(57)【要約】      （修正有）【課題】一般に広く普及することが可能でかつ信頼性の高い警報システム、並びにこの警報システムに用いられる警報出力装置を提供する。【解決手段】エンコードして受信された警報アナウンスデータがデコードできないときは音声出力を行わないことで偽警報を防止し、システムの信頼性を高める。警報出力装置への電源立上りのたびにテストを行うことで信頼性を高める。時計などと電源を共通にした警報出力装置とし、時計などの日常動作により、警報出力装置への正常給電を確認する。警報出力装置へのアドレス付与を確認することで警報通信の信頼性を確保する。【選択図】図１
2008217178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報アナウンスデータをエンコードして配信する警報送信装置と、配信される警報アナウンスデータを受信するとともに警報データがデコードできたときは警報アナウンスを音声として出力するとともにデコードできないときは出力を行わない警報出力装置とを有することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
エンコードされて配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータをデコードするデコード部と、前記デコード部によるデコードが可能かどうか判定する判定部と、前記判定部がデコード可能と判定したとき前記デコード部によってデコードされた警報アナウンスを出力するとともに前記判定部がデコード不能と判定したときは警報出力を行わない音声出力部とを有することを特徴とする警報出力装置。
【請求項３】
前記警報アナウンスデータはＡＤＰＣＭエンコードされているとともに、前記デコード部はＡＤＰＣＭデコーダを有することを特徴とする請求項２記載の警報出力装置。
【請求項４】
配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータに基づいて警報アナウンスを出力する音声出力部と、電源部と、前記電源部の立上りを検出して警報機能が正常かどうかのテストを行う制御部とを有することを特徴とする警報出力装置。
【請求項５】
送信部を有し、前記制御部は、前記電源部の立上りを検出したとき、前記送信部から検出信号を発信することを特徴とする請求項４記載の警報出力装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記受信部によって前記検出信号への応答信号が受信されるかどうかを判定することを特徴とする請求項５記載の警報出力装置。
【請求項７】
前記応答信号はテストアナウンスデータであり、前記制御部は、前記受信部によって受信されたテストアナウンスデータを前記音声出力部から出力させることを特徴とする請求項６記載の警報出力装置。
【請求項８】
配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータに基づいて警報アナウンスを出力する音声出力部と、前記受信部がテストデータを受信したとき警報機能が正常である旨の判定を行う制御部とを有することを特徴とする警報出力装置。
【請求項９】
前記テストデータはテストアナウンスデータであり、前記制御部は、前記受信部によって受信されたテストアナウンスデータを前記音声出力部から出力させることを特徴とする請求項８記載の警報出力装置。
【請求項１０】
配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータに基づいて警報アナウンスを出力する音声出力部と、警報とは別の機能を有する別機能部と、前記受信部、前記音声出力部および前記機能部に給電する共通の電源部を有し、前記機能部が機能していることによって警報機能に正常に給電がおこなわれていることを確認できることを特徴とする警報出力装置。
【請求項１１】
前記別機能部は時間表示部を有する時計機能部であることを特徴とする請求項１０記載の警報出力装置。
【請求項１２】
前記時計機能部による時刻報知を前記音声出力部によって行うことにより警報機能における前記音声出力部が正常であることを確認できることを特徴とする請求項１１記載の警報出力装置。
【請求項１３】
配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータに基づいて警報アナウンスを出力する音声出力部と、正しいアドレスが付与されたかどうかのテストを行う制御部とを有することを特徴とする警報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然災害などの警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害などの警報システムとしては、古くから町内をカバーするサイレンやスピーカの設置またはスピーカ付き広報車の巡回などが知られている。しかしながら、近年のマンションなど家屋の防音性向上により外部からの警報が室内に届きにくくなっている。また、近所付き合いの希薄化に伴い、警報に気づかない家庭にお互い急を伝え合うことも期待できにくくなっている。  一方、テレビを利用し、放送鑑賞中はもちろんのこと、電源がオフになっている場合でもこれを自動的にオンにして緊急放送を伝達するなど、家庭または個人に直接警報を伝達することも種々提案されている。      
【特許文献１】特開２００４−２８９２７９号公報
【特許文献２】特開平０６−０２８５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムは導入コストが高くなるとともに、既存システムを利用する場合にもその障壁も高く、広く普及するに至っていない。  
【０００４】
本発明の課題は、上記に鑑み、一般に広く普及することが可能な警報システム、並びにこの警報システムに用いられる警報出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、警報アナウンスデータをエンコードして配信する警報送信装置と、配信される警報アナウンスデータを受信するとともに警報データがデコードできたときは警報アナウンスを音声として出力するとともにデコードできないときは出力を行わない警報出力装置とを有することを特徴とする警報システムを提供する。
デコードできないときは所定の規格に準拠していない方式でエンコードされているため偽の情報である可能性がある。したがって偽の情報が流れないため情報の信頼性の高い警報システムを構築することができる。
【０００６】
本発明の他の特徴によれば、エンコードされて配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータをデコードするデコード部と、前記デコード部によるデコードが可能かどうか判定する判定部と、前記判定部がデコード可能と判定したとき前記デコード部によってデコードされた警報アナウンスを出力するとともに前記判定部がデコード不能と判定したときは警報出力を行わない音声出力部とを有することを特徴とする警報出力装置を提供する。
本発明の具体的特徴によれば、警報アナウンスデータはＡＤＰＣＭエンコードされているとともに、前記デコード部はＡＤＰＣＭデコーダを有する。  
【０００７】
本発明の他の特徴によれば、配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータに基づいて警報アナウンスを出力する音声出力部と、電源部と、前記電源部の立上りを検出して警報機能が正常かどうかのテストを行う制御部とを有することを特徴とする警報出力装置を提供する。
【０００８】
上記のように電源の立ち上がりとともに警報機能が正常かどうかのテストを行うことで、例えば警報出力装置を電源に接続するごとに機能の確認ができ、装置の信頼性を高めることができる。
本発明の具体的特徴によれば、警報出力装置は送信部を有し、前記制御部は、前記電源部の立上りを検出したとき、前記送信部から検出信号を発信する。
