(57)【要約】  患者の体上に適切な配置がいつ行われたかのみならず、患者に送達される薬物の量を決定するためのオンボードコントローラを含む薬物送達デバイスが提供される。コントローラはまた、薬物送達中に適切な配置が崩されたとき、及び／又は全用量未満の薬物が投与されたかどうかを決定するために使用され得る。
2021501616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって、
内部空洞と、当該薬物送達デバイスの投与動作中に患者に接触するための先端側表面と、を画定するハウジングと、
前記ハウジングの前記内部空洞内に配置され、薬物を収容するように適合された一次容器と、
導電性部分を有するカニューレであって、前記カニューレの末端部が前記ハウジング内部にある保管状態と、前記カニューレの前記末端部が前記ハウジングの前記先端側表面の開口部を通って延出する送達状態と、を有する、カニューレと、
前記一次容器及び前記カニューレを含む、前記薬物用の流体流路と、
前記ハウジング内に配置されている、前記薬物を前記一次容器から前記流体流路を通して選択的に押し出し、前記カニューレが前記送達状態にあるときに前記カニューレを通して患者に送達するための送達機構と、
前記流体流路内を押し出される前記薬物の流れの特性を測定するように構成された流量測定デバイスと、
前記ハウジングの前記先端側表面上に配置された電極と、
前記ハウジングによって支持され、前記流量測定デバイス、前記カニューレ、及び前記電極に電気的に接続されたコントローラであって、前記コントローラは、
前記ハウジングの前記先端側表面上の前記電極を患者の皮膚上に適用し、前記患者に前記カニューレを挿入すると、前記カニューレ及び前記電極を含む電気回路が閉じたと決定すること、及び
前記流量測定デバイスの測定値を基に、及び前記閉じた電気回路の認識と併せて、前記薬物の全用量が前記流体流路内を押し出され、前記患者に送達されたかどうかを決定すること、
により、前記薬物が前記患者に無事に送達されたかどうかを決定するように構成されている、コントローラと、
を含む、薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記流量測定デバイスは、前記流体流路に動作的に結合された、前記流体流路を通る前記薬物の前記流れを測定するためのフローセンサを含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記カニューレの前記導電性部分は前記カニューレの先端部にあり、前記コントローラは、前記電気回路の読取り値に基づいて、前記送達状態における前記カニューレの前記先端部の深さを決定するように構成されている、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
通信モジュールを更に含み、前記コントローラは、前記薬物の全用量が投与されている間に前記電気回路が閉じられていたとの決定に応答して、前記通信モジュールで確認信号を送信するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記コントローラは更に、全用量未満の前記薬物が投与された、又は前記薬物が投与されている間に前記電気回路が開いたとの決定に応答して、前記通信モジュールで故障信号を送信するように構成されている、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記送達機構の動作を制御し、
前記薬物の全用量が投与される前に前記電気回路が開いたとの決定、又は
前記カニューレが誤った深さにあるとの決定、
のうちの少なくとも１つに応答して、前記薬物の送達を一時停止する
ように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記カニューレは、導電材料でできた針を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記カニューレは硬質又は軟質カテーテルを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記カニューレに動作的に結合された、前記カニューレの前記末端部が前記保管状態において前記ハウジング内に隠れる後退位置と、前記カニューレの前記末端部が前記送達状態において前記ハウジングから延出し、前記先端側表面を越える伸張位置と、の間で前記カニューレを移動させるための針挿入機構を更に含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記先端側表面を画定する後退可能な針ガードを含み、前記針ガードは、前記保管状態にある前記カニューレの前記末端部を隠す延長位置と、前記送達状態にある前記カニューレの前記末端部が前記ハウジングから延出することを可能にする後退位置と、をとる、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
薬物送達デバイスを動作させる方法であって、
内部空洞を画定するハウジング内部空洞を画定するハウジングと、
前記ハウジングの前記内部空洞内に配置され、薬物を収容する一次容器と、
導電性部分を有するカニューレであって、末端部が前記ハウジング内部にある保管状態と、前記末端部が前記ハウジングの前記先端側表面の開口部を通って延出する送達状態と、を有する、カニューレと、
前記一次容器及び前記カニューレを含む、前記薬物用の流体流路と、
前記ハウジング内に配置されている、前記薬物を前記一次容器から前記流体流路を通して選択的に押し出し、前記カニューレが前記送達状態にあるときに前記カニューレを通して患者に送達するための送達機構と、
前記流体流路内を押し出される前記薬物の流れの特性を測定するように構成された流量測定デバイスと、
前記ハウジングの前記先端側表面上に配置された電極と、
前記ハウジングによって支持され、前記流量測定デバイス、前記カニューレ、及び前記電極に電気的に接続されたコントローラと、
を含む薬物送達デバイスを用意することと、
前記薬物送達デバイスの前記先端側表面及び前記電極で前記患者の皮膚に接触することと、
前記患者に前記カニューレを挿入することと、
前記カニューレ及び前記電極を含む閉じた電気回路を前記コントローラで認識することと、
前記薬物を、前記一次容器から前記流体流路を通して押し出し、前記カニューレを通して前記患者に送達するための前記送達機構を動作させることと、
前記流体流路内を押し出される前記薬物の前記流れの特性を前記流量測定デバイスにより測定することと、
前記患者に投与される薬物の量を決定することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記流体流路内を押し出される前記薬物の前記流れの前記特性を測定することは、前記流体流路内を押し出される前記薬物の前記流れをフローセンサによって測定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記閉じた電気回路を認識することは、前記カニューレの先端部及び前記電極を含む閉じた電気回路を認識することを含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記薬物の全用量が投与されている間に前記電気回路が閉じられていたとの決定に応答して、前記薬物送達デバイスの通信モジュールで確認信号を送信することを更に含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
全用量未満の前記薬物が投与された、又は前記薬物が投与されている間に前記電気回路が開いたとの決定に応答して、前記薬物送達デバイスの通信モジュールで故障信号を送信することを更に含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
薬物送達動作のデータをストレージデバイスに保存することを更に含み、前記データは、前記薬物送達動作の時間及び日付、送達した薬物の量、前記動作中、前記電気回路が閉じていたことの確認、又は前記カニューレの先端部の深さ、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記薬物の全用量が投与される前に前記電気回路が開いたとの決定に応答して、前記薬物の送達を一時停止することを更に含む、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記カニューレが誤った深さにあるとの決定に応答して、前記薬物の送達を一時停止することを更に含む、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記カニューレを挿入することは、前記カニューレの末端部を取り囲む針ガードを前記ハウジング内に後退させるために、前記先端側表面で前記患者の皮膚に力をかけることを含み、前記針ガードは前記先端側表面を画定する、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の方法
【請求項２０】
前記カニューレを挿入することは、前記カニューレを前記ハウジングから前記患者に駆動させる針インサート機構を作動させることを含む、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１７年１１月６日に出願された米国仮特許出願第６２／５８２，２６８号明細書の優先権の利益を主張し、その内容全体が、参照により本明細書に明示的に援用される。
【０００２】
開示の分野
本開示は、薬物送達デバイスに関し、より具体的には、電子制御を備える薬物送達デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
薬物は、オートインジェクタ又はオンボディ型インジェクタなどの薬物送達デバイスの使用によって投与され得る。オートインジェクタ及びオンボディ型インジェクタは、注入及び送達又は投与プロセスの自動化を補助するために使用することができ、これにより、生理的か心理的かの障害の理由を問わず、シリンジ／バイアルの組み合わせ又はプレフィルドシリンジシステムの使用が不利益となる特定の患者群又は部分群に対するプロセスを簡略化する。
【０００４】
しかしながら、指定の訓練を受けた後であっても、患者及び／又は介護者の中には、オートインジェクタ及び／又はオンボディ型インジェクタの使用中に困難を感じる者もいる。そうした困難は、人へのデバイスの配置及び／又はデバイスの起動に関連する場合がある。使用者は、動作に先だって、デバイスが適切に配置されているかどうかについて不確かな場合がある。使用者は、全用量が投与され得る前にデバイスを意図せずに動かす場合がある、又は薬物を最適でない深さで投与する場合がある。使用者はまた、自身の一連の行為により薬物送達デバイスが正しく動作したかどうかについて不確かな場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下でより詳細に説明するように、本開示は、薬物送達に先だって薬物送達デバイスが正しく配置されることを確実とするための、及び薬物送達中にその配置が崩された場合に患者に知らせるための有利な改良を採り入れた薬物送達システムについて説明する。
【０００６】
いくつかの実施形態では、内部空洞と、薬物送達デバイスの投与動作中に患者に接触するための先端側表面と、を画定するハウジングを含む薬物送達デバイスが本明細書中に記載される。デバイスは、ハウジングの内部空洞内に配置され、薬物を収容するように適合された一次容器と、カニューレであって、導電性部分と、カニューレの末端部がハウジング内部にある保管状態と、カニューレの末端部がハウジングの先端側表面の開口部を通って延出する送達状態と、を有する、カニューレと、を更に含む。デバイスは、一次容器及びカニューレを含む、薬物用の流体流路と、ハウジング内に配置されている、薬物を一次容器から流体流路を通して選択的に押し出し、カニューレが送達状態にあるときにカニューレを通して患者に送達するための送達機構と、流体流路内を押し出される薬物の流れの特性を測定するように構成された流量測定デバイスと、ハウジングの先端側表面上に配置された電極と、を更に含む。更に、デバイスは、ハウジングによって支持され、流量測定デバイス、カニューレ、及び電極に電気的に接続されたコントローラを含む。コントローラは、ハウジングの先端側表面上の電極を患者の皮膚上に適用し、患者にカニューレを挿入すると、カニューレ及び電極を含む電気回路が閉じたと決定すること、並びに流量測定デバイスの測定値を基に、及び閉じた電気回路の認識と併せて、薬物の全用量が流体流路内を押し出され、患者に送達されたかどうかを決定することにより、薬物が患者に無事に送達されたかどうかを決定するように構成されている。
【０００７】
更なる実施形態では、流量測定デバイスは、流体流路内に配置された、流体流路を通る薬物の流れを測定するためのフローセンサであり得る。
【０００８】
更なる実施形態では、カニューレの導電性部分はその先端部にあることができ、コントローラは、電気回路の読取り値に基づいて、送達状態におけるカニューレの先端部の深さを決定するように構成されている。
【０００９】
更なる実施形態では、薬物送達デバイスは通信モジュールを更に含むことができ、コントローラは、薬物の全用量が投与されている間に電気回路が閉じられていたとの決定に応答して、通信モジュールで確認信号を送信するように構成され得る。
【００１０】
更なる実施形態では、薬物送達デバイスは通信モジュールを更に含むことができ、コントローラは、全用量未満の薬物が投与された、又は薬物が投与されている間に電気回路が開いたとの決定に応答して、故障信号を送信するように構成され得る。
【００１１】
いくつかの実施形態では、内部空洞を画定するハウジング内部空洞を画定するハウジングと、ハウジングの内部空洞内に配置され、薬物を収容する一次容器と、導電性部分を有するカニューレであって、末端部がハウジング内部にある保管状態と、末端部がハウジングの先端側表面の開口部を通って延出する送達状態と、を有する、カニューレと、一次容器及びカニューレを含む、薬物用の流体流路と、ハウジング内に配置されている、薬物を一次容器から流体流路を通して選択的に押し出し、カニューレが送達状態にあるときにカニューレを通して患者に送達するための送達機構と、流体流路内を押し出される薬物の流れの特性を測定するように構成された流量測定デバイスと、ハウジングの先端側表面上に配置された電極と、ハウジングによって支持され、流量測定デバイス、カニューレ、及び電極に電気的に接続されたコントローラと、を含む薬物送達デバイスを用意することを含む、薬物送達デバイスを動作させる方法が本明細書中に記載される。当該方法は、薬物送達デバイスの先端側表面及び電極で患者の皮膚に接触することと、患者にカニューレを挿入することと、カニューレ及び電極を含む閉じた電気回路をコントローラで認識することと、薬物を、一次容器から流体流路を通して押し出し、カニューレを通して患者に送達するための送達機構を動作させることと、流体流路内を押し出される薬物の流れの特性を流量測定デバイスにより測定することと、患者に投与される薬物の量を決定することと、を更に含むことができる。
