Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００９−　４２７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイカムス・ラボ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「病虫害防除機械器具，その他の栽培機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「医療用機械器具」及び第４２類「受託による機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，受託による機械器具に関する試験又は研究」を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アイカム』の称呼を生ずる登録第３３４６７７４号商標、登録第４４３２４３８号商標及び国際登録番号７５３８４６商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アイカムス・ラボ」の文字よりなるところ、これらは同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、構成文字全体より生ずると認められる「アイカムスラボ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ラボ」の文字は、本願指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質、役務の質等を具体的に表示したものとはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握するとみるのが相当であって、殊更、「ラボ」の文字部分を捨象し、「アイカムス」の文字部分のみをもって取引に当たるとは認められないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アイカムスラボ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アイカムス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　７０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほのかなブルーソープの香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『石けんの香りを有する商品』を表すものとして使用され、認識される『ソープの香り』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中の『石けんの香りを有する商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ほのかなブルーソープの香り」の文字を同じ大きさ、同じ書体、等間隔でまとまりよく一体に表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「ブルーソープ」がいかなるものか不明であるものの、その構成全体から「ブルーソープのほのかな香り」のごとき意味合いを想起させるものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ソープの香り」の文字部分が商品の品質を表示したものと認識されるというより、むしろ、その構成全体をもって、「ブルーソープのほのかな香り」のごとき意味合いを想起させる、全体が一体不可分のものとして認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標は、その指定商品との関係において、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「ソープの香り」の文字部分のみを捉え、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０９７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「セーター類」を指定商品として、平成１９年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第４９０７７４６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「シンデレラ」の片仮名文字と「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌａ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定商品として、平成１７年１１月１１日に設定登録されたものである。　
（２）登録第５３３０７１３号商標（商願２００６−７１４１５号、以下「引用商標２」という。）は、「ＣＩＮＤＥＲＥＬＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類及び第４１類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿によれば、商標法第５０条の規定に基づく審判の請求（審判２００９−３００３４５）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年９月１７日になされているものである。
　してみれば、引用商標１を理由とする原査定の拒絶理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、婦人用パンプスの図を背景に、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌａ　Ｍ’ｓ」の欧文字と、その左上に小さく「ＳＩＮＣＥ １９６９」の欧文字及び数字、右下に小さく「Ｃ　Ｆ＆Ｅ」（「Ｃ」の文字は丸の中に表示。）の欧文字及び記号を、全体的にまとまりよく配した構成よりなるものである。
　そして、その構成中、最も大きく顕著に表示されて看者の注意を引く「Ｃｉｎｄｅｒｅｌａ　Ｍ’ｓ」の欧文字部分は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「シンデレラエムズ」の称呼は、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「Ｃｉｎｄｅｒｅｌａ」の文字部分のみが独立して認識されなければならない特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、「シンデレラエムズ」の一連の称呼のみが生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より、「シンデレラ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８０５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同２１年４月２０日付け手続補正書により、第３０類「岡山県倉敷市で製造されたぎょうざ，岡山県倉敷市で製造されたぎょうざ入りのべんとう，岡山県倉敷市で製造されたぎょうざの皮」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５１３９１２０号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１９年７月３１日に登録出願、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５２２５７０６号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成２０年７月３０日に登録出願、第３０類、第３２類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年４月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び２について
ア　本願商標は、別掲（１）のとおり、蔵の図形内に「蔵」の文字とその下に小さく「ＫＵＲＡＳＨＩＫＩ」の欧文字を配し、その右に白抜き文字で「倉敷ぎょうざ」と表された赤色の幟旗の図形を表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字に相応し「クラシキギョウザクラ」及び「クラ」の称呼を生じるものであって、「倉敷でぎょうざを製造、販売する蔵という名称の事業者（店）」ほどの意味合いを認識させるものである。
