(57)【要約】  複数のユーザの同意可否を判断して１つのサービスを提供するサービス提供方法及び装置が開示される。本発明の実施形態によるサービス提供装置は、ｎ（ｎは、２以上の自然数）個の端末のそれぞれに対応するｎ個の秘密キーを格納するメモリと、前記ｎ個の秘密キーは、前記ｎ個の端末が共同でサービスが行えるサービスに対してサービスを行うための秘密キーであり；前記ｎ個の端末のうち第１端末から前記サービスを行うためのサービス実行要求が受信されると、前記第１端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記第１端末から前記第１端末で生成された第１前記電子署名値を受信し、受信された前記第１電子署名値に対する検証を行い、前記第１電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末のうち前記第１端末を除いた残りの端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記残りの端末から前記残りの端末でそれぞれ生成された電子署名値を受信し、前記受信された残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証を行い、前記残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末に対して前記ｎ個の秘密キーのうち相異なるいずれか１つの秘密キー及び前記サービス実行に対する同意可否メッセージを要求し、既に設定された時間内に前記ｎ個の全ての端末から秘密キー及び同意可否メッセージを受信すると、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致するか否かを確認し、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致し、前記ｎ個の全ての端末から前記サービス実行に同意するというメッセージを受信すると、前記サービスを行い、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致しないと、前記秘密キー及び同意可否メッセージを再要求するプロセッサと；を含み、前記プロセッサは、前記既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから電子署名値、前記秘密キー及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断する。
2021534598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ（ｎは、２以上の自然数）個の端末のそれぞれに対応するｎ個の秘密キーを格納するメモリと、前記ｎ個の秘密キーは、前記ｎ個の端末が共同でサービスを行えるサービスに対してサービスを行うための秘密キーであり；
前記ｎ個の端末のうち第１端末から前記サービスを行うためのサービス実行要求が受信されると、前記第１端末で生成された電子署名値に基づいて前記第１端末に対する認証を行い、
前記第１端末の認証が完了すると、前記ｎ個の端末に対して前記ｎ個の秘密キーのうち相異なるいずれか１つの秘密キー及び前記サービス実行に対する同意可否メッセージを要求し、
既に設定された時間内に前記ｎ個の全ての端末から秘密キー及び同意可否メッセージを受信すると、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致するか否かを確認し、
前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致し、前記ｎ個の全ての端末から前記サービス実行を同意するというメッセージを受信すると、前記サービスを行い、
前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致しないと、前記秘密キー及び同意可否メッセージを再要求するプロセッサと;を含み、
前記プロセッサは、
既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記サービスは、
１つの共用口座を複数のユーザが使用するためのバンキングサービス、１つのデビットカード又はクレジットカードを複数のユーザが使用する決済サービス、１つのインターネットサービスを複数のユーザが使用するインターネットサービス、１つの有料サービスを複数のユーザが使用する有料サービス、１つの有料会員制購入カードを複数のユーザが使用するための会員制サービスの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
既に設定された時間内に前記ｎ個の端末から、前記ｎ個の端末が前記電子署名要求メッセージ又は前記秘密キー及び同意可否メッセージを確認したという制御信号を受信した場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断し、
既に設定された時間内に前記ｎ個の端末から、前記ｎ個の端末が前記電子署名要求メッセージ又は前記秘密キー及び同意可否メッセージを確認したという制御信号を受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意していないと判断する請求項１に記載のサービス提供装置
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記ｎ個の端末のそれぞれに第１インデックスか第２インデックスのいずれか１つを送信し、
既に設定された時間内に前記第１インデックスを送信した端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意していないと判断し、
既に設定された時間内に前記第２インデックスを送信した端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記第１端末から受信したサービス実行要求に対応する費用が既に設定された費用以上であり、既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意していないと判断し、
前記第１端末から受信したサービス実行要求に対応する費用が既に設定された費用以下であり、既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断する請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記サービスは、前記ｎ個の端末に対応するそれぞれのユーザが共同で所有している共用口座に対する代金振替サービスであり、
前記プロセッサは、
前記ｎ個の端末の少なくとも１つの端末から前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できない状態で前記代金振替サービスが完了し、前記代金振替の実行後、前記少なくとも１つの端末から前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記サービス提供未同意のメッセージを受信した場合、前記第１端末のユーザの個人口座から前記代金振替サービスに対応する代金を前記共用口座に入金することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記既に設定された時間は、前記ｎ個の端末から受信した過去応答時間に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記ｎ個の端末のそれぞれから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージを要求した時点から前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージを受信した時点に関する時間情報及び前記ｎ個の端末のそれぞれに対する使用環境情報を入力データとして人工知能モデルに入力して、前記既に設定された時間を決定することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項９】
