(57)【要約】  本開示は、ヒンジ及び移動端末を提供する。該ヒンジは、少なくとも２つの関節と可撓性連結部材を含む。ここで、少なくとも２つの関節は、順次連結されている。関節の各々は、関節基部と、関節基部の第１端部に設けられた回転構造と、関節基部の第２端部に設けられた支持部とを含み、第１端部と第２端部とが対向して設けられている。任意の隣接する２つの関節の回転構造が係着し、隣接する２つの関節の回転構造が相対的に回転することによって、隣接する２つの関節の開閉を実現する。各関節の支持部が可撓性連結部材に連結され、可撓性連結部材が関節の展開と共に伸張可能であり、且つ関節の畳み込みと共に収縮可能である。
2021524006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジであって、
順次連結された少なくとも２つの関節を含み、
ここで、関節の各々には、関節基部と、前記関節基部の第１端部に設けられた回転構造と、前記関節基部の第２端部に設けられた支持部とを含み、前記第１端部と前記第２端部とが対向して設けられ、
任意の隣接する２つの関節の回転構造が係着し、隣接する２つの関節の回転構造が相対的に回転し、
前記ヒンジは、可撓性連結部材を更に含み、各関節の支持部が前記可撓性連結部材に連結され、前記可撓性連結部材が関節の展開と共に伸張可能であり、且つ関節の畳み込みと共に収縮可能である、ヒンジ。
【請求項２】
前記可撓性連結部材の両端のそれぞれは、前記少なくとも２つの関節のうち両端に位置する端部関節に固定的に連結され、前記少なくとも２つの関節のうち２つの端部関節の間に位置する関節は、前記可撓性連結部材の内面に沿って移動する、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記可撓性連結部材は、少なくとも２つの支持部材と、任意の隣接する２つの支持部材を連結する可撓性連結バンドとを含み、前記支持部が支持部材に連結される、請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
支持部材の各々には、前記支持部に整合する溝が設けられ、前記支持部が前記溝に進入する、請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記回転構造は、回転軸と、弧状の回転ブッシュを含み、前記回転軸と前記関節基部との間に弧状隙間が設けられ、
任意の隣接する２つの関節のうち、第１関節の回転ブッシュは、第２関節の隙間に挿入され、第２関節の回転軸は、第１関節の回転ブッシュの周りに相対的に回転可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記回転軸は、半円状の回転軸であり、前記回転ブッシュの収容空間は、前記回転軸に整合している、請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
任意の隣接する２つの関節が畳み込むと、各関節の回転軸の下面は、水平な貼着面を形成し、及び／又は、少なくとも２つの関節が展開すると、各関節の回転軸の下面は、弧状の貼着面を形成する、請求項６に記載のヒンジ。
【請求項８】
各関節の関節基部は、互いに反対側に設けられた溝及びバンプを含み、
任意の隣接する２つの関節が畳み込むと、第１関節のバンプは、第２関節の溝に貼着される、請求項７に記載のヒンジ。
【請求項９】
任意の隣接する関節の間には、該隣接する関節が前記回転軸の軸方向に相対的にスライドするのを規制するストッパが設けられている、請求項８に記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記ストッパは、ピンであり、前記隣接する関節のうち、第１関節には軸孔が開設され、第２関節には前記軸孔に対応する位置に軸方向規制溝が開設され、
前記ピンは、前記第１関節の軸孔から前記第２関節の軸方向規制溝に進入し、
前記軸方向規制溝は、前記回転軸の軸方向に前記ピンが移動するのを規制できる、請求項９に記載のヒンジ。
【請求項１１】
各関節に配線用貫通孔が設けられ、任意の隣接する関節の配線用貫通孔が連通している、請求項１記載のヒンジ。
【請求項１２】
２つの端部関節の関節基部は、長尺状であり、長尺状の関節基部の一端は、隣接する関節の回転構造に係着される、請求項２記載のヒンジ。
【請求項１３】
移動端末であって、
対向に設けられた表示面と非表示面とを含むフレキシブルスクリーンと、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のヒンジを含み、
ここで、前記ヒンジの少なくとも２つの関節の回転構造が順次連結されることによって、前記フレキシブルスクリーンの折曲部に対応する非表示面に貼着される貼着面を形成し、