本発明の別の具体的特徴によれば、制御部は、前記受信部によって前記検出信号への応答信号が受信されるかどうかを判定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の具体的特徴によれば、応答信号はテストアナウンスデータであり、前記制御部は、前記受信部によって受信されたテストアナウンスデータを前記音声出力部から出力させる。これによってテストの結果をアナウンスによって確認できる。
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータに基づいて警報アナウンスを出力する音声出力部と、前記受信部がテストデータを受信したとき警報機能が正常である旨の判定を行う制御部とを有することを特徴とする警報出力装置が提供される。
【００１１】
本発明の具体的特徴によれば、テストデータはテストアナウンスデータであり、前記制御部は、前記受信部によって受信されたテストアナウンスデータを前記音声出力部から出力させる。
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータに基づいて警報アナウンスを出力する音声出力部と、警報とは別の機能を有する別機能部と、前記受信部、前記音声出力部および前記機能部に給電する共通の電源部を有し、前記機能部が機能していることによって警報機能に正常に給電がおこなわれていることを確認できることを特徴とする警報出力装置を提供できる。
本発明の具体的特徴によれば、別機能部は時間表示部を有する時計機能部であることを特徴とする警報出力装置が用いられる。
また、上記のさらに詳細な特徴によれば、時計機能部による時刻報知を前記音声出力部によって行うことにより警報機能における前記音声出力部が正常であることを確認できることを特徴とする警報出力装置が用いられる。
【００１３】
本発明の他の特徴によれば配信される警報アナウンスデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した警報アナウンスデータに基づいて警報アナウンスを出力する音声出力部と、正しいアドレスが付与されたかどうかのテストを行う制御部とを有することを特徴とする警報出力装置を提供する。各警報出力装置が正しくアドレスが付与どうかのテストを行うことで複数の警報出力装置が設置されてもデータの交信に混乱がないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第一実施例を示すブロック図である。図１において、気象庁２は各地には位置された第一情報源４、第二情報源６、・・・・第ｎ情報源８等からの災害情報を情報分析部１０に集約し、分析する。なお、第一情報源４等は例えば地震計などからなる。気象庁２は情報分析部１０からの分析結果に基づき、エリア別警報発令部１２から警報を発令する。発令された警報はテレビやラジオ放送など通常メディアを通じて発表される。  エリア別警報発令部１２は、さらに発令したエリア別警報に基づいて対応する警報アナウンスデータを作成する。作成される警報アナウンスデータは、例えば「津波警報が発令されました。北海道太平洋沿岸の津波の到達予想時刻は１１時５０分です。」、「津波警報が発令されました。青森県太平洋沿岸の津波の到達予想時刻は１１時５５分です。」、「津波警報が発令されました。岩手県沿岸の津波の到達予想時刻は１２時３０分です。」という警報アナウンスのデータで、上記のようにエリア毎にその内容が異なっている。なお、これらの警報アナウンスデータは、それぞれ、例えば「津波警報が発令されました。」、「北海道太平洋沿岸の」、「津波の到達予想時刻は」、「１１時５０分です。」というように複数の項目にユニット化されている。  
【００１５】
このようにアナウンスを複数項目にユニット化する第一の理由は、ＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）によりエンコードしたデータの損傷対策である。つまり、ＡＤＰＣＭエンコードしたデータが通信途中やデコード時に損傷すると、損傷箇所以降のデコードができなくなる。これに対し、一連のアナウンスを複数項目にユニット化した場合、このような事態が起こっても、再生不能となるのはそのユニット内に留まり、次のユニットからはデコード可能となって、一部欠落があるものの全体としてアナウンスの意味を了解できることがあるからである。例えば、「北海道太平洋沿岸の」の一部が損傷により欠落しても「津波警報が発令されました。」、「津波の到達予想時刻は」、「１１時５０分です。」という一連のアナウンスが可能なので警報の意味は了解でき、緊急事態に対応することができる。  
【００１６】
複数項目へのユニット化の第二の理由は、ユニット化された項目毎のアナウンスの取扱いが可能となることである。例えば、受信側で「津波警報が発令されました。」という部分を数回繰り返したあと、「北海道太平洋沿岸の」以降のアナウンスに移行することも可能となる。  また、本発明では後述のように、近距離内の複数位置で同一アナウンスを行う場合、到達距離の違いでアナウンスにずれが生じ、それが重なってアナウンス内容が聞き取れなくなることを避けるために、ある位置でのアナウンスが終了してから別の位置でのアナウンスを行うようにしている。ユニット化された項目毎のアナウンスの取扱いが可能であることは、この場合にも有用である。つまり、ユニット化されていない場合は、ある位置での全アナウンスが終わってから次の位置でのアナウンスを始めることになり、次の位置でのアナウンスが遅れるが、複数項目にユニット化されている場合、まず、ある位置での「津波警報が発令されました。」という部分のみのアナウンスが終わった時点で、次の位置で「津波警報が発令されました。」という部分のアナウンスを行い、次に元の位置で「北海道太平洋沿岸の」のという部分のアナウンスを行うというようなきめ細かいアナウンス順の設定が可能となる。これによって、音声の重なりを避けながら、複数の位置でほぼ同時的に緊急度の高い順にアナウンス情報を共有していくことができる。  
【００１７】
なお、複数項目へのユニット化の第三の理由として、例えば「津波警報が発令されました。」のように各エリアに共通する項目のデータをサーバ側でのエンコードの際に共用し、エリア毎に同じデータを作らなくて済むようにすることも考慮している。  
【００１８】
エリア別警報発令部１２が作成した警報アナウンスデータはサーバ１４に送信される。サーバ１４は電話局またはインターネットプロバイダに属するもので、ＦＴＴＨ網（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）などの光回線通信網または、ＡＤＳＬなどのブロードバンド通信網によって情報通信を行うことができるものである。  サーバ１４では、エリア別ＩＰアドレス特定部１６において、エリア別警報発令部１２から受信した警報アナウンスデータに基づき、指定されているエリアのＩＰアドレスを特定する。一方、エリア別アナウンスＡＤＰＣＭエンコーダ１８は、エリア別警報発令部１２から受信した警報アナウンスデータに基づき、指定されているエリアのアナウンスをユニット別にＡＤＰＣＭに準拠してエンコードする。
以上のようにしてＩＰアドレスが特定されると共にＡＤＰＣＭエンコードされた警報アナウンスデータユニットは、警報アナウンスデータの光通信送信部となるＯＬＴ(Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ)２０から光通信のＦＴＴＨ網２２に流される。なお、サーバ１４からの警報アナウンスデータのエリア別配信は、上記のような情報配信ＯＬＴ２０およびＦＴＴＨ網２２によるものに代えて、ブロードバンドによるインターネット経由で行ってもよい。いずれにしても既存のシステムが利用できるので、システムの導入コストが低くなる。
【００１９】
なお、上記の警報アナウンスデータは、エリアに居住している住民が使用している可能性のある言語について同一内容のものが複数用意され、同一エリアについては同一ＩＰアドレスを付与して配信される。これらの複数言語の警報アナウンスデータは受信側において適宜選択される。    
【００２０】
