(57)【要約】  下部構造物に接続するための基部要素（２０）と、基部要素（２０）の上方に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０）と、基部要素（２０）と少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０）との間に少なくとも部分的に延在する、上部構造物に接続するための運動要素（４０）であって、運動要素（４０）の回転方向および並進方向の両方の変位が、基部要素（２０）および浮き上がり防止要素（３０）によって平面内に制限される、運動要素（４０）と、運動要素にかかる力が所定の閾値より小さいままのとき、運動要素（４０）を基部要素（２０）に対して回転方向および並進方向の両方に動けなくするためのシャーピンおよび摩擦境界部のうちの少なくとも一方であって、運動要素にかかる力が前記所定の閾値を超えたとき、運動要素の回転方向および／または並進方向の変位が生じる、シャーピンおよび摩擦境界部のうちの少なくとも一方と、前記変位のエネルギーを吸収するための少なくとも１つのエネルギー消散要素と、を備える免振支承（１０）。
2021534361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物に接続するための基部要素（２０）と、
前記基部要素（２０）の上方に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０；  １４０）と、
前記基部要素（２０）と前記少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０；  １４０）との間に少なくとも部分的に延在する、上部構造物に接続するための運動要素（４０）であって、前記運動要素（４０）の回転方向および並進方向の両方の変位が、前記基部要素（２０）および前記浮き上がり防止要素（３０；  １４０）によって平面（ＸＹ）内に制限される、運動要素（４０）と、
前記運動要素にかかる力が所定の閾値より小さいままのとき、前記運動要素（４０）を前記基部要素（２０）に対して回転方向および並進方向の両方に動けなくするためのシャーピン（９０）および摩擦境界部（３６、８２、４８；  ２６，８０、４７；  １５０、１５１）のうちの少なくとも一方であって、前記運動要素にかかる力が前記所定の閾値を超えたとき、前記運動要素の回転方向および／または並進方向の変位が生じる、シャーピン（９０）および摩擦境界部（３６、８２、４８；  ２６，８０、４７；  １５０、１５１）のうちの少なくとも一方と、
前記変位のエネルギーを吸収するための少なくとも１つのエネルギー消散要素と、
を備える免振支承（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０）が、前記運動要素（４０）の全周にわたって前記運動要素（４０）に重ねられた、請求項１に記載の免振支承。
【請求項３】
前記運動要素（４０）が円板状であり、前記基部要素（２０）および前記浮き上がり防止要素（３０；１４０）がそれぞれ円板状であることが好ましい、請求項１または２に記載の免振支承。
【請求項４】
前記少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０；１４０）が、前記運動要素（４０）の上に片持ち梁式に延在する内側の部分（３９）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項５】
前記運動要素（４０）が、前記運動要素（４０）を前記上部構造物に接続するための中央開口（４３）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項６】
前記運動要素（４０）がスリーブ（５１）を支え、好ましくは前記スリーブ（５１）はその基部でフランジ（５０）に接続され、好ましくは前記フランジ（５０）は前記運動要素（４０）に間隔をあけた関係で接続される、請求項１から５のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項７】
前記基部要素（２０）に固定されたコア（６０）と、前記コアの鉛直軸線（Ｚ）の周りに延在して、一端で前記コア（６０）に、他端で前記運動要素（４０）に関節でつながれた複数のアーム（７０）と、を備え、前記コアおよび前記運動要素が、好ましくは互いの方を向く溝（４５、６３）であって、前記アーム（７０）が枢動可能に挿入される溝（４５、６３）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項８】
前記アーム（７０）が変位依存消散要素であり、前記アーム（７０）が好ましくは弧状の延性炭素鋼から形成された、請求項７に記載の免振支承。
