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【事件の表示】
　商願２０１３−３０２３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「グルコサミンとヒアルロン酸を使用した薬剤，グルコサミンとヒアルロン酸を使用した乳幼児用粉乳，グルコサミンとヒアルロン酸を使用したサプリメント，グルコサミンとヒアルロン酸を使用した食餌療法用飲料・食餌療法用食品，グルコサミンとヒアルロン酸を使用した乳幼児用飲料・乳幼児用食品，グルコサミンとヒアルロン酸を使用した栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２５年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、太さの異なる二重の円輪郭線と、図案化した草花の図柄を帯状に連続反復させ、円形状に表したものとを組み合わせた黄色の図形の内部に、『グルコサミン』及び『ヒアルロン酸＋』の文字を赤色で二段に書してなるところ、その構成中の『グルコサミン』の文字は『カニの甲羅などのキチン質から抽出される天然アミノ糖』を、『ヒアルロン酸』の文字は『強い保水力をもつムコ多糖類の一つ』を意味する語として、また『＋』の文字は『加えること』の意味合いを認識させる記号として、いずれも広く知られている。そして、『＋』の文字は、本願指定商品との関係においては『ある成分を加えていること』を表す際に広く使用されている実情がある。また、植物の図柄を帯状に連続反復させて円形状に表したものは、装飾的な輪郭として一般に用いられているため、本願商標の図形部分は、そのような装飾的な輪郭の一類型として認識されるものというのが相当である。以上のことからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、『グルコサミンとヒアルロン酸を加えた商品』であるという、商品の特徴を理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、二重の円に沿って、草花をモチーフにした図柄を連続反復させた黄色の円形図形（以下「草花の円形図形」という。）の内側に、「グルコサミン」の文字と、「ヒアルロン酸＋」の文字及び記号を赤色で二段に書してなるものである。
　そして、本願商標を構成する「グルコサミン」の文字は「カニの甲羅などのキチン質から抽出される天然アミノ糖」を、同「ヒアルロン酸」の文字は「細胞中に含まれる自身の６０００倍の水を吸収して膨張する高粘性ムコ多糖類の１」を意味し（いずれも「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂発行）、それぞれ成分の一つを表すものと認められる。
　また、「＋」の記号は「加えることを示す記号」（「大辞林第３版」株式会社三省堂発行）であるところ、原審で示した証拠のとおり、指定商品の分野において、この記号が成分名と共に用いられ、その成分を「加えること」を表すために使用されている実情がある。
　以上のことから、本願商標を構成する「グルコサミン」、「ヒアルロン酸」及び「＋」の文字及び記号部分については、二つの成分名と「加えること」を「＋」で表したものと理解されることから、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者において、「グルコサミンとヒアルロン酸を加えたもの」の意味合いを理解、認識させるものであり、商品の品質を表示するものといえるから、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものというのが相当である。そして、請求人もこれについて認めているものである。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、取引者、需要者がその商品の成分、原材料、それらの効能に着目して商品を選択し、購入することとも相まって、成分名等を商品の包装に顕著に大きく表すことが少なくないといえるところ、原審で示した証拠のほか、別掲２のとおり、商品の包装に、顕著に大きく表された成分名等を囲んで、草花等をモチーフにした円形状の図形が使用されている実情が認められる。
　そして、顕著に大きく表された成分名等を囲むこれらの図形は、取引者、需要者がその商品の成分等に着目して購入する実情を考慮すると、取引者、需要者がこれらの図形自体及びそれを構成する円及び細かな図柄部分に着目して、他の商品と識別して取引を行うというよりは、むしろ、単に取引者、需要者の注目を集めるため、内側の商品の成分名等を表した文字や記号部分を装飾し、強調しているにすぎないというべきである。
　してみれば、本願商標を構成する草花の円形図形については、取引者、需要者が図形自体及びそれを構成する円及び細かな図柄部分に着目して、他の商品と識別して取引を行うというよりは、単に取引者、需要者の注目を集めるため、内側の商品の成分名等を表した文字及び記号部分を装飾し、強調しているにすぎないというべきである。
　そうすると、本願商標は、商品の品質の表示に、それを装飾し、強調するために草花の円形図形を施したものと認識させるにすぎないものといえるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得ず、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、植物の図柄を帯状に連続反復させて円形状に表したものは、装飾的な輪郭として一般に用いられることがあるものの、これをもって、該類型からなる図形の全てが自他商品識別標識としての機能を有しないものであるという特段の根拠には全くならず、本願商標は草花とおぼしき各デザインの個々に独自の創作性を有し、加えて、本願商標のようにまとまりよく一体的な構成であれば、図形と文字が相まって、商標全体としての独自性を生ずると主張するとともに、過去の登録例を引用している。
　しかしながら、本願商標を構成する草花の円形図形は、上記（１）のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、成分名等を囲んで使用されるときは、単に取引者、需要者の注目を集めるため、その内側の商品の成分名等を表した文字及び記号部分を装飾し、強調しているにすぎず、自他商品の出所を表すものとしての識別性を有するとまではいえないものである。
