(57)【要約】【課題】  高い優先度の通話要求への回線の割り当てまでの時間を短縮可能な衛星通信システムを提供する。【解決手段】  通信統制局１は各衛星回線２０１〜２０３毎のトラフィックを監視して各衛星回線２０１〜２０３毎の輻輳状態を監視し、監視結果を基に各衛星回線２０１〜２０３毎に事前に優先制御と帯域制御とを行うために統合ＧＷ装置２−１〜２−３を制御する。通信統制局１は衛星回線２０１〜２０３のトラフィックが予め設定された閾値を超えると、優先度が下位の通信を制限するために、統合ＧＷ装置２−１〜２−３に制限状態情報を通知する。統合ＧＷ装置２−１〜２−３は制限状態情報を受信すると、その制限状態に応じて予め設定された優先度の通信の新規受付、当該優先度の通信の切断等の優先制御及び帯域制御を行う。【選択図】      図１
2008300908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の衛星回線を用いて端末間の衛星通信を行うための統合ゲートウェイ装置と、少なくとも前記衛星回線毎に回線割り当て制御及び前記統合ゲートウェイ装置の制御を行う通信統制局とを含む衛星通信システムであって、
前記通信統制局は、前記衛星回線毎の通信状況を監視する回線制御手段と、該回線制御手段の監視結果に基づいて優先度が下位の通信を前記衛星回線の輻輳状態が検出される前に制限するための制限情報を前記統合ゲートウェイ装置に通知する通信統制手段とを有し、
前記統合ゲートウェイ装置は、前記通信統制局からの前記制限情報に基づいて前記優先度が下位の通信を制限するための優先制御及び帯域制御を行う手段を有することを特徴とする衛星通信システム。
【請求項２】
前記通信統制手段は、前記衛星回線毎に、該衛星回線のトラフィックが予め設定された閾値を超える毎に前記優先度が下位の通信を制限するよう制限状態情報を前記制限情報として前記統合ゲートウェイ装置に通知することを特徴とする請求項１記載の衛星通信システム。
【請求項３】
前記優先制御及び帯域制御を行う手段は、少なくとも前記制限状態情報に基づいて予め設定された優先度の通信の新規受付の抑止と当該優先度の通信の切断／接続を行うことを特徴とする請求項２記載の衛星通信システム。
【請求項４】
前記複数の衛星回線は、少なくともＸバンドのＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の通信衛星に対応する衛星回線と、ＸバンドのＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信衛星に対応する衛星回線と、Ｋｕバンドの通信衛星に対応する衛星回線とを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の衛星通信システム。
【請求項５】
複数の衛星回線を用いて端末間の衛星通信を行うための統合ゲートウェイ装置の制御と前記衛星回線毎に回線割り当て制御とを少なくとも行う通信統制局であって、
前記衛星回線毎の通信状況を監視する回線制御手段と、
該回線制御手段の監視結果に基づいて優先度が下位の通信を前記衛星回線の輻輳状態が検出される前に制限するための制限情報を前記統合ゲートウェイ装置に通知する通信統制手段とを有し、
前記統合ゲートウェイ装置が前記通信統制手段からの前記制限情報に基づいて前記優先度が下位の通信を制限するための優先制御及び帯域制御を行うことを特徴とする通信統制局。
【請求項６】
前記通信統制手段は、前記衛星回線毎に、該衛星回線のトラフィックが予め設定された閾値を超える毎に前記優先度が下位の通信を制限するよう制限状態情報を前記制限情報として前記統合ゲートウェイ装置に通知することを特徴とする請求項５記載の通信統制局。
【請求項７】
前記統合ゲートウェイ装置が、少なくとも前記制限状態情報に基づいて予め設定された優先度の通信の新規受付の抑止と当該優先度の通信の切断／接続を行うことを特徴とする請求項６記載の通信統制局。
【請求項８】
前記複数の衛星回線が、少なくともＸバンドのＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の通信衛星に対応する衛星回線と、ＸバンドのＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信衛星に対応する衛星回線と、Ｋｕバンドの通信衛星に対応する衛星回線とを含むことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の通信統制局。
【請求項９】
少なくとも衛星回線毎に回線割り当て制御を行う通信統制局の制御に基づいて、複数の衛星回線を用いて端末間の衛星通信を行う統合ゲートウェイ装置であって、
前記通信統制局から、前記衛星回線毎の通信状況の監視結果に基づいて優先度が下位の通信を前記衛星回線の輻輳状態が検出される前に制限するための制限情報が送られてきた時にその制限情報に基づいて前記優先度が下位の通信を制限するための優先制御及び帯域制御を行う手段を有することを特徴とする統合ゲートウェイ装置。