前記ヒンジの少なくとも２つの関節の支持部が可撓性連結部材と連結されることによって、前記フレキシブルスクリーンの非表示面を支持する支持面を形成する、移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１８年５月２４日に中国特許庁に提出された中国特許出願２０１８１０５１０４０４．３の優先権を主張し、その全ての内容が援用によりここに取り込まれる。
本開示は、通信技術分野に係り、特にヒンジ及び移動端末に係る。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発展に伴い、移動端末の高機能化が進み、フレキシブルスクリーンの使用も普及しつつある。フレキシブルスクリーンなどの部分の屈曲をサポートするヒンジは、一般に複数種類の部品からなる。ヒンジの一端面は、フレキシブルスクリーンの折曲部に対応する非表示面に貼着され、ヒンジの他端面は、該フレキシブルスクリーンの折曲部の折り曲げをサポートする。屈曲をサポートする従来のヒンジは、構造が複雑で部品の種類が多く、加工や組立が容易でない。
【０００３】
このように、従来のヒンジには、部品の種類が多く、加工や組立が容易でないという技術的課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の一部の実施例は、部品の種類が多く、加工や組立が容易でないという従来のヒンジに存在する技術的課題を解決するために、ヒンジ及び移動端末を提供する。
課題を解決するための手段
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様として、本開示の一部の実施例は、ヒンジを提供する。該ヒンジは、順次連結された少なくとも２つの関節を含み、関節の各々には、関節基部と、前記関節基部の第１端部に設けられた回転構造と、前記関節基部の第２端部に設けられた支持部とを含み、前記第１端部と前記第２端部とが対向して設けられ、任意の隣接する２つの関節の回転構造が係着し、隣接する２つの関節の回転構造が相対的に回転することによって、隣接する２つの関節の開閉を実現する。前記ヒンジは、可撓性連結部材を更に含み、各関節の支持部が前記可撓性連結部材に連結され、前記可撓性連結部材が関節の展開と共に伸張可能であり、且つ関節の畳み込みと共に収縮可能である。
【０００６】
第２態様として、本開示の実施例は、移動端末を提供する。該移動端末は、対向に設けられた表示面と非表示面とを含むフレキシブルスクリーンと、第１態様のいずれか１項に記載のヒンジを含む。前記ヒンジの少なくとも２つの関節の回転構造が順次連結されることによって、前記フレキシブルスクリーンの折曲部に対応する非表示面に貼着される貼着面を形成し、前記ヒンジの少なくとも２つの関節の支持部が可撓性連結部材に連結されることによって、前記フレキシブルスクリーンの非表示面を支持する支持面を形成する。
発明の効果
【０００７】
本開示の一部の実施例において、ヒンジは、順次連結された少なくとも２つの同一構造の関節を含み、任意の隣接する関節の回転関節を係着することによって、隣接する２つの関節の回転構造を相対的に回転させ、可撓性連結部材を設けることにより、関節間の開閉に伴って可撓性連結部材が開閉可能となり、且つ関節の開閉量を可撓性連結部材によって規制することができる。これにより、ヒンジを形成する関節構造が同一であり、加工や組立が容易となる。関節の数を増減することによりヒンジの長さを変えることができ、ヒンジの組立が最適化される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一部の実施例の技術手段をより明確に説明するために、以下、本開示の一部の実施例の記載に必要とされる図面を簡単に紹介する。明らかに、以下の記載に関する図面は、単に本開示の一部の実施例である。当業者にとって、創造性のある作業をしない前提で、これらの図面から他の図面を得ることもできる。
【０００９】
【図１】本開示の一部の実施例に係るヒンジの構造図である。
【図２】本開示の一部の実施例に係るヒンジの関節の構造図である。
【図３】本開示の一部の実施例に係る別のヒンジの構造図である。
【図４】本開示の一部の実施例に係る別のヒンジの構造図である。
【図５】本開示の一部の実施例に係る別のヒンジの構造図である。
【図６】本開示の一部の実施例に係る別のヒンジの構造図である。
【図７】本開示の一部の実施例に係る別のヒンジの構造図である。
【図８】本開示の一部の実施例に係る別のヒンジの構造図である。
【図９】本開示の一部の実施例に係る別のヒンジの構造図である。
【図１０】本開示の一部の実施例に係る移動端末の一部構造図である。
【図１１】本開示の一部の実施例に係る別の移動端末の一部構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一部の実施例の図面を参照しながら、本開示の一部の実施例の技術手段を明確且つ完全的に記載する。明らかに、記載する実施例は、本開示の実施例の一部であり、全てではない。本開示の実施例に基づき、当業者が創造性のある作業をせずに為しえる全ての実施例は、本開示の保護範囲に属するものである。