イ　引用商標１は、別掲（２）のとおり、正方形の枠内に「ＤＥＮＴＯ」の欧文字とその下にデザイン化された「蔵」の文字を表してなり、全体としてまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「デントクラ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標１は全体が一体不可分のものであって、「デントクラ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものと認識されるとみるのが自然である。
ウ　引用商標２は、別掲（３）のとおり、「倉」の文字を中心に黒色の帯状円形内に「ＫＵＲＡＳＨＩＫＩ」「ＣＯＦＦＥＥ」及び「＊」の文字及び記号を白抜きで表してなるものである。
　そして、引用商標２は、その構成文字に相応し、「クラシキコーヒークラ」及び「クラ」の称呼を生じるものであって、「倉敷でコーヒーを提供、販売する倉という名称の店」ほどの意味合いを認識させるものである。
（２）本願商標と引用商標１及び２との類否について
ア　本願商標と引用商標１の類否を検討すると、両者は、称呼においては、それぞれから生じる「クラシキギョウザクラ」及び「クラ」と「デントクラ」とは、その構成音及び音数において明かな差異を有するから、互いに紛れるおそれはない。そして、外観においては、両者の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、明らかに相違し、観念においては、引用商標１が特定の観念を生じないものであるから比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
イ　本願商標と引用商標２の類否を検討すると、称呼においては、「クラシキギョウザクラ」及び「クラ」と「クラシキコーヒークラ」及び「クラ」の称呼を生じるものである。
　そうすると、両者は、「クラ」の称呼を共通にすることがあり、外観においては明らかに相違し、観念においても「倉敷でぎょうざを製造、販売する蔵という名の事業者（店）」と「倉敷でコーヒーを提供、販売する倉という名称の店」ほどの意味合いにおいて差異を有するものである。
　してみれば、両者は「クラ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観及び観念において明らかに相違するものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断し本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１８３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＨＩＲＥ」（語頭と語尾の「Ｅ」にはアクサン・テギュがある。以下、同じ。）の文字を普通に用いられる方法で書してなり、第３０類「菓子及びパン，サンドイッチ」を指定商品として、平成２１年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フランスのＥＣＨＩＲＥ（エシレ）村』を認識させる『ＥＣＨＩＲＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、商品の原材料・産地・品質を表示するものと認識される。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＨＩＲＥ」の文字を書してなるところ、該文字が、フランスの地名である「エシレ村」を意味するものであるとしても、我が国において、一般に広く認識されている地名とはいい難いものである。
　また、当審において、職権を持って調査したところ、新聞記事等において、エシレ村で作られるエシレバターについての記事が散見されるものの、「ＥＣＨＩＲＥ」または「エシレ」の文字が本願の指定商品との関係において、その商品の産地、原材料、品質を具体的に表すものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４２７８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成よりなり、第７類「病虫害防除機械器具，その他の栽培機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「医療用機械器具」及び第４２類「受託による機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，受託による機械器具に関する試験又は研究」を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３３４６７７４号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：ＩＣＡＭ
　登録出願日：平成６年８月３１日
　設定登録日：平成９年９月１９日
　更新登録日：平成１９年４月２４日
　指定商品：第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品」
（２）登録第４４３２４３８号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：ｉＣａｍ
　登録出願日：平成１１年６月３日
　設定登録日：平成１２年１１月１７日
　指定商品：第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」
（３）国際登録番号７５３８４６商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成：別掲Ｂのとおり
　国際商標登録出願日：２０００年（平成１２年）１０月２４日
　設定登録日：平成１４年７月５日
　パリ条約第４条による優先権主張：２０００年７月１８日にドイツにおいてした商標登録出願
　指定商品及び指定役務：第４２類「Industrial design and media design」を含む第１６類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
　このうち、引用商標１は現在も有効に存続中であり、引用商標２及び引用商標３については、権利期間が満了しているが、商標法第２０条第３項又は第２１条第１項の規定に基づく商標権の存続期間の更新申請が可能な期間中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲Ａのとおり「ＩＣＯＭＥＳ」の欧文字部分と、当該文字部分中のＩの上部に歯車状の図形及び当該文字部分全体を左右から取り囲むように２つの三日月状円弧の図形とを配した構成よりなるものであるところ、その構成中の文字部分から「アイカムス」の称呼も生じるものであり、また、これからは、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　他方、引用商標１は「ＩＣＡＭ」の文字よりなり、引用商標２は「ｉＣａｍ」の文字よりなるものであるから、これらに相応して「アイカム」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語と認識されるものというのが相当である。
　また、引用商標３は別掲Ｂのとおりの構成よりなり、その構成中の文字部分である「ＩＣＡＭ」の文字に相応して「アイカム」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語と認識されるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標１ないし３（以下、「引用各商標」という。）