(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報の漏洩を低減させる認証代理装置を提供する。【解決手段】認証代理装置としての認証代理サービスサーバ２は、前記ネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加して行動証明書を生成する署名データ生成手段２４と、前記行動証明書を利用者に対するアカウント情報と関連付けて管理するための署名データ情報蓄積型データベース６ａを生成する署名データ情報管理手段２２とを備え、前記署名データ情報管理手段２２は、前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる行動証明書を、前記ネットワークサービスに対するパスワード再発行時に必要な利用者認証の情報として抽出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワードによりアクセス許可するネットワークサービスに対して利用者認証に用いる利用者端末とネットワークを通じて相互接続する認証代理装置であって、
前記ネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加して行動証明書を生成する署名データ生成手段と、
前記行動証明書を利用者に対するアカウント情報と関連付けて管理するための署名データ情報蓄積型データベースを生成する署名データ情報管理手段とを備え、
前記署名データ情報管理手段は、前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる行動証明書を、前記ネットワークサービスに対するパスワード再発行時に必要な利用者認証の情報として抽出することを特徴とする認証代理装置。
【請求項２】
前記署名データ情報管理手段は、前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる前記アカウント情報及び前記利用履歴情報に基づく行動証明書のみを抽出することを特徴とする請求項１に記載の認証代理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の認証代理装置と利用者認証のためにネットワークを通じて相互接続することを特徴とする利用者端末。
【請求項４】
請求項１に記載の認証代理装置と利用者認証のためにネットワークを通じて相互接続する利用者端末であって、
前記認証代理装置から、前記署名データ情報蓄積型データベースを受信する受信部と、
受信した前記署名データ情報蓄積型データベースを記憶する記憶部とを備え、
前記記憶部に保存した署名データ情報蓄積型データベースに含まれる少なくとも１つの行動証明書を、前記ネットワークサービスに対して必要な利用者認証の情報とすることを特徴とする利用者端末。
【請求項５】
パスワードによりアクセス許可するネットワークサービスに対して利用者認証に用いる利用者端末とネットワークを通じて相互接続する認証代理方法であって、
前記ネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加して行動証明書を生成するステップと、
前記行動証明書を利用者に対するアカウント情報と関連付けて管理するための署名データ情報蓄積型データベースを生成するステップと、
前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる行動証明書を、前記ネットワークサービスに対するパスワード再発行時に必要な利用者認証の情報として抽出するステップと、
を含むことを特徴とする認証代理方法。
【請求項６】
パスワードによりアクセス許可するネットワークサービスに対して利用者認証に用いる利用者端末とネットワークを通じて相互接続するコンピュータに、
前記ネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加して行動証明書を生成するステップと、
前記行動証明書を利用者に対するアカウント情報と関連付けて管理するための署名データ情報蓄積型データベースを生成するステップと、
前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる行動証明書を、前記ネットワークサービスに対するパスワード再発行時に必要な利用者認証の情報として抽出するステップと、
を実行させるための認証代理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークサービスを提供するシステムにおけるサービス利用者に対するパスワード再発行時の、本人認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワーク（ＮＷ）サービスサイトでは、利用者が識別ＩＤやパスワードを忘れた際に、それらを再発行するためのＵＲＬを利用者に知らせる。そのようなＮＷサービスサイトでは、利用者本人を特定できる詳細な住所や電話番号、電子メールアドレスの登録が要求される。
【０００３】
また、パスワード再発行時の本人認証について、利用者本人を特定できる詳細な住所や電話番号、電子メールアドレスを利用しない方式として、本人のみが知っている質問文とその答えを利用者自身が登録しておき、パスワード再発行手続きの際にその質問に答える、という方式がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
尚、認証のための情報を暗号化鍵で暗号化する技術は、共通鍵暗号方式として一般的に知られている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
【非特許文献１】株式会社アスキー、“Ｗｅｂセキュリティ完全防御マニュアル（情報漏えいを止めろ！）”、ネットワークマガジン６月号、日本、2006年4月24日、pp.66、中欄22―30行目
【非特許文献２】日本電信電話株式会社、三菱電機株式会社、“Camellia”、 [online] 、 [2006年12月18日検索] 、インターネット〈http:// info.isl.ntt.co.jp/crypt/camellia/intro.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在のＮＷサービスサイトにおいて、利用者の識別ＩＤやパスワードを再発行する際に、利用者本人を特定できる詳細な住所や電話番号、電子メールアドレスの登録を要求する認証態様では、個人情報の漏洩に繋がるという問題が生じる。結果的に、利用者としては、個人情報の漏洩の不安が生じるため、そのサイトがある程度信頼できるか、提供されているサービスヘの利用欲求が大きくないかぎり、そのようなサイトの利用を避けることが多い。
【０００７】