【００１２】
更なる実施形態では、流体流路内を押し出される薬物の流れの特性を測定することは、流体流路内を押し出される薬物の流れをフローセンサによって測定することを含むことができる。
【００１３】
更なる実施形態では、閉じた電気回路を認識することは、カニューレの先端部及び電極を含む閉じた電気回路を認識することを含むことができる。
【００１４】
更なる実施形態では、当該方法は、薬物の全用量が投与されている間に電気回路が閉じられていたとの決定に応答して、薬物送達デバイスの通信モジュールで確認信号を送信することを含むことができる。
【００１５】
更なる実施形態では、当該方法は、全用量未満の薬物が投与された、又は薬物が投与されている間に電気回路が開いたとの決定に応答して、薬物送達デバイスの通信モジュールで故障信号を送信することを含むことができる。
【００１６】
更なる実施形態では、当該方法は、薬物送達動作のデータをストレージデバイスに保存することを含むことができ、データは、薬物送達動作の時間及び日付、送達した薬物の量、動作中、電気回路が閉じていたことの確認、又はカニューレの先端部の深さ、のうちの少なくとも１つを含む。
【００１７】
更なる実施形態では、当該方法は、薬物の全用量が投与される前に電気回路が開いたとの決定に応答して、薬物の送達を一時停止することを含むことができる。
【００１８】
更なる実施形態では、当該方法は、カニューレが誤った深さにあるとの決定に応答して、薬物の送達を一時停止することを含むことができる。
【００１９】
上記ニーズは、特に図面と併せて研究される、以下の詳細な説明に記載される薬物送達デバイスの実施形態の提供によって少なくとも一部満たされる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示によるオンボディ型薬物送達デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の薬物送達デバイスの側断面図である。
【図３】図１及び図２の薬物送達デバイスの底面図である。
【図４】本開示によるオートインジェクタ薬物送達デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図５】図４の薬物送達デバイスの側断面図である。
【図６】図４及び図５の薬物送達デバイスのコントローラのブロック図である。
【図７】図４〜図６の薬物送達デバイスの端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
当業者であれば、図中の要素は簡略化及び明確化のために描かれているものであり、必ずしも一定の縮尺で描かれていないことは理解するであろう。例えば、図中の要素のいくつかの寸法及び／又は相対位置は、本発明の各種実施形態の理解を向上させるために他の要素に対して誇張される場合がある。また、商業的に実現可能な実施形態において有用又は必要な、一般的ではあるが十分に理解されている要素は、これら様々な実施形態の図をあまり妨げないようにするために示されないことが多い。更に、特定の行為及び／又は工程は、特定の発生順序で記載される又は示される場合があることは認識されるであろうが、当業者であれば、順序に関するそのような特定性は実際には必要ないことは理解するであろう。本明細書で使用される用語及び表現は、異なる特定の意味が本明細書で説明されている場合以外は、上述のように、このような用語及び表現に当業者が与えるような通常の技術的な意味を有することも理解されよう。
【００２２】
詳細な説明
本願は、簡単且つ効果的な薬物送達デバイス及びデバイスを使用する方法に関し、デバイスは、患者の体上に適切な配置がいつ行われたかのみならず、患者に送達される薬物の量を決定するためのオンボードコントローラを含む。コントローラはまた、薬物送達中に適切な配置が崩されたとき、及び／又は全用量未満の薬物が投与されたかどうかを決定するために使用され得る。
【００２３】
本明細書中に記載される薬物送達デバイスは、カニューレを患者内に皮下配置するために、患者の皮膚上にデバイスを適切に配置し、デバイスを適切に動作させた際にのみ完成する（例えば、閉じられる）電気回路を設けることによってこれらの機能を達成する。電気回路は、回路を閉じるために患者の体と係合する、それぞれ電極を含む２つの接点を含む。薬物送達動作の全体を通して電極が患者の皮膚との接触を維持する場合、デバイスは適切な配置を確認することができる。
【００２４】
接点の１つは、皮下薬物送達のために患者の皮膚を貫通するように構成された薬物送達カニューレを含む。もう一方の接点は、薬物送達デバイス、又は薬物送達デバイスに取り付けられた、薬物送達中に同じく患者に接触する構成要素の表面上に搭載された電極である。この場合、第２電極を支持する表面は、デバイスの先端側表面を含むことができ、薬物送達カニューレは先端側表面を通過して延びる。この構成により、薬物送達カニューレが患者の皮膚を貫通し、同時に第２電極が患者に接触すると、電気回路は閉じられる。コントローラは電気回路を監視して、電気回路がいつ閉じられたかを決定し、それにより、薬物送達デバイスが正しく配置されたことを示すことができる。その後、患者に薬物を送達するために、使用者は薬物送達デバイスを動作させることができる、又はデバイスは自律的に動作するように構成することができる。更に、送達中、コントローラは、電気回路を監視し、電気回路が開いている若しくは開路しているかどうかを決定することができる又はそのような場合に警告を受けるように構成され得る。この決定に基づいて、コントローラは、薬物送達を停止、通知デバイスを用いて使用者に通知、リモートデバイスに電子的なメッセージを送信などしてもよい。したがって、開示される技術は、薬物送達のための適切な配置を確実にするだけでなく、送達プロセスの全体を通して適切な配置が維持される快適な感覚を使用者に有利に提供することができる。
【００２５】
本明細書中に記載される薬物送達デバイスは、送達動作中に薬物の流れを監視することにより更なる機能を達成する。薬物送達デバイスは、薬物送達デバイス内の流体流路及び／又は送達機構に結合する流量測定デバイスを含んでもよい。送達動作中、薬物の全用量が送達されたかどうかをコントローラが決定することができるように、流量測定デバイスは、コントローラと通信することができる。流量測定デバイスは任意の適切な形態をとることができる。
【００２６】
組み合わせて使用すると、薬物送達デバイスは、適切な配置及び全用量送達を確認するために用いることができる。更に、開示される技術は、コンプライアンスを監視、追跡、及び管理するために活用することができる。
【００２７】
本開示は、概して、薬物送達デバイスに関し、オンボディ型インジェクタ及びオートインジェクタを含む２つの例示的実施形態を提供する。しかしながら、本明細書中に記載される技術は、ポンプ、パッチ等などの他の薬物送達デバイスに組み込むこともできる。
【００２８】
図１〜図３は、本開示の原理に従い組み立てられたウェアラブル薬物送達デバイス５０（例えば、オンボディ型インジェクタ）の１つの態様を示す。図１に示すように、デバイス５０はハウジング５２を含み、ハウジング５２は、例えば接着剤で患者１０１（図２）に取り付けることができる外部表面９６を有するドーム部分７２を有する。所望であれば、ハウジング５２はそれに適用された、患者にデバイス５０を固定するための接着剤１０４を含むことができる。或いは、接着剤１０４は、デバイス５０に結合されたパッチ上に配置され得る。そのような構成では、パッチは、以下に記載する構成要素に対応する開口部を含むことができる。
【００２９】
ここで図２を参照すると、ドーム７２に加えて、デバイスハウジング５２は、患者の皮膚に適用されるプレート部分７０を含む。プレート７０の周縁部７４とドーム７２の周縁部７６との間の接合面において好ましくはシールによりプレート７０に取り付けられたドーム７２。
【００３０】
ハウジング５２は、密閉空間８２を画定する内部表面８０と、外部表面８４と、を有する。特に、プレート７０は内部表面９０及び外部表面９２を有し、ドーム７２は内部表面９４及び外部表面９６を有する。図示した実施形態によれば、ハウジング５２の内部表面８０は、プレート７０及びドーム７２の内部表面９０、９４によって画定され、ハウジング５２の外部表面８４はプレート７０及びドーム７２の外部表面９２、９６によって画定される。
【００３１】
上記のように、ハウジング５２は患者の皮膚に取り付けられる。特に、接着剤が使用されてもよい。接着剤は、単回適用中、患者の皮膚にハウジング５２を取り外し可能に固定するように適合され得る、又は徐放性送達動作などにおいて、より長期間にわたって接着するように構成され得る。接着剤は、ハウジング５２の外部表面８４の部分１０２上に、特に、プレート７０の外部表面９２上に層１００で配置されている。装着者の皮膚にハウジング５２を適用する前、接着剤層１００は取り外し可能な使い捨てシート１０４（図１に示される）で覆うことができる。薬物送達デバイス５０のこの実施形態では、プレート７０の外部表面９２は、図２に示すように接着剤層１００により患者１０１に取り付けられる薬物送達デバイス５０の実際の表面である先端側表面１０５を画定する。以下で更に詳細に説明するように、プレート７０は更に、薬物送達のためにプレート７０を貫通する開口部１０７を画定する。
【００３２】
ここで、図２に示すようなデバイス５０の動作の詳細を参照すると、カニューレ５４、針挿入機構５６、及び送達機構１５０がハウジング５２内に配置され、コントローラ６０に動作的に結合されている。コントローラ６０は、カニューレ５４を動かすために針挿入機構５６を動作させ、一次容器６２から患者１０１に薬物１５３を送達するために送達機構１５０を動作させる。
【００３３】
薬物送達デバイス５０及びそのカニューレ５４は、末端部５８がハウジング５２の内部に隠れる後退位置をカニューレ５４がとる保管状態（図示せず）を有することができる。薬物送達デバイス５０及びそのカニューレ５４はまた、末端部５８がハウジング５２から延出する（例えば、突出する）伸張位置（図２に示される）をカニューレ５４がとる送達状態（図２）を有することができる。したがって、図２のように薬物送達デバイス５０が患者１０１上に置かれ、送達状態をとると、カニューレ５４の末端部５８は患者１０１の皮膚を貫通し、皮内、皮下、筋肉内、又は静脈内標的部位に達する。針挿入機構の例は、あらゆる目的において参照により本明細書中に組み込まれる米国特許第７，１４４，３８４号明細書及び米国特許第７，１２８，７２７号明細書に見られ得る。
【００３４】
本開示によれば、コントローラ６０は、ハウジング５２が患者１０１上に適切に置かれたとの決定に応答して、送達機構５６を作動させるように構成されている。適切な配置は、カニューレ５４の導電性部分と、ハウジング５２上に配置された又はハウジング５２に結合された少なくとも１つの電極１０３（図２及び図３）と、を含む電気回路１０５の状態に基づいて決定される。このように構成されることで、図２に示されるようにカニューレ５４が患者の組織に挿入された送達状態を薬物送達デバイス５０がとると、コントローラ６０が完成した電気回路１０５を認識するように、患者の組織はカニューレ５４と電極１０３との間の電気接続を閉じる（例えば、完成させる）。
【００３５】
この実施形態では、カニューレ５４は、先の尖った末端部５８を持つ導電性金属針を含むことができる。他の実施形態では、カニューレ５４は、別個の送達針５９で患者内に送達される軟質又は硬質カテーテル１２０を含むことができる。いくつかの実施形態では、カニューレ５４は、可撓性であってもなくてもよいプラスチック材料などの非導電材料で作製され得る。そのような実施形態では、カニューレ５４が全体として導電性であるように、非導電材料は導電材料でコーティングされてもよい又は導電材料に埋め込まれてもよい。別の手法では、カニューレ５４の末端部５８は導電材料で作製することができ、カニューレ５４の外側の残りの部分は非導電材料で作製することができる。この形態では、カニューレ５４は、内部長手方向部分に沿って延びる導電性部分を含み、それにより、導電性末端部５８をデバイス５０内の電気回路１０５の構成要素に接続することができる。いくつかの実施形態では、導電材料は、カーボン、銅、銀、又は任意の他の導電材料を含むことができる。別の手法では、得られるカニューレ５４をステンレス鋼カニューレと同様に完全に導電性とすることができるように、カニューレ５４は、導電性射出成形又は圧縮成形技術で作製されたプラスチックカニューレとすることができる。カニューレ５４は、任意の適切な材料から成形され得る。一例では、カニューレ５４は、カーボンブラックを含むポリ塩化ビニルで作製され得る。
【００３６】
また図２に示されるように、電極１０３は、プレート７０の外部表面９２上の先端側表面１０５によって支持される（例えば、先端側表面１０５上に配置される）。更に、図２に示すように、プレート７０は、カニューレ５４がデバイス５０の送達状態である伸張位置をとるときにカニューレ５４が通る開口部１０７を画定する。図示される実施形態では、電極１０３、プレート７０の外部表面９２、及び開口部１０７は平面Ｐ内にあり、平面Ｐは、軸線Ａに実質的に直交し、軸線Ａに沿って、カニューレ５４は開口部１０７を貫通し、患者の組織１０１に入る。特定の実施形態によれば、開口部１０７を通るカニューレ５４の動きに障害又は支障がないように、開口部１０７は塞がれなくてもよい。しかしながら、カニューレ５４の無菌性及びデバイスの容器閉鎖の完全性（ＣＣＩ：ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｃｌｏｓｕｒｅ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を維持するために、貫き通し可能なセプタム又はシールド（図示せず）が開口部１０７内に又は開口部１０７上に配置されてもよい。
【００３７】
更に、いくつかの実施形態では、コントローラ６０は、回路のインピーダンス値、抵抗値、又は静電容量値を測定又は比較することにより、カニューレ５４が患者に挿入された深さを決定してもよい。例えば、カニューレ５４が導電性末端部５８を有する上述の形態では、電気回路１０５のインピーダンス値、抵抗値、又は静電容量値は、カニューレ末端部５８の深さが変化するにつれて変化する。したがって、コントローラ６０は、期待値を参照し、現在の読取り値の変調に基づき、カニューレ末端部５８の深さを決定し、それにより、薬物投与動作中にカニューレ５４の深さを確認し、記録することができる。いくつかの場合では、皮内部位、皮下部位、筋肉内部位、又は静脈内部位などの薬物の送達深さは、例えば、薬物動態に影響を及ぼす場合があり、特定の薬物の治療差につながる可能性がある。本明細書中に記載されるデバイスを用いることで、関係当事者は、デバイス５０が正しく配置されたこと、及びカニューレ５４が目標深さに挿入されたことをデータで確認することができる。
