(57)【要約】【課題】管理機関５０の登録原簿に登録されている電子登録債権の内容照会や確認を効率的に行ない、手形代替手段として有効な、電子登録債権譲渡管理装置を提供する。【解決手段】電子登録債権譲渡管理装置（電子登録債権割引管理サーバ２）は、登録端末４から第２の通信ネットワーク（ＬＡＮ６）を介して取得される、手形割引的な取引を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細および割引条件が格納される管理データベース２１と、当該管理データベース２１に格納された電子登録債権の明細に基づき、第１の通信ネットワーク（ＷＡＮ５）経由で電子登録債権管理装置１の登録原簿１０に照会をかけ、電子登録債権管理装置１から照会の結果を受信し、登録原簿１０に譲渡人による債権譲渡の登録が完了しているか否かを判定する登録原簿照会判定部２０と、により構成される。【選択図】図２
2008217504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子登録債権が格納された登録原簿を備える電子登録債権管理装置及び登録端末と通信ネットワークを介して接続される電子登録債権譲渡管理装置であって、
前記登録端末から取得される、手形譲渡を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細が格納される管理データベースと、
前記管理データベースに格納された電子登録債権の明細に基づき、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に照会をかけ、前記電子登録債権管理装置から照会の結果を受信し、前記登録原簿に譲渡人による債権譲渡の登録が完了しているか否かを判定する登録原簿照会判定部と、
を備えたことを特徴とする電子登録債権譲渡管理装置。
【請求項２】
前記管理データベースには、前記電子登録債権の明細の他に割引条件が更に格納され、
前記登録原簿照会判定部は、
前記管理データベースに、前記電子登録債権の明細および割引条件を格納するときに採番される電子登録債権番号に基づき前記電子登録債権管理装置を特定し、あらかじめ付与された認証識別番号による参照権限判定を経て、前記電子登録債権管理装置が備える登録原簿に照会をかけることを特徴とする請求項１に記載の電子登録債権譲渡管理装置。
【請求項３】
前記照会の結果、前記管理データベースに格納された電子登録債権の明細と、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に格納された前記電子登録債権の明細とが一致した場合に、前記管理データベースに格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを生成する割引実行用データ生成部と、
前記割引実行用データ生成部で生成される割引実行用データを勘定系装置にデータ転送する割引実行用データ転送部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子登録債権譲渡管理装置。
【請求項４】
電子登録債権が格納された登録原簿を備える電子登録債権管理装置と、登録端末と、電子登録債権管理装置と、勘定系装置とが通信ネットワークを介して接続される電子登録債権譲渡管理システムであって、
手形譲渡を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細を、前記電子登録債権譲渡管理装置に登録する登録端末と、
前記電子登録債権の明細を管理データベースに格納するとともに、前記格納された電子登録債権の明細に基づき、前記電子登録債権管理装置に照会をかけ、前記電子登録債権管理装置から照会の結果を受信し、前記登録原簿に譲渡人による債権譲渡の登録が完了しているか否かを判定する電子登録債権譲渡管理装置と、
を備えたことを特徴とする電子登録債権譲渡管理システム。
【請求項５】
電子登録債権が格納された登録原簿を備える電子登録債権管理装置と、前記電子登録債権管理装置と、電子登録債権譲渡管理装置と、前記電子登録債権譲渡管理装置と、勘定系装置と、登録端末とが通信ネットワークを介して接続される電子登録債権譲渡管理システムであって、
手形割引的な取引を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細および割引条件を、前記電子登録債権譲渡管理装置に登録する登録端末と、
前記登録された電子登録債権の明細、および割引条件を、管理データベースに格納するとともに、前記格納された前記電子登録債権の明細に基づき、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に照会をかけて参照し、当該参照の結果、前記管理データベースに格納された電子登録債権の明細と、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に格納された前記電子登録債権の明細とが一致した場合に、前記管理データベースに格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを生成し、当該生成された割引実行用データを前記勘定系装置にデータ転送する電子登録債権譲渡管理装置と、
