(57)【要約】  シートのための調整機構は、少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２）と、少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２）を駆動するためのモータと、を備える。さらに、調整機構は、少なくとも１つのスクリュシャフト（１２１，１２２）に係合した少なくとも１つのナット要素（１２１，１２２）を備え、これにより、モータで発生させる少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２）の回転が、少なくとも１つのナット要素（１２１，１２２）の直線運動に変換される。少なくとも１つのナット要素（１２１，１２２）の第１の直線運動範囲においては、直線運動は、第１の自由度に従うシートの調整に変換され、少なくとも１つのナット要素（１２１，１２２）の第２の直線運動範囲においては、直線運動は、第２の自由度に従うシートの調整に変換される。
2021501093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート（１０）のための調整機構であって、
少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）と、
前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）を駆動するためのモータ（１５０；２５０；３５０）と、
前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）に係合した少なくとも１つのナット要素（１２１，１２２）と、を備え、
前記モータ（１５０；２５０；３５０）で発生させる前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）の回転が、前記少なくとも１つのナット要素（１２１，１２２）の直線運動に変換され、
前記少なくとも１つのナット要素（１２１，１２２）の第１の直線運動範囲においては、前記直線運動が第１の自由度に従う前記シート（１０）の調整に変換され、前記少なくとも１つのナット要素（１２１，１２２）の第２の直線運動範囲においては、前記直線運動が第２の自由度に従う前記シート（１０）の調整に変換される、調整機構。
【請求項２】
前記第１の自由度は、前記シート（１０）のヘッドレスト（５０）の水平方向の変位、又は前記ヘッドレスト（５０）の傾動に対応する、請求項１に記載の調整機構（１００）。
【請求項３】
前記ヘッドレスト（５０）は、前記ヘッドレスト（５０）の主部（５１）に対して揺動可能な少なくとも１つのフラップ要素（５２，５３）を備え、前記第２の自由度は、前記ヘッドレストの前記主部に対する前記少なくとも１つのフラップ要素（５２，５３）の揺動に対応する、請求項２に記載の調整機構（１００）。
【請求項４】
前記ヘッドレスト（５０）は、前記ヘッドレストの前記主部に対して揺動可能な第１のフラップ要素（５２）と、前記ヘッドレスト（５０）の前記主部（５１）に対して揺動可能な第２のフラップ要素（５３）と、を備え、前記第２の自由度は、前記ヘッドレスト（５０）の前記主部（５１）に対する前記第１のフラップ要素（５２）及び前記第２のフラップ要素（５３）の揺動に対応する、請求項３に記載の調整機構（１００）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２）に係合した第１のナット要素（１２１）と、
前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２）に係合した第２のナット要素（１２２）と、を備え、
前記モータ（１５０）で発生させる前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２）の回転が、前記第１のナット要素（１２１）の直線運動及び前記第２のナット要素（１２２）の直線運動に変換され、
前記第１のナット要素（１２１）の第１の直線運動範囲及び前記第２のナット要素（１２２）の第１の直線運動範囲においては、前記第１のナット要素（１２１）及び前記第２のナット要素（１２２）の前記直線運動が前記第１の自由度に従う前記シート（１０）の調整に変換され、
前記第１のナット要素（１２１）の第２の直線運動範囲においては、前記第１のナット要素（１２１）の前記直線運動が前記ヘッドレスト（５０）の前記主部（５１）に対する前記第１のフラップ要素（５２）の揺動に変換され、
前記第２のナット要素（１２２）の第２の直線運動範囲においては、前記第２のナット要素（１２２）の前記直線運動が前記ヘッドレスト（５０）の前記主部（５１）に対する前記第２のフラップ要素（５３）の揺動に変換される、請求項４に記載の調整機構（１００）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのフラップ要素（５２，５３）の傾動は、垂直傾動軸に関する傾動である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の調整機構（１００）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２）は、水平方向に配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調整機構（１００）。
【請求項８】
当該調整機構は、
少なくとも１つの追加のスクリュシャフト（１１３；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）と、
前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）及び前記少なくとも１つの追加のスクリュシャフト（１１３；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）のうちの１つ以上に前記モータ（１５０；２５０）を選択的に係合させるためのクラッチ機構（１６０；２６０；３６０）と、を備え、
前記モータ（１５０；２５０；３５０）で発生させる前記少なくとも１つの追加のスクリュシャフト（１１３；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）の回転が、第３の自由度に従う前記シートの調整に変換される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の調整機構（１００）。
【請求項９】
前記クラッチ機構（１６０；２６０）は、前記モータ（２５０；３５０）が前記スクリュシャフト（１１１，１１２，１１３；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）の１つ以上に係合している第１の状態と、前記モータが前記スクリュシャフト（１１１，１１２，１１３；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）の前記１つ以上に係合していない第２の状態と、の間で前記クラッチ機構（１６０；２６０）を切り替えるための少なくとも１つのソレノイドアクチュエータ（１７０）を備える、請求項８に記載の調整機構（１００）。
【請求項１０】
前記クラッチ機構（２６０；３６０）は、前記モータ（２５０；３５０）が前記スクリュシャフト（１１１，１１２，１１３；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）の１つ以上に係合している第１の状態と、前記モータが前記スクリュシャフト（１１１，１１２，１１３；２１１，２１２，２１３，２１４，２１５；３１１，３１２）の前記１つ以上に係合していない第２の状態と、の間で前記クラッチ機構（２６０；３６０）を切り替えるための少なくとも１つの形状記憶合金アクチュエータ（３７０）を備える、請求項８又は９に記載の調整機構（１００）。
【請求項１１】
前記第３の自由度は、前記シート（１０）のヘッドレストの垂直方向の変位に対応する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の調整機構。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのスクリュシャフト（１１１，１１２）は水平方向に配置され、前記少なくとも１つの追加のスクリュシャフト（１１３）は垂直方向に配置される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の調整機構。
【請求項１３】
当該調整機構（１００）は、前記シート（１０）のヘッドレスト（５０）内に収容されるように構成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の調整機構（１００）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の調整機構（１００）を少なくとも１つ備える、シート（１０）。
【請求項１５】
当該シートはヘッドレスト（５０）を備え、前記調整機構（１００）は、前記ヘッドレスト（５０）内に収容される、請求項１４に記載のシート（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートのための調整機構、及びその調整機構を備えたシートに関する。本発明は、特に、シートの電動式マルチウェイ調整のための調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シートの快適性を最適化する観点から、シートに様々な種類の調整性を備えることが知られている。例として、シートのバックレスト部の傾斜に関して、シートのヘッドレストの高さに関して、又はシートのランバサポートのアーチ及び／若しくは垂直位置に関して、車両シートを調整することが知られている。