ｎ個の端末のうち第１端末から前記サービスを行うためのサービス実行要求が受信されると、前記第１端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記第１端末から前記第１端末で生成された第１電子署名値を受信し、受信された前記第１電子署名値に対する検証を行うステップと；
前記第１電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末のうち前記第１端末を除いた残りの端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記残りの端末から前記残りの端末でそれぞれ生成された電子署名値を受信し、前記受信された残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証を行うステップと；
前記残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末に対してｎ個の秘密キーのうち相異なるいずれか１つの秘密キー及び前記サービス実行に対する同意可否メッセージを要求するステップと、前記ｎ個の秘密キーは、前記ｎ個の端末が共同でサービスを行えるサービスに対してサービスを行うための秘密キーであり；
既に設定された時間内に前記ｎ個の端末の全てから秘密キー及び同意可否メッセージを受信すると、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致するか否かを確認するステップと、
前記ｎ個の端末から受信した前記ｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致し、前記ｎ個の全ての端末から前記サービス実行を同意するというメッセージを受信すると、前記サービスを行うステップと；
前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致しないと、前記秘密キー及び同意可否メッセージを再要求するステップと、
既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断するステップと；を含むサービス提供方法。
【請求項１０】
ハードウェアであるコンピュータと結合して、請求項９の方法を実行できるようにコンピュータにより読み出し可能な記録媒体に格納されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザが同意するか否かを判断して１つのサービスを提供するサービスの提供方法及び装置に関し、より詳細には、１つのサービスを複数のユーザが一緒に利用する場合、サービスの実行に対する複数のユーザの同意を得る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、１つのサービスは１人のユーザのみが使用することが一般的であったが、近年、１つのサービスに対して複数のユーザがサービスを利用できるサービスの提供方法が開示されている。
【０００３】
ここで、１人のユーザのサービス利用が他のユーザに迷惑をかけるサービスである場合、１人のユーザがサービスを利用するときに他のユーザの同意を得ることにより、サービスを利用しないユーザの被害を防止することができる。
【０００４】
例えば、大韓民国公開特許公報第１０−２０１７−０１３６７２４号に開示されているように、提供されるサービスが共用口座ベースの代金振替サービスである場合、１人のユーザは他のユーザの同意を得た場合にのみ代金を振り込むことができる。
【０００５】
しかしながら、サービスを利用しないユーザの保護とは別に、サービスを利用しないユーザがサービス使用に対する同意の意思又は未同意の意思自体を表現しない場合、サービスを利用しようとする１人のユーザに不測の被害を与える可能性も存在する。
【０００６】
従って、サービスを利用しようとするユーザ及びサービスを利用しないユーザを両方とも保護できる方法の必要性が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、サービスを利用しようとするユーザ及びサービスを利用しないユーザを両方とも保護できる方法を提供することにある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、以上で言及された課題に制限されず、言及されていない他の課題は、以下の記載から通常の技術者に明確に理解できるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するための本発明の実施形態によるサービス提供装置は、ｎ（ｎは、２以上の自然数）個の端末のそれぞれに対応するｎ個の秘密キーを格納するメモリと、前記ｎ個の秘密キーは、前記ｎ個の端末が共同でサービス行えるサービスに対してサービスを行うための秘密キーであり；前記ｎ個の端末のうち第１端末から前記サービスを行うためのサービス実行要求が受信されると、前記第１端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記第１端末から前記第１端末で生成された第１電子署名値を受信し、受信された前記第１電子署名値に対する検証を行い、前記第１電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末のうち前記第１端末を除いた残りの端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記残りの端末から前記残りの端末でそれぞれ生成された電子署名値を受信し、前記受信された残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証を行い、前記残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末に対して前記ｎ個の秘密キーのうち相異なるいずれか１つの秘密キー及び前記サービス実行に対する同意可否メッセージを要求し、既に設定された時間内に前記ｎ個の全ての端末から秘密キー及び同意可否メッセージを受信すると、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致するか否かを確認し、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致し、前記ｎ個の全ての端末から前記サービス実行に同意するというメッセージを受信すると、前記サービスを行い、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致しないと、前記秘密キー及び同意可否メッセージを再要求するプロセッサと；を含み、前記プロセッサは、既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断する。
【発明の効果】
【００１０】
開示された実施形態によるサービス提供装置は、サービスを利用しようとするユーザ及びサービスを利用しないユーザを両方とも保護できる効果がある。
【００１１】
本発明の効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していないまた他の効果は、下記の記載から通常の技術者に明確に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による基本的なサービス提供方法を説明するための例示図である。
【図２】同上。
【図３】本発明の一実施形態によるサービス実行方法を簡略に示したフローチャートである。
