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【事件の表示】
　商願２０１０−２７６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブラーニング」、「Ａｃｔｉｖｅ　Ｌｅａ」及び「ｒｎｉｎｇ」の文字を三段に書してなり、第９類、第１６類、第２０類、第２８類、第３５類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年３月２６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年９月８日付け手続補正書及び当審における平成２３年２月１８日付け手続補正書により、最終的に、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，インターネットを利用した映像・音楽の提供，テレビジョン放送番組の制作・配給，放送番組の制作における演出」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成文字より「能動的学習、参加型学習」程の意味合いを容易に認識させるもので、これを本願指定商品・役務との関係で、例えば「第４１類　教育施設の提供，イベントとしての興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」などの、上記の文字に照応する商品・役務に使用するときは、単に商品の品質、役務の質・内容を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において第４１類に指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第５２６３１２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、これをその補正後の指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとなり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもなくなった。
（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記1のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品（役務）はすべて削除されたと認められるものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、かつ、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４７４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「風姿菓伝　心技相伝」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２３年２月７日付け手続補正書により、第３０類「和菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『風姿菓伝　心技相伝』の文字を書してなり、第３０類「菓子，パン」指定商品とする登録第２４８１１２７号商標（以下『引用商標』という。）と『フウシカデン』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「風姿菓伝　心技相伝」の文字を標準文字で表してなるところ、「風姿菓伝」と「心技相伝」の文字の間に１文字分のスペースがあるものの、各文字の大きさ及び書体は同一であって、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、「風姿菓伝」と「心技相伝」の文字は、いずれも特定の語義を有しない造語と認められるものであって、とりわけ、「風姿菓伝」の文字部分が、「心技相伝」の文字部分に比して強く支配的な印象を与えるものともいえない。
　さらに、本願商標の構成全体の文字に相応して生ずると認められる「フウシカデンシンギソウデン」の称呼は、やや冗長であるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　その他、本願商標の構成中、後半部分の「心技相伝」の文字部分が捨象され、殊更、「風姿菓伝」の文字部分のみに着目して取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだし得ない。
　してみれば，本願商標は構成全体をもって不可分一体のものとして認識し、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応した「フウシカデンシンギソウデン」の一連の称呼のみを生ずるものであって，単に「フウシカデン」の称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標から「フウシカデン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類及び第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年８月１０日付け及び当審における同２３年４月８日付けの手続補正書により、最終的に、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「日本酒，リキュール，麦芽及び麦を使用したビール風味のリキュール，発泡性リキュール，洋酒，果実酒，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　 原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ホップス』の称呼を生じる登録第３２０９２１９号商標、登録第３２８００２７号商標、登録第３２８００２８号商標、登録第４０２４３４６号商標、登録第４１４５４３２号商標及び登録第４１５０６８０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＵＲＯ」の欧文字と「ＨＯＰＳ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるところ、これらを構成する文字は、全て同じ書体、同じ大きさで、左右両端がそろうように表されていることから、視覚上、一体的なまとまりのあるものとして認識され得るものであり、また、その構成全体に相応する「ユーロホップス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する「ＥＵＲＯ」の文字が「ヨーロッパの」の意味を有する英語として、同じく、「ＨＯＰＳ」の文字が、本願に係る指定商品との関係においては、「ビールの芳香性苦味剤」の意味を有する英語として（各語の意味については、「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」（株式会社小学館発行）から引用。）、各々、一般に知られていることより、本願商標の構成全体から「ヨーロッパのビール用芳香性苦味剤」程の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが本願に係る指定商品の特定の品質、原材料を具体的に表示するものとして、その取引者、需要者間において直ちに認識されるとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、該指定商品を取り扱う業界において、これが商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を発見することはできなかった。