【０００３】
また、シートの調整を容易とするために、シートの調整を電動で行うことも知られている。例えば、特許文献１は、様々なシート構成要素の調整に用いることができる電動式調整機構について記載している。特許文献２は、ヘッドレストを前／後方向にシフトするために、又はヘッドレストのサイドボルスタの位置を調整するために使用し得る、ヘッドレスト用の電動式調整機構について記載している。
【０００４】
しかしながら、このような周知の調整機構では、調整の自由度ごとに別個の調整機構及びモータを設ける必要があり得る。例えば、特許文献２は、シートのヘッドレストに２つの別個のアクチュエータを使用することを記載しており、１つは、ヘッドレストの前／後方向の調整用に設けられており、もう１つは、ヘッドレストの高さ調整用に設けられている。
【０００５】
従って、複数の自由度に従うシートの効率的な調整を可能とする調整機構が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０３２３９０号
【特許文献２】欧州特許出願公開第２６９８２７８号明細書
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、請求項１に記載の調整機構及び請求項１４に記載のシートを提供する。従属請求項は、さらなる実施形態を規定している。
よって、一実施形態による調整機構は、少なくとも２つの自由度に従うシートの調整のために、シートで使用されることを目的とするものである。そのような自由度の例は、サイドボルスタ若しくはレッグサポートのような１つ以上のフラップ要素の傾動、シートのヘッドレストの前／後方向の水平移動、シートのヘッドレストの垂直移動、シートのシートクッション部の長さ調整、シートのランバサポートの高さ調整、又はシートのランバサポートのアーチの調整である。
【０００８】
一実施形態によれば、調整機構は、少なくとも１つのスクリュシャフトと、少なくとも１つのスクリュシャフトを駆動するためのモータと、を備える。さらに、調整機構は、少なくとも１つのスクリュシャフトに係合した少なくとも１つのナット要素を備え、これにより、モータで発生させる少なくとも１つのスクリュシャフトの回転が、少なくとも１つのナット要素の直線運動に変換される。少なくとも１つのナット要素の第１の直線運動範囲においては、直線運動は、第１の自由度に従うシートの調整に変換され、少なくとも１つのナット要素の第２の直線運動範囲においては、直線運動は、第２の自由度に従うシートの調整に変換される。従って、異なる自由度に従う調整を実現するために、同じモータ及び同じスクリュシャフトを使用し得る。このように、調整機構を、コンパクトかつ効率的に実現し得る。
【０００９】
一実施形態によれば、第１の自由度は、シートのヘッドレストの水平方向の変位、又はヘッドレストの傾動に対応する。このとき、ヘッドレストは、ヘッドレストの主部に対して揺動可能な少なくとも１つのフラップ要素である例えばサイドボルスタを備えることができ、第２の自由度は、ヘッドレストの主部に対する少なくとも１つのフラップ要素の揺動に対応し得る。従って、ヘッドレストの水平変位又は傾動を、フラップ要素（群）の傾動と効率的に組み合わせ得る。
【００１０】
一実施形態によれば、ヘッドレストは、ヘッドレストの主部に対して揺動可能な第１のフラップ要素と、ヘッドレストの主部に対して揺動可能な第２のフラップ要素と、を備える。第１と第２のフラップ要素は、例えば、ヘッドレストの右側と左側のサイドボルスタに対応し得る。このとき、第２の自由度は、ヘッドレストの主部に対する第１のフラップ要素及び第２のフラップ要素の揺動に対応し得る。この場合、調整機構は、少なくとも１つのスクリュシャフトに係合した第１のナット要素と、少なくとも１つのスクリュシャフトに係合した第２のナット要素と、を備え得る。第１のナット要素と第２のナット要素は、同じスクリュシャフトの第１のネジ部と第２のネジ部に係合することができ、第１のネジ部と第２のネジ部のうちの一方は右巻きであり、他方は左巻きである。従って、スクリュシャフトを一方向に回転させると、第１と第２のナット要素は反対方向に直線運動することになる。あるいは、第１のナット要素と第２のナット要素は、異なるスクリュシャフトに係合し得る。この場合、同じく、第１と第２のナット要素の直線運動の方向は、スクリュシャフトのそれぞれの回転方向によって決められることができ、かつ／又はスクリュシャフトのそれぞれは右巻きネジ部又は左巻きネジ部のいずれかを有し得る。
【００１１】
第１のナット要素及び第２のナット要素を用いる上記の場合、モータで発生させる少なくとも１つのスクリュシャフトの回転が、第１のナット要素の直線運動及び第２のナット要素の直線運動に変換される。第１のナット要素の第１の直線運動範囲及び第２のナット要素の第１の直線運動範囲においては、第１のナット要素及び第２のナット要素の直線運動は、第１の自由度に従うシートの調整に変換され得る。さらに、第１のナット要素の第２の直線運動範囲においては、第１のナット要素の直線運動は、ヘッドレストの主部に対する第１のフラップ要素の揺動に変換され得る一方、第２のナット要素の第２の直線運動範囲においては、第２のナット要素の直線運動は、ヘッドレストの主部に対する第２のフラップ要素の揺動に変換される。従って、２つのナット要素の第２の範囲での直線運動を用いて、２つのフラップ要素を効率的に傾動させ得る。
【００１２】
少なくとも１つのフラップ要素の傾動は、垂直傾動軸に関する傾動であり得る。この場合、少なくとも１つのスクリュシャフトを水平方向に配置することによって、調整機構を効率的に実現し得る。
【００１３】
一実施形態によれば、調整機構は、少なくとも１つの追加のスクリュシャフトと、少なくとも１つのスクリュシャフト及び少なくとも１つの追加のスクリュシャフトのうちの１つ以上にモータを選択的に係合させるためのクラッチ機構と、を備える。この場合、モータで発生させる少なくとも１つの追加のスクリュシャフトの回転が、第３の自由度に従うシートの調整に変換され得る。例えば、調整機構は、少なくとも１つの追加のスクリュシャフトに係合した少なくとも１つの追加のナット要素を備えることができ、これにより、少なくとも１つの追加のスクリュシャフトの回転が、少なくとも１つの追加のナット要素の直線運動に変換される。このとき、少なくとも１つの追加のナット要素の直線運動は、第３の自由度に従うシートの調整に変換され得る。第３の自由度は、例えば、シートのヘッドレストの垂直方向の変位、すなわちヘッドレストの高さ調整に対応し得る。この場合、少なくとも１つのスクリュシャフトが水平方向に配置されるとともに、少なくとも１つの追加のスクリュシャフトが垂直方向に配置されると、効果的であり得る。
【００１４】
従って、クラッチ機構を設けることにより、追加の自由度を効率的にサポートし得る。
一実施形態によれば、クラッチ機構は、モータがスクリュシャフトの１つ以上に係合している第１の状態と、モータがスクリュシャフトの該１つ以上に係合していない第２の状態と、の間でクラッチ機構を切り替えるための少なくとも１つのソレノイドアクチュエータを備える。ソレノイドアクチュエータは、電子的に制御され得る。
【００１５】
一実施形態によれば、クラッチ機構は、モータがスクリュシャフトの１つ以上に係合している第１の状態と、モータがスクリュシャフトの該１つ以上に係合していない第２の状態と、の間でクラッチ機構を切り替えるための少なくとも１つの形状記憶合金（ＳＭＡ：Ｓｈａｐｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｌｌｏｙ）アクチュエータを備える。ＳＭＡアクチュエータは、電子的に制御され得る。
【００１６】
一実施形態によれば、調整機構は、ヘッドレスト内に収容されるように構成される。従って、ヘッドレスト内で利用できるスペースを効率的に用いることにより、調整可能なシートをコンパクトに実現し得る。
【００１７】
さらなる実施形態により、例えば車両シートであるシートを提供する。シートは、上記で規定した調整機構を備える。この調整機構を用いて、２つ以上の自由度に従うシートの調整が可能である。上述のように、そのような自由度の例は、サイドボルスタ若しくはレッグサポートのような１つ以上のフラップ要素の傾動、シートのヘッドレストの前／後方向の水平移動、シートのヘッドレストの垂直移動、シートのシートクッション部の長さ調整、シートのランバサポートの高さ調整、又はシートのランバサポートのアーチの調整である。
【００１８】
従って、いくつかの実施形態では、シートは、ヘッドレストを備える。この場合、調整機構は、ヘッドレストに関連した自由度に従う調整のために使用されることができ、ヘッドレスト内に収容され得る。このようにして、シートのコンパクトな設計を実現し得る。さらに、力及び／又はトルクを伝達する必要がある距離を制限し得ることで、効率、耐久性、及び信頼性を向上させるための一助となり得る。
【００１９】
本発明の実施形態について、添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による調整可能なシート。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態による調整可能なシート。