【請求項１０】
前記通信統制局からの制限情報は、前記衛星回線毎に、該衛星回線のトラフィックが予め設定された閾値を超える毎に前記優先度が下位の通信を制限するようにするための制限状態情報であることを特徴とする請求項９記載の統合ゲートウェイ装置。
【請求項１１】
前記優先制御及び帯域制御を行う手段は、少なくとも前記制限状態情報に基づいて予め設定された優先度の通信の新規受付の抑止と当該優先度の通信の切断／接続を行うことを特徴とする請求項１０記載の統合ゲートウェイ装置。
【請求項１２】
前記複数の衛星回線が、少なくともＸバンドのＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の通信衛星に対応する衛星回線と、ＸバンドのＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信衛星に対応する衛星回線と、Ｋｕバンドの通信衛星に対応する衛星回線とを含むことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の統合ゲートウェイ装置。
【請求項１３】
複数の衛星回線を用いて端末間の衛星通信を行うための統合ゲートウェイ装置と、少なくとも前記衛星回線毎に回線割り当て制御及び前記統合ゲートウェイ装置の制御を行う通信統制局とを含む衛星通信システムに用いる優先制御方法であって、
前記通信統制局が、前記衛星回線毎の通信状況を監視する処理と、その監視結果に基づいて優先度が下位の通信を前記衛星回線の輻輳状態が検出される前に制限するための制限情報を前記統合ゲートウェイ装置に通知する処理とを実行し、
前記統合ゲートウェイ装置が、前記通信統制局からの前記制限情報に基づいて前記優先度が下位の通信を制限するための優先制御及び帯域制御を行う処理を実行することを特徴とする優先制御方法。
【請求項１４】
前記優先度が下位の通信を制限するための制限情報を通知する処理は、前記衛星回線毎に、前記衛星回線のトラフィックが予め設定された閾値を超える毎に前記優先度が下位の通信を制限するよう制限状態情報を前記統合ゲートウェイ装置に通知することを特徴とする請求項１３記載の優先制御方法。
【請求項１５】
前記優先制御及び帯域制御を行う処理は、少なくとも前記制限状態情報に基づいて予め設定された優先度の通信の新規受付の抑止と当該優先度の通信の切断／接続を行うことを特徴とする請求項１４記載の優先制御方法。
【請求項１６】
前記複数の衛星回線が、少なくともＸバンドのＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の通信衛星に対応する衛星回線と、ＸバンドのＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信衛星に対応する衛星回線と、Ｋｕバンドの通信衛星に対応する衛星回線とを含むことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の優先制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衛星通信システム、通信統制局、統合ゲートウェイ装置及びそれらに用いる優先制御方法に関し、特に複数の衛星回線を用いる衛星通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信衛星を用いた衛星通信システムにおいては、通話要求が行われる毎に空いている回線を割り当てるＤＡＭＡ（Ｄｅｍａｎｄ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：要求時割り付け多元接続）方式による回線接続（例えば、特許文献１、２参照）、あるいは、特定の局に特定の回線を常時固定して割り当てるＰＡＭＡ（Ｐｒｅ−Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：固定割り付け多元接続）方式による回線接続が行われている。
【０００３】
上記のＰＡＭＡ方式による回線接続は、いちいち通話要求を発する必要がないので、簡単な仕組みで構築することができるが、通信量が少ない局にも常に回線を割り当てておかなければならないため、衛星回線を効率的に活用することができない。これに対し、ＤＡＭＡ方式による回線接続では、通話要求が行われる毎に空いている回線を割り当てるため、資源に制限のある衛星回線を効率的に活用することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５１４９０号公報
【特許文献２】特開２０００−３０７４９８号公報
【特許文献３】特開平１１−０２７３１６号公報
【特許文献４】特開２００１−３０８９２５号公報
【特許文献５】特開２００３−０７８５５４号公報
【特許文献６】特開２００５−２７７８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のＤＡＭＡ方式による回線接続では、衛星回線において通話要求によってすべての回線がふさがってしまうと、それ以降の通話要求が拒否されることとなるので、通話要求に対する優先制御が望まれている。
