(57)【要約】【課題】小型化、薄型化を犠牲にすることなく、従来構造よりも高い剛性を確保でき、電気光学装置等の耐衝撃性を高めることが可能な照明装置、並びに、これを用いた電気光学装置を提供する。【解決手段】本発明の照明装置１１０は、光源１１１と、該光源から放出された光を平面方向に伝播させて表面から出射する導光板１１２Ａ、及び、該導光板と一体に構成され、該導光板の周囲の少なくとも一部に形成された金属部材１１２Ｂを含む導光枠体１１２と、を具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から放出された光を平面方向に伝播させて表面から出射する導光板、及び、該導光板と一体に構成され、該導光板の周囲の少なくとも一部に形成された金属部材を含む導光枠体と、を具備することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記金属部材は前記導光板の周囲を取り囲むように枠状に構成されているとともに屈折した断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記金属部材は前記導光枠体の外周部に露出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光板と前記金属部材の間には光反射性の樹脂部分が介在していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記金属部材は前記導光板の裏面の少なくとも一部を被覆していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記導光板の裏面と前記金属部材の間に反射層が介在していることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
光源と、該光源から放出された光を平面方向に伝播させて表面から出射する導光板、及び、該導光板と一体に構成され該導光板の周囲の少なくとも一部に形成された金属部材を含む導光枠体と、該導光枠体に支持され、前記導光板の前記表面に対向する側に配置された電気光学パネルと、を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
前記導光枠体における前記電気光学パネルを支持する部分に前記金属部材が露出していることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記導光枠体における前記電気光学パネルを支持する部分に前記導光板の一部が露出するとともに該部分と前記電気光学パネルとの間に遮光層が介在していることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記導光枠体における前記電気光学パネルを支持する部分に光不透過性の樹脂素材が露出していることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記導光枠体は、別の枠体の内側に係合保持されていることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置、電気光学装置及び電子機器に係り、特に、電気光学装置に用いる照明装置として好適な構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示体などの電気光学装置を照明する装置としては、光源から放出される光を伝播させて表面より出射する導光板を備えたものが知られている。このような照明装置においては、導光板を合成樹脂等により形成されたフレーム内に収容し位置決めするとともに、このフレーム内に光源、光学シートなどの他の光学要素をも配置している。ここで、フレームの素材としては、通常、導光板から漏れる光を導光板内に戻すために白色のポリエチレン等の樹脂が用いられる。
【０００３】
上記の照明装置の構成としては、導光板を樹脂製のフレームと一体化することで導光板の位置決めを確実に行うとともに光学的な不具合をなくし、しかも軽量化、小型化を図るようにした構成が知られている（たとえば、以下の特許文献１及び２参照）。
【０００４】
また、位置決め精度を高めるとともに組み立て作業を容易化するために、金属フレームと樹脂フレームとを一体に構成したフレーム構造に、表示部材を取り付けてなる表示装置も知られている（たとえば、以下の特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５２２７８号公報
