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【事件の表示】
　商願２０１２−６２９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホイルペーパー」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「アルミと紙を張り合わせた２層構造の家庭用食品包装用シート」を指定商品として、平成２４年８月３日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ホイルペーパー』の文字を標準文字で表してなるところ、『ホイル』は『金属を薄く延ばしたもの。箔（はく）。』の意味を、『ペーパー』は『紙』をそれぞれ意味する語として広く知られているから、本願商標は『ホイル』と『ペーパー』の二語から構成されていることが容易に認識でき、食品包装用シートを取扱う業界においては、金属箔（特にアルミニウム箔）と紙を貼り合わせた商品が取扱われている実情が認められることからすると、全体として『金属箔（アルミ箔）と紙』程の意味合いが看取される。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、『金属箔（アルミ箔）と紙とからなるもの』であると認識するにとどまり、単に商品の原材料（材質）、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないと判断するのが相当である。また、本願商標は、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり「ホイルペーパー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ホイル」の文字は、「金属を薄く延ばしたもの。箔（はく）。」の意味を有する語であり、「ペーパー」の文字は、「紙」の意味（いずれも広辞苑第六版）を有する語であるから、構成全体として「金属箔（アルミ箔）と紙とからなるもの」ほどの意味合いを認識させるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、「金属箔（アルミ箔）と紙とからなるもの」であるという、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、２０年以上もの間、一貫して本願商標を付した商品を継続的に販売し、指定商品を扱う分野においては、本願商標を請求人の商品を表示するものとして、需要者らに認識されているものである旨を主張するとともに、その証拠として、平成２５年２月２０日付け手続補足書（「以下「補足書１」という。）、平成２５年８月９日付け手続補足書（「以下「補足書２」という。）及び平成２６年９月１８日付け手続補足書（「以下「補足書３」という。）において、甲第１号証ないし第１１号証を提出した。
　ア　そこで、請求人の主張及び提出に係る甲各号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、「ホイルペーパー」の文字からなる商標を、商品「アルミと紙を張り合わせた２層構造の家庭用食品包装用シート」について、平成２年（１９９０年）３月から「リード」ブランド内のペットネームとして使用を開始し、現在まで継続して使用している（補足書１：甲第２号証ないし甲第４号証、補足書３：甲第１１号証等）。
（イ）「ホイルペーパー」の文字の使用態様は、「リード」の商標とともに使用されているものの、いずれも該文字部分が中央に大きく目立つ態様で商品に表示されており、また、該文字は、平成１２年（２０００年）に一度変更されているが、いずれの態様も本願商標と同一視できる範囲のものである。また、広告、新聞記事、雑誌などにおいても、本願商標と同一視できる範囲の「ホイルペーパー」の文字が使用されている（補足書１：甲第２号証ないし甲第４号証及び補足書３：甲第８号証ないし甲第１１号証等）。
（ウ）株式会社インテージ出典の「ＳＲＩ調理関連シート市場各年１月〜１２月計」によれば、請求人が、商品「アルミと紙を張り合わせた２層構造の家庭用食品包装用シート」に使用している商標（以下「使用商標」という。）は、平成７年（１９９５年）の販売金額が、３億４千万円、販売個数が９６万５千個、平成１４年（２００２年）販売金額が、２億３千３百万円、販売個数が６８万１千個、平成２５年（２０１３年）の販売金額が、５千百万円、販売個数１６万２千個である（補足書３：甲第６号証及び甲第７号証）。
（エ）株式会社富士経済発行の「トイレタリーグッズマーケティング要覧２０１０　Ｎｏ．３」（発行日　２０１０年８月３日）によれば、請求人の使用商標について、「１０　レンジ・オーブンシート」のカテゴリーにおいて、「１．市場沿革　２０００年　ホイルペーパー＜リニュアール＞」・・・「８．主要商品リスト　メーカー名　ライオン　商品名　ホイルペーパー」と記載されている（補足書３：甲第８号証）。
（オ）「ホイルペーパー」の商標を付した本件商品のチラシや製品カタログ（２００６年及び２０１４年）等が作成されたことが認められる（補足書１
：甲第３号証、補足書３：甲第１０号証及び甲第１１号証）。
（カ）書籍「クッキングペーパー活用レシピ」（１９９７年１０月２３日　著者押田洋子　ＰＨＰ研究所発行）に、本件商品の写真と「ホイルペーパー」の文字の記載があり、本件商品を使用して作られた料理（絵）が掲載されている（補足書２：甲第２号証）。
（キ）雑誌「ｓｐｏｏｎｐｒｅｓｓ」（２０１１年４月号）に、本件商品の写真と「ホイルペーパー」の文字の記載がある（補足書２：甲第４号証）。
　イ　さらに、当審における職権調査によれば、請求人以外の者が「ホイルペーパー」の文字を、本願指定商品に係る業界において使用している事実は発見できなかった。 
　ウ　小活
　以上からすると、請求人は、２０年以上にわたり、本件商標と外観において同視できる使用商標を使用して「家庭用食品包装用シート」を販売し、また、継続してその広告宣伝を行い、平成７年には、９６万５千個販売、平成２５年には、１６万２千個販売と、販売数は減少したものの継続して販売されていることが認められる。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品「アルミと紙を張り合わせた２層構造の家庭用食品包装用シート」について、請求人により使用をされた結果、取引者、需要者間において、請求人の業務に係る商品を表示する商標として、広く認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項が規定する要件を満たしているものである。
（３）まとめ
　以上（１）及び（２）のとおり、本願商標は、同法第３条第１項第３号に該当するものであるとしても、同法第３条第２項の要件を具備するものである。