　また、本願商標の構成中の「ＥＵＲＯ」及び「ＨＯＰＳ」の各欧文字部分について、そのいずれか一方のみが、商品の出所識別標識として、取引者、需要者に対し、強く印象づけられる等といった特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語であると認識されるものであるから、その構成中の一部分のみが分離、抽出され、該部分に相応する称呼等をもって取引に資されることはなく、その構成全体に相応した「ユーロホップス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ホップス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７５８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン」及び第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５０９９２４９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年２月１５日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，菓子及びパン，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，イーストパウダー，ベーキングパウダー」を指定商品として、同年１２月１４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１の構成よりなり、ややデザイン化された文字で表されているものの、「Ｌｅ」の欧文字と「Ｂｒｕｎ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるものであり、構成全体より「ルブラン」の称呼を生ずるものである。そして、フランス語において「ｌｅ」の文字が定冠詞であり、「ｂｒｕｎ」の文字が「褐色の，茶色の」（いずれも「小学館ローベル仏和大辞典」）を意味する語であり、構成全体より「褐色，茶色」の意味を有するものであるが、我が国において親しまれた語といえないことから、本願商標よりは、特定の観念を生じないというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２の構成よりなり、「ｌｅ　ｂｌａｎｃ」の欧文字と「ル・ブラン」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであり、その構成文字に相応して「ルブラン」の称呼を生ずるものである。そして、フランス語において「ｌｅ」の文字が定冠詞で、「ｂｌａｎｃ」の文字が「白い」（いずれも「小学館ローベル仏和大辞典」）等を意味する語であり、構成全体より「白」の意味を有するものであるが、我が国において親しまれた語といえないことから、引用商標よりは、特定の観念を生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較できず、外観において相違するとしても、「ルブラン」の称呼を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と「コーヒー及びココア，菓子及びパン」を共通にするものであり、本願商標の指定役務「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標の指定商品「コーヒー及びココア，菓子及びパン」と類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標と引用商標とは、外観上顕著な差異を有するものである。本願商標の「Ｂｒｕｎ」の文字は、フランス語で「褐色・茶色」を意味するものであり、化粧品関連の分野において、従前から色彩を示すものとして普通に使用されていたもので、近時チョコレートなどの色に相応させたものとして、菓子の分野においても認識された語である 。また、本願商標に係る指定商品「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン」等においては、主たる需要者が婦人等の女性であるので、本願商標に接する主たる需要者においては、「Ｂｒｕｎ」の意味合いを概ね把握しているため、需要者をして直ちに「褐色・茶色」というイメージを感得する。他方、引用商標を構成する「（ｌｅ）　ｂｌａｎｃ」は、フランス語で「白色」を意味するもので、飲食物の分野においては、ワインの種別（すなわち「白ワイン」であること）やチーズの品質（すなわち「白色のチーズ」であること）を示すものとして、広く認識されているものである。特に、我が国に流通している数多くの「白ワイン」には、その種別を示すものとしてラベルに「ＢＬＡＮＣ」、「Ｂｌａｎｃ」、又は、「ｂｌａｎｃ」の表示が付されており、消費者はその表示を認識して「白（ワイン）」であることを確認している。したがって、本願商標と引用商標とは、外観上及び観念上の相違点が、称呼における共通性を凌駕するので、両商標は非類似である旨主張している。
　しかしながら、「Ｂｒｕｎ」の文字は、化粧品分野を含めて我が国において、「茶色、褐色」を意味する語として、親しまれた語といえないことは、前記認定のとおりであり、請求人も何ら請求人の主張を裏付ける証拠を提出していない。
　他方、「Ｂｌａｎｃ」の文字は、例えば、輸入ワインについて「Ｂｌａｎｃ」の記載があることは認められるものの、一般にその商品説明には「白」と表示されているのであって、ワイン、チーズ等に「Ｂｌａｎｃ」が使用されているとしても、該文字が「白」を意味するものとして一般に知られているとまではいうことができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じさせるものではない。
　また、本願商標の外観は、「Ｌｅ」の文字と「Ｂｒｕｎ」の文字とを二段にし、手書き風の書体で表されているものであるが、この程度の図案化は、商標において広く行われているものであり、本願商標は、外観において顕著な特徴を有するものとはいえない。