【００１１】
図１を参照する。図１は、本開示の一部の実施例に係るヒンジの構造図である。図１及び図２に示すように、ヒンジ１０は、順次連結された少なくとも２つの関節１０１を含む。各関節１０１は、関節基部１００と、前記関節基部１００の第１端部に設けられた回転構造２００と、前記関節基部１００の第２端部に設けられた支持部３００とを含み、第１端部と前記第２端部が対向して設けられている。任意の隣接する２つの関節の回転構造２００が係着し、隣接する２つの関節の回転構造２００が相対的に回転することによって、隣接する２つの関節の開閉を実現する。前記ヒンジ１０は、各関節の支持部３００が連結される可撓性連結部材４００を更に含み、該可撓性連結部材４００は、関節の展開とともに伸張可能であり、且つ関節の畳み込みとともに収縮可能である。
【００１２】
本開示の一部の実施例に係るヒンジ１０は、順次連結された少なくとも２つの関節１０１を含み、該少なくとも２つの関節の構造は、同じであってもよい。各関節の関節基部１００は、関節の主要部材である。関節基部１００は、対向して設けられた第１端部と第２端部を含み、関節基部１００の貼着部材に貼着される側の端部を第１端部とし、前記第１端部から遠い側の端部を第２端部とする。
【００１３】
関節基部１００の第１端部には、関節間の相対的な回転を実現するための回転構造２００が設けられている。関節基部１００の第２端部には、可撓性連結部材４００に連結され、関節間の相対的な回転の支持や規制のための支持部３００が更に設けられている。少なくとも２つの関節のうち、任意の隣接する２つの関節の回転構造２００が係着し、隣接する２つの関節の支持部３００が可撓性連結部材４００を動かし、且つ可撓性連結部材４００によって規制されるため、隣接する関節間の開閉を実現することができる。ヒンジ１０の少なくとも２つの関節の展開・畳み込みによって、貼着部材へのヒンジ１０による支持作用が得られる。
【００１４】
一部の具体的な実施形態において、図１に示すように、ヒンジ１０は、少なくとも３つの関節１０１が順次連結されることによって形成されてもよい。ヒンジ１０の両端に位置する関節１０１をそれぞれ先頭関節１０４、末端関節１０５として定義し、先頭関節１０４と末端関節１０５との間に位置する関節１０１を中間関節１０６として定義すると、ヒンジ１０は、先頭関節１０４、末端関節１０５及び少なくとも１つの中間関節１０６を含む。少なくとも１つの中間関節１０６の構造は、完全に同一であってもよく、先頭関節１０４及び末端関節１０５は、隣接する関節１０１に整合する回転構造２００及び支持部分３００に加えて、貼着部材との連結のための連結部を更に含んでもよい。
【００１５】
任意の隣接する２つの関節の回転構造２００を係着することによって、隣接する２つの関節の回転構造２００を相対的に回転させる。このように、隣接する関節が回転構造２００と共に相対的に回転すると、隣接する２つの関節の第２端部に設けられた支持部３００及び連結された可撓性連結部材４００も、相対的に往復運動し、隣接する２つの関節の展開及び畳み込みを実現することができる。関節の第２端部に設けられた支持部３００に可撓性連結部材４００が連結されるため、前記可撓性連結部材４００は、隣接する関節間の開度を規制することができる。可撓性連結部材４００は、隣接する２つの関節の開度が所定値に達すると、隣接する２つの関節の過剰な展開を規制する。
【００１６】
本実施例に係るヒンジは、任意の隣接する２つの関節の回転構造を係着することで、隣接する２つの関節の回転構造を相対的に回転させ、隣接する２つの関節の開度を規制構造によって所定の範囲内に規制する。これにより、ヒンジを形成する関節構造が同一であり、加工や組立が容易となる。関節の数を増減することにより、ヒンジの長さや折り曲げ度を変えることができ、ヒンジの組立が最適化される。
【００１７】
上記実施例に基づき、図１〜図４に示すように、前記回転構造２００は、回転軸２１０と弧状の回転ブッシュ２２０とを含み、前記回転軸２１０と前記関節基部１００との間には弧状隙間２３０が設けられている。任意の隣接する２つの関節１０１のうち、第１関節の回転ブッシュ２２０は、第２関節の弧状隙間２３０に挿入されて第２関節の回転軸２１０に係着され、第２関節の回転ブッシュ２２０は、第１関節の回転軸２１０の周りで相対的に回転可能である。
【００１８】
本実施例に係るヒンジ１０は、組立時に、隣接する２つの関節を組み合わせて組み立てる。具体的には、任意の隣接する２つの関節を、それぞれ第１関節、第２関節として定義する。ここでは、単に任意の隣接する２つの関節について説明するが、ヒンジ１０のいずれかの関節に特に限定されるものではない。例えば、ある関節は、その一つ前の関節に係合して組み立てられる場合、第２関節に定義されてもよいが、その一つの後の関節に係合して組み立てられる場合、第１関節に定義されてもよい。
