(57)【要約】【課題】  コンテンツ自体に利用制限期間を設け、当該期間経過後の取り扱いを指定できるようにした電子情報利用管理システムおよびサーバ装置およびクライアント装置、および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】  ライセンスの発行を受けたクライアント端末１０では、当該ライセンスに含まれたコンテンツ利用制限期間を確認し、当該期間内であるか否かの判定を行う。この結果、コンテンツ利用制限期間が経過していれば、コンテンツ取扱情報に規定された取り扱い方法に基づき当該コンテンツの取り扱いが決定される。例えば、この場合、コンテンツ取扱情報に「利用制限解除」が設定されているため、コンテンツが復号化され、ユーザによるコンテンツの自由な利用が許可される。このとき、コンテンツの利用が終了してもコンテンツが再度暗号化されることはない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段と、
前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段と、
前記電子情報の利用に際して前記登録手段により登録された利用制限期間内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記利用制限期間内であると判定された場合は、前記発行手段により発行された権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合は、前記登録手段により登録された前記取扱情報に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段と
を具備する電子情報利用管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合は、前記電子情報に対する利用の制限を解除する
請求項１記載の電子情報利用管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記判定手段により利用制限期間が経過していると判定された場合、前記電子情報を破棄する
請求項１記載の電子情報利用管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記判定手段により利用制限期間が経過していると判定された場合、前記電子情報に対して前記取扱情報に規定された所定の利用制限を行う
請求項１記載の電子情報利用管理システム。
【請求項５】
前記利用制限期間および前記取扱情報は、前記発行手段により発行された権利に含まれる
請求項１記載の電子情報利用管理システム。
【請求項６】
前記利用制限期間および前記取扱情報は、前記電子情報に含まれる
請求項１記載の電子情報利用管理システム。
【請求項７】
前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合、前記取扱情報を前記権利の発行先に通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された取扱情報を検出する検出手段と
を更に具備し、
前記制御手段は、
前記検出手段により取扱情報が検出された場合、該取扱情報に基づき電子情報を取り扱うように制御する
請求項１記載の電子情報利用管理システム。
【請求項８】
電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段と、
前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段と、
前記登録手段により登録された利用制限期間と、該利用制限期間経過後の該電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記発行手段による権利の発行先に通知する通知手段と
を具備するサーバ装置。
【請求項９】
電子情報の利用に際して該電子情報の利用制限を行う利用制限期間内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記利用制限期間内であると判定された場合は、権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合は、前記利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段と
を具備するクライアント装置。
【請求項１０】
電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段と、
前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段と、
前記登録手段により登録された前記取扱情報に基づく期間経過後命令を前記発行手段による権利の発行先に通知する通知手段と
を具備するサーバ装置。
【請求項１１】
電子情報の利用制限を行う利用制限期間経過後の該電子情報の取り扱いを規定する取扱情報に基づく期間経過後命令を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記期間経過後命令が検出されなかった場合、権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記検出手段により前記期間経過後命令を検出した場合、該期間経過後命令に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段と
を具備するクライアント装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段、
前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段、