【図４】既に設定された時間内に応答がない場合、第１端末のサービス要求に対して黙示的に同意してサービスを行うこととして処理する方法の説明を行うためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による黙示的同意の可否を判断するまた他の方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】同上。
【図７】同上。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
前述した課題を解決するための本発明の一実施形態によるサービス提供装置は、ｎ（ｎは、２以上の自然数）個の端末のそれぞれに対応するｎ個の秘密キーを格納するメモリと、前記ｎ個の秘密キーは、前記ｎ個の端末が共同でサービスが行えるサービスに対してサービスを行うための秘密キーであり；前記ｎ個の端末のうち第１端末から前記サービスを行うためのサービス実行要求が受信されると、前記第１端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記第１端末から前記第１端末で生成された第１電子署名値を受信し、受信された前記第１電子署名値に対する検証を行い、前記第１電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末のうち前記第１端末を除いた残りの端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記残りの端末から前記残りの端末でそれぞれ生成された電子署名値を受信し、前記受信された残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証を行い、前記残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末に対して前記ｎ個の秘密キーのうち相異なるいずれか１つの秘密キー及び前記サービス実行に対する同意可否メッセージを要求し、既に設定された時間内に前記ｎ個の全ての端末から秘密キー及び同意可否メッセージを受信すると、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致するか否かを確認し、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致し、前記ｎ個の全ての端末から前記サービス実行に同意するというメッセージを受信すると、前記サービスを行い、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致しないと、前記秘密キー及び同意可否メッセージを再要求するプロセッサと；を含み、前記プロセッサは、既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断する。
【００１４】
ここで、前記プロセッサは、既に設定された時間内に前記ｎ個の端末から、前記ｎ個の端末が前記電子署名要求メッセージ又は前記秘密キー及び同意可否メッセージを確認したという制御信号を受信した場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断し、既に設定された時間内に前記ｎ個の端末から、前記ｎ個の端末が前記電子署名要求メッセージ又は前記秘密キー及び同意可否メッセージを確認したという制御信号を受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意していないと判断する。
【００１５】
ここで、前記プロセッサは、前記ｎ個の端末のそれぞれに第１インデックス又は第２インデックスのうち１つを送信し、既に設定された時間内に前記第１インデックスを送信した端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意していないと判断し、既に設定された時間内に前記第２インデックスを送信した端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断することを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記プロセッサは、前記第１端末から受信したサービス実行要求に対応する費用が既に設定された費用以上であり、既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に未同意したと判断し、前記第１端末から受信したサービス実行要求に対応する費用が既に設定された費用以下であり、既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記非秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末サービス実行要求に同意したと判断する。
【００１７】
ここで、前記サービスは、前記ｎ個の端末に対応するそれぞれのユーザが共同で所有している共用口座に対する代金振替サービスであり、前記プロセッサは、前記ｎ個の端末の少なくとも１つの端末から前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つが受信できでいない状態で前記代金振替サービスが完了し、前記代金振替の実行後、前記少なくとも１つの端末から前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記サービス提供未同意のメッセージを受信した場合、前記第１端末のユーザの個人口座から前記代金振替サービスに対応する代金を前記共用口座に入金することができる。
【００１８】
ここで、前記既に設定された時間は、前記ｎ個の端末から受信した過去応答時間に基づいて決定される。
【００１９】
ここで、前記プロセッサは、前記ｎ個の端末のそれぞれから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージを要求した時点から前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージを受信した時点に関する時間情報及び前記ｎ個の端末のそれぞれに関する使用環境情報を入力データとして人工知能モデルに入力して、前記既に設定された時間を決定する。
【００２０】
一方、前述した課題を解決するための本発明のまた他の実施形態によるサービス提供方法は、ｎ個の端末のうち第１端末から前記サービスを行うためのサービス実行要求が受信されると、前記第１端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記第１端末から前記第１端末で生成された前記第１電子署名値を受信し、受信された前記第１電子署名値に対する検証を行うステップと；前記第１電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末のうち前記第１端末を除いた残りの端末に対して電子署名要求メッセージを送信して前記残りの端末から前記残りの端末でそれぞれ生成された電子署名値を受信し、前記受信された残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証を行うステップと；前記残りの端末からそれぞれ受信された電子署名値に対する検証が完了すると、前記ｎ個の端末に対してｎ個の秘密キーのうち相異なるいずれか１つの秘密キー及び前記サービス実行に対する同意可否メッセージを要求するステップと、前記ｎ個の秘密キーは、前記ｎ個の端末が共同でサービスを行えるサービスに対してサービスを行うための秘密キーであり；既に設定された時間内に前記ｎ個の全ての端末から秘密キー及び同意可否メッセージを受信すると、前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密のそれぞれか前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致するか否かを確認するステップと；前記ｎ個の端末から受信した前記ｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致し、前記ｎ個の全ての端末から前記サービス実行に同意するというメッセージを受信すると、前記サービスを行うステップと；前記ｎ個の端末から受信したｎ個の秘密キーのそれぞれが前記メモリに格納された前記ｎ個の秘密キーと一致しないと、前記秘密キー及び同意可否メッセージを再要求するステップと；既に設定された時間内に前記残りの端末の少なくとも１つから前記電子署名値、前記秘密キー値及び前記同意可否メッセージの少なくとも１つを受信できなかった場合、前記第１端末のサービス実行要求に同意したと判断するステップと；を含む。