ＦＴＴＨ網２２に流された警報アナウンスデータ項目は、エリア別ＩＰアドレスに従って、それぞれ第一エリア２４、第二エリア２６、および第ｎエリア２８でそれぞれ取り込み可能である。当然ながら、第一エリア２４、第二エリア２６、および第ｎエリア２８で取り込まれる情報は、上記の例で言えば、エリア名を示す「北海道太平洋沿岸の」および津波到達時間を示す「１１時５０分です。」が異なっており、その他は共通である。なお、共通部分のアナウンスデータ項目の配信は同一データをエリア数だけコピーして作成し、そのそれぞれにＩＰアドレスを付与する。または、これに代えて、共用のアナウンスデータ項目を一つ作成し、それに全エリアのＩＰアドレスを付与してもよい。  
【００２１】
第一エリア２４には、第一家庭３０、第二家庭３２、および第ｎ家庭３４が含まれており、これらのＩＰアドレスは第一エリア２４に共通のものである。従って、第一家庭３０、第二家庭３２、および第ｎ家庭３４はすべて同じ警報アナウンスデータ項目を取り込み可能である。  第一家庭３０は、ＦＴＴＨ網などの光回線通信網の終端装置となっているＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）部３６によって警報アナウンスデータ項目を取り込む。ＯＮＵ部３６は、ＦＴＴＨ網と接続されるＯＮＵ３８を有するとともに、これと接続されて近距離無線通信により家庭内通信を行うための専用ワイヤレスモジュール４０を有している。近距離通信はＷｉＦｉ（商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）などの無線ＬＡＮによる。  
【００２２】
第一家庭３０の第一室４２、第二室４４、第三室４６および第四室４８は、それぞれ電灯線５０に接続された通常のコンセント５２、コンセント５４、コンセント５６およびコンセント５８を有している。これらの各コンセントには、それぞれ警報ユニット６０、警報ユニット６２、警報ユニット６４および警報ユニット６６が差し込まれている。なお、第四室４８には、さらに通常のコンセント６８も設けられている。  警報ユニット６０、警報ユニット６２、警報ユニット６４および警報ユニット６６は、それぞれ  プラグ脚を有しており、このプラグ脚をコンセントに差し込むことによって警報ユニットへの給電が行われると共に警報ユニット自体が機械的にコンセントに保持されるよう構成されている。  警報ユニット６０、警報ユニット６２、警報ユニット６４および警報ユニット６６は、それぞれ専用ワイヤレスモジュール４０と無線ＬＡＮによって交信するための送受信モジュールを備えており、これによってＯＮＵ３８が取り込んだ警報アナウンスデータ項目を専用ワイヤレスモジュール４０から受信する。警報ユニット６０、警報ユニット６２、警報ユニット６４および警報ユニット６６さらに受信した警報アナウンスデータ項目をデコードして音声として出力することが可能となっており、これによって、気象庁２から発令されたエリア別警報が第一室４２、第二室４４、第三室４６および第四室４８のすべてにそれぞれアナウンスとして流れることになる。これらの警報ユニットの詳細な構成は後述する。  
【００２３】
本発明の第一実施例は上記のように構成されるので、その導入は、既存のサーバ１４側においてエリア別ＩＰアドレス特定部１６およびエリア別アナウンスＡＤＰＣＭエンコーダ１８を設け、家庭側では、専用ワイヤレスモジュール４０と各警報ユニット６０、６２、６４、６６を準備するだけでよい。このように本発明の第一実施例の構成は、導入コストの極めて低いシステムとなっており、警報システムの普及に貢献するものである。  
【００２４】
なお、コンセント５２、コンセント５４、コンセント５６、コンセント５８およびコンセント６８は通常のコンセントなので、各室において、テレビ７０、パソコン７２、オーディオ７４、冷蔵庫７６および電子レンジ７８が通常のプラグを差し込むことによって接続されている。  なお、各警報ユニットはコンセントに差し込むことによってソケットの口を一つ塞ぐのを避けるため、プラグ脚から直結されたソケット口を持っている。第三室４６の掃除機８０はこのようなソケット口を利用して警報ユニット６４を介してコンセント５６に接続されている。  また、パソコン７２はＯＮＵ３８に接続されたルータ８２経由でＦＴＴＨ網とインターネットが可能なようになっている。ルーター８２はＬＡＮを形成するためのイーサネット（登録商標）のインターフェースを有する。  
【００２５】
以上が第一家庭３０の構成の概要であるが、第二家庭３２および第ｎ家庭３４家庭も同様の構成なので、簡単のため、図１では内容の図示を省略している。また、第二エリア２６および第ｎエリア２８も第一エリア２４と同様の構成なので、簡単のため、図１では内容の図示を省略している。        
【００２６】
図２は、図１の専用ワイヤレスモジュール４０の詳細を示すブロック図である。専用ワイヤレスモジュール４０は、電源部８４から給電されるＣＰＵ８６によって制御されており、基本的にはＯＮＵが取り込んだ警報アナウンスデータ項目を送受信モジュール８８から各警報ユニットに発信する。専用ワイヤレスモジュール４０は、このような警報アナウンスデータ項目の伝達以外に、各警報ユニットと種々の交信を行っており、ＣＰＵ８６は送受信モジュール８８を介したこのような各警報ユニットとの交信の制御を行っている。  音声メモリ９０は、上記のような各警報ユニットとの交信によって警報ユニットに送信されるＡＤＰＣＭエンコードされた音源データを格納する。音声メモリ９０に格納される音源データには、予め用意されたテスト用アナウンスデータや異常アナウンスデータが含まれる。さらに音声メモリ９０は、後述するように各警報ユニットにてサンプリングされた音声データの格納も可能となっている。  
【００２７】
言語設定部９２は、各警報ユニットに送信すべき警報アナウンスデータ項目における言語を設定するためのものである。この設定は、専用ワイヤレスモジュール４０単位で共通とすることもできるが、警報ユニット毎にきめ細かく設定することもできる。各警報ユニットには言語設定部９２の設定に応じた言語の警報アナウンスデータ項目が送信される。  年齢設定部は、各警報ユニットが設置されている室内の居住者の年齢を警報ユニット毎に設定するためのものである。この年齢設定に応じ、高齢者の場合は音量と音質の設定データが自動的に作成される。なお、上記の言語設定に応じても言語の特性に合わせた音質の設定データが自動的作成される。これらの音量および音質データは警報アナウンスデータ項目に付加して各警報ユニットに送信される。  
【００２８】
タイミング設定部９６は、各警報ユニットへの警報アナウンスデータ項目の送信タイミングを設定するもので、各警報ユニットに対する同時送信または順次送信の選択、および順次送信の場合は送信すべき各警報ユニットの優先順が設定される。警報アナウンスデータ項目はタイミング設定部９６の設定に従って各警報ユニットに送信される。  
【００２９】
警報アナウンスデータ項目をデコードして音声として出力するのは主として各警報ユニットの役割であるが、専用ワイヤレスモジュール４０自身もこの機能を備えている。つまり、ＣＰＵ８６が取り込んだ警報アナウンスデータ項目は、ＣＰＵ８６の制御により、必要に応じＡＤＰＣＭデコーダ９８にも送られる。ＡＤＰＣＭデコーダ９８でデコードされた警報アナウンスデータ項目はＤＡコンバータ１００でアナログ音声信号に変換され、スピーカアンプ１０２による増幅を経てスピーカ１０４から音声として出力される。なお、ＡＤＰＣＭデコーダ９８の出力は液晶表示パネルやＬＥＤ等からなる警報表示部１０６にも送られ、警報内容を文字表示や表示ランプの点滅等でも表示する。  以上のような専用ワイヤレスモジュール４０自身での警報出力は、例えば家庭がワンルームマンション等で別に警報ユニットを配置するまでもない場合、またはシステム設置の際に専用ワイヤレスモジュール４０自体の受信テストを行う場合、または各警報ユニットに異常がある場合に音声を代替出力する場合、または個別の警報ユニットではなくシステム全体に係わるアナウンスを行う場合等に有用である。  メモリ１０８は、ＣＰＵ８６の動作のためのプログラムを格納しているとともに、ＣＰＵ８６の機能に必要な各種のデータを一時的に格納する。  
【００３０】
