物，定期刊行物の制作」についての商品の品質，役務の質，内容等を直接的かつ具体的に表示したものとして理解されるとはいい難いものである。 
　また，職権により調査するも，補正後の本願指定商品及び役務を取り扱う業界において，「ペットガイド」の文字が，指定商品の品質，役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば，本願商標をその指定商品及び指定商品に使用しても，十分自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって，本願商標を単に商品の品質，役務の質を表示するにすぎないものと認定し，商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。