【００３８】
別の手法では、コントローラ６０が電極１０３の静電容量を測定することができるように、電極１０３は静電容量ベースとすることができる。この構成により、コントローラ６０は、カニューレ５４が患者の組織に挿入され、カニューレ５４が患者の組織と接触した送達状態を薬物送達デバイス５０がとったことに応答し、電気回路１０５がいつ閉じられたかを決定することに加え、電極１０３及び任意選択的にカニューレ５４の静電容量を監視することができる。いくつかの態様では、電極１０３及びカニューレ５４両方の静電容量の測定は、デバイス５０の占有面積及びコストを低減するために、同じ構成要素により実施され得る。
【００３９】
また、本開示によれば、コントローラ６０が針挿入機構５６を動作させ、同時に、送達機構１５０を動作させた後、コントローラ６０は、薬物１５３の流体流路６３と関連付けられた流量測定デバイス６１からの信号を基に薬物１５３の流れを監視する。流量測定デバイス６１は薬物１５３の流れの特性を測定し、コントローラ６０が、患者に送達される薬物の量を決定することを可能にする。量測定は、完成した電気回路１５０の監視との併用で、デバイス５０が患者に正しく配置されている間に薬物１５３の全用量が送達されたかどうかをコントローラ６０が決定することを可能にする。
【００４０】
このようにデバイス５０及びその使用を一般的に説明してきたが、ここで、デバイス５０の構造及び動作についてより詳細に説明する。図示した実施形態によれば、一次容器６２は、送達機構１５０及びリザーバ１５２を含んでもよい。本開示の一実施形態によれば、リザーバ１５２及び送達機構１５０は、剛性シリンダ１５４と、シリンダ１５４の長手方向軸線１５８に沿って移動するように取り付けられたプランジャ１５６との組み合わせにより部分的に画定され得る。プランジャ１５６の移動は、一態様によれば送達機構１５０のモータに接続された歯車列（図示せず）の動作により引き起こされてもよい。シリンダに沿ってプランジャを移動させるための他の類似の機構は、あらゆる目的において参照により本明細書中に組み込まれる、米国特許第７，１４４，３８４号明細書、米国特許第７，１２８，７２７号明細書、米国特許第６，６５６，１５９号明細書、及び米国特許第６，６５６，１５８号明細書に見られ得る。
【００４１】
他の態様によれば、非剛性の折り畳み可能なパウチを、剛性シリンダ１５４及びプランジャ１５６の代わりに用いてもよい。リザーバ１５２が非剛性の折り畳み可能なパウチの形態である場合、リザーバ１５２を圧縮及び加圧するためにばねベースの機械システム（図示せず）を使用してもよいことは理解されよう。更に別の態様によれば、プランジャ１５６を移動させるために又はバッグを圧縮するために非機械システムを使用してもよい。例えば、２成分系を含み、成分は、ガスを発生させる（この場合、成分は混合される）まで離しておかれるガス発生システムを使用してもよい。更なる代替として、膨潤性ゲルを使用してもよく、ゲルは、デバイス内部の供給源からの水の導入により寸法を増大させてプランジャを移動させる又はパウチを圧縮する。そのような代替的な機構の例は、あらゆる目的において参照により本明細書中に組み込まれる米国特許第５，９５７，８９５号明細書、米国特許第５，８５８，００１号明細書、及び米国特許第５，８１４，０２０号明細書に見られ得る。
【００４２】
図２に示すように、流体流路６３は、リザーバ１５２と、カニューレ５４と、それらの間に延び、チューブ等のような任意の所望の形態をとることができる導管６５と、を含む。上述のように、流量測定デバイス６１は流体流路６３と関連付けられ、それにより、薬物１５３の流れの特性を測定する。流量測定デバイス６１は任意の適切な形態をとることができる。例えば、流量測定デバイス６１は流体接続部６５に結合され得る。この構成により、流量測定デバイス６１は、薬物１５３を所定の温度まで加熱するように構成された熱容量輸送システムと、導管６５の所定の距離にわたる温度損失を測定するように構成されたセンサと、を含むことができる。他の例では、流量測定デバイス６１は、電荷質量輸送システム、レーザービームのドップラーシフトを利用して薬物１５３の流れの速度を測定するドップラー流速計システム、タービンフローメータ、圧力損失メータ等であり得る。別の例では、流量測定デバイス６１は、エンコーダなどのモータ、又は薬物１５３をリザーバ１５２から押し出すためのプランジャ１５６など他のドライバに結合され、それにより、移動又は圧縮の量を測定し、カニューレ５４に向かって押し出された薬物１５３の量を推定することができる。別の例では、流量測定デバイス６１は、リザーバ１５２の長さに沿って静電容量センサに結合され、それにより、薬物１５３がカニューレ５４に向かって押し出される際のリザーバ１５２の内容物の静電容量の変化を測定し、送達された薬物の量を測定することができる。更に別の例では、流量測定デバイス６１は、プランジャ１５６若しくはプランジャロッドに動作的に結合され得る、又はプランジャ１５６が、薬物１５３の全量が投与されたことを示す投与終了位置までリザーバ１５２内を駆動されると、プランジャ１５６若しくはプランジャロッドの位置を間接的に測定することができる。これらの形態の流量測定デバイス６１は、例えば、光学測定センサ又は磁気測定センサを用いることができる。
【００４３】
更に、薬物送達デバイス５０のいくつかの実施形態は、リザーバ１５２と流体連通する充填ポート１６０を含んでもよく、充填ポート１６０は、ハウジング５２の外部表面８４上に配置された入口１６２を有する。入口１６２は、シリンジのルアー先端を受け入れるように適合されてもよいが、例えば、貫き通し可能なゴムセプタムが代わりに使用されてもよい。充填ポート１６０はまた、入口１６２内に配置された、充填ポート１６０を閉じるためのカバーを含んでもよい。充填ポート１６０の出口１６４はリザーバ１５２に接続されている。空気又は粒子状物質が薬物と共にリザーバ１５２へと通過するのを制限するために、１つ以上のフィルタが入口１６２と出口１６４との間に配置されてもよい。使用時、医療提供者は、充填ポート１６０を通してリザーバ１５２に薬物を注入することができる。別の実施形態では、充填ポート１６０が必要ないように、薬物送達デバイス５０の一次容器６２のリザーバ１５２に薬物が予め充填されてもよい。
【００４４】
加えて、図２に示すように、一次容器６２の１つの態様は、リザーバ１５２とカニューレ５４との間に配置されたピンチバルブ１６８又は他の種類のバルブを含んでもよい。バルブ１６８を含めると、薬物の送達のタイミングのより優れた制御が可能になる。リザーバ１５２と患者との間の流路内に、それらの間の薬物の流れを制御するための流量調整器などの他のデバイスが配置されてもよい。
【００４５】
コントローラ６０は、針挿入機構５６と一次容器６２とに接続されている。コントローラ６０は、特定の動作を実行するために針挿入機構５６及び一次容器６２の駆動機構１５０を制御するようにプログラムされている。コントローラ６０は、ハウジング５２内に画定される密閉空間８２内に配置されており、いくつかの態様では、密閉空間８２内に配置される前にプログラムされる。したがって、コントローラ６０が空間８２内に配置され、ハウジング５２が密閉されると、いくつかの態様では、コントローラ６０は再プログラムできない。他の態様では、コントローラ６０は、ハウジング５２内に配置され、ハウジング５２内に密閉された後でも、再プログラミングのために、コントローラ、スマートフォン等などのリモートデバイスと通信することができてもよい。
【００４６】
一実施形態によれば、コントローラ６０は、プログラマブルプロセッサ１８０と、メモリ１８２と、プロセッサ１８０に接続された電源（図示せず）と、を含んでもよい。電源は、例えば１つ以上のバッテリーを含んでもよい。メモリ１８２は、薬物送達デバイス５０を動作させるためにプロセッサ１８０により実行可能な論理（例えば、プログラミング）を記憶することができる。
【００４７】
例えば、上記のように、コントローラ６０は、薬物送達前及び薬物送達中に、患者１０１への薬物送達デバイス５０の適切な配置を決定するように構成されている。コントローラ６０は、カニューレ５４が患者１０１に挿入されると同時に電極１０３が患者の皮膚に接触すると起こる、カニューレ５４及び電極１０３を含む電気回路１０５が完成するときを決定することにより、このアクションを実施するようにプログラムされてもよい。この構成では、次いで、電流がカニューレ５４と電極１０３との間を、患者１０１を介して移動し、回路１０５を完成させることができる。
【００４８】
回路１０５が完成したことをコントローラ６０が認識すると、コントローラ６０は、薬物を一次容器６２からカニューレ５４を通して患者１０１へと駆動するために、送達機構１５０を作動させることができる。送達中のいかなる時点においても、電極１０３及び／又はカニューレ５４が患者１０１との接触を失うほどに薬物送達デバイス５０が患者１０１上の適切な配置から離れた場合、電気回路１０５は開路する（例えば、開く）。コントローラ６０はこの開回路１０５を特定し、任意の数のアクションを実施することができる。例えば一実施形態では、送達機構１５０が能動的に動作し、薬物を送達している間に開回路１０５を検知すると、コントローラ６０は、送達機構１５０の動作を即座に阻止することができる及び／又は通知デバイス１９２を作動させることができる。通知デバイス１９２は、薬物送達デバイス５０の使用者に不完全な動作状態を警告する通知を生成するように構成され得る。例えば、通知デバイス１９２は、可視警報（例えば、点灯光、点滅光等）、聴覚警報（例えば、１つ以上のチャイム、ベル、又は警笛、歌、音声記録メッセージ等）、及び／又は触覚警報（例えば、振動、パルシング等）を生成することができる。
【００４９】
コントローラ６０は更に、流量測定デバイス６１の測定値に基づく決定に関するアクションを実施することができる。例えば、コントローラ６０は、送達される薬物の量を監視し、薬物１５３の全用量が送達されたとの決定に応答して、デバイス５０の動作を停止させることができる。コントローラ６０はまた、薬物１５３の全用量が送達される前に動作が停止した（これは別の例示的な不完全な動作状態である）との決定に応答して、及び／又は薬物１５３の全用量が送達されたとの決定に応答して、通知デバイス１９２を作動させることができる。
【００５０】
いくつかの実施形態では、薬物送達デバイス５０はまた、薬物送達デバイス５０に搭載されて配置され、コントローラ６０と通信する、図２に示すような通信モジュール１８３を含み得る。一実施形態によれば、通信モジュール１８３は、コントローラ６０に接続されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙモジュールであってもよい。或いは、ＲＦＩＤ、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＮＦＣ、無線、及びその他などの他のプロトコルが通信モジュール１８３により使用されてもよい。別の例では、通知デバイス１９２は、不完全な動作状態の特定に応答して、患者又は医師などの他の関係者のデバイスに信号又はメッセージを送信するコントローラ６０を含むことができる。この機能は、デバイス５０が正しく配置され、全用量が送達されたかどうかを含め、デバイス５０が薬物投与を正確に追跡し、この情報を患者又は第三者に送信することを可能にする。例えば、メッセージは、動作の時間及び日付、送達した薬物の量、及び動作中に電気回路１０５が閉じられていたことの確認を含むことができる。
【００５１】
コントローラ６０は、通信モジュール１８３に、リモートコンピューティングデバイス（例えば、リモートコンピュータ、タブレット、スマートフォン等）に情報を送信させるように構成することができ、その情報は、電気回路１０５及び／又は流量測定デバイス６１の状態に関する。例えば、患者１０１上の薬物送達デバイス５０の適切な配置により電気回路１０５が閉じられたことを検知すると、コントローラ１０６は、通信モジュール１８３を介してリモートコンピューティングデバイスに、デバイス５０の使用準備ができていることを示す信号を送信するように構成され得る。同様に、薬物送達中に適切な配置が崩された場合、コントローラ６０は、通信モジュール１８３を介してリモートコンピューティングデバイスに、デバイス５０の動作が損なわれた及び／又は遮断されたことを示す信号を送信するように構成され得る。その後、デバイス５０が適切な配置に戻されると、コントローラ６０は、通信モジュール１８３を介してリモートコンピューティングデバイスに、デバイス５０が再び正しく配置されたことを示す信号を送信するように構成され得る。コントローラ６０はまた、送達される薬物の量を監視することができ、薬物１５３の全用量が送達されたとの決定に応答して、薬物１５３の全用量が送達される前に動作が停止したとの決定に応答して、及び／又は電気回路１０５が閉じられることなくある量の薬物が送達されたとの決定に応答して、通信モジュール１８３を介して信号を送信するように構成され得る。これらの状況のいずれにおいても、信号は、送達した薬物の量も含み得る。
【００５２】
リモートコンピューティングデバイスが使用者が所有するスマートフォン又はタブレットである実施形態では、例えば、コントローラ６０は、前述のメッセージをテキスト形式、グラフィック形式等で送信することができる。加えて、いくつかの実施形態では、リモートコンピューティングデバイスは、通信モジュール１８３から受信した様々な通信を保存し、患者のコンプライアンス及び他の使用情報を決定するために更なる処理を可能にすることができる。
【００５３】
記載したように、コントローラ６０は、薬物送達デバイス５０が患者１０１上に正しく配置されたときを決定するようにプログラムされている。しかし、この決定の前に、まず、コントローラ６０自体を作動されなければならない。患者１０１上への配置直後にコントローラ６０をまず作動させるためにいくつかの異なる機構を使用してもよい。例示的実施形態によれば、薬物送達デバイス５０は、コントローラ６０に接続された起動ボタン１８４（図２に示される）を含んでもよい。ボタン１８４は、ハウジング５２の外部表面８４を通して下がるように配置されてもよく、コントローラ６０は、ボタン１８４の作動（例えば、ボタン１８４の押し下げ）に応答し、メモリ１８２に記憶された論理を開始することができる。
【００５４】