【特許文献２】特開２００４−２５３３０６号公報
【特許文献３】特開２００４−２４０２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のように導光板と樹脂フレームとを一体化した構成を有する照明装置にあっては、近年のように表示装置の小型化、薄型化の進展により十分な剛性を得ることができず、たとえば、落下時の衝撃などにより変形して液晶表示体のガラス基板が破損するといった問題点がある。特に、携帯電話機に搭載される液晶表示体ではガラス基板が０．３〜０．５ｍｍ程度ときわめて薄く、しかも、照明装置やフレームも薄型化を要求されるため、十分な耐衝撃性を得ることができない。
【０００６】
また、金属フレームと樹脂フレームを一体に構成したフレーム構造を用いる場合には、フレーム構造自体の位置決め精度の向上や構造の簡易化を図ることができるが、フレーム構造の内部に導光板等の照明装置を配置する場合、フレーム構造としての剛性が不足しやすく、上述と同様に十分な耐衝撃性を得ることができないという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、小型化、薄型化を犠牲にすることなく、従来構造よりも高い剛性を確保でき、電気光学装置等の耐衝撃性を高めることが可能な照明装置、並びに、これを用いた電気光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明の照明装置は、光源と、該光源から放出された光を平面方向に伝播させて表面から出射する導光板、及び、該導光板と一体に構成され、該導光板の周囲の少なくとも一部に形成された金属部材を含む導光枠体と、を具備することを特徴とする。この発明によれば、導光枠体において導光板と金属部材とが一体に構成されていることにより、照明装置の小型化、薄型化を図りつつ剛性を確保することができ、耐衝撃性を高めることができる。
【０００９】
本発明において、前記金属部材は前記導光板の周囲を取り囲むように枠状に構成されているとともに屈折した断面形状を有することが好ましい。これによれば、金属部材が導光板の周囲を取り囲むように枠状に構成されていることで導光枠体の剛性を全体的に高めることができるとともに、金属部材が屈折した断面形状を有することでさらに剛性を向上させることができる。
【００１０】
本発明において、前記金属部材は前記導光枠体の外周部に露出していることが好ましい。金属部材は、たとえば、樹脂部分の内部に包摂された状態とされていてもよいが、金属部材が導光枠体の外周部に露出していることにより、金属部材を金型内に設置した上で樹脂成型することで導光枠体を形成する際に製造が容易になる。また、金属部材で導光板の外周部分を包み込むように構成することで、導光枠体の外周部の剛性を高めることも可能である。
【００１１】
本発明において、前記導光板と前記金属部材の間には光反射性の樹脂部分が介在していることが好ましい。これによれば、導光板から周囲に漏れる光を光反射性の樹脂部分によって反射させ、導光板に戻すことができるので、光の利用効率を高めることができる。
【００１２】
本発明において、前記金属部材は前記導光板の裏面の少なくとも一部を被覆していることが好ましい。これによれば、金属部材が導光板の裏面の少なくとも一部を被覆していることによって導光枠体全体の平面的な剛性をさらに高めることができるとともに、導光板の裏面からの光の漏洩を遮断することができる。
【００１３】
この場合において、前記導光板の裏面と前記金属部材の間に反射層が介在していることが望ましい。これによれば、導光板の裏面と金属部材の間に反射層が介在しているため、導光板の裏面より出射した光をより効率的に導光板内に戻すことができることから、照明効率をさらに向上できる。
【００１４】
次に、本発明の電気光学装置は、光源と、該光源から放出された光を平面方向に伝播させて表面から出射する導光板、及び、該導光板と一体に構成され該導光板の周囲の少なくとも一部に形成された金属部材を含む導光枠体と、該導光枠体に支持され、前記導光板の前記表面に対向する側に配置された電気光学パネルと、を具備することを特徴とする。この発明によれば、導光枠体において導光板と金属部材とが一体に構成されていることにより、照明装置の薄型化を図っても剛性を確保することができ、また、電気光学パネルと平面的に重なる照明装置の剛性が向上することで、電気光学パネルが薄くなってもその耐衝撃性を高めることができる。
【００１５】