　また、過去の登録例は、いずれも草花がモチーフの図形であるものの、文字の有無、図形の形状、指定商品の相違等、本願商標とは事案を異にするものであるから、本願商標についての判断が該登録例をもって左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７４５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベルベットリップライナー」の片仮名と「ＶＥＬＶＥＴ　ＬＩＰ　ＬＩＮＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年９月２５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２７年６月１７日付け手続補正書により第３類「せっけん類，リップライナー，香料，薫料，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「リップライナー」及び「ＬＩＰ　ＬＩＮＥＲ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中「リップライナー」以外の化粧品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５３４６６６７号商標（以下、「引用商標」という。）と「ベルベット」の称呼及び「ビロードのような，柔らかな」の観念を共通にする類似の商標で、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「ヴェルベット」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１９年４月２４日に登録出願、第３類「化粧品、せっけん類，歯磨き，香料類」を指定商品として、同２２年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じるおそれがなくなった。
　したがって、原査定が本願を拒絶した理由のうち、商標法第４条第１項第１６号に係る拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ベルベットリップライナー」の片仮名と「ＶＥＬＶＥＴ　ＬＩＰ　ＬＩＮＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、その構成はまとまりよく一体に表されたものといえる。
　そして、上段の「ベルベットリップライナー」の片仮名は、下段の「ＶＥＬＶＥＴ　ＬＩＰ　ＬＩＮＥＲ」の欧文字の読みを表記したものとして直ちに認識し得るものであるところ、その構成全体より生じる「ベルベットリップライナー」の称呼も、各語が我が国で親しまれた語であることを勘案するならば、一連に称呼し得ないほど冗長というものでもない。
　さらに、その構成中の「ＶＥＬＶＥＴ」の文字が「ビロード、ビロードのように滑らかな」等の意味を有する語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」小学館発行）であり、「リップライナー」及び「ＬＩＰ　ＬＩＮＥＲ」の文字が「化粧品の１．唇の形を際立たせるために，唇の輪郭線に沿って塗る口紅の一種．」を指称する語（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」三省堂発行）であることから、本願商標は、「ベルベット」及び「ＶＥＬＶＥＴ」の文字と「リプライナー」及び「ＬＩＰ　ＬＩＮＥＲ」の文字をそれぞれ結合してなるものと把握、理解されるものであり、全体として「ビロードのような滑らかなリップライナー」ほどの意味合いを想起させるものといえる。
　また、別掲のとおり、本願の指定商品中の「リップライナー」と関係する商品「口紅」の分野では、「ベルベット」及び「ヴェルヴェット」の語が「滑らかな感じ」等を暗示させるものであることから、「ベルベット」及び「ＶＥＬＶＥＴ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を強力に発揮するものとはいい難いものといえる。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用する場合、看者をして、殊更に「ベルベット」及び「ＶＥＬＶＥＴ」の文字部分に注目して商品の出所を識別するとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語として把握、理解されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中「ベルベット」及び「ＶＥＬＶＥＴ」の文字部分より「ベルベット」の称呼及び「ビロードのような，柔らかな」の観念を生じることを前提に、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、その前提において誤りがあるといわなければならない。また、その他に本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の事情を見いだすこともできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当するということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１８９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｏｌｅｏ　ｃｒｅａｍ」の欧文字及び「オレオクリーム」の片仮名を横書きしてなる構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年３月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における、同２７年３月３０日付け手続補正書により、第３類「クリーム状のヘアケア用化粧品，クリーム状のヘアトリートメント用化粧品，クリーム状の毛髪ケア用化粧品，クリーム状の毛髪用洗浄剤，クリーム状の毛髪用着色剤，クリーム状の染毛剤，クリーム状の毛髪用脱色剤，クリーム状のヘアスタイリング剤，クリーム状のヘアフィクサー，クリーム状の毛髪用ウエーブ剤」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、本件商標について、要旨以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ｃｒｅａｍ」及び「クリーム」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中「クリーム」等上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２７２０６０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年２月２８日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年２月６日に存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年２月２１日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審における審尋