図３は、図１の警報ユニットの詳細を示すブロック図である。代表として警報ユニット６０について示すが、他の警報ユニットも同様の構成である。  警報ユニット６０の外壁には、プラグ脚をもつプラグ１１２が固設されており、プラグ１１２のプラグ脚をコンセントに差し込むことによって警報ユニット６０自体が機械的にコンセントに保持されるよう構成されるようになる。警報ユニット６０の外壁には、さらにソケット口を持つソケット１１４が設けられており、プラグ１１２がこのようなソケット１１４に直接に電気接続されている。従って、警報ユニット６０を差し込むことによってコンセント自体のソケット口を塞いだとしてもソケット１１４が警報ユニット６０の外壁に露出しているので、他の電気機器のプラグを差し込んで給電を受けることが可能である。第三室４６の掃除機８０はこのような警報ユニット６４外壁のソケット口を利用して接続されている。  
【００３１】
プラグ１１２はさらに警報ユニット６０の動作のため電源部１１６に給電している。電源部１１６はプラグ１１２からの電力を警報ユニット各部の動作に必要な電圧に変換して供給する。また、電源部１１６の外壁には電源表示部１１８が接続されており、電源部１１６への給電が行われているかどうかを表示する。電源部１１６にはさらに非常用蓄電池１２０が接続されており、電源部１１６によって充電されるとともに、プラグ１１２からの給電が途絶えたときには、例えば所定のアナウンスを数回行うのに必要な程度の短時間だけ、電源部１１６に電力を供給することができる。非常用蓄電池１２０から電源供給が行われているときは、電源表示部１１８は例えば点滅などによって、プラグ１１２からの通常給電とは異なる表示を行う。  
【００３２】
ＣＰＵ１２２は電源部１１６からの給電を受け、送受信モジュール１２４が受信した警報アナウンスデータ項目をＡＤＰＣＭデコーダ１２６に送る。ＡＤＰＣＭデコーダ１２６でデコードされた警報アナウンスデータ項目はＤＡコンバータ１２８でアナログ音声信号に変換され、スピーカアンプ１３０による増幅を経てスピーカ１３０から音声として出力される。なお、ＡＤＰＣＭデコーダ１２６の出力は液晶表示パネルやＬＥＤ等からなる警報表示部１３４にも送られ、警報内容を文字表示や表示ランプの点滅等でも表示する。  
【００３３】
メモリ１３６は、ＣＰＵ１２２の動作のためのプログラムを格納しているとともに、ＣＰＵ１２２の機能に必要な各種のデータを一時的に格納する。また、音声メモリ１３８は主に送受信モジュール１２４が受信した警報アナウンスデータ項目を一時的に格納するのに用いられる。これは同じ警報アナウンスを繰り返し音声出力するためである。  操作部１４０は、警報ユニット６０側での手動操作を受付けるためのものであり、テストの要求や各警報ユニット特有の設定など警報ユニット６０側で行う際に利用される。  
【００３４】
挿入検出手段１４２は、プラグ１１２をコンセントに差し込んだことを電気的または機械的に検出するためのもので、検出結果をＣＰＵ１２２に通知し、ＣＰＵ１２２はこれを送受信モジュール１２４から専用ワイヤレスモジュール４０に送信する。  これに応答して専用ワイヤレスモジュール４０は音声メモリ９０から所定のテストアナウンスデータを警報ユニット６０に返信する。このような機能により、警報ユニット６０をプラグに抜き差しする毎に自動的にテストが行われる。従
って、他の家電製品に給電する必要が生じたとき等にコンセントから警報ユニット一時的に取り外すようなことしても、システムの信頼性が保たれる。    
【００３５】
警報ユニット６０は、さらにマイク１４４を備えていて、ＣＰＵ１２２の指示により警報ユニット近辺の音をサンプリングする。サンプリングされた音はＡＤＰＣＭエンコーダ１４６によってエンコードされ、ＣＰＵ１２２を経由して音声メモリ１３８に格納する。この機能は、例えば警報以外の任意のアナウンスや音源をサンプリングして音声メモリ１３８に格納しておき、ＣＰＵ１２２の制御により、所定のタイミングでＡＤＰＣＭデコーダ１２６、ＤＡコンバータ１２８、スピーカアンプ１３０およびスピーカ１３２経由で音声出力する場合に利用できる。具体的には自分の声による目覚まし音の出力等に利用できる。このような場合のサンプリング操作は警報ユニット特有の機能なので操作部１４０の操作によって行われる。  マイク１４４とＡＤＰＣＭエンコーダ１４６の機能は、さらに防犯用録音装置としても利用できる。例えば家を留守にする場合、専用ワイヤレスモジュール４０からの制御で、マイク１４４による音声サンプリングが開始される。これによって警報ユニット６０近辺の音が常にサンプリングしてＡＤＰＣＭエンコードされ、不審者の侵入の際の音などを記録することが可能となる。この場合の音声データは、音声メモリ１３８に一時格納されたあと、適宜送受信モジュール１２４を経由して専用ワイヤレスモジュール４０の音声メモリ９０に転送される。  
【００３６】
マイク１４４はさらに、複数の警報ユニット間の音の重なりの整理にも利用される。近くに複数の警報ユニットがあった場合、同一のアナウンスの音が微妙にずれたり、場合によっては異なるアナウンスが同時に出力されたりするとアナウンスが聞き取れなくなる。これを防止するため、既に説明したように専用ワイヤレスモジュール４０がタイミング設定部９６での設定に基づいて、アナウンスデータ項目送信タイミングを調節し、複数の警報ユニットの音が重ならないようにしている。  マイク１４４は、上記に加え、個々の警報ユニットにおいて自立的に近辺同士での音の重なりを防止するために利用される。具体的には警報ユニット６０がアナウンスデータ項目を受信するとＣＰＵ１２２がマイク１４４に指示し、近辺の警報ユニットから音声が出力中でないかチェックする。そして、近辺の警報ユニットからの音声が出力中でなければ、直ちに自身の音声出力を開始する。一方、近辺の警報ユニットから音声が出力中であれば、その音声出力が終了するまで自身の音声出力を保留し、近辺の警報ユニットからの音声出力が終了次第、自身の音声出力を開始する。このような機能を各警報ユニットが備えることにより、互いに自立的に近辺の警報ユニットの音声出力と重ならないよう互いに自立的に音声出力の整理ができる。  上記のような自立的音声出力整理機能、および専用ワイヤレスモジュールのような中央制御部からの統括タイミング制御による音声出力整理機能の利用は、警報装置に限るものではない。例えば、同様の機能を、同一室内に置かれた例えば冷蔵庫、ポット、炊飯器など複数の家電製品にそれぞれアナウンス機能を設ける場合に適用すれば、これら複数の家電製品から無関係に同時に異なるアナウンスが行われてアナウンスが聞き取れなくなるのを防止することができる。    
【００３７】
図４は、図２の専用ワイヤレスモジュール４０のＣＰＵ８６の基本機能を示すフローチャートである。専用ワイヤレスモジュール４０に電源が供給されてフローがスタートすると、まず、ステップＳ２においてコンセントへの警報ユニット６０の装着があったかどうかをチェックする。そして警報ユニット６０の装着があればステップＳ４に進み、登録／テスト処理を行ってステップＳ６に移行する。  ステップＳ４における登録／テスト処理では、新たに取り付けられた警報ユニット６０であれば固有のアドレスを付与する等の登録処理と、警報ユニットが正常に動作するかどうかのテストを行う。また、既に固有アドレスを付与済みの警報ユニットをコンセントから一時的に取りはずして再装着しただけの場合は単にテストのみを行う。ステップＳ２で新たな警報ユニット６０の取り付けがなければ直接ステップＳ６に進む。  
【００３８】
ステップＳ６では専用ワイヤレスモジュール４０において各警報ユニット６０の設定変更があったか否かをチェックする。設定変更があった場合はステップＳ８で警報ユニット設定処理を行い、ステップＳ１０に移行する。設定変更は図２の言語設定部９２、年齢設定部９４またはタイミング設定部９６によるものである。警報ユニットの設定に変更がなければ直接ステップＳ１０に進む。  
【００３９】