【０００６】
この場合、ＤＡＭＡ方式による回線接続において、単に通話要求の優先度が高いか、低いかに応じて優先制御を行っても、高い優先度の通話要求がきた時にすべての回線がふさがっている場合には、低い優先度の通話要求で使用されている回線を開放してから、高い優先度の通話要求に回線を割り当てるため、その回線の割り当てまでに時間がかかってしまうという問題がある。
【０００７】
尚、上記の優先制御については、特許文献３〜６等に開示されている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、高い優先度の通話要求への回線の割り当てまでの時間を短縮することができる衛星通信システム、通信統制局、統合ゲートウェイ装置及びそれらに用いる優先制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による衛星通信システムは、複数の衛星回線を用いて端末間の衛星通信を行うための統合ゲートウェイ装置と、少なくとも前記衛星回線毎に回線割り当て制御及び前記統合ゲートウェイ装置の制御を行う通信統制局とを含む衛星通信システムであって、前記通信統制局は、前記衛星回線毎の通信状況を監視する回線制御手段と、前記監視手段の監視結果に基づいて優先度が下位の通信を前記衛星回線の輻輳状態が検出される前に制限するための制限情報を前記統合ゲートウェイ装置に通知する通信統制手段とを備え、前記統合ゲートウェイ装置は、前記通信統制局からの前記制限情報に基づいて前記優先度が下位の通信を制限するための優先制御及び帯域制御を行う手段を備えている。
【００１０】
本発明による通信統制局は、複数の衛星回線を用いて端末間の衛星通信を行うための統合ゲートウェイ装置の制御と前記衛星回線毎に回線割り当て制御とを少なくとも行う通信統制局であって、前記衛星回線毎の通信状況を監視する回線制御手段と、前記監視手段の監視結果に基づいて優先度が下位の通信を前記衛星回線の輻輳状態が検出される前に制限するための制限情報を前記統合ゲートウェイ装置に通知する通信統制手段とを備え、前記統合ゲートウェイ装置が前記通信統制手段からの前記制限情報に基づいて前記優先度が下位の通信を制限するための優先制御及び帯域制御を行っている。
【００１１】
本発明による統合ゲートウェイ装置は、少なくとも衛星回線毎に回線割り当て制御を行う通信統制局の制御に基づいて、複数の衛星回線を用いて端末間の衛星通信を行う統合ゲートウェイ装置であって、前記通信統制局から、前記衛星回線毎の通信状況の監視結果に基づいて優先度が下位の通信を前記衛星回線の輻輳状態が検出される前に制限するための制限情報が送られてきた時にその制限情報に基づいて前記優先度が下位の通信を制限するための優先制御及び帯域制御を行う手段を備えている。
【００１２】
本発明による優先制御方法は、複数の衛星回線を用いて端末間の衛星通信を行うための統合ゲートウェイ装置と、少なくとも前記衛星回線毎に回線割り当て制御及び前記統合ゲートウェイ装置の制御を行う通信統制局とを含む衛星通信システムに用いる優先制御方法であって、前記通信統制局が、前記衛星回線毎の通信状況を監視する処理と、その監視結果に基づいて優先度が下位の通信を前記衛星回線の輻輳状態が検出される前に制限するための制限情報を前記統合ゲートウェイ装置に通知する処理とを実行し、前記統合ゲートウェイ装置が、前記通信統制局からの前記制限情報に基づいて前記優先度が下位の通信を制限するための優先制御及び帯域制御を行う処理を実行している。
【００１３】
すなわち、本発明の衛星通信システムは、各衛星回線のトラフィックが予め設定された閾値を超えると、優先度が下位の通信を制限するために、通信統制局から統合ＧＷ装置に制限状態情報が制限情報として通知され、統合ＧＷ装置がこの制限状態情報に基づいて予め設定された優先度の通信の新規受付の抑止、当該優先度の通信の切断／接続等の優先制御及び帯域制御を各衛星回線の輻輳状態が検出される前に行うことを特徴とする。
【００１４】
したがって、本発明の衛星通信システムでは、高い優先度の通話要求があった場合でも、下位の優先度の通話を切断しなくとも、高い優先度の通話要求への回線の割り当てが可能となるので、切断処理が終了するまでの時間を待つ必要がなくなり、その割り当て処理の時間を短縮することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、高い優先度の通話要求への回線の割り当てまでの時間を短縮することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による衛星通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態による衛星通信システムは、通信統制局１と、統合ＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）装置２−１〜２−３と、衛星ＧＷ［Ｘ−ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）］３−１〜３−３と、衛星ＧＷ［Ｘ−ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：周波数分割多元接続）］４−１〜４−３と、衛星ＧＷ（Ｋｕ）５−１〜５−３とを含む。