【図２Ａ】複数の自由度に従うシートのヘッドレストの調整のための調整機構。
【図２Ｂ】複数の自由度に従うシートのヘッドレストの調整のための調整機構。
【図２Ｃ】複数の自由度に従うシートのヘッドレストの調整のための調整機構。
【図３Ａ】ヘッドレストの水平変位によるヘッドレストの調整。
【図３Ｂ】ヘッドレストの水平変位によるヘッドレストの調整。
【図３Ｃ】ヘッドレストの水平変位によるヘッドレストの調整。
【図４Ａ】ヘッドレストのフラップ要素を傾動させることによるヘッドレストの調整。
【図４Ｂ】ヘッドレストのフラップ要素を傾動させることによるヘッドレストの調整。
【図４Ｃ】ヘッドレストのフラップ要素を傾動させることによるヘッドレストの調整。
【図５Ａ】ヘッドレストの垂直変位によるヘッドレストの調整。
【図５Ｂ】ヘッドレストの垂直変位によるヘッドレストの調整。
【図６】調整機構のクラッチ機構。
【図７Ａ】クラッチ機構の様々に異なる状態。
【図７Ｂ】クラッチ機構の様々に異なる状態。
【図８】本発明の一実施形態による調整機構において使用され得る他のクラッチ機構。
【図９】本発明の一実施形態による調整機構において使用され得るさらなる他のクラッチ機構。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の例示的な実施形態について、図面を参照して説明する。いくつかの実施形態は、車両シートの文脈のような特定の応用分野の文脈で説明されるが、それらの実施形態は、この応用分野に限定されるものではない。別段の規定がある場合を除き、様々な実施形態の特徴を相互に組み合わせ得る。
【００２２】
図１Ａ及び図１Ｂは、調整可能なシート１０を概略的に示している。特に、図１Ａ及び図１Ｂは、シート１０を調整する様々な自由度を示している。図示の例では、シート１０は、特に自動車の運転席又は助手席である車両シートであることを想定している。しかしながら、例えば、トラック、航空機、若しくは列車のような他のタイプの車両用のシート、又は着座用家具など、他のタイプのシートにも、同様の構成を用いることができることに留意すべきである。
【００２３】
図示のように、シート１０は、シートクッション部２０と、バックレスト部３０と、ヘッドレスト５０と、を備える。バックレスト部３０に、例えばワイヤバスケット又は可撓性プラスチック要素として構成されたランバサポート４０を備え得る。シート１０は、両矢印で示す様々な自由度に従う調整が可能であると想定される。図示のように、これらの自由度は、ＨＨで示すヘッドレスト５０の水平方向の変位、ＨＶで示すヘッドレスト５０の垂直方向の変位、ＬＨで示すランバサポート４０の水平方向の変位、ＬＡで示すランバサポート４０のアーチの調整、ＳＬで示すシートクッション部２０の水平長さの調整、ＬＦで示すシートクッション部２０の前縁におけるレッグサポートの傾動、を含み得る。この場合、「水平」方向とは、シートの正常な設置位置を指し、シートクッション部２０の平面内の方向に概ね対応する。特に、本明細書で記載される場合の水平変位は、バックレスト部３０が取り付けられているシートクッション部２０の後縁ＢＥから対向するシートクッション部２０の前縁ＦＥに向かう方向に対応する前方向と、前縁ＦＥから後縁ＢＥに向かう方向に対応する後方向と、この前／後方向に沿った変位に対応し得る。「垂直」方向は、バックレスト部３０に沿った方向を指す。垂直方向は、典型的には、水平方向に対して略垂直である。また、垂直方向は、上／下方向と呼ばれることもあり、上方向は、シートクッション部２０からヘッドレスト５０に向かう方向に対応し、下方向は、ヘッドレスト５０からシートクッション部２０に向かう方向に対応する。例えば、バックレスト部３０をスリープ位置まで後方に傾動させたときなど、場合によっては、垂直方向すなわち上／下方向は、水平方向と直角な方向から外れることもあり得ることに留意すべきである。
【００２４】
図１Ａに示すように、シートクッション部２０の長さの調整性は、シートクッション部２０に、シートクッション部２０の主部に対して前／後方向にスライド可能なシートクッション要素２５を備えることにより実現し得る。上述の傾動可能なレッグサポートは、スライド可能なシートクッション要素２５の前縁側のフラップ要素２６によって提供し得る。
【００２５】
図１Ｂは、ヘッドレスト５０の概略上面図を示している。図１Ｂにさらに示すように、シート１０の調整のためのさらなる自由度は、ＢＡで示すヘッドレスト５０のサイドボルスタの調整に対応し得る。特に、ヘッドレスト５０は、主部５１と、主部５１の右側の第１のフラップ要素５２と、主部５１の左側の第２のフラップ要素５３と、を備え得る。図示のように、フラップ要素５２、５３は、ヘッドレスト５０の主部５１に対して、垂直軸周りに傾動させることができる。このように、フラップ要素５２は、ヘッドレストの調整可能な右側のサイドボルスタを規定し、フラップ要素５３は、ヘッドレスト５０の調整可能な左側のサイドボルスタを規定する。
【００２６】
なお、シート１０の調整のための上記の自由度は、調整性の例の非網羅的な列挙と理解されるべきであることに留意すべきである。従って、これらの自由度のすべてによる調整を、シート１０によってサポートする必要はなく、又は、シート１０は、他の１つ以上の自由度に従う調整をサポートすることもできる。
【００２７】
以下でさらに説明する例では、少なくとも２つの自由度に従うシート１０の調整を、単一のモータを用いて電動で行うことを想定する。図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、図５Ａ、図５Ｂ、図６、図７Ａ、及び７Ｂを参照して、対応する調整機構の例について、以下でさらに説明する。この例では、調整機構は、ＨＨで示す自由度に従うヘッドレスト５０の水平変位によって、ＨＶで示す自由度に従うヘッドレスト５０の垂直変位によって、ＢＡで示す自由度に従うヘッドレスト５０のサイドボルスタの傾動によって、シート１０の電動調整を提供することを想定する。しかしながら、２つ以上の自由度の他の組み合わせによる調整のために、調整機構の同様の構成を用いることもできることに留意すべきである。
【００２８】
図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃは、様々に異なる調整状態にあるヘッドレスト５０の上面図を示しており、説明のために調整機構を露出させている。具体的には、図２Ａは、中立位置にあるヘッドレスト５０を示している。図２Ｂは、ヘッドレスト５０の主部が中立位置から前方向に変位した状態のヘッドレスト５０を示しており、図２Ｃは、フラップ要素５２、５３を中立位置から傾動させた状態のヘッドレスト５０を示している。調整機構は、主部５１及びフラップ要素５２、５３をブラケット５５に連結しており、このブラケットによって、ヘッドレスト５０は、シート１０のバックレスト部３０に取り付けられている。調整機構は、スピンドル駆動によるものであり、電動調整の駆動のためにスクリュシャフト１１１、１１２（又はスピンドル）を用いている。図示のように、スクリュシャフト１１１、１１２は、調整機構の中央部から、それぞれ反対の方向に水平に延出している。第１のナット要素１２１が、第１のスクリュシャフト１１１に係合しており、第２のナット要素１２２が、第２のスクリュシャフト１１２に係合している。第１のナット要素１２１及び第２のナット要素１２２は、それぞれのスクリュシャフト１１１、１１２に沿って移動可能であるが、スクリュシャフト１１１、１１２周りの回転に関してはロックされている。従って、スクリュシャフト１１１、１１２の回転が、スクリュシャフト１１１、１１２に沿ったそれぞれのナット要素１２１、１２２の直線運動に変換される。図示の例では、第１のスクリュシャフト１１１と第２のスクリュシャフト１１２は、単一のドライブシャフトの両端に形成されていることを想定する。従って、このドライブシャフトの回転によって、第１のスクリュシャフト１１１及び第２のスクリュシャフト１１２の対応する回転を生成し、これが次にナット要素１２１、１２２の直線運動に変換される。第１のスクリュシャフト１１１及び第２のスクリュシャフト１１２のうちの一方は、左巻きネジ部を有することを想定し、第１のスクリュシャフト１１１及び第２のスクリュシャフト１１２のうちの他方は、右巻きネジ部を有する。従って、ドライブシャフトが特定の方向に回転すると、ナット要素１２１、１２２の直線運動は互いに反対の方向になる。
【００２９】
さらに図示するように、ヘッドレスト５０の主部５１は、レバー１３１、１３２によってブラケット５５に連結されている。レバー１３１、１３２は、それぞれ垂直傾動軸周りに回転可能に支持されている。ナット要素１２１、１２２の第１の直線運動範囲においては、ナット要素１２１はレバー１３１に係合しており、ナット要素１２２はレバー１３２に係合している。これは、ナット要素１２１、１２２の直線運動をレバー１３１、１３２の回転に変換する効果があり、これが次に、図２Ｂに示すように、ヘッドレスト５０の主部５１を前／後方向に変位させる。
【００３０】
さらに図示するように、ヘッドレスト５０のフラップ要素５２は、レバー１４１によってブラケット５５に連結されており、ヘッドレストのフラップ要素５３は、レバー１４２によってブラケット５５に連結されている。レバー１４１、１４２は、それぞれ垂直傾動軸周りに回転可能に支持されている。ナット要素１２１、１２２の第２の直線運動範囲においては、ナット要素１２１はレバー１４１に係合しており、ナット要素１２２はレバー１４２に係合している。これは、ナット要素１２１、１２２の直線運動をレバー１４１、１４２の回転に変換する効果があり、これが次に、図２Ｃに示すように、ヘッドレスト５０のフラップ要素５２、５３を傾動させる。