また、パスワード再発行時の本人認証において、本人のみが知っている質問文とその答えを利用者自身が登録しておき、パスワード再発行手続きの際にその質問に答える、という方式では、登録する質問の内容自体が本人を特定する情報になってしまうという問題がある。或いは、その質問内容が表示されるため、安易な質問を登録した場合、他者に答えを見破られてしまう恐れがあるという問題も指摘されている。
【０００８】
本発明の目的は、上述の問題に着目し、従来の認証態様とは異なり、個人情報の漏洩を低減させる認証代理装置、認証代理方法、及び認証代理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、パスワード再発行時の認証のために、事前に登録させた本人を特定できる詳細な住所や電話番号、電子メールアドレスや本人のみが知っている質問文などを利用せず、認証代理サービスサーバにて収集する、利用者（ユーザとも称する）のネットワーク上の「観測可能な振る舞い」として「利用履歴」を用いる。ここで、利用履歴とは、認証代理サービスサーバにて収集される、利用されるネットワークサービスからのCookie情報を基に生成されるものであり、各行動毎（Web閲覧のアクセス日時など）に定まるネットワークサービスの利用に係る情報を云う（以下、利用履歴又は利用履歴情報と称する）。また、個別の利用履歴情報に署名を付したものを、「行動証明書」と称することとする。また、利用者本人を認証する側（ネットワークサービスサイトのサーバ）は、利用者認証に必要な行動証明書を認証代理サービスサーバから取得し、行動証明書を検証することで利用者を認証した後に、パスワード再発行の手続きを実行する。
【００１０】
本発明の原理として、利用者の利用履歴情報による行動証明書の保存フェーズとパスワード再発行時の認証フェーズに分けることができる。
【００１１】
（利用者の利用履歴情報による行動証明書の保存フェーズ）
まず、利用者の要求に応じて利用者端末は、認証代理装置（認証代理サービスサーバ）を経て、認証する側（ネットワークサービスサイトのサーバ）に対して、ニックネームなどサービス利用時の利用者を識別するための利用者識別子を登録する。ここで、認証する側は、利用者から提示された利用者識別子（ニックネームなど）が、事前に登録してある他者の利用者識別子と一致した場合、利用者識別子について再度の登録を要求する。
【００１２】
次に、認証代理サービスサーバは、利用者の行動に対する履歴（即ち、ネットワークサービスの利用履歴）の情報に署名を施して行動証明書を生成する。
【００１３】
（パスワード再発行時の認証フェーズ）
まず、パスワード再発行を所望する利用者は、利用者端末を用いて、認証代理サービスサーバを経て、利用者識別子を認証する側に提示する。
【００１４】
次に、認証する側は、提示された利用者識別子に対応する行動証明書の提示を、認証代理サービスサーバを経由して利用者端末に要求する。これにより、利用者は、利用者認証に必要とされる情報として、提示する利用履歴情報を選択することができ、認証代理サービスサーバは、その選択された利用履歴情報毎の行動証明書を、認証する側に対して送信する。
【００１５】
最終的に、認証する側は、利用者により提示された利用履歴情報に基づく行動証明書を検証し、認証可否を判断する。
【００１６】
即ち、本発明による第１の態様の認証代理装置は、パスワードによりアクセス許可するネットワークサービスに対して利用者認証に用いる利用者端末とネットワークを通じて相互接続する認証代理装置であって、前記ネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加して行動証明書を生成する署名データ生成手段と、前記行動証明書を利用者に対するアカウント情報と関連付けて管理するための署名データ情報蓄積型データベースを生成する署名データ情報管理手段とを備え、前記署名データ情報管理手段は、前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる行動証明書を、前記ネットワークサービスに対するパスワード再発行時に必要な利用者認証の情報として抽出することを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明による第１の態様の認証代理装置において、前記署名データ情報管理手段は、前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる前記アカウント情報及び前記利用履歴情報に基づく行動証明書のみを抽出することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による第１の態様の認証代理装置と利用者認証のためにネットワークを通じて相互接続する利用者端末についても特徴付けられる。
【００１９】
また、本発明の更なる態様として、本発明による第１の態様の認証代理装置と利用者認証のためにネットワークを通じて相互接続する利用者端末は、前記認証代理装置から、前記署名データ情報蓄積型データベースを受信する受信部と、受信した前記署名データ情報蓄積型データベースを記憶する記憶部とを備え、前記記憶部に保存した署名データ情報蓄積型データベースに含まれる少なくとも１つの行動証明書を、前記ネットワークサービスに対して必要な利用者認証の情報とすることを特徴とする。
【００２０】
本発明による第２の態様の認証代理方法は、パスワードによりアクセス許可するネットワークサービスに対して利用者認証に用いる利用者端末とネットワークを通じて相互接続する認証代理方法であって、前記ネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加して行動証明書を生成するステップと、前記行動証明書を利用者に対するアカウント情報と関連付けて管理するための署名データ情報蓄積型データベースを生成するステップと、前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる行動証明書を、前記ネットワークサービスに対するパスワード再発行時に必要な利用者認証の情報として抽出するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明による第３の態様の認証代理プログラムは、パスワードによりアクセス許可するネットワークサービスに対して利用者認証に用いる利用者端末とネットワークを通じて相互接続するコンピュータに、前記ネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加して行動証明書を生成するステップと、前記行動証明書を利用者に対するアカウント情報と関連付けて管理するための署名データ情報蓄積型データベースを生成するステップと、前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる行動証明書を、前記ネットワークサービスに対するパスワード再発行時に必要な利用者認証の情報として抽出するステップと、を実行させるための認証代理プログラムとして特徴付けられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、利用者識別子として、実名や電子メールアドレスではなく、利用者が任意に設定可能なニックネームを利用する。また、認証のための情報として、認証代理サービスサーバで署名した、利用履歴情報毎の行動証明書を利用する。更に、サービスサイトへの利用者識別子の登録時に本人を特定できる詳細な住所や電話番号、電子メールアドレスの登録を不要とする。