とを比較すると、両商標はそれぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標より生ずる「アイカムス」と引用各商標より生ずる「アイカム」の称呼とは、前者は５音、後者は４音とそれぞれ短い称呼において、語尾において「ス」の音の有無という差異を有するところ、差異音「ス」の前音である第４音の「ム」は、通鼻音で比較的弱く発音される音であるため、全体の称呼においては、当該「ム」の音が比較的明瞭に発音されないまま「ス」の音が発せられることから、語尾に位置するとはいえ、「ス」の音が比較的明瞭に聴取されるものとなり、これが称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においてみると、本願商標と引用各商標とは、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用各商標は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７８７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ−ＯＦＤＭ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月２６日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年１月１５日付け手続補正書により補正された結果、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」及び第３８類「電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第４０４２５４６号商標は、「ＥＣＯ」の文字を書してなり、平成５年８月２日に登録出願され、第３８類「テレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給」を指定役務として、平成９年８月１５日に設定登録され、指定役務については、商標登録の取消し審判により、「テレビジョン放送」について登録を取り消す旨の審決がされ、平成１３年１０月２４日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４５５９３７１号商標は、「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字を二段に書してなり、平成１２年１１月８日に登録出願され、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」を指定役務として、平成１４年４月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５９８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の欧文字と「インフィニティ」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月１３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年７月１１日付け及び同２０年３月１１日付け手続補正書において、第５類「生理用ナプキン，生理用パッド，生理用ショーツ，生理用パンティー，衛生用又は生理用パンティーライナー，生理用タンポン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２９０７０２号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５０１７８２１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１０−３０００５２）があった結果、商標登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２２年７月３０日にされたものである。
　また、引用商標２の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、同法第５０条の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１０−３０００５５）があった結果、指定商品中「デンタルフロス」の登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が同年７月５日にされたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９０８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具」及び第１６類「古紙再生装置，パルプ製造装置，抄紙装置」を指定商品として、平成２０年１１月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月３１日付け及び当審における同２２年１月１５日付け手続補正書により最終的に第７類「パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７１２２７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＥＤ」の欧文字を表してなり、平成１４年１２月１６日登録出願、第１６類「印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，紙製幼児用おむつ，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同１５年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８５２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成のとおり、「樽酒屋」の漢字を毛筆体で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」及び第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告，ウェブサイト上の広告スペースの提供又は貸与，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行」を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『樽酒屋』の文字を書してなるところ、その構成中『樽酒』の文字部分は、『木製の樽で貯蔵し、木の香（木香）のついた清酒を、樽詰のままか、またはびんその他の容器に詰め替えたもの』を表す語であり、『屋』の文字部分は、商品等を製造販売する者の商号又は店舗名の末尾に使用する文字として広く慣用されている語であることよりすれば、本願商標全体として『樽酒を製造販売する店』程の意味合いが容易に認識されるものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品（指定役務）に使用しても、これに接する需要者等は、該商品（役務）が『樽酒を製造販売する店に係る商品（役務）』であると認識するにとどまり、単に、商品（役務）の製造、販売場所（提供の場所）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「樽酒屋」の文字よりなるところ、その構成中の「樽酒」の文字が「樽に入れた酒。樽詰めの酒。」の意味を、「屋」の文字が「人の住むためにつくった建築物。いえ。家屋。住宅。屋根。その職業の家またはその人を表す語。家号や雅号、書斎に用いる語。」などを意味する語（いずれも「広辞苑第六版」）であるとしても、該「樽酒屋」の文字は、かかる意味を有する各語を結合したものと理解されるとしても、これが直ちに原査定説示のごとき「樽酒を製造販売する店」の意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、これを取り扱う業界において、商品（役務）の品質（質）、販売場所（提供場所）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品（役務）に使用しても、固有の商標として把握されるものであって、その指定商品（役務）の品質（質）、販売場所（提供場所）を表示するものとはいえず、自他商品（役務）の識別機能を十分に果たし得るものであり、また、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＥＡＲＬ」の欧文字と「プレミアムパール」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１４類「真珠又は人造真珠を用いた身飾品」を指定商品として、平成１９年１０月１７日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＥＭＩＵＭ』の欧文字と『プレミアム』の片仮名文字を上下二段に書してなる登録第４１５１７９１号商標（以下、『引用商標』という。）