　そして、引用商標は、「ｌｅ　ｂｌａｎｃ」及び「ル・ブラン」の文字を二段に書してなるものであるが、いずれも平易な書体であって、外観上顕著な特徴を有するものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　また、請求人は、近時の取引の実情から、需要者・取引者は、外観上の特性を知ったことを前提にして取引を行うというのが自然であり、外観を重視した取引が大勢を占めるものである旨主張するが、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、電話を用いた口頭による取引を行う場合も少なくないこと、テレビ・ラジオ等によるコマーシャル等のように専ら称呼による商品の宣伝広告が行われる場合があり、これらの宣伝広告を記憶してその称呼を頼りに取引に当たる場合も少なくなく、称呼の重要性も軽視できないというべきであるから、請求人の上記主張も採用することができない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらの事例は、構成文字の組み合わせが異なるものであり、本願とは事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２０２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｌｌｓ−Ｒｏｙｃｅ　Ｐｈａｎｔｏｍ」の欧文字を横書きに表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（但しタイヤ・チューブを除く）」を指定商品として、平成２１年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９８４２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＨＡＮＴＯＭ」の欧文字を横書きに表してなり、平成１４年４月２日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（タイヤ・チューブを除く。）」を指定商品として、同１８年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｏｌｌｓ−Ｒｏｙｃｅ　Ｐｈａｎｔｏｍ」の欧文字を横書きに表してなるところ、本願商標の構成中、「Ｒｏｌｌｓ−Ｒｏｙｃｅ」及び「Ｐｈａｎｔｏｍ」の各語は、語頭の部分を大文字で表し、それぞれ同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。そして、本願商標の構成中、「Ｒｏｌｌｓ−Ｒｏｙｃｅ」の語は、「ロールスロイス（英国製の高級自動車）。」（「グランドセンチュリー英和辞典　第２版」三省堂　２００８年１２月２０日発行）の意味を有する語として一般に広く知られている。
　また、「Ｐｈａｎｔｏｍ」の語は、「幽霊、幻覚」（グランドセンチュリー英和辞典　第２版）などの意味を有する英語であるが、我が国において、該語は、一般的に親しまれているとまではいえないため、一種の造語として認識され、特定の観念は生じないというのが相当である。
　そうとすると、前記のとおりの構成からなる本願商標は、一般に広く知られている「Ｒｏｌｌｓ−Ｒｏｙｃｅ」の語が、本願商標に接する取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
　してみれば、本願商標は、殊更一般に広く知られている「Ｒｏｌｌｓ−Ｒｏｙｃｅ」の文字を捨象し、「Ｐｈａｎｔｏｍ」の文字のみを分離抽出して、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に当たるというのは不自然というべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に照応して「ロールスロイスファントム」の称呼を生じ、また、その構成中の「Ｒｏｌｌｓ−Ｒｏｙｃｅ」の文字に照応して「ロールスロイス」の称呼をも生ずるというべきである。そして、「英国製の高級自動車」程の観念を生ずる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＰＨＡＮＴＯＭ」の欧文字を横書きに表してなるところ、その構成文字に照応して「ファントム」の称呼を生じ、また、前記のとおり一種の造語として認識され、特定の観念は生じないというのが相当である。
　これらのことから、両称呼をそれぞれ称呼するときは、その語調、語感が明らかに異なり、称呼においては、めいりょうに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できず、外観においては、前記のとおり、十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２０２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロールス・ロイス　ファントム」の片仮名を横書きに表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（但しタイヤ・チューブを除く）」を指定商品として、平成２１年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９８４２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＨＡＮＴＯＭ」の欧文字を横書きに表してなり、平成１４年４月２日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（タイヤ・チューブを除く。）」を指定商品として、同１８年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ロールス・ロイス　ファントム」の片仮名を横書きに表してなるところ、本願商標は、「ロールス・ロイス」と「ファントム」の語の間隔がややあるが、それぞれ同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。そして、本願商標の構成中、「ロールス・ロイス」の語は、「イギリスの自動車会社。また、同社製の世界的高級車の名。」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」　三省堂　２０１０年２月１０日発行）の意味を有する語として一般に広く知られている。
　また、「ファントム」と表音する「ｐｈａｎｔｏｍ」の英語は、「幽霊、幻覚」（「グランドセンチュリー英和辞典　第２版」三省堂　２００８年１２月２０日発行）などの意味を有するが、我が国において、「ｐｈａｎｔｏｍ」の英語も含め「ファントム」の語は、一般的に親しまれているとまではいえないため、一種の造語として認識され、特定の観念は生じないというのが相当である。
　そうとすると、前記のとおりの構成からなる本願商標は、一般に広く知られている「ロールス・ロイス」の語が、本願商標に接する取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