したがって、コントローラ６０が作動されると、コントローラ６０は針挿入機構５６を起動し、カニューレ５４を後退状態から展開状態に移動させることができる。その後、コントローラ６０は、薬物送達デバイス５０が正しく配置されたかどうかを決定することができ、正しく配置されていれば、上述したように、送達機構１５０を作動させ、次に進む。コントローラ６０は、その後、患者に送達される薬物の量を監視することができ、全薬物送達プロセスが完了すると、使用者が患者１０１から薬物送達デバイス５０を取り外すのに先だって、コントローラ６０は針挿入機構５６を起動し、カニューレ５４を再びハウジング５２内に後退させることができる。
【００５５】
前述の説明は、本開示の原理を組み込んだウェアラブル型のオンボディ型インジェクタに関するものであるが、本開示の他の一態様は、オートインジェクタ型の薬物送達デバイスを含むことができる。
【００５６】
図４〜図６は、本開示の原理を組み込んだ、患者（図示せず）にカニューレ６１４を挿入し又はカニューレ６１４の挿入を可能にし、一次容器６１２からカニューレ６１４を通して患者に薬物６０２を注入するアセンブリ又は構造体が配置され得るハウジング６１０を含む例示的なオートインジェクタ６００を示す。
【００５７】
いくつかの実施形態では、カニューレ６１４は、一次容器６１２に流体連通して接続され得る又は接続可能であり得る第１端部６１６と、患者に挿入され得る第２端部６１８と、を有する。カニューレ６１４は、例えば、一次容器６１２内の薬物の皮下注射を送達するために第２端部６１８が皮膚下に受け入れられるような大きさに作られた導電性金属針であってもよい。他の実施形態では、図１〜図３に示される実施形態を参照して上述したように、カニューレ６１４は、導電材料コーティングを有する又は導電材料を中に埋め込んだ非導電材料で作製され得る。別の手法では、カニューレ６１４の第２端部６１８は導電材料で作製することができ、カニューレ６１４の外側の残りの部分は非導電材料で作製することができる。この形態では、カニューレ６１４は内部長手方向部分に沿って延びる導電性部分を含み、それにより、導電性第２端部６１８をデバイス６００内の他の構成要素に接続することができる。いくつかの実施形態では、導電材料は、カーボン、銅、銀、又は任意の他の導電材料を含むことができる。
【００５８】
カニューレ６１４の第１端部６１６は、一次容器６１２の壁６２０を貫通して配置されてもよく、したがって、一次容器６１２と流体連通して接続されてもよい。図示されるように、第２端部６１８が患者に挿入されるまでカニューレ６１４の第１端部６１６が一次容器６１２と流体連通して接続することができないように、針６１４の第１端部６１６は、壁６２０（壁６２０は、例えば、再密閉可能なセプタム又はストッパであってもよい）を一部のみ貫通して配置されてもよい。このように構成されることで、この実施形態の壁６２０は、一次容器６１２の無菌性を維持するロックとして機能する。更に、いくつかの実施形態では、患者から取り外されると、第１端部６１６は、再度、一次容器６１２との流体連通から分離された状態になってもよい。そのような状況において、第１端部６１６は、一次容器６１２と流体連通して接続可能と表され得るが、カニューレ６１４の第１端部６１６を一次容器６１２と流体連通して接続可能であり得るが接続されない他の機構が存在することは理解されるであろう。
【００５９】
開示される実施形態では、薬物送達デバイス６００は、薬物送達デバイス６００が使用されていないときにカニューレ６１４の第２端部６１８へのアクセスを制限するための針ガード６２２を含む。ある実施形態によれば、カニューレ６１４が患者に挿入されるときまで針ガード６２２の先端部６２６がカニューレ６１４の第２端部６１８を越えて延びるように、針ガード６２２は、針ガード６２２を、ハウジング６１０から離れる方に、図５に示すような延長位置へと付勢する付勢要素（図示せず）を有してもよい。実際、オートインジェクタ６００のある実施形態によれば、カニューレ６１４の注入は、針ガード６２２の先端部６２６を患者の皮膚上に又は患者の皮膚に対して配置し、下向きの力を加えることにより作動させてもよい。
【００６０】
ある実施形態によれば、針ガード６２２の先端部６２６は、薬物送達デバイス６００が使用中のとき、患者の皮膚に接触して配置される先端側表面６２５を画定する。図５に示すように、先端側表面６２５と針ガード６２２の開口部６０７は、軸線Ａに実質的に直交する平面Ｐ内にあり、カニューレ６１４は、開口部６０７を通過するときに軸線Ａに沿って延びる。
【００６１】
いくつかの実施形態では、薬物送達デバイス６００は、一次容器６１２からカニューレ６１４を通して患者に薬物を注入するために使用され得る少なくとも１つの送達機構６３０を含む。送達機構６３０は、アクチュエータ６４０により作動されるモータ６３７によって駆動されるプランジャ６３５を含んでもよい。他の実施形態では、一次容器６１２から薬物を射出するために一次容器６１２にかけられ得る原動力を排出ガス又は相転移材料が与えるように、送達機構６３０は、１つ以上のばね、加圧ガス源、又は相転移を経る材料源を含んでもよい。更に別の実施形態によれば、送達機構６３０は、例えば、任意の他の電気機械系を含んでもよい。
【００６２】
オートインジェクタ６００は、コントローラ６６０を更に含んでもよい。図６に示すように、コントローラ６６０は、プロセッサ６８０と、プロセッサ６８０により実行可能な論理を記憶するメモリ６８２と、を含むことができる。プロセッサ６８０は、とりわけ、カニューレ６１４と、針ガード６２２の先端側表面６２５上に配置された電極６０３とに電気的に接続される。コントローラ６６０はまた、電源、例えばバッテリー（図示せず）に接続されてもよく、図１〜図３に示される実施形態に関して上述したものと同様の通知アクション及び通信アクションを実施するための通知デバイス６９２及び通信モジュール６８３を含むことができる。最後に、図５に示すように、コントローラ６６０はアクチュエータ６４０に接続され得る。
【００６３】
プロセッサ６８０は、コントローラ６６０が実施するように適合された特定のアクションを実行するようにプログラムされてもよく、メモリ６８２は、論理（例えば、実行可能な命令）が記憶された１つ以上の有形の非一時的な可読メモリを含んでもよく、命令は、プロセッサ６８０により実行されると、コントローラ６６０が実施するように適合されたアクションを少なくとも１つのプロセッサ６８０に実施させることができる。加えて、コントローラ６６０は、本開示の原理に従い特定のアクションを実施するための他の回路を含んでもよい。
【００６４】
前述に基づき、図４〜図７の薬物送達デバイス６００は、図５に示される保管状態と図示しない送達状態とを有するものとして記載され得る。保管状態では、カニューレ６１４は、ハウジング６１０の延長した針ガード６２２内に隠れる後退位置をとる。記載したように、送達状態において、カニューレ６１４は、後退位置をとる針ガード６２２の開口部６０７を通ってその末端部（即ち第２端部６１８）が延出する伸張位置をとる。したがって、使用中、及び薬物送達デバイス６００が保管状態をとっている状態で、針ガード６２２の先端側表面６２５は患者の皮膚に対して配置される。カニューレ６１４を患者に注入するために、オートインジェクタ６００に患者に向かう方向の力が加えられる。即ち、力が加えられると、反対に働く力が針ガード６２２を付勢してハウジング６１０内に後退させることで、カニューレ６１４の第２端部６１８が開口部６０７から延出し、針ガード６２２の先端側表面６２５を越えて患者に入ることを可能にする。同時に、図５に示される態様では、カニューレ６１４の第１端部６１６は壁６２０を完全に貫通し、リザーバ６１２と直接流体連通する。カニューレ６１４が患者に注入されると、カニューレ６１４と針ガード６２２の先端側表面６２５上に配置された電極６０３との両方が患者に接触し、電気回路６０５を患者の組織を介して完成させることができる。
【００６５】
図１〜図３を参照して上述した実施形態と同様に、コントローラ６６０は、回路６０５が完成したときを認識し、送達機構６３０の作動を可能にする。開示されるオートインジェクタ６００の態様では、コントローラ６６０は、アクチュエータ６４０の一部であるロックアウトデバイス６６５と通信する。ロックアウトデバイス６６５は、ロックアウトデバイス６６５をロック解除する信号をコントローラ６６０が送信するまで、プランジャ６３５を駆動するためのモータ６３７の作動を妨げる、例えば電気スイッチを含むことができる。したがって、薬物送達デバイス６００の適切な配置を示す回路６０５の完成をコントローラ６６０が認識すると、コントローラ６６０はロックアウトデバイス６６５をロック解除し、これにより更に、使用者がアクチュエータ６４０を押し、モータ６３７を作動させて、送達機構６３０のプランジャ６３５を駆動することを可能にする。送達機構６３０の動作中のいずれかの時点で、電気回路６０５が開路されている（送達デバイス６００の適切な配置が妨害されていることを示す）とコントローラ６６０が決定した場合、コントローラ６６０は、送達機構６３０の動作を終了させるように信号を送信することができる。送達機構６３０がモータ６３７及びプランジャ６３５を含む実施形態では、コントローラ６６０は、例えば、ロックアウトデバイス６６５を再ロックすることにより、動作を終了させることができる。送達機構６３０がばね又は他の機械的若しくは空気圧源を含むことができる他の態様では、プランジャ６３５の前進を止めるために作動時に機械レバーがプランジャ６３５の移動を物理的に妨げるように、ロックアウトデバイス６６５は、電磁弁又は他の電気機械式ドライブにより動作される機械レバーを含んでもよい。
【００６６】
更に、いくつかの実施形態では、コントローラ６６０は、回路のインピーダンス値、抵抗値、又は静電容量値を測定又は比較することにより、カニューレ６１４が患者に挿入された深さを決定してもよい。例えば、カニューレ６１４が導電性第２端部６１８を有する上述の形態では、電気回路６０５のインピーダンス値、抵抗値、又は静電容量値は、カニューレ第２端部６１８の深さが変化するにつれて変化する。したがって、コントローラ６６０は、期待値を参照し、現在の読取り値の変調に基づき、カニューレ第２端部６１８の深さを決定し、それにより、薬物投与動作中にカニューレ６１４の深さを確認し、記録することができる。
【００６７】
また、本開示によれば、コントローラ６６０は、薬物６０２の流体流路６６３と関連付けられた流量測定デバイス６６１からの信号を基に、デバイス６００内の薬物６０２の流れを監視する。流量測定デバイス６６１は、薬物６０２の流れの特性を測定し、コントローラ６６０が、患者に送達される薬物の量を決定することを可能にする。量測定は、完成した電気回路６０５の監視との併用で、デバイス６００が患者に正しく配置されている間に薬物６０２の全用量が送達されたかどうかをコントローラ６６０が決定することを可能にする。
【００６８】
上述のように、流量測定デバイス６６１は流体流路６６３と関連付けられ、それにより、薬物６０２の流れの特性を測定する。流量測定デバイス６６１は任意の適切な形態をとることができる。例えば、流量測定デバイス６６１は、一次容器６１２の喉部６６７若しくは他の部分又はカニューレ６１４に結合され得る。この構成により、流量測定デバイス６６１は、薬物６０２を所定の温度まで加熱するように構成された熱容量輸送システムと、流体流路６６３の所定の距離にわたる温度損失を測定するように構成されたセンサと、を含むことができる。他の例では、流量測定デバイス６６１は、電荷質量輸送システム、レーザービームのドップラーシフトを利用して薬物６０２の流れの速度を測定するドップラー流速計システム、タービンフローメータ、圧力損失メータ等であり得る。別の例では、流量測定デバイス６６１は、エンコーダなどのモータ６３７、又は薬物６０２をリザーバ一次容器６１２から押し出すためのプランジャ６３５など他のドライバに結合され、それにより、移動又は圧縮の量を測定し、カニューレ６１４に向かって押し出された薬物６０２の量を推定することができる。別の例では、流量測定デバイス６６１は、リザーバ６１２の長さに沿って静電容量センサに結合され、それにより、薬物６０２がカニューレ６１４に向かって押し出される際のリザーバ６１２の内容物の静電容量の変化を測定し、送達された薬物の量を測定することができる。
【００６９】
コントローラ６６０は、薬物の送達を阻止することに加えて、更に、図１〜図３に示される実施形態を参照して記載したものに類似する通知デバイス６９２を作動させることができる。通知デバイス６９２は、薬物送達デバイス６００の使用者に不完全な動作状態を警告する通知を生成するように構成され得る。例えば、通知デバイス６９２は、可視警報（例えば、点灯光、点滅光等）、聴覚警報（例えば、１つ以上のチャイム、ベル、又は警笛、歌、音声記録メッセージ等）、及び／又は触覚警報（例えば、振動、パルシング等）を生成することができる。いくつかの実施形態では、コントローラ６６０はまた、通信モジュール６８３を作動させることができる。一実施形態によれば、通信モジュール６８３は、コントローラ６６０に接続されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙモジュールであってもよい。或いは、ＲＦＩＤ、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＮＦＣ、無線、及びその他などの他のプロトコルが通信モジュール６８３により使用されてもよい。
【００７０】
別の例では、通知デバイス６９２は、不完全な動作状態の特定に応答して、患者又は医師などの他の関係者のデバイスに信号又はメッセージを送信するコントローラ６６０を含むことができる。この機能は、デバイス６００が正しく配置され、全用量が送達されたかどうかを含め、デバイス６００が薬物投与を正確に追跡し、この情報を患者又は第三者に送信することを可能にする。例えば、メッセージは、動作の時間及び日付、送達した薬物の量、動作中に電気回路６０５が閉じられていたことの確認、並びに／又はカニューレ６１４の第２端部６１８の深さを含むことができる。
【００７１】
コントローラ６６０は更に、流量測定デバイス６６１の測定値に基づく決定に関するアクションを実施することができる。例えば、コントローラ６６０は、送達される薬物の量を監視し、薬物６０２の全用量が送達されたとの決定に応答して、デバイス６００の動作を停止させることができる。コントローラ６６０はまた、薬物６０２の全用量が送達される前に動作が停止した（これは別の例示的な不完全な動作状態である）との決定に応答して、及び／又は薬物６０２の全用量が送達されたとの決定に応答して、通知デバイス６９２を作動させることができる。
【００７２】