前記電子登録債権譲渡管理装置からデータ転送により取得される前記割引実行用データに基づき手形割引に相当する割引処理を実行する勘定系装置と、
を備えたことを特徴とする電子登録債権譲渡管理システム。
【請求項６】
電子登録債権が格納された登録原簿を備える電子登録債権管理装置と、管理データベースを備える電子登録債権譲渡管理装置と、勘定系装置と、登録端末とが通信ネットワークを介して接続される電子登録債権譲渡管理システムにおける電子登録債権割引管理方法であって、
前記登録端末が、
手形割引的な取引を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細および割引の条件を、前記電子登録債権譲渡管理装置の管理データベースに格納するステップと、
前記電子登録債権譲渡管理装置が、
前記管理データベースに格納された前記電子登録債権の明細に基づき、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に照会をかけて参照するステップと、
前記電子登録債権譲渡管理装置が、
前記参照の結果、前記管理データベースに格納された電子登録債権の明細と、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に格納された前記電子登録債権の明細とが一致した場合に、前記管理データベースに格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを生成し、当該生成した割引実行用データを前記勘定系装置にデータ転送するステップと、
前記勘定系装置が、
前記データ転送により取得した前記割引実行用データに基づき手形割引に相当する勘定取引処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする電子登録債権割引管理方法。
【請求項７】
電子登録債権が格納された登録原簿を備える電子登録債権管理装置と、勘定系装置と、登録端末とが通信ネットワークを介して接続される管理データベースを備えた電子登録債権譲渡管理装置に用いられるプログラムであって、
前記登録端末から取得される、手形割引的な取引を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細、および割引条件を前記管理データベースに格納する処理と、
前記管理データベースに格納された電子登録債権の明細に基づき、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に照会をかけて参照する処理と、
前記登録原簿参照の結果、前記管理データベースに格納された前記電子登録債権の明細と、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に格納された前記電子登録債権の明細とが一致した場合に、前記管理データベースに格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを生成する処理と、
前記生成された割引実行用データを前記勘定系装置にデータ転送する処理と、
をコンピータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子登録債権譲渡管理装置、システム、同システムにおける電子登録債権割引管理方法、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、金融機関等における融資取引の一種である手形割引においては、有価証券である約束手形や為替手形を媒介とし、その裏書手形によって、手形債権が移転される。
しかしながら、手形という紙媒体のために回避することができない、運搬や保管などに要する管理やコストの負荷、紛失や盗難などの物理的リスクについては、従来から根本的な改善が求められており、その結果、手形代替手段として、磁気ディスク等で調製された登録原薄に記録を行う電子登録債権が創出されるに至っている。
【０００３】
従来、前記した電子登録債権を債権手形の代替手段とし、債権手形の現行における決済機関である金融機関において、預け入れされた債権手形に対して組み戻し等の煩雑な手続きを行なうことなく簡便に割引申し込みを受け付け、割引処理を実行するコンピュータシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３０２８２号公報（段落「０００５」〜「００２９」、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、図６に電子登録債権における債権譲渡の流れが示されているように、譲受人である金融機関が、管理機関の登録原薄に登録されている電子登録債権の内容や、譲渡人である譲渡人が登録原薄に債権手形の登録を済ませていることをその都度照会して確認する必要がある。このことは、多数の管理機関の登録原薄に登録されている電子登録債権を、その譲渡人が自己の取引金融機関に対して一括して債権譲渡するような、所謂、手形割引的な利用を想定した場合、裏書手形による手形現物の授受によって債権譲渡が完了する従来の手形債権に比べ、譲受人である金融機関には極めて煩雑なものとなるため、手形代替手段としては満足できるものではない。前記した特許文献１にはこのことを解決するための記載がない。