本発明において、前記導光枠体における前記電気光学パネルを支持する部分に前記金属部材が露出していることが好ましい。これによれば、導光枠体の金属部材が露出した部分で電気光学パネルを支持することで電気光学パネルに対する位置決め精度を高めることができるとともに、金属部材で導光板から出射する光の漏洩を遮断することができる。さらに、支持する部分に金属部材が露出していることで、パネルと金属部材とを導電接続することにより電気光学パネルの静電気を逃がすことができるなどの利点もある。
【００１６】
本発明において、前記導光枠体における前記電気光学パネルを支持する部分に前記導光板の一部が露出するとともに該部分と前記電気光学パネルとの間に遮光層が介在していることが好ましい。これによれば、導光枠体の導光板の一部が露出する部分で電気光学パネルを支持することで導光板に対する電気光学パネルの位置決め精度を高めることができるとともに、当該部分と電気光学パネルとの間に遮光層が介在することにより導光板からの光の漏洩を防止できる。
【００１７】
本発明において、前記導光枠体における前記電気光学パネルを支持する部分に光不透過性の樹脂素材が露出していることが好ましい。これによれば、光不透過性の樹脂素材によって電気光学パネルを支持することができるので、導光板からの光の漏洩を防止できる。
【００１８】
本発明において、前記導光枠体は別の枠体の内側に係合保持されていることが好ましい。これによれば、導光枠体が別の枠体の内側に係合保持されていることにより、導光枠体の形状や構造の自由度が向上するとともに、導光枠体が衝撃を直接受けなくなるために耐衝撃性をさらに向上させることができる。なお、当該別の枠体は、導光板の裏面を被覆する別の金属部材であることが望ましい。
【００１９】
また、本発明の電子機器は、上記のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段とを具備することを特徴とする。このような電子機器としては、特に、小型化、薄型化が要求されるもの、あるいは、耐衝撃性が要求されるものが好ましく、たとえば、携帯電話機、携帯型情報端末、電子時計、車載用表示装置などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態はいずれも液晶表示装置を構成する例を示すが、本発明は液晶表示装置以外の各種の電気光学装置、あるいは、表示装置に適用することができる。
【００２１】
［第１実施形態］
最初に、図１を参照して電気光学装置若しくは表示装置の実施形態の全体構成の例について説明する。図１に示すように、本実施形態の電気光学装置若しくは表示装置（以下、単に「電気光学装置」という。）１００は、上述の照明装置を構成する照明ユニット１１０と、電気光学パネル若しくは表示パネル（以下、単に「液晶表示パネル」という。）１２０を有する。照明ユニット１１０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等よりなる光源１１１と、この光源１１１の放出する光を平面方向に伝播させ、表面（光出射面１１２ｅ）から出射する導光板１１２Ａと、この導光板１１２Ａと一体に構成された金属部材（金属枠、或いは、金属フレーム）１１２Ｂとを有する。導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂは一体の導光枠体１１２を構成している。
【００２２】
光源１１１としては、図示例のＬＥＤのような点状光源、冷陰極管のような線状光源等を用いることができ、特に、点状光源を用いる場合には図示例のように導光板１１２Ａの端部（光入射面が設けられた部分）に沿って複数の光源１１１が配列された状態とされることが好ましい。光源１１１は一般には白色光源である。
【００２３】
導光枠体１１２は、ポリカーボネート、アクリル等の透明樹脂よりなる導光板１１２Ａと、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属よりなる金属部材１１２Ｂとを有している。導光板１１２Ａは、金属部材１１２Ｂと直接若しくは間接的に一体に構成される。たとえば、導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂとが直接に一体化される例としては、金属部材１１２Ｂを金型内にセットした状態で導光板１１２Ａの樹脂材料を金型内に注入して一体成型したものである場合が挙げられる。また、両者を間接的に一体化する例としては、導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂとを接着剤によって接着固定してなる場合、あるいは、二色成型法等によって、導光板１１２Ａを異なる樹脂部分（たとえば、後述する光不透過性の白色樹脂よりなる樹脂枠部）を介して金属部材１１２Ｂと一体成型したものである場合などが挙げられる。