コントローラ６６０は、通信モジュール６８３に、リモートコンピューティングデバイス（例えば、リモートコンピュータ、タブレット、スマートフォン等）に情報を送信させるように構成することができ、その情報は、電気回路６０５の状態に関する。例えば、患者上の薬物送達デバイス６００の適切な配置により電気回路６０５が閉じられたことを検知すると、コントローラ６６０は、通信モジュール６８３を介してリモートコンピューティングデバイスに、デバイス６００の使用準備ができていることを示す信号を送信するように構成され得る。同様に、薬物送達中に適切な配置が崩された場合、コントローラ６６０は、通信モジュール６８３を介してリモートコンピューティングデバイスに、デバイス６００の動作が損なわれた及び／又は遮断されたことを示す信号を送信するように構成され得る。その後、デバイス６００が患者上で適切な配置に戻されると、コントローラ６６０は、通信モジュール６８３を介してリモートコンピューティングデバイスに、デバイス６６０が再び正しく配置されたことを示す信号を送信するように構成され得る。
【００７３】
コントローラ６６０はまた、送達される薬物の量を監視することができ、薬物６０２の全用量が送達されたとの決定に応答して、薬物６０２の全用量が送達される前に動作が停止したとの決定に応答して、及び／又は電気回路６０５が閉じられることなくある量の薬物が送達されたとの決定に応答して、通信モジュール６８３を介して信号を送信するように構成され得る。これらの状況のいずれにおいても、信号は、送達した薬物の量も含み得る。
【００７４】
リモートコンピューティングデバイスがスマートフォン又はタブレットである実施形態では、例えば、コントローラ６６０は、前述のメッセージをテキスト形式、グラフィック形式等で送信することができる。加えて、いくつかの実施形態では、リモートコンピューティングデバイスは、通信モジュール１８３から受信した様々な通信を保存し、患者のコンプライアンス及び他の使用情報を決定するために更なる処理を可能にすることができる。
【００７５】
前述の薬物送達デバイス５０、６００は、対応するハウジング５２、６１０の先端側表面１０２、６２５に配置された単一の電極１０３、６０３を含むものとして記載してきたが、他の実施形態は１つより多くを有することができる。例えば、いくつかの代替的な実施形態では、本願の原理に従い作製された薬物送達デバイスのハウジングの先端側表面は、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、又は任意の数の第２電極を有してもよい。１個より多い第２電極を先端側表面上に含むいくつかの実施形態では、電気回路は、カニューレが患者に挿入されると同時に少なくとも１つの電極が患者に接触すると完成する（例えば、閉じられる）と考えることができる。１個より多い第２電極を先端側表面上に含む他の実施形態では、電気回路は、カニューレが患者に挿入されると同時に全ての第２電極が患者に接触するときにのみ完成する（例えば、閉じられる）と考えることができる。
【００７６】
加えて、ここまでに記載した薬物送達デバイス５０、６００は薬物送達用の単一のカニューレを含むが、本開示は、複数のカニューレを含む薬物送達にも適用される。例えば、１つの代替的な薬物送達デバイスは、薬物送達用の、マイクロニードルと呼ばれることの多い複数のマイクロカニューレを含むことができる。そのような実施形態では、マイクロカニューレの少なくとも１つは導電性とすることができる。いくつかの実施形態では、全てのマイクロ−カニューレを導電性とすることができる。
【００７７】
上記の説明は、薬剤送達デバイスと共に使用するための様々なアセンブリ、デバイス、及び方法を述べている。システム、薬剤送達デバイス又は方法は、後述の薬剤の使用を更に含むことができる点を明確にすべきであるが、以下のリストは網羅的でも限定的でもないと考えるべきではないことに留意されたい。薬剤はリザーバ内に入れられる。いくつかの場合では、リザーバは、治療のために薬剤が充填される若しくは予め充填される、のいずれかである一次容器である。一次容器は、カートリッド又はプレフィルドシリンジとすることができる。
【００７８】
例えば、薬物送達デバイス、又はより具体的には、デバイスのリザーバには、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子が充填されていてもよい。このようなＧ−ＣＳＦ剤としては、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられるが、これらに限定されない。他の様々な実施形態では、薬物送達デバイスは、赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）などの様々な医薬品と共に使用してもよく、これらは液体又は凍結乾燥形態であってもよい。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシ（ｍｅｔｈｙｏｘｙ）ポリエチレングリコールエポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）、（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ、及びエポエチンデルタなどの赤血球生成を刺激する任意の分子、並びにその各々の全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書、及び米国特許第７，２７１，６８９号明細書、及びＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９６／４０７７２号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、及び国際公開第２００７／１３６７５２号パンフレットに開示される分子又はその変異体若しくは類似体である。
【００７９】
ＥＳＡは、赤血球産生刺激タンパク質であり得る。本明細書で使用する場合、「赤血球産生刺激タンパク質」とは、例えば、受容体に結合し、受容体の二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接的又は間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン及びその変異体、類似体、若しくは誘導体、エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体、又はエリスロポエチン受容体に結合し、活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球産生刺激タンパク質としては、エポエチンα、エポエチンβ、エポエチンδ、エポエチンω、エポエチンι、エポエチンζ及びそれらの類似体、ＰＥＧ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ｈｅｍａｔｉｄｅを含む）並びに模倣抗体が挙げられるが、これらに限定されない。例示的な赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチン作動薬変異体、及びペプチド又は抗体（並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書及び米国特許出願公開第２００６／００４０８５８号明細書に報告されている化合物が挙げられる）、並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，８３０，８５１号明細書、米国特許第５，８５６，２９８号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，０３０，０８６号明細書、米国特許第６，３１０，０７８号明細書、米国特許第６，３９１，６３３号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第６，５８６，３９８号明細書、米国特許第６，９００，２９２号明細書、米国特許第６，７５０，３６９号明細書、米国特許第７，０３０，２２６号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書、及び米国特許第７，２１７，６８９号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／００７７７５３号明細書、米国特許出願公開第２００３／００８２７４９号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１４３２０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／０００９９０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／００７１６９４号明細書、米国特許出願公開第２００４／００９１９６１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１４３８５７号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１５７２９３号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５３７９号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５８２４号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２９３１８号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２４８８１５号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２６６６９０号明細書、米国特許出願公開第２００５／００１９９１４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００２６８３４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００９６４６１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７２９７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７５９１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４０４５号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４５６４号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１３７３２９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４２６４２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４３２９２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５３８７９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８２２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８３２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１７０４５７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１３５９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１４８２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１９２２１１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２０２５３８号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２２７２８９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０９号明細書、米国特許出願公開第２００６／００８８９０６号明細書、及び米国特許出願公開第２００６／０１１１２７９号明細書、並びにＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９９／６６０５４号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、国際公開第００／６１６３７号パンフレット、国際公開第０１／３６４８９号パンフレット、国際公開第０２／０１４３５６号パンフレット、国際公開第０２／１９９６３号パンフレット、国際公開第０２／２００３４号パンフレット、国際公開第０２／４９６７３号パンフレット、国際公開第０２／０８５９４０号パンフレット、国際公開第０３／０２９２９１号パンフレット、国際公開第２００３／０５５５２６号パンフレット、国際公開第２００３／０８４４７７号パンフレット、国際公開第２００３／０９４８５８号パンフレット、国際公開第２００４／００２４１７号パンフレット、国際公開第２００４／００２４２４号パンフレット、国際公開第２００４／００９６２７号パンフレット、国際公開第２００４／０２４７６１号パンフレット、国際公開第２００４／０３３６５１号パンフレット、国際公開第２００４／０３５６０３号パンフレット、国際公開第２００４／０４３３８２号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６００号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６０６号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６１１号パンフレット、国際公開第２００４／１０６３７３号パンフレット、国際公開第２００４／０１８６６７号パンフレット、国際公開第２００５／００１０２５号パンフレット、国際公開第２００５／００１１３６号パンフレット、国際公開第２００５／０２１５７９号パンフレット、国際公開第２００５／０２５６０６号パンフレット、国際公開第２００５／０３２４６０号パンフレット、国際公開第２００５／０５１３２７号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０８号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０９号パンフレット、国際公開第２００５／０７０４５１号パンフレット、国際公開第２００５／０８１６８７号パンフレット、国際公開第２００５／０８４７１１号パンフレット、国際公開第２００５／１０３０７６号パンフレット、国際公開第２００５／１００４０３号パンフレット、国際公開第２００５／０９２３６９号パンフレット、国際公開第２００６／５０９５９号パンフレット、国際公開第２００６／０２６４６号パンフレット、及び国際公開第２００６／２９０９４号パンフレットに開示されるエリスロポエチン分子又はその変異体若しくは類似体が挙げられる。