　当審において、本願商標について、平成２６年１１月２０日付けをもって、請求人に対して審尋を通知したところ、その要旨は別掲３のとおりであ
る。
　　
４　請求人の意見
　請求人は、上記３の審尋に対して、平成２７年３月３０日付けをもって回答書を提出しているところ、同書における請求人の意見は以下のとおりである。
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　請求人は、指定商品について、前記１のとおり補正をしたので、これにより、本願商標が商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものであることが明らかになった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、一連の造語である「ｏｌｅｏ　ｃｒｅａｍ」と「オレオクリーム」の文字を独特のデザインにより構成してなる一体不可分の商標であり、その構成部分である「ｏｌｅｏ／オレオ」ないし「ｃｒｅａｍ／クリーム」の文字にのみ着目し、それを他から切り離して観察する手法は、取引の実情からかけ離れたものである。そして、実際の取引において、需要者・取引者は商標の観念的な側面ないし意味的なイメージを総体として認識するのであり、本願商標は、特定の意味合いを生じることのない造語として、全体として一つの語ないし組合せとして捉えられるものであり、商標の観念における類否も、分離して把握すべき特段の事情はなく、全体として判断すべきものである。
　　　
５　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりに補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、前記３のとおり、その構成中の「ｏｌｅｏ」の欧文字部分及び「オレオ」の片仮名部分が要部といえるところ、該文字部分は、引用商標と構成文字の綴りが共通であるから、両商標は、外観においては、近似するものであり、称呼においては、両商標は「オレオ」の称呼を共通にするものである。そして、観念においては、いずれも特定の観念を生じるものではない。 
　そうすると、両商標は、観念においては比較し得ないものであるとしても、外観において、本願商標の要部と引用商標の構成文字の綴りが共通し、しかも、「オレオ」の称呼も共通にするものであるから、これらを総合的に考察すると、相紛れるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。 
　そして、本願商標の補正後の指定商品は、引用商標の指定商品中の「化粧品」の範ちゅうに包含される商品であることから、本願商標は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似する指定商品に使用するものといえる。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、独特のデザインにより構成してなる一体不可分の商標であり、その構成部分である「ｏｌｅｏ／オレオ」ないし「ｃｒｅａｍ／クリーム」にのみ着目し、それを他から切り離して観察する手法は、取引の実情からかけ離れたものである旨、また、本願商標は、特定の意味合いを生じることのない造語として、全体として一つの語ないし組合せとして捉えられるものであり、商標の観念における類否も、特段の事情のない限り、全体として判断すべきものである旨を主張する。
　しかしながら、本願商標は、その構成中の「ｃｒｅａｍ」及び「クリーム」の文字が、別掲３　１（２）及び（３）のとおり、本願商標の指定商品との関係において、商品がクリーム状のものであること、すなわち、商品の品質を示すものとして一般に使用されているものであるから、その構成中の「ｏｌｅｏ」の欧文字部分及び「オレオ」の片仮名部分が要部といえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ｏｌｅｏ」及び「オレオ」の文字部分が要部であり、その要部と引用商標とを対比して類否判断をすることはむしろ、取引の実情にも合致したものであり、本願商標と引用商標が類似の商標であることは上記（２）のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５４４６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「快適ガード」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成２６年６月１８日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『快適ガード』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中、『快適』の文字は、『ぐあいがよくて気持のよいこと。』の意味を有する語、同『ガード』の文字は、『防御すること』等の意味を有する親しまれた外来語であるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、表面のさらさらやムレないことによる快適さをうたった商品及び経血や尿のもれ・花粉の進入をガード（防ぐ）することをうたった商品（例えば、生理用品、尿もれ用パッド、マスク）が市販されている実情がみられる。そうすると、本願商標は、その指定商品中の『生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おむつ，おむつカバー，衛生マスク』に使用しても、『気持が良く、経血や尿のもれ・花粉の進入をガード（防ぐ）する商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「快適ガード」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は「ぐあいがよくて気持のよいこと。」の意味を有する「快適」の文字と「防御すること」等の意味を有する「ガード」の文字（「広辞苑　第六版」岩波書店発行）とを一連に表したものと直ちに認識し得るものである。