ここでは、統合ＧＷ装置２−１がネットワーク１０１を介して端末６−１〜６−３に接続され、統合ＧＷ装置２−２がネットワーク１０２を介して端末６−４〜６−６に接続され、統合ＧＷ装置２−３がネットワーク１０３を介して端末６−７〜６−９に接続される場合について示している。また、衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）３−１〜３−３の間が衛星回線２０１で結ばれ、衛星ＧＷ（Ｘ−ＦＤＭＡ）４−１〜４−３の間が衛星回線２０２で結ばれ、衛星ＧＷ（Ｋｕ）５−１〜５−３の間が衛星回線２０３で結ばれるようになっている。
【００１７】
衛星回線２０１はＸバンド（８〜１２ＧＨｚの周波数帯）のＣＤＭＡの通信衛星（図示せず）に対応する回線であり、衛星回線２０２はＸバンドのＦＤＭＡの通信衛星（図示せず）に対応する回線である。衛星回線２０３はＫｕバンド（１２〜１８ＧＨｚの周波数帯）の通信衛星（図示せず）に対応する回線である。尚、上記の衛星回線以外にも本発明の実施の形態は適用可能である。
【００１８】
衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）３−１〜３−３は衛星回線２０１を用いた通信を行うためのゲートウェイ装置である。衛星ＧＷ（Ｘ−ＦＤＭＡ）４−１〜４−３は衛星回線２０２を用いた通信を行うためのゲートウェイ装置である。衛星ＧＷ（Ｋｕ）５−１〜５−３は衛星回線２０３を用いた通信を行うためのゲートウェイ装置である。
【００１９】
端末６−１〜６−９はネットワーク１０１〜１０３を通してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話等のＩＰ通信を可能とするＩＰ通信機能を備えている。統合ＧＷ装置２−１〜２−３はネットワーク１０１〜１０３を通した端末６−１〜６−９からのＩＰ通信を衛星回線２０１〜２０３を通して通信へと変換して衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）３−１〜３−３、衛星ＧＷ（Ｘ−ＦＤＭＡ）４−１〜４−３、衛星ＧＷ（Ｋｕ）５−１〜５−３へと分配する機能と、通信統制局１からの制御に基づいて各衛星回線２０１〜２０３毎の優先制御と帯域制御とを行う機能とを備えている。
【００２０】
通信統制局１は各衛星回線２０１〜２０３毎のトラフィックを監視して各衛星回線２０１〜２０３毎の輻輳状態を監視する機能と、監視結果を基に各衛星回線２０１〜２０３毎に事前に優先制御と帯域制御とを行うために統合ＧＷ装置２−１〜２−３を制御する機能とを備えている。
【００２１】
本実施の形態では、衛星回線２０１〜２０３のトラフィックが予め設定された閾値を超えると、優先度が下位の通信を制限するために、通信統制局１から統合ＧＷ装置２−１〜２−３に制限状態情報（制限情報）が通知される。統合ＧＷ装置２−１〜２−３は制限状態情報を受信すると、その制限状態に応じて予め設定された優先度の通信の新規受付、当該優先度の通信の切断等の優先制御及び帯域制御を行う。
【００２２】
このように、本実施の形態では、衛星回線２０１〜２０３のトラフィックに応じた制限状態に基づいて衛星回線２０１〜２０３毎の優先制御や帯域制御を行うことによって、高い優先度の通話要求への回線の割り当てまでの時間を短縮することが可能となる。つまり、高い優先度の通話要求があった場合でも、必ずしも下位の優先度の通話を切断しなくとも、高い優先度の通話要求への回線の割り当てができるので、切断処理が終了するまでの時間を待つ必要がなくなり、その割り当て処理の時間を短縮することができる。
【実施例】
【００２３】
図２は本発明の実施例による衛星通信システムの動作を示す図である。本実施例による衛星通信システムは上記の図１に示す衛星通信システムと同様の構成となっているので、これら図１及び図２を参照して、本衛星通信システムの動作について説明する。尚、図２では、図１の統合ＧＷ装置２−１〜２−３、衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）３−１〜３−３、衛星ＧＷ（Ｘ−ＦＤＭＡ）４−１〜４−３、衛星ＧＷ（Ｋｕ）５−１〜５−３、端末６−１〜６−９をそれぞれ参照番号２、３、４、５、６で１台ずつ示し、通信統制局１の図示を省略している。
【００２４】
端末６から新規パケットが送信されると［図２の（１）参照］、統合ＧＷ装置２は端末６からのパケットをパケット保持部２１に一時保持し［図２の（２）参照］、予め設定された既定経路［本実施例では、衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）３］にパケットを送信する［図２の（３）参照］。