　したがって、原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＥＬＬＯＷ　ＬＯＵＮＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２５類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年２月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２６年１月１７日受付け及び同１１月２０日受付けの手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願は、その指定商品及び指定役務中に、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したとは認められない表示を含むものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることはできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなったので、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになったといえる。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８４８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「菓子及びパンを主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」を指定役務として、平成２５年１０月３０日に登録出願されたものである。
 　
２．引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１７３４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年５月２０日に登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第４３類「弁当料理の提供，持ち帰り可能なレストランにおける飲食物の提供，その他の飲食物の提供，飲食物の提供に関する助言・指導及び情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定商品及び指定役務として、同年１２月２２日に設定登録されたものである。その後、引用商標の指定商品及び指定役務については、商標登録の取消し審判により、第２９類「豆」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年７月６日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　 　
３．当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、筆記体風の書体をもって表された「ｍｏｇ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、理解され得るものである。
　そうすると、本願商標は、その文字構成に相応する「モグ」及び「エムオージー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、袋文字で表された「ＭＯＧＵ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、理解され得るものである。
　そうすると、引用商標は、その文字構成に相応する「モグ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否判断
　本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、その文字構成において、「Ｕ」の文字の有無という明らかな差異があるほか、文字の表し方においても、本願商標が筆記体風の書体をもってすべて小文字で表されているのに対し、引用商標は袋文字をもってすべて大文字で表されていることからすれば、外観上、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標からは「モグ」及び「エムオージー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標からは「モグ」の称呼を生ずるところ、両商標は、「モグ」の称呼を生ずる点においては共通するものの、「エムオージー」の称呼と「モグ」の称呼との比較においては、それぞれの音の数及び構成の違いにより、明らかに聴別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を同じくする場合があるとしても、外観においては明らかに区別できるものであり、観念においても相紛れるおそれがないものであるから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９７１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４１９７１３号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として、昭和２６年９月２９日に登録出願、同２７年１２月１７日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品である「玩具及び運動遊戯具」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消されるべきである。
　なお、請求人は、「ＣＯＬＬＥＧＥ　ＬＥＡＧＵＥ」の英文字をその構成中に含む商標を、第２８類を指定商品として、現在商標登録出願中である。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　被請求人（商標権者）は、「運動具」に含まれる「硬式野球用ボール」について、取消審判の予告登録日である平成１２年８月１６日から遡って３年の間に、日本国内において、商標権者が本件商標を使用していたことを立証する。
　（１）乙第２号証の写真は、商標権者が製造販売している硬式野球用ボール及び同ボールが１ダース入った箱の写真である。
　この写真に、硬式野球用ボール自体には「Ｃｏｌｌｅｇｅ　Ｌｅａｇｕｅ」の英文字が筆記書体で刻印されており、また同ボールが１ダース入った箱の側面には「カレッジリーグ」と表記されている。
　係る使用は、本件商標と完全に一致するものではないが、英文字のみ或いはカタカナ文字のみを使用することや、旧仮名遣いである「カレッヂリーグ」を「カレッジリーグ」と表記することは、社会通念上同一と認められる商標に該当するものである。