【００２３】
従って、本人を特定できる情報を用いずにパスワード再発行時の利用者認証が可能となるため、個人情報の漏洩の危険性を低減でき、即ち利用者の不安を軽減できるようになり、ネットワークサービスの利用の増大が期待できる。また、本発明によれば、インターネット上の利用者の「観測可能な振る舞い」を他者により証明できることになり、インターネット上の利用者のログ情報についての利用価値が増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明による実施例１及び２について図面を参照して説明する。尚、各図面において同様な構成要素には、同一の参照番号が付されている。
【００２５】
まず、本発明による実施例１について、図面を参照して説明する。
【００２６】
（実施例１）
実施例１は、認証代理サービスサーバが署名データ情報（即ち、行動証明書）の蓄積を行なう場合である。
【００２７】
図1は、本発明による実施例１の認証代理サービスを実現するネットワークシステムの構成例である。本ネットワークシステム例は、利用者端末１と、利用者端末１の専用の記憶部７と、認証代理装置としての認証代理サービスサーバ２と、署名データ情報蓄積型データベースを格納する記憶部６と、ｎ個（ｎは１以上の整数）のネットワーク（ＮＷ）サービスサーバ（代表的に、第ｎのＮＷサービスサーバ３と称する）と、第ｎのＮＷサービスサーバ３が管理する記憶部（ユーザ管理表３２a及びログ情報３２ｂを格納する）とを備える。ここで、利用者端末１及び認証代理サービスサーバ２は、必要に応じて複数備えても良い。利用者端末１及び認証代理サービスサーバ２は、相互通信可能なように、第１の通信網で接続されている。また、認証代理サービスサーバ２及び第ｎのＮＷサービスサーバ３は、相互通信可能なように、第２の通信網で接続されている。第ｎのＮＷサービスサーバ３は、ネットワークサービス（例えば、ＮＷサービスサイト）で専用に用いられるものである。
【００２８】
図２は、本発明による実施例１の利用者端末のブロック図である。図３は、本発明による実施例１の認証代理サービスサーバのブロック図である。図４は、本発明による実施例１のＮＷサービスサーバのブロック図である。
【００２９】
まず、本発明による実施例１の利用者端末について説明する。
【００３０】
（実施例１の利用者端末）
図２を参照して、利用者端末１は、制御部１１、記憶部７、外部入力機器１３及び外部表示機器１４を備える。制御部１１は、入力情報制御手段１５、表示制御手段１６、ネットワーク接続制御手段１８及び送受信手段１７を有する。
【００３１】
ここで、利用者端末１として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、制御部１１を中央演算処理装置（ＣＰＵ）として、及び記憶部７を少なくとも１つのメモリとして構成させることができる。また、そのようなコンピュータに、ＣＰＵによって所定のプログラムを実行させることにより、入力情報制御手段１５、表示制御手段１６、ネットワーク接続制御手段１８及び送受信手段１７の有する機能（後述する機能）を実現させることができる。更に、入力情報制御手段１５、表示制御手段１６、ネットワーク接続制御手段１８及び送受信手段１７の有する機能を実現させるためのプログラム、及び、利用者端末１が扱う後述の各データを、記憶部７（メモリ）の所定の領域に格納させることができる。記憶部７は、利用者端末内部のＲＡＭなどで構成させることができ、或いは又、外部記憶装置（例えば、ハードディスク）で構成させることもできる。また、そのようなプログラムは、利用者端末１で利用されるＯＳ上のソフトウェア（ＲＯＭ又は外部記憶装置に格納される）の一部で構成させることができる。
【００３２】
入力情報制御手段１５は、利用者の要求に応じて、外部入力機器１３（例えば、キーボード）から入力された所定の情報７ａ（例えば、後述する表４に示す認証に必要な情報）を、送受信部１７に送出する機能を有する。また、入力情報制御手段１５は、利用者の要求に応じて、そのような情報７aを記憶部７の所定の領域に格納することができる。
【００３３】
表示制御手段１６は、送受信手段１７を経て得られた認証代理サービスサーバ２からの情報（例えば、サービスアプリケーション）を、外部表示機器１４（例えば、ＣＲＴディスプレイ）に表示する機能を有する。
【００３４】
送受信手段１７は、ネットワーク（例えば、図１に示す第１及び第２の通信網）を経て、所望の情報を送受信する機能を有する。特に、送受信手段１７は、入力情報制御手段１５からの情報７aを、第１の通信網を介して認証代理サービスサーバ２に送信する機能を有する。また、第１の通信網を介して認証代理サービスサーバ２からの情報（例えば、パスワード再発行処理に伴うアプリケーションソフトウェア）を受信し、表示制御手段１６に送出する機能を有する。
【００３５】
ネットワーク接続制御手段１８は、認証代理サービスサーバ２に対するプロキシ設定など、第ｎのＮＷサービスサーバ３との接続を確立するのに必要な情報を設定する機能を有し、必要に応じてプロキシ設定に必要な情報を送受信手段１７に送出する機能を有する。
【００３６】
次に、本発明による実施例１の認証代理サービスサーバについて説明する。
【００３７】
（実施例１の認証代理サービスサーバ）
図３を参照して、認証代理サービスサーバ２は、制御部２１及び記憶部６を備える。制御部２１は、署名データ情報管理手段２２、鍵生成手段２３、署名データ生成手段２４、行動証明書選択要求手段２５、送受信手段２７及びネットワーク接続制御手段２８を有する。
【００３８】
ここで、認証代理サービスサーバ２として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、制御部２１を中央演算処理装置（ＣＰＵ）として、及び記憶部６を少なくとも１つのメモリとして構成させることができる。また、そのようなコンピュータに、ＣＰＵによって所定のプログラムを実行させることにより、署名データ情報管理手段２２、鍵生成手段２３、署名データ生成手段２４、行動証明書選択要求手段２５、送受信手段２７及びネットワーク接続制御手段２８の有する機能（後述する機能）を実現させることができる。更に、署名データ情報管理手段２２、鍵生成手段２３、署名データ生成手段２４、行動証明書選択要求手段２５、送受信手段２７及びネットワーク接続制御手段２８の有する機能を実現させるためのプログラム、及び、認証代理サービスサーバ２が扱う後述の各データを、記憶部６（メモリ）の所定の領域に格納させることができる。記憶部６は、認証代理サービスサーバ内部のＲＡＭなどで構成させることができ、或いは又、外部記憶装置（例えば、ハードディスク）で構成させることもできる。また、そのようなプログラムは、認証代理サービスサーバ２で利用されるＯＳ上のソフトウェア（ＲＯＭ又は外部記憶装置に格納される）の一部で構成させることができる。