【００２５】
この時、ＸバンドのＣＤＭＡの通信衛星に対応する衛星回線２０１に輻輳が発生していると、衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）３から統合ＧＷ装置２に接続不可通知及び次経路指示が送られてくる［図２の（４）参照］。この場合、統合ＧＷ装置２はパケット保持部２１に一時保持したパケットを、「指示された」次経路［本実施例では、衛星ＧＷ（Ｋｕ）５］へ送信する［図２の（５）参照］。衛星ＧＷ（Ｋｕ）５はＫｕバンドの通信衛星に対応する衛星回線２０３における回線の割り当てに成功すると、接続通知を統合ＧＷ装置２に送る［図２の（６）参照］。
【００２６】
図３は本発明の実施例による通信統制局の構成例を示すブロック図である。図３においては、ＸバンドのＣＤＭＡの通信衛星に対応する衛星回線２０１を用いる通信制御について図示しているが、ＸバンドのＦＤＭＡの通信衛星に対応する衛星回線２０２、Ｋｕバンドの通信衛星に対応する衛星回線２０３についても、衛星回線２０１を用いる通信の場合と同様の処理となる。
【００２７】
また、図３では、衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）３−１，３−２の図示を省略しており、衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）３−１，３−２と衛星回線２０１との間に設ける衛星通信器材（モデム等）８−１，８−２と、統合ＧＷ装置２−１，２−２及び衛星通信器材８−１，８−２と通信統制局１との間に設けられる衛星通信制御装置７−１，７−２とを図示している。
【００２８】
通信統制局１は、統合ＧＷ装置２−１，２−２に優先制御を行わせるために帯域制限情報を衛星通信制御装置７−１，７−２に送信する通信統制部１１と、衛星通信器材８−１，８−２に対して衛星回線２０１への回線割り当てを行わせるために回線割り当て情報を衛星通信制御装置７−１，７−２に送信する回線制御部１２とを備えている。尚、図示していないが、通信統制局１は衛星回線２０１に対応する回線制御部１２だけでなく、衛星回線２０２、２０３にそれぞれ対応する回線制御部を備えている。帯域制限情報と回線割り当て情報はまとめて前述した制限状態情報と呼ばれても良い。
【００２９】
回線制御部１２は衛星通信制御装置７−１，７−２及び衛星通信器材８−１，８−２を通して衛星回線２０１のトラフィックを監視し、その監視結果を衛星リソースとして通信統制部１１に通知する。通信統制部１１は回線制御部１２から通知される衛星リソースを基に、衛星回線２０１の帯域を事前に制御するために優先制御や帯域制御を行うかを判断し、その判断結果を帯域制限情報として衛星通信制御装置７−１，７−２を通して統合ＧＷ装置２−１，２−２に送る。
【００３０】
統合ＧＷ装置２−１，２−２は通信統制部１１からの帯域制限情報に基づいて、優先度が下位の通信を制限するために優先制御や帯域制御を行う。この場合、例えば、統合ＧＷ装置２−１，２−２は衛星回線２０１のトラフィックが増加して予め設定された第１の閾値を超えると、最下位の優先度の通話要求が新規にあってもその受付けを抑止する。統合ＧＷ装置２−１，２−２はさらに衛星回線２０１のトラフィックが増加して次の第２の閾値を超えると、現在接続されている最下位の優先度の通話そのものを切断して最上位の優先度の通話要求が新規に発生した場合にその通話要求を受付けられるようにしておく。
【００３１】
これによって、本実施例では、高い優先度の通話要求があった場合、必ずしも下位の優先度の通話を切断しなくとも、高い優先度の通話要求への回線の割り当てができるので、切断処理が終了するまでの時間を待つ必要がなくなり、その割り当て処理の時間を短縮することができる。
【００３２】
図４は本発明の実施例による通話要求の受付けの優先度の設定例を示す図である。図４（ａ）は「接続」における優先度の設定例を示している。「ａ１」の場合が「必ず回線を確保」であり、「ａ２」の場合が「先優先処理（通話要求が複数ある場合に先に回線を割り当てる処理）」であり、「ａ３」の場合が「空き状況により許可」である。この場合、「ａ３」→「ａ２」→「ａ１」の順に優先度が高くなる。
【００３３】
図４（ｂ）は「接続後の帯域割り当て」における優先度（「強制切断に関する処理」）の設定例を示している。「ｂ１」の場合が「絶対に強制切断されない」であり、「ｂ２」の場合が「手動強制切断を許す（オペレータによる手動での強制切断を許可する）」であり、「ｂ３」の場合が「自動強制切断を許す」である。この場合、「ｂ３」→「ｂ２」→「ｂ１」の順に優先度が高くなる。
【００３４】
図４（ｃ）は「接続後の帯域割り当て」における優先度（「空き帯域がある場合の処理」）の設定例を示している。「ｃ１」の場合が「帯域拡大を許す、その後も帯域保証」であり、「ｃ２」の場合が「帯域拡大を許す、その後、輻輳が発生した場合に手動により帯域を低減」である。また、「ｃ３」の場合が「帯域拡大を許す、その後、輻輳が発生した場合に自動により帯域を低減」であり、「ｃ４」の場合が「帯域拡大を許さない」である。この場合、「ｃ４」→「ｃ３」→「ｃ２」→「ｃ１」の順に優先度が高くなる。