　（２）商標権者は、乙第３号証として、商標権者が１９９９年１２月に発行した「ＢＡＳＥＢＡＬＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ２０００」の写しを提出する。
　なお、このカタログが１９９９年１２月に発行されたことは、同カタログの裏表紙の最下段に記載されている。
　このカタログには商標権者が販売している硬式野球用ボールが多数掲載されているが、その最上段右端の硬式野球用ボールには「Ｃｏｌｌｅｇｅ　Ｌｅａｇｕｅ」の英文字が筆記書体で刻印された写真が掲載されており、欄外には「２０Ｈ−１０３（出荷単位１２）￥８５０」「・カレッジリーグ・高校試合球・中国製」と表示されている。
　また、このカタログにおける商標の使用法も、社会通念上同一と認められる商標に該当する。そして、このカタログの写真と乙第２号証の写真とを対比すると、商標が同一態様で使用されていると共に、乙第２号証の側面に記載された品番「２０Ｈ−１０３」の表示や「高校試合球」の表示とも符合する。
　（３）乙第４号証は、商標権者が１９９９年１２月に発行した「ＢＡＳＥＢＡＬＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ２０００」の存在を証明するための、証明の要部写しである。
　乙第３号証に示すカタログは、乙第４号証の書類からも明らかなように、大日本印刷株式会社において、１９９９（平成１１）年１１月から１２月にかけて４０，６６３部印刷され、２０００（平成１２）年１月末頃までには、商標権者と取引をしている全国のスポーツ品店に発送されたものである。
　（４）乙第５号証ないし乙第７号証に示す伝票は、商標権者から、商標権者と取引をしているスポーツ品店に、乙第２号証及び乙第３号証に示す硬式野球用ボール（品番２０Ｈ−１０３）が販売されたことを示す出荷伝票である。
　以上のように、本件商標は、その指定商品中の運動具に属する「硬式野球用ボール」に使用していたものであり、商標権者と取引をしているスポーツ品店に販売されたことも明らかである。
　そして、本件商標を付した商品の販売時期は、取消審判請求の予告登録日である平成１２年８月１６日から遡って３年以内である。
　したがって、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者である被請求人が、その請求に係る指定商品中の「硬式野球用ボール」に使用していたものである。
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第２号証ないし乙第７号証をみるに、被請求人（商標権者）は、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を商品「硬式野球用ボール」に使用している事実が認められる。
　さらに、被請求人の提出した乙第４号証ないし乙第６号証のカタログ・カレンダー出荷状況表及び取引先への送品伝票（写し）をみると、前記した商品が審判請求の登録前３年以内に取引されている事実が品番等の記載によって認められる。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「硬式野球用ボール」について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０４２７１５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４２７１５０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２７年５月１７日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及びその製品」を指定商品として、同２８年６月２５日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『即席湯麺のめん及びその類似商品』について、その登録は取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、請求に係る指定商品について、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）を提出した。
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第６号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「パン粉」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５０８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「店長システム」の文字よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年６月２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、同１６年１２月２４日付け提出の手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具およびその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　登録第４０８５７４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「転調さん」の文字よりなり、平成８年２月１３日に登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機，浮き袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標を比較すると、両商標は前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標は、同書・同大・同間隔に「店長システム」の文字を一連に書してなり、その構成中後半部の「システム」の文字は、「方式、方法」の他、原審説示のような「問題を処理するための方式」などの意味を有するとしても、その指定商品との関係においては、その商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとは言い難いものであって、かつ全体の称呼も冗長とは認められない。
　してみれば、上記構成よりなる本願商標は、全体として一連一体の商標とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは「テンチョーシステム」の一連の称呼のみが生ずるというべきである。そして、両商標は、その観念及び外観においても紛れるものということはできない。
