【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１０３４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　　
　本件登録第４２１０３４４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＡＱＵＡ」の欧文字を上段に、「ＲＩＣＨ」の欧文字を下段に横書きした構成からなり、平成９年３月７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録されたものである。　　
　そして、本件審判請求の登録は、同２６年１２月９日にされている。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標について、その指定商品中、第３類「せっけん類，化粧品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中、上記商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がない。」旨主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　なお、請求人は、下記第３の被請求人の答弁に対しては、弁駁していない。　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２８号証を提出した。
１　本件商標の使用の事実について
　本件商標は、以下のとおり、通常使用権者により、指定商品中の「化粧品」について、本件審判請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に使用されている。
（１）商標の使用者
　被請求人は、２００９年１０月３０日から２０１４年１０月３１日までの５年間、花王株式会社（以下「花王」という。）との間において、本件商標を商品「日焼け止め化粧品」に使用することについて、商標使用許諾契約書をもって通常使用権許諾の契約を締結している（乙１）。
　そして、その後、２０１４年９月１日に、上記契約期間延長に関する合意書を締結し、本契約は現在まで有効に継続している（乙２）。
（２）ニュースリリースについて
　ア　乙第３号証は、２０１０年１月１２日に本件商標と社会通念上同一の商標が付された日焼け止め化粧品（以下「本件商品」という。）をニュースリリースした通常使用権者のウェブサイトの写しである。該ウェブサイトにおいては、片仮名表記の「アクアリッチ」の文字が使用されており、該文字は、本件商標の称呼と同一の称呼である。さらに、商品容器の写真の中央部には、欧文字表記の「ＡＱＵＡ」が上段に、「Ｒｉｃｈ」が下段に使用されている。
　上記使用態様は、本件商標と同一の称呼及び観念が生ずることは明白で、商標法第５０条第１項で述べられている社会通念上同一の商標に該当するものである。
　また、販売されている商品「日焼け止め化粧品」は、本件商標の指定商品中の「化粧品」に含まれるものである。
　イ　乙第４号証は、２０１１年１月１８日付けのニュースリリースのウェブサイトの写しであり、同じく、乙第５号証は２０１３年１２月１２日付けの、乙第６号証は２０１４年１２月１２日付けのニュースリリースのウェブサイトの写しであるところ、該ウェブサイトにおいては、片仮名表記の「アクアリッチ」の文字が使用されており、さらに商品容器の写真中央部には欧文字表記の「ＡＱＵＡ」が上段に、「Ｒｉｃｈ」が下段に使用されている。
　ウ　上記ア及びイにより、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標を、通常使用権者が本件商標の請求に係る指定商品中の「化粧品」について、要証期間内において使用していたことは明白である。
（３）雑誌掲載について
　本件商品については、各種雑誌に多数掲載されており、その一部について述べる。
　ア　乙第７号証は、２０１２年４月２８日発売の「ＭＯＲＥ６月号」の写しであり、１８０頁から１８１頁にかけて本件商品を掲載している。
　イ　乙第８号証は、２０１３年３月２８日発売の「ＭＯＲＥ５月号」の写しであり、２４６頁から２４９頁にかけて本件商品を掲載している。
　ウ　乙第９号証は、２０１４年１月７日発行の「ＩｎＲｅｄ１月号」の写しであり、本件商品を掲載している。
　エ　乙第１０号証は、２０１４年５月７日発行の「ｓａｉｔａ６月号」の写しであり、本件商品を掲載している。