【００２１】
一方、前述した課題を解決するための本発明のまた他の実施形態によるコンピュータプログラムは、ハードウェアであるコンピュータと結合して、請求項８の方法を実行できるようにコンピュータで読み出し可能な記録媒体に格納される。
【００２２】
本発明のその他の具体的な事項は、詳細な説明及び図面に含まれている。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の利点及び特徴、並びにそれを達成する方法は、添付する図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すると明確になるだろう。しかしながら、本発明は、以下で開示される実施形態に制限されるものではなく、相異なる様々な形態で実現されることができ、ただ本実施形態は、本発明の開示が完全となるようにし、本発明が属する技術分野の通常の技術者に本発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は請求項の範疇により定義されるだけである。
【００２４】
本明細書において使用された用語は、実施形態を説明するためのものであり、本発明を制限しようとするものではない。本明細書において、単数形は文言で特別に言及しない限り複数形も含む。明細書で使われる「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」及び／又は「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は言及された構成要素以外に１つ以上の他の構成要素の存在又は追加を排除しない。明細書の全体にわたって同一の図面符号は同一の構成要素を示し、「及び／又は」は、言及された構成要素のそれぞれ及び１つ以上の全ての組み合わせを含む。「第１」、「第２」などが多様な構成要素を叙述するために使われるが、これらの構成要素はこれらの用語により制限されないことは言うまでもない。これらの用語は、１つの構成要素を他の構成要素と区別するために使われるだけである。従って、以下に言及された第１構成要素は、本発明の技術的思想内で第２構成要素であり得ることは言うまでもない。
【００２５】
他の定義がないと、本明細書において用いられる全ての用語（技術及び科学的用語を含む）は、本発明の属する技術分野の通常の技術者に共通的に理解できる意味として使用できるであろう。また、一般的に使用される辞書に定義されている用語は明らかに特に定義されていない限り、理想的に又は過度に解釈されない。
【００２６】
明細書において用いられる「部」又は「モジュール」という用語は、ソフトウェア、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、「部」又は「モジュール」はある役割を行う。しかしながら、「部」は「モジュール」は、ソフトウェア又はハードウェアに限定される意味ではない。「部」又は「モジュール」は、アドレッシングできる格納媒体にあるように構成されてもよく、１つ又はそれ以上のプロセッサを再生させるように構成されてもよい。従って、一例として、「部」又は「モジュール」は、ソフトウェア構成要素、オブジェクト指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素などの構成要素、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ及び変数を含む。構成要素と「部」又は「モジュール」内で提供される機能は、より小さい数の構成要素及び「部」又は「モジュール」で結合されるか、追加的な構成要素と「部」又は「モジュール」に分離されてもよい。
【００２７】
空間的に相対的な用語である「下（ｂｅｌｏｗ）」、「下（ｂｅｎｅａｔｈ）」、「下（ｌｏｗｅｒ）」、「上（ａｂｏｖｅ）」、「上（ｕｐｐｅｒ）」などは図面に図示されているように、１つの構成要素と他の構成要素との相関関係を容易に記述するために使用される。空間的に相対的な用語は、図面に図示されている方向に加えて、使用時又は動作時の構成要素の相異なる方向を含む用語として理解されなければならない。例えば、図面に図示されている構成要素をひっくり返す場合、他の構成要素の「下（ｂｅｌｏｗ）」又は「下（ｂｅｎｅａｔｈ）」として記述されている構成要素は、他の構成要素の「上（ａｂｏｖｅ）」に置かれることがある。従って、例示的な用語である「下」は下と上の方向を両方とも含むことができる。構成要素は他の方向にも配向されることができ、これによって空間的に相対的な用語は配向によって解釈されることができる。
【００２８】
本明細書において、端末又は装置は、少なくとも１つのプロセッサを含む全ての種類のハードウェア装置を意味し、実施形態によって当該ハードウェア装置において動作するソフトウェア的構成も包括する意味として理解されることができる。例えば、端末又は装置は、スマートフォン、タブレットＰＣ、デスクトップ、ノートＰＣ、サーバ及び各装置において駆動されるユーザクライアント及びアプリケーションを全て含む意味として理解され、また、これに制限されるものではない。
【００２９】
本開示において使用される電子署名値の検証は、認証と同一又は類似の意味として混用される。
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３１】
本明細書において説明される各ステップは、スマートフォン又はサーバにより行われるものとして説明されるが、各ステップの主体はこれに制限されるものではなく、実施形態によって各ステップの少なくとも一部が相異なる装置において実行されてもよい。
【００３２】
図１及び図２は、本発明の一実施形態による基本的なサービス提供方法を説明するための例示図である。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態による、サービス提供装置を説明するための全体システムを説明するための例示図である。
【００３４】
図１に示すように、サービス提供システムは、サービス提供装置１１０、複数の端末１２０−１ないし１２０−３及び公開キー検証サーバを含む。図１においては複数の端末が３つであると説明しているが、２つ又は３つ以上の端末で構成できることは言うまでもない。ただし、説明の便宜のために、本発明においては複数の端末が３つの端末である場合を例として説明する。
【００３５】
サービス提供装置１１０は、メモリ及びプロセッサを含む。プロセッサは、プロセッサの内部で処理される信号（又は、データ）を一時的及び／又は永久的に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）をさらに含んでもよい。また、プロセッサは、グラフィック処理部、ＲＡＭ及びＲＯＭの少なくとも１つを含むシステムオンチップ（ＳｏＣ：ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ｃｈｉｐ）の形態で実現される。メモリにはプロセッサの処理及び制御のためのプログラム（１つ以上のインストラクション）を格納することができる。メモリに格納されたプログラムは、機能によって複数のモジュールに区別される。
【００３６】
ここで、メモリは、複数の端末の個数と同一数である３つの相異なる秘密キーを格納する。サービス提供装置１１０は、３つの相異なる秘密キーのそれぞれを３つの端末１２０−１ないし１２０−３に送信する。
【００３７】