【００２４】
導光板１１２Ａは図示例のように薄板状に構成され、その外側に金属部材１１２Ｂが導光板１１２Ａを取り巻くように、具体的には平面視略矩形状に形成されている。金属部材１１２Ｂの内側には導光板１１２Ａの形成されていない開口部１１２ａが形成され、この開口部１１２ａに臨む導光板１１２Ａの端部には、複数の凹部１１２ｂが設けられている。これらの凹部１１２ｂはそれぞれ光源１１１を収容可能な大きさを有するとともに、収容した光源１１１の光放出面と対向する内面部が上記光入射面となるように構成されている。また、上記開口部１１２ａ内には導光板１１２Ａの上記光入射面に隣接する部分より突出する張り出し部１１２ｃが（図示例では２箇所に）設けられている。この張り出し部１１２ｃは、光源１１１を実装してなる配線基板（通常はフレキシブル配線基板で構成される。）１１３を支持する機能を有する。なお、当該張り出し部１１２ｃは、上記開口部１１２ａを横断して外側の金属部材１１２Ｂに到達する（接合される）ように形成されても構わない。また、導光板１１２Ａの表面は光出射面１１２ｅとなっている。
【００２５】
金属部材１１２Ｂの形状は特に限定されないが、後述する各実施形態でも図示するように薄板状の金属素材を適宜に成形した（たとえば、プレス等による折り曲げた）もの（すなわち、金属板）であることが好ましい。この場合、厚みは０．１〜１．０ｍｍ程度とすることができる。たとえば、ステンレス鋼で形成されたものであれば０．１〜０．５ｍｍ、特に０．２〜０．４ｍｍ程度の厚みを有するもので十分な剛性を得ることができる。一般的に、金属部材は導光板や樹脂フレームを構成する樹脂材料に比べて５０倍から１００倍程度の剛性率を有するため、導光板と金属部材を一体に構成することで、照明ユニットの小型化、薄型化を図りつつ、十分な剛性を確保できる。金属部材１１２Ｂは図示例の場合、矩形状の導光板１１２Ａの周囲を全て（４辺とも）取り囲んでいるが、たとえば、導光板１１２Ａの周囲の一部のみ（たとえば光源１１１が配置されている辺以外の３辺のみ）を取り囲むように構成されていてもよい。
【００２６】
導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂの接合部分は後述するように種々の形状をとりうるが、たとえば、図１に示す凸部１１２ｄを金属部材１１２Ｂの内側に設けることで、導光板１１２Ａに対する接合面積を増大させることができ、導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂの間の接合強度を高めることができる。また、金属部材１１２Ｂは後述するように屈折した断面形状を有することで導光板１１２Ａとの接合強度を向上させることができる。
【００２７】
また、照明ユニット１１０においては、光学シート１１４，１１５，１１６が上記導光板１１２Ａ上に配置される。これらの光学シート１１４〜１１６は特に限定されるものではないが、たとえば、集光用プリズムシート、光拡散シート、視野角制御フィルムなどが挙げられる。光学シート１１４〜１１６はそれぞれ金属部材１１２Ｂの内側に凹状に形成された導光板１１２Ａの光出射面１１２ｅ上において平面方向に位置決めされた状態で収容される。特に、図示例のように上記の凸部１１２ｄに対応する切り欠き部１１４ａ〜１１６ａを光学シート１１４〜１１６に設けることで、光学シート１１４〜１１６を確実に位置決めできる。
【００２８】
一方、電気光学装置１２０は、ガラス等よりなる透明基板１２１と１２２が図示しないシール材等によって貼り合わされ、その間に液晶等の電気光学物質が配置される。一方の透明基板１２１には他方の透明基板１２２の外縁より外側に張り出した基板張り出し部１２１Ｔが設けられ、この基板張り出し部１２１Ｔ上に図示しない配線が引き出されている。基板張り出し部１２１Ｔ上には液晶ドライバ等の半導体チップ１２７が実装されるとともに、外部より電源電位や映像信号を入力するための配線基板（通常はフレキシブル配線基板で構成される。）１２８が実装される。なお、液晶モード等に応じて必要であれば透明基板１２１，１２２の外面上に偏光板１２５、１２６（図１には１２６のみ示す。）が配置（貼着）される。
【００２９】