【００３９】
署名データ情報管理手段２２は、ネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加してなる行動証明書を利用者に対するアカウント情報と関連付けて管理するために、署名データ情報蓄積型データベース（後述する表４）を生成する。また、署名データ情報管理手段２２は、記憶部６に格納されている署名データ情報蓄積型データベース６ａに含まれる利用者のアカウント情報及びネットワークサービスの利用履歴情報に基づく行動証明書のみを抽出し、行動証明書選択要求手段２５に送出することもできる。実施例１において、署名データ情報管理手段２２は、利用者端末１からの所定の情報及び第ｎのＮＷサービスサーバ３からの利用履歴情報を、送受信手段２７を介して取得し、それら情報を署名データ生成手段２４に送出し、或いは又、署名データ生成手段２４から署名を付加した行動証明書を取得し、記憶部６の所定の領域に格納される署名データ情報蓄積型データベース６ａに記録（新規又は更新）する機能を有する。また、利用者端末１及び第ｎのＮＷサービスサーバ３に係るネットワーク接続の情報を、ネットワーク接続制御手段から受け取ることもできる。更に、鍵生成手段２３に対し、行動証明書のための署名生成用と検証用の鍵を生成させ、又は受信する機能を有する。
【００４０】
鍵生成手段２３は、行動証明書のための署名生成用と検証用の鍵を生成する機能を有する。
【００４１】
署名データ生成手段２４は、署名データ管理手段２２から受信したネットワークサービスの利用履歴情報に署名を付加して、行動証明書を生成し、署名データ管理手段２２に送出する。
【００４２】
行動証明書選択要求手段２５は、任意の手段として構成されるものであるが、ネットワークサービスに対する利用者認証の要求に応じて、ネットワークサービスに対して必要な利用者認証の情報とするために、前記署名データ情報蓄積型データベースに含まれる少なくとも１つの行動証明書を、前記利用者端末に対して選択要求する機能を有する。即ち、ネットワークサービスの要求に応じて、少なくとも１つの行動証明書を利用者端末上で選択させるための情報を利用者端末１に送信する。
【００４３】
送受信手段２７は、ネットワーク（例えば、図１に示す第１及び第２の通信網）と接続して、所定の情報を送受信する機能を有する。特に、送受信手段２７は、署名データ情報管理手段２２からの情報を、第１の通信網を介して利用者端末１に、第２の通信網を介して第ｎのＮＷサービスサーバ３に送信する機能を有する。また、第１の通信網を介して利用者端末１の情報を、第２の通信網を介して第ｎのＮＷサービスサーバ３の情報を受信し、署名データ情報管理手段２２に送出する機能を有する。送受信手段２７は、利用者端末１又は第ｎのＮＷサービスサーバ３とのネットワーク接続に必要な情報を、ネットワーク接続制御手段２８に対して送出又は受信する。
【００４４】
ネットワーク接続制御手段２８は、利用者端末１に対するプロキシ設定など、第ｎのＮＷサービスサーバ３との接続を確立するのに必要な情報を設定する機能を有し、必要に応じてプロキシ設定に必要な情報を送受信手段２７に送出する機能を有する。
【００４５】
次に、本発明による実施例１の第ｎのＮＷサービスサーバについて説明する。
【００４６】
（実施例１の第ｎのＮＷサービスサーバ）
図４を参照して、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、制御部３１及び記憶部３２を備える。制御部３１は、ユーザ情報管理手段３３、ＮＷサービス提供手段３４、検証手段３５及び送受信手段３７を有する。
【００４７】
ここで、第ｎのＮＷサービスサーバ３として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、制御部３１を中央演算処理装置（ＣＰＵ）として、及び記憶部３２を少なくとも１つのメモリとして構成させることができる。また、そのようなコンピュータに、ＣＰＵによって所定のプログラムを実行させることにより、ユーザ情報管理手段３３、ＮＷサービス提供手段３４、検証手段３５及び送受信手段３７の有する機能（後述する機能）を実現させることができる。更に、ユーザ情報管理手段３３、ＮＷサービス提供手段３４、検証手段３５及び送受信手段３７の有する機能を実現させるためのプログラム、及び、第ｎのＮＷサービスサーバ３が扱う後述の各データを、記憶部３２（メモリ）の所定の領域に格納させることができる。記憶部３２は、利用者端末内部のＲＡＭなどで構成させることができ、或いは又、外部記憶装置（例えば、ハードディスク）で構成させることもできる。また、そのようなプログラムは、利用者端末１で利用されるＯＳ上のソフトウェア（ＲＯＭ又は外部記憶装置に格納される）の一部で構成させることができる。
【００４８】
ユーザ情報管理手段３３は、ユーザ管理表（後述する表２）及びログ情報（後述する表３）に係る情報を、送受信手段３７からＮＷサービス提供手段３４を経て取得し、記憶部３２に格納する機能を有する。尚、説明の便宜上、ＮＷサービス提供手段３４を介してそのような情報を取得するが、送受信手段３７から、そのような情報を取得するように構成することもできる。
【００４９】
ＮＷサービス提供手段３４は、利用者端末１に対してネットワークサービスを提供するのに必要な情報制御を行う機能を有し、ネットワーク接続に必要な周知の機能を含む。
【００５０】
検証手段３５は、利用者端末１から、認証代理サービスサーバ２を経て得られる行動証明書に対して検証する機能を有する。検証に必要とされる鍵は、認証代理サービスサーバ２から配布される。
【００５１】
送受信手段３７は、利用者端末１に対してネットワークサービスを提供するのに必要な情報を送信又は受信する。また、認証代理サービスサーバ２から検証に必要とされる鍵を取得し、ＮＷサービス提供手段３４に送出する機能を有する。
【００５２】
次に、実施例１のネットワークシステム例において、新規利用者の登録及びパスワード再発行に係る本ネットワークシステムの動作を説明する。
【００５３】
まず、認証代理サービスの新規利用者による利用設定について説明する。
【００５４】
（認証代理サービスの新規利用者による利用設定）
図５は、本発明による実施例１の認証代理サービスサーバを経て、新規利用者によるＮＷサービスの利用者登録をするフローチャートである。
【００５５】
まず、ステップＳ１０１で、認証代理サービスサーバ２は、予め署名生成用と検証用の鍵を用意する。これは、認証代理サービスサーバ２の鍵生成手段２３の機能として為される。
【００５６】