一方、複数の端末１２０−１ないし１２０−３は、認証に必要な個人キー、個人キーに対応する公開キー及びサービス提供装置１１０から受信した秘密キーを格納している。説明の便宜上、第１端末１２０−１は第１個人キー、第１公開キー及び第１秘密キーを、第２端末１２０−２は第２個人キー、第２公開キー及び第２秘密キーを、第３端末１２０−３は第３個人キー、第３公開キー及び第３秘密キーを格納していると仮定する。
【００３８】
一実施形態としては、サービス提供装置１１０が第１端末１２０−１からサービス実行要求を受信すると、サービス提供装置１１０は、第１端末１２０−１で生成された電子署名値に基づいて第１端末１２０−１に対する認証を行う。具体的に、サービス提供装置１１０が第１端末１２０−１からサービス実行要求を受信した場合、サービス提供装置１１０は、要求されたサービスに対応するデータを特定のハッシュ関数の入力値として印加してハッシュ値を生成し、生成されたハッシュ値を第１端末１２０−１に送信して電子署名を要求する。ここで、サービスに対応するデータは、サービスの種類に関する情報、サービスに必要な費用情報、サービス提供者に関する情報などを含んでもよい。
【００３９】
第１端末１２０−１は、第１個人キーを用いてハッシュ値を暗号化して第１電子署名値を生成し、生成された第１電子署名値及び第１公開キーをサービス提供装置１１０に送信する。
【００４０】
サービス提供装置１１０は、公開キー検証サーバ１３０に第１端末１２０−１から受信した第１公開キーの検証を要求し、検証の結果、第１公開キーが公開キー検証サーバ１３０から提供されたと確認されると、第１公開キーに基づいて第１電子署名値を復号化し、復号化された値が第１端末に送信されたハッシュ値と同一であるか否かを検証する。
【００４１】
前記検証が完了すると、サービス提供装置１１０は、第２端末１２０−２及び第３端末１２０−３に第１端末１２０−１に送信したハッシュ値と同一のハッシュ値を送信する。
【００４２】
第２端末及び第３端末１２０−２、１２０−３は、第１端末１２０−１の検証確認方法と同一の方法により認証を完了する。ただし、必須の過程ではなく、場合によって省略できることは言うまでもない。すなわち、第２端末１０２−２（第３端末１２０−３）は、第２個人キー（第３個人キー）を用いてハッシュ値を暗号化して利用して第２電子署名値（第３電子署名値）を生成し、生成された第１２電子署名値（第３電子署名値）及び第２公開キー（第３公開キー）をサービス提供装置１１０に送信する。サービス提供装置１１０は、公開キー検証サーバ１３０に第２端末１２０−２（第３端末１２０−３）から受信した第２公開キー（第３公開キー）の検証を要求し、検証の結果、第２公開キー（第３公開キー）が公開キー検証サーバ１３０から提供されたと確認されると、第２公開キー（第３公開キー）に基づいて第２電子署名値（第３電子署名値）を復号し、復号化された値が第１端末に送信されたハッシュ値と同一であるか否かを検証する。
【００４３】
認証が完了すると、サービス提供装置１１０は、それぞれの端末に秘密キーの送信を要求する。それぞれの端末は、メモリに格納された秘密キー及びサービス実行に対する同意可否メッセージをサービス提供装置１１０に送信する。
【００４４】
具体的に、第１端末１２０−１は、第１秘密キー及びサービス実行に対する同意可否メッセージをサービス提供装置１１０に送信し、第２端末１２０−２は、第２秘密キー及びサービス実行に対する同意可否メッセージをサービス提供装置１１０に送信し、第３端末１２０−３は、第３秘密キー及びサービス実行に対する同意可否メッセージをサービス提供装置１１０に送信する。ここで、最初にサービス実行を要求した第１端末１２０−１は、サービス実行に対する同意可否メッセージを送信しなくてもよいことは言うまでもない。
【００４５】
サービス提供装置１１０は、それぞれの端末から受信された秘密キーのそれぞれがメモリに格納されている秘密キーと同一であるか否かを確認する。同一である場合、サービス提供装置１１０は、それぞれの端末から受信したメッセージの同意可否に基づいてサービスを行うか否かを判断する。同一でない場合、サービス提供装置１１０は、サービス実行を保留するか、同一でない秘密キーを送信した端末に秘密キーが間違っていることを案内するメッセージを送信する。
【００４６】
図２は、本発明の一実施形態によるサービス提供装置の構成を詳細に示したブロック図である。
【００４７】
図２に示すように、サービス提供装置１１０は、秘密キー格納部２１１、第１電子署名要求部２１２、第１電子署名受信部２１３、第１電子署名検証部２１４、第２電子署名要求部２１５、第２電子署名受信部２１６、第２電子署名検証部２１７、秘密キー送信要求部２１８及びサービス実行決定部２１９を含む。具体的に、それぞれの構成は、プログラムの形態でメモリに格納されてプロセッサにより動作することができる。
【００４８】
第１電子署名要求部２１２、第１電子署名受信部２１３及び第１電子署名検証部２１４は、サービス実行を要求する端末（本においては、第１端末１２０−１として説明する）の電子署名値の検証のための構成であり、第２電子署名要求部２１５、第２電子署名受信部２１６、第２電子署名検証部２１７は残りの端末の電子署名値の検証のための構成である。必要に応じて、第１電子署名要求部２１２、第１電子署名受信部２１３、第１電子署名検証部２１４及び第２電子署名要求部２１５、第２電子署名受信部２１６、第２電子署名検証部２１７は、１つの電子署名要求部、電子署名受信部及び電子署名検証部で構成されるか、それぞれの端末に対応する複数の電子署名要求部、電子署名受信部及び電子署名検証部で構成できることは言うまでもない。
【００４９】
秘密キー送信要求部２１８は、残りの端末の電子署名値の検証が完了すると、複数の端末１２０−１ないし１２０−３に秘密キー送信を要求するための構成であり、サービス実行決定部２１９は、複数の端末１２０−１ないし１２０−３から正しい秘密キーが送信されると、複数の端末１２０−１ないし１２０−３が秘密キーと共に送信したサービス実行同意可否メッセージの内容に基づいてサービスを行うか否かを決定する。例えば、複数の端末１２０−１ないし１２０−３がサービス実行同意メッセージを送信すると、サービス実行決定部２１９は、第１端末１２０−１が要求したサービスを行うことができる。また他の例として、複数の端末１２０−１ないし１２０−３のうち一部はサービス実行同意メッセージを送信し、残りの一部はサービス実行未同意メッセージを送信すると、サービス実行決定部２１９は、第１端末１２０−１が要求したサービスを行わないことがある。また他の例として、複数の端末１２０−１ないし１２０−３のうち一部はサービス実行同意メッセージを送信し、残りの一部はサービス実行未同意メッセージを送信すると、サービス実行決定部２１９は、同意メッセージ及び未同意メッセージの比率によって第１端末１２０−１が要求したサービスを行うか否かを決定するか、同意メッセージ及び未同意メッセージを送信した端末の既に設定された優先順位（例えば、先順位の端末がサービス実行未同意メッセージを送信すると、次順位の端末の同意メッセージ送信結果と関係なくサービス実行を断ることができる。）又は持分率に応じてサービスを行うか否かを決定することができる。
【００５０】
さらに、後述する様々な実施形態のように、サービス実行決定部２１９は、様々な方法により複数の端末１２０−１ないし１２０−３のいずれか１つの秘密キーが誤って送信されるか、電子署名値の検証が完了していない場合に対してサービスを行うか否かを決定できることは言うまでもない。
【００５１】
一方、本発明で説明するサービスは様々なサービスを含む。一実施形態として、本発明によるサービスは、１つの共用口座を複数のユーザが使用するバンキングサービスであり得る。または、本発明によるサービスは、１つのデビットカード又はクレジットカードを複数のユーザが使用する決済サービスであり得る。
【００５２】