本実施形態では、導光枠体１１２において導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂが一体に構成されているため、板状の導光板１１２Ａと、薄肉や細幅であっても或る程度の剛性を有する金属部材１１２Ｂとが相互に支えあうことにより、剛性を高めることができる。したがって、衝撃を受けても上述の従来のフレーム構造よりも導光枠体１１２が変形しにくいため、電気光学パネル１２０に加わる応力が低減される結果、耐衝撃性を向上させることができる。
【００３０】
また、導光枠体１１２の外周部においては、金属部材１１２Ｂが露出し、導光板１１２Ａを外縁側より包み込んでいる。これによって、導光枠体１１２の外周部の剛性を高めることができるとともに、導光枠体１１２の静電気を逃がすために電気的に接地することも容易になる。また、金属部材１１２Ｂが外周部において露出していることで製造も容易になる。たとえば、金型内に金属部材１１２Ｂを配置した上で、当該金型内に樹脂を注入して固化させることで導光枠体１１２を一体成型する場合には、金属部材１１２Ｂの金型内の設置が容易になるため、簡易な金型構造で容易に製造できる。
【００３１】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して、上記第１実施形態と同様の全体構成を有する電気光学装置１００のより具体的な構造を第２実施形態として説明する。本実施形態では、導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂの間に反射層１１２Ｃが介在している。この反射層１１２Ｃは、導光板１１２Ａから金属部材１１２Ｂへ向けて出射される光を反射し、導光板１１２Ａへ戻す機能を有する。図示例では、導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂとが接合する全面にわたり上記反射層１１２Ｃが形成されている。当該反射層１１２Ｃは、金属部材１１２Ｂの導光板１１２Ａ側の面（図示例では内面）に被着された光反射性素材、たとえば、蒸着やスパッタリング等で被着された金属薄膜、白色ポリエチレン等の樹脂薄膜などで形成できる。
【００３２】
金属部材１１２Ｂは導光板１１２Ａの外側を取り巻くように形成されるとともに、導光板１１２Ａの裏面を被覆するように形成される。これによって、金属部材１１２Ｂによって導光板１１２Ａの裏面側及び側面側に光が漏洩することを防止できる。ただし、図示例では導光板１１２Ａの裏面全体を金属部材１１２Ｂが被覆しているが、導光板１１２Ａの裏面の少なくとも一部を被覆していればよく、たとえば、裏面の外周部分のみを金属部材１１２Ｂが被覆していてもよい。金属部材１１２Ｂは図示のように屈折した断面形状（周囲部分において断面コ字状の断面形状）を有し、これによって薄い素材で形成される場合でも十分な剛性を備えるように構成されている。特に、金属部材１１２Ｂの周囲部分は、導光板１１２Ａの表面である光出射面１１２ｅの側で内側に巻き込まれた部分を有し、当該部分が導光枠体１１０の前面において露出したパネル支持部１１２ｓとなっている。
【００３３】
パネル支持部１１２ｓは平坦な表面を有し、この表面上に両面接着テープ等よりなる接着層１１２ｔを介して上記電気光学パネル１２０が貼着されている。また、導光板１１２Ａは、上記パネル支持部１１２ｓの内側において周囲より低い凹状に構成された上記光出射面１１２ｅを有し、当該光出射面１１２ｅ上に光学シート１１４〜１１６が積層配置されている。なお、外枠等によって電気光学パネル１２０が保持される構造であれば、上記パネル支持部１１２ｓにおいて電気光学パネル１２０を接着固定する必要はない。
【００３４】
一方、電気光学パネル１２０においては、透明基板１２１，１２２がシール材１２３で貼り合わされ、このシール材１２３の内側であって透明基板１２１，１２２の間の領域に液晶１２４が封入されている。また、この液晶１２４の両側には、上記透明基板１２１，１２２の内面上に形成された図示しない電極が形成され、これらの電極で挟まれた領域が画素領域として動作するように構成される。なお、上記透明基板１２１，１２２の外面上には必要に応じて偏光板１２５，１２６が貼着される。
【００３５】
本実施形態では、パネル支持部１１２ｓが金属部材１１２Ｂの一部で構成されているので、電気光学パネル１２０の位置決め精度を高めることができるとともに、導光板１１２Ａからの光の漏洩を防止できる。また、このパネル支持部１１２ｓに金属部材１１２Ｂが露出していることにより、たとえば、電気光学パネル１２０の一部を金属部材１１２Ｂに導電接続することでパネルの静電気を逃がすことができるなどの利点が得られる。