　してみれば、本願商標は、殊更一般に広く知られている「ロールス・ロイス」の文字を捨象し、「ファントム」の文字のみを分離抽出して、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に当たるというのは不自然というべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に照応して「ロールスロイスファントム」の称呼を生じ、また、その構成中の「ロールスロイス」の文字に照応して「ロールスロイス」の称呼をも生ずるというべきである。そして、「ロールス・ロイス社製の世界的高級車の名」程の観念を生ずる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＰＨＡＮＴＯＭ」の欧文字を横書きに表してなるところ、その構成文字に照応して「ファントム」の称呼を生じ、また、前記のとおり一種の造語として認識され、特定の観念は生じないというのが相当である。
　これらのことから、両称呼をそれぞれ称呼するときは、その語調、語感が明らかに異なり、称呼においては、めいりょうに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できず、外観においては、前記のとおり、十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８９３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｏｍｙ’ｓ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２３年６月２０日受付の手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，帽子，ナイトキャップ，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１４３０２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＯＯＭＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月１９日に登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同２０年６月２０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１５９３５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年４月１６日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」及び第３５類「洋服・コート・セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽・和服・ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・帽子及び防暑用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２０年８月１５日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１８８４４３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＲＯＯＭ - Ｙ」の文字を横書きしてなり、平成１９年６月２８日に登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として同２０年１２月１２日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標１に係る指定商品とは類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「Ｒｏｏｍｙ’ｓ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成全体に相応して生ずる「ルーミーズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、観念についてみるに、本願商標を構成する「Ｒｏｏｍｙ」の文字は、我が国における英語の普及度からみて、直ちに、特定の観念を生ずるものとまでは言い難く、本願商標は全体としても特定の観念を直ちに生ずるものではない。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「Ｒｏｏｍｙ」の文字部分だけが独立して、看者の注意を引くように構成されているということはできず、構成全体から生ずる称呼も一気、一連に称呼し得るものであるから、本願商標に接する需要者等が、殊更、本願商標の構成中の「’ｓ」の部分を捨象し、「Ｒｏｏｍｙ」の文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、その構成全体をもって取引に資されるものというべきであるから、本願商標からは「ルーミーズ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　一方、引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成に相応して「ルーミー」の称呼を生ずるが、特定の観念を生ずるものではない。
　そこで、本願商標より生ずる「ルーミーズ」と引用商標２より生ずる「ルーミー」の両称呼についてみるに、両称呼は「ルーミー」の音を共通にし、語尾において「ズ」の音の有無の差を有するところ、該差異音「ズ」は破裂音を伴う有声破擦音（ｚ）と母音（ｕ）とを結合した比較的強い音であることに加え、その前音である長音「ー」が弱い音であることとも相まって、両称呼をそれぞれ称呼するときには、両者は十分に聴別しうるものである。 
　さらに、両商標は前記のとおりの構成よりなるから、外観上も差異を有し、観念上は比較することができないものである。 
 したがって、本願商標と引用商標２とは、外観、観念及び称呼の何れにおいても類似しないものというのが相当である。
　また、引用商標３は、前記２（３）のとおりの構成よりなり、その構成に相応して「ルームワイ」の称呼を生ずるが、特定の観念を生ずるものではない。
　そこで、本願商標より生ずる「ルーミーズ」と引用商標３より生ずる「ルームワイ」の両称呼についてみるに、両称呼は、各々を構成する音が明らかに相違するものであって、両称呼をそれぞれ称呼するときには、両者は十分に聴別しうるものである。
　さらに、両商標は前記のとおりの構成よりなるから、外観上も差異を有し、観念上は比較することができないものである。 