【０００５】
本発明は前記した課題を解決するためになされたものであり、管理機関の登録原簿に登録されている電子登録債権の内容照会や確認を効率的に行ない、手形代替手段として有効な、電子登録債権譲渡管理装置、システム、同システムにおける電子登録債権割引管理方法、ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために本発明の電子登録債権譲渡管理システムは、電子登録債権が格納された登録原簿を備える電子登録債権管理装置と登録端末と電子登録債権管理装置と勘定系装置とが通信ネットワークを介して接続される電子登録債権譲渡管理システムであって、手形譲渡を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細を、前記電子登録債権譲渡管理装置に登録する登録端末と、前記電子登録債権の明細を管理データベースに格納するとともに、前記格納された電子登録債権の明細に基づき、前記電子登録債権管理装置に照会をかけ、前記電子登録債権管理装置から照会の結果を受信し、前記登録原簿に譲渡人による債権譲渡の登録が完了しているか否かを判定する電子登録債権譲渡管理装置と、
を備えたものである。
【０００７】
前記した構成により、電子登録債権譲渡管理装置が、登録端末により管理データベースに格納された電子登録債権の明細に基づき、電子登録債権管理装置の登録原簿に照会をかけ、当該照会の結果を受信することにより、登録原簿に譲渡人による債権譲渡の登録が完了しているか否かを効率的に判定することができる。
また、管理データベースには電子登録債権の明細の他に割引条件が更に格納され、前記照会の結果、管理データベースに格納された電子登録債権の明細と、電子登録債権管理装置の登録原簿に格納された電子登録債権の明細とが一致した場合に、管理データベースに格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを生成することが好ましい。これによれば、手形割引的な利用も可能になり、手形代替手段として満足できるシステムを構築できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管理機関の登録原簿に登録されている電子登録債権の内容照会や確認を効率的に行ない、手形代替手段として有効な、電子登録債権譲渡管理装置、システム、同システムにおける電子登録債権割引管理方法、ならびにプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システム１００のシステム構成の一例を示す図である。
図１に示されるように、金融機関６０の各営業店８０には登録端末４が、また、電算センター７０内には、管理データベース（以下、割引管理ＤＢという）２１を備えた、電子登録債権譲渡管理装置としての電子登録債権割引管理サーバ２と、勘定系装置としての勘定系ホスト３とが設置されている。
【００１０】
割引管理ＤＢ２１には、登録端末４からＬＡＮ６経由で取得される、手形割引的な取引を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細および割引条件が格納される。
なお、金融機関６０内において、電子登録債権割引管理サーバ２と、勘定系ホスト３と、登録端末４とは、第２の通信ネットワークとしてのＬＡＮ（Local Area Network）６を経由して接続されている。
【００１１】
一方、公的な管理機関５０には、複数の管理機関（Ａ，Ｂ，Ｃ…）毎、登録原簿１０を備えた、電子登録債権管理装置としての電子登録債権管理サーバ１が存在し、金融機関６０の電算センター７０に設置された電子登録債権割引管理サーバ２とは、それぞれ第１の通信ネットワークとしてのＷＡＮ５（Wide Area Network）を経由して接続されている。
登録原簿１０には、例えば、「電子登録債権番号」、「債権金額」、「債務者」、「債権者（譲渡人）」、「支払期日」、「譲受人」等、電子登録債権として必要な電子データが格納されている。
【００１２】
登録端末４は、手形割引的な取引を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細および割引条件を、ＬＡＮ６経由で電子登録債権割引管理サーバ２に登録する機能を有する。