【００３６】
［第３実施形態］
次に、図３を参照して、上記第１実施形態と同様の全体構成を有する電気光学装置１００のより具体的な構造を第３実施形態として説明する。本実施形態では、導光枠体１１２が導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂを一体に構成してなる点、及び、導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂとの間に反射層１１２Ｃが介在している点では上記実施形態と同様であるが、導光板１１２Ａの光出射面１１２ｅの外側部分が上方へ突出し、平坦なパネル支持部１１２ｓを形成している点で異なる。このパネル支持部１１２ｓは金属部材１１２Ｂの内側に配置され、好ましくは枠状に光出射面１１２ｅを取り巻くように構成される。
【００３７】
一方、金属部材１１２Ｂは導光板１１２Ａ及び電気光学パネル１２０を収容可能な形状、具体的には、上部が開口した縁のある皿形状とされている。この金属部材１１２Ｂは図示のように屈折した断面形状（周囲部分においてＬ字状の断面形状）を有し、これによって薄い素材で形成される場合でも十分な剛性を備えるように構成されている。
【００３８】
パネル支持部１１２ｓ上には両面接着テープなどの接着層１１２ｔを介して電気光学パネル１２０が固定されている。この接着層１１２ｔは遮光層をも兼ね、パネル支持部１１２ｓ側から光が電気光学パネル１２０側に漏れないように構成されている。なお、第２実施形態と同様に、電気光学パネル１２０の保持手段が他にあれば、接着層１１２ｔの代わりに、接着機能を有しない単なる遮光層を用いることができる。
【００３９】
本実施形態では、金属部材１１２Ｂの内側にパネル支持部１１２ｓが形成されるので、金属部材１１２Ｂを電気光学パネル１２０の外周まで上方へ突出するように設けることが容易であるため、導光枠体１１２を電気光学パネル１２０の平面方向の位置決めにも用いることができるなど、枠体としての構造上の自由度が高められる。
【００４０】
［第４実施形態］
次に、図４を参照して、上記第１実施形態と同様の全体構成を有する電気光学装置１００のより具体的な構造を第４実施形態として説明する。本実施形態では、第３実施形態と同様に導光枠体１１２において導光板１１２Ａの光出射面１１２ｅの外側が上方へ突出し、平坦なパネル支持部１１２ｓを形成しているが、当該パネル支持部１１２ｓは、導光板１１２Ａとは別の素材で構成された樹脂フレーム１１２Ｄによって構成されている。樹脂フレーム１１２Ｄは、導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂとの間に介在し、両者に対して共に一体に構成され、たとえば、白色樹脂などの光不透過性の素材（樹脂素材）で構成されることが望ましい。このような導光枠体１１２は、たとえば、金属部材１１２Ｂを金型内に配置した状態で二色成型法を施すことによって形成することができる。
【００４１】
金属部材１１２Ｂは第３実施形態と同様に図示のように屈折した断面形状（周囲部分において断面Ｌ字状の断面形状）を有し、これによって薄い素材で形成される場合でも十分な剛性を備えるように構成されている。
【００４２】
本実施形態において、導光板１１２Ａは（平面視矩形の）平板状に構成され、樹脂フレーム１１２Ｄは、導光板１１２Ａの周囲の端面に接合して導光板１１２Ａを取り巻くように枠状に構成される。そして、当該樹脂フレーム１１２Ｄの外縁側部分に上記パネル支持部１１２ｓが突設される。
【００４３】
本実施形態では、導光板１１２Ａの周囲を樹脂フレーム１１２Ｄが取り巻くように構成されるため、導光板１１２Ａから周囲へ漏れる光が樹脂フレーム１１２Ｄで反射されて導光板１１２Ａ内に効率的に戻るようになり、全体として光の利用効率を向上できる。また、パネル支持部１１２ｓが導光板１１２Ａとは異なる光不透過性の素材で構成されるため、電気光学パネル１２０側への光の漏洩も低減できる。
【００４４】
［第５実施形態］
次に、図５を参照して、上記第１実施形態と同様の全体構成を有する電気光学装置１００のより具体的な構造を第５実施形態として説明する。本実施形態は、導光枠体１１２が導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂとを一体に構成してなる点では上記各実施形態と同様であるが、金属部材１１２Ｂが屈折した形状である逆Ｌ字状の断面を有し、導光板１１２Ａの裏面側は開口した形状を備えている点で異なる。なお、導光板１１２Ａの裏面上には反射層１１２Ｃが形成されている。