【請求項９】
前記運動要素（４０）の上面と、前記運動要素に面する前記少なくとも１つの浮き上がり防止要素の対応する面（３６）と、の間、ならびに前記運動要素（４０）の底面と、前記運動要素に面する前記基部要素の対応する面（２６）と、の間、に挿入された低摩擦要素（８０、８２；１５０）であって、好ましくは環状であり、好ましくは低摩擦係数の高分子材料から形成された低摩擦要素（８０、８２；１５０）を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項１０】
前記低摩擦要素（８０、８２；  １５０）が荷重を受ける表面の少なくとも１つがステンレス鋼から形成された、請求項９に記載の免振支承。
【請求項１１】
前記基部要素（２０）に対する前記運動要素（４０）の変位を妨げるための、少なくとも１つのシャーピン（９０）を備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項１２】
前記基部要素（２０）に対する前記運動要素の変位によってせん断変形される少なくとも１つの弾性支承（１００）であって、好ましくは、前記基部要素（２０）と、前記運動要素（４０）に接続されたフランジ（５０）と、の間で前記運動要素（４０）の中央穴内に延在する弾性支承（１００）を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項１３】
前記運動要素（４０）が複数の開口（１３０）を備え、前記複数の開口（１３０）は、好ましくは前記運動要素（４０）の中心軸線の周りに規則的な間隔をおいて配置され、各開口（１３０）は、一端で前記基部要素（２０）に接続されたタイロッド（１３１）が貫通するために用いられ、浮き上がり防止要素（１４０）が前記タイロッドに取り付けられ、および前記運動要素（４０）に押し付けられており、少なくとも１つの低摩擦要素（１５０）が、前記浮き上がり防止要素（１４０）と前記運動要素（４０）との間に挿入される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項１４】
前記浮き上がり防止要素（１４０）が、圧力手段（１３３）によって前記運動要素（４０）に押し付けられ、好ましくは、前記浮き上がり防止要素（１４０）と締付ナット（１３３）との間に挿入された少なくとも１つのばね座金（１５５）によって、前記運動要素に対して締め付けられる、請求項１３に記載の免振支承。
【請求項１５】
基礎などの下部構造物と、請求項１から１４のいずれか一項に記載の免振支承（１０）を介して前記下部構造物に接続された上部構造物と、を備える構造物であって、前記上部構造物が旅客搭乗橋（１）であることが好ましい、構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免振支承、およびそのような支承を装備した構造体、例えば旅客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客搭乗橋（ＰＢＢ：ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  ｂｏａｒｄｉｎｇ  ｂｒｉｄｇｅ）は典型的には、航空機への入口として働くキャブにロタンダを接続する伸縮トンネルを備える。ロタンダは柱によって支持され、伸縮トンネルは鉛直方向に枢動自由であり、飛行機の乗客乗降ドアと位置合わせするように上昇または下降される。柱の基部は、その基礎に対して固定される。
【０００３】
いくつかの国では、ＰＢＢは地震に対する規則に従わなければならない。
【０００４】
免振支承は、地震の場合に、鉛直方向の荷重を伝え、横方向の変位および構造物の回転を許容し、エネルギーを消散するために使用される。
【０００５】
特許文献１には、上部構造物に接続するための上側基板と、基礎などの下部構造物に接続するための下側基板と、これらの基板と、下側基板に対して上側基板が横方向に動くとせん断変形するように構成されたせん断ばねとの間に中央配置された円板支持コアとを備える免振支承の例が開示されている。上側基板が水平軸線周りに傾くことを防がないので、このような支承は、ＰＢＢの柱を支持するために完全に満足できるものではない。
【０００６】
特許文献２号は、高分子材料の板を備える滑り支承に関する。
【０００７】
耐震デバイスの例が、特許文献３、特許文献４、および特許文献５に開示されている。
【０００８】
ＥＮ１５１２９などの規格には、変位依存消散（ＤＤＤ：Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）、粘性減衰（ＶＤ：Ｖｉｓｃｏｕｓ  Ｄａｍｐｉｎｇ）、あるいは任意の他の技法または技法の組合せによって、あるエネルギーをシステムのより小さなトルクに消散することを狙った耐震デバイスが開示されている。