ステップＳ１０２で、新規利用者の利用者端末１のオペレーションシステム（OS）にインターネット接続のプロキシ設定を行なう。ここで、利用者端末１は、情報家電、パーソナルコンピュータ（PC）、携帯情報端末（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯電話、カーナビなどである。
【００５７】
続いて利用者の要求に応じて、利用者端末１は、第１の通信網を経由して認証代理サービスサーバ２にアクセスする。これは、利用者端末１のネットワーク接続制御手段１８及び送受信手段１７の機能として、外部入力機器１３を用いて所定の操作を行なうことにより為される。
【００５８】
ステップＳ１０３で、認証代理サービスサーバ２は、アクセスしてきた利用者端末１に対して、アカウント登録の入力を要求する旨の情報（即ち、外部表示機器１４の表示画面に表れるアカウント情報入力画面）を送信する。これは、認証代理サービスサーバ２のネットワーク接続制御手段２８及び送受信手段２７の機能として為される。これにより、新規利用者は、利用者端末１を使用して、アカウント情報入力画面の指示に従い認証代理サービスサーバ２を利用するためのアカウント登録、即ちユーザＩＤ（ＵＩＤ）及びパスワード（ＰＷ）の登録を行なうことができる（ステップＳ１０４）。
【００５９】
ステップＳ１０５で、認証代理サービスサーバ２は、アクセス登録した利用者端末１に対して、新規で接続したいインターネット上のＮＷサービスサイトに対する接続ＵＲＬの入力を要求する旨の情報（即ち、外部表示機器１４の表示画面に表れるＮＷサービス情報入力画面）を送信する。これは、認証代理サービスサーバ２のネットワーク接続制御手段２８及び送受信手段２７の機能として為される。これにより、利用者は、接続先ＵＲＬ及びサービス名をＮＷサービス情報入力画面の入力欄に文字入力することができるようになる。
【００６０】
ステップＳ１０６で、利用者端末１は、利用者がサービス利用を所望するＮＷサービス情報を、認証代理サービスサーバ２に対して登録要求する。
【００６１】
ステップＳ１０７で、ステップＳ１０５の登録要求を受けた認証代理サービスサーバ２は、署名データ情報管理手段２２により、ＵＲＬ及びＮＷサービス名を、認証代理サービスのアカウシト情報と関連付けた「認証代理サービスアカウントテーブル」（表１参照）を生成し、記憶部６に保存する。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
続いて、認証代理サービスサーバ２は、第２の通信網を経由して、第ｎのＮＷサービスサーバ３へ接続する。ここで、第ｎのＮＷサービスサーバ３とは、ステップＳ１０６での登録要求のＵＲＬ（サービスサイト）に対応するＮＷサービスのサーバである。
【００６４】
ステップＳ１０８で、認証代理サービスサーバ２は、認証代理サービスアカウントテーブル（表１）に入力されたＮＷサービスが無いと判断した場合、検証用鍵をＮＷサービスサーバ毎に配布する。これは、認証代理サービスサーバ２の鍵生成手段２３、署名データ情報管理手段２２及び送受信手段２７の機能として為される。
【００６５】
次に、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、新規利用者のためのアカウントを登録する。新規利用者のためのアカウントを登録するステップ（ステップＳ１０８）は、以下に従う。
【００６６】
まず、第ｎのＮＷサービスサーバは、アクセスしてきた利用者端末１に対して、ニックネーム及びパスワードの入力を要求する旨の情報（即ち、外部表示機器１４の表示画面に表れるニックネーム情報入力画面）を送信する。これは、認証代理サービスサーバ２の署名データ情報管理手段２２及び送受信手段２７の機能として為される。
【００６７】
この画面には、新規利用者に対して、新規利用者登録画面に誘導するための指示も表示される。これにより、外部表示機器１４の表示画面は、新規利用者登録画面に移動する。
【００６８】
新規利用者登録画面では、サービス利用時の利用者識別のための登録するニックネームの入力が要求され、利用者はニックネーム案を入力する欄に文字入力する。尚、ニックネーム案は、利用者本人を特定できない、利用者の記憶に残りやすいものが好ましい。
【００６９】
次に、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、利用者端末１から、認証代理サービスサーバ２を経て、入力されたニックネームの情報を取得する。このように、利用者端末１は、入力情報制御手段１５及び送受信手段１７により、ニックネームの情報を、認証代理サービスサーバ２を経て第ｎのＮＷサービスサーバ３に送信でき、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、ＮＷサービス提供手段３４及び送受信手段３７により、その入力されたニックネームの情報を取得することができる。
【００７０】
次に、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、既に登録済みの他の利用者ニックネームと重複するか否かを、記憶部３２に予め格納されているユーザ管理表（後述する表２参照）を参照して確認し、重複があった場合には、別のニックネームの入力を利用者端末１に要求する。
【００７１】
第ｎのＮＷサービスサーバ３は、ニックネームの重複が無かったとする結果を得た場合、利用者端末１に対して、パスワード（ＰＷ）入力を要求する旨の情報を送信する（即ち、外部表示機器１４の表示画面に表れる、パスワード登録画面の情報）。
【００７２】
これにより、利用者は、外部入力機器１３から、パスワード登録画面のパスワード入力欄に任意の文字列からなるパスワードの情報を入力することができるようになる。
【００７３】
ステップＳ１０９で、第ｎのＮＷサービスサーバは、登録された新規利用者のためのアカウントの登録に際して、ニックネーム及びパスワードを関連付けたユーザ管理表３２ａを生成し、記憶部３２に格納する（表２参照）。これは、第ｎのＮＷサービスサーバ３のユーザ情報管理手段３３及び送受信手段３７の機能として為される。
【００７４】
【表２】
2008217151.tif 000004
【００７５】
上記の各ステップにより、利用者端末１を利用する利用者に係る情報として、認証代理サービスサーバ２は、表１に示すような認証代理サービスアカウントテーブルを保有し、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、表２に示すようなニックネーム及びパスワードを関連付けたユーザ管理表を保有することになる。
【００７６】
次に、利用者の利用履歴情報による行動証明書の作成・保存フェーズについて説明する。
【００７７】
（行動証明書の作成・保存フェーズ）
図６は、本発明による実施例１の認証代理サービスサーバにより、新規利用者によるＮＷサービスの利用履歴による行動証明書を保存するフローチャートである。本フェーズでは、ＮＷサービスを訪問時の履歴情報に対する電子署名データの生成・蓄積を行なう。
【００７８】