【００３１】
なお、図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃでは、ヘッドレスト５０の主部５１の前／後方向の変位は、フラップ要素５２、５３の動きを伴うことなく生じるものとして示しているが、フラップ要素５２、５３の前／後方向の動きを、主部５１の前／後方向の動きに連動させることも可能であることに留意すべきである。これは、例えば、フラップ要素５２、５３を例えば内装要素及び／若しくは共通カバーによって主部５１に連結することにより、かつ／又は図２Ａに短い点線で示すように主部５１上に支持を提供することにより、実現し得る。従って、調整機構を、ヘッドレスト５０の全体としての水平変位のために使用し得る。
【００３２】
図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃは、ヘッドレスト５０の主部５１の水平変位によるヘッドレスト５０の調整をさらに示している。具体的には、図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃは、ナット要素１２１によるレバー１３１の作動をさらに示している。この場合、レバー１３２は、対応する方法で、ナット要素１２２によって作動させるものと理解されるべきである。
【００３３】
図３Ａは、ナット要素１２１とレバー１３１が中立位置にあって、まだ互いに係合していない状態を示している。スクリュシャフト１１１を第１の方向に回転させることによって、ナット要素１２１は、図３Ｂに示すように、最終的にレバー１３１に係合するまで、レバー１３１に向かって移動し得る。スクリュシャフト１１１を第１の方向にさらに回転させることによって、ナット要素１２１は、レバー１３１に抗して付勢されて、レバー１３１の回転及びヘッドレスト５０の主部５１の前方変位を、図３Ｃに示すように最大変位位置に達するまで発生させる。スクリュシャフト１１１を反対方向に回転させると、レバー１３１は、その中立位置に徐々に復帰することが可能となる。この復帰移動は、例えば、バネ力によって駆動され得る。例えば、レバー１３１がその中立位置から回転するときに変形するバネ要素に、レバー１３１を連結することができ、又はレバー１３１自体がバネ特性を示すことができる。
【００３４】
図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃは、ヘッドレスト５０のフラップ要素５２、５３を傾動させることによるヘッドレストの調整を示している。具体的には、図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃは、ナット要素１２１によるレバー１４１の作動をさらに示している。この場合、レバー１４２は、対応する方法で、ナット要素１２２によって作動させるものと理解されるべきである。
【００３５】
図４Ａは、ナット要素１２１とレバー１４１とが中立位置にあって、まだ互いに係合していない状態を示している。スクリュシャフト１１１を上記の第１の方向と反対の第２の方向に回転させることによって、ナット要素１２１は、図４Ｂに示すように、最終的にレバー１４１に係合するまで、レバー１４１に向かって移動し得る。スクリュシャフト１１１を第２の方向にさらに回転させることによって、ナット要素１２１は、レバー１４１に抗して付勢されて、レバー１４１の回転及びヘッドレスト５０のフラップ要素５２の傾動を、図４Ｃに示すように最大傾動位置に達するまで発生させる。スクリュシャフト１１１を反対方向に回転させると、レバー１４１は、その中立位置に徐々に復帰することが可能となる。この復帰移動は、例えば、バネ力によって駆動され得る。例えば、レバー１４１がその中立位置から回転するときに変形するバネ要素に、レバー１４１を結合することができ、又はレバー１４１自体がバネ特性を示すことができる。
【００３６】
このように、図３Ｂ及び図３Ｃは、ナット要素１２１の上記の第１の直線運動範囲の限界を規定しており、図４Ｂ及び図４Ｃは、ナット要素１２１の上記の第２の直線運動範囲の限界を規定している。この場合、図示の例では、第１の範囲と第２の範囲は分離されていることに、すなわちオーバラップしていないことに、留意すべきである。しかしながら、第１の範囲と第２の範囲をいくらかオーバラップさせることも可能である。この場合、主部５１の変位の一部は、フラップ要素５２、５３の傾動と同時に発生することになる。
【００３７】
図５Ａ及び図５Ｂは、垂直変位によるヘッドレスト５０のさらなる調整を示している。具体的には、図５Ａ及び図５Ｂは、様々に異なる垂直位置にあるヘッドレスト５０の背面図を示しており、説明のために調整機構を露出させている。図５Ａは、その最下位置にあるヘッドレスト５０を示しており、図５Ｂは、最下位置から上方に変位したヘッドレスト５０を示している。
【００３８】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、調整機構は、垂直方向に延びる第３のスクリュシャフト１１３を含む。第３のナット要素１２３が、第３のスクリュシャフト１１３に係合するとともに、ブラケット５５に接続されている。第３のスクリュシャフト１１３と第３のナット要素１２３は、ヘッドレスト５０を垂直方向に調整可能にブラケット５５に結合している。特に、第３のスクリュシャフト１１３の回転によって、第３のスクリュシャフト１１３の第３のナット要素１２３を直線運動させることにより、図５Ａ及び図５Ｂで示すように、ヘッドレスト５０を垂直方向に変位させる。
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂは、モータ１５０をさらに示しており、これは、図示の例では、第１のスクリュシャフト１１１、第２のスクリュシャフト１１２、及び第３のスクリュシャフト１１３を駆動するために使用される。モータ１５０は、電気モータであることができ、シート１０を調整するために電子的に制御され得る。モータ１５０は、例えば電子転流方式を用いる、例えばブラシレスモータであり得る。モータ１５０をブラシレスモータとして実装することは、ノイズを低減し、かつ／又は耐久性及び信頼性を向上させるための一助となり得る。モータ１５０は、両方のスクリュシャフト１１１、１１２を駆動するために使用されるので、複数のモータを使用する必要はなく、ブラシレスモータを使用するためのコストがかかり過ぎることを回避できる。
【００４０】
モータ１５０をスクリュシャフト１１１、１１２、１１３に連結するために、調整機構は、さらに以下で説明するように、ギア１５５、１８０及びクラッチ機構１６０を備える。ギア１５５は、調整機構のコンパクトな実装を容易にすると同時に、モータ１５０の回転速度をスクリュシャフト１１１、１１２、１１３の所望の回転速度に効率的に適応させることを可能とする２段ウォームギアである。ギア１８０は、第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２の水平軸と第３のスクリュシャフト１１３の垂直軸に沿った回転の変換のために使用されるウォームギアである。クラッチ機構１６０は、第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２又は第３のスクリュシャフト１１３のどちらかに、モータ１５０を選択的に係合させることを可能とする。クラッチ機構１６０は、クラッチ機構１６０の状態を電子的に制御することを可能とするアクチュエータ１７０を備える。特に、アクチュエータ１７０は、モータ１５０が第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２に係合している第１の状態と、モータ１５０が第３のスクリュシャフト１１３に係合している第２の状態との間でクラッチ機構１６０を電子的に切り替えるために使用され得る。図示の例では、アクチュエータ１７０は、ソレノイドアクチュエータであることを想定する。しかしながら、他のタイプのアクチュエータを用いることも同様に可能である。さらに以下で説明する例として、クラッチ機構１６０の状態を切り替えるために、ＳＭＡベースのアクチュエータを使用することも可能である。
【００４１】
第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２からモータ１５０を係合解除して、第３のスクリュシャフト１１３にモータ１５０を係合させるために、クラッチ機構１６０を用いることによって、モータ１５０を、第３のスクリュシャフト１１３の駆動のためだけに使用することが可能であり、これにより、ヘッドレスト５０を垂直方向に変位させることなく、又はヘッドレスト５０のフラップ要素５２、５３を傾動させることなく、ヘッドレスト５０の垂直位置を調整することが可能となる。同様に、第３のスクリュシャフト１１３からモータ１５０を係合解除して、第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２にモータ１５０を係合させるために、クラッチ機構１６０を用いることによって、モータ１５０を、第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２の駆動のためだけに使用することが可能であり、これにより、ヘッドレスト５０の垂直位置を維持しつつ、ヘッドレスト５０の主部５１を垂直方向に変位させること、及び／又はヘッドレスト５０のフラップ要素５２、５３を傾動させることが可能となる。