専用ワイヤレスモジュール４０は時計を有しており、ステップＳ１０において所定時刻に達したかどうかをチェックする。所定時刻になった場合、ステップＳ１２に進んで定時テスト処理を行い、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１２の定時テスト処理では、専用ワイヤレスモジュール４０の動作の異常があるかないかのテストを行う。あわせて、複数の警報ユニット６０に対しても異常がないかどうかを順にチェックする。所定時刻については、毎日ではなく、数日毎に一回の所定時刻を設定してもよい。所定時刻でなければ直接ステップＳ１４に進む。  
【００４０】
ステップＳ１４では、専用ワイヤレスモジュール４０の電源に障害がないかどうか確認する。通常の電源に障害があることを検出した場合は、ステップＳ１６に進み、電源を非常用電源に切り替えるとともに、音声メモリ９０にＡＤＰＣＭエンコードされて格納されている電源障害アナウンスデータを各警報ユニットに送信してステップＳ２０に移行する。電源に障害がなければ直接ステップＳ２０に進む。  
【００４１】
ステップＳ２０では、図１に示されたサーバ１４にアクセスできないなどの通信障害があるかないかをチェックする、通信障害がある場合はステップＳ２２に進み、電源を非常用電源に切り替えるとともに、音声メモリ９０にＡＤＰＣＭエンコードされて格納されている通信障害アナウンスデータを各警報ユニットに送信してステップＳ２４に移行する。電源に障害がなければ直接ステップＳ２４に進む。通信に障害がなければ直接ステップＳ２４に進む。  
【００４２】
ステップＳ２４では、図１に示されたサーバ１４から自己のＩＰアドレスが指定されている警報が専用ワイヤレスモジュール４０に着信しているかどうかをチェックする。着信している場合は、後述するステップＳ２６の警報処理を行い、ステップＳ２に戻る。着信していない場合は直ちにステップＳ２に戻る。以下、ＣＰＵ８６はステップＳ２からステップＳ２６のループを繰り返えすので、ステップＳ２、ステップＳ６、ステップＳ１０、ステップＳ１４、ステップＳ２０およびステップＳ２４におけるイエスの結果にいつでも対応できる。  
【００４３】
図５は、図４のステップＳ２６における警報処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、まずステップＳ３２で受信した警報が偽の情報か否のチェック処理を行う。このチェックは種々の方法で可能であるが、例えば図２においてＯＮＵから受信したデータを全てＡＤＰＣＭデコーダ９８でデコードしてみて、デコードができない場合にその旨をＣＰＵ８６で受取って偽情報と判断することができる。  次いでステップＳ３４に進み、ステップＳ３２における偽情報チェック処理の結果情報が真性情報であった場合のみステップＳ３６に移行する。一方、偽情報チェック処理の結果情報が真性情報でなかったときは直ちに警報処理を終了し図３のステップＳ２に戻る。なおこのとき、偽の情報を受信した旨を記録すると共に何らかの手段で表示または報知するようにしてもよい。このようにステップＳ３２およびステップＳ３４を設けることにより、警報システムの信頼性を維持している。  
【００４４】
ステップＳ３６では、各警報ユニットに付与されている各アドレスを確認する。次にステップＳ３８において警報ユニット毎に設定されている言語を確認する。さらに、ステップＳ４０において警報ユニット毎に設定されている年齢を確認し、ステップＳ４２に移行する。ステップＳ４２では、上記ステップＳ３８とステップＳ４０で確認された言語と年齢に応じて各警報ユニット出力すべきアナウンスの言語と音質を決定する。さらにステップＳ４４では各警報ユニットへの警報アナウンス項目の送信タイミング設定を確認し、ステップＳ４６に移行する。  
【００４５】
ステップＳ４６では警報項目が例えば例えば「津波警報が発令されました。」、「北海道太平洋沿岸の」、「津波の到達予想時刻は」、「１１時５０分です。」というように複数の項目にユニット化されているか否かを確認する。複数項目にわたっている場合、ステップＳ４８において警報アナウンスデータ項目を項目別に取扱う処理してステップＳ５０に移行する。一方、警報アナウンスデータが複数項目にユニット化されていなければ直接ステップＳ５０に移行する。  ステップ５０では警報アナウンスの最小単位毎にアナウンスに要する時間を確認する。つまり警報アナウンスが複数項目にユニット化されていればその項目単位で、またユニット化されていなければアナウンス全体を最小単位としてアナウンスに要する時間を確認する。ステップＳ５２ではステップＳ５０で確認されたアナウンスに要する時間に基づき最小単位毎に警報アナウンスデータを送信するタイミングを決定する。例えば最小単位の「津波警報が発令されました。」を発声するのに５秒を要する場合、警報ユニットごとに発声するのが重ならないように５秒以上の間隔を開けて次の警報ユニットへの送信するようタイミングを決定する。なお、全警報ユニットに対して同時に警報アナウンスデータを送信するように送信タイミングが設定されている場合は、ステップＳ５２で同時送信する旨タイミング決定する。  
【００４６】
そしてステップＳ５４に進み、送信するタイミングが到来したアナウンスデータがあるかどうかを確認する。そして、タイミングが到来したアナウンスデータがなければステップＳ５４を繰り返してタイミングの到来を待つ。一方、タイミング到来アナウンスデータがあればステップＳ５６に進み、当該最小単位データをＩＰアドレスで指定される警報ユニットに送信してステップＳ５８に移行する。  ステップＳ５８では、未送信の最小単位データがあるかどうかチェックし、なければ警報処理を終了して図４のステップＳ２に戻る。一方、未送信の最小単位データがあればステップＳ５４に戻り、以下、未送信の最小単位データがなくなるまでステップＳ５４、ステップ５６、ステップ５８が繰り返される。  
【００４７】
図６は、図３の警報ユニット６０におけるＣＰＵ１２２の基本機能を示すフローチャートである。警報ユニット６０がコンセントに差し込まれるとフローがスタートする。ステップＳ１０２では、電源供給立上が検出されたかどうかを確認する。警報ユニット６０が差し込まれた段階では電源供給立上が検出されるのでステップＳ１０４に進み、コンセントに差し込まれた警報ユニットがＩＰアドレスを取得済のものか否かを確認する。ＩＰアドレスを取得していない場合はステップＳ１０６ステップに進み、前述の電源供給立上信号にＩＰアドレスを要求する信号を付加してステップＳ１０８に移行する。すでに当該警報ユニットがＩＰアドレスを取得している場合は、直接ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では、警報ユニット６０から専用ワイヤレスモジュール４０へ電源供給立上信号を送信する。前述のように当該警報ユニットがＩＰアドレスを取得していない場合は電源供給立ち上げ信号とともにＩＰアドレス要求信号も送信する。なお、ＩＰアドレスをすでに取得している場合は電源供給立上信号のみを送信する。  
【００４８】
次いでステップＳ１１０では、ステップＳ１０８での電源供給立上信号送信に対する専用ワイヤレスモジュール４０からの応答を所定時間内に受信できたかどうか確認する。所定時間内に応答を受信できた場合はステップＳ１１２に進み、専用ワイヤレスモジュール４０からの応答の
中にＩＰアドレスを付与するデータが含まれているかどうかチェックする。ステップＳ１０６でＩＰアドレス要求信号を付加していた場合、専用ワイヤレスモジュール４０からの応答の中にこのデータが含まれている。このデータが含まれていた場合、ステップＳ１１４に進み、当該警報ユニットにおいてＩＰアドレスを格納する。これにより新たな警報ユニットに対するＩＰアドレス付与が完了する。さらに、ステップＳ１１６にて専用ワイヤレスモジュール４０に付与されたＩＰアドレスを明示してテスト送信を行う。次いでステップＳ１１８では、テスト送信に応答して「テストＯＫ」データが所定時間内に受信できたかどうかチェックする。そして受信できればステップＳ１２０において受信したデータをエンコードし「テストＯＫ」のアナウンスを行ってステップＳ１２２に移行する。この場合は、電源供給立上信号の送信およびＩＰアドレス付与に関するテストのすべてがＯＫであることを意味する。  
【００４９】