または、本発明によるサービスは、１つのインターネットサービスを複数のユーザが使用するインターネットサービスであり得る。例えば、複数のユーザはそれぞれのＩＤ及びパスワードを有し、複数のユーザが使用するサービスはインターネットショッピングカートの共有サービスであり得る。この場合、複数のユーザは相異なるＩＤでログインするが、ログイン後に接続されるアカウントは同一のアカウントであり得る。
【００５３】
または、本発明によるサービスは、１つの有料サービスを複数のユーザが使用する有料サービスであり得る。例えば、１つのコンテンツ（Ｅ−ｂｏｏｋ、映画鑑賞サイトなど）に対するサービスを複数のユーザが利用することができる。
【００５４】
または、本発明によるサービスは、１つの有料会員制購入カードを複数のユーザが使用するための会員制サービスであり得る。この場合、購入カードは、複数のユーザそれぞれのＩＤを含む複数のカードで構成されるが、複数のカードから決済されるアカウントは１つであり得る。
【００５５】
図３は、本発明の１つの実施形態によるサービス実行方法を簡略に示したフローチャートである。
【００５６】
図３に示すように、第１端末１０２−１からサービス実行要求が受信されると、サービス提供装置１１０は、第１端末１２０−１に対して電子署名値を要求して受信し、第１端末１２０−１から受信した電子署名値を検証する（Ｓ３１０）。
【００５７】
第１端末１２０−１から受信した電子署名値の検証が完了すると、サービス提供装置１１０は残りの端末１２０−２、１２０−３から残りの端末のそれぞれに対して電子署名を要求して受信し、受信した電子署名値を検証する（Ｓ３２０）。Ｓ３２０は必要に応じて省略できることは言うまでもない。
【００５８】
サービス提供装置１１０は、全ての端末の電子署名値の検証が完了しているか否かを判断する（Ｓ３３０）。全ての端末の電子署名値の検証が完了すると（Ｓ３３０−Ｙ）、サービス提供装置１１０は、全ての端末からそれぞれの端末の秘密キー及びサービス実行に対する同意可否メッセージを要求して受信する（Ｓ３４０）。
【００５９】
サービス提供装置１１０は、それぞれの端末から受信した秘密キーを検証する（Ｓ３５０）。それぞれの秘密キーから受信した秘密キー検証が完了すると（Ｓ３５０−Ｙ）、サービス提供装置１１０は、それぞれの端末から受信したサービス実行同意可否メッセージの結果に応じて第１端末１２０−１が要求したサービスを行うか否かを決定する（Ｓ３６０）。
【００６０】
一方、全ての端末のそれぞれの電子署名値又は秘密キーの検証が完了していない場合、サービス提供装置１１０はＡステップに移動する（Ｓ３７０）。ただし、電子署名値、秘密キーだけでなく、同意可否メッセージが受信されていない場合もＡステップに移行できることは言うまでもない。
【００６１】
以下では、図４ないし図７を用いて、本発明による様々なサービス実行決定方法を説明する。
【００６２】
図４は、既に設定された時間内に応答がない場合、第１端末のサービス要求に対して黙示的に同意してサービスを行うこととして処理する方法を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
具体的に、残りの端末１２０−２、１２０−３のいずれか１つの端末から電子署名値の検証が完了していないか（Ｓ３３０−Ｎ）、全ての端末のうちいずれか１つの端末から秘密キーの検証が完了していない場合（Ｓ３５０−Ｎ）、サービス提供装置１１０は、既に設定された時間内に検証が完了していない残りの端末から電子署名値又は秘密キーの検証が完了されているか否かを判断する（Ｓ４１０）。
【００６４】
ここで、既に設定された時間は様々な方法により決定される。一実施形態として、既に設定された時間は、ユーザ設定又は合意によって決定されることがある。また他の実施形態として、既に設定された時間は、前記複数の端末のそれぞれから受信した過去応答時間に基づいて決定されることができる。ここで、過去の応答時間とは、端末が電子署名値又は秘密キー要求メッセージを受信した時間からメッセージ受信に対する応答を完了した時間、又は端末が電子署名値又は秘密キー要求メッセージ受信を確認した時間からメッセージ受信に対する応答を完了した時間であり得る。例えば、第１端末１２０−１の過去応答時間の平均が１０分、第２端末１２０−２の過去応答時間の平均が８分、第３端末１２０−３の過去応答時間の平均が６分である場合、既に設定された時間は１０分、８分、６分の平均値である８分に決定されるか、１０分、８分、６分のうち最も長い時間である１０分又は最も短い６分に決定されることができる。または、既に設定された時間は、複数の端末のそれぞれに対して個別に決定されることもできる言うまでもない。例えば、第１端末１２０−１の過去応答時間の平均が１０分、第２端末１２０−２の過去応答時間の平均が８分、第３端末１２０−３の過去応答時間の平均が６分である場合、第１端末１２０−１の既に設定された時間は１０分、第２端末１２０−２の既に設定された時間は８分、第３端末１２０−３の既に設定された時間は６分に決定される。
【００６５】
ここで、既に設定された時間内に電子署名値又は秘密キーの検証が完了すると（Ｓ４１０−Ｙ）、サービス提供装置１１０は、電子署名値又は秘密キーの検証結果に応じて第１端末１２０−１が要求したサービスを行うことができる。具体的に、サービス提供装置１１０は、それぞれの端末が秘密キーと共に送信したサービス実行同意可否メッセージに基づいてサービスを行うか否かを判断する。前述したように、複数の端末１２０−１ないし１２０−３がサービス実行同意メッセージを送信すると、サービス実行決定部２１９は第１端末１２０−１が要求したサービスを行うことができる。他の例として、複数の端末１２０−１ないし１２０−３の一部はサービス実行同意メッセージを送信し、残りの一部はサービス実行未同意のメッセージを送信すると、サービス実行決定部２１９は第１端末１２０−１が要求したサービスを行わない。また他の例として、複数の端末１２０−１ないし１２０−３の一部はサービス実行同意メッセージを送信し、残りの一部はサービス実行未同意メッセージを送信すると、サービス実行決定部２１９は同意メッセージ及び未同意メッセージの比率に応じて第１端末１２０−１が要求したサービスを行うか否かを決定するか、同意メッセージ及び未同意メッセージを送信した端末の既に設定された優先順位又は持分率に応じてサービス実行可否を決定する。
【００６６】
一方、既に設定された時間内に電子署名値又は秘密キーの検証が完了していない場合（Ｓ４１０−Ｎ）、サービス提供装置１１０は、電子署名値又は秘密キー検証が完了していない端末がサービス実行同意メッセージを送信したとみなし、第１端末１２０−１が要求したサービスの実行可否を決定する。例えば、第２端末１２０−２は既に設定された時間内にサービス実行を同意するメッセージを送信したが、第３端末１２０−３は電子署名値又は秘密キーの検証を行っていない場合、サービス提供装置１１０は、第３端末１２０−３がサービス実行に同意したと判断し、第１端末１２０−１が要求したサービスを行う。
【００６７】
図５は、本発明の一実施形態による黙示的同意の可否を判断するまた他の方法を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
まず、残りの端末１２０−２、１２０−３のいずれか１つの端末から電子署名値の検証が完了していないか（Ｓ３３０−Ｎ）、全ての端末のいずれか１つの端末から秘密キーの検証が完了していない場合（Ｓ３５０−Ｎ）、サービス提供装置１１０は、検証が完了していない端末が既に設定された時間内に電子署名値又は秘密キー要求メッセージを確認しているか否かを判断する（Ｓ５１０）。
【００６９】
具体的に、第１端末１２０−１からサービス実行が要求され、第１端末１２０−１の電子署名値の検証が完了すると、サービス提供装置１１０は、必要な端末に電子署名値を要求するメッセージを送信するか、秘密キーを要求するメッセージを送信する。ここで、電子署名値を要求するメッセージ又は秘密キーを要求するメッセージは、メッセージが受信されているか否かを確認するインデックスをさらに含んでもよい。すなわち、サービス提供装置１１０は、端末のユーザがシステム上のエラーによりメッセージ自体を受信できないか、メッセージを受信したが、端末を管理しないなどの理由によりメッセージの内容を確認できない状況などを受信可否を確認するインデックスにより判断することができる。