【００１９】
本実施例に係るヒンジ１０において、各関節１０１の回転構造２００は、回転軸２１０と、弧状の回転ブッシュ２２０とを含み、関節１０１の回転軸２１０と関節基部１００との間には、回転ブッシュ２２０を収納可能な弧状隙間２３０が更に設けられている。
【００２０】
隣接する２つの関節１０１の組立時に、第１関節の回転ブッシュ２２０を第２関節の弧状隙間２３０に挿入することによって、第１関節の回転ブッシュ２２０を第２関節の回転軸２１０に係着すると、該第２関節の回転ブッシュ２２０は、第１関節の回転軸２１０に対して相対的に回転可能となる。これにより、各関節１０１の回転ブッシュ２２０は、隣接する関節１０１の回転軸２１０の周りで相対的に回転可能となり、且つ各関節１０１の回転ブッシュ２２０は、隣接する関節１０１の回転軸２１０の周りで相対的に回転可能となり、ヒンジ１０における任意の隣接する２つの関節１０１の相対的な回転が実現される。
【００２１】
上記実施例に基づき、図１、図３、図４に示すように、任意の隣接する２つの関節１０１が畳み込むと、各関節１０１の回転軸２１０の下面は、水平な貼着面を形成し、及び／又は、少なくとも２つの関節１０１が展開すると、各関節１０１の回転軸２１０の下面は、弧状の水平面を形成する。
【００２２】
本実施例に係るヒンジ１０は、任意の隣接する２つの関節１０１が回転する際に、関節１０１の回転軸２１０の下面が連結されることによって、貼着面１０２としての水平面又は弧状面を形成し、隣接する関節の回転軸２１０の下面が連結されてなる貼着面１０２により、少なくとも２つの関節１０１が連結されてなるヒンジ１０の直線化及び屈曲化が実現される。
【００２３】
本実施例において、機械構造の製作誤差や回転の不完全な貼着性を考慮して、形成される水平面は、標準の水平面ではなく略水平な水平面であり、形成される弧状面も、標準ではなく略湾曲した弧状の弧状面である。隣接する２つの関節１０１が相対的に回転する際に、少なくとも２つの関節１０１の各々は、標準平面上又は標準弧状面上に位置していなくてもよく、回転軸２１０の下面が略水平な水平面上又は略湾曲した弧状面上に保たれていればよい。
【００２４】
具体的には、各関節の回転軸の下面の構造が異なることに応じて、形成される貼着面の構造も異なる。
第１に、関節の回転軸の下面が水平面であれば、少なくとも２つの関節が畳み込むと、少なくとも２つの関節の回転軸の下面は、連結されて標準の水平面を形成する。少なくとも２つの関節が展開すると、少なくとも２つの関節の回転軸の下面は、連結されて弧状の支持面を形成する。各関節の回転軸の下面が水平面であり、且つ隣接する関節間に連結不均一の問題がありうるため、少なくとも２つの関節の回転軸の下面が連結されてなる弧状の支持面は、標準でない弧状面となる可能性がある。
第２に、関節の回転軸の下面が弧状面であれば、少なくとも２つの関節が畳み込むと、少なくとも２つの関節の回転軸の下面が連結されてなる水平な支持面は、標準でない水平面となる可能性がある。少なくとも２つの関節が展開すると、少なくとも２つの関節の回転軸の下面は、連結されて標準の弧状支持面を形成することができる。もちろん、関節の回転軸の下面の弧状面の具体的な曲率や湾曲の種類も、形成される弧状支持面の湾曲度にも影響するが、ここでは限定しない。
【００２５】
本実施例に係るヒンジ１０は、使用時に、少なくとも２つの関節１０１の回転軸２１０の下面が連結されてなる貼着面１０２が、貼着部材、例えばフレキシブルスクリーンに貼着される。少なくとも２つの関節１０１の支持部が前記可撓性連結部材に連結されることによって支持面１０３を形成し、前記支持面１０３は、前記貼着面１０２と共に伸張して、貼着面１０２の開閉を支持する。回転軸２１０の下面が貼着部材の折曲部に貼着され、貼着部材の折曲部の表面と共に湾曲又は伸張し、ヒンジ１０は、隣接する関節１０１の展開や畳み込みにより、ヒンジ１０の貼着面１０２が、貼着部材の折曲部の表面と共に湾曲又は伸張することが実現される。ヒンジ１０の貼着面１０２は、貼着過程において全長が一定に保たれ、貼着面１０２に折れや凹凸が生じ難く、貼着部材の折曲部表面に押圧傷を付けることがない。関節１０１の第２端部の可撓性連結部材４００は、ヒンジ１０の支持面１０３が一定の範囲内で収縮及び伸長して前記貼着面１０２の収縮及び伸長を支持するように、支持部３００の動きを支持及び規制する。
【００２６】
上記実施例に基づき、図１〜図５に示すように、前記回転軸２１０は、半円状の回転軸２１０であり、前記回転ブッシュ２２０の収容空間は、前記回転軸２１０に整合する。
【００２７】