【０００９】
様々な耐震デバイスが文献に開示されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第8,926,180号明細書
【特許文献２】国際公開第2015/136457号パンフレット
【特許文献３】国際公開第2006/024940号パンフレット
【特許文献４】欧州特許第2 288 753号明細書
【特許文献５】国際公開第2014/092662号パンフレット
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】New Type of Energy Dissipation Devices for Seismic Protection of Bridges, A. Marioni, V. Ciampi, 3WCJSBCS
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ＰＢＢなどの構造物を地震変位に対して絶縁することができる免振支承の必要性がまだある。
【００１３】
地上の限られた設置面積の免振支承の必要性もある。
【００１４】
本発明はこれらの必要性のうちの少なくとも１つを満足することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の例示的な実施形態は、
−  基礎などの下部構造物に接続するための基部要素と、
−  基部要素の上方に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つの浮き上がり防止要素と、
−  基部要素と少なくとも１つの浮き上がり防止要素との間に少なくとも部分的に延在する、上部構造物に接続するための運動要素であって、運動要素の回転方向および並進方向の両方の変位が、基部要素および浮き上がり防止要素によって平面内に制限される、運動要素と、
−  運動要素にかかる力が所定の閾値より小さいままのとき、運動要素を基部要素に対して回転方向および並進方向の両方に動けなくするためのシャーピンおよび摩擦境界部のうちの少なくとも一方であって、運動要素にかかる力が前記所定の閾値を超えるとき、運動要素の変位が生じる、シャーピンおよび摩擦境界部のうちの少なくとも一方と、
−  前記変位のエネルギーを吸収するための少なくとも１つのエネルギー消散要素と、
を備える免振支承に関する。
【００１６】
本発明による免振支承は、横方向の柔軟性を与える能力とともにトルクに抗する接続が必要となるＰＢＢおよび他の橋、ビル、ならびに他のタイプの構造物に地面から伝えられる地震の力および加速度を減じるまたは制限することができる。したがって、これは、基礎に対する限界を荷重が超えることを回避する。浮き上がり防止円板は、基礎の水平方向の限界の力に基づく予圧力の設定値をかけるために使用される。
【００１７】
本発明によって作られた免振支承は、２つの状態で動作することができる。第１の状態では、支承は使用時に完全に固定され拘束され、第２の状態では、支承は地震時に消散的である。第２の状態では、運動要素は、鉛直軸線周りの回転変位、および水平面での並進変位の両方が可能である。
【００１８】
本発明の例示的な実施形態では、少なくとも１つの浮き上がり防止要素は、運動要素の全周にわたって運動要素に重ねられる。
【００１９】
運動要素は、基部要素および少なくとも１つの浮き上がり防止要素と同様に円板状であることが好ましい。基部要素および少なくとも１つの浮き上がり防止要素は、ボルトによってその周囲で接続されてもよい。基部要素および少なくとも１つの浮き上がり防止要素のうちの一方は、基部要素および少なくとも１つの浮き上がり防止要素のうちの他方が載る環状のリムを備えてもよい。一変形では、下でさらに詳細を説明するように、支承は、それぞれがタイロッドによって基部に接続された複数の浮き上がり防止要素を備える。
【００２０】
少なくとも１つの浮き上がり防止要素は、運動要素の上に片持ち梁式に延在する内側の部分を備えることが好ましい。前記内側の部分の厚さは内向きに薄くなる。
【００２１】
少なくとも１つの浮き上がり防止要素は、運動要素を上部構造物に接続するための中央開口を備えることが好ましい。運動要素は、例えばスリーブを支え、スリーブはその基部でフランジに接続され、前記フランジは運動要素に間隔をあけた関係で接続される。スペーサリングが運動要素とフランジとの間を延在してもよい。一変形では、運動要素はまた、柱または他の接続構造物を支えてもよい。
【００２２】