【００７０】
電子署名値又は秘密キーの検証が完了していない端末が電子署名値又は秘密キー要求メッセージを既に設定された時間内に確認した場合（Ｓ５１０−Ｙ）、サービス提供装置１１０は、電子署名値又は秘密キーの検証が完了していない端末がサービス実行同意メッセージを送信したとみなし、第１端末１２０−１が要求したサービスを行うか否かを決定する（Ｓ５２０）。すなわち、サービス提供装置１１０は、端末のユーザがサービス同意に関するメッセージを受信したが、これに対する応答を意図的にしていないと判断して端末のユーザがサービス実行を黙示的に同意したと判断することができる。従って、サービス実行を要求した第１端末１２０−１のユーザ及び他のユーザの意思を尊重し、サービスを実行できる効果が存在する。
【００７１】
ただし、電子署名値又は秘密キーの検証が完了していない端末が電子署名値又は秘密キー要求メッセージを既に設定された時間内に確認しない場合（Ｓ５１０−Ｎ）、サービス実行装置１１０は黙示的同意とみなさずに電子署名値又は秘密キーの検証のための電子署名値又は秘密キーの受信を待機する。前記過程により、サービスを要求した端末のサービス実行要求を効果的に満足させるとともに、サービスに対する要求の確認さえできないままサービスが行われることを防止して残りの端末のユーザを保護することができる。
【００７２】
図６は、本発明の一実施形態による黙示的同意の可否を判断するまた他の方法を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
具体的に、サービス提供装置１１０は、サービス実行に必須端末と一般端末とを区分し、既に設定された時間内に必須端末から電子署名値又は秘密キーを受信できなかった場合は黙示的同意として処理せずに、一般端末から電子署名値又は秘密キーを受信できなかった場合は黙示的同意として処理する。
【００７４】
まず、サービス提供装置１１０は、複数の端末１２０−１ないし１２０−３を電子署名値又は秘密キー検証が必須的な必須端末と電子署名の検証がない場合に黙示的同意として処理する一般端末に分類する（Ｓ６１０）。分類方法は必要に応じて様々である。一実施形態として、サービス提供装置１１０は必須端末に第１インデックスを送信し、一般端末に第２インデックスを付加した後、電子署名値又は秘密キーを受信するとき、端末に送信した第１インデックス又は第２インデックスを共に受信して必要端末と一般端末とを分類することができる。
【００７５】
また他の実施形態として、サービス提供装置１１０は、全体端末の優先順位を付加し、既に設定された基準に応じて必須端末及び一般端末を分類する。例えば、端末が４つ存在する場合、サービス提供装置は、それぞれの端末に第１インデックスないし第４インデックスを送信する。ここで、第１インデックスから第４インデックスの順で優先順位が決定される。サービス提供装置１１０は、既に設定された基準（例えば、第１インデックスないし第３インデックスを有する端末を必須端末と指定する基準、又は、第１インデックス及び第２インデックスを有する端末を必須端末に指定する基準）に応じて必須端末及び一般端末を分類する。
【００７６】
サービス提供装置１１０は、第１端末１２０−１からサービス実行要求が受信されると、第１端末１２０−１に対して電子署名値を要求して受信し、第１端末から受信した電子署名を検証する（Ｓ６２０）。同様の方法で、サービス提供装置１１０は残りの端末から電子署名値を検証することができる。秘密キー及びの検証もまた、前述の方法により行われることができる。すなわち、図面には図示されていないが、サービス提供装置１１０は図３のＳ３１０〜Ｓ３５０と同一の方法で電子署名値及び秘密キーを検証することができる。
【００７７】
サービス提供装置１１０は、必須端末全体から電子署名値及び秘密キー検証が完了しているか否かを判断する（Ｓ６３０）。
【００７８】
必須端末の全ての電子署名値及び秘密キーの検証が完了すると（Ｓ６３０−Ｙ）、サービス提供装置１１０は、既に設定された時間内に一般端末から受信した電子署名値又は秘密キーが検証されているかを確認し、既に設定された時間内に一般端末から受信した電子署名値又は秘密キーが検証されないと、電子署名値又は秘密キーの検証結果に応じて第１端末１２０−１が要求したサービスを行う（Ｓ６４０）。
【００７９】
必須端末の全ての電子署名値及び秘密キーの検証が完了していないと（Ｓ６３０−Ｎ）、サービス提供装置１１０は、必須端末の無応答を黙示的同意と判断せずに、電子署名値又は秘密キー検証のための電子署名値又は秘密キーの受信を待機する（Ｓ６５０）。
【００８０】
すなわち、サービス提供装置１１０は、一般端末が応答しない場合、一般端末の無応答は黙示的同意と処理し、必須端末の無応答は黙示的同意と処理しない。
【００８１】
図７は、本発明の一実施形態による黙示的同意の可否を判断するまた他の方法を説明するためのフローチャートである。
【００８２】
検証が完了していないか（Ｓ３３０−Ｎ）、全ての端末のいずれか１つの端末から秘密キーの検証が完了していない場合（Ｓ３５０−Ｎ）、サービス提供装置１１０は、既に設定された時間内に残りの端末から電子署名値又は秘密キー要求メッセージを検証しているか否かを判断する（Ｓ７１０）。
【００８３】
全ての端末が電子署名値及び秘密キーの検証を完了していると（Ｓ７１０−Ｙ）、サービス提供装置１１０は、同意可否の結果に応じて第１端末１２０−１が要求したサービスを行うか否かを決定する。
【００８４】
全ての端末が電子署名値及び秘密キーの検証を完了していない場合（Ｓ７１０−Ｎ）、サービス提供装置１１０は、第１端末１２０−１から受信したサービス実行要求に対応する費用が既に設定された値以上であるか否かを判断する（Ｓ７３０）。ここで、既に設定された値は様々な方法により決定される。例えば、既に設定された値は複数のユーザの合意によって決定されることができる。または、サービス提供装置１１０により提供されるサービスが共同口座サービスである場合、既に設定された値は共同口座に存在する現金の額の一定割合（例えば、口座引き出し可能金額の１０％）であり得る。または、サービス提供装置１１０により提供されるサービスが共同口座サービスである場合、既に設定された値は複数のユーザのそれぞれが共同口座に入金した金額の割合に応じた値であり得る。
【００８５】
第１端末１２０−１から受信したサービス実行要求に対応する費用が既に設定された値以上である場合（Ｓ７３０−Ｙ）、サービス提供装置１１０は電子署名値又は秘密キーの受信を待機する（Ｓ７５０）。ただし、第１端末１２０−１から受信したサービス実行要求に対応する費用が既に設定された値未満である場合（Ｓ７３０−Ｎ）、サービス提供装置１１０は、応答していない端末がサービス実行に対して黙示的同意をしたとみなして、残りの端末の電子署名値又は秘密キーの検証結果に応じて第１端末１２０−１が要求したサービスを行うことができる。
【００８６】
すなわち、小さい費用の場合にも、全てのサービスの利用に対して全てのユーザの同意を得ることは、サービス要求ユーザにとって過酷なことであるので、サービス提供装置１１０は既に設定された値未満の費用に対しては既に設定された時間中に応答がないときにサービス実行を処理することができるので、サービス要求者を保護することができる。
【００８７】
一方、前述した様々な実施形態は独立的に適用されてもよいが、必要に応じて互いに結合して適用できることは言うまでもない。
【００８８】
一実施形態としては、図５の実施形態において、端末の一部が既に設定された時間内にメッセージを確認していない場合でも、第１端末１２０−１のサービス実行要求に対応する費用が既に設定された値未満であるか、必須端末の全てが電子署名値及び秘密キーの検証を完了しているか、メッセージを確認した場合、サービス提供装置１１０は、無応答の一般端末を黙示的同意と判断し、サービス実行可否を決定する。