本実施例に係るヒンジ１０は、回転軸２１０を半円状の回転軸２１０とし、該半円状の回転軸２１０は、円弧状上面２１２と水平な下面２１１を含み、該回転軸軸心２１３は、回転軸２１０の水平な下面２１１に位置する。半円状の回転軸２１０の円弧状上面２１２は、関節基部１００とともに、隣接する関節１０１の回転ブッシュ２２０を収納するための、該関節１０１の弧状隙間２３０を取り囲む。関節１０１の回転ブッシュ２２０も略半円状構造であり、該回転ブッシュ２２０の当接領域は、隣接する関節１０１の半円状の回転軸２１０をちょうど収納することができるように、半円状の回転軸２１０の円弧状上面２１２の形状に整合する。該回転ブッシュの仮想軸心２２１は、その半円状の当接領域の下面に位置し、該半円状の当接領域の下面と前記半円状の回転ブッシュの仮想軸心２２１が位置する下面とは重なる。即ち、関節１０１の回転ブッシュの仮想軸心２２１は、該関節の回転半軸の下面が位置する平面上に位置する。このように、任意の隣接する２つの関節１０１の組立時に、第１関節の回転ブッシュ２２０を第２関節の弧状隙間２３０に挿入して、該第１関節の回転ブッシュ２２０を第２関節の回転軸２１０に被せることにより、第１関節の回転ブッシュ２２０と第２関節の回転軸２１０との間の相対的な回転が実現される。各関節１０１の回転ブッシュ２２０の仮想軸心は、その回転軸２１０の下面にあるので、隣接する２つの関節１０１が相対的に回転する際に、隣接する関節１０１の回転軸２１０の下面は、ほぼ同一水平面又は同一弧状面上に位置し、それにより、ヒンジ１０の貼着面１０２が、ほぼ貼着部材の折曲部の表面に貼着される。
【００２８】
上記実施例に基づき、図６及び図７に示すように、少なくとも２つの関節１０１の回転軸２１０の軸心が前記ヒンジ１０の貼着面１０２に位置するため、ヒンジ１０の回転中に、ヒンジ１０の貼着面１０２の全長は、一定に保つことができる。
【００２９】
具体的には、仮想回転中心の距離をＳとし、該ヒンジ１０は、計ｎ個の関節１０１を有するとする。図６に示すように、ヒンジ１０を伸ばしたときのヒンジ１０の貼着面１０２の全長Ｌは、Ｓ＊ｎである。
【００３０】
図７に示すように、ヒンジ１０の屈曲時に、仮想回転中心の距離Ｓが一定であり、関節１０１の総数も一定であるため、前記ヒンジ１０の貼着面１０２の全長Ｌは、Ｓ＊ｎであり、即ちヒンジ１０の屈曲時の貼着面１０２の全長と、ヒンジ１０の直線伸長時の貼着面１０２の全長とは、一致する。
【００３１】
これにより、ヒンジ１０の貼着面１０２にフレキシブルスクリーンなどの部材を貼着する際に、貼着面１０２の全長が一定に保たれ、貼着部材が伸ばされたり圧縮されたりすることを防止でき、ヒンジ１０の貼着保護効果及び支持作用が向上する。
【００３２】
上記実施例に基づき、図１〜図５に示すように、前記可撓性連結部材４００の両端は、前記少なくとも２つの関節のうち両端に位置する端部関節にそれぞれ固定的に連結され、前記少なくとも２つの関節のうち２つの端部関節の間に位置する関節は、前記可撓性連結部材４００の内面に沿って移動する。
【００３３】
本実施例に係るヒンジ１０は、可撓性連結部材４００が関節の支持部３００と共に関節の開閉を規制し、主として、可撓性連結部材４００が少なくとも２つの関節の両端に固定される構成によって実現される。具体的には、可撓性連結部材４００の一端を対応する端部関節に固定的に連結し、可撓性連結部材４００の他端を対応する他の端部関節に固定的に連結する。これにより、少なくとも２つの関節の２つの端部関節の間に位置する中間関節１０６が可撓性連結部材４００内に位置し、各中間関節１０６の支持部３００が可撓性連結部材４００の内面に接触するように構成する。
【００３４】
これにより、少なくとも２つの関節の任意の２つの関節が畳み込むと、２つの端部関節が近づくので、それに伴って、可撓性連結部材４００の両端も近づく。回転構造２００の回転に伴って任意の隣接する２つの関節が近づくと、該任意の隣接する２つの関節の支持部３００も近づくようになり、可撓性連結部材４００に貼着されるように接触する。
【００３５】
少なくとも２つの関節の任意の隣接する２つの関節が展開すると、２つの端部関節が離れていき、それに伴って、可撓性連結部材４００の両端も離れていく。回転関節の回転に伴って任意の隣接する２つの関節が離れると、該任意の隣接する２つの関節は、前記可撓性連結部材４００の内面に沿って移動する。
【００３６】
本実施例に係るヒンジ１０は、ヒンジ１０の両端の端部関節が可撓性連結部材４００に固定され、両端の間の関節が可撓性連結部材４００の内面に沿って移動可能であり、ヒンジ１０の少なくとも２つの関節及び関節に連結される可撓性連結部４００の整合が効果的に実現され、関節の展開及び畳み込みが実現される。
【００３７】
上記実施例に基づき、図１に示すように、前記可撓性連結部材４００は、少なくとも２つの支持部材４１０と、任意の隣接する２つの支持部材４１０を連結する可撓性連結バンド４２０とを含み、前記支持部３００が支持部材４１０に連結される。
【００３８】
本実施例において、ヒンジ１０の可撓性連結部材４００は、少なくとも２つの支持部材４１０を含み、任意の隣接する２つの可撓性連結部材４００の間は、可撓性連結バンド４２０によって連結される。可撓性連結部材４００の各支持部材４１０は、１つの関節の支持部３００に対応し、任意の隣接する２つの関節は、対応する２つの隣接する支持部材４１０に連結され、該隣接する２つの関節間の展開及び畳み込みは、該隣接する２つの支持部材４１０の間の可撓性連結ベルト４２０によって支持及び規制される。