　オ　上記アないしエにより、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標及びその称呼である「アクアリッチ」が、各紙面上で使用されている事実が多数確認でき、通常使用権者が本件商標の請求に係る指定商品中の「化粧品」について、要証期間内において使用していたことは明白である。
（４）テレビＣＭについて
　本件商品についてはテレビＣＭで放映されており、その一部について述べる。
　ア　乙第１１号証は、２０１０年３月２３日から放送開始されたテレビＣＭの分割画面の写しであり、本件商品が放映されている。
　イ　乙第１２号証は、２０１１年３月２１日から放送開始されたテレビＣＭの分割画面の写しであり、乙第１３号証は、２０１２年４月１日から放送開始されたもの、乙第１４号証は、２０１３年３月２０日から放送開始されたもの、乙第１５号証は、２０１３年３月２２日から放送開始されたもの、乙第１６号証は、２０１３年９月２日から放送開始されたもの、乙第１７号証は、２０１４年４月１４日から放送開始されたテレビＣＭの分割画面の写しである。
　ウ　上記ア及びイにより、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標を、通常使用権者が本件商標の請求に係る指定商品中の「化粧品」について、要証期間内において使用していたことは明白である。
（５）商品カタログについて
　通常使用権者は、２０１０年より現在に至るまで、以下のとおり本件商品をカタログに掲載している。
　ア　乙第１８号証は、２０１０年５月発行の「花王製品カタログ２０１０春家庭用品」の写しであり、本件商品が掲載されている。
　イ　乙第１９号証は、２０１０年１１月発行の「花王製品カタログ２０１０秋家庭用品」の写しであり、乙第２０号証は、２０１１年５月発行の「花王製品カタログ２０１１春家庭用品」の写しであり、乙第２１号証は、２０１１年１１月発行の「花王製品カタログ２０１１秋家庭用品」の写しであり、乙第２２号証は、２０１２年５月発行の「花王製品カタログ２０１２春家庭用品」の写しであり、乙第２３号証は、２０１２年１１月発行の「花王製品カタログ２０１２秋家庭用品」の写しであり、乙第２４号証は、２０１３年４月発行の「花王製品カタログ２０１３春家庭用品」の写しであり、乙第２５号証は、２０１３年１１月発行の「花王製品カタログ２０１３秋家庭用品」の写しであり、乙第２６号証は、２０１４年４月発行の「２０１４ＳＰＲＩＮＧ花王製品カタログ家庭用品」の写しであり、乙第２７号証は、２０１４年１１月発行の「２０１４ＡＵＴＵＭＮ花王製品カタログ家庭用品」の写しである。
　ウ　上記ア及びイにより、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標を、通常使用権者が本件商標の請求に係る指定商品中の「化粧品」について、要証期間内において使用していたことは明白である。
（６）小括　 
　上記のとおりであるから、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）は、通常使用権者により、指定商品中の「化粧品」について、要証期間内に使用されている。
２　請求人適格について
　本件審判請求については、その請求人適格について疑問を呈さざるを得ない。
　請求人は、特許事務所を経営する弁理士であるところ（乙２８）、本件審判の取消にかかる商品「せっけん類，化粧品」について業として製造や販売を行うことが観念できず、また被請求人が調べ得る限りにおいて副業で行っていることは確認できなかった。
　商標法第５０条第１項に基づく取消審判の請求人適格については法文上何人にも認められてはいるものの、その条文の趣旨を考慮すると本件審判請求は権利濫用に該当するものである。本来的にその商標の使用を欲する者が商標の不使用に基づく取消審判を請求することが想定されるものであり、請求人のように化粧品の製造、販売を行う予定のない者が審判請求を行い、本件商標を取り消す目的が不明である。
　さらに、請求人は本件審判請求の他、被請求人に対して１１件の取消審判を請求しているが、これらの審判請求に係る全ての商標と同一又は類似する商標について請求人が使用を欲しているとは到底考え難く、被請求人を害する目的で本件審判請求を行っていると推測されても致し方ないものであり、本件審判請求はまさに権利濫用に当たり許されるべきものではない。
　また別の観点からは、本件審判に関しては請求人の個人名で請求されているとはいえ、上記のような審判制度の濫用に関しては、弁理士法第２９条の点からも疑問を呈さざるを得ない。
３　まとめ