　そこで、本願商標の各構成文字の意味合いをみるに、本願の指定商品との関係では、例えば、「衛生用マスク」、「おむつ」、「生理用ナプキン」等において、他の語を伴って、その構成中の「快適」の文字が、体の感触が良いことを表すものとして、「ガード」の文字が、花粉、尿、経血などの侵入や漏れから守ることを表すものとして使用されている場合があるものの、「快適」及び「ガード」の文字のみをもって該意味合いを表し得るものではなく、加えて、本願商標は、「快適」と「ガード」の文字とを結合して一体に「快適ガード」と表してなるものであるから、かかる態様の下では、なおさら、これが原審説示の意味合いを直ちに認識させるものであるとはいい難いものである。
　そして、「快適ガード」の文字は、その構成する各文字の意味より「快適さを守る」や「快適に守る」ほどの意味合いを連想、想起させることがあるとしても、該意味合いが本願の指定商品との関係において、特定の品質や用途等を直接的、かつ、具体的に表示するとまではいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「快適ガード」の語がその商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして把握、理解されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用したとしても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年４月２２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審において同年１１月２９日付け手続補正書により、第５類「コラーゲンと美白成分を加えた薬剤，コラーゲンと美白成分を加えた乳幼児用粉乳，コラーゲンと美白成分を加えたサプリメント，コラーゲンと美白成分を加えた食餌療法用飲料・食餌療法用食品，コラーゲンと美白成分を加えた乳幼児用飲料・乳幼児用食品，コラーゲンと美白成分を加えた栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、太さの異なる二重の円輪郭線と、太さの異なる二重の円輪郭線と、図案化した草花の図柄を帯状に連続反復させ、円形状に表したものとを組み合わせた黄色の図形の内部に、『コラーゲン』及び『ホワイト＋』の文字を薄赤色で二段に書してなるところ、その構成中の『コラーゲン』の文字は『膠原線維』を、『ホワイト』の文字は『白、白色』を意味する語として、また『＋』の文字は『加えること』の意味合いを認識させる記号として、いずれも広く知られている。また、『＋』の文字は、本願指定商品との関係においては『ある成分を加えていること』を表す際に広く使用されている実情があり、本願指定商品を取り扱う業界においては、美白に効果のある成分を配合したサプリメント等に『ホワイト』の文字が使用されている実情もある。そして、植物の図柄を帯状に連続反復させて円形状に表したものは、装飾的な輪郭として一般に用いられているため、本願商標の図形部分は、そのような装飾的な輪郭の一類型として認識されるものというのが相当である。以上のことからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、全体として『コラーゲンと美白成分を加えたもの』程の意味合いを理解するにすぎず、単に商品の品質を表したものと認識するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、二重の円に沿って、草花をモチーフにした図柄を上下左右対称に配した黄色の円形図形（以下「草花の円形図形」という。）の内部に、「コラーゲン」の文字と、「ホワイト＋」の文字及び記号を薄い赤色で二段に書してなるものである。
　そして、本願商標を構成する「コラーゲン」の文字は「硬タンパク質の一」を意味し（以下「大辞林第三版」株式会社三省堂発行）、成分の一つを表すものと認められる。
　また、同「ホワイト」の文字は、原審説示の証拠のとおり、指定商品の分野において、美白に効果のある成分を配合したものに使用されている実情がある。
　さらに、「＋」の記号は「加えることを示す記号」であるところ、原審説示の証拠のとおり、指定商品の分野において、この記号が成分名と共に用いられ、その成分を「加えていること」を表すために使用されている実情がある。
　以上のことから、本願商標を構成する「コラーゲン」、「ホワイト」及び「＋」の文字及び記号部分については、成分名と「加えること」を「＋」で表したものと理解されることから、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者において、「コラーゲンと美白成分を加えたもの」の意味合いを理解、認識させるものであり、商品の品質を表示するものといえるから、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものというのが相当である。そして、請求人もこれについて認めているものである。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、取引者、需要者がその商品の成分、原材料、それらの効能に着目して商品を選択し、購入することとも相まって、成分名等を商品の包装に顕著に大きく表すことが少なくないといえるところ、原審で示した証拠のほか、別掲２のとおり、商品の包装に、顕著に大きく表された成分名等を囲んで、草花等をモチーフにした円形状の図形が使用されている実情が認められる。
　そして、顕著に大きく表された成分名等を囲むこれらの図形は、取引者、需要者がその商品の成分等に着目して購入する事情を考慮すると、取引者、需要者がこれらの図形自体及びそれを構成する円及び細かな図柄部分に着目して、他の商品と識別して取引を行うというよりは、むしろ、単に取引者、需要者の注目を集めるため、内側の商品の成分名等を表した文字や記号部分を装飾し、強調しているにすぎないというべきである。
　してみれば、本願商標を構成する草花の円形図形については、取引者、需要者が図形自体及びそれを構成する円及び細かな図柄部分に着目して、他の商品と識別して取引を行うというよりは、単に取引者、需要者の注目を集めるため、内側の商品の成分名等を表した文字及び記号部分を装飾し、強調しているにすぎないというべきである。