【００４５】
本実施形態では、導光枠体１１２が上部が開口した縁のある皿形状の下枠１３０の内部に収容されている。導光枠体１１２の外周に配置された金属部材１１２Ｂには弾性係合片１１２ｆが突設され、この弾性係合片１１２ｆは下枠１３０の側壁１３１に設けられた係合孔１３３に係合している。下枠１３０はたとえばステンレス鋼やアルミニウム等の金属で構成される。
【００４６】
本実施形態の場合、導光枠体１１２を下枠１３０内に挿入すると、上記弾性係合片１１２ｆが下枠１３０の側壁１３１により内側に弾性変形させられ、この状態で下枠１３０の底部にほぼ達する位置で弾性係合片１１２ｆが上記係合孔１３３に係合することにより、導光枠体１１２が下枠１３０内に係合保持される。この組み立て状態で下枠１３０の底壁１３２は導光板１１２Ａの裏面を被覆する。
【００４７】
本実施形態では、導光枠体１１２が導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂで構成される点では上記と同様であるが、導光枠体１１２が下枠１３０に係合して位置決めされていることにより、外部から衝撃を受けた場合でも、導光枠体１１２に直接外力が加わることがなく、導光枠体１１２が下枠１３０を介して衝撃を受けることになるため、全体として耐衝撃性をさらに向上できる。
【００４８】
［その他の実施形態］
次に、図６を参照して導光枠体１１２の断面構造の他の例について説明する。なお、以下に説明する各例の構造は上記実施形態のいずれにも適用できるものである。図６（ａ）に示す例では、導光枠体１１２の外周部に配置された金属部材１１２Ｂの上部が内側に屈折して張り出した上部の内側張り出し部１１２Ｂｘとされると共に、外周部の下部の一部が切断された後に内側に折り曲げられて張り出した下部の内側張り出し部１１２Ｂｙとされている。なお、この場合には導光板１１２Ａの裏面は金属部材１１２Ｂによって被覆されていない。この例では、上下の内側張り出し部によって金属部材１１２Ｂが断面コ字状に構成され、導光板１１２Ａを包み込むように構成されているので、導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂとの接合強度をさらに高めることができる。
【００４９】
図６（ｂ）に示す例では、金属部材１１２Ｂが上部において上記と同様の上部の内側張り出し部１１２Ｂｘを有するとともに、下部が一旦外側に屈折された後に折りたたまれて内側に張り出して下部の内側張り出し部１１２Ｂｙを形成している。このような断面形状でも、図６（ａ）に示す例と同様に導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂの接合強度をより高めることができる。なお、上記の下部構造のように金属板を折りたたむ構造（１８０度の折り曲げ部分、ヘミング曲げを施した部分）は金属部材１１２Ｂを薄板で構成しても十分な剛性を得る点で有効であり、上記各実施形態でも随所に用いることができる。
【００５０】
図６（ｃ）に示す例では、金属部材１１２Ｂが厚み方向の中間部に内側に張り出す中間内側張り出し部１１２Ｂｚを備えたト字状の断面を備えている。このような断面形状でも図６（ａ）に示す例と同様に導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂの接合強度を高めることができる。
【００５１】
図６（ｄ）に示す例では、金属部材１１２Ｂが相互に分離された上部金属部材１１２Ｂｘと下部金属部材１１２Ｂｙの二つで構成され、その間に樹脂材料が挟持された構造を有している。このように、金属部材１１２Ｂは単一部材でなくてもよく、複数の金属部材が導光板１１２Ａに接合されていることで一体化されたものであってもよい。
【００５２】
また、この例では、導光板１１２Ａとは別の光不透過性の樹脂素材（たとえば、白色樹脂など）で構成された樹脂フレーム１１２Ｅが外周部に設けられ、この樹脂フレーム１１２Ｅが導光板１１２Ａと金属部材１１２Ｂの間に介在した態様で導光枠体１１２を一体化している。さらに、この樹脂フレーム１１２Ｅの一部は底部側で内側に向けて薄く延在して導光板１１２Ａの裏面上にも形成され、導光板１１２Ａの裏面側から出射する光を反射する反射層としても機能するようになっている。
【００５３】
［電子機器］