　以上のとおり、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標が付された化粧品については、２０１０年の発売から現在に至るまで、継続的に販売及び広告宣伝活動されていることは明白である。
　さらに、本件審判請求は、請求人による権利濫用に当たるものであり、認められるものではない。
　よって、本件商標は商標法第５０条第１項に該当するものではない。
　
第４　当審の判断
１　請求人適格（請求人による権利濫用）について
　被請求人は、請求人について、本件審判の請求に係る商品「せっけん類，化粧品」について業として製造や販売を行うことが確認できなかったこと、請求人が被請求人に対して本件審判の請求のほか、１１件の取消審判の請求を行っており、これら全ての商標と同一又は類似の商標の使用を欲しているとは考え難いことをあげて、本件審判の請求は、請求人適格に疑問があり、請求人による権利濫用に当たると主張しているので、以下、その主張について検討する。
（１）商標法第５０条第１項について
　商標法第５０条第１項は、「継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標・・・の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定している。
　上記規定は、平成８年法律第６８号によって改正されたものであるところ、その改正の趣旨は、改正前の商標法において、登録商標の不使用による取消審判の請求人適格について明示の規定がなかったことから、その反対解釈として、利害関係人に限って同審判を請求することができると解される余地が存在していたのを、「何人」にも認めることとし、その旨を法文上明示したものと解される。
　したがって、登録商標の不使用による取消審判の請求が、専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合などの特段の事情がない限り、当該請求が権利の濫用となることはないと解するのが相当である（平成２０年６月２６日判決言渡　平成２０年（行ケ）第１００２５号　知的財産高等裁判所　参照）。
（２）本件審判請求について
　商標法第５０条第１項は、上記（１）のとおり、平成８年法律第６８号の改正によって、利害関係人に限られることなく、何人も請求できるように改正された以上、商標法第５０条第１項の不使用による取消審判請求をするためには、例えば、請求人が必ず指定商品に係る業務を行っている必要があるとはいえないのであるから、被請求人の主張のとおり、仮に、請求人が本件審判の請求に係る商品「せっけん類，化粧品」について業として製造や販売を行うことが確認できなかったとしても、それをもって、直ちに、請求人による権利濫用に当たるということはできない。
　同じく、商標法第５０条第１項が利害関係人に限られることなく、何人も請求できるように改正された以上、商標法第５０条第１項の不使用による取消審判請求をするためには、登録商標と同一又は類似の商標を必ず使用しようとしている必要があるともいえないものであるから、請求人が本件審判の請求のほか、１１件の取消審判の請求を行っており、これら全ての商標と同一又は類似の商標の使用を欲しているとは考え難いとの被請求人の主張をもって、直ちに、請求人による権利濫用に当たるということもできない。
　加えて、請求人が取消審判を請求している登録商標は、いずれも、せっけん類や、化粧品に関連する「ＲＩＣＨ」又は「リッチ」の文字を含む商標であるから、取消審判請求の数が多いからといって、直ちに当該登録商標の取消しを求める理由が被請求人を害することであると断じることもできない。
　そのほか、被請求人は、請求人が被請求人を害する目的を有していることを具体的に明らかにするところもない。
　そうすると、本件審判請求は、請求人の権利濫用に当たるということはできない。
２　本件商標の使用について
（１）被請求人の答弁の全趣旨及び提出に係る乙号証によれば、以下のとおりである。　
　ア　乙第１号証は、本件商標の商標使用許諾契約書の写しであるところ、同号証によれば、２００９年１０月３０日付けで、甲を商標権者、乙を花王とし、甲の所有する登録第４２１０３４４号商標「ＡＱＵＡ／ＲＩＣＨ」（本件商標）並びに登録第７０５５００号商標「ＲＩＣＨ」についての契約であり、その第１条（使用許諾）には「甲は、本件商標について、次の範囲の通常使用権を乙に許諾する。」とあり、その範囲を「（１）商品：日焼け止め化粧品」、「（２）地域：日本国内」及び「（３）許諾期間：本契約の有効期間中」としている。