一方、ステップＳ１１２においてＩＰアドレスを付与するデータが含まれていなかった場合は、ステップＳ１０６においてＩＰアドレスを要求しなかった場合に該当し、既にＩＰアドレスが付与されている警報ユニットが一時的にコンセントから抜かれた後再度差し込まれたことを意味するから直接ステップＳ１２０に移行し、「ＯＫ」アナウンスを行ってステップＳ１２２に移行する。この「ＯＫ」アナウンスのためのデータは、ステップＳ１１０で受信した応答の中に含まれている。    
【００５０】
ステップＳ１１０で所定時間以内に電源供給立上信号への応答専用ワイヤレスモジュール４０から受信できない場合、ステップＳ１２４に移行し、音声メモリ１３８のデータに基づいて「通信障害」のアナウンスを行ってステップＳ１２２に移行する。  また、ステップＳ１１８において「テストＯＫ」の信号を専用ワイヤレスモジュール４０から所定時間内に受け取れない場合も音声メモリ１３８のデータに基づいて「テスト失敗」のアナウンスを行ってステップＳ１２２に移行する。  なお、ステップＳ１０２で電源供給立上が検出されない場合は、警報ユニットが既にコンセントに挿入済みであり、ステップＳ１０２からステップＳ１２６までの処理も完了しているので直ちにステップＳ１２２に移行する。    
【００５１】
ステップＳ１２２では専用ワイヤレスモジュール４０から警報アナウンスデータを受けたか否かを確認する。警報アナウンスデータを受信した場合ステップＳ１２８の警報アナウンス実行処理へ進む。具体的には、送信された警報アナウンスデータをＡＤＰＣＭデコーダ１２６でデコードし、ＤＡコンバータ１２８およびスピーカアンプ１３０を介してスピーカ１３２よりアナウンス音声を出力する。またＡＤＰＣＭデコーダ１２６の信号に応答して警報表示部１３４による表示を行う。  次いで、ステップＳ１３０で警報ユニットにおいて警報アナウンスを実行ことの報告を専用ワイヤレスモジュール４０に送信してステップＳ１０２に戻る。以下、ステップＳ１０２からステップＳ１３０が繰り返され、警報ユニットのコンセントからの抜き差しや警報アナウンスデータの受信があればいつでもこれに対応する。  
【００５２】
図７は、図６のステップＳ１２８における警報アナウンス実行処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、まずステップＳ１５２で受信した警報アナウンスデータ項目をＡＤＰＣＭデコードし、ステップＳ１５４でこれをバッファメモリに保持する。  次いでステップＳ１５６で警報ユニット６０自体がアナウンス中かどうかチェックする。そしてアナウンス中であればステップＳ１５６を繰返してアナウンス終了を待つ。このときアナウンスされているのはステップＳ１５４で新たにバッファメモリに保持したアナウンスデータではなく以前に保持されていたアナウンスデータである。  警報ユニット６０自体のアナウンスが終了するとステップＳ１５８に進み、他の警報ユニットがアナウンス中かどうかをチェックする。このチェックは図３のマイク１４４により行われる。そしてアナウンス中であればステップＳ１５８を繰返してアナウンス終了を待ち、終了すればステップＳ１６０に進む。  
【００５３】
ステップＳ１６０では、バッファメモリに保持されているデコード済のアナウンスデータのうち最も古いアナウンス項目を選びアナウンスを開始する。そしてステップＳ１６２でその項目のアナウンスが終了したかどうかをチェックし、終了していなければステップＳ１６２を繰り返して終了を待つ。  ステップＳ１６２でアナウンスが終了するとステップＳ１６４に進み、アナウンスを終了したアナウンス項目について繰返しアナウンスの指示が専用ワイヤレスモジュール４０から併せて受信されていないかどうかチェックする。そして、指示があればステップＳ１６６に進み、ステップＳ１６２でアナウンスを終了したデータの繰返しアナウンスを開始するとともに、指示された回数のアナウンス繰返しが完了したかどうかチェックする。そしてそれらのアナウンスが完了するまでステップＳ１６６を繰り返す。  
【００５４】
ステップＳ１６６において指示回数繰返しが完了したことが確認されるとステップＳ１６８に進む。なお、ステップＳ１６４で繰返し指示を受信していなければ直接ステップＳ１６８に進む。ステップＳ１６８では、ステップＳ１６６でアナウンスを終了した項目を繰返しアナウンスすることについて警報ユニット６０自体で設定していないかどうかチェックする。そして、設定があればステップＳ１７０に進む。  ステップＳ１７０では、設定された繰返し回数から既にステップＳ１６６で実行した繰返し回数を減算してその差分だけさらにアナウンスを繰り返すとととともに、差分回数のアナウンス繰返しが完了したかどうかチェックする。そしてそれらのアナウンスが完了するまでステップＳ１７０を繰り返すとともに完了すればステップＳ１７２に進む。なお、ステップＳ１７０において差分がゼロまたは負である場合は直ちにステップＳ１７２に進む。また、ステップＳ１６８において繰返しを自己設定していなかった場合も直接ステップＳ１７２に進む。  ステップＳ１７２では、未だアナウンスを行っていないデコード済データがバッファメモリにあるかどうかチェックし、なければ警報アナウンス処理を終了する。また、未アナウンスデコード済データがバッファメモリにあればステップＳ１５０に戻る。そして、必要に応じ他ユニットのアナウンス終了を待った後ステップＳ１６０に至り、バッファメモリ中の最も古いデータのアナウンスを開始する。そして、ステップＳ１７２で未アナウンスデコード済データがなくなるまでステップＳ１５８からステップＳ１７２のループを繰り返す。  
【００５５】
図８は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第二実施例を示す要部ブロック図である。図８の第二実施例は全体システムとしては図１の第一実施例と共通の構成を持っており、家庭内の構成のみが異なる。従って第一家庭２３０のみを図示し、他の構成は省略する。さらに、第一家庭２３０についても図1の第一家庭３０と大部分の構成が共通であり、それらについては同一の番号を付して説明を省略する。  図８の第二実施例で異なっているのは、第一家庭２３０のＦＴＴＨ網２２から専用ワイヤレスモジュール２４０に至る部分である。図１の第一実施例では専用ワイヤレスモジュール４０がＯＮＵ部３６の一部として構成されていたが、図８の第二実施例では、専用ワイヤレスモジュール２４０がルーター部２０２の一部として構成される。これに対し、ＯＮＵ２３８は従来どおりの構成となっている。  図１の第一実施例の構成はＯＮＵを新設する場合に適しており、通常のルーター８２と組み合わせでシステムが構築できる。これに対し、図２の第二実施例は既にＯＮＵが設置済みの家庭においてシステムを構築する場合に適しており、専用ワイヤレスモジュール２４０内蔵のルーター部２０２を提供することによりシステムを構築する。  なお、第一実施例および第二実施例において、ワイヤレスモジュールを警報システム専用のものとして説明してきたが、これを家庭内無線ＬＡＮのための汎用ワイヤレスモジュールで構成してもよい。  
【００５６】
図９は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第三実施例を示すブロック図である。図９の第三実施例は全体システムとしては図１の第一実施例と共通の構成を持っており、家庭内の構成のみが異なる。さらに、第一家庭３３０についても図1の第一家庭３０と大部分の構成が共通であり、それらについては同一の番号を付して説明を省略する。  第一家庭３３０では、ＦＴＴＨ網などの光回線通信網の終端装置となっているＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）部３３６によって警報アナウンスデータ項目を取り込む。ＰＬＣ部３３６は、ＦＴＴＨ網２２と接続されるＯＮＵ３３０を有するとともに、ＬＡＮを形成するためのイーサネット（登録商標）のインターフェースを有するルーター３８２と、イーサネット（登録商標）のインターフェースを持つ家庭内の諸機器と電灯線５０の間でイーサネット（登録商標）信号とＰＬＣ信号を変換するためＰＬＣマスターアダプター３０２を有している。分電盤３０４ではＰＬＣマスターアダプター３０２で高周波に変換された警報アナウンスデータ（２Ｍ〜３０ＭＨｚ）が、数十Ｈｚの電力に重畳して出力されている。  