　そうすると、本願商標は、商品の品質の表示に、それを装飾し、強調するために草花の円形図形を施したものと認識させるにすぎないものといえるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得ず、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、植物の図柄を帯状に連続反復させて円形状に表したものは、装飾的な輪郭として一般に用いられることがあるものの、これをもって、該類型からなる図形の全てが自他商品識別標識としての機能を有しないものであるという特段の根拠には全くならず、本願商標は草花とおぼしき各デザインの個々に独自の創作性を有し、加えて、本願商標のようにまとまりよく一体的な構成であれば、図形と文字が相まって、商標全体としての独自性を生ずると主張するとともに、過去の登録例を引用している。
　しかしながら、本願商標を構成する草花の円形図形は、上記（１）のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、成分名等を囲んで使用されるときは、単に取引者、需要者の注目を集めるため、その内側の商品の成分名等を表した文字及び記号部分を装飾し、強調しているにすぎず、自他商品の出所を表すものとしての識別性を有するとまではいえないものである。
　また、過去の登録例は、いずれも草花がモチーフの図形であるものの、文字の有無、図形の形状、指定商品の相違等、本願商標とは事案を異にするものであるから、本願商標についての判断が該登録例をもって左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９８８４２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「防災備蓄管理士」の文字を普通に用いられる方法で表してなり，第４１類「防災に関する資格の認定及び付与，防災に関する資格検定試験の実施，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として，平成２５年１２月１７日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『防災備蓄管理士』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，その構成文字より『災害防止に関して備蓄をとりしきる一定の資格・役割をもった者』の観念が理解される。他方，消防法においては，防災管理上必要な業務を行わせるため，『防災管理者』を定める旨が規定されているところ，これよりは，『災害防止をとりしきる者』の観念が理解される。そして，防災管理者の責務として，『防火対象物について消防計画の作成，当該消防計画に基づく避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行う』ことが定められており，大震災等も有り，一般に備蓄も防災に関する重要な事項と捉えられている。そうすると，本願商標は，『防災管理者』と観念において密接に関係を有し，外観においても，『防災』『管理』の文字を含み近似するため，需要者が『防災管理者』に関連した法定資格等の一種を表したものと誤認する場合も少なくないから，本願商標をその指定役務に使用したときは，消防法に基づく『防災管理者』に関連した法定資格を有した者等による役務，または法定資格に関する役務であるかのごとく，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は，「防災備蓄管理士」の文字からなるところ，その構成中の「防災」の文字は，「災害を防止すること。」等を意味する語であり，「備蓄」の文字は，「万一に備えて，たくわえておくこと。」等を意味する語であり，また，「管理」の文字は，「良い状態を保つように処置すること。とりしきること。」等を意味する語であり，さらに，「士」の文字は，「一定の資格・役割をもった者。」等を意味する語であるから，その構成文字全体からは「災害防止に関して備蓄をとりしきる一定の資格をもった者」程の意味合いを想起させるものである（いずれも，「株式会社岩波書店 広辞苑第六版」）。
　他方，「防災管理者」（以下「引用商標」というときがある。）の文字は，上記のとおりの各語の意味からすると，その構成文字全体からは，「災害防止をとりしきる者」程の意味合いを想起させるものである。また，「防災管理者」は、消防法に基づき資格取得が義務づけられ，地方自治体等が行う講習により認定される法定資格に関する名称であり，大規模・高層の建築物等において，地震その他の「火災以外の災害」による被害を軽減するため，防災管理に係る消防計画を作成し，防災管理上必要な業務（防災管理業務）を計画的に行う責任者である。
　そして，本願商標は，「防災管理者」の文字とは相違する「防災備蓄管理士」の文字よりなるものであって，上記のとおり「災害防止に関して備蓄をとりしきる一定の資格をもった者」程の意味合いを想起させるとしても，これが直ちに，原審説示のように，本願商標が引用商標に関連した法定資格等の一種を表したものと誤認されるとはいい難く，むしろ，両者は意味合いが異なり，法定資格であるか否かの違いもあることから，全く別異のものとして認識し，把握されるものである。
　そうすれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，消防法に基づく「防災管理者」に関連した法定資格を有した者等による役務，または法定資格に関する役務であるかのごとく，役務の質の誤認を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３２１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＭＭＥＲ　ＤＲＡＦＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年４月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２日付け手続補正書により、第３２類「生ビール，非熱処理のビール風味の麦芽発泡酒」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９５２７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サマー」の片仮名を横書きしてなり、昭和６１年５月２１日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成２１年４月１日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＭＭＥＲ　ＤＲＡＦＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成は同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく表されているものであり、特定の文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいい難く、また、これから生ずる「サマードラフト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＳＵＭＭＥＲ」の文字は、「夏、夏季」の意味を有する語として広く親しまれたものであり、本願商標の指定商品を取り扱う分野においては、季節限定のデザインパッケージの商品が販売されるなど、通年商品に季節感を演出する広告、宣伝活動が盛んに行われていることからすると、本願商標の「ＳＵＭＭＥＲ」の文字部分は、本願商標に接する取引者、需要者に、単に季節感を意識させるにすぎないものというのが相当である。
　また、「ＤＲＡＦＴ」の文字は、指定商品との関係において、「たる出しの、生の」の意味を表す語として知られているものである。
　そうすると、本願商標を構成する「ＳＵＭＭＥＲ」及び「ＤＲＡＦＴ」の文字部分は、いずれも指定商品との関係においては、商品の出所識別標識としての機能を強く発揮するもとのはいえないというのが相当であり、取引者、需要者が、どちらか一方の文字部分にのみ強く印象付けられるものとはいい難い。
　そして、上記のとおり、商品の出所識別標識としての機能に軽重の差がない語同士がまとまりよく一体的に表され、かつ、よどみなく一連に称呼し得る本願商標においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したと理解されるとみるのが相当であって、その構成中の「ＳＵＭＭＥＲ」の文字部分のみを分離、抽出して把握、認識するとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　してみれば、本願商標から「ＳＵＭＭＥＲ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが「サマー」の称呼及び「夏、夏季」の観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６２１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「難関突破米」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「米」を指定商品として、平成２６年７月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『難関突破米』の文字（標準文字）を表してなる。ところで、新聞記事及びインターネット情報によれば、熊本県南関町が、町名にちなんで、『難関突破』をキーワードに地域おこしを行っているところ、本願の出願前から、『難関突破米』の名称（以下『引用商標』という。）で、『米』を販売し広く知られている。そうすると、本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、本願の指定商品と引用商標に係る商品（米）も同一である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「難関突破米」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の登録出願前から、「難関突破米」の文字からなる商標が、原審説示のように、熊本県玉名郡南関町又はその他特定の者の業務に係る商品「米」を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５２３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｏｐｉｃＭａｒｋｅｔｉｎｇ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年６月２３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、当審における平成２７年１０月２日付け手続補正書により、第３５類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定役務中、第３５類『サプライサイドプラットフォーム』については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めることができず、そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり、補正されたものである。
　その結果、本願の指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８９５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＡＩＮＤＲＯＰ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）１０月２１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年１１月１５日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、原審における平成２６年９月１０日受付の手続補正書により、第９類「化学的調査・研究・分析のための理化学機械器具，理化学機械器具，ＤＮＡ及びＲＮＡ検査用の化学的調査・研究・分析のための理化学機械器具，遺伝子分析装置，核酸増幅及び核酸分析を行うためのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）による実験用機械器具」に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６１１２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「レインドロップ」の片仮名を書してなり、平成３年１１月２０日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。そして、その指定商品については、平成１６年８月４日に第９類「巻尺」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標の類否について　 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＡＩＮＤＲＯＰ」の欧文字からなるところ、「ｒａｉｎｄｒｏｐ」の文字は、「雨滴、雨垂れ」の意味を有する英単語（ランダムハウス英和大辞典）であるから、同意味合いの観念を生ずる場合があり、その構成文字に相応して「レインドロップ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「レインドロップ」の片仮名からなるところ、該文字は、辞書等に載録が見受けられないものであるものの、上記「ｒａｉｎｄｒｏｐ」を片仮名で表したものともいえることから、同じく「雨滴、雨垂れ」の意味合いの観念を生ずる場合があるというのが相当であり、その構成文字に相応して「レインドロップ」の称呼を生ずるものである。 