また、電子登録債権割引管理サーバ２は、登録された電子登録債権の明細、および割引条件を、割引管理ＤＢ２１に格納するとともに、当該格納された電子登録債権の明細に基づき、ＷＡＮ５経由で電子登録債権管理サーバ１の登録原簿１０に照会をかけ、当該照会の結果、割引管理ＤＢ２１に格納された電子登録債権の明細と、電子登録債権管理サーバ１の登録原簿１０に格納された電子登録債権の明細とが一致した場合に、割引管理ＤＢ２１に格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを生成し、当該生成された割引実行用データをＬＡＮ６経由で勘定系ホスト３にデータ転送する機能を有する。
【００１３】
なお、勘定系ホスト３は、電子登録債権割引管理サーバ２からデータ転送により取得される割引実行用データに基づき手形割引に相当する割引処理を実行する機能を有する。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態に係る電子登録債権管理装置、ここでは、電子登録債権割引管理サーバ２の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
図２に示されるように、電子登録債権割引管理サーバ２は、登録原簿照会判定部２０と、割引管理ＤＢ２１と、割引実行用データ生成部２２と、割引実行用データ転送部２３とにより構成される。
【００１５】
登録原簿照会判定部２０は、割引管理ＤＢ２１に格納された電子登録債権の明細に基づき、ＷＡＮ５経由で電子登録債権管理サーバ１の登録原簿１０に照会をかけ（図１）、電子登録債権管理サーバ１から当該照会の結果を受信し、登録原簿１０に譲渡人による債権譲渡の登録が完了しているか否かを判定する機能を持つ。
このため、登録原簿照会判定部２０は、端末インタフェース部２０１と、債権情報登録部２０２と、通信インタフェース部２０３と、登録原簿参照部２０４と、比較演算部２０５とにより構成される。
【００１６】
端末インタフェース部２０１は、登録端末４との間のインタフェースを司り、電子登録債権の明細および割引条件を取得して債権情報登録部２０２へ出力する機能を有する。債権情報登録部２０２は、取得された電子登録債権の明細および割引条件を割引管理ＤＢ２１に格納する機能を有する。
一方、登録原簿参照部２０４は、割引管理ＤＢ２１に、電子登録債権の明細および割引条件を格納するときに採番される電子登録債権番号に基づき、複数存在する管理機関５０の電子登録債権管理サーバ１を特定し、ＷＡＮ５経由で電子債権管理サーバ１が備える登録原簿１０に照会をかける機能を有する（図１）。このとき、登録原簿参照部２０４は、通信インタフェース部２０３を起動し、通信インタフェース部２０３は、ＷＡＮ５経由で電子登録債権管理サーバ１と通信の確立を行ない、照会の結果である電子登録債権情報を取得して登録原簿参照部２０４に引き渡す機能を有する。
【００１７】
登録原簿参照部２０４は、管理機関５０の電子登録債権管理サーバ１に照会をかけることにより取得される電子登録債権情報を参照して比較演算部２０５に供給する。また、比較演算部２０５には、割引管理ＤＢ２１の出力も供給されている。
このことにより、比較演算部２０５は、割引管理ＤＢ２１に格納された電子登録債権の明細と、照会の結果得られた登録原簿１０に格納された電子登録債権の明細とを比較し、一致した場合に、割引実行用データ生成部２２を起動する機能を有する。
【００１８】
一方、割引実行用データ生成部２２は、割引管理ＤＢ２１に格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを自動生成し、割引実行用データ転送部２３に出力する機能を 有する。
また、割引実行用データ転送部２３は、割引実行用データ生成部２２にて自動生成された割引実行用データを、ＬＡＮ６経由で勘定系ホスト３にデータ転送する機能を有する。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システム１００の動作の流れを示すシーケンス図である。ここでは、登録端末４、電子登録債権割引管理サーバ２、勘定系ホスト３、電子登録債権管理サーバ１の関係が示されている。
また、図４は、本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システム１００によるデータの流れを概念的に示した図である。
【００２０】
以下、図３、図４を参照しながら、図１に示す本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システム１００の動作について詳細に説明する。
【００２１】
まず、依頼人である電子登録債権の譲渡人が金融機関６０の営業店８０に出向き、依頼人が保有する電子登録債権の手形割引的な取引を依頼するところから電子登録債権の譲渡に係る手続きが始まる（ステップＳ３０１）。
すなわち、金融機関６０の営業店８０では、依頼された内容に基づき、登録端末４が担当者により操作されることで、電子登録債権の明細、および割引条件が入力され登録処理を開始する（ステップＳ３０２）。ここで、明細とは、図４に一例が示されるように、「電子登録債権番号」、「債権金額」、「債務者」「譲渡人」、「支払期日」、「譲受人」、「割引依頼人」、「割引金額」、「割引料率」、「割引実行日」等の電子データである。ここで入力された電子データは、ＬＡＮ６経由で電算センター７０の電子登録債権割引管理サーバ２に転送され、割引管理ＤＢ２１に登録のために格納される（ステップＳ３０３）。