【００８０】
本デバイスと共に使用するための他の医薬品の例としては、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）などの抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、及びＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物学的製剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬物が挙げられ得るが、これらに限定されない。本デバイスは、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質又は鉄、例えばフェルモキシトール、鉄デキストラン、グリコネート（ｇｌｙｃｏｎａｔｅ）第二鉄及び含糖酸化鉄などの他の化学物質と共に使用され得る。医薬品は、液体形態であってもよい、又は凍結乾燥形態から再構成されてもよい。
【００８１】
特定の例示的なタンパク質の中には、その融合物、断片、類似体、変異体、又は誘導体を含む、以下で説明する特定のタンパク質がある。
【００８２】
ＰＣＴ国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、上記公報の図２に記載されている配列番号２の軽鎖及び／又は上記公報の図４に記載されている配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体を含み、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質に関して、特に、上記公報中に記載される配列を有するもので、具体的に、上記中に示されるもの（９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１、及び２２Ｂ３）であるが、それらに限定されず、本明細書にその全体が組み込まれる上記公報に記載される抗体を含むが、それに限定されず、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に、完全ヒト化モノクローナル抗体を含む、（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも称される）ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００８３】
米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書及びＰＣＴ国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、ＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９  ｃｏｎ１、及びＴＮ８−１９  ｃｏｎ２を含む、配列番号３０５〜３５１のものを含む、ｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリー、配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー、配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー、配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー、配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー、配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー、及び配列番号６１５〜６３１ペプチボディを含むがそれに限定されない、特に、ミオスタチン特異的ペプチボディに特に部分的に関連して参照により全体が本明細書に組み込まれる上記公報に記載されている、ミオスタチン特異的ペプチボディを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００８４】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、Ｌ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１であるが、これらに限定されず、ＩＬ−４受容体特異抗体、特に以下の公報に記載されるような抗体等、特に、以下の公報に示されるものに特に部分的に関連して、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又は国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に記載されているものを含む、特にＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３の受容体への結合によって媒介される活動を抑制するもので、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００８５】
米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、上記公報に示されているもの、即ち、１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２、及び１０Ｈ７であるが、これに限定されない、部分的にＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にとりわけモノクローナル抗体に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる上記公報に記載されているものを含むが、これに限定されない、インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００８６】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、特に以下の公報に記載される配列のもので、Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ、ＴＮ−１２−９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８−８（Ｎ）、ＴＮ８−１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）を含むがこれらに限定されない、Ａｎｇ２特異抗体及びペプチボディ等に特に部分的に関連して参照によりその各々の全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されているものを含むがこれに限定されず、また、抗Ａｎｇ２抗体及び製剤に関して、特に、以下の公報に記載される様々な順列のＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、ＡｂｌＡ１、ＡｂｌＦ、ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ、及びＡｂｌＰに関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されているもの等の抗Ａｎｇ２抗体及び製剤を含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００８７】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、具体的に、以下の公報に示されるＮＧＦ−特異抗体である４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１を含むがそれに限定されない、ＮＧＦ−特異抗体及びこれに関連するタンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されているものを特に含むが、それに限定されない、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００８８】
例えば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）のヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を含むがそれに限定されない、例えば、ヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖に結合したヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖二硫化物の二量体等の、特にヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒト抗体等であるが、それに限定されず、具体的には、ヒトＣＤ２２特異抗体である、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されているものなどの、ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００８９】
ＰＣＴ国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに開示される各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、上記公報に示されるＩＧＦ−１特異抗体であるＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２、及びＩＧＦ−１Ｒ−結合フラグメント及びその誘導体を含むがそれに限定されず、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる上記公報に記載されているものなどの、ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００９０】
また、本発明の方法及び組成物で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的例の中には、以下に記載されているものの各々がある。
【００９１】
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、米国特許出願公開第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、米国特許出願公開第第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）に記載されている、例えば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）、及び抗体１８を含むがこれらに限定されない、
【００９２】
（ｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）及びＰＣＴ国際公開第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）、及びＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５に記載されている抗体２Ｆ８、Ａ１２、及びＩＭＣ−Ａ１２を含むがこれらに限定されない、
【００９３】
（ｉｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、ＰＣＴ国際公開第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、ＰＣＴ国際公開第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、ＰＣＴ国際公開第０５／０５８９６７号パンフレット（２００５年６月３０日公開）、及びＰＣＴ国際公開第０３／０５９９５１号パンフレット（２００３年７月２４日公開）、
【００９４】
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）に記載される抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３、及び抗体７Ｈ２ＨＭを含むがこれらに限定されない、
【００９５】
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、米国特許出願公開第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、米国特許出願公開第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）、及び米国特許出願公開第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）、並びにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３に記載されている抗体ＥＭ１６４、再表面形成（ｒｅｓｕｒｆａｃｅｄ）ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２、及びｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を含むがこれらに限定されない、
【００９６】
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）、並びにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３に記載されている、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３、及び抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２、及び４．１７．３を有するハイブリドーマによって産生された抗体の各々を含むがこれらに限定されない、例えば、抗体ＣＰ−７５１，８７１、
【００９７】