【００４２】
図６は、調整機構のクラッチ機構１６０をさらに示している。図示のように、クラッチ機構１６０は、２段ウォームギア１５５によって駆動される第１の歯車１６１を含む。上述のように、第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２は、同じドライブシャフトの異なる部分として形成される。第１の歯車１６１は、このドライブシャフトと同心状に配置されるが、ドライブシャフトの周りに回転可能である。従って、第１の歯車１６１の回転は、必ずしもドライブシャフトの回転に変換されるわけではない。第１の歯車１６１に隣接して、同じくドライブシャフトの軸と同心状に、第１のクラッチ歯車１６３がドライブシャフト上に配置されている。第１のクラッチ歯車１６３は、ドライブシャフトと共に回転する。第１の歯車１６１と第１のクラッチ歯車１６３は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第１の歯車１６１と第１のクラッチ歯車１６３を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。さらに以下で説明するように、第１の歯車１６１と第１のクラッチ歯車１６３は、それぞれの軸方向面に、軸方向に延出する歯を備えることができ、これらの軸方向に延出する歯を噛合させることにより、第１の歯車１６１と第１のクラッチ歯車１６３は係合し得る。軸方向の歯の係合及び／又は係合解除を容易とするために、軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。しかしながら、例えば面摩擦による係合など、第１の歯車１６１と第１のクラッチ歯車１６３を係合させる他の方法を用いることも同様に可能であることに留意すべきである。第１のクラッチ歯車１６３が第１の歯車１６１に係合しているときには、ドライブシャフトひいては第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２も、第１の歯車１６１と共に回転し、すなわちモータ１５０によって駆動される。第１のクラッチ歯車１６３が第１の歯車１６１から係合解除されているときには、ドライブシャフトひいては第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２も、第１の歯車１６１と共に回転することはなく、すなわちモータ１５０によって駆動されない。
【００４３】
クラッチ機構は、第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２のドライブシャフトに平行に配置された追加のドライブシャフト１８１上に配置された第２の歯車１６４をさらに含む。第２の歯車１６４は、第１の歯車１６１に係合している。従って、モータ１５０は、第１の歯車１６１を介して第２の歯車１６４を駆動する。第２の歯車１６４は、追加のドライブシャフト１８１の周りに回転可能に、追加のドライブシャフト１８１と同心状に配置されている。従って、第２の歯車１６４の回転は、必ずしも追加のドライブシャフト１８１の回転に変換されるわけではない。第２の歯車１６４に隣接して、追加のドライブシャフト１８１の軸と同心状に、第２のクラッチ歯車１６６が追加のドライブシャフト１８１上に配置されている。第２のクラッチ歯車１６６は、追加のドライブシャフト１８１と共に回転する。第２の歯車１６４と第２のクラッチ歯車１６６は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第２の歯車１６４と第２のクラッチ歯車１６６を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。さらに以下で説明するように、同じく第２の歯車１６４と第２のクラッチ歯車１６３も、それぞれの軸方向面に、軸方向に延出する歯を備えることができ、これらの軸方向に延出する歯を噛合させることにより、第２の歯車１６４と第２のクラッチ歯車１６６は係合し得る。軸方向の歯の係合及び／又は係合解除を容易とするために、軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。しかしながら、例えば面摩擦による係合など、第２の歯車１６４と第２のクラッチ歯車１６６を係合させる他の方法を用いることも同様に可能であることに留意すべきである。第２のクラッチ歯車１６６が第２の歯車１６４に係合しているときには、追加のドライブシャフト１８１は、第２の歯車１６４と共に回転し、すなわちモータ１５０によって駆動される。次に、追加のドライブシャフト１８１は、ウォームギア１８０を介して、第３のスクリュシャフト１１３を駆動する。第２のクラッチ歯車１６６が第２の歯車１６４から係合解除されているときには、追加のドライブシャフト１８１ひいては第３のスクリュシャフト１１３も、第２の歯車１６６と共に回転することはなく、すなわちモータ１５０によって駆動されない。
【００４４】
アクチュエータ１７０は、第１のクラッチ歯車１６３と第１の歯車１６１との係合、及び第２のクラッチ歯車１６６と第２の歯車１６４との係合、を制御するために用いられる。これは、第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２のドライブシャフト上での第１のクラッチ歯車１６３の軸方向シフト、並びに追加のドライブシャフト１８１上での第２のクラッチ歯車１６６の軸方向シフトによって、実現される。これを、図７Ａ及び図７Ｂにさらに示している。
【００４５】
図７Ａは、モータ１５０が第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２に係合するとともに第３のスクリュシャフト１１３から係合解除されている第１の状態にある、クラッチ機構１６０を示している。図示のように、第１の状態では、アクチュエータ１７０のエフェクタ端部１７１は、移動距離Ｄだけ伸長されている。エフェクタ端部１７１は、第１のクラッチ歯車１６３と第２のクラッチ歯車１６６の両方に連結されている。結果として、第１のクラッチ歯車１６３は、第１の歯車１６１に向かってシフトされ、第２のクラッチ歯車１６６は、第２の歯車１６４から離間するようにシフトされる。従って、第１のクラッチ歯車１６３は、第１の歯車１６１に係合する一方、第２のクラッチ歯車１６６は、第２の歯車１６４から係合解除される。図示のように、第１のクラッチ歯車１６３と第１の歯車１６１との係合は、第１の歯車１６１の軸方向の歯１６２と第１のクラッチ歯車１６３の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現する。第１の歯車１６１の軸方向の歯１６２と第１のクラッチ歯車１６３の相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、軸方向の歯１６２と相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯１６２は、第１のクラッチ歯車１６３に向かってテーパ状の外形であって、第１のクラッチ歯車１６３の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、第１のクラッチ歯車１６３を第１の歯車１６１に係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００４６】
図７Ｂは、モータ１５０が第３のスクリュシャフト１１３に係合するとともに第１及び第２のスクリュシャフト１１１、１１２から係合解除されている第２の状態にある、クラッチ機構１６０を示している。図示のように、第２の状態では、アクチュエータ１７０のエフェクタ端部１７１は縮長されている。結果として、第１のクラッチ歯車１６３は、第１の歯車１６１から離間するようにシフトされ、第２のクラッチ歯車１６６は、第２の歯車１６４に向かってシフトされる。従って、第１のクラッチ歯車１６３は、第１の歯車１６１から係合解除される一方、第２のクラッチ歯車１６６は、第２の歯車１６４に係合する。図示のように、第２のクラッチ歯車１６６と第２の歯車１６４との係合は、第２の歯車の軸方向の歯１６５と第２のクラッチ歯車１６６の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現する。第２の歯車１６４の軸方向の歯１６５と第２のクラッチ歯車１６６の相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、軸方向の歯１６５と相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯１６５は、第２のクラッチ歯車１６６に向かってテーパ状の外形であって、第２のクラッチ歯車１６６の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、第２のクラッチ歯車１６６を第２の歯車１６４に係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００４７】
図示の例の調整機構は、図示のように、単一のモータによって、様々に異なる自由度に従うシート１０の調整を効率的に制御するために、すなわち、ヘッドレスト５０の水平変位を制御するため、特にヘッドレスト５０の主部５１の前／後方向の変位を制御するために、フラップ要素５２、５３を傾動させることによりヘッドレスト５０のサイドボルスタを調整するために、及びヘッドレスト５０の垂直方向の変位を制御するため、すなわち、ヘッドレスト５０の高さ位置を調整するために、使用し得る。ヘッドレスト５０内に調整機構を収容することを可能とするように、調整機構をコンパクトに実現し得る。