【００２２】
電子登録債権割引管理サーバ２は、割引管理ＤＢ２１に登録された電子登録債権の明細に基づき、その電子登録債権を管理している管理機関５０が持つ電子登録債権管理サーバ１の登録原薄１０に対し、電子登録債権の記録内容についてＷＡＮ５経由で照会要求を行う（ステップＳ３０４）。なお、この処理は、管理機関５０を異にする電子登録債権が複数ある場合は、それぞれの管理機関５０（Ａ，Ｂ，Ｃ…）（電子登録債権管理サーバ１）に対して同様に行われる。
【００２３】
すなわち、電子登録債権の明細、および割引条件入力時、登録端末４により自動採番される電子登録債権番号から、その電子登録債権を管理している管理機関５０を特定することが可能である。管理機関５０（電子登録債権管理サーバ１）は、認証ＩＤ等による権限を与えられた金融機関６０に対し、電子登録債権番号をキーに、特定された管理機関５０に設置された電子登録債権管理サーバ１の登録原簿１０から、図４にその一例が示されるように、「債権金額」、「債務者」、「譲渡人」、「支払期日」、「譲受人」等の電子登録債権情報を、ＷＡＮ５経由で、随時照会できる仕組みを提供している。
【００２４】
認証ＩＤ、電子登録債権番号により照会要求を受信した管理機関５０の電子登録債権管理サーバ１は認証を行ない、認証が成立した場合に登録原簿１０の検索処理を実行し（ステップＳ３０５）、照会結果である電子登録債権情報を、要求のあった金融機関６０の電子登録債権割引管理サーバ２に送信する（ステップＳ３０６）。
照会結果を受信した電子登録債権割引管理サーバ２は、その電子登録債権情報と、割引管理ＤＢ２１に登録された取引条件と比較することにより、譲渡人が登録原薄１０へ債権手形の登録を完了させている旨の確認を行なうことができる、また、登録原簿１０に登録されている電子登録債権の内容を確認することもできる。
【００２５】
前記した照会の結果、割引管理ＤＢ２１に登録してある電子登録債権の明細と、電子登録債権管理サーバ１の登録原薄１０に登録されている電子登録債権情報の内容が一致していれば、電子登録債権割引管理サーバ２は、割引管理ＤＢ２１に登録されている割引条件に基づき、自動で割引実行用データを作成し（ステップＳ３０７）、ＬＡＮ６経由で勘定系ホスト３にデータ転送を行う（ステップＳ３０８）。
ここで、割引実行用データとは、図４にその一例が示されるように、「割引依頼人」、「割引金額」、「割引料率」、「割引実行日」等である。
【００２６】
金融機関６０の勘定系ホスト３は、電子登録債権割引管理サーバ２からデータ転送された割引実行用データに基づいて、実行の手形割引に相当する勘定取引の処理を実行する（ステップＳ３０９）。
【００２７】
以上説明したように、前記した本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システム１００によれば、電子登録債権割引管理サーバ２が自動で管理機関５０（電子登録債権管理サーバ１の登録原薄１０）に対して照会を行うため、当該登録原薄１０に記録されている電子登録債権の内容や、譲渡人が登録原薄１０へ債権手形の登録を完了させている旨の照会や確認を効率的に行うことができる。また、勘定系ホスト３における取引処理についても効率化が可能となり、勘定系ホスト３は、割引実行用データを作成する手間が省け、このため、手形割引処理にかかる負荷が軽減される。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理装置（電子登録債権割引管理サーバ２）の動作を示すフローチャートである。
以下、図５に示すフローチャートを参照しながら、図２に示す本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理装置の動作について詳細に説明する。
【００２９】
図５のフローチャートにおいて、まず、依頼人から依頼人が保有する電子登録債権の手形割引的な取引要求があった場合（ステップＳ５０１“Ｙｅｓ”）、登録端末４からその電子登録債権情報の入力が行なわれる。
電子登録債権割引管理サーバ２は、登録原簿照会判定部２０の端末インタフェース部２０１を介してその入力情報を取得し、債権情報登録部２０２が、割引管理ＤＢ２１に取得された電子登録債権の明細、および割引条件を登録する（ステップＳ５０２）。
【００３０】
続いて、登録原簿照会判定部２０（登録原簿参照部２０４）（図２）は、通信インタフェース部２０３を起動し、割引管理ＤＢ２１に登録された電子登録債権の明細に基づき、その電子登録債権を管理している管理機関５０が持つ電子登録債権管理サーバ１の登録原薄１０に対し、ＷＡＮ５経由で電子登録債権番号をキーに電子登録債権情報の自動照会を行う（ステップＳ５０３）。
金融機関６０は、すべての管理機関５０が管理し、保有している登録原簿１０に対し、ＷＡＮ５経由で、随時、参照および登録が可能な権限（認証ＩＤ）を有しており、また、割引管理ＤＢ２１への登録時に自動採番される電子登録債権番号により電子登録債権を管理している管理機関５０を特定できることは前記したとおりである。