 したがって、本願商標と引用商標３とは、外観、観念及び称呼の何れにおいても類似しないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標中、自他商品の識別標識として機能する要部は、「Ｒｏｏｍｙ」の文字部分にあるとした上で、引用商標２及び３と対比し、本願商標と引用商標２及び３とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１３６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３５類に属する出願時の願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成２２年２月２４日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、同２３年４月１８日付け手続補正書をもって、第２９類「シチュー又はスープのもと，加工野菜及び加工果実，福神漬，らっきょうの漬物，サラダ，肉製品，加工水産物，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），乳製品，卵」、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，調味料，香辛料，菓子及びパン，穀物の加工品，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，コーヒー及びココア」及び第３１類「カットした野菜，野菜，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，果実，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『カレー』の文字を有するものであるから、これをその指定商品中、『カレー』に照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の長方形内の左上に「創業　昭和３８年」の文字、右に「カレーの龍」の文字をそれぞれ配した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中に「カレー」の文字を有するとしても、「創業　昭和３８年」及び「カレーの龍」の文字及び意味合いから、全体として「昭和３８年創業の『カレーの龍』という店舗名」を表したものと認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が殊更その構成中「カレー」の文字部分を商品の品質を表したものと認識するというべき事情は発見できない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７２６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月２５日に登録出願され、指定商品については、原審における平成２２年６月２３日付け手続補正書により、第２９類「きゃべつの漬物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『(Ha'erbin)中国黒竜江省の省都。松花江の南岸に沿う東北地区北部の中心都市で、交通・商工業の要衝。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]』を容易に認識させる『ハルピン』の文字と『きゃべつ』の文字を結合した『ハルピンきゃべつ』の文字を縦書きに書してなるところ、これよりは全体として『中国ハルピン市産のきゃべつ』程の意味合いを容易に認識させるものである。また、ハルピン市ではハルピン漬けと称されるキャベツの浅漬けが食されている実情が認められる。そうとすれば、このようなものを本願指定商品に使用したときは、『中国ハルピン市産のキャベツの浅漬け』又は「中国ハルピン市風のキャベツの浅漬け』程の意味合いを容易に理解・認識させるにすぎず、単に商品の品質、産地・販売地を普通に用いられる域を脱していない方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ハルピン」の片仮名と「きゃべつ」の平仮名を縦書きに書してなるものであるから、上記両語を組み合わせてなるものと認識させるものであるが、文字の大きさに相違があるものの、構成全体として、同一書体でまとまりよく一体的に表してなるものである。
　ところで、ハルビンは、「(Ha'erbin)中国黒竜江省の省都。松花江の南岸に沿う東北地区北部の中心都市で、交通・商工業の要衝。人口２９１万１千（１９９５）。」（広辞苑第６版）であり、我が国において、かつて、同都市を「ハルピン」と称していたことから、現在においても「ハルピン」の文字が同都市を表示するものとして使用されることがある。また、「きゃべつ（キャベツ）」は、野菜の一つとして知られているものであるが、ハルビンは、上記のとおり、約３００万人の人口を擁する、商工業を中心とする都市であって、野菜の生産は行われているものの、キャベツを含む野菜の産地として知られているというような実情は認められない。そうとすると、本願商標からは、「ハルビンのキャベツ」の意味合いを生ずることはあるといえるものの、本願指定商品との関係で、直ちに原査定説示の意味合いまで認識させるということはできない。
　そして、請求人は、１９８４年ころから、キャベツの浅漬け商品を開発し、「ハルピンキャベツ」の商標により商品展開し、２００９年度は、約１４万パック、約３千万円の売上げがあることが認められ、原審で示した証拠に係る商品は、請求人の取り扱う商品若しくは請求人の取り扱いに係る商品の可能性が否定できないものであり、他に、「ハルピンキャベツ」の文字が「ハルビンで生産されたキャベツの浅漬け」を表示するものとして使用されている事実は発見できない。加えて、請求人の商品を料理として提供する場合に「ハルピン（キャベツ）漬け」のように表し、漬物であることを明確にするように「ハルピン漬け」の語を使用している例がみられるほか、個人の各種質問に答えるウェブサイトにおいて、問い合わせに「ハルピン漬け」の語が使用された例はあるものの、ハルビンが漬物の産地として知られている実情や「ハルピン漬け」の文字がある種の漬物を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は、認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、全体として請求人の創作に係る一種の造語よりなるものというべきであり、これをその指定商品について使用をしても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４６２０９拒絶査定不服審判事件についてした，平成２２年１１月３０日にした審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０００４号，平成２３年６月２８日判決言渡）があったので，さらに審理の上，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲に示すとおりの構成からなり，第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として，平成２０年６月１２日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同２１年３月３０日付け手続補正書により，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機システムの企画・設計・作成・構築及び保守，インターネットにおけるウェブサイトの作成又は保守及びこれらに関する助言，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する指導及び助言，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）であり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２５３５７３号商標
