【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９２０５９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９２０５９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＡＴＵＲＥ」の欧文字と「ナチューレ」の片仮名を上下二段に横書きした構成からなり、平成１７年１月２４日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），ビリヤードクロス，布製ラベル」及び第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として、平成１８年１月１３日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『第２４類　布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布』（以下、単に「請求に係る指定商品」ということがある。）についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を「本件商標は、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨述べている。
　　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。但し、枝番の全てを引用する場合は、その枝番の記載を省略する。）を提出した。
（１）本件商標の使用者について
　本件商標は、被請求人からみて、いわゆる孫会社に該当する株式会社トーホー（以下「トーホー社」という。）によって使用されているものである。すなわち、被請求人は、国内の関連会社及び外国の現地法人を有しており、これらを総じて、いわゆる東洋紡グループを形成しており（乙第１号証、乙第２号証）、その中の一である東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（以下「東洋紡スペシャル社」という。）は、被請求人の１００％子会社であり、原糸・生地・アパレル製品等の企画・販売・輸出入などを行っている（乙第３号証）。そして、東洋紡スペシャル社は、１００％子会社の一として、タオル・シーツや寝装品のギフト製造販売を行っているトーホー社を有している（乙第４号証）。
　ところで、親会社と関連会社の関係にある企業同士については、使用許諾書の有無に拘わらず、何らかの形式による、明示もしくは黙示の使用許諾関係が成立していると解することができ、被請求人とトーホー社との関係においても、両者はいわゆる親会社と孫会社に該当するものであって、トーホー社は、東洋紡グループの一員であることから、本件商標に関する使用許諾契約書がないとしても、商標権者（被請求人）によって、何らかの形式によって使用許諾が与えられているということができる。
　なお、下記の乙第５号証に示すトーホー社に係る製品カタログにおいても、被請求人に係る「ＴＯＹＯＢＯ」のロゴマークと「東洋紡グループ」の表示がなされており、トーホー社が、商標権者（被請求人）との関係において、使用権者として本件商標を使用していることは明らかである。
　以上により、トーホー社は、法第５０条第２項に定める通常使用権者に該当するものである。
（２）本件商標の使用について
　ア　乙第５号証の１は、トーホー社に係る２００８年における製品カタログ抄本の写しであるが、当該カタログに掲載の「マイナスイオン放射性わた入肌ふとん」の商品について、筆記体で「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字が付されている。また、「綿マイヤー敷パット」及び「シンカーパイル先染敷パット」の商品についても、その商品に「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字が付されている。
　同様に、２００９年の製品カタログにおいても、「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字を付した各商品が、引き続き掲載されている（乙第５号証の２）。
　イ　乙第６号証の１は、２００８年において実際に取引先に送付した売上伝票（控）の写しである。当該売上伝票においては、「品名」の項目として、「マイナスイオン綿入　肌ふとん」、「マイナスイオン綿入　肌布団」及び「シンカーパイル敷パットシーツ」等の記載があるが、「品番」の項目においても、それぞれ「６３６１」、「６３６３」及び「６２４１」と記載されており、当該商品が、製品カタログにおいて「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字が付された各商品に該当することが分かる。
　同様に、２００９年の売上伝票（控）においても、「６３６２」、「６２４３」に係る品番の商品が販売されているところ、これらは、２００９年の製品カタログにおける「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字が付された各商品に該当するものである（乙第６号証の２）。
　ウ　製品カタログにおける「マイナスイオン放射性わた入肌ふとん」は、本件商標の指定商品「布団」に該当する。また、「綿マイヤー敷パット」及び「シンカーパイル先染敷パット」についても、一般的には、「布団用敷きパット（ド）」等といわれる商品であって、本件商標の指定商品「敷布」もしくは「布団」に属する商品である。