と、『プレミアム』の称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２００９−３０１０２８）があった結果、その指定商品中、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く），カフスボタン，宝玉及びその模造品」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成２２年３月４日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＯＬＬＵＸ　ＥＮＧＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「業務用テレビゲーム機並びにその部品及び附属品，業務用テレビゲーム機用ソフトウェア，電気通信機械器具，携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具の部品及び附属品，コンピュータソフトウェア，コンピュータプログラム，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具，電子応用機械器具の部品及び附属品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，録音済みコンパクトディスクその他の録音済み記録媒体，ダウンロード可能な音楽（携帯電話用の着信音楽を含む。），ダウンロード可能な音声（携帯電話用の着信音声を含む。），録画済みビデオディスクその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物」を指定商品として、平成２０年８月２２日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、『ＰＯＬＵＸ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第４７２３０２８号商標（以下「引用商標」という。）と『ポルックス』の称呼を共通にする商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＰＯＬＬＵＸ　ＥＮＧＩＮＥ」の文字からなるところ、その構成中「ＰＯＬＬＵＸ」の文字と「ＥＮＧＩＮＥ」の文字との間に１文字分のスペースを有しているものの、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に書されており、また、構成文字全体から生じる「ポルックスエンジン」の称呼も、多少冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＥＮＧＩＮＥ」の文字が、その指定商品との関係において、「コンピュータで実質的にデータ処理を実行する機構」（コンサイスカタカナ語辞典第３版）を理解させる語であるとしても、例えば、「ｓｅａｒｃｈ　ｅｎｇｉｎｅ」（検索エンジン）や「ｄａｔａｂｅｓｅ　ｅｎｇｉｎｅ」（データベースエンジン）のように、他の文字と結合し、一連一体として使用されている実情があることからすると、本願商標に接する取引者・需要者をして、外観上まとまりよく一体的に書された「ＰＯＬＬＵＸ　ＥＮＧＩＮＥ」の文字から、殊更に、「ＥＮＧＩＮＥ」の文字部分を省略し、「ＰＯＬＬＵＸ」の文字部分のみに着目し、当該文字より生ずる称呼のみをもって取引に当たるとはいい難く、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ポルックスエンジン」の称呼のみを生ずるものであり、単に「ポルックス」の称呼は生じないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ポルックス」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０４３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７９７３７０号商標は、「ＨＡＳＨＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年１０月３日登録出願、第９類「洋服・着物・布団等の縫製品に混入した針等の金属片探知機械器具，その他の電子応用機械器具」を指定商品として、同１６年８月２７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｆａｃｉｍａ」の欧文字をやや図案化して横書きしてなるところ、該文字は、特定の意味を有さない造語と認められるものであるから、観念を生ずるものではない。
　ところで、原審において、請求人が提出した平成２１年６月２３日付け手続補足書に添付の証拠によれば、同人の業務に係る「ビル運用システム」等に関するプレスリリース、パンフレット、広告等に、本願商標と同一の構成態様からなる標章に「ファシーマ」の片仮名を付記し、又は「ｆａｃｉｍａ（ファシーマ）」のように記載している事実が認められるほか、当審における職権に基づく調査においても、同人の業務を紹介する新聞記事において「Ｆａｃｉｍａ（ファシーマ）」のように記載されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標は、「ファシーマ」の片仮名を付記して使用されているという取引の実情を考慮すれば、「ファシーマ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＨＡＳＨＩＭＡ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ハシマ」の称呼を生ずるものであり、該文字は、「岐阜県南西部の市」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する「羽島」の語から生ずる読みを欧文字で表したものと認められるから、「羽島市」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ファシーマ」の称呼と引用商標から生ずる「ハシマ」の称呼を比較すると、両称呼は、前者が４音、後者が３音からなり、語頭において「ファ」の音と「ハ」の音の差異及び第２音の次における長音の有無にその差異を有するものである。
　しかして、該「ファ」の音は、下唇を上歯に接近させて、その間隙を通路として出て行く呼気の唇歯擦音の子音「ｆ」と母音「ａ」との結合した音節であるのに対して、該「ハ」の音は、口を大きく開いて両声帯を接近させ、その隙間から発する無声摩擦音「ｈ」と母音「ａ」との結合した音節であるから、両者は、音質を異にするうえ、称呼をする上で明瞭に発音、聴取される語頭に位置するものであり、加えて、長音の有無という差異をも有するものであるから、両称呼が４音と３音の構成からなる冗長とはいえない比較的短い音数からなることも相まって、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても全体の語調、語感が異なり互いに相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ別掲及び前記２のとおりであるから、外観においても相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、特定の意味を有しない造語であるから、観念については、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９９３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「２ｗａｙパック」の文字を標準文字で表してなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建築用又は構築用のシーリング材・コーキング材・パテ」を指定商品として、平成２０年１２月１０日に登録出願されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『２ｗａｙパック』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中『２ｗａｙ』の文字は、『２方法いずれにも使える。二つの機能を持つ。』の意味合いで広く知られ、様々な商品について使用されており、また、『パック』の文字は、『包装すること。包装したもの。』の意を有する語として親しまれているものであるから、本願商標は、全体として『二つの機能を持つ包装』程の意味合いを容易に想起させるものである。そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質、包装の形状を表示したものと理解・認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「２ｗａｙパック」の文字を書してなるところ、その構成中の「２ｗａｙ」の文字が、「二通りに使えること。」等を意味する「ツー‐ウェー【ｔｗｏ−ｗａｙ】」（広辞苑第六版）を理解させ、また、「パック」の文字が、「包装すること。包装したもの。」（広辞苑第六版）等の意味を理解させる語であるとしても、これらの文字を結合した「２ｗａｙパック」の文字から、原審説示のような「二つの機能を持つ包装」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであり、また、本願商標がその指定商品との関係において、特定の商品の品質・包装の形状等を具体的に表示するものとはいえないものである。