【００４８】
上記の例では、様々に異なる自由度に従うシート１０の調整について言及したが、例えば、ヘッドレスト５０の水平変位とフラップ要素５２、５３の傾動を制御するためだけなど、２つの自由度のみによるシート１０の制御のために、同様の調整機構を用いることも可能であることに留意すべきである。さらには、ヘッドレスト５０の水平変位若しくは垂直変位を制御することに対して代替的又は追加的に、ヘッドレスト５０の傾動を制御するために、調整機構を用いることも可能である。さらに、ヘッドレスト５０の調整に関連した自由度を制御する上記の例に対して追加的又は代替的に、ランバサポート４０の垂直変位及び／若しくはランバサポート４０のアーチを制御することによるランバサポート４０の調整といった、バックレスト部３０の調整に関連した自由度を制御するため、並びに／又は、シートクッション要素２５の水平変位を制御することによるシートクッション部２０の長さの制御及び／若しくはフラップ要素２６の傾動を制御することによるレッグサポートの調整といった、シートクッション部２０に関連した自由度を制御するために、調整機構を用いることも可能である。制御対象の自由度に応じて、調整機構は、シート１０のバックレスト部３０内又はシートクッション部２０内に収容することもできる。
【００４９】
調整機構を収容する場所は、制御対象の自由度に応じた場所であってもよい。例えば、バックレスト部３０のランバサポートの制御又はサイドボルスタの調整のような、バックレスト部３０に関連した自由度の場合には、調整機構は、シート１０のバックレスト部３０内に配置することが可能である。同様に、シートクッション長の調整又はレッグサポートの調整のような、シートクッション部２０に関連した自由度を制御する場合には、調整機構は、シート１０のシートクッション部２０内に配置することが可能である。しかしながら、状況によっては、調整機構を異なる配置とすることもできる。例えば、ヘッドレスト５０に関連した自由度を制御するために、調整機構の一部を、バックレスト部３０内に配置することもできる。ヘッドレスト５０及びバックレスト部３０に関連した自由度を制御するために、調整機構は、ヘッドレスト５０内に収容される構成要素を有するとともに、バックレスト部３０内に収容される構成要素を有することも可能である。
【００５０】
いくつかの実現形態では、調整機構は、シート１０の調整を制御するために、３つよりも多くのスクリュシャフトを使用し得る。そのような場合、それらのスクリュシャフトのそれぞれは、少なくとも１つの自由度に従うシート１０の調整を制御するために使用され得る。上記で説明したように、スクリュシャフトの１つに係合したナット要素の様々に異なる直線運動範囲を、その同じスクリュシャフトを用いて複数の自由度を制御するために用い得る。同じモータによって、複数のスクリュシャフトのうちの１つ以上及び／又は他のタイプのドライブシャフトを選択的に制御するために、クラッチ機構を用い得る。
【００５１】
図８は、シート１０の調整機構のためのクラッチ機構２６０のさらなる例を示している。クラッチ機構２６０は、上記のクラッチ機構１６０に対して代替的又は追加的に使用され得る。図示のように、クラッチ機構２６０は、例えば電子的に制御される電気モータである単一のモータ２５０を用いて、複数のスクリュシャフト２１１、２１２、２１３、２１４、２１５を選択的に駆動するために使用され得る。モータ２５０は、例えば電子転流方式を用いる、例えばブラシレスモータであり得る。モータ２５０をブラシレスモータとして実装することは、ノイズを低減し、かつ／又は耐久性及び信頼性を向上させるための一助となり得る。モータ２５０は、すべてのスクリュシャフト２１１、２１２、２１３、２１４、２１５を駆動するために使用されるので、複数のモータを使用する必要はなく、ブラシレスモータを使用するためのコストがかかり過ぎることを回避できる。スクリュシャフト２１１、２１２、２１３、２１４、２１５のうちの少なくとも１つについては、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃに関連して説明したように、スクリュシャフトの１つに係合したナット要素の様々に異なる直線運動範囲を、複数の自由度を制御するために用い得る。
【００５２】
クラッチ機構２６０において、モータ２５０は、スクリュシャフト２１１のドライブシャフト上の第１の歯車２６１及び第１のクラッチ歯車２６２を駆動するために、２段ウォームギア２５５を用いる。第１のクラッチ歯車２６２に隣接して、第２の歯車２６３が、スクリュシャフト２１１のドライブシャフトの周りに回転可能に配置される。従って、第２の歯車２６３の回転は、必ずしもスクリュシャフト２１１のドライブシャフトの回転に変換されるわけではない。第１のクラッチ歯車２６２と第２の歯車２６３は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第１のクラッチ歯車２６２と第２の歯車２６３を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、第１のクラッチ歯車２６２の軸方向の歯と第２の歯車２６３の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、第１のクラッチ歯車２６２の軸方向の歯と第２の歯車２６３の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第２の歯車２６３に向かってテーパ状の外形であって、第２の歯車２６３の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００５３】
第２の歯車２６３に隣接して、第２のクラッチ歯車２６４がスクリュシャフト２１１のドライブシャフト上に配置されている。第２のクラッチ歯車２６４は、スクリュシャフト２１１と共に回転する。第２の歯車２６３と第２のクラッチ歯車２６４は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第２の歯車２６３と第２のクラッチ歯車２６４を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、第２のクラッチ歯車２６４の軸方向の歯と第２の歯車２６３の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、第２のクラッチ歯車２６４の軸方向の歯と第２の歯車２６３の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第２の歯車２６３に向かってテーパ状の外形であって、第２の歯車２６３の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００５４】
第３の歯車２７１と第３のクラッチ歯車２７２が、スクリュシャフト２１２のドライブシャフト上に配置されている。第３の歯車２７１は、第１の歯車２６１に係合するとともに、これによって駆動される。第３のクラッチ歯車２７２は、第３の歯車２７１と共に回転し、従って、同じく第１の歯車２６１によって駆動される。第３のクラッチ歯車２７２に隣接して、第４の歯車２７３が、スクリュシャフト２１２のドライブシャフトの周りに回転可能に配置される。従って、第４の歯車２７３の回転は、必ずしもスクリュシャフト２１２のドライブシャフトの回転に変換されるわけではない。第３のクラッチ歯車２７２と第４の歯車２７３は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第３のクラッチ歯車２７２と第４の歯車２７３を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、第３のクラッチ歯車２７２の軸方向の歯と第４の歯車２７３の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、第３のクラッチ歯車２７２の軸方向の歯と第４の歯車２７３の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第４の歯車２７３に向かってテーパ状の外形であって、第４の歯車２７３の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００５５】
第４の歯車２７３に隣接して、第４のクラッチ歯車２７４が、スクリュシャフト２１２のドライブシャフト上に配置されている。第４のクラッチ歯車２７４は、スクリュシャフト２１２と共に回転する。第４の歯車２７３と第４のクラッチ歯車２７４は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第４の歯車２７３と第４のクラッチ歯車２７４を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、第４のクラッチ歯車２７４の軸方向の歯と第４の歯車２７３の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、第４のクラッチ歯車２７４の軸方向の歯と第４の歯車２７３の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第４の歯車２７３に向かってテーパ状の外形であって、第４の歯車２７３の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００５６】