　「アイテック株式会社」の文字を横書きしてなり，平成４年９月２９日に登録出願，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同９年１月３１日に特例商標として設定登録され，その後，存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第３２５３５７４号商標
　「ＩＴＥＣ」の欧文字を横書きにしてなり，平成４年９月２９日に登録出願，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同９年１月３１日に特例商標として設定登録され，その後，存続期間の更新登録がなされているものである。
　以下，以上の（１）・（２）をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，青い二重線で斜体字風に表された「ｉ-ＴＥＣ」（以下「『ｉ-ＴＥＣ』の文字部分」という。）を左下隅に配し，その右に，大きく，欧文字「ｈ」を２つ重ねたかのようにも見える図形を青色で表し（以下「図形部分」という。），さらにその右に，「アイテック阪急阪神」の文字と「株式会社」の文字を書してなるものである（「株式会社」の文字は，「アイテック阪急阪神」の文字に比して，やや小さく表されている。）ところ，本願商標のうち，視覚上，印象的で記憶に残りやすい部分は，大きく書された，図形部分と「アイテック阪急阪神」の文字部分であるというのが自然である。
　これに対して「ｉ-ＴＥＣ」の文字部分は，本願商標中の左下隅に小さく表されているから，本願商標に接する取引者，需要者に対して，図形部分と「アイテック阪急阪神」の文字部分に従属するものであるとの印象を抱かせるというのが相当である。
　このことは，「ｉ-ＴＥＣ」の文字部分が「アイテック」と読まれ，これは，大きく書された「アイテック阪急阪神」の文字部分のうちの「アイテック」の部分の読みと共通するから，「アイテック」の部分を欧文字で表したものに過ぎないと理解され得ることからも，いえるものである。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者が，殊更，本願商標中の「ｉ-ＴＥＣ」の文字部分のみに着目して取引するとはいえない。
　してみれば，本願商標から「ｉ-ＴＥＣ」の文字部分のみが着目され，その上で「アイテック」の称呼が生ずるとはいうべきではない。
　次に，「アイテック阪急阪神」の文字部分について検討するに，該文字部分は，同書・同大・等間隔に表されているから，構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　そして，「アイテック阪急阪神」の文字全体から生ずる「アイテックハンキューハンシン」の称呼は，格別に冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　そうすると，「アイテック阪急阪神」の文字部分については，構成文字全体をもって取引に資されるとみるのが相当であるから，構成文字全体に相応した「アイテックハンキューハンシン」の一連の称呼が生ずることはあっても，単に「アイテック」の称呼は生じないというべきである。
　以上のことより，本願商標からは，「アイテック」のみの称呼が生ずるとはいえない。
　したがって，本願商標から「アイテック」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼が共通するから類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８４９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎａｌｅｌｕ　Ｓｉｌｋｙ」の欧文字を書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第５３０５８３２号商標は、別掲のとおり、青色でややデザイン化された「ｎａｒｅｒｕ」の欧文字と、その下部に小さく「ナレル」の片仮名を書してなり、平成２１年６月４日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、同２２年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｎａｌｅｌｕ　Ｓｉｌｋｙ」の欧文字を書してなるところ、「Ｎａｌｅｌｕ」の文字と「Ｓｉｌｋｙ」の文字との間には半文字程度の空白があり、各構成文字の先頭の文字が「Ｎ」と「Ｓ」の大文字で表されているとしても、各構成文字は同じ書体で表されており、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「ナレルシルキー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の後半の「Ｓｉｌｋｙ」の文字が、「絹の（ような）；光沢のある；柔らかな；優美な」（プログレッシブ英和中辞典：小学館）を意味する英語であるとしても、本願指定商品との関係において、直接的に品質を表示するものともいい難いものであるから、殊更に、前半部の「Ｎａｌｅｌｕ」の文字部分のみが着目され、これをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって取引されるというべきである。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを有さない一種の造語というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ナレルシルキー」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ｎａｒｅｒｕ」及び「ナレル」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ナレル」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを有さない造語であることから、観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において相違し、称呼においては、「ナレルシルキー」の称呼を生ずる本願商標と、「ナレル」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数において明確な差異を有するものであるから、十分に区別し得るものである。