ステップＳ１１１で、認証代理サービスサーバ２は、アクセスしてきた利用者端末１に対して、認証代理サービス利用のためのアカウント情報の入力を要求する旨の情報を送信する（即ち、外部表示機器１４の表示画面に表れる、アカウント情報入力画面の情報）。これは、認証代理サービスサーバ２のネットワーク接続制御手段２８及び送受信手段２７の機能として為される。
【００７９】
これにより、利用者は、利用者端末１を用いて、アカウント情報入力画面の指示に従い、アカウントの入力を行なうことができるようになる（ステップＳ１１２）。
【００８０】
ステップＳ１１３で、認証代理サービスサーバ２は、アカウント認証がOKであれば、認証代理サービスアカウントテーブル（表１）から、該当するユーザ情報を基に、利用するＮＷサービス情報（サービス名と説明の組）を選択すべき旨の情報を送信する（即ち、外部表示機器１４の表示画面に表れる、ＮＷサービスの選択画面であり、以下、サービス選択画面と称する）。アカウントの認証に失敗すれば、認証代理サービスサーバ２は、再度のアカウントの入力を利用者端末１に要求する。
【００８１】
これにより、利用者は、利用者端末１を用いて、サービス選択画面から、利用したいＮＷサービス情報を画面上で選択することができるようになる。
【００８２】
次に、利用者の選択したＮＷサービスの情報に基づいて、認証代理サービスサーバ２は、第２の通信網を経由して、対応するＵＲＬ（サービスサイト）の第ｎのＮＷサービスサーバ３に接続する。
【００８３】
ステップＳ１１６で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、認証代理サービスサーバ２を経て、利用者端末１に対し、ニックネーム及びパスワードの入力を要求する旨の情報を送信する（即ち、ニックネーム及びパスワードの入力画面が、利用者端末１の外部表示機器１４の表示画面に表れる。）。
【００８４】
これにより、利用者は、利用者端末１を用いてニックネーム及びパスワードの入力を行なうことができるようになり（ステップＳ１１７）、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、予め有するユーザ管理表（表２）に基づいて、その入力されたニックネーム及びパスワードの認証を行なう（ステップＳ１１８）。ニックネーム及びパスワードの認証に失敗すれば、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、再度のニックネーム及びパスワードの入力を利用者端末１に要求する。ニックネーム及びパスワードの認証がOKであれば、利用者は、利用者端末１を用いて第ｎのＮＷサービスサーバ３のＮＷサービスを受けることができるようになる。
【００８５】
ステップＳ１１９で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、利用者端末１によるＮＷサービス接続時の接続情報（アクセス日時）として、利用者のニックネームと関連付けたログ情報３２ｂ（表３参照）を生成し、記憶部３２に保存する。
【００８６】
【表３】
2008217151.tif 000005
【００８７】
続いて、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、接続情報（自身のＵＲＬ、アクセス時間）を含めたCookie情報を、認証代理サービスサーバ２を経て、利用者端末１に送信する。
【００８８】
ここで、認証代理サービスサーバ２は、Cookie情報から利用履歴となる接続情報（ＵＲＬ、アクセス時間）を取り出し（ステップS１２０）、署名生成用秘密鍵により署名データを生成し、利用者の認証代理サービスアカウントテーブルの情報と関連付けて、行動証明書（表４参照）を作成し（ステップS１２１）、署名データ情報蓄積型データベースに蓄積する（ステップS１２２）。これは、認証代理サービスサーバ２の署名データ情報管理手段２２の機能として為される。
【００８９】
【表４】
2008217151.tif 000006
【００９０】
上記の各ステップにより、利用者に係る情報として、認証代理サービスサーバ２は、表４に示すような行動証明書を保有し、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、表３に示すようなログ情報を保有することになる。
【００９１】
次に、第ｎのＮＷサービスサーバ３に対して登録済みの利用者に対して、パスワード再発行時の認証について説明する。
【００９２】
（登録済み利用者のパスワード再発行時の認証）
図７は、実施例１のネットワークシステム例において、パスワード再発行時に必要とされる、利用者本人の認証を行なうフローチャートである。
【００９３】
まず、パスワードを忘失した登録済み利用者の要求に応じ、利用者端末１は、前述したステップＳ１１１〜Ｓ１１５の手順により、第ｎのＮＷサービスサーバとの接続を確立する。
【００９４】
次に、ステップＳ１３１で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、認証代理サービスサーバ２を経て、利用者端末１に対し、パスワード再発行時認証のためのニックネームの入力を要求する旨の情報（即ち、外部表示機器１４の表示画面に表れる、パスワード再発行時認証のための情報入力画面の情報）を送信する。これにより、利用者は、利用者端末１により、外部表示機器１４の表示画面に表れるパスワード再発行時認証用の情報入力画面のニックネーム入力欄に、ニックネームを文字入力することができるようになる（ステップＳ１３２）。
【００９５】
ステップＳ１３３で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、利用者端末１から、入力されたニックネームの情報を取得し、入力されたニックネームが記憶部３２内のユーザ管理表３２ａ（表２）内のユーザ管理表に存在するかどうかを確認し、存在しなければニックネームの再入力を要求する。
【００９６】
ステップＳ１３３において、入力されたニックネームがユーザ管理表に存在した場合、ステップＳ１３４で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、利用者のログ情報３２ｂに含まれるアクセス日時の情報を検索する。
【００９７】
ステップＳ１３５で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、利用者端末１に対し、認証代理サービスサーバ２を経て、ログ情報３２ｂを基に、行動証明書に係る利用履歴の選択を要求する旨の情報を送信する（即ち、外部表示機器１４の表示画面に表れる、ネットワークサービスの利用履歴についての選択画面の情報であり、その表示画面にはＵＲＬ、時間などの情報が表示される。）。この際、認証代理サービスサーバ２の署名データ情報管理手段２２は、署名データ情報蓄積型データベースに含まれる、アカウント情報及び利用履歴情報に基づく行動証明書のみを抽出して行動証明書選択要求手段２５に送出し、送受信手段２７の制御により行動証明書の選択を要求する旨の情報を送信するように構成させることができる。