　エ　各商品に付されている「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字についても、その使用態様より商標として使用されていることは明らかであり、その構成も、本件商標と社会通念上同一と考えられるものである。
（３）以上のように、本件商標の通常使用権者であるトーホー社が、請求に係る指定商品のうち「布団」もしくは「敷布」について、本件商標と社会通念上同一の商標を審判請求の登録日前３年の間に日本国内で使用している。
　　
４　当審の判断
（１）本件商標の使用者について
　被請求人の企業情報に係るウェブページ（乙第２号証）、東洋紡スペシャル社の会社概要などに係るウェブページ（乙第３号証、乙第４号証の１）及びトーホー社の会社概要（乙第４号証の２）によれば、トーホー社は、東洋紡スペシャル社の１００％子会社であり、かつ、東洋紡スペシャル社は被請求人の１００％子会社と認められる。すなわち、トーホー社は、被請求人のいわゆる孫会社にあたり、被請求人と密接な関係にあるということいえるものであって、これと被請求人の主張とを併せみれば、口頭によるのか、または黙示の意思表示であるのかは定かでないとしても、トーホー社は、本件商標に係る通常使用権者であるとみて差し支えないものである。
（２）本件商標の使用について
ア　乙第５号証及び乙第６号証によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙第５号証の１は、「ＦＲＥＳＨ　ＬＩＦＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＰＲＥＳＥＮＴＡＴＩＯＮ　２００８」を表題とする製品カタログ（抜粋）であり、「１１　ＴＯＹＯＢＯ」とする頁に「１１−６３６１　５，２５０円　マイナスイオン放射性わた入肌ふとん」、「１１−６３６２　８，４００円　マイナスイオン放射性わた入肌掛ふとん」及び「１１−６３６３　１０，５００円　マイナスイオン放射性わた入肌ふとん２Ｐ」などの商品表示と共に、当該各製品（写真）に筆記体で「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字が付されている。
　また、「３５　ＴＯＹＯＢＯ」とする頁に「３５−６２４１　５，２５０円　シンカーパイル先染敷パット」及び「３５−６２４３　１０，５００円　シンカーパイル先染敷パット２Ｐ」などの商品表示と共に、当該各製品（写真）に筆記体で「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字が付されている。
（イ）乙第５号証の２は、「Ｆｒｅｓｈ　Ｌｉｆｅ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ＰＲＥＳＥＮＴＡＴＩＯＮ　２００９」を表題とする製品カタログ（抜粋）であり、「１１　ＴＯＹＯＢＯ」とする頁には、乙第５号証の１と同様に、「１１−６３６１　５，２５０円　マイナスイオン放射性わた入肌ふとん」、「１１−６３６２　８，４００円　マイナスイオン放射性わた入肌掛ふとん」及び「１１−６３６３　１０，５００円　マイナスイオン放射性わた入肌ふとん２Ｐ」などの商品表示と共に、当該各製品（写真）に筆記体で「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字が付されている。
　また、「３１　ＴＯＹＯＢＯ」とする頁に「３１−６２４１　５，２５０円　シンカーパイル先染敷パット」及び「３１−６２４３　１０，５００円　シンカーパイル先染敷パット２Ｐ」などの商品表示と共に、当該各製品（写真）に筆記体で「Ｎａｔｕｒｅ」の欧文字が付されている。
（ウ）乙第６号証の１は、トーホー社作成に係る売上伝票（控）の各写しであり、２００８年０４月１４日付けの伝票には、品番の欄に「６３６１」及び「６３６３」と品名の欄に「マイナスイオン綿入　肌ふとん」及び「マイナスイオン綿入　肌布団２Ｐ」等の記載、また、２００８年０４月２１日付けの伝票には、品番の欄に「６２４１」と品名の欄に「シンカーパイル敷パットシーツ」等の記載がされている。
（エ）乙第６号証の２は、乙第６号証の１と同じく、２００９年０４月２８日付けの売上伝票（控）の２枚の写しであり、売上Ｎｏ．５０４５８２とする売上伝票（控）には、品番の欄に「６３６２」と品名の欄に「マイナスイオン綿入　肌ふとん」等の記載、また、売上Ｎｏ．４０４４３３とする売上伝票（控）には、品番の欄に「６２４３」と品名の欄に「シンカーパイル敷パット２Ｐ」等の記載がされている。
イ　上記アで認定した事実からすれば、乙第６号証の売上伝票（控）に記載された品番及び商品名は、乙第５号証の製品カタログ（抜粋）に記載された品番及び商品名と符合するものと認められる。
（３）前記（１）及び（２）において認定した乙各号証を総合してみれば、本件商標の通常使用権者と推認し得るトーホー社は、本件審判請求の登録（平成２２年３月９日）前３年以内である平成２０年（２００８）４月１４日、同年４月２１日及び平成２１年（２００９）４月２８日当時に、請求に係る指定商品中「布団」及び「敷布」に包含される商品と認められる「マイナスイオン放射性わた入肌ふとん」、「マイナスイオン放射性わた入肌掛ふとん」及び「シンカーパイル先染敷パット」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわなければならない。
（４）むすび　
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、本件請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。