【００８９】
他の実施形態として、図６の実施形態において、必須端末の一部が電子署名値及び秘密キーの検証を完了していない場合でも、第１端末１２０−１のサービス実行要求に対応する費用が既に設定された値未満であると、サービス提供装置１１０は、無応答の一般端末を黙示的同意と判断し、サービス実行可否を決定する。
【００９０】
また他の実施形態としては、図７の実施形態において、第１端末１２０−１のサービス実行要求に対応する費用が既に設定された値以上であっても、必須端末の全てが電子署名値及び秘密キーの検証を完了した場合、サービス提供装置１１０は、無応答の一般端末を黙示的同意と判断し、サービス実行可否を決定する。
【００９１】
一方、本開示による様々な値又は条件は人工知能モデルにより取得できる。
【００９２】
例えば、サービス提供装置１１０は、複数の端末のそれぞれから電子署名値、秘密キー値及び同意可否メッセージを要求した時点から電子署名値、秘密キー値及び同意可否メッセージを受信した時点に関する時間情報及び複数の端末のそれぞれに関する使用環境情報を入力データとして人工知能モデルに入力して、既に設定された時間を決定することができる。
【００９３】
または、サービス提供装置１１０は、それぞれの端末から使用環境情報を受信し、使用環境情報を入力データとして人工知能モデルに入力して既に設定された時間を決定する。ここで、使用環境情報とは、ユーザの端末使用時間に関する情報、ユーザが端末の他の機能を使用しているか否かに関する情報、時間情報などを含む。
【００９４】
すなわち、サービス提供装置１１０は、ユーザが電子署名値及び秘密キーの検証完了にかかる時間だけでなく、ユーザの端末使用習慣を学習して、サービス実行が要求された時点で端末のユーザがサービス実行に対する同意が可能な状態であるか否かなどを判断することができる。例えば、第２端末１２０−２のユーザは午後３時から午後６時まで端末を使用しない頻度が高いとする場合、サービス提供装置１１０は、黙示的同意の可否を認めるための既に設定された時間が満了する時点を午後６時以後に設定することができる。
【００９５】
または、サービス提供装置１１０は、過去、複数の端末ユーザのサービス実行要求に対する同意／未同意に関連したデータを入力データとして入力してサービス要求に対する端末ユーザの同意／未同意を判断する。ここで、サービス実行要求に対する同意／未同意に関連したデータはサービスの共有、サービス実行にかかる費用、同意及び未同意などに関する情報であり得る。すなわち、サービス提供装置１１０は、ユーザがサービス実行要求に対する応答をしていない場合、ユーザの過去の情報に基づいて現在要求されているサービスを同意するか同意しないかを判断することができる。一実施形態として、サービス提供装置１１０は、それぞれの端末から端末を主に使用する時間に関する情報、メッセージ受信を確認する時間に関する情報、決済に同意したサービスに関する情報、決済に同意したサービスの費用に関する情報などに基づいて要求されたサービスを同意するか同意しないかを判断することができる。例えば、複数の端末のうちいずれか１つの端末が特定費用（例えば、５万ウォン）以下であるサービスに対して常にサービス実行に同意していたとする場合、サービス提供装置１１０は、複数の端末のうちいずれか１つの端末が電子署名値又は秘密キー値を既に設定された時間内に提供しなくても、当該端末がサービス要求に同意すると判断することができる。または、複数の端末のうちいずれか１つの端末が特定のサービス（例えば、映画鑑賞サービス）以下であるサービスに対して常にサービス実行に同意していたとする場合、サービス提供装置１１０は、複数の端末のうちいずれか１つの端末が電子署名値又は秘密キー値を既に設定された時間内に提供しなくても、当該端末がサービス要求に同意すると判断することができる。
【００９６】
同意／未同意に対する判断の結果は、前述した黙示的同意の条件を満足する場合に使用できる。例えば、第２端末１２０−２が電子署名値又は秘密キーに対する検証を既に設定された時間中に完了していない場合、サービス提供装置１１０は、人工知能モデルを用いて判断された判断結果に応じてサービス実行に同意するか、または同意しない。
【００９７】
前述した人工知能モデルを利用するために、サービス提供装置１１０は、人工知能モデルを学習させるためのデータ学習部及び学習された人工知能モデルを使用するためのデータ認識部の構成を含む。データ学習部及びデータ認識部は、少なくとも１つは人工知能（ＡＩ：ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）のための専用ハードウェアチップ形態で製作されてもよく、または、既存の汎用プロセッサ（例えば、ＣＰＵ又はａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）又はグラフィック専用プロセッサ（例：ＧＰＵ）の一部として製作されてもよい。ここで、人工知能のための専用ハードウェアチップは確率演算に特化した専用プロセッサであって、既存の汎用プロセッサより並列処理性能が高くて、機械学習のような人工知能分野の演算作業を迅速に処理することができる。
【００９８】
このような人工知能モデルは、ＤＮＮ（Ｄｅｅｐ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＲＮＮ（Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＲＤＮＮ（Ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ  Ｄｅｅｐ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのモデルを使用できるが、これに限定されるものではない。
【００９９】
本発明の実施形態に関して説明された方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアで直接実現されるか、ハードウェアにより行われるソフトウェアモジュールで実現されるか、または、これらの結合により実現される。ソフトウェアモジュールは，ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク、着脱型ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、本発明が属する技術分野においてよく知られている任意の形態のコンピュータ読み取りが可能の記録媒体に常駐することもできる。
【０１００】
本発明の構成要素は、ハードウェアであるコンピュータと結合して実行されるためにプログラム（又は、アプリケーション）で実現されて媒体に格納されることもある。本発明の構成要素は、ソフトウェアプログラミング又はソフトウェア要素で実行でき、これに類似して、実施形態は、データ構造、プロセス、ルーチン又は他のプログラミング構成の組み合わせで実現される様々なアルゴリズムを含んで、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ、アセンブラ（ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）などのプログラミング又はスクリプティング言語で実現できる。機能的な側面は、１つ以上のプロセッサで実行されるアルゴリズムで実現できる。
【０１０１】
以上、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明の属する技術分野の通常の技術者は、本発明がその技術的思想や必須の特徴を変更することなく他の具体的な形態で実施できることが理解できるであろう。従って、前述した実施形態は、全ての面で例示的なものであり、制限的でないものと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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