　したがって、本願商標より「テンチョー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４１６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「空創」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成１７年７月６日付け手続補正書により第７類「ステッピングモータ及びその駆動装置」及び第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第４４８９１６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「空想」及び「ＫＵＵＳＯＯ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年５月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年７月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）本願の指定商品中「ステッピングモータ及びそのドライバ装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品・役務の区分に従って商品を指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の請求人（出願人）は、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、指定商品の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなったものであり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由も解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４９１４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４３４９１４０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１２年１月７日に設定登録されたものである。
２　当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴するに、本件商標に係る商標権について、登録料の分納において後期分の登録料が不納であったため、平成１７年７月２７日に、その登録が抹消されていることを確認し得た。
　そして、前記の後期分の登録料を納付しないときは、当該商標権は、存続期間の満了前５年の日にさかのぼって消滅したものとみなされる（商標法第４１条の２第４項）。
　これを本件についてみると、前記の存続期間満了前５年の日は平成１７年１月７日であるから、本件審判請求（審判請求日：平成１７年７月７日）は、前記したとおり、既に消滅した商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正をすることができないものといわざるを得ない。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２０７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年３月２２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年１１月１９日付け及び当審における同２６年５月２２日付けの手続補正書により補正され、第１１類「紫外線ランプを利用したインク及び塗装膜を乾燥するための処理装置（医療用のものを除く。），紫外線ランプ並びにその部品及び付属品（医療用のものを除く。），電球及び照明用器具，業務用食器消毒器，浄水装置」、第４０類「紫外線照射による金属・ガラス・セラミック・プラスチックの表面へのコーティング処理，プラスチック材料の加工処理，材料処理情報の提供」及び第４２類「紫外線を利用した硬化処理に関する機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，紫外線を利用した機械・装置・器具及びこれらの部品並びにこれらにより構成される設備の設計及びこれらに関する助言，紫外線照射装置・機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第３１８８４７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８１７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザ・Ｂ級品」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２３年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標の構成中、『ザ』の文字は、『普通名詞の前に付いて、同類のものの中で特に代表的・典型的なものとして強調する語。』として特段の意味を有しない語であって、また、『Ｂ級』の文字は、『Ａクラスに次ぐ第２位の等級。』を意味する語であり、本願商標全体としては、『第２位の等級の品』程の意味合いを有するものといえるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、単にその商品が『第２位の等級の品』であること、すなわち商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ザ・Ｂ級品」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、商品が有する一定の品質を表示するものとして認識し、理解させるものということは困難である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ザ・Ｂ級品」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができず、請求人の使用事例が認められたのみである。さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８１５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪａｐａｎＯｐｅｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類「オンラインによるゲームの提供，コンピュータネットワーク又はインターネットによる電子ゲームの提供，ゲームセンターの提供，教育又は娯楽に関する競技会の運営及びこれらに関する情報の提供，ゲーム大会の興行の企画・運営又は開催，オンラインゲーム大会の企画・運営又は開催，娯楽の提供，コンピュータネットワークを利用した娯楽施設の提供に関する情報の提供，カジノゲーム場の提供，テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，カジノに関する協議会の運営・開催，娯楽に関する競技会の運営・開催」を指定役務として、平成２５年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＪａｐａｎＯｐｅｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ』の欧文字よりなるところ、構成中『ＪａｐａｎＯｐｅｎ』の文字部分は、『日本で開催されるスポーツ競技のオープン選手権大会』程の意味合いを表すものとして使用されており、『Ｐｏｋｅｒ』の文字部分は、『ポーカー（トランプを使用するゲーム）』の意味合いを表すものであり、そして、構成中『Ｔｏｕｒ』の文字部分は、興行やスポーツの分野においては『巡業、海外遠征』程の意味合いを表すものとして使用されている。また、出願人が、本願商標を使用した結果、自他商品の識別標識としての機能を有するに至っているものとも認められない。そうすると、本願商標を、その指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『日本で開催されるポーカーのオープン選手権大会巡業の運営及びこれらに関する情報の提供，日本で開催されるポーカーのオープン選手権大会巡業の施設の提供』等のように『日本で開催されるポーカーのオープン選手権大会巡業に関する役務』程の意味合いを認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪａｐａｎＯｐｅｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＪａｐａｎＯｐｅｎ」の文字が、「日本で開催される」程の意味合いを認識させる場合があるとしても、当審において、職権をもって調査するも、ポーカーの大会において、「Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」というような名称の開催が普通に行われている実情はなく、また、該「ＪａｐａｎＯｐｅｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の文字について、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するというべき事情も見当たらなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであって、これをその指定役務について使用しても、十分に、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１９９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「被服，コート，ワイシャツ類及びシャツ，サイクリング競技用衣服，ソックス，運動用特殊靴，スポーツジャージー及び競技用ジャージー，運動靴及び運動用特殊靴，手袋（被服），ズボン及びパンツ，スカーフ，ウインプル，帽子，耳覆い（被服），履物及び運動用特殊靴」を指定商品として、平成２５年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）ないし（５）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第０５２７２０６の１号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の態様　「バイク」の片仮名を縦書きしてなる商標
　指定商品　　第５類、第９類、第１０類、第１６類、第２１類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品
　出願日　　　昭和３２年１１月１６日
　設定登録日　昭和３３年９月１６日
（３）登録第１４４２２６８号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の態様　「ＢＩＫＥ」の欧文字を横書きしてなる商標
　指定商品　　第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品
　出願日　　　昭和５０年８月１１日
　設定登録日　昭和５５年１０月３１日
（４）登録第１９３８６５５号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の態様　「ＢＩＫＥ」の欧文字を横書きしてなる商標
　指定商品　　第２０類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品
　出願日　　　昭和５７年１１月１７日
　設定登録日　昭和６２年３月２７日
（５）登録第５５１０３０７号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の態様　別掲２のとおりの構成からなる商標
　指定商品　　第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品
　出願日　　　平成２３年１０月２５日
　設定登録日　平成２４年７月２７日
　
　以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめて「引用商標」という。
　なお、引用商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、やや図案化されているものの、商標全体として「ＵＢＩＫＥ」の各欧文字を５色を用いてまとまりよく一体に表してなるものと理解し、認識させるものである。
　そうすると、本願商標は、「ユーバイク」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「バイク」の片仮名、「ＢＩＫＥ」の欧文字及び図形からなるところ、「バイク」の称呼及び「自転車又はオートバイ」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、上記のとおりの構成からなるものであるから、全体の外観において明らかな差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ユーバイク」と引用商標から生じる「バイク」の称呼では、その構成音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。