　そして、当審において職権により調査しても、本願商標の指定商品に関連する業界において、本願商標が、商品の品質や包装の形状等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって、請求人の取り扱いにかかる商品の出所を表示するものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、包装の形状を表示したものと理解・認識するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７６７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ダッシュ・ＤＡＳＨ」の文字を表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。（なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。）
（１）登録第６４８６２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ダッシュ」の片仮名文字と「ＤＡＳＨ」の欧文字とを上下二段に表してなり、昭和３７年１２月８日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３９年７月２７日に設定登録され、その後、同５１年６月１７日、同５９年８月２３日、平成７年１月３０日及び同１６年６月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、同年７月２８日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類とする商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、さらに、同２１年１１月２５日に商標権の分割移転の登録の受付がされ、その分割移転登録の結果、登録第６４８６２４号の１商標は、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子但し、水泳帽，体操用帽子を除く」を指定商品とするものであり、登録第６４８６２４号の２商標は、第２５類「水泳帽，体操用帽子」を指定商品とするものである。
（２）登録第４５２１９７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＡＳＨ」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年１０月２７日に登録出願、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４９９５２００号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＡＳＨ」の欧文字を表してなり、平成１８年４月４日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同年１０月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ダッシュ・ＤＡＳＨ」の文字を表してなり、「全力疾走」を意味する外来語「ダッシュ」の語と、その英語表記「ＤＡＳＨ」の英単語を「・（中黒）」により結合したものであるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、また、これより生じる「ダッシュダッシュ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダッシュダッシュ」の一連の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標１ないし３は、前記２のとおりの構成よりなるものであって、それぞれ「ダッシュ」の称呼を生じ、また、「全力疾走」の観念を生じるものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標より生じる「ダッシュダッシュ」の称呼と、引用商標より生じる「ダッシュ」の称呼とを比較するに、両者は音構成が明らかに相違するものであるから、明瞭に区別して聴取され得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観において明確な差異を有しており、観念については、本願商標が特定の意味合いを有しない一種の造語であるのに対し、引用商標は「全力疾走」を意味するものであることから、比較することはできず、その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき理由は見出せない。
　したがって、本願商標から、「ダッシュ」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内において、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２８５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類ないし第２２類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、通商産業省（現・経済産業省）が１９５７年に創設した『グッドデザイン商品選定制度』（通称Ｇマーク制度）に基づき、デザインが優れた物事に贈られる賞（グッドデザイン賞）を受けたものが付せられるマーク（通称「Ｇマーク」と称されている）と類似する商標と認められる。そして、本願商標の出願人が『グッドデザイン賞』の選考及び受賞式に伴う業務を通商産業省（現・経済産業省）より委託されている者であるとしても、本願商標を自己の商標として、『グッドデザイン賞』とは関係のない商品について独占的に使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであり、グッドデザイン賞に使用されているマークと同一の図形（構成）よりなるものである。
　ところで、グッドデザイン賞とは、１９５７年に通商産業省（現経済産業省）によって創立された「グッドデザイン商品選定制度」を母体とし、１９９８年より請求人（出願人）が主催し、その運営管理のすべてを実施しているデザインの評価・推奨制度である。
　そうとすると、本願商標に係る図形が、デザインの評価・推奨制度である「グッドデザイン賞」に使用するマークであるとしても、当該評価・推奨制度を行う請求人が、本願商標を本願指定商品に商標として使用することが社会公共の利益に反し、又は一般的道徳観念に反するものとはいうことができない。
　また、本願商標の構成が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような図形でないことは明らかである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標が、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」であるとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９５７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年１月２２日付け手続補正書において、第９類「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶させた記録媒体，コンピュータ用のフォントに関する電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，インターネットを利用してダウンロード可能なコンピュータ用のフォントに関する電子計算機用プログラム，コンピュータ用のフォントに関する電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「コンピュータ用のフォントに関する電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，フォントに関するプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４７２２４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。