前記登録手段により登録された利用制限期間と、該利用制限期間経過後の該電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記発行手段による権利の発行先に通知する通知手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
電子情報の利用に際して該電子情報の利用制限を行う利用制限期間内であるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記利用制限期間内であると判定された場合は、権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合は、前記利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段、
前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段、
前記登録手段により登録された前記取扱情報に基づく期間経過後命令を前記発行手段による権利の発行先に通知する通知手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
電子情報の利用制限を行う利用制限期間経過後の該電子情報の取り扱いを規定する取扱情報に基づく期間経過後命令を検出する検出手段、
前記検出手段により前記期間経過後命令が検出されなかった場合、権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記検出手段により前記期間経過後命令を検出した場合、該期間経過後命令に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報利用管理システムおよびサーバ装置およびクライアント装置、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやネットワーク、通信技術の発達によりデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと言う）の利用が急速に増大するとともに、コンテンツの複製、流通が極めて容易に行えるようになった。
【０００３】
これに伴って、コンテンツが不正に利用されてしまう機会も増加するため、これらコンテンツの著作権の保護や情報漏洩等を防止するために、コンテンツを暗号化等で保護し、正規の利用者に対してライセンスを発行するようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
なお、コンテンツとは、電子化された文書や画像、静止画、動画、音楽、音声といった電子情報全般のことを指し、ライセンスとは、閲覧権、印刷権、編集権といった操作に関する権限や、利用可能期間や利用可能回数、利用可能ユーザや利用可能グループ等のコンテンツの利用を許諾する条件等が含まれた情報全般のことを指す。
【特許文献１】特開平１１−２８３３２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンテンツは、機密指定期間、課金対象期間、著作権保護期間等の所定期間が経過すると、自由な利用を許可してもよい場合がある。つまり、機密指定期間内などには、ライセンスを発行し、そのライセンスに含まれた権利情報の範囲内での利用のみ認めるようにして、情報漏洩等を防止しなければならないが、当該期間経過後には特に情報を保護する必要性がなくなるためである。
【０００６】
しかし、このような場合であっても、コンテンツは暗号化等により利用制限されていることが多いため、利用制限が不要となったコンテンツを利用する際にも、サーバ端末へのアクセスが生じたり、クライアントインストール等が生じたりしていた。
【０００７】
本発明は、コンテンツ自体に利用制限期間を設け、当該期間経過後の取り扱いを指定できるようにした電子情報利用管理システムおよびサーバ装置およびクライアント装置、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の電子情報利用管理システムの発明は、電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段と、前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段と、前記電子情報の利用に際して前記登録手段により登録された利用制限期間内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記利用制限期間内であると判定された場合は、前記発行手段により発行された権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合は、前記登録手段により登録された前記取扱情報に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段とを具備する。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記制御手段は、前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合は、前記電子情報に対する利用の制限を解除する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記制御手段は、前記判定手段により利用制限期間が経過していると判定された場合、前記電子情報を破棄する。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記制御手段は、前記判定手段により利用制限期間が経過していると判定された場合、前記電子情報に対して前記取扱情報に規定された所定の利用制限を行う。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記利用制限期間および前記取扱情報は、前記発行手段により発行された権利に含まれる。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記利用制限期間および前記取扱情報は、前記電子情報に含まれる。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合、前記取扱情報を前記権利の発行先に通知する通知手段と、前記通知手段により通知された取扱情報を検出する検出手段とを更に具備し、前記制御手段は、前記検出手段により取扱情報が検出された場合、該取扱情報に基づき電子情報を取り扱うように制御する。