【００９８】
これにより、利用者は、利用者端末１を用いて、行動証明書の選択画面（即ち、行動証明書とするための利用履歴の選択）から、提示する利用履歴をチェックボックスで複数選択することができるようになる。利用者が選択した利用履歴情報（ＵＲＬ及びアクセス日時情報）は、Cookie情報として、認証代理サービスサーバ２に送付される（ステップS１３６）。
【００９９】
ステップS１３７で、認証代理サービスサーバ２は、受信したCookie情報から、利用者が選択した利用履歴情報を取り出すとともに、署名データ情報蓄積型データベース６ａを検索し、該当する行動証明書を取り出して、そのCookie情報に該行動証明書を付加して、第ｎのＮＷサービスサーバ３に送信する。
【０１００】
ステップＳ１３８で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、受信したCookie情報から署名データを取り出すとともに、ステップＳ１３９で、利用者が選択した利用履歴に基づく行動証明書、及び検証用公開鍵（認証代理サービスサーバ２から得られる）から、検証用データを生成し、ステップＳ１４０で、署名データの検証を行なう。
【０１０１】
ステップＳ１４１で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、全ての署名データの検証がOKであった場合、ステップＳ１４２で、利用者本人の認証を了承し、任意のパスワードの再発行処理を行なう。ステップＳ１４１において、いずれかの署名データの検証がOKでない場合、利用者本人の認証は失敗として扱い、本処理を終了する。
【０１０２】
これにより、利用者識別子として、実名や電子メールアドレスではなく、利用者が任意に設定可能なニックネームを利用し、認証のための情報として、認証代理サービスサーバで観測可能な振る舞い（即ち、利用履歴）を基にした行動証明書を利用するため、個人情報の漏洩を低減させながら、利用者本人の認証が可能となる。
【０１０３】
次に、本発明の実施例２について、図面を参照して説明する。
【０１０４】
（実施例２）
実施例２は、利用者端末が署名データ情報（即ち、行動証明書）の蓄積を行なう場合である。
【０１０５】
図８は、本発明による実施例２の認証代理サービスを実現するネットワークシステムの構成例である。実施例２では、利用者端末１が署名データ情報（即ち、行動証明書）の蓄積を記憶部７に記憶する点を除き、実施例１と同様であり、ネットワークシステムの詳細な説明は省略する。また、実施例２における第ｎのＮＷサービスサーバの構成は、実施例１と同様であり、説明を省略する（図４参照）。
【０１０６】
図９は、本発明による実施例２の利用者端末のブロック図である。図１０は、本発明による実施例２の認証代理サービスサーバのブロック図である。
【０１０７】
図９及び図１０で明らかなように、実施例１と基本構成は同一であり（図２及び図３参照）、詳細な説明は省略するが、実施例１とは、署名データベース蓄積型データベースが、利用者端末側の記憶部７に格納される点で相違する。これは、利用者端末１の制御部１１及び送受信手段１７の機能として為される。
【０１０８】
次に、実施例２のネットワークシステム例において、新規利用者の登録及びパスワード再発行に係る本ネットワークシステムの動作を説明する。
【０１０９】
まず、認証代理サービスの新規利用者による利用設定について説明する。
【０１１０】
（認証代理サービスの新規利用者による利用設定）
まず、認証代理サービスの新規利用者による利用設定については、実施例１と同様であり、説明を省略する（図５参照）。即ち、利用者端末１を利用する利用者に係る情報として、認証代理サービスサーバ２は、表１に示すような認証代理サービスアカウントテーブルを保有し、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、表２に示すようなニックネーム及びパスワードを関連付けたユーザ管理表を保有する。
【０１１１】
次に、利用者の利用履歴情報による行動証明書の作成・保存フェーズについて説明する。
【０１１２】
（行動証明書の作成・保存フェーズ）
図１１は、本発明による実施例２の認証代理サービスサーバにより、新規利用者によるＮＷサービスの利用履歴による行動証明書を保存するフローチャートである。本フェーズは、ＮＷサービスを訪問時の履歴情報に対する電子署名データの生成・蓄積を行なう例である。
【０１１３】
ステップＳ２１１〜Ｓ２１９までの処理は、実施例１のステップＳ１１１〜Ｓ１１９までの処理と同一であり、詳細な説明を省略する。
【０１１４】
即ち、ステップＳ２１１〜Ｓ２１９までの処理で、利用者に係る情報として、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、表３に示すようなログ情報を保有する。
【０１１５】
ステップＳ２２０で、認証代理サービスサーバ２は、第ｎのＮＷサービスサーバ３からのCookie情報から、利用者の利用履歴情報、即ち接続情報（ＵＲＬ、アクセス時間）を取り出し、ステップＳ２２１で、署名生成用秘密鍵により署名データを生成する。
【０１１６】
次に、認証代理サービスサーバ２は、生成した署名データを追加したCookie情報を、利用者端末１に送付する。
【０１１７】
ステップＳ２２２で、利用者端末１は、Cookie情報から利用履歴となる接続情報（ＵＲＬ、アクセス時間）及び署名データを取り出し、双方を関連付けた行動証明書（表４参照）を作成し、記憶部７の署名データ情報蓄積型データベース７ｂに蓄積する。
【０１１８】
従って、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、表２に示すようなニックネーム及びパスワードを関連付けたユーザ管理表及び表３に示すようなログ情報を保有し、利用者端末１は、表４に示すような行動証明書を保有する。
【０１１９】
次に、第ｎのＮＷサービスサーバ３に対して登録済みの利用者に対して、パスワード再発行時の認証について説明する。
【０１２０】
（登録済み利用者のパスワード再発行時の認証）
図１２は、本発明による実施例２のネットワークシステム例において、パスワード再発行時に必要とされる、利用者本人の認証を行なうフローチャートである。
【０１２１】
まず、パスワードを忘失した登録済み利用者の要求に応じ、利用者端末１は、前述したステップＳ１１１〜Ｓ１１５の手順により、第ｎのＮＷサービスサーバとの接続を確立する。
【０１２２】
ステップＳ２３１〜Ｓ２３６までの処理は、実施例１のステップＳ１３１〜Ｓ１３６までの処理と同一であり、説明を省略する。
【０１２３】
即ち、ステップS２３６において、本ネットワークシステムの利用者は、利用者端末１を用いて、第ｎのＮＷサービスサーバ３の行動証明書の選択画面（即ち、行動証明書とするための利用履歴を選択可能なように、その表示画面にはＵＲＬ、時間などの情報が表示される。）から、提示する利用履歴をチェックボックスで複数選択することができるようになる。利用者が選択した利用履歴情報（ＵＲＬ及びアクセス日時情報）は、Cookie情報として、認証代理サービスサーバ２に送付可能となる。