最後に、上述した各実施形態に係る電気光学装置を電子機器に搭載してなる実施形態に説明する。この電子機器は、上記電気光学装置１００を表示部に搭載してなる電子機器であり、図７は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話機２００を示している。ここに示す携帯電話機２００は、複数の操作ボタン、送話口などを備えた操作部２０１と、受話口などを備えた表示部２０２とを有し、表示部２０２の内部に上記の電気光学装置１００が組み込まれてなる。そして表示部２０２の表面（内面）上に電気光学装置１００の表示領域を視認することができるようになっている。この場合、携帯電話機２００の内部には、上記電気光学装置１００を制御する後述の表示制御回路が設けられ、この表示制御回路が電気光学装置１００の表示態様を決定する。
【００５４】
図８は、電子機器における電気光学装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、バックライト４０への電力供給を行う光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、電気光学装置（液晶表示装置）１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１２０と、この電気光学パネル１２０を駆動する駆動回路１２７と、電気光学パネル１２０を照明するためのバックライトである上記照明ユニット（照明装置）１１０とが設けられている。この駆動回路１２７は、上記のように電気光学パネル１２０に直接実装されている電子部品で構成されるが、上記のような態様の他に、電気光学パネル１２０の基板表面上に形成された回路パターン、或いは、電気光学パネル１２０に導電接続された回路基板、上記の配線基板１２８などの他の電子部品上に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００５５】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００５６】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１２７へ供給する。駆動回路１２７は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００５７】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいてバックライト１１０の光源に電力を供給し、所定の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等を制御するようになっている。
【００５８】
また、本発明に係る電子機器としては、図７に示す携帯電話機の他に、液晶テレビ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末機などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として本発明に係る電気光学装置（液晶表示装置）を用いることができる。
【００５９】
尚、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記の実施形態においては、電気光学パネルの例示として液晶表示パネルを備えた液晶表示装置について説明したが、本発明は、液晶表示装置に限らず、有機エレクトロルミネッセンス表示装置や電気泳動表示装置などの他の電気光学装置であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１実施形態の概略分解斜視図。
【図２】第２実施形態の部分拡大断面図。
【図３】第３実施形態の部分拡大断面図。
【図４】第４実施形態の部分拡大断面図。
【図５】第５実施形態の部分拡大断面図。
【図６】その他の実施形態の導光枠体の断面構造を示す部分拡大断面図（ａ）乃至（ｄ）。
【図７】電子機器の概略斜視図。
【図８】電子機器の表示制御系の概略構成図。
【符号の説明】
【００６１】
１００…電気光学装置、１１０…照明ユニット（照明装置）、１１１…光源、１１２…導光枠体、１１２Ａ…導光板、１１２Ｂ…金属部材（金属枠）、１１２Ｃ…反射層、１１２Ｄ…樹脂フレーム、１１３…配線基板、１１４〜１１６…光学シート、１２０…電気光学パネル、１２１，１２２…透明基板、１２３…シール材、１２４…液晶、１２５，１２６…偏光板、１２７…半導体チップ（駆動回路）、１２８…配線基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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