【００１５】
また、請求項８のサーバ装置の発明は、電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段と、前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段と、前記登録手段により登録された利用制限期間と、該利用制限期間経過後の該電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記発行手段による権利の発行先に通知する通知手段とを具備する。
【００１６】
また、請求項９のクライアント装置の発明は、電子情報の利用に際して該電子情報の利用制限を行う利用制限期間内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記利用制限期間内であると判定された場合は、権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合は、前記利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段とを具備する。
【００１７】
また、請求項１０のサーバ装置の発明は、電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段と、前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段と、前記登録手段により登録された前記取扱情報に基づく期間経過後命令を前記発行手段による権利の発行先に通知する通知手段とを具備する。
【００１８】
また、請求項１１のクライアント装置の発明は、電子情報の利用制限を行う利用制限期間経過後の該電子情報の取り扱いを規定する取扱情報に基づく期間経過後命令を検出する検出手段と、前記検出手段により前記期間経過後命令が検出されなかった場合、権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記検出手段により前記期間経過後命令を検出した場合、該期間経過後命令に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段とを具備する。
【００１９】
また、請求項１２の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段、前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段、前記登録手段により登録された利用制限期間と、該利用制限期間経過後の該電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記発行手段による権利の発行先に通知する通知手段として機能させる。
【００２０】
また、請求項１３の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、電子情報の利用に際して該電子情報の利用制限を行う利用制限期間内であるか否かを判定する判定手段、前記判定手段により前記利用制限期間内であると判定された場合は、権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記判定手段により前記利用制限期間が経過していると判定された場合は、前記利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段として機能させる。
【００２１】
また、請求項１４の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、電子情報の利用制限を要する期間を示す利用制限期間と、該利用制限期間経過後の前記電子情報の取り扱いを規定する取扱情報とを前記電子情報に対応して登録する登録手段、前記電子情報の利用の許諾条件が含まれた権利を発行する発行手段、前記登録手段により登録された前記取扱情報に基づく期間経過後命令を前記発行手段による権利の発行先に通知する通知手段として機能させる。
【００２２】
また、請求項１５の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、電子情報の利用制限を行う利用制限期間経過後の該電子情報の取り扱いを規定する取扱情報に基づく期間経過後命令を検出する検出手段、前記検出手段により前記期間経過後命令が検出されなかった場合、権利に基づき電子情報の利用を制限し、前記検出手段により前記期間経過後命令を検出した場合、該期間経過後命令に基づき該電子情報を取り扱うように制御する制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子情報自体に利用制限期間を設け、当該期間経過後の取り扱いを規定できるようにしたので、利用制限期間が経過した後の電子情報の取り扱いの指定が行える。また、利用制限期間経過後の電子情報の取り扱いに際して、特別な処理も不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係わる電子情報利用管理システムおよびサーバ装置およびクライアント装置、および情報処理プログラムの実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、実施例１に係わる電子情報利用管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【００２６】