【００５７】
警報ユニット３６０、警報ユニット３６２、警報ユニット３６４および警報ユニット３６６は、それぞれコンセント５２、５４、５６、および５８から電力の供給を受けるとともに、電灯線５０を介してＰＬＣマスターアダプター３０２と交信する。このような交信のために各警報ユニットはそれぞれ電灯線５０から警報アナウンスデータ項目を取り出すための分波／合成モジュールを備えている。  警報ユニット３６０、警報ユニット３６２、警報ユニット３６４および警報ユニット３６６は、さらに分波して取り出した警報アナウンスデータをデコードして音声として出力することが可能となっており、これによって、気象庁２から発令されたエリア別警報が第一室４２、第二室４４、第三室４６および第四室４８のすべてにそれぞれアナウンスとして流れることになる。これらの警報ユニットの詳細な構成は後述する。  
【００５８】
本発明の第三実施例は上記のように構成されるので、ＰＬＣが導入されている家庭への導入に適している。なお、第三実施例のコンセント３０６は、それ自身で警報ユニットの機能を備えているものであり、詳細は後述する。このような警報ユニットつきコンセントはワンルームマンションの居室等の設備として導入するのに適している。  また、パソコン３７２は、分波／合成モジュールを備えたものでありコンセント５４から電灯線５０経由でルーター３８２と交信している。なお、パソコン３７２は通常通り専用ケーブルでルーター３８２と接続してもよい。    
【００５９】
図１０は、図９の第三実施例における警報ユニットの詳細を示したブロック図である。その構成の大部分は図３の第一実施例における警報ユニットと共通なので、同一の箇所については同一の番号を付し、その説明を省略する。代表として警報ユニット３６０について示すが、他の警報ユニットも同様の構成である。  分波／合成モジュール３２４は、電灯線を通じて供給される電力に重畳された警報アナウンスデータを分離する。分離された警報アナウンスデータは、ＣＰＵ１２２に送られる。また、分波／合成モジュール３２４は、ＣＰＵ１２２から送られたデータを電力に合成し、プラグ１１２から電灯線５０を通じてＰＬＣマスターアダプター３０２に送信する。  
【００６０】
図１１は、図９の第三実施例におけるコンセント３０６の詳細を示したブロック図である。コンセント３０６は通常のコンセントに警報ユニットの構成を付加したものであり、大部分は図１０の警報ユニットと共通である。従って、同一の箇所については同一の番号を付すとともに、図１０と異なる部分についてのみ説明する。  まず、図１１はコンセント自体なので、図１０のようなプラグ１１２がない。さらに当然ながら、らが、プラグの挿入検出手段１４２もない。
なお、分波／合成モジュール３２４により電灯線５０を通じてＰＬＣマスターアダプター３０２と交信する点については警報ユニット３６０と同様である。  
【００６１】
図１２は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第四実施例を示すブロック図である。その構成の大部分は図１１の第三実施例においてコンセントとして構成された警報ユニットと共通なので、同一の箇所については同一の番号を付し、その説明を省略する。  図１２の第四実施例は、警報ユニットを火災報知器に組み込んだものである。火災報知機４００は、異常検知部４０２を有し、煙もしくは炎を検知し、その程度に応じてスプリンクラー４０４を機能させる。その一方で異常検知部４０２はＣＰＵ１２２に煙もしくは炎を検知した旨を出力する。ＣＰＵ１２２はそれに応じて音声メモリ４３８よりＡＤＰＣＭ方式でエンコードされた火災を報知する旨の音声データを選択する。選択されたデータは、ＡＤＰＣＭデコーダ１２６に出力されＤＡＣ１２８、スピーカーアンプ１３０を介してスピーカー１３２より音声として火災が報知される。  一方、ＰＬＣマスターアダプターより送信された警報アナウンスデータは電灯線５０を通じ、電力とともに分波/合成モジュール１２２を通じて取り込まれ、図１１と同様に分波/合成モジュール１２２から分離された警報アナウンスデータがＣＰＵ１２２に出力され、さらにＡＤＰＣＭデコーダに出力される。以降のアナウンスまで機能は上記の火災報知の経路と報知手段を兼用する。  
【００６２】
図１３は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第五実施例を示すブロック図である。その構成の大部分は図３の第一実施例の警報ユニットと共通なので、同一の箇所については同一の番号を付し、その説明を省略する。  図１３の第五実施例は、警報ユニットを音声案内つき炊飯器に組み込んだものである。炊飯器５００は、通常の炊飯器機能部５０２を有するとともに、ご飯の炊き上がり状態などを検出する状態検出部５０４を有する。状態検出部が、ご飯の炊き上がり状態などを検出すると、これがＣＰＵ１２２に通知され、ＣＰＵ１２２はそれに応じて音声メモリ５３８よりＡＤＰＣＭ方式でエンコードされたご飯の炊き上がり報知する旨の音声データを選択する。選択されたデータは、ＡＤＰＣＭデコーダ１２６に出力されＤＡＣ１２８、スピーカーアンプ１３０を介してスピーカー１３２より音声としてご飯の炊き上がりが報知される。  一方、専用ワイヤレスモジュールより送信された警報アナウンスデータは送受信モジュール１２４で受信され、図３と同様にＣＰＵ１２２に出力される。ＡＤＰＣＭデコーダ以降のアナウンスまで機能は上記の炊飯器機能の報知の経路と報知手段を兼用する。  
【００６３】
図１４は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第六実施例を示すブロック図である。その構成の大部分は図３の第一実施例の警報ユニットと共通なので、同一の箇所については同一の番号を付し、その説明を省略する。  図１４の第六実施例は、警報ユニットをファックス電話機に組み込んだものである。ファックス電話機６００は、通常の電話／ファックス機能部６０２を有し、電話回線がモデム６０４で分岐されて接続されている。また、電話／ファックス機能部６０２には通常の送受話器６０６が接続されている。  ファックス電話機６００は、送受話器６０６を置いたままで離れて会話ができるよう、マイク６０８およびスピーカ６１０を有している。  一方、第六実施例では、警報アナウンスデータは電話回線を通じてサーバ１４から送信され、これがモデム６０４を通じてＣＰＵ１２２に取り込まれる。取り込まれた警報アナウンスデータはＡＤＰＣＭデコーダ１２６でデコードされ、以後、既に説明した実施例と同様にしてスピーカ６１０からアナウンスされる。  上記のように、第六実施例では、電話機のマイクがＡＤＰＣＭエンコーダへの音データサンプリングに兼用されているとともに、電話機のスピーカ６１０が警報アナウンス用スピーカに兼用されている。  
【００６４】
図１５は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第七実施例を示すブロック図である。その構成の大部分は図３の第一実施例の警報ユニットと共通なので、同一の箇所については同一の番号を付し、その説明を省略する。  図１５の第七実施例は、警報ユニットを電池駆動式の時計に組み込んだものである。時計７００は、通常の時計機能部７０２を有しており、時計機能部７０２では通常の計時および時間表示が行われる。なお、時計部７０２には乾電池などの電池７０４に接続された電源部７０６から給電されている。電話／ファックス機能部６０２を有し、電話回線がモデム６０４で分岐されて接続されている。電源部７０６は警報機能部分にも給電している。  さらに、時計機能部７０２からの時報または目覚まし音はスピーカアンプ１３０に入力され、スピーカ７３２から音として出力される。なお、時報または目覚まし音をＣＰＵ１２２に入力するようにすれば、音声メモリ１３８から対応する音声データを取り出してＡＤＰＣＭデコーダ１２６から警報と同様のルートでスピーカ７３２に出力することもできる。  第七実施例は、このように警報機能部分と時計部に電源が共用されているので、時計が止まっていないことを確認することで、警報機能部分にも正常に電源が供給されていることを知ることができる。また、スピーカを時報や目覚まし音に共用しているので、時計機能が正常であることでＣＰＵからスピーカに至る警報機能部分が正常に機能していることを知ることができる。  