　そして、観念においては、上記したとおり、本願商標は特定の観念は生じないのに対し、引用商標は「自転車又はオートバイ」の観念が生じるものであるから、観念において相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＳ工法」の文字を標準文字で表してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年２月３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、当審における平成２６年１０月１０日付け手続補正書において、第３７類「軟弱地盤の地盤補強工事，軟弱地盤の地盤補強工事に関する助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、役務の規格、種類などを表示するための記号・符号として普通に用いられるアルファベット２文字の一類形と認められる『ＭＳ』と『加工・工事などにおける造り方・組立て方。』の意味を有する『工法』の文字を一連に書してなるところ、『ＭＳ工法』の文字は、常温金属溶射による防錆・防食技術の工法を表すものとして新聞やインターネット等を通じ一般に紹介されているものであり、しかも、本願の指定役務が『建設工事、建設設備の点検・整備、建築物の外壁の清掃、建築物の設計』等であることを踏まえれば、これをその指定役務中、該文字に照応する役務、例えば、『ＭＳ工法による塗装（防錆）工事、ＭＳ工法を用いてなる建設工事、ＭＳ工法の建築工事に関する助言、ＭＳ工法を用いた建築設備の運転・点検・整備、ＭＳ工法を用いた建築物の外壁の清掃、ＭＳ工法を用いた建築物の設計』に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＳ工法」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＭＳ」が欧文字２文字であり、それのみでは、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章といわざるを得ないものであって、「工法」の文字が「加工・工事などにおける造り方・組立て方。」の意味を有するものであるから、本願商標からは、全体として、役務に用いる工法の略称の一種を表したもの程の意味合いが想起され得るものである。
　ところで、本願の指定役務は、前記１のとおり、「軟弱地盤の地盤補強工事，軟弱地盤の地盤補強工事に関する助言」に補正されているところ、請求人の提出に係る証拠及び当審における職権調査によれば、「ＭＳ工法」の文字は、出願人（請求人）が軟弱地盤の地盤補強工事について使用し、広告宣伝を行い、出願人に係る役務を表すものとして各種ウェブサイトでも紹介されていることが認められるものであり、かつ、軟弱地盤の地盤補強工事との関係においては、出願人以外による使用が見受けられないものである。
　そして、これらの実情、さらに、軟弱地盤の地盤補強工事の分野では、出願人の商標「ＭＳ工法」が周知・著名であることについて、その取引者等による証明が一般社団法人地盤保証検査協会を含む７８社（協会）からされていることをも勘案するならば、少なくとも、軟弱地盤の地盤補強工事の分野において、「ＭＳ工法」の文字は、出願人に係る役務を表す語として相当程度知られているといえるものである。
　また、「ＭＳ工法」の文字は、鋼構造物に係る工事やその塗装の分野において、常温金属溶射による防錆防食技術の名称として使用されていることが見受けられるものの、軟弱地盤の地盤補強工事と常温金属溶射による防錆防食技術とに関連性があるという実情は見いだせない。
　以上よりすれば、本願商標をその指定役務「軟弱地盤の地盤補強工事，軟弱地盤の地盤補強工事に関する助言」に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者が常温金属溶射による防錆防食技術を用いた役務という役務の質を表したものと認識するとはいい難く、それよりは、出願人に係る役務の出所を表したものと認識するというのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示する商標とはいえないものであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５２６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＷＩＮＥ　ＧＬＡＳＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字を表してなり、第２１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月２９日に登録出願され、その後、審判請求と同時に提出した同２５年１２月２０日付け手続補正書により、その指定商品及び指定役務を第２１類「食器類，調理用具，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，ざる，シェーカー，塩振り出し容器，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ストロー，膳，栓抜，卵立て，大根卸し，タルト取り分け用へら，ナプキンホルダー，ナプキンリング，鍋敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），盆，ようじ，ようじ入れ，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），ガラス製栓，ガラス製ふた，ろうそく消し，ろうそく立て，花瓶，水盤」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＷＩＮＥ　ＧＬＡＳＳ』の文字は、『ワイングラス』の意味合いを、また、『ＣＯＭＰＡＮＹ』の文字は、『会社』等の意味を有するものであり、ワイングラスを取り扱う業界において、『ワイングラスカンパニー』の文字は、ワイングラスを作る会社を表す語として使用されていることから、その構成全体からは、『ワイングラスを取り扱う会社』の如き意味合いが容易に認識されるというのが相当である。そうとすると、本願商標をその指定商品中の『ワイングラス』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、例えば前記ほどの意味合いを看取するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＷＩＮＥ　ＧＬＡＳＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を欧文字で表してなるところ、該文字から、原審説示のような「ワイングラスを取り扱う会社」の意味合いを認識する場合があるとしても、このことのみをもって、本願商標が、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「（ＴＨＥ）ＷＩＮＥ　ＧＬＡＳＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ」及び「（ザ）ワイングラスカンパニー」の文字が取引上、一般に使用されている事実及び本願商標が需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべき事情は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１３４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標　