この電子情報利用管理システムは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等で構成されたネットワークを介してクライアント端末１０と、サーバ端末２０とが接続される。なお、ここに示す全体構成はあくまで一例であり、例えば、クライアント端末１０、サーバ端末２０がそれぞれ複数台ずつ設けられていてもよいし、また、これ以外の装置がネットワークに接続されていてもよい。
【００２７】
クライアント端末１０は、ユーザが扱う汎用のパーソナルコンピュータ等である。ユーザは、このクライアント端末１０において、サーバ端末２０から取得したコンテンツを利用することになる。なお、コンテンツは、必ずしもサーバ端末２０から取得する必要はなく、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部記録媒体を用いて取得するようにしてもよい。
【００２８】
サーバ端末２０は、クライアント端末１０からの要求に応じてデータや各種処理の実行結果等をクライアント端末１０に提供するサーバコンピュータ等である。本実施例におけるサーバ端末２０では特に、コンテンツの配布やライセンスの発行等を行う。なお、コンテンツは、暗号化された状態でクライアント端末１０に配布されることになる。
【００２９】
ここで、本実施例におけるライセンスには、ユーザの識別情報（図中におけるユーザＩＤ情報）、当該コンテンツの利用可能期間等の従来一般的な権利情報の他、コンテンツ利用情報が含まれる。コンテンツ利用情報には、当該コンテンツに対して何らかの利用制限が必要とされる期間を示すコンテンツ利用制限期間情報（以下、単にコンテンツ利用制限期間と言うこともある）と、その期間経過後のコンテンツの取り扱い方法を規定したコンテンツ取扱情報とが含まれる。権利情報は、ユーザがコンテンツに対してどのような権利を有するかといったユーザに依存した情報であるのに対して、コンテンツ利用情報は、コンテンツ自体に依存する情報である。この図１に示すコンテンツ利用情報の場合、２００７年１月１６日〜２００７年３月３１日までの間、何らかの利用制限によるコンテンツの保護が必要とされるが、２００７年４月１日以降については、利用制限を解除する旨の規定がなされている。なお、本実施例におけるコンテンツは、暗号化されることで利用制限がなされており、本実施において利用制限を解除するといった場合、コンテンツを復号化することを言う。また、当然ではあるが、権利情報に規定された利用可能期間内であれば、更に、ライセンスに含まれた権利情報に基づくコンテンツの利用制限が行われる。
【００３０】
ここで、本実施例における電子情報利用管理システムの説明を分かり易くするために、クライアント端末１０においてコンテンツを利用する際の動作の流れについて簡単に説明する。
【００３１】
クライアント端末１０では、まず、サーバ端末２０からコンテンツの配布を受けることになる。また、コンテンツの配布を受けると、当該コンテンツを利用するためのライセンスの発行をサーバ端末２０に依頼する。なお、コンテンツ、ライセンスは、サーバ端末２０から一度配布、発行を受けると、クライアント端末１０内でローカルに保持されることになる。利用可能期間が経過するなどしてライセンスが失効した場合には、ライセンスの更新、再発行が必要となる場合もある。
【００３２】
サーバ端末２０では、ライセンス発行依頼を受けると、当該依頼に基づくライセンスをクライアント端末１０に対して発行する。この発行を受けたクライアント端末１０では、当該ライセンスに含まれたコンテンツ利用制限期間を確認し、当該期間内であるか否かの判定を行う。この結果、コンテンツ利用制限期間内であれば、コンテンツが復号化され、当該ライセンスに含まれた権利情報の範囲内でコンテンツが利用されることになるが、コンテンツ利用制限期間が経過していれば、コンテンツ取扱情報に規定された取り扱い方法に基づき当該コンテンツの取り扱いが決定されることになる。例えば、この場合、コンテンツ取扱情報に「利用制限解除」が規定されているため、コンテンツが復号化され、ユーザによるコンテンツの自由な利用が許可される。このとき、コンテンツの利用が終了してもコンテンツが再度暗号化されることはない。なお、本実施例におけるコンテンツ取扱情報には、「利用制限解除」、「コンテンツ破棄」のいずれか一方が規定されることとする。
【００３３】
以上が、実施例１に係わる電子情報利用管理システムの全体構成の説明である。なお、上記説明した、クライアント端末１０、サーバ端末２０などの各装置は、主制御手段としてのＣＰＵ(Central Processing Unit)等、記憶手段としてのＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等、入出力手段としてのキーボード、マウス、ディスプレイ等、通信手段としてのネットワークカード等がバスにより接続されて構成されており、これら各構成部は、記憶手段に記憶されたプログラムが主制御手段により実行されることで制御されることになる。
【００３４】
次に、図２を用いて、図１に示すクライアント端末１０およびサーバ端末２０の機能的な構成の一部について説明する。
【００３５】
まず、クライアント端末１０について説明する。クライアント端末１０は、その機能構成として、コンテンツ取得部１１と、ライセンス取得部１２と、記憶部１３と、コンテンツ利用制限期間判定部１４と、利用可否判定部１５と、コンテンツ利用制限制御部１６と、コンテンツ利用部１７とを具備して構成される。
【００３６】
コンテンツ取得部１１は、サーバ端末２０からコンテンツを取得する機能を果たし、ライセンス取得部１２は、サーバ端末２０から発行されるライセンスを取得する機能を果たし、記憶部１３は、これらコンテンツ、ライセンスを記憶する機能を果たす。なお、記憶部１３に記憶してコンテンツ、ライセンスを利用するのではなく、コンテンツを利用する都度、コンテンツ、ライセンスを新たに取得するようにしてもよい。
【００３７】