【００３５】
図５は本発明の一実施例による衛星通信の制御で発生し得る問題とその対策との一覧を示す図である。図５において、まず番号「１」の場合、「衛星回線の強制切断による空き帯域を取得する際の制御時間」が問題となる。この場合、「衛星回線の強制切断を伴う優先制御の発動を可能な限り少なくする」という対策を取ることで、制御時間を短くすることが可能となる。
【００３６】
次に、番号「２」の場合、「衛星回線リソース不足によるＢｏＤ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）の帯域増加限界」が問題となる。この場合、「衛星回線リソースが不足した場合にシェイパ値が大きくならないように統合ＧＷ装置２，２−１〜２−３を制御する」という対策を取ることで、帯域増加限界とならないようにすることが可能となる。
【００３７】
さらに、番号「３」の場合、「ＢｏＤにより帯域を減少させ、空き帯域を取得する際の制御時間」が問題となる。この場合、「衛星回線のＢｏＤを伴う優先制御の発動を可能な限り少なくする」という対策を取ることで、制御時間を短くすることが可能となる。
【００３８】
図６は図３の通信統制局１における各部の状態遷移を示す図である。図７及び図８は図３の通信統制局１の動作を示すフローチャートであり、図９は図３の統合ＧＷ装置２の動作を示すフローチャートである。これら図３〜図９を参照して本発明の実施例による衛星通信システムの動作について説明する。尚、図６では、図３において述べたように、通信統制局１が衛星回線２０１に対応する回線制御部１２−１に加えて、衛星回線２０２、２０３にそれぞれ対応する回線制御部１２−２、１２−３を備えることを示している。また、統合ＧＷ装置が２−１〜２−ｎのｎ個備えられる場合について示している。
【００３９】
通信統制局１の通信統制部１１には回線制御部１２−１〜１２−３から衛星回線リソースの利用状況が逐次通知されているので［図６の（１）参照］、通信統制部１１は衛星回線リソースの空き状況を見て、帯域制限状態の変更の有無を判断する［図６の（２）参照］。
【００４０】
帯域制限状態の変更がある場合、通信統制部１１は衛星回線２０１のＸ−ＣＤＭＡの下りＣＳＣ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）回線を用いて、子ＤＡＭＡ（Ｄｅｍａｎｄ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：要求時割り付け多元接続）経由で各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎに帯域制限状態の変更を通知する［図６の（３）参照］。尚、地上統合ＧＷ装置やＸバンドの覆域外の統合ＧＷ装置については、データ回線等の他の方法で帯域制限状態の変更が通知される。
【００４１】
以下、通信統制部１１による帯域制限状態の変更の有無の判断と、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎへの帯域制限状態の変更の通知について説明する。尚、以下の説明では、衛星リソースの占有率をＲ１ＩＮ，Ｒ２ＩＮ，Ｒ３ＩＮ，Ｒ１ＯＵＴ，Ｒ２ＯＵＴ，Ｒ３ＯＵＴとし、持続時間をＴ１ＩＮ，Ｔ２ＩＮ，Ｔ３ＩＮ，Ｔ１ＯＵＴ，Ｔ２ＯＵＴ，Ｔ３ＯＵＴとし、これらの値はシステム設定情報によって可変可能な値である。
【００４２】
通信統制部１１は使用中の衛星リソースがＲ１ＩＮ％以下であれば、統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎに通常状態を通知する（図７ステップＳ１）。各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは通常状態が通知されると（図９ステップＳ２１）、回線／セッションの接続要求があるたびに接続を行う（図９ステップＳ２２）。
【００４３】
通信統制部１１は通常状態を通知している時に、使用中の衛星リソースがＲ１ＩＮ％以上になった状態がＴ１ＩＮ秒以上続く場合（図７ステップＳ２）、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎに帯域制限＃１を通知する（図７ステップＳ３）。各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは帯域制限＃１の通知を受けると（図９ステップＳ２３）、空き帯域があっても、優先度ｃ３のセッションについて最低保証帯域以上に帯域確保をせず、優先度ａ３の新規セッションを接続しない（図９ステップＳ２４）。
【００４４】