第５の歯車２７５が、スクリュシャフト２１３のドライブシャフト上に配置されている。第５の歯車２７５は、第４の歯車２７３に係合するとともに、これによって駆動される。第５の歯車２７５は、スクリュシャフト２１３のドライブシャフトの周りに回転可能である。従って、第５の歯車２７５の回転は、必ずしもスクリュシャフト２１３の回転に変換されるわけではない。第５の歯車２７５に隣接して、第５のクラッチ歯車２７６が、スクリュシャフト２１３のドライブシャフト上に配置されている。第５のクラッチ歯車２７６は、スクリュシャフト２１３と共に回転する。第５の歯車２７５と第５のクラッチ歯車２７６は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第５の歯車２７５と第５のクラッチ歯車２７６を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、第５のクラッチ歯車２７６の軸方向の歯と第５の歯車２７５の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、第５のクラッチ歯車２７６の軸方向の歯と第５の歯車２７５の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第５の歯車２７５に向かってテーパ状の外形であって、第５の歯車２７５の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００５７】
第６の歯車２８１が、スクリュシャフト２１４のドライブシャフト上に配置されている。第６の歯車２８１は、第２の歯車２６３に係合するとともに、これによって駆動される。第６の歯車２８１は、スクリュシャフト２１４のドライブシャフトの周りに回転可能である。従って、第６の歯車２８１の回転は、必ずしもスクリュシャフト２１４の回転に変換されるわけではない。第６の歯車２８１に隣接して、第７の歯車２８２が、スクリュシャフト２１４のドライブシャフトの周りに回転可能に配置される。従って、第７の歯車２８２の回転は、必ずしもスクリュシャフト２１４の回転に変換されるわけではない。第６の歯車２８１と第７の歯車２８２は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第６の歯車２８１と第７の歯車２８２を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、第６の歯車２８１の軸方向の歯と第７の歯車２８２の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、第６の歯車２８１の軸方向の歯と第７の歯車２８２の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第７の歯車２８２に向かってテーパ状の外形であって、第７の歯車２８２の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００５８】
第７の歯車２８２に隣接して、第６のクラッチ歯車２８３が、スクリュシャフト２１４のドライブシャフト上に配置されている。第６のクラッチ歯車２８３は、スクリュシャフト２１４と共に回転する。第７の歯車２８２と第６のクラッチ歯車２８３は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第７の歯車２８２と第６のクラッチ歯車２８３を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、第６のクラッチ歯車２８３の軸方向の歯と第７の歯車２８２の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、第６のクラッチ歯車２８３の軸方向の歯と第７の歯車２８２の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第７の歯車２８２に向かってテーパ状の外形であって、第７の歯車２８２の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００５９】
第８の歯車２８４が、スクリュシャフト２１５のドライブシャフト上に配置されている。第８の歯車２８４は、第７の歯車２８２に係合するとともに、これによって駆動される。第８の歯車２８４は、スクリュシャフト２１５のドライブシャフトの周りに回転可能である。従って、第８の歯車２８４の回転は、必ずしもスクリュシャフト２１５の回転に変換されるわけではない。第８の歯車２８４に隣接して、第７のクラッチ歯車２８５が、スクリュシャフト２１５のドライブシャフト上に配置されている。第７のクラッチ歯車２８５は、スクリュシャフト２１５と共に回転する。第８の歯車２８４と第７のクラッチ歯車２８５は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、第８の歯車２８４と第７のクラッチ歯車２８５を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、第７のクラッチ歯車２８５の軸方向の歯と第８の歯車２８４の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、第７のクラッチ歯車２８５の軸方向の歯と第８の歯車２８４の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第８の歯車２８４に向かってテーパ状の外形であって、第８の歯車２８４の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００６０】
クラッチ機構２６０は、上記のクラッチ歯車又は歯車が互いに係合しているかどうかに応じて、様々に異なる状態に移行させることが可能である。スクリュシャフト２１１は、第１のクラッチ歯車２６２が第２の歯車２６３に係合するとともに第２のクラッチ歯車２６４が第２の歯車２６３に係合しているときに、モータ２５０によって駆動される。スクリュシャフト２１２は、第３のクラッチ歯車２７２が第４の歯車２７３に係合するとともに第４のクラッチ歯車２７４が第４の歯車２７３に係合しているときに、モータ２５０によって駆動される。スクリュシャフト２１３は、第５のクラッチ歯車２７６が第５の歯車２７５に係合するとともに第４の歯車２７３が第３のクラッチ歯車２７２に係合しているときに、モータ２５０によって駆動される。スクリュシャフト２１４は、第６のクラッチ歯車２８３が第７の歯車２８２に係合するとともに第７の歯車２８２が第６の歯車２８１に係合し、かつ第２の歯車２６３が第１のクラッチ歯車２６２に係合しているときに、モータ２５０によって駆動される。スクリュシャフト２１５は、第７のクラッチ歯車２８５が第８の歯車２８４に係合するとともに第７の歯車２８２が第６の歯車２８１に係合し、かつ第２の歯車２６３が第１のクラッチ歯車２６２に係合しているときに、モータ２５０によって駆動される。
【００６１】
さらに、スクリュシャフト２１１、２１２、２１３、２１４、２１５のそれぞれを、モータ２５０から係合解除することが可能である。第２のクラッチ歯車２６４を第２の歯車２６３から係合解除することによって、スクリュシャフト２１１をモータ２５０から係合解除することができると同時に、他のスクリュシャフト２１２、２１３、２１４、２１５はいずれもモータ２５０に係合させることが可能である。第４のクラッチ歯車２７４を第４の歯車２７３から係合解除することによって、スクリュシャフト２１２をモータ２５０から係合解除することができると同時に、他のスクリュシャフト２１１、２１３、２１４、２１５はいずれもモータ２５０に係合させることが可能である。第５のクラッチ歯車２７６を第５の歯車２７５から係合解除することによって、スクリュシャフト２１３をモータ２５０から係合解除することができると同時に、他のスクリュシャフト２１１、２１２、２１４、２１５はいずれもモータ２５０に係合させることが可能である。第６のクラッチ歯車２８３を第７の歯車２８２から係合解除することによって、スクリュシャフト２１４をモータ２５０から係合解除することができると同時に、他のスクリュシャフト２１１、２１２、２１３、２１５はいずれもモータ２５０に係合させることが可能である。第７のクラッチ歯車２８５を第８の歯車２８４から係合解除することによって、スクリュシャフト２１５をモータ２５０から係合解除することができると同時に、他のスクリュシャフト２１１、２１２、２１３、２１４はいずれもモータ２５０に係合させることが可能である。
【００６２】
従って、スクリュシャフト２１１、２１２、２１３、２１４、２１５のそれぞれに、対応するスクリュシャフト２１１、２１２、２１３、２１４、２１５のドライブシャフトの周りに回転可能な少なくとも１つの歯車と、そのスクリュシャフトと共に回転するとともに対応する歯車と選択的に係合させることが可能なクラッチ歯車と、を設けることによって、クラッチ機構２６０は、様々な状態を柔軟にサポートすることが可能である。さらにクラッチ機構２６０から分かるように、１つのドライブシャフト上の歯車を、他のドライブシャフトを駆動するために用いると同時に、クラッチ歯車又は他の歯車と選択的に係合させるために用い得る。これにより、クラッチ機構２６０をコンパクトかつ効率的に実現することが可能となる。
【００６３】