コンテンツ利用制限期間判定部１４は、コンテンツ利用制限期間が経過しているか否かを判定する機能を果たす。この判定は、（当該コンテンツと対応する）ライセンスに含まれたコンテンツ利用情報内に規定されたコンテンツ利用制限期間に基づき行われる。
【００３８】
利用可否判定部１５は、コンテンツの利用が可能であるか否かを判定する機能を果たす。この判定は、（当該コンテンツと対応する）ライセンスに含まれた権利情報に基づき行われる。
【００３９】
コンテンツ利用制限制御部１６は、コンテンツに対する利用制限を制御する機能を果たし、ライセンスに含まれた権利情報に基づきコンテンツの利用制限を行うライセンス利用制限部１６ａと、暗号化されたコンテンツを復号化するコンテンツ復号部１６ｂと、コンテンツを破棄するコンテンツ破棄部１６ｃとを具備して構成される。コンテンツ利用制限制御部１６では、コンテンツ利用制限期間が経過したコンテンツの場合、コンテンツ取扱情報に規定された取り扱い方法に基づきコンテンツを復号化したり、破棄したりすることになる。
【００４０】
コンテンツ利用部１７は、コンテンツを利用する機能を果たす。ライセンスに含まれた利用可能期間内であれば、ライセンス利用制限部１６ａによる利用制限に基づきライセンスに含まれた権利情報の範囲内でコンテンツが利用されることになる。例えば、権利情報で閲覧と印刷とが許可されていれば、当該コンテンツの利用に際しては、閲覧と印刷とが許可されることになるが、編集等は許可されないことになる。なお、コンテンツ利用制限期間が経過し、利用制限が解除されたコンテンツであれば、自由に利用されることになる。
【００４１】
次に、サーバ端末２０について説明する。サーバ端末２０は、その機能構成として、コンテンツ暗号部２１と、コンテンツ配布部２２と、ライセンス発行部２３と、コンテンツ利用情報通知部２４と、コンテンツ利用情報登録部２５とを具備して構成される。
【００４２】
コンテンツ暗号部２１は、コンテンツを暗号化する機能を果たす。コンテンツの暗号化は、例えば、公開鍵暗号方式で用いられる暗号鍵等を用いて行われることになる。コンテンツ配布部２２は、コンテンツ暗号部２１により暗号化されたコンテンツをクライアント端末１０に向けて配布する機能を果たす。
【００４３】
ライセンス発行部２３は、クライアント端末１０に向けてライセンスを発行する機能を果たす。本実施例におけるライセンス発行部２３では、権利情報とコンテンツ利用情報とを含んだライセンスを発行することになる。
【００４４】
コンテンツ利用情報通知部２４は、クライアント端末１０にコンテンツ利用情報を通知する機能を果たす。なお、本実施例におけるコンテンツ利用情報通知部２４では、ライセンスにコンテンツ利用情報を含ませることでコンテンツ利用情報をクライアント端末１０に通知することになる。
【００４５】
コンテンツ利用情報登録部２５は、コンテンツ利用情報を登録する機能を果たす。具体的には、コンテンツ利用制限期間情報とコンテンツ取扱情報とをコンテンツに対応付けて登録する。なお、コンテンツ利用情報登録部２５によるコンテンツ利用情報の登録は、サーバ端末２０に設けられた入力手段（例えば、キーボード、マウス）からの指示や、他装置からのネットワークを介した指示等に基づき行われる。また、コンテンツ利用情報の登録先は、サーバ端末２０内に設けられた記憶手段であってもよいし、サーバ端末２０外に設けられた記憶手段であってもよい。
【００４６】
ここで、図３、図４を用いて、図１に示す電子情報利用管理システムにおける動作について説明する。まず、図３を用いて、サーバ端末２０において、コンテンツの配布、ライセンスの発行を行う際の動作の流れについて説明する。
【００４７】
サーバ端末２０は、コンテンツ配布要求、ライセンス発行要求が送られてくるまで待機している（ステップＳ１０１でＮＯの後、ステップＳ１０２でＮＯ）。この待機中に、コンテンツ配布要求が送られてくると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、サーバ端末２０は、コンテンツ暗号部２１において、コンテンツを暗号化し（ステップＳ１０３）、コンテンツ配布部２２において、その暗号化されたコンテンツを当該要求元のクライアント端末１０に配布する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
また、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２における待機中に、ライセンス発行要求が送られてくると（ステップＳ１０１でＮＯの後、ステップＳ１０２でＹＥＳ）、サーバ端末２０は、ライセンス発行部２３において、権利情報とコンテンツ利用情報とを含むライセンスを発行する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
次に、図４を用いて、クライアント端末１０において、コンテンツを利用する際の動作の流れについて説明する。なお、ここでは説明の便宜上、クライアント端末１０内に予め利用対象となるコンテンツと、そのコンテンツに対するライセンスとが保持されているものとする。
【００５０】
この処理では、まず、コンテンツ利用制限期間判定部１４において、利用対象となるコンテンツの利用制限期間が確認される（ステップＳ２０１）。すなわち、ライセンスに含まれたコンテンツ利用制限期間に基づき利用制限期間内であるか否かの判定を行う。判定の結果、利用制限期間が経過している場合には（ステップＳ２０２でＮＯ）、さらにコンテンツ取扱情報の確認が行われる（ステップＳ２０９）。
【００５１】
ここで、コンテンツ取扱情報に利用制限解除が規定されていた場合には（ステップＳ２１０でＹＥＳ）、コンテンツ復号部１６ｂにおいて、当該コンテンツが復号化されるとともに（ステップＳ２１１）、コンテンツ利用部１７において、コンテンツが利用され（ステップＳ２１２）、この処理は終了することになるが、コンテンツ取扱情報にコンテンツ破棄が規定されていた場合には（ステップＳ２１０でＮＯ）、コンテンツ破棄部１６ｃにおいて、当該コンテンツが破棄されるとともに（ステップＳ２１３）、その旨が表示され（ステップＳ２１４）、この処理は終了することになる。