　そこで本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観上は差異を有するとしても、「レインドロップ」の称呼を共通にし、また、「雨滴、雨垂れ」の観念を共通にする場合があるといえるものであるから、これらを総合的に勘案すれば、互いに類似の商標であるといえる。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品中の「遺伝子分析装置」と引用商標の指定商品である「巻尺」について、請求人は、両商品は非類似である旨主張しているから、以下、これらの指定商品の類否について検討する。
　本願商標の指定商品中の「遺伝子分析装置」は、遺伝子分析（解析）を行うための装置であるが、「遺伝子分析」とは、「ある形質に関係する遺伝子の数、性質、所属する連鎖群、染色体上の位置などの分析」（マグローヒル化学技術用語大辞典（改訂第３版））であり、犯罪捜査などにおけるＤＮＡ鑑定や、親子鑑定、医療の診断や疾病の可能性の判定、食品の品種の鑑定等の目的のために、研究機関、医療機関及び大学等で行われているものである。そして、「遺伝子分析装置」の製造は、その生産者が特殊な技術や専門的な知識を有する企業であって、その販売方法は、通常、商社等を通じての販売や注文生産による販売である。また、「遺伝子分析装置」は、以下のア及びイの例に示すとおり、数百万円から数千万円する精密な機械であり、その需要者は、上述した研究機関、医療機関及び大学等に属する専門的な知識を有する者である。
　
ア　２００９年７月２日付け日刊工業新聞（１５頁）に、「ジーンワールド、新型インフルのウイルス全自動検出できる分析装置開発」の見出しのもと、「ジーンワールド（東京都板橋区、林仲信社長、０３・５９６６・４４２２）は、新型インフルエンザウイルス遺伝子を全自動で検出できる完全連続自動化遺伝子分析装置『バイオマスターＢＭ―０３』を開発、近く発売する。同社によると、完全自動化装置は初めて。サンプルや試薬をセットアップ後、３時間でデータを取得できる。・・・価格はプロメガ製の核酸・たんぱく質自動精製システム『Ｍａｘｗｅｌｌ１６』とセットで２５００万円。」の記載がある。
イ　２００５年９月２２日付け日本経済新聞（東北Ａ２頁）に、「Ｇ＆Ｇサイエンス、食材品種、遺伝子で鑑定、検査システム販売。」の見出しのもと、「バイオベンチャーのＧ＆Ｇサイエンス（福島市、重松誠社長）は、食材の品種を鑑定する遺伝子検査システムを販売した。遺伝子解析技術を使い、ブランド食材の偽装表示や類似品の混入などを見分ける。・・・検査システムは遺伝子分析装置や解析ソフト、コンピューターのほか、消耗品の試薬など四百万円程度かかる。・・・大学や研究機関のほか、食の安全性に敏感な小売業界などに向け販売する。」の記載がある。
　
　他方、引用商標の指定商品である「巻尺」は、辞書において、「円形の容器中に巻き込んであり、必要に応じて引き出して用いる目盛りをつけた紐状の物差し。布製・革製・鋼鉄製など。まきざし。」（広辞苑第６版）、「通常はビニル加工した布または鋼製で、巻取って金属製または革製のケースに入れるものさし。２〜１０ｍ程度の小型と２０〜５０ｍの大型とがあるが、いずれもミリ目盛りまでついている。前者は裁縫用、工作用、その他工場などでもよく使われる。」（ブリタニカ国際大百科事典小項目事典）と記載され、比較的簡単な構造からなるものであり、測定機械器具のうち、「基本単位計量器」に属する商品である。そして、「巻尺」は一般的な計量器等を取扱う業者等において生産（製造）、販売され、販売方法は店頭又は通信販売が主であり、主な需要者は、裁縫や工作などに使用する一般的な消費者ということができる。
　そうすると、本願商標の指定商品中の「遺伝子分析装置」と、引用商標の指定商品である「巻尺」とは、その生産（製造）、販売方法、品質（構造）、需要者及び用途等を総合的に考慮すると、両商品は、全く別異のものであり、これらに同一又は類似の商標が使用されたとしても、その出所について互いに混同を生じるおそれはないから、互いに非類似の商品であるというのが相当である。
（３）まとめ
　以上からすれば、本願商標は、引用商標に類似する商標であるとしても、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７８２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＲＥＥ　ＳＱＵＡＲＥ」の欧文字と「スリースクエア」の片仮名を上下２段書きに表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年４月７日に登録出願された商願２０１４−２６８５８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同２７年６月２日付けの手続補正書により、第３５類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する第３５類に属する小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）について、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は、「ＴＨＲＥＥ　ＳＱＵＡＲＥ」の欧文字とその表音と認められる「スリースクエア」の文字を上下２段に書してなるところ、手動利器及び手動工具などにおいて、当該文字は、前記工具の先端部などが形状として「正三角形の断面を持つ」ことをあらわすものとして、使用されている実情がある。そうとすると、本願商標を本願の指定役務「手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、単にその取扱われる商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書きについて