通信統制部１１は帯域制限＃１を通知している時に、使用中の衛星リソースがＲ２ＩＮ％なった状態がＴ２ＩＮ秒以上続くと（図７ステップＳ４）、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎに帯域制限＃２を通知する（図７ステップＳ５）。各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは帯域制限＃２の通知を受けると（図９ステップＳ２５）、空き帯域があっても、優先度ｃ３のセッションについては衛星リソースがＲ２ＯＵＴ％以下になるように切断し、優先度ａ３のセッションを接続しない（図９ステップＳ２６）。
【００４５】
通信統制部１１は帯域制限＃２を通知している時に、衛星リソースがなくなった状態がＴ３ＩＮ秒以上続くと（図７ステップＳ６）、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎに接続制限状態を通知する（図７ステップＳ７）。各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは、空き帯域が完全に不足している状態なので、回線及びセッションの強制切断／接続によって、優先制御を行う（図９ステップＳ２８）。この場合、優先接続の対象は優先度ａ１であり、切断対象は優先度ａ３である。
【００４６】
通信統制部１１は接続制限状態を通知している時に、使用中の衛星リソースがＲ３ＯＵＴ％以下になった状態がＴ３ＯＵＴ秒以上続くと（図８ステップＳ８）、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎに帯域制限＃２を通知する（図８ステップＳ９）。各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは帯域制限＃２の通知を受けると（図９ステップＳ２５）、空き帯域があっても、優先度ｃ３のセッションについては衛星リソースがＲ２ＯＵＴ％以下になるように切断し、優先度ａ３のセッションを接続しない（図９ステップＳ２６）。
【００４７】
通信統制部１１は帯域制限＃２を通知している時に、使用中の衛星リソースがＲ２ＯＵＴ％以下になった状態がＴ２ＯＵＴ秒以上続くと（図８ステップＳ１０）、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎに帯域制限＃１を通知する（図８ステップＳ１１）。各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは帯域制限＃１の通知を受けると（図９ステップＳ２３）、空き帯域があっても、優先度ｃ３のセッションについて最低保証帯域以上に帯域確保をせず、優先度ａ３の新規セッションを接続しない（図９ステップＳ２４）。
【００４８】
通信統制部１１は帯域制限＃１を通知している時に、使用中の衛星リソースがＲ１ＯＵＴ％以下になった状態がＴ１ＯＵＴ秒以上続くと（図８ステップＳ１２）、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎに通常状態を通知する（図８ステップＳ１３）。各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは通常状態の通知を受けると（図９ステップＳ２１）、回線／セッションの接続要求があるたびに接続を行う（図９ステップＳ２２）。
【００４９】
図１０は図６に示す統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎにて用いる優先制御及び帯域制御用のテーブルである。統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎの記憶装置（図示せず）には、図１０に示すような優先制御及び帯域制御用のテーブルが記憶されており、端末（図示せず）からの通信要求に対してそのテーブルを参照して優先制御及び帯域制御を行う。
【００５０】
図１０においては、ＩＰアドレス「１３５．１０．１９．１」とポート番号「ｐ１」とで特定される端末に、「接続」における優先度として「ａ１」、「接続後の帯域割り当て」における優先度（強制切断に関する処理）として「ｂ１」、「接続後の帯域割り当て」における優先度（空き帯域がある場合の処理）として「ｃ１」が設定されている。一方、ＩＰアドレス「１３５．１０．１９．２」とポート番号「ｐ２」とで特定される端末には、「接続」における優先度として「ａ２」、「接続後の帯域割り当て」における優先度（強制切断に関する処理）として「ｂ２」、「接続後の帯域割り当て」における優先度（空き帯域がある場合の処理）として「ｃ２」が設定されている。次に、ＩＰアドレス「１３５．１０．１９．３」とポート番号「ｐ３」とで特定される端末には、「接続」における優先度として「ａ３」、「接続後の帯域割り当て」における優先度（強制切断に関する処理）として「ｂ３」、「接続後の帯域割り当て」における優先度（空き帯域がある場合の処理）として「ｃ３」が設定されている。さらに、ＩＰアドレス「１３５．１０．１９．４」とポート番号「ｐ４」とで特定される端末には、「接続」における優先度として「ａ４」、「接続後の帯域割り当て」における優先度（強制切断に関する処理）として「ｂ３」、「接続後の帯域割り当て」における優先度（空き帯域がある場合の処理）として「ｃ４」が設定されている。以下、同様にして以降の端末に、「接続」における優先度、「接続後の帯域割り当て」における優先度（強制切断に関する処理）、「接続後の帯域割り当て」における優先度（空き帯域がある場合の処理）が設定される。