【００５２】
また、上記ステップＳ２０２における判定において、利用制限期間内であると判定された場合には（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、利用可否判定部１５において、権利情報の確認が行われる（ステップＳ２０３）。すなわち、ライセンスに含まれた権利情報に基づき当該ユーザによる当該コンテンツの利用可否の判定を行う。
【００５３】
判定の結果、コンテンツの利用が不可である場合には（ステップＳ２０４でＮＯ）、利用不可である旨が表示され（ステップＳ２０５）、この処理は終了することになるが、コンテンツの利用が可能であると判定された場合には（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、コンテンツ復号部１６ｂにおいて、当該コンテンツが復号化されるとともに（ステップＳ２０６）、ライセンス利用制限部１６ａにおいて、ライセンスに含まれた権利情報に基づくコンテンツの利用制限が行われ、コンテンツ利用部１７において、当該利用制限の範囲内でコンテンツが利用されることになる（ステップＳ２０７）。その後、コンテンツの利用が終了すると、再びコンテンツが暗号化され（ステップＳ２０８）、この処理は終了することになる。
【００５４】
以上が実施例１についての説明である。なお、実施例１においては、コンテンツ利用情報をライセンスの一部としてクライアント端末１０側に伝える場合について説明したが、これに限られず、図５に示すようにコンテンツ利用情報をコンテンツ内に含ませるようにしてもよい。この場合、コンテンツ利用情報の偽造防止のため、暗号化されたコンテンツの中にコンテンツ利用情報（あるいはそのハッシュ値）を埋め込んでおき、コンテンツ復号後その検証を行うようにする。また、コンテンツ利用情報を別途暗号化し、それをコンテンツに付属させるようにしてもよい。
【実施例２】
【００５５】
次に、実施例２について説明する。実施例２においては、コンテンツ利用情報をサーバ端末２０側に保持し、その情報に基づく命令をクライアント端末１０側に伝える構成を採る場合について説明する。
【００５６】
図６は、実施例２に係わる電子情報利用管理システムの全体構成の一例を示す図である。なお、上記実施例１を説明した図１と同一の符号が付されているものは、同一であるためその説明を省略するものもある。
【００５７】
この電子情報利用管理システムは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等で構成されたネットワークを介してクライアント端末１０と、サーバ端末２０とが接続される。また、サーバ端末２０には、コンテンツ利用情報管理ＤＢ（Database）３０が接続される。なお、ここでは、コンテンツ利用情報管理ＤＢ３０がサーバ端末２０と直接接続される場合について説明するが、コンテンツ利用情報管理ＤＢ３０とサーバ端末２０とがネットワークを介して接続されていてもよく、また、コンテンツ利用情報管理ＤＢ３０がサーバ端末２０内の記憶手段の一部として実装されていてもよい。
【００５８】
コンテンツ利用情報管理ＤＢ３０は、コンテンツ利用情報を記憶して管理する機能を果たす。すなわち、コンテンツ利用情報管理ＤＢ３０には、コンテンツ利用制限期間情報と、そのコンテンツ取扱情報とが記憶管理される。コンテンツ利用情報管理ＤＢ３０において管理されたコンテンツ利用情報は、サーバ端末２０からの問い合わせに応じて応答されることになる。
【００５９】
ここで、本実施例におけるライセンスは、大きく２通りに分けられる。具体的には、コンテンツ利用制限期間内に発行されたライセンスには、従来通りの権利情報が含まれることになるが、コンテンツ利用制限期間経過後に発行されたライセンスには、コンテンツ取扱情報に基づく命令（以下、この命令のことを期間経過後命令という）が含まれる（以下、記載と言う）。ライセンスに期間経過後命令が記載されている場合、クライアント端末１０側では、この期間経過後命令に基づき当該コンテンツに対する利用制限を解除等することになる。なお、本実施例におけるコンテンツは、上記実施例１同様に、暗号化されることで利用制限がなされており、本実施において利用制限を解除するといった場合、コンテンツを復号化することを言う。また、当然ではあるが、権利情報に規定された利用可能期間内であれば、更に、ライセンスに含まれた権利情報に基づくコンテンツの利用制限が行われる。
【００６０】
ここで、本実施例における電子情報利用管理システムの説明を分かり易くするために、クライアント端末１０においてコンテンツを利用する際の動作の流れについて簡単に説明する。
【００６１】
クライアント端末１０では、まず、サーバ端末２０からコンテンツの配布を受けることになる。また、コンテンツの配布を受けると、当該コンテンツを利用するためのライセンスの発行をサーバ端末２０に依頼する。
【００６２】
サーバ端末２０では、ライセンス発行依頼を受けると、当該依頼に基づくライセンスの発行に先立って、当該コンテンツと対応するコンテンツ利用情報をコンテンツ利用情報管理ＤＢ３０から取得し、コンテンツ利用制限期間の確認を行う。この結果、コンテンツ利用制限期間内であれば、そのままライセンスの発行が行われ、クライアント端末１０において、コンテンツが復号化されるとともに、当該ライセンスに含まれた権利情報の範囲内でコンテンツが利用されることになるが、コンテンツ利用制限期間経過後であれば、コンテンツ取扱情報に基づき期間経過後命令を記載したライセンスを発行することになる。例えば、この場合、期間経過後命令に「利用制限解除」が設定されているため、コンテンツが復号化され、ユーザによるコンテンツの自由な利用が許可される。このとき、コンテンツの利用が終了してもコンテンツが再度暗号化されることはない。なお、本実施例におけるコンテンツ取扱情報には、上記実施例１同様に、「利用制限解除」、「コンテンツ破棄」のいずれか一方が設定されることとする。
【００６３】