【００６５】
図１６は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第八実施例を示すブロック図である。その構成の大部分は図１３の第五実施例の警報ユニットと共通なので、同一の箇所については同一の番号を付し、その説明を省略する。  図１６の第七実施例は、警報ユニットを音声案内つき冷蔵庫に組み込んだものである。冷蔵庫８００は、通常の冷蔵庫機能部８０２を有するとともに、ドアが長時間開放されている等の状態を検出する状態検出部８０４を有する。状態検出部が、ドアの長時間開放を検出すると、これがＣＰＵ１２２に通知され、ＣＰＵ１２２はそれに応じて音声メモリ８３８よりＡＤＰＣＭ方式でエンコードされたドアの長時間開放を警告する旨の音声データを選択する。選択されたデータは、ＡＤＰＣＭデコーダ１２６に出力されＤＡＣ１２８、スピーカーアンプ１３０を介してスピーカー１３２より音声としてドアの長時間開放が報知される。  一方、専用ワイヤレスモジュールより送信された警報アナウンスデータは送受信モジュール１２４で受信され、図３と同様にＣＰＵ１２２に出力される。ＡＤＰＣＭデコーダ以降のアナウンスまで機能は上記の冷蔵庫の状態報知の経路と報知手段を兼用する。    
【００６６】
図１６の第八実施例の特徴は、状態検知部８０４の検出に基づくアナウンスが音声メモリ８３８に予め用意されているものだけでなく種々追加できることである。つまり状態検出部８０４が冷蔵庫の特定の状態を検出すると、これがＣＰＵ１２２から送受信モジュール１２４を介してパソコン８０６の送受信部８０８に送信され、これに応じてＣＰＵ８１０がＡＤＰＣＭエンコードされた音声データ８１２を選択して送受信モジュール１２４に返送する。  音声データ８１２は、パソコン８０６のマイク８１４により任意にサンプリングすることが可能であり、ＡＤＰＣＭエンコーダ８１６によりエンコードされて音声データ８１２として格納される。  このように、パソコン８０６から音声データを引き出す機能は、パソコン８０６の電源部８１８が電源操作部８２０によってオフされていたり、パソコン８０６がスリープモードになっていても可能である。  
【００６７】
図１７は、本発明の実施の形態に係る警報システムの第九実施例を示すブロック図である。第九実施例も、図１６と同様のパソコン８０６から音声データを取り出すことができるものである。しかしながら図１７の冷蔵庫９０２は警報に関する機能を一切持っていない。  コンセント９０４は、図１３のコンセント３０６と同様の構成である。冷蔵庫９０２は、分波／合成モジュール９０６より状態検出部の検出結果をソケット１１４を介して電灯線５０に流すことができる。この状態検出結果は、分波／合成モジュール１６６で抽出されＣＰＵ１２２に送られる。これによりＣＰＵ１２２は状態検出部が検出結果に対応するアナウンスを要求していることを判断し、音声データ要求信号を分波／合成モジュール１６６から電灯線５０に流す。  この要求信号は、無線ルータ９０８よりパソコン８０６に送られ、パソコン８０６はこれに応答して要求された音声データを無線ルータ９０８から電灯線５０を介してＣＰＵ１２２に送る。ＣＰＵ１２２に受信した音声データをＡＤＰＣＭデコーダでデコードし、以下、既に説明したルートでスピーカ１３２より出力する。  このように、第９実施利では、冷蔵庫９０２に分波／合成モジュール９０６を設けるだけで、状態検出部の検出に応じた任意のアナウンスをパソコン８０６で用意し、コンセント９０４からアナウンスすることができる。  
【００６８】
ここで、上記各実施例におけるマイク１４４またはマイク６０８からの音のサンプリングによる防犯用録音機能について補足説明する。  既に説明したように、サンプリングした音声データは、音声メモリ１３８に一時格納されたあと、適宜送受信モジュール１２４を経由して専用ワイヤレスモジュール４０の音声メモリ９０に転送されるので、音声メモリ１３８自体の容量が少なくてもこのその記憶容量を超える量のエンコードデータが取得されるだけの時間、マイク１４４またはマイク６０８からの音のサンプリングによる音のサンプリングを継続することができる。このような音声メモリ１３８から音声メモリ９０への転送は、リアルタイムで行ってよく、また音声メモリ１３８の容量限界を予め見込んだ所定時間毎に行ってもよい。さらに音声メモリ１３８の残容量をモニタして、残容量が所定以下となったときＣＰＵ１２２の制御で転送を行うようにしてもよい。  また、音声メモリ１３８の記憶容量を超える量のエンコードデータが取得されたとき、音声メモリ１３８に記憶済みのエンコードデータを古いものから順に削除するように構成することもできる。  
【００６９】
さらに、音声メモリ１３８の容量の確保および防犯用録音をより効率的に行うため、音声のサンプリングまたは音声メモリ１３８の録音データ削除について次のような制御を行ってもよい。  まず、音声のサンプリングについては、特に警戒したい時間帯についてサンプリング開始時間および終了時間を予め設定しておくことが可能である。さらに、ドアのロック解除や窓の異常振動を検出する防犯センサまたは不審者の存在や移動を検出する赤外線センサなどの検知信号に基づいてサンプリングを開始するように構成する。  一方、音声メモリ１３８の録音データの削除については、継続して記録された防犯録音のうち、上記の防犯センサまたは赤外線センサから検知信号が発生した時刻の前後所定時間のみを残し、これに該当しない部分は削除するよう構成する。これによれば、防犯センサまたは赤外線センサからの検知信号が発生する前の状況についても録音データを残すことができるとともに、無用のデータを整理することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報システムの第一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１の専用ワイヤレスモジュール４０の詳細を示すブロック図である。
【図３】図１の警報ユニットの詳細を示すブロック図である。
【図４】図２の専用ワイヤレスモジュール４０のＣＰＵ８６の基本機能を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図４のステップＳ２６における警報処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図３の警報ユニット６０におけるＣＰＵ１２２の基本機能を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１２８における警報アナウンス実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る警報システムの第二実施例を示す要部ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る警報システムの第三実施例を示すブロック図である。
【図１０】図９の警報ユニットの詳細を示したブロック図である。
【図１１】図９の警報ユニットの第三実施例を示したものである。
【図１２】警報ユニットの第四実施例を示したものである。
【図１３】警報ユニットの第五実施例を示したものである。
【図１４】警報ユニットの第六実施例を示したものである。
【図１５】警報ユニットの第七実施例を示したものである。
【図１６】警報システムの第八実施例を示したものである。
【図１７】警報システムの第九実施例を示したものである。
【符号の説明】
【００７１】
１４  警報送信装置  ３６  警報受信装置  ６０、６２、６４、６６  警報出力装置      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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