【０１２４】
ステップS２３７で、利用者の要求に応じて、利用者端末１は、選択した利用履歴情報から、記憶部７の署名データ情報蓄積型データベース７ｂを検索し、制御部１１の制御により該当する行動証明書を取り出す。これは、実施例１のステップＳ１３７と同様の処理を利用者端末側で行なうものであり、制御部１１に、署名データ情報管理手段２２と同一の手段を設けることになる（図示せず）。即ち、利用者端末１によって、そのCookie情報に該行動証明書を付加し、認証代理サービスサーバ２を経て、第ｎのＮＷサービスサーバ３に送信する。
【０１２５】
ステップＳ２３８で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、受信したCookie情報から署名データを取り出すとともに、ステップＳ２３９で、利用者が選択した利用履歴に基づく行動証明書、及び検証用公開鍵（認証代理サービスサーバ２から得られる）から、検証用データを生成し、ステップＳ２４０で、署名データの検証を行なう。
【０１２６】
ステップＳ２４１で、第ｎのＮＷサービスサーバ３は、全ての署名データの検証がOKであった場合、ステップＳ２４２で、利用者本人の認証を了承し、任意のパスワードの再発行処理を行なう。ステップＳ２４１において、いずれかの署名データの検証がOKでない場合、利用者本人の認証は失敗として扱い、本処理を終了する。
【０１２７】
これにより、利用者識別子として、実名や電子メールアドレスではなく、利用者が任意に設定可能なニックネームを利用し、認証のための情報として、認証代理サービスサーバ２で観測可能な振る舞い（即ち、利用履歴）を基にした行動証明書を利用するため、個人情報の漏洩を低減させながら、利用者本人の認証が可能となる。
【０１２８】
上述の実施例において、利用者端末又は認証代理サービスサーバとして機能させるコンピュータに本発明の実施例に係る各ステップを実行させるためのプログラムを、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録することができる。
【０１２９】
上述のように、本認証代理サービスサーバを備えるネットワークシステムは、通信網上のサービスとして提供され、以下の仕組みを備えることができる。
（１）利用者のネットワーク上の「観測可能な振る舞い」の情報を広く収集し、行動証明書を発行する仕組みを備える。ここで、観測可能な振る舞いの情報は、例えば、利用者によるＷｅｂサイトの閲覧履歴などの情報である。これらの個々の観測された情報は、認証代理サービスサーバにより、署名がなされ、認証代理サービスサーバがＴＴＰ（Trusted Third Party）となる利用者のネットワーク上の行動証明書として、実態である本人と関連付けて保存される情報である。
（２）また、サービス提供者に対して、その振る舞いを、実態ある本人を匿名化したまま証明する仕組みを備える。保存された行動証明書は、サービス提供者のサーバからの要求に従い複数提示し、サービス提供者のサーバで検証されることにより、実態となる人物の本人性を決定するような情報を漏洩することなく、インターネットサービスの利用者の識別・認証に利用される。
【０１３０】
上述の実施例については代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、利用者の要求に応じて、任意の場所で、任意の利用者端末から、本発明に係る認証代理サービスサーバを経て、ＮＷサービスに対しパスワード再発行手続きを行なうことができる。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本人性の薄い情報を利用しながら、本人認証を行なうことができるようになるため、利用者認証を必要とするネットワークサービスに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明による実施例１の認証代理サービスを実現するネットワークシステムの構成例である。
【図２】本発明による実施例１の利用者端末のブロック図である。
【図３】本発明による実施例１の認証代理サービスサーバのブロック図である。
【図４】本発明による実施例１のＮＷサービスサーバのブロック図である。
【図５】本発明による実施例１の認証代理サービスサーバを経て、新規利用者によるＮＷサービスの利用者登録をするフローチャートである。
【図６】本発明による実施例１の認証代理サービスサーバにより、新規利用者によるＮＷサービスの利用履歴による行動証明書を保存するフローチャートである。
【図７】本発明による実施例１のネットワークシステム例において、パスワード再発行時に必要とされる、利用者本人の認証を行なうフローチャートである。
【図８】本発明による実施例２の認証代理サービスを実現するネットワークシステムの構成例である。
【図９】本発明による実施例２の利用者端末のブロック図である。
【図１０】本発明による実施例２の認証代理サービスサーバのブロック図である。
【図１１】本発明による実施例２の認証代理サービスサーバにより、新規利用者によるＮＷサービスの利用履歴による行動証明書を保存するフローチャートである。
【図１２】本発明による実施例２のネットワークシステム例において、パスワード再発行時に必要とされる、利用者本人の認証を行なうフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１  利用者端末
２  認証代理サービスサーバ
３  第ｎのＮＷサービスサーバ
６  記憶部
７  記憶部
１１  制御部
１３  外部入力機器
１４  外部表示機器
１５  入力情報制御手段
１６  表示制御手段
１７  送受信手段
１８  ネットワーク接続制御手段
２１  制御部
２２  署名データ情報管理手段
２３  鍵生成手段
２４  署名データ生成手段
２７  送受信手段
２８  ネットワーク接続制御手段
３２  記憶部
３３  ユーザ情報管理手段
３４  ＮＷサービス提供手段
３５  検証手段
３７  送受信手段
【図１】
2008217151.tif 000007
【図２】
2008217151.tif 000008
【図３】
2008217151.tif 000009
【図４】
2008217151.tif 000010
【図５】
2008217151.tif 000011
【図６】
2008217151.tif 000012
【図７】
2008217151.tif 000013
【図８】
2008217151.tif 000014
【図９】
2008217151.tif 000015
【図１０】
2008217151.tif 000016
【図１１】
2008217151.tif 000017
【図１２】
2008217151.tif 000018