次に、図７を用いて、図６に示すクライアント端末１０およびサーバ端末２０の機能的な構成の一部について説明する。なお、上記実施例１を説明した図２と同一の符号が付されているものは、同一であるためその説明を省略するものもある。
【００６４】
クライアント端末１０は、その機能構成として、コンテンツ取得部１１と、ライセンス取得部１２と、記憶部１３と、利用可否判定部１５と、コンテンツ利用制限制御部１６と、コンテンツ利用部１７と、期間経過後命令検出部１８とを具備して構成される。ここでは、期間経過後命令検出部１８以外の機能構成は、上記実施例１を説明した図２と略同様の機能を果たすため、その説明については省略する。
【００６５】
期間経過後命令検出部１８は、期間経過後命令がライセンス内に記載されているか否かを検出する機能を果たす。すなわち、上記した「利用制限解除」、「コンテンツ破棄」等の命令がライセンス内に記載されているか否かを検出することになる。
【００６６】
続いて、サーバ端末２０は、その機能構成として、コンテンツ暗号部２１と、コンテンツ配布部２２と、ライセンス発行部２３と、コンテンツ利用情報登録部２５と、コンテンツ利用制限期間判定部２６と、期間経過後命令通知部２７とを具備して構成される。ここでは、コンテンツ利用制限期間判定部２６、期間経過後命令通知部２７以外の機能構成は、上記実施例１を説明した図２と略同様の機能を果たすため、その説明については省略する。
【００６７】
コンテンツ利用制限期間判定部２６は、コンテンツ利用制限期間が経過しているか否かを判定する機能を果たす。この判定は、（当該コンテンツと対応する）ライセンスに含まれたコンテンツ利用情報内に規定されたコンテンツ利用制限期間に基づき行われる。なお、このとき判定に用いるコンテンツ利用情報は、コンテンツ利用情報管理ＤＢ３０に管理されたものである。
【００６８】
期間経過後命令通知部２７は、クライアント端末１０に期間経過後命令を通知する機能を果たす。なお、本実施例における期間経過後命令通知部２７では、ライセンスに期間経過後命令を記載することで期間経過後命令をクライアント端末１０に通知することになる。
【００６９】
ここで、図８、図９を用いて、図６に示す電子情報利用管理システムにおける動作について説明する。まず、図８を用いて、サーバ端末２０において、コンテンツの配布、ライセンスの発行を行う際の動作の流れについて説明する。
【００７０】
サーバ端末２０は、コンテンツ配布要求、ライセンス発行要求が送られてくるまで待機している（ステップＳ３０１でＮＯの後、ステップＳ３０２でＮＯ）。この待機中に、コンテンツ配布要求が送られてくると（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、サーバ端末２０は、コンテンツ暗号部２１において、コンテンツを暗号化し（ステップＳ３０３）、コンテンツ配布部２２において、その暗号化されたコンテンツを当該要求元のクライアント端末１０に配布する（ステップＳ３０４）。
【００７１】
また、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２における待機中に、ライセンス発行要求が送られてくると（ステップＳ３０１でＮＯの後、ステップＳ３０２でＹＥＳ）、サーバ端末２０は、コンテンツ利用制限期間判定部２６において、ライセンス発行対象となるコンテンツと対応したコンテンツ利用情報をコンテンツ利用情報管理ＤＢ３０から取得し（ステップＳ３０５）、コンテンツ利用制限期間の確認を行う（ステップＳ３０６）。すなわち、取得したコンテンツ利用制限期間に基づきライセンス発行対象となるコンテンツが利用制限期間内であるか否かの判定を行う。判定の結果、利用制限期間内である場合には（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、ライセンス発行部２３において、権利情報を含むライセンスが発行された後（ステップＳ３０８）、この処理は終了する。
【００７２】
また、上記ステップＳ３０７における判定において、利用制限期間経過後であると判定された場合には（ステップＳ３０７でＮＯ）、さらにコンテンツ取扱情報の確認が行われる（ステップＳ３０９）。
【００７３】
ここで、コンテンツ取扱情報に利用制限解除が規定されていた場合には（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、ライセンス発行部２３において、期間経過後命令（利用制限解除）を記載したライセンスを発行し（ステップＳ３１１）、この処理を終了することになるが、コンテンツ取扱情報にコンテンツ破棄が規定されていた場合には（ステップＳ３１０でＮＯ）、ライセンス発行部２３において、期間経過後命令（コンテンツ破棄）を記載したライセンスを発行し（ステップＳ３１２）、この処理を終了する。
【００７４】
次に、図９を用いて、クライアント端末１０において、コンテンツを利用する際の動作の流れについて説明する。なお、ここでは説明の便宜上、クライアント端末１０内に予め利用対象となるコンテンツが保持されているものとし、ライセンス発行を要求した後の処理について説明する。
【００７５】
クライアント端末１０では、ライセンスの発行を受けると（ステップＳ４０１）、期間経過後命令検出部１８において、当該ライセンス内に期間経過後命令が記載されているか否かの確認を行う（ステップＳ４０２）。この結果、期間経過後命令が検出された場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、当該期間経過後命令の内容を確認する（ステップＳ４１０）。
【００７６】
ここで、期間経過後命令に利用制限解除が設定されていた場合には（ステップＳ４１１でＹＥＳ）、コンテンツ復号部１６ｂにおいて、当該コンテンツが復号化されるとともに（ステップＳ４１２）、コンテンツ利用部１７において、コンテンツ利用がされ（ステップＳ４１３）、この処理は終了することになるが、期間経過後命令にコンテンツ破棄が設定されていた場合には（ステップＳ４１１でＮＯ）、コンテンツ破棄部１６ｃにおいて、当該コンテンツが破棄されるとともに（ステップＳ４１４）、その旨が表示され（ステップＳ４１５）、この処理は終了することになる。