【００３９】
１つの具体的な実施形態において、図３及び図４に示すように、前記各支持部材４１０には、前記支持部３００に整合する溝１１０が設けられ、前記支持部３００が前記溝１１０に進入することで、前記支持部３００と支持部材４１０との連結を実現する。
【００４０】
ヒンジ１０の可撓性連結部材４００には、少なくとも２つの支持部材４１０が設けられ、各支持部材４１０には、関節の支持部３００に整合する溝１１０が設けられ、即ち、各関節の支持部３００は、可撓性連結部材４００の1つの溝１１０に進入することができる。ヒンジ１０の少なくとも２つの関節の各々の支持部３００は、可撓性連結部材４００の１つの溝１１０内に進入すると、関節の支持部３００と可撓性連結部材４００との連結を実現することができる。任意の隣接する２つの溝１１０の間に設けられた可撓性連結バンド４２０は、対応する隣接する２つの関節の支持部３００の間の展開及び畳み込みを効果的に規制する。
【００４１】
上記実施例に基づき、図３及び図４に示すように、任意の隣接する２つの関節が畳み込むと、各関節の支持部３００に係着された関節連結ハウジングの外面は、水平な支持面を形成し、及び／又は、少なくとも２つの関節が展開すると、各関節の支持部３００に連結された関節連結部材の外面は、弧状の支持面を形成する。
【００４２】
本実施例に係るヒンジ１０は、ヒンジ１０の貼着時に各関節１０１の回転軸２１０の下面がほぼ同一の水平面上又は同一の弧状面上に位置することを考慮して、ヒンジ１０の貼着の完全性及び支持効果を保証するために、各関節１０１の支持部３００が可撓性連結部材４００と連結されてなる支持面１０３が、回転構造２００が連結されてなる貼着面１０２と一致するように構成される。
【００４３】
即ち、任意の隣接する２つの関節１０１が畳み込むと、各関節１０１の支持部３００は、水平な支持面を形成するように可撓性連結部材４００を支持し、又は、少なくとも２つの関節１０１が展開すると、各関節１０１の支持部３００は、弧状の支持面を形成するように可撓性連結部材４００を支持する。
【００４４】
上記実施例に基づき、図１〜図７に示すように、各関節１０１の関節基部１００は、互いに反対側に設けられた収納溝１１０及びバンプ１２０を含む。任意の隣接する２つの関節１０１が畳み込むと、第１関節のバンプ１２０は、第２関節の収納溝１１０内に貼着される。
【００４５】
本実施例に係るヒンジ１０は、隣接する２つの関節１０１の開閉中の貼着度をより高めるために、隣接する２つの関節１０１の関節基部１００が係合する構成となっている。具体的には、関節基部１００は、互いに反対側に設けられた収納溝１１０とバンプ１２０を含み、且つ収納溝１１０の取り囲み空間がバンプ１２０と一致する。任意の隣接する２つの関節１０１が畳み込むと、第１関節のバンプ１２０は、第２関節の収納溝１１０内に貼着され、第１関節を第２関節に完全に貼着する。これにより、隣接する２つの関節１０１の畳み込み時の貼着度が高くなり、ヒンジ１０の畳み込み後の体積が低くなり、関節１０１間の遊びが小さくなり、ヒンジ１０の畳み込み時の防塵性、規則性及び支持性が向上する。また、関節基部１００には互いに係合するバンプ１２０と収納溝１１０とが設けられ、関節１０１の製造コストが節約する。
【００４６】
上記実施例に基づき、図３及び図４に示すように、前記少なくとも２つの関節１０１のうち、両端に位置する先頭関節１０４及び末端関節１０５の関節基部１００は、長尺状であり、前記長尺状の関節基部１００の一端は、隣接する関節１０１の回転構造２００に係着する。
【００４７】
本実施例に係るヒンジ１０は、両端に位置する関節１０１が、先頭関節１０４と末端関節１０５とを含む端部関節として定義されている。端部関節の関節基部１００は、長尺状であり、該長尺状関節基部１００は、隣接する中間関節１０６に整合して連結する関節接続端と、貼着部材又は貼着部材の付属部品に連結する部品連結端とを含む。
【００４８】
１つの具体的な実施形態において、隣接する中間関節１０６に整合して連結するための関節連結端は、回転構造２００及び支持部３００を含む。該関節連結端の隣接する関節１０１の回転ブッシュ２２０に連結される位置にのみ回転軸２１０と弧状隙間２３０を設け、該関節連結端の隣接する関節の他方側に連結される位置に支持部３００を設ける。該側の関節連結端に隣接する中間関節１０６の回転ブッシュ２２０を該側の関節の弧状隙間２３０に進入させる。該側の関節の部品連結側を、ネジ、接着層などを介して貼着部材又は貼着部材の付属部品に連結する。これにより、該側の関節は、中間関節１０６に整合して連結すると共に、該ヒンジ１０を貼着部材に固定することもできる。ヒンジ１０に含まれる関節１０１の構造がほぼ一致しており、生産加工が容易である。
【００４９】