免振支承は、基部要素に固定されたコアと、コアの鉛直軸線の周りに延在して、一端でコアに、他端で運動要素に関節でつながれた複数のアームと、を備え、コアおよび運動要素は、互いの方を向く溝であって、前記アームが枢動可能に挿入される溝を備えることが好ましい。したがって、荷重が摩擦力を超えるのに十分になると、運動要素は、すべての水平軸線周りの回転が妨げられると同時に鉛直軸線に沿う回転は許容される。
【００２３】
アームは、本発明の実施形態では、変位依存消散要素である。アームは、弧状の延性炭素鋼から作られることが好ましい。消散は鋼の弾塑性のふるまいから生じる。
【００２４】
免振支承は、運動要素の上面と、運動要素に面する少なくとも１つの浮き上がり防止要素の対応する面と、の間、ならびに運動要素の底面と、運動要素に面する基部要素の対応する面と、の間に挿入された低摩擦要素を備えることが好ましく、前記低摩擦要素は環状であること好ましく、低摩擦係数の高分子材料から作られることが好ましい。摩擦境界部の特性を経時的によりよく制御するために、低摩擦要素が荷重を受ける表面の少なくとも１つはステンレス鋼から作られることが好ましい。低摩擦要素は軸方向荷重を受け、押し付けられる。
【００２５】
摩擦境界部がそれだけで、地震荷重のないデバイスの通常の動作中に基部要素に対して運動要素を動けなくすることができない場合、免振支承は、所定の荷重に達するまで基部要素に対する運動要素の変位を妨げるための少なくとも１つのシャーピンを備えてもよい（所定の荷重に達するとシャーピンは切れる）。
【００２６】
一変形の実施形態では、免振支承は、基部要素に対する運動要素の変位によってせん断変形される少なくとも１つの弾性支承を備え、弾性支承は、基部要素と運動要素に接続されたフランジとの間で運動要素の中央穴内に延在することが好ましい。
【００２７】
一変形の実施形態では、運動要素は複数の開口を備え、複数の開口は好ましくは、運動要素の中心軸線の周りに規則的な間隔をおいて配置され、例えば、３つの開口が互いから１２０°の角度間隔をおいて配置される。
【００２８】
各開口は、一端で基部要素に接続されたタイロッドが貫通するために用いられる。浮き上がり防止要素はロッドに取り付けられ、運動要素に押し付けられる。少なくとも１つの低摩擦要素、例えば低摩擦リングは、少なくとも１つの浮き上がり防止要素と運動要素との間に挿入される。
【００２９】
運動要素は、低摩擦材料が荷重を受けるステンレス鋼ライナによって覆われてもよい。
【００３０】
少なくとも１つの浮き上がり防止要素は、例えばタイロッドのねじ部分に係合された締付ナットなどの任意の圧力手段によって、運動要素に押し付けられてもよい。
【００３１】
圧力手段に柔軟性を与えれば、加える力をより正確に制御する助けとなり得る。好ましい実施形態では、少なくとも１つの浮き上がり防止要素は、皿ばねなど、少なくとも１つのばね座金によって運動要素に対して締め付けられる。例えば、積み重ねられた複数の皿ばねは、少なくとも１つの浮き上がり防止要素と締付ナットとの間に挿入される。
【００３２】
本発明のさらなる目的は、基礎などの下部構造物と、上で規定したような本発明による免振支承によって下部構造物に接続された上部構造物、例えば旅客搭乗橋と、を備える構造物である。
【００３３】
本発明の他の特徴および利点は、以下の説明の熟読および添付の図面からより明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の免振支承を示す旅客搭乗橋の側面図である。
【図２】図１の免振支承を示す斜視図である。
【図３】支承のいくつかの内部の詳細とともに図２の支承の半分を示した図である。
【図４】鉛直軸線に沿って切り取られた支承の断面図である。
【図５】支承の等価な機械的機構の図である。
【図６】一変形の実施形態の図４と類似の図である。
【図７】運動要素の一変形の斜視図である。
【図８】図７の運動要素を組み込んだ支承の部分概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、本発明が適用される旅客搭乗橋（ＰＢＢ）１の例を示す。ＰＢＢは、本発明の範囲を逸脱しない任意の既知のタイプのものであってもよい。
【００３６】
橋は、ロタンダ３を枢動可能に支持する柱２によって旅客ターミナルから近位にある端部において、典型的には支持される。
【００３７】
ＰＢＢは、複数の伸縮トンネル部４を備え、航空機への入口としての役割のキャブ５を運ぶ。
【００３８】
車輪付構造体６は、遠位端の近くで橋を支持し、高さを調節する。車輪７はモータによって駆動されて、橋を利用する航空機まで橋を駆動することができる。
【００３９】
柱２は、本発明に従って形成されて図２〜図４に分離して示される免振支承１０によって支持される。
【００４０】