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）に記載されている抗体１９Ｄ１２と、ＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２１４で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＨＣＡ（γ４）のポリヌクレオチドによってコードされる重鎖、及びＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２２０で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＬＣＦ（κ）のポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体と、を含むがこれらに限定されない、並びに
【００９８】
（ｖｉｉｉ）特にＩＧＦ−１受容体を標的とする前述の抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）に記載されている抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４、及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を含むがこれらに限定されない、
【００９９】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（文献中でＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ、及びＣＤ２７５とも称される「Ｂ７ＲＰ−１」）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の最初の免疫グロブリン様ドメインのエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と特に活性化Ｔ細胞上のＢ７ＲＰ−１の自然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するもの、特に、以下の公開に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、１６Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号１及び配列番号７を有する）、５Ｄ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号２及び配列番号９を有する）、２Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号３及び配列番号１０を有する）、４３Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号６及び配列番号１４を有する）、４１Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号５及び配列番号１３を有する）、並びに１５Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号４及び配列番号１２を有する）以下の公報に示される抗体を含むがそれらに限定されない、このような抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００８／０１６６３５２号明細書及びＰＣＴ国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているもの、
【０１００】
例えば、１４６Ｂ７などの、とりわけ、例えば、ＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質を含むがそれらに限定されないペプチボディを含む、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書、米国特許出願公開第２００３／０２３５８６号明細書、及び米国特許出願公開第２００４／００７１７０２号明細書、並びに米国特許第７，１５３，５０７号明細書に開示されるもの等の、特に抗体、具体的にはヒト化モノクローナル抗体などの、ＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【０１０１】
ＩＦＮγ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、特にヒトＩＦＮγ特異抗体、特に、例えば、ＩＦＮγ特異抗体、特に、例えば、次の特許公開において１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１、及び１１２１＊と示されている抗体に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されているもの等の完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体。これら抗体の各々の重鎖及び軽鎖の配列全体と、これらの重鎖及び軽鎖可変領域並びに相補性決定領域の配列は各々、前述の公開及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されるようにその全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる。それに加えて、上記の公開文献において提供されるこれらの抗体の特性の説明もまた、その全体が参照により本願に援用される。特異抗体には、前述の公開で開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの、配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖配列及び配列番号２２の軽鎖配列を有するもの、配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの、並びに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。考えられる特異抗体は、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する、前述の米国特許出願公開に開示されている抗体１１１９である、
【０１０２】
以下の公開に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれ、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び表５Ｂの分子に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されているもの等の、ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、並びに他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質、
【０１０３】
ＰＴＨと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されているもの等の、副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【０１０４】
ＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されているもの等の、トロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【０１０５】
ＨＧＦと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書及びＰＣＴ国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載されている肝細胞増殖因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）と、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されているｈｕＬ２Ｇ７と、米国特許第５，６８６，２９２号明細書及び米国特許第６，４６８，５２９号明細書並びにＰＣＴ国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されているＯＡ−５ｄ５と、を中和する完全ヒトモノクローナル抗体等のＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的にするものを含む、肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【０１０６】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されているもの等の、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、
【０１０７】
アクチビンＡと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、
【０１０８】
ＴＧＦ−βと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８０３，４５３号明細書及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、
【０１０９】
アミロイドβタンパク質と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されているものを含むが、それらに限定されない、アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。考えられる１つの抗体は、上記の公開文献において開示されている配列番号８を含む重鎖可変領域と配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である。
【０１１０】
ｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、
【０１１１】
ＯＸ４０Ｌ及び／又はＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、並びに
【０１１２】
Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ、又はエリスロポエチン）、ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）、Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）、Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）、Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）、ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）、ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）、Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）、Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）、溶液中のインスリン、Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａｃｏｎ−１）、Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド、遺伝子組換え型ヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）、Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルガモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）、ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エピラツズマブ、抗ＣＤ２２ｍＡｂ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳｍＡｂ）、Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）、Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）、Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）、Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）、ｐｅｘｅｌｉｚｕｍａｂ（抗補体Ｃ５）、Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）、Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）、Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）、ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）、Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）、Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）、ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）、Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）、カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）、ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）、Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）、Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）、Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）、Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