クラッチ機構２６０では、上述のようにクラッチ歯車及び歯車を選択的に係合させるために、複数のアクチュエータを使用し得る。これらのアクチュエータは、上述のアクチュエータ１７０について説明したのと同様に、ソレノイドアクチュエータとして実装され得る。しかしながら、ＳＭＡベースのアクチュエータなど、他のタイプのアクチュエータを用いることも同様に可能である。また、クラッチ機構２６０は、ソレノイドベースのアクチュエータとＳＭＡベースのアクチュエータの組み合わせなど、２種以上の異なるタイプのアクチュエータの組み合わせを用いることも可能である。さらに、上述のアクチュエータ１７０について説明したように、１つのアクチュエータを２対以上の歯車を係合させるために用いることも可能である。
【００６４】
図９は、さらなる他のクラッチ機構３６０を示しており、これは、上記で説明した調整機構において、例えば、上述のクラッチ機構１６０若しくは２６０に対して追加的又は代替的に使用され得る。図示のように、クラッチ機構３６０は、例えば電子的に制御される電気モータである単一のモータ３５０を用いて、複数のスクリュシャフト３１１、３１２を選択的に駆動するために使用され得る。モータ３５０は、例えば電子転流方式を用いる、例えばブラシレスモータであり得る。モータ３５０をブラシレスモータとして実装することは、ノイズを低減し、かつ／又は耐久性及び信頼性を向上させるための一助となり得る。モータ３５０は、両方のスクリュシャフト３１１、３１２を駆動するために使用されるので、複数のモータを使用する必要はなく、ブラシレスモータを使用するためのコストがかかり過ぎることを回避できる。スクリュシャフト３１１、３１２のうちの少なくとも１つについては、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃに関連して説明したように、スクリュシャフトの１つに係合したナット要素の様々に異なる直線運動範囲を、複数の自由度を制御するために用い得る。
【００６５】
クラッチ機構３６０では、モータ３５０は、スクリュシャフト３１１を駆動するために、２段ウォームギア３５５を用いる。第２の歯車３６２を駆動するために、スクリュシャフト３１１と共に回転する第１の歯車３６１を用いる。第２の歯車３６２は、スクリュシャフト３１２のドライブシャフトの周りに回転可能に、スクリュシャフト３１２のドライブシャフト上に配置されている。従って、第２の歯車３６２の回転は、必ずしもスクリュシャフト３１２の回転に変換されるわけではない。第２の歯車３６２に隣接して、クラッチ歯車３６３が、スクリュシャフト３１２のドライブシャフト上に配置されている。クラッチ歯車３６３は、スクリュシャフト３１２と共に回転する。第２の歯車３６２とクラッチ歯車３６３は、対向する軸方向面を有し、これらは、対向する軸方向面を合わせることによって、クラッチ歯車３６３と第２の歯車３６２を選択的に係合させるために用いられるように構成されている。図示のように、この係合は、クラッチ歯車３６３の軸方向の歯と第２の歯車３６２の相補的な軸方向の歯とを噛合させることにより実現し得る。軸方向の歯と相補的な軸方向の歯との係合及び／又は係合解除を容易とするために、クラッチ歯車３６３の軸方向の歯と第２の歯車３６２の相補的な軸方向の歯は、例えば軸方向に対して５°以下の角度で傾斜した、傾斜した合わせ面を有し得る。傾斜した合わせ面によって、軸方向の歯は、第２の歯車３６２に向かってテーパ状の外形であって、第２の歯車３６２の２つの隣接する相補的な歯の間の狭くなる間隙に嵌入する外形を有する。しかしながら、対向する軸方向面を係合させる他の方法を用いることも同様に可能である。
【００６６】
クラッチ機構３６０では、クラッチ歯車３６３と第２の歯車３６２との係合は、ＳＭＡベースのアクチュエータ３７０によって制御される。図示のように、ＳＭＡベースのアクチュエータ３７０は、ＳＭＡワイヤ３７１と、電子的に制御されるヒータ３７２と、を含む。ＳＭＡワイヤ３７１がヒータ３７２で加熱されると、これに応じて、ＳＭＡワイヤ３７１はその長さが変わる。例えば、ＳＭＡワイヤ３７１は、ヒータ３７２で加熱されたことに応じて短くなり得る。ＳＭＡワイヤ３７１が短くなることで、レバー３７３を作動させて、第２の歯車３６２をクラッチ歯車３６３に向けて軸方向に押圧し、これにより、クラッチ歯車３６３を第２の歯車３６２に係合させる。ＳＭＡワイヤ３７１が冷却すると、これに応じてＳＭＡワイヤ３７１の長さは増加し、これにより、第２の歯車３６２を、クラッチ歯車３６３から離間させるように動かすことで、クラッチ歯車３６３を第２の歯車３６２から係合解除する。図示の例では、レバー３７３は、互いに柔軟に連結された２つの部品で形成されている。これにより、例えば、第２の歯車３６２の軸方向の歯とクラッチ歯車３６３の相補的な軸方向の歯のアライメントがずれていることで、クラッチ歯車３６３に向けた第２の歯車３６２の動きが阻害される状態で、レバー３７３が第２の歯車３６２をクラッチ歯車３６３に向けて押圧する場合に、過度の応力を回避することが可能である。
【００６７】
クラッチ機構３６０では、クラッチ歯車３６３が第２の歯車３６２に係合しているときには、モータ３５０によって両方のスクリュシャフト３１１、３１２を駆動する。クラッチ歯車３６３が第２の歯車３６２から係合解除されているときには、モータ３５０によってスクリュシャフト３１１のみを駆動する。これは、例えば、シート１０のランバサポート４０の垂直位置とシートのランバサポート４０のアーチの両方を制御するのに有用であり得る。ランバサポート４０の垂直位置の調整のために、両方のスクリュシャフト３１１及び３１２の駆動を用いることができ、一方、アーチの調整のためには、スクリュシャフト３１１及び３１２のうちの１つのみの駆動を用い得る。この目的のために、スクリュシャフト３１１及び３１２上のナット要素を、ランバサポート４０上の様々に異なる係合点に結合することができ、これにより、それらの係合点を互いに対して相対的に動かすことで、ランバサポート４０のアーチ形を形成する。シート１０の調整のための１つ以上の追加の自由度を制御するために、ナット要素のうちの少なくとも１つの様々に異なる可動範囲を用い得る。
【００６８】
例示的な実施形態について、車両シートの文脈で説明したが、本発明の実施形態による調整機構及びシートは、この特定の用途に限定されるものではない。むしろ、上記で説明した調整機構は、幅広く様々なシートに採用され得る。さらに、例示された調整機構は、様々に変更され得ることに留意すべきである。例として、調整機構は、様々な数のスクリュシャフトを含むことができるとともに、シートの様々な部品内に収容されることができる。さらに、スクリュシャフトのうちの１つ以上を、例えばトーションシャフトなど、他の種類のシャフトで置き換えることができ、又は、上記のスクリュシャフトに補足して、同じモータで駆動される他の追加のタイプのシャフトを用いることができる。さらに、それらのスクリュシャフトのうちの１つ以上は、可撓性であるか、若しくは可撓性部分を含むことができ、又は他のシャフトも、可撓性であるか、若しくは可撓性部分を含むことができる。従って、上記のクラッチ機構は、スクリュシャフトを駆動するために使用され得るが、上述のようなスクリュシャフトに対して追加的又は代替的に、様々な他のタイプのドライブシャフトを駆動するために使用されてもよい。場合によっては、そのようなスクリュシャフト又はドライブシャフトは、例えばバックレスト部からヘッドレストまで延びるか、又はその逆に延びるなど、シートの１つの部品からシートの他の部品まで延びてもよい。さらに、例えば、調整機構のいくつかの構成要素をシート１０のバックレスト部３０に収容し、調整機構の他の構成要素をシート１０のヘッドレスト５０及び／又はシートクッション部２０に収容することにより、シート１０の複数の部品に分散された調整機構を用いることも可能である。さらに、上記で説明した調整機構は、自由度の様々な組み合わせに関してシートを調整するために使用され得る。例えば、サイドボルスタの傾動について上記で説明したのと同様の原理を用いて、例えば図１ＡにＨＴで示すようにヘッドレストを傾動させることは、同じスクリュシャフト上のナット要素の様々に異なる直線運動範囲を用いることによって実現することが可能である。その場合、ヘッドレスト５０の前傾は、例えばヘッドレスト５０がその最大上方位置に達したときに、開始することが可能である。
【図１Ａ】
2021501093.tif 000003
【図１Ｂ】
2021501093.tif 000004
【図２Ａ】
2021501093.tif 000005
【図２Ｂ】
2021501093.tif 000006
【図２Ｃ】
2021501093.tif 000007
【図３Ａ】
2021501093.tif 000008
【図３Ｂ】
2021501093.tif 000009
【図３Ｃ】
2021501093.tif 000010
【図４Ａ】
2021501093.tif 000011
【図４Ｂ】
2021501093.tif 000012
【図４Ｃ】
2021501093.tif 000013
【図５Ａ】
2021501093.tif 000014
【図５Ｂ】
2021501093.tif 000015
【図６】
2021501093.tif 000016
【図７Ａ】
2021501093.tif 000017
【図７Ｂ】
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【図８】
2021501093.tif 000019
【図９】
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【国際調査報告】
2021501093.tif 000021
2021501093.tif 000022