支承１０は、図示のように、任意の標準の方法によって基礎に接続される基部円板２０と、円板の外周近くで規則的に配置されるボルト３１などの任意の適切な固定手段によって基部円板２０上に固定される浮き上がり防止円板３０と、を備える。
【００４１】
浮き上がり防止円板３０には中央開口２２が設けられる。
【００４２】
基部円板２０は、２つの円板がその間に運動円板４０を収めることができるように、周囲に浮き上がり防止円板３０が載る環状縁２１を備える。
【００４３】
運動円板４０には中央開口４３が設けられる。
【００４４】
中央コア６０は、スリーブ５１と同軸の運動円板４０の中央開口を通って延在するように、フランジ５０の下で基部円板２０に固定される。
【００４５】
コア６０には、周囲に溝６３が設けられ、その中でＣ字形の金属アーム７０の近位端７１が関節でつながれている。
【００４６】
フランジ５０には、図示のように、コア６０の上に開いている中央穴５６が設けられてもよい。
【００４７】
運動円板40はその上面41で、柱2に接続するためのスリーブ51を支えるフランジ50が載るスペーサリング42を支える。
【００４８】
補強材５２は、スリーブの外周をフランジ５０に接続することができる。
【００４９】
スリーブ５１は、実質的に鉛直である長手方向軸線Ｚに沿う円筒である。
【００５０】
フランジ５０は、フランジ５０の周囲に配置されたねじ付棒５３およびナット５４によって運動円板４０に固定される。
【００５１】
運動円板４０には、溝６３を向く対応する溝４５が設けられ、溝４５内で、アーム７０の遠位端７２は棒５３の下端に関節でつながれる。
【００５２】
少なくとも２つの低摩擦リング８０が、運動円板４０の底面４７と基部円板２０の対向面２６との間に挿入される。同様に、少なくとも１つの低摩擦リング８２が、運動円板４０の上面４８と浮き上がり防止円板３０の対向面３６との間に挿入される。図示の実施形態では、２つのリング８２が示されているが、点荷重値をより良く制御し、予圧縮力を設定することができるように、これらのリングは１つのリングに置き換えられてもよい。下側の低摩擦リング８０は運動円板４０に接続され、上側の低摩擦リング８２は浮き上がり防止円板３０に接続される。リング８０および８２の位置は運動行程に対して適切であるべきである。
【００５３】
低摩擦リング８０および８２は、テフロンなどのＰＴＦＥまたはＩＳＯＧＬＩＤＥなどの他の適切な低摩擦材料で作られてもよい。運動円板４０は軸線Ｚに垂直な方向に延在する。したがって、運動円板４０は、浮き上がり防止円板３０と基部円板２０との組立体によって鉛直軸線Ｚの周りに面内回転するように維持される。言い換えれば、運動円板４０は、その対称軸線の周りに回転する動きの自由、ならびに鉛直方向のＺ軸線に垂直のＸＹ平面の水平のＸおよびＹ方向に動く自由を有する。
【００５４】
２つの下側リング８０の位置は、使用中または地震時に鉛直荷重を基礎に直接伝えるように適切に選ばれる。
【００５５】
運動円板４０は、良好な滑り境界部を提供するために、ステンレス鋼で作られてもよいし、少なくともその上面４８がステンレス鋼ライナで覆われてもよい。同様に、基部円板は、その表面２６がステンレス鋼ライナによって覆われてもよい。
【００５６】
運動円板４０は、基部円板２０と浮き上がり防止円板３０との間で押し付けられ、それらの間の摩擦によって動けなくされる。地震時での運動円板４０の面内動きに対する摩擦抵抗および水平方向の力のトリガ値を設定するために浮き上がり防止円板３０に予圧をかけることができる。
【００５７】
図示のように、浮き上がり防止円板３０は、運動円板４０の上に片持ち梁式に延在し、その厚さが円板３０の上面の面取り３８によって開口２２に向かって薄くなる、半径方向内側の部分３９を有してもよい。
【００５８】
アーム７０は、地震の水平方向の力以外のいかなる荷重も支えないＤＤＤ要素を構成する。アーム７０は、地震の変位の振幅が何らかの限界を超えた場合、エネルギー消散効果を与える。
【００５９】
円板２０、３０、および４０の寸法は、基礎の荷重および大きさ、ならびに地震時に必要な最大面内動きに応じて選ばれる。
【００６０】
この支承の等価なモデルが図５に示される。
【００６１】
この図では、以下の符号はそれぞれ下記のように対応する。
Ｖ  使用時の鉛直方向の力
Ｈ  使用時の水平方向の力
Ｍ  使用時のモーメント力
ＦＲ  摩擦抵抗（トリガ値）、ＦＲ＜Ｈｅ（基礎の水平方向の限界力）
Ｐｃ  予圧縮力
μ  静摩擦力係数＋動摩擦力係数
ｋｘ、ｋｙ、ｋθ  消散要素の等価剛性
ｋ´ｚ  摩擦境界部における低摩擦リングの等価剛性
【００６２】
図６は、支承にかかる力がシャーピン９０の全機械的抵抗を超えるまで、運動円板４０を基部円板２０に対して動けなくするようにピン９０が設けられた、本発明に従って作られた支承の一変形を示す。摩擦抵抗だけでは十分でない場合に、これらのピン９０を用いてトリガ値をより高い値に設定することができる。地震後にピン９０は交換される。