【００７７】
また、上記ステップＳ４０３における判定において、期間経過後命令が検出されなかった場合には（ステップＳ４０３でＮＯ）、利用可否判定部１５において、権利情報の確認を行う（ステップＳ４０５）。すなわち、ライセンスに含まれた権利情報に基づき当該ユーザによる当該コンテンツの利用可否の判定を行う。
【００７８】
判定の結果、コンテンツの利用が不可である場合には（ステップＳ４０５でＮＯ）、利用不可である旨が表示され（ステップＳ４０６）、この処理は終了することになるが、コンテンツの利用が可能であると判定された場合には（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、コンテンツ復号部１６ｂにおいて、当該コンテンツが復号化されるとともに（ステップＳ４０７）、ライセンス利用制限部１６ａにおいて、ライセンスに含まれた権利情報に基づくコンテンツの利用制限が行われ、コンテンツ利用部１７において、当該利用制限の範囲内でコンテンツが利用されることになる（ステップＳ４０８）。その後、コンテンツの利用が終了すると、再びコンテンツが暗号化され（ステップＳ４０９）、この処理は終了することになる。
【００７９】
以上が実施例２についての説明である。なお、実施例２においては、ライセンスに期間経過後命令を記載することにより、コンテンツ利用制限期間経過後のコンテンツの取り扱い方法をクライアント端末１０に通知する構成としたが、この命令をライセンスには記載せずに単独の処理命令としてクライアント端末１０に通知するように構成してもよい。
【００８０】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００８１】
例えば、上記実施例１および上記実施例２におけるコンテンツ取扱情報には、「利用制限解除」、「コンテンツ破棄」のいずれか一方が設定される場合について説明したが、これ以外の内容をコンテンツ取扱情報に規定してもよい。例えば、コンテンツ利用制限期間経過後にもコンテンツに対して所定の利用制限を付与する旨の内容を規定してもよい。実現方法としては、実施例１の場合には、図１０（ａ）に示すように、コンテンツ利用情報内のコンテンツ取扱情報に利用制限期間経過後付与する利用制限を記載し、また、実施例２の場合には、図１０（ｂ）に示すように、ライセンス内の期間経過後命令に利用制限期間経過後付与する利用制限を記載する。これにより、コンテンツ利用制限期間経過後にも所定の利用制限をコンテンツに与えることができる。なお、この図１０に示す利用制限が規定されている場合には、コンテンツ利用制限制御部１６において、コンテンツに対する閲覧以外の編集や印刷といった処理に対して利用制限を行う。利用制限の方法としては、例えば、コンテンツをＰＤＦ（Portable Document Format）に変換し、ＰＤＦのセキュリティ設定において閲覧のみ可の属性等を与える等すればよい。
【００８２】
また、上記実施例１および上記実施例２において説明したクライアント端末１０、サーバ端末２０における処理を、コンピュータにインストールされたプログラムによりそれぞれ実施するように構成してもよい。なお、このプログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することは勿論、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施例１に係わる電子情報利用管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すクライアント端末１０およびサーバ端末２０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図３】図１に示す電子情報利用管理システムにおける第１の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す電子情報利用管理システムにおける第２の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例１に係わる変形例の一例を示す図である。
【図６】実施例２に係わる電子情報利用管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図７】図６に示すクライアント端末１０およびサーバ端末２０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図８】図６に示す電子情報利用管理システムにおける第１の動作を示すフローチャートである。
【図９】図６に示す電子情報利用管理システムにおける第２の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１および実施例２に係わる変形例の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    クライアント端末
１１    コンテンツ取得部
１２    ライセンス取得部
１３    記憶部
１４    コンテンツ利用制限期間判定部
１５    利用可否判定部
１６    コンテンツ処理部
１６ａ    ライセンス利用制限部
１６ｂ    コンテンツ復号部
１６ｃ    コンテンツ破棄部
１７    コンテンツ利用部
１８    期間経過後命令検出部
２０    サーバ端末
２１    コンテンツ暗号部
２２    コンテンツ配布部
２３    ライセンス発行部
２４    コンテンツ利用情報通知部
２５    コンテンツ利用情報登録部
２６    コンテンツ利用制限期間判定部
２７    期間経過後命令通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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