　また、第３条（有効期間）の第１項には「本契約の有効期間は、２００９年１１月１日から５年間（２０１４年１０月３１日まで）とする。」、第２項には「本契約の有効期間満了の３ヶ月前までに、乙が書面で甲に対し契約
期間延長の申し入れをしたときは、本契約は更に５年間延長されるものとし、以後も同様とする。」としている。
　イ　乙第２号証は、契約期間延長に関する合意書の写しであるところ、同号証によれば、２０１４年９月１日付けで、甲を商標権者、乙を花王とし、「２００９年１０月３０日付商標使用許諾契約書（以下「原契約」という）の有効期間延長について、以下のとおり合意したので本合意書を取り交わす。」として、「（契約期間の延長）第１条　甲および乙は原契約第３条第２項に基づき原契約をさらに２０１９年１０月３１日まで５年間延長する。」としている。
　ウ　乙第４号証は、２０１１年１月１８日付けの花王のニュースリリースであるところ、「ＳＰＦ５０＋とウォーターベースを両立した、顔や体にのばしやすい日やけ止め　『ビオレさらさらＵＶ　アクアリッチ　ウォータリーエッセンス』　新発売」の見出しの下、「花王株式会社は、２０１１年２月２６日、さらさらで使い心地のよい『ビオレさらさらＵＶ』シリーズから、高い紫外線防御効果とウォーターベースの軽いつけ心地で顔や体にのばしやすい日やけ止め『ビオレさらさらＵＶ　アクアリッチ　ウォータリーエッセンス』を新発売いたします。」の記載があり、「Ｂｉｏｒｅ」（末尾の「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）、「ＵＶ」の欧文字の下部に「ＡＱＵＡ」と「Ｒｉｃｈ」の欧文字（以下「使用商標」という。）が表示された水色容器の日焼け止め化粧品（以下「使用商品」という。）の写真が掲載されている。
　また、同号証の「発売のねらい」の見出しの下には、「『ビオレさらさらＵＶ　アクアリッチ　ウォータリーエッセンス』は、ＳＰＦ５０＋の高い紫外線防御効果を持ちながら、水のように軽い使用感の日やけ止めです。」と記載されている。
　エ　乙第７号証及び乙第８号証は、２０１２年６月号の雑誌「ＭＯＲＥ」及び２０１３年５月号の雑誌「ＭＯＲＥ」の写しであるところ、いずれの雑誌にも、「ビオレ　さらさらＵＶ　アクアリッチ　ウォータリーエッセンス」及び「花王」の記載があり、乙第４号証の写真に掲載されている商品と同一といえる、「ＵＶ」の欧文字の下部に使用商標が表示された水色容器の使用商品の写真が掲載されている。
（２）判断
　ア　商標権者は、花王に対し日焼け止め化粧品について、２００９年（平成２１年）１１月１日から２０１９年（平成２１年）１０月３１日までの間、本件商標について通常使用権を許諾している（上記（１）ア及びイ）。
　イ　花王は、２０１２年６月及び２０１３年５月頃に発売された雑誌において、「ＡＱＵＡ」と「Ｒｉｃｈ」の欧文字を表示した水色容器に入った商品（使用商品）を掲載し、広告を行った（上記（１）エ）。
　そして、上記雑誌において広告を行った当該時期は本件審判の請求の登録（登録日は平成２６年（２０１４年）１２月９日）前３年以内である。
　ウ　使用商品は、上記（１）ウのとおり、「日焼け止め化粧品」と認められるものであるから、該商品は、取消請求に係る指定商品中の「化粧品」の範ちゅうに含まれる商品といえるものである。
　エ　本件商標は、前記第１のとおり、「ＡＱＵＡ」及び「ＲＩＣＨ」欧文字を二段に横書きしてなるものであり、使用商標は、「ＡＱＵＡ」及び「Ｒｉｃｈ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるところ、下段の「ＲＩＣＨ」と「Ｒｉｃｈ」の文字部分において大文字のみからなるものであるか、小文字を含むものであるかの差異を有するものの、その構成文字を同じくするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。
　オ　上記アないしエからすれば、通常使用権者である花王は、要証期間内にその請求に係る指定商品中「化粧品」の範ちゅうに属する商品「日焼け止め化粧品」についての広告に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して展示又は頒布した（商標法第２条第３項第８号）ものと認めることができる　
３　まとめ　
　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。　
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。　
　なお、請求人による本件審判の請求は、権利濫用ということはできない。
　よって、結論のとおり審決する。