【００６３】
この実施形態では、アーム７０は、フランジ５０および基部円板２０にそれぞれ固定された上面および下面を有する弾性支承１００に置き換えられている。
【００６４】
図７および図８の変形の実施形態では、運動要素４０は複数の開口１３０を備え、好ましくは、これらの開口は、運動要素４０の中心軸線の周りに規則的な間隔をおいて配置され、例えば、３つの開口１３０が互いから１２０°の角度間隔をおいて配置される。
【００６５】
各開口１３０は、一端で基部要素２０に接続されたタイロッド１３１が貫通するために用いられる。浮き上がり防止要素１４０はこのロッドに取り付けられ、運動要素４０を下に押し付ける。低摩擦要素１５０、例えば低摩擦リング１５０（図７では、浮き上がり防止要素１４０の１つだけが示される）は、浮き上がり防止要素１４０の底面と運動要素４０の上面との間に挿入される。
【００６６】
運動要素４０は、低摩擦リング１５０が荷重を受けるステンレス鋼ライナ１５１によって各開口１３０の周りが覆われてもよい。
【００６７】
各浮き上がり防止要素１４０は、例えば対応するタイロッド１３１のねじ部分にねじ込まれた締付ナット１３３など、任意の圧力手段によって運動要素４０を押し付けてもよい。
【００６８】
圧力手段に柔軟性を与えれば、加える力をより正確に制御する助けとなり得る。図示の例では、浮き上がり防止要素１４０は、皿ばねなど、少なくとも１つのばね座金１５５によって運動要素４０に対して締め付けられる。例えば、積み重ねられた複数の皿ばね１５５が、浮き上がり防止要素１４０の上面と締付ナット１３３の下面との間に軸方向に挿入される。
【００６９】
図７および図８の実施形態によって、運動要素４０の予圧力のより良い制御が可能となる。
【００７０】
本発明は、モーメントに抵抗して拘束する能力を提供し、同時に横方向の柔軟性およびエネルギー消散を提供することができる。
【００７１】
本発明は、図１〜図６を参照して説明された実施形態に限定されるものではない。
【００７２】
本発明は、ＰＢＢ以外の上部構造物、例えば柱の基部で免振システムを組み込まなければならないビル、道路または鉄道の橋、および任意の光機器構造物の保護に適用される。
【００７３】
追加のせん断および捩じりばねと同様、他のタイプのＤＤＤ要素も使用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  旅客搭乗橋（ＰＢＢ）
２  柱
３  ロタンダ
４  伸縮トンネル部
５  キャブ
６  車輪付構造体
７  車輪
１０  支承
２０  基部円板、基部要素
２１  環状縁
２２  中央開口
２６  面、摩擦境界部
３０  浮き上がり防止円板、浮き上がり防止要素
３１  ボルト
３６  面、摩擦境界部
３８  面取り
３９  内側の部分
４０  運動円板、運動要素
４１  上面
４２  スペーサリング
４３  中央開口
４５  溝
４７  底面、摩擦境界部
４８  上面、摩擦境界部
５０  フランジ
５１  スリーブ
５２  補強材
５３  ねじ付棒、棒
５４  ナット
５６  中央穴
６０  コア
６３  溝
７０  アーム
７１  近位端
７２  遠位端
８０  低摩擦リング、リング、低摩擦要素、摩擦境界部
８２  低摩擦リング、リング、低摩擦要素、摩擦境界部
９０  シャーピン
１００  弾性支承
１３０  開口
１３１  タイロッド
１３３  締付ナット、圧力手段
１４０  浮き上がり防止要素
１５０  低摩擦要素、低摩擦リング、摩擦境界部
１５１  ライナ、摩擦境界部
１５５  ばね座金、皿ばね
ＦＲ  摩擦抵抗（トリガ値）
Ｈ  使用時の水平方向の力
ｋｘ  消散要素の等価剛性
ｋｙ  消散要素の等価剛性
ｋ´ｚ  摩擦境界部における低摩擦リングの等価剛性
ｋθ  消散要素の等価剛性
Ｍ  使用時のモーメント力
Ｐｃ  予圧縮力
Ｖ  使用時の鉛直方向の力
Ｘ  水平軸線
Ｙ  水平軸線
Ｚ  鉛直軸線
μ  静摩擦力係数＋動摩擦力係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物に接続するための基部要素（２０）と、
前記基部要素（２０）の上方に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０；  １４０）と、
前記基部要素（２０）と前記少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０；  １４０）との間に少なくとも部分的に延在する、上部構造物に接続するための運動要素（４０）であって、前記運動要素（４０）の回転方向および並進方向の両方の変位が、前記基部要素（２０）および前記浮き上がり防止要素（３０；  １４０）によって平面（ＸＹ）内に制限される、運動要素（４０）と、