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務は、削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、同法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶理由はすべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１００９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１とおりの構成からなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月１１日に商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２６年６月２３日付け手続補正書により、第３類「つけまつ毛用接着剤，二重瞼形成用化粧品，その他の目のまわりに用いられる化粧品，つけまつ毛，目元装飾用シール」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、やや小さめのフォントで表示された『ぱっちり』の文字とやや大きめのフォントで表示された『ふたえ』の文字を普通に用いられる書体で二段に表してなるところ、構成中の『ぱっちり』の文字部分は、『目を大きく見開いたさま。また、目が大きく際立っているさま。』を、『ふたえ』の文字部分は、『二つかさなっていること。』を意味するものである。また、インターネット記事によると、二重まぶた用の商品（例えば二重まぶたを形成するための化粧品、二重まぶたを形成するための粘着テープ等）が『ぱっちりふたえ』『パッチリ二重』『パッチリふたえ』等の語を用いて紹介されていることから、本願商標全体からは、『目の大きく際立った二重まぶた』の意味を理解させるものといえる。そうすると、本願商標は、その指定商品中の『二重瞼形成用化粧品』等に使用したときには、『ぱっちりとした二重瞼』のための商品であることを認識させるもの、すなわち、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品に照応しない指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ぱっちり」と「ふたえ」の平仮名を上下２段に書してなるところ、構成中の「ぱっちり」の文字は、「目を大きく見開いたさま。また、目が大きく際立っているさま。」の意味を有し、「目のぱっちりした子」のように使用され、また、「ふたえ」の文字は、「二重。二つかさなっていること。」の意味を有し、「二重瞼」（瞼の皮にひだがあって二重になっているもの。）のように使用されているものであり、いずれも広く親しまれている語である。
　また、原審における刊行物等提出書（別掲２）、拒絶理由通知書において示した証拠（別掲３）及び別掲４のとおりのインターネット調査の結果によれば、目元の化粧に用いる商品の分野において、「ぱっちりふたえ」の文字並びにこれを片仮名や漢字で表した「パッチリふたえ」、「ぱっちり二重」及び「パッチリ二重」の文字が、その商品が「ぱっちりとした二重瞼」のためのものであることを表す語として、取引上普通に使用されている実情がある。
　そして、本願の指定商品は、前記１のとおり、「つけまつ毛用接着剤，二重瞼形成用化粧品，その他の目のまわりに用いられる化粧品，つけまつ毛，目元装飾用シール」であって、いずれも目元の化粧に用いられる商品である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者においては、その商品が「ぱっちりとした二重瞼」のためのものと理解するにとどまるというべきであるから、本願商標は、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「本願商標は、全て平仮名よりなり、同一書体であり、文字全体の構成もまとまり良く一体的にデザインされ、構成全体から生じる称呼も特段冗長でなく一気に称呼されるから、全体で一連一体の造語商標といえる。そのため、その構成の一部分の文言に審査官指摘の意味合いがあるとしても、この様な構成では、全体としては商品の内容を表示することのない造語商標と考えられる。また、全てを敢えて平仮名のみで二段にバランスよく一体的に配置して構成された文字の全体的なデザインについても、『普通に用いられる書体で二段に表してなる』ものと断じることはできない。さらに、『ふたえ』や『ぱっちり』という個々の記載から、指定商品『化粧品』の直接的かつ具体的な内容、用途を表示するものではなく、『目を際立たせる』、『二重』、『重ね付け』という暗示的な意味合いのみ生じる。」旨主張する。 
　しかしながら、上記（１）のとおり、目元の化粧に用いる商品の分野においては、ぱっちりとした二重瞼のための商品を表すものとして、「パッチリふたえ」、「ぱっちり二重」及び「パッチリ二重」の文字が多数使用され、かつ、同様に「ぱっちり」と「ふたえ」の平仮名を一連に書した「ぱっちりふたえ」の文字も使用されている実情があることからすれば、「ぱっちりふたえ」の文字が造語であり、特定の意味合いを認識させるものでないとはいい難く、また、本願商標を構成する各文字の書体はありふれたものといえるものであり、さらに、商品の品質等を表示するにあたって、平仮名で上下２段に表すことも指定商品の分野を含め一般的に行われていることといえる。
　よって、本願商標は、これに接する取引者・需要者に、「ぱっちりとした二重瞼」のための商品と理解されるにとどまるものであって、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当であるから、請求人の上記主張は採用できない。
イ　請求人（出願人）は、原審における意見書及び審判請求書において、過去の登録例や審決例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、登録査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ、請求人が挙げた登録例等は、いずれも本願商標とは構成等を異にし、かつ、本件の審決時における取引の実情は上記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。