【００３１】
このため、照会を受けた管理機関５０の電子登録債権管理サーバ１は、認証ＩＤ、電子登録債権番号に基づく認証を行い、認証が成立した場合に、登録原簿１０の検索処理を実行し、照会結果である電子登録債権情報を、ＷＡＮ５経由で要求のあった金融機関６０の電子登録債権割引管理サーバ２に送信する。
【００３２】
照会をかけた電子登録債権割引管理サーバ２は、前記した認証が成立した場合（ステップＳ５０４“Ｙｅｓ”）、ＷＡＮ経由で、登録原簿照会判定部２０（通信インタフェース部２０３、登録原簿参照部２０４）によりその照会結果である電子登録債権情報を取得し（ステップＳ５０５）、その電子登録債権情報と、割引管理ＤＢ２１に登録された電子登録債権の明細とを比較演算部２０５で比較する（ステップＳ５０６）。
ここで、割引管理ＤＢ２１に登録してある電子登録債権の明細と電子登録債権管理サーバ１の登録原薄１０に登録されている電子登録債権情報の内容が一致していれは（ステップＳ５０６“＝”）、電子登録債権の内容や、譲渡人が登録原薄１０へ債権手形の登録を完了させている旨の確認を行なうことができる。
【００３３】
また、比較演算部２０５の出力により、割引実行用データ生成部２２が起動され、割引実行用データ生成部２２は、割引管理ＤＢ２１に登録されている割引条件に基づき、自動で割引実行用データを作成し（ステップＳ５０７）、割引実行用データ転送部２３を介し、作成された割引実行用データをＬＡＮ６経由で勘定系ホスト３にデータ転送を行う（ステップＳ５０８）。
このことにより、勘定系ホスト３は、電子登録債権割引管理サーバ２からデータ転送された割引実行用データに基づいて、手形割引に相当する勘定取引の処理を実行することができる。
【００３４】
前記した本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理装置（電子登録債権割引管理サーバ２）によれば、登録原簿照会は登録原簿照会判定部２０が自動で管理機関５０の電子登録債権管理サーバ１の登録原薄１０に対して照会を行うため、登録原薄１０に記録されている電子登録債権の内容や、譲渡人が登録原薄１０へ債権手形の登録を完了させている旨の照会や確認を効率的に行うことができる。また、その照会結果に基づき、割引実行用データ生成部２２が自動で割引実行用データを作成し、割引実行用データ転送部２３により勘定系ホスト３にデータ転送を行うため、勘定系ホスト３における取引処理についても同様、効率化が期待できる。
【００３５】
また、本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システム１００における電子登録債権割引管理方法は、例えば、図１に示されるように、電子登録債権が格納された登録原簿１０を備える電子登録債権管理装置（電子登録債権管理サーバ１）と、前記電子登録債権管理装置（電子登録債権管理サーバ１）とは第１の通信ネットワーク（ＷＡＮ５）経由で接続され、割引管理ＤＢ２１を備える電子登録債権譲渡管理装置（電子登録債権割引管理サーバ２）と、前記電子登録債権譲渡管理装置（電子登録債権割引管理サーバ２）とは第２の通信ネットワーク（ＬＡＮ６）経由で接続される勘定系装置（勘定系ホスト３）および登録端末４と、を含む電子登録債権譲渡管理システム１００における電子登録債権割引管理方法であって、例えば、図３に示されるように、前記登録端末４が、手形割引的な取引を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細および割引の条件を、前記第２の通信ネットワーク（ＬＡＮ６）経由で前記電子登録債権譲渡管理装置の管理データベース２１に格納するステップ（Ｓ３０１、Ｓ３０２）と、前記電子登録債権譲渡管理装置が、前記管理データベース２１に格納された前記電子登録債権の明細に基づき、前記第１の通信ネットワーク経由で前記電子登録債権管理装置の登録原簿を参照するステップ（Ｓ３０３〜Ｓ３０５）と、前記電子登録債権譲渡管理装置が、前記参照の結果、前記管理データベース２１に格納された電子登録債権の明細と、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に格納された前記電子登録債権の明細とが一致した場合に、前記管理データベース２１に格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを生成し、当該生成した割引実行用データを前記第２の通信ネットワーク経由で前記勘定系装置にデータ転送するステップ（Ｓ３０６〜Ｓ３０８）と、前記勘定系装置が、前記データ転送により取得した前記割引用実行データに基づき手形割引に相当する勘定取引処理を実行するステップ（Ｓ３０９）と、を有するものである。
【００３６】