上記実施例に基づき、図８及び図９に示すように、任意の隣接する関節間に、該隣接する関節が前記回転軸２１０の軸方向に相対的にスライドするのを規制するストッパ５００が更に設けられてもよい。
【００５０】
本実施例に係るヒンジ１０は、隣接する関節１０１が回転軸２１０の径方向に相対的に回転することにより、ヒンジ１０の伸縮及び折り曲げが実現される。このとき、ヒンジ１０の少なくとも２つの関節部１０１は、隣接する関節１０１の連結を安定させるために、回転軸２１０の軸方向における相対的な固定状態を維持する。関節１０１の軸方向の相対的なスライドが関節１０１間の連結安定性に影響を与えることを抑制するために、隣接する関節１０１間に、該隣接する２つの関節１０１が前記回転軸２１０の軸方向に相対的にスライドするのを規制するストッパ５００が設けられている。
【００５１】
１つの具体的な実施形態において、図８及び図９に示すように、前記ストッパ５００は、ピンであり、前記隣接する関節１０１のうち第１関節には軸孔５１０が開設され、第２関節の、前記軸孔５１０に対応する位置に軸方向規制溝５２０が開設されている。前記ピンは、前記第１関節の軸穴５１０から前記第２関節の軸方向規制溝５２０内に進入し、前記軸方向規制溝５２０によって、前記回転軸２１０の軸方向への前記ピンの移動が規制される。
【００５２】
任意の隣接する２つの関節１０１の重なり領域を定め、第１関節のその重なり領域に対応する位置に軸孔５１０を開設し、第２関節のその重なり領域に対応する位置に軸方向規制溝５２０を開設する。第１関節の軸孔５１０が第２関節の軸方向規制溝５２０と連通するが、第１関節と第２関節との直接的な接触によって連通してもよく、第１関節と第２関節との間の隙間によって連通してもよい。
【００５３】
前記第２関節に設けられた軸方向規制溝５２０は、回転軸２１０の軸方向の幅が狭く、ピンの径と同じか、それよりもわずかに大きい。軸方向規制溝５２０は、回転軸２１０の径方向に延び、第１関節及び第２関節の開閉運動に伴って該軸方向規制溝５２０に沿ってピンが移動することを許容する。
【００５４】
本実施例に係るヒンジ１０は、隣接する２つの関節１０１を組み立てる際に、ピンが第１関節の軸孔５１０から第２関節の軸方向規制溝５２０内に進入する。これにより、隣接する関節１０１が展開し又は畳み込むと、第１関節の回転に伴ってピンが第２関節の軸方向規制溝５２０内を回転軸２１０の径方向に摺動して、隣接する関節１０１間の軸方向の摺動を効果的に規制して、ヒンジ１０の連結安定性を確保する。
【００５５】
上記実施例に基づき、図８及び図９に示すように、各関節１０１には配線用貫通孔６００が設けられ、任意の隣接する関節１０１の配線用貫通孔６００は連通している。
【００５６】
本実施例に係るヒンジ１０は、フレキシブルスクリーンなどの移動端末に応用する場合、移動端末の巻線が露出して美観を損ねたり、ヒンジ１０が容易に巻かれてヒンジ１０の正常な折り曲げが損なわれたりすることがある。このため、関節１０１内に配線用貫通孔６００を設け、任意の隣接する関節１０１の配線用貫通孔６００を連通させる。これにより、ヒンジ１０の各関節１０１の配線用貫通孔６００から移動端末の配線を順次引き出すことができ、内部配線により、外部配線が外部部材や美観に影響を与えることを防止することができる。
【００５７】
上記実施例において、各関節１０１の第１端部は、端部キャップで覆われてもよい。
【００５８】
本実施例に係るヒンジ１０は、関節１０１の第１端部に端部キャップを設け、隣接する関節１０１の連結箇所に端部キャップを被せることにより、内部部品の外部への連結や外部露出による美観の低下を回避しながら、端部キャップを被せることにより防水防塵を可能にし、ヒンジ１０の密閉性及び回転感度を更に向上させる。前記端部キャップは、軟質ゴムカバーなどの材質を用いることができ、関節１０１の端部を覆う他の端部キャップ実現方式は、全て本実施例に適用でき、限定されない。
【００５９】
図１０及び図１１を参照する。本開示の一部の実施例は、対向に設けられた表示面２０２及び非表示面２０３を含むフレキシブルスクリーン２０と、図１〜図９のいずれかに示すヒンジ１０とを含む移動端末にも係る。前記ヒンジ１０の少なくとも２つの関節の回転構造が連結されることによって、前記フレキシブルスクリーンの折曲部２０１に対応する非表示面２０３に貼着される貼着面１０２を形成し、前記ヒンジ１０の少なくとも２つの関節の支持部が可撓性連結部材に連結されることによって、前記フレキシブルスクリーン２０の非表示面２０３を支持する支持面１０３を形成する。
【００６０】
図１０に示すように、任意の隣接する２つの関節が畳み込むと、各関節の回転軸の下面はほぼ同一水平面上に位置し、形成された貼着面１０２が水平面であり、前記貼着面１０２が前記フレキシブルスクリーン２０の非表示面２０３に貼着し、前記フレキシブルスクリーン２０の伸張を支持する。
【００６１】