　また、観念においては、両商標は、特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５６２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デオコロン」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「オーデコロンの略」として知られる「コロン」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「オーデコロン，その他の香水」以外の「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「デオ」の片仮名よりなる登録第１９７３４１８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「デオコロン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に表してなるものであるから、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。そして、その構成中の「コロン」の文字が、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成からなる本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に「コロン」の文字のみを抽出して、商品の品質を具体的に表示するものとして、認識、把握しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記（１）のとおりの構成よりなるところ、該構成文字より生ずる「デオコロン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の後半の「コロン」の文字が、本願の指定商品中の「オーデコロン，その他の香水」との関係において、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、前半の「デオ」の文字とは、特に軽重の差を見出すことができないものであるから、構成全体をもって特定の意味合いを有しない造語からなるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、殊更に、その構成中の「コロン」の文字を捨象し、「デオ」の文字部分のみに着目し、これをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって取引されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「デオコロン」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「デオ」の称呼は生じないものであり、また、特定の意味合いを直ちに理解させるものではないから、観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「デオ」の片仮名よりなるところ、これは、特定の意味合いを有しない造語として認識されるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「デオ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において相違し、称呼においては、「デオコロン」の称呼を生ずる本願商標と、「デオ」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数において明確な差異を有するものであるから、十分に区別し得るものである。また、観念においては、両者ともに、特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標である。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８７４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アコースティックブロック」の片仮名を標準文字で表してなり、第１９類「床用・壁用又は天井用の音響吸収材，音響吸音建築材料（金属製のものを除く。），音響反射建築材料（金属製のものを除く。），建築用又は構築用のロックウール板，木材，建築用又は構築用の木質繊維板，建築用又は構築用の火山性ガラス質複層板，室内用防音室組立てセット，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２１年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『アコースティックブロック』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『アコースティック』の文字部分は、『音響の』等（『コンサイスカタカナ語辞典　第３版』株式会社三省堂発行）を意味する語として広く認識された語であり、本願に係る指定商品との関係においては、音響対策のため音を吸収する機能を有するブロック状の建築材料が販売されている実情が認められる。そうとすると、本願商標は、全体として『音響対策を施したブロック』程の意味合いを容易に想起させるものと認められるから、これをその指定商品中、例えば『ブロック状の床用・壁用又は天井用の音響吸収材』に使用するときは、単に商品の品質（機能）、形状を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「アコースティックブロック」の片仮名を横書きした構成からなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に表してなるものである。
　しかして、「アコースティックブロック」の片仮名について、当審において調査するも、請求人が本願の指定商品について使用していることが認められる一方、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできず、かつ、本願の指定商品に係る取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するとみるべき事情も発見することができない。
　そして、本願商標は、これを「アコースティック」の文字と「ブロック」の文字とに分断して、それぞれを個別にみれば、前者は、「音響の」等（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」株式会社三省堂　２０１０年２月１０日発行）の意味を有する語であり、また、後者は、「（木・石・金属などの）やや大きいかたまり、コンクリート-ブロック」等（前出「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」）の意味を有する語であるとしても、前記した構成からなる本願商標は、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。