　本願商標は、「木のプラモデル」の文字を標準文字で表してなり、第２１類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２６年２月２０日付けの手続補正書により、第２８類「パズルおもちゃ，立体パズルおもちゃ，建物模型おもちゃ，乗物模型おもちゃ，木製模型おもちゃ，模型おもちゃ，その他のおもちゃ，あやつり人形，からくり人形，マスコット人形，その他の人形，人形用家具，人形用部屋」と補正されたものである。　
　
２　当審における拒絶理由　
　本願商標は、「用材。材木。」を意味する「木」の文字と「プラスチック−モデルに由来する商標名。」を意味する「プラモデル」の文字（いずれも「広辞苑第六版」、岩波書店発行）とを、助詞「の」を介して結合した「木のプラモデル」の文字を標準文字で表してなるものである。 
　ところで、「プラモデル」の文字からなり、指定商品を「プラスチック製模型おもちゃ及びその組立キットその他のおもちゃ，人形」とする登録第５５５７６２号商標は、現に有効に存続しているものの、請求人が提出した日本プラモデル工業協同組合発行「日本プラモデル５０年史１９５８−２００８」の６６ページには、「また長年懸案となっていたプラモデルの登録商標は、１９７５年に日本プラスチックモデル工業協同組合に譲渡され、現在ではプラスチックモデルの愛称として誰でも自由に使えるようになっている。」と記載（甲第１号証）され、別掲１の新聞記事情報によれば、現在、「プラモデル」の文字は、「プラスチック製模型おもちゃ及びその組立キット」を表す語として誰でも普通に使用している状況にあることが推認される。 
　そして、組立式の模型おもちゃには、別掲２のとおり、プラスチック製のほか、木製や木製の部品を用いた「プラモデル」なども存在する。 
　また、いわゆる「プラモデル」は、組立部品を設計図を見ながら組み立てるものであって、各種組立て式商品や商品の組立方法を「プラモデル」になぞらえることもあり（別掲３参照）、プラモデルと同様の作り方をする「木製の組立キット」の商品について「木のプラモデル」と称している例も見受けられる（別掲４参照）。　
　してみれば、本願商標をその指定商品中、例えば、木製の組立式の商品について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「木製模型おもちゃ及びその組立キット」であると理解するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
　
３　当審における拒絶理由に対する請求人の意見　
　請求人に対し、本願商標について前記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。　
　
４　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「木のプラモデル」の文字を標準文字で表してなるところ、前記２の拒絶理由に示すとおり、その構成中の「プラモデル」の文字を「プラスチック製模型おもちゃ及びその組立キット」を表す語として誰でも普通に使用している状況にあることが推認され、組立式の模型おもちゃには、プラスチック製のほか、木製や木製の部品を用いた「プラモデル」なども存在する実情が認められる。また、各種組立て式商品や商品の組立方法を「プラモデル」になぞらえることもあり、さらに、プラモデルと同様の作り方をする「木製の組立キット」の商品について「木のプラモデル」と称している実情も認められる。　
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、例えば、木製の組立式の商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「木製模型おもちゃ及びその組立キット」であると理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８１７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂ級品猫の砂」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２３年１１月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２６年１０月１４日付け手続補正書により、第２１類「猫用排泄物処理材」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標の構成中、『Ｂ級』の文字は、『Ａクラスに次ぐ第２位の等級。』を意味する語であって、また、『猫の砂』の文字は、『猫用トイレ砂』を指称する語であり、本願商標全体としては、『第２位の等級の猫用トイレ砂』程の意味合いを有するものといえるから、本願商標をその指定商品中、『Ｂ級品猫の砂』の文字に照応する商品に使用するときは、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『猫用トイレ砂』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｂ級品猫の砂」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、商品が有する一定の品質を表示するものとして認識し、理解させるものということは困難である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｂ級品猫の砂」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができず、請求人の使用事例が認められたのみである。さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。