図１１に示すように、少なくとも２つの関節が展開すると、各関節の回転軸の下面は、弧状の貼着面１０２を形成し、関節の支持部が関節接続部材に連結されることによって、弧状の支持面１０３を形成する。このように、ヒンジ１０の少なくとも２つの関節の下面が連結されて弧状の貼着面１０２を形成すると、フレキシブルスクリーン２０は、ヒンジ１０が展開するに伴って、滑らかに弧状に曲がることができ、これにより、フレキシブルスクリーン２０の外面も、弧状の貼着面１０２に貼着される弧状面を形成する。ヒンジの少なくとも２つの関節の下面が連結されて水平な貼着面１０２を形成すると、フレキシブルスクリーン２０は、ヒンジ１０が畳み込むに伴って水平な状態で真っ直ぐ延びることができ、これによりフレキシブルスクリーン２０の外面も、水平な貼着面１０２に貼着される水平な面を形成する。
【００６２】
このように、関節の支持面１０３が貼着面１０２に伴って伸張及び湾曲することによって、貼着面１０２とフレキシブルスクリーン２０の折曲部２０１に対応する非表示面２０３の貼着と支持を効果的に支持し、折曲部２０１表面の折り曲げ状態を限定するものではない。
【００６３】
前記移動端末は、携帯電話、タブレットパソコン、ノートパソコン、パームトップパソコン、車載端末、ウェアラブルデバイス及び歩数計などの、折り曲がることのできる可撓性部材を支持し、特にフレキシブルスクリーンに貼着するヒンジを有する任意の機器を含んでもよいが、これらに限定されない。
【００６４】
本実施例に係る移動端末は、フレキシブルスクリーンに貼着するためのヒンジが、順次連結された少なくとも２つの同一構造の関節を含み、任意の隣接する２つの関節の回転構造を係着して、隣接する２つの関節の回転構造が相対的に回転させる。可撓性連結部材を増設することによって、関節間の開閉に伴って可撓性連結部材が開閉可能となり、且つ可撓性連結部材によって関節の開閉度を規制することができる。これにより、ヒンジを形成する関節構造が同一であり、加工や組立が容易となる。関節の数を増減することでヒンジの長さを変えることができ、移動端末におけるヒンジの組立が最適化される。本開示の一部の実施例に係る移動端末の具体的な実施手順は、上記の実施例に係るヒンジの具体的な実施手順を参照してもよく、ここで、それぞれ詳しい説明が省略される。
【００６５】
以上、本開示の具体的な実施形態について説明したが、本開示の保護範囲は、これに限定されるものではなく、本開示に開示されている技術的範囲内で当業者であれば容易に想到することができる変更又は置換は、本開示の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本開示の保護範囲は、特許請求の範囲の保護範囲を基準とするものとする。
【図１】
2021524006.tif 000003
【図２】
2021524006.tif 000004
【図３】
2021524006.tif 000005
【図４】
2021524006.tif 000006
【図５】
2021524006.tif 000007
【図６】
2021524006.tif 000008
【図７】
2021524006.tif 000009
【図８】
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【図９】
2021524006.tif 000011
【図１０】
2021524006.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記実施例に基づき、図４に示すように、前記可撓性連結部材４００は、少なくとも２つの支持部材４１０と、任意の隣接する２つの支持部材４１０を連結する可撓性連結バンド４２０とを含み、前記支持部３００が支持部材４１０に連結される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施例において、ヒンジ１０の可撓性連結部材４００は、少なくとも２つの支持部材４１０を含み、任意の隣接する２つの支持部材４１０の間は、可撓性連結バンド４２０によって連結される。可撓性連結部材４００の各支持部材４１０は、１つの関節の支持部３００に対応し、任意の隣接する２つの関節は、対応する２つの隣接する支持部材４１０に連結され、該隣接する２つの関節間の展開及び畳み込みは、該隣接する２つの支持部材４１０の間の可撓性連結ベルト４２０によって支持及び規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記実施例に基づき、図３及び図４に示すように、任意の隣接する２つの関節が畳み込むと、各関節の支持部３００に係着された可撓性連結部材の外面は、水平な支持面を形成し、及び／又は、少なくとも２つの関節が展開すると、各関節の支持部３００に連結された可撓性連結部材の外面は、弧状の支持面を形成する。
【国際調査報告】
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