前記運動要素にかかる力が所定の閾値より小さいままのとき、前記運動要素（４０）を前記基部要素（２０）に対して回転方向および並進方向の両方に動けなくするためのシャーピン（９０）および摩擦境界部（３６、８２、４８；  ２６，８０、４７；  １５０、１５１）のうちの少なくとも一方であって、前記運動要素にかかる力が前記所定の閾値を超えたとき、前記運動要素の回転方向および／または並進方向の変位が生じる、シャーピン（９０）および摩擦境界部（３６、８２、４８；  ２６，８０、４７；  １５０、１５１）のうちの少なくとも一方と、
前記変位のエネルギーを吸収するための少なくとも１つのエネルギー消散要素と、
を備える免振支承（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０）が、前記運動要素（４０）の全周にわたって前記運動要素（４０）に重ねられた、請求項１に記載の免振支承。
【請求項３】
前記運動要素（４０）が円板状である、請求項１または２に記載の免振支承。
【請求項４】
前記少なくとも１つの浮き上がり防止要素（３０；１４０）が、前記運動要素（４０）の上に片持ち梁式に延在する内側の部分（３９）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項５】
前記運動要素（４０）が、前記運動要素（４０）を前記上部構造物に接続するための中央開口（４３）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項６】
前記運動要素（４０）がスリーブ（５１）を支える、請求項１から５のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項７】
前記基部要素（２０）に固定されたコア（６０）と、前記コアの鉛直軸線（Ｚ）の周りに延在して、一端で前記コア（６０）に、他端で前記運動要素（４０）に関節でつながれた複数のアーム（７０）と、を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項８】
前記アーム（７０）が変位依存消散要素である、請求項７に記載の免振支承。
【請求項９】
前記運動要素（４０）の上面と、前記運動要素に面する前記少なくとも１つの浮き上がり防止要素の対応する面（３６）と、の間、ならびに前記運動要素（４０）の底面と、前記運動要素に面する前記基部要素の対応する面（２６）と、の間、に挿入された低摩擦要素（８０、８２；１５０）を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項１０】
前記低摩擦要素（８０、８２；  １５０）が荷重を受ける表面の少なくとも１つがステンレス鋼から形成された、請求項９に記載の免振支承。
【請求項１１】
前記基部要素（２０）に対する前記運動要素（４０）の変位を妨げるための、少なくとも１つのシャーピン（９０）を備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項１２】
前記基部要素（２０）に対する前記運動要素の変位によってせん断変形される少なくとも１つの弾性支承（１００）を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項１３】
前記運動要素（４０）が複数の開口（１３０）を備え、各開口（１３０）は、一端で前記基部要素（２０）に接続されたタイロッド（１３１）が貫通するために用いられ、浮き上がり防止要素（１４０）が前記タイロッドに取り付けられ、および前記運動要素（４０）に押し付けられており、少なくとも１つの低摩擦要素（１５０）が、前記浮き上がり防止要素（１４０）と前記運動要素（４０）との間に挿入される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の免振支承。
【請求項１４】
前記浮き上がり防止要素（１４０）が、圧力手段（１３３）によって前記運動要素（４０）に押し付けられ、好ましくは、前記浮き上がり防止要素（１４０）と締付ナット（１３３）との間に挿入された少なくとも１つのばね座金（１５５）によって、前記運動要素に対して締め付けられる、請求項１３に記載の免振支承。
【請求項１５】
基礎などの下部構造物と、請求項１から１４のいずれか一項に記載の免振支承（１０）を介して前記下部構造物に接続された上部構造物と、を備える構造物。
【国際調査報告】
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