【００５１】
各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは通信統制部１１から通常状態の通知を受けると、上記のＩＰアドレスとポート番号とから特定される端末から回線／セッションの接続要求があるたびに接続を行う。
【００５２】
また、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは通信統制部１１から帯域制限＃１の通知を受けると、空き帯域があっても、優先度ｃ３以下のセッション、つまりＩＰアドレス「１３５．１０．１９．３」とポート番号「ｐ３」とで特定される端末及びＩＰアドレス「１３５．１０．１９．４」とポート番号「ｐ４」とで特定される端末からの接続要求について最低保証帯域以上に帯域確保をせず、優先度ａ３の新規セッション、つまりこれらの端末からの新規の接続要求を接続しない。
【００５３】
さらに、各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは通信統制部１１から帯域制限＃２の通知を受けると、空き帯域があっても、優先度ｃ３以下のセッション、つまりＩＰアドレス「１３５．１０．１９．３」とポート番号「ｐ３」とで特定される端末及びＩＰアドレス「１３５．１０．１９．４」とポート番号「ｐ４」とで特定される端末からの接続要求については衛星リソースがＲ２ＯＵＴ％以下になるように切断し、優先度ａ３のセッション、つまりこれらの端末からの接続要求を接続しない。
【００５４】
各統合ＧＷ装置２−１〜２−ｎは通信統制部１１から接続制限状態が通知されると、空き帯域が完全に不足している状態なので、回線及びセッションの強制切断／接続によって優先制御を行う。この場合、優先接続の対象は優先度ａ１、つまりＩＰアドレス「１３５．１０．１９．１」とポート番号「ｐ１」とで特定される端末であり、切断対象は優先度ａ３、つまりＩＰアドレス「１３５．１０．１９．３」とポート番号「ｐ３」とで特定される端末及びＩＰアドレス「１３５．１０．１９．４」とポート番号「ｐ４」とで特定される端末である。
【００５５】
このように、本実施例では、衛星回線２０１〜２０３のトラフィックに応じた制限状態に基づいて衛星回線２０１〜２０３毎の優先制御や帯域制御を行うことによって、高い優先度の通話要求があった場合でも、下位の優先度の通話を切断しなくとも、高い優先度の通話要求への回線の割り当てができる。これにより、切断処理が終了するまでの時間を待つ必要がなくなり、その割り当て処理の時間を短縮することができ、高い優先度の通話要求への回線の割り当てまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態による衛星通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による衛星通信システムの動作を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による通信統制局の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による通話要求の受付けの優先度の設定例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による衛星通信の制御で発生し得る問題とその対策との一覧を示す図である。
【図６】図３の通信統制局における各部の状態遷移を示す図である。
【図７】図３の通信統制局の動作を示すフローチャートである。
【図８】図３の通信統制局の動作を示すフローチャートである。
【図９】図３の統合ＧＷ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図６に示す統合ＧＷ装置にて用いる優先制御及び帯域制御用のテーブルである。
【符号の説明】
【００５７】
１    通信統制局
２，２−１〜２−ｎ    統合ＧＷ装置
３，３−１〜３−３    衛星ＧＷ（Ｘ−ＣＤＭＡ）
４，４−１〜４−３    衛星ＧＷ（Ｘ−ＦＤＭＡ）
５，５−１〜５−３    衛星ＧＷ（Ｋｕ）
６，６−１〜６−９    端末
７−１，７−２    衛星通信制御装置
８−１，８−２    衛星通信器材
１１    通信統制部
１２    回線制御部
２１    パケット保持部
１０１〜１０３    ネットワーク
２０１〜２０３  衛星回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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