前記した本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システム１００における電子登録債権割引管理方法によれば、管理機関５０の登録原簿１０に登録されている電子登録債権の内容照会や確認を効率的に行なうことができ、また、その照会結果に基づき割引実行用データを自動生成して勘定系装置（勘定系ホスト３）に転送することで、勘定系装置においても取引処理について効率化できるため、手形代替手段として有効な、電子登録債権譲渡管理システム１００における電子登録債権割引管理方法を提供することができる。
【００３７】
また、本発明の実施の形態に係るプログラムは、例えば、図１に示されるように、電子登録債権が格納された登録原簿１０を備える電子登録債権管理装置（電子登録債権管理サーバ１）とは第１の通信ネットワーク（ＷＡＮ５）経由で接続され、勘定系装置（勘定系ホスト３）および登録端末４とは第２の通信ネットワーク（ＬＡＮ６）を介して接続される、管理データベース２１を備えた電子登録債権譲渡管理装置（電子登録債権割引管理サーバ２）に用いられるプログラムであって、例えば、図５のフローチャートに示されるように、前記登録端末から前記第２の通信ネットワークを介して取得される、手形割引的な取引を希望する譲渡人が保有する電子登録債権の明細、および割引条件を前記管理データベース２１に格納する処理（ステップＳ５０１、Ｓ５０２）と、前記管理データベース２１に格納された電子登録債権の明細に基づき、前記第１の通信ネットワーク（ＷＡＮ５）経由で前記電子登録債権管理装置の登録原簿を参照する処理（ステップＳ５０３〜Ｓ５０４）と、前記登録原簿参照の結果、前記管理データベース２１に格納された前記電子登録債権の明細と、前記電子登録債権管理装置の登録原簿に格納された前記電子登録債権の明細とが一致した場合に、前記管理データベース２１に格納されている割引条件に基づいて割引実行用データを生成する処理（ステップＳ５０５〜Ｓ５０７）と、前記生成された割引実行用データを前記第２の通信ネットワーク（ＬＡＮ６）経由で前記勘定系装置にデータ転送する処理（ステップＳ５０８）と、をコンピュータに実行させるものである。
【００３８】
前記した本発明の実施の形態に係るプログラムによれば、前記した本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システム１００における電子登録債権割引管理方法と同様の効果が得られる。
【００３９】
なお、本発明の電子登録債権譲渡管理装置が持つ各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、登録原簿照会判定部２０（端末インタフェース部２０１、債権情報登録部２０２、通信インタフェース部２０３、登録原簿参照部２０４、比較演算部２０５）におけるデータ処理や、割引実行用データ生成部２２、割引実行用データ転送部２３におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。さらに、本発明では第１の通信ネットワーク及び第２の通信ネットワークと二つの通信ネットワークを用いて説明したが、これらは一つの通信ネットワークで接続されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子登録債権管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子登録債権管理装置、ここでは、電子登録債権割引管理サーバ２の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理システムによるデータの流れを概念的に示した図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子登録債権譲渡管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】電子登録債権における債権譲渡の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      電子登録債権管理サーバ（電子登録債権管理装置）
２      電子登録債権割引管理サーバ（電子登録債権譲渡管理装置）
３      勘定系ホスト（勘定系装置）
４      登録端末
５      ＷＡＮ
６      ＬＡＮ
１０    登録原簿
２０    登録原簿照会判定部
２１    管理データベース（割引管理ＤＢ）
２２    割引実行用データ生成部
２３    割引実行用データ転送部
５０    管理機関
６０    金融機関
７０    電算センター
８０    営業店
１００  電子登録債権譲渡管理システム
２０１  端末インタフェース部
２０２  債権情報登録部
２０３  通信インタフェース部
２０４  登録原簿参照部
２０５  比較演算部
【図１】
2008217504.tif 000003
【図２】
2008217504.tif 000004
【図３】
2008217504.tif 000005
【図４】
2008217504.tif 000006
【図５】
2008217504.tif 000007
【図６】
2008217504.tif 000008