）、Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）、Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａ−２ａ）、Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）、Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）、Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ、１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号を参照）、Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）、Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）、ＡＢｔｈｒａｘ（商標）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）、ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡｍＡｂ）、ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体及び受容体補助タンパク質）の細胞外ドメイン））、ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃと融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）、Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）、Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチマイブ）、Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）、抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）、抗ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリキシマブ）、ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαｍＡｂ）、ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ、ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１ｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）、Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）、ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４ｍＡｂ、及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）、抗ＢＲ３ｍＡｂ、抗Ｃ．クロストリジウム・ディフィシル毒素Ａ並びに毒素Ｂ  ＣｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）、抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）、抗ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）、アデカツムマブ、抗ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）、ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）、抗ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）、抗ＣＤ４０ＬｍＡｂ、抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ、抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）、抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ、抗エオタキシン１ｍＡｂ、（ＣＡＴ−２１３）、抗ＦＧＦ８ｍＡｂ、抗ガングリオシ��ＧＤ２  ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ、抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）、抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）、抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）、抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）、抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ、抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）、抗ＩＬ１２ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）、抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）、抗ＩＬ１３ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）、抗ＩＬ２ＲａｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ、抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）、抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）、抗ＬＬＹ抗体、ＢＭＳ−６６５１３、抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）、抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）、抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））、抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）、抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）、抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）、抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ、抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ、抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）、ＮＶＳ抗体第１番、及びＮＶＳ抗体第２番を含む、他の例示的なタンパク質。
【０１１３】
ロモソズマブ、ブロソズマブ、又はＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）などであるがこれらに限定されないスクレロスチン抗体もまた、含まれ得る。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ヴィデュピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ又はＸＧＥＶＡなどの治療薬が更に含まれ得る。加えて、ヒトプロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）をデバイスに含めることができる。このようなＰＣＳＫ９特異抗体としては、あらゆる目的において各々の全体が参照として本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願、米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット、及び国際公開第２００１／０３１００７号パンフレット、に開示されているようなＲｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマ）及びＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）アリロクマブ）並びにその分子、変異体、類似体、又は誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１４】
黒色腫又は他の癌の治療用のタリモジーンラハーパレプベック又は別の腫瘍溶解性ＨＳＶもまた含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例としては、タリモジーンラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書及び米国特許第７，５３７，９２４号明細書）、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）、ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）、Ｇ２０７、１７１６、ＮＶ１０２０、ＮＶ１２０２３、ＮＶ１０３４、及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），ＣａｎｃｅｒＧｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１５】
ＴＩＭＰもまた含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内在性組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、様々な細胞により発現される、又は及び細胞外基質内に存在し、主要なあらゆる軟骨分解メタロプロテアーゼを抑制し、リウマチ様関節炎及び変形性関節症を含む結合組織の多くの分解疾患における役割、並びに癌及び心臓血管状態において役割を果たし得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日発行の米国特許第６，５６２，５９６号明細書に開示されており、この開示は、参照により本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異の説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書及びＰＣＴ国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットにおいて見ることができる。
【０１１６】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体の拮抗的抗体並びにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛標的を標的とする二重特異性抗体分子もまた含まれる。これら分子に関する更なる情報は、ＰＣＴ国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットにおいて見ることができる。
【０１１７】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導（ＢｉＴＥ（登録商標））抗体、例えば、ＢＬＩＮＣＹＴＯ（登録商標）（ブリナツモマブ）を、デバイスにおいて使用することができる。或いは、ＡＰＪ巨大分子作動薬、例えば、アペリン又はその類似体をデバイスに含めることができる。このような分子に関する情報は、ＰＣＴ国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットにおいて見出すことができる。
【０１１８】
ある実施形態において、薬剤は、治療上有効な量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）又はＴＳＬＰ受容体抗体を含む。このような実施形態に使用してもよい抗ＴＳＬＰ抗体の例としては、米国特許第７，９８２，０１６号明細書及び米国特許第８，２３２，３７２号明細書、並びに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これらに限定されない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例としては、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これに限定されない。特に好ましい実施形態において、薬剤は、治療的に有効な量の、米国特許第７，９８２，０１６号明細書においてＡ５と指定されている抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【０１１９】
薬物注入デバイス、ドライブダンパー機構、システム、方法、及びその要素を、例示的実施形態の点から説明してきたが、これらに限定されるものではない。詳細な説明は、例としてのみ解釈されものとし、考え得るすべての実施形態のひとつひとつを説明することは、不可能ではないとしても非現実的であることから、本発明の考え得るすべての実施形態を説明しているわけではない。現在の技術又は本特許の申請日以降に開発された技術のいずれかを使用して、多くの代替的な実施形態を実施することができるが、このような実施形態はなお、本発明を定義する請求項の範囲内に含まれる。
【０１２０】
本発明の法的範囲は、本特許の最後に記載されている特許請求の範囲における語によって定義されることは理解すべきである。添付の特許請求の範囲は、デバイス、ドライブダンパー機構、システム、方法、及びそれらの要素の均等物の範囲を逸脱することなく当業者によって作製され得る他の変形形態及びその実施形態を含むように広く解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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