(57)【要約】【課題】地下基礎構造の簡単化と共に、地下掘削量を少なくできるようにする。【解決手段】建物外周壁１に沿ってその下方に形成されている布基礎５が、建物外周壁１から建物平面中央側に偏芯する状態に設けられている建物基礎構造において、布基礎５の支持反力を、布基礎５直上部の建物外周壁１の曲げ耐力で支持するように建物外周壁１が設計されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外周壁に沿ってその下方に形成されている布基礎が、建物外周壁から建物平面中央側に偏芯する状態に設けられている建物基礎構造であって、
前記布基礎の支持反力を、前記布基礎直上部の建物外周壁の曲げ耐力で支持するように前記建物外周壁が設計されている建物基礎構造。
【請求項２】
前記布基礎直上部の建物外周壁は、地下外周壁である請求項１に記載の建物基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物外周壁に沿ってその下方に形成されている布基礎が、建物外周壁から建物平面中央側に偏芯する状態に設けられている建物基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物基礎構造としては、図６、図７に示すように、柱２から柱２にわたって大梁１０が設けられ、隣り合う大梁１０にわたって小梁１１が設けられ、建物外周壁１と大梁１０と小梁１１とに囲まれた底部分に布基礎５が一体に設けられているものがあった。
尚、この様な従来技術に関しては、当業者の間で広く知られているものであるが、該当する建物基礎構造に関して詳しく言及した特許文献などは見あたらないので、先行技術文献は示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の建物基礎構造によれば、布基礎を支持するのに大梁・小梁を設けていたため、地下基礎構造の複雑化が避けられず、更には、これらを設けるために少なくとも梁成以上の深さの地盤掘削を行う必要があり、この地下掘削が原因で工期遅延やコストアップを引き起こす危険性があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、地下基礎構造の簡単化と共に、地下掘削量を少なくできる建物基礎構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴構成は、建物外周壁に沿ってその下方に形成されている布基礎が、建物外周壁から建物平面中央側に偏芯する状態に設けられている建物基礎構造において、前記布基礎の支持反力を、前記布基礎直上部の建物外周壁の曲げ耐力で支持するように前記建物外周壁が設計されているところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記布基礎の支持反力を、前記布基礎直上部の建物外周壁の曲げ耐力で支持するように前記建物外周壁が設計されているから、従来のように、布基礎を設けるに当たって大梁や小梁を形成する必要が無くなり、建物外周壁と布基礎を主としたシンプルな基礎構造とすることが可能となる。従って、現場打ちコンクリートを使用して形成するような場合には、型枠の形状も単純化でき、効率よく且つ安価に基礎工事を進めることが可能となる。そして、布基礎上に広い地下空間を確保することが可能となり、従来のように大梁や小梁で区切られた小空間しか確保できないことに比べて、より使い勝手の良い建物とすることが可能となる。
また、大梁や小梁を設けない分、建物外周壁の厚みは従来より増加する可能性は高いものの、布基礎の設置深さを浅くすることができ、地下掘削量の低減化を図ることが可能となる。
以上の結果、地下基礎構造の簡単化と共に、コストダウンを共に叶えることが可能となる。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記布基礎直上部の建物外周壁は、地下外周壁であるところにある。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、布基礎直上部の建物外周壁が地下外周壁であるから、その地下外周壁に土圧や水圧が作用するわけであるが、同時に、その地下外周壁には偏芯した布基礎からの支持反力も作用し、これら地下外周壁に作用する各力による曲げモーメントが、打ち消し合う状況となり、地下外周壁の厚みの増加を少なくすることが可能となる。
この作用の一例を模式図で説明すると、図３に示すとおりで、地下外周壁１Ａは上端は建物躯体により支持されると共に、下端は布基礎５によって支持されることから、土圧による曲げモーメントは、図３（イ）の通り表される。一方、布基礎５は地下外周壁１Ａの下端から建物内側へ張り出した片持ち梁と扱われるから、その布基礎５に作用する支持反力による曲げモーメントは、図３（ロ）の通り表される。
従って、地下外周壁１Ａに総合的に作用する曲げモーメントは、これら二つのモーメントの合わさったものとなり、図３（ハ）の通り表され、結果的に、打ち消し合って小さな値となる。
よって、地下外周壁の設計強度を低く設定することが可能となり、よりコストダウンを図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１０】
〔第１実施形態〕
図１、図２は、本発明の建物基礎構造を採用した第１番目の建物Ｂを示すもので、当該建物Ｂは、地下階Ｂｕと地上階Ｂｇとを備えて構成されている。建物Ｂの構造は、例えば、鉄筋コンクリート造や、鉄骨造や、鉄骨鉄筋コンクリート造、鋼管コンクリート造等、さまざまな構造を採用することができる。
前記地上階Ｂｇ、地下階Ｂｕ共に、外周部分は外周壁（建物外周壁に相当）１が設けられている。そして、外周壁１の一部には、柱２も一体に設けられている。
また、隣接する柱２にわたって梁３が設けられ、梁３で囲まれた部分にはスラブ４が設けられている。
【００１１】
地下階Ｂｕの外周壁（地下外周壁）１Ａの下端部には、布基礎５が壁芯から建物平面中央側に偏芯する状態に一体に形成されている。
尚、図に示すように、左右の布基礎５の間は、地盤表面に捨てコンクリート等を打設してあってもよい。
前記建物Ｂの荷重は、当該布基礎５による支持反力によって支持されている。
また、布基礎５は壁芯より偏芯しているから、布基礎５にはたらく支持反力によって前記外周壁１Ａには曲げ力が作用することになり、前記外周壁１Ａは、この曲げ力を支持できるように設計されている。更に、前記外周壁１Ａには、背面地盤からの土圧も作用しており、同様に、土圧をも支持できるように構成されている。
【００１２】
当該実施形態の建物基礎構造によれば、従来のように、布基礎を設けるに当たって大梁や小梁を形成する必要が無くなり、建物外周壁と布基礎を主としたシンプルな基礎構造とすることが可能となり、効率よく且つ安価に基礎工事を進めることが可能となる。
そして、建物地下部分を広く使用でき、より使い勝手の良い建物とすることが可能となる。
また、布基礎の設置深さは、梁を設ける従来技術に比べて浅くすることができ、地下掘削量の低減化を図ることが可能となる。
更には、布基礎直上部の建物外周壁が地下外周壁であるから、その地下外周壁に作用する土圧による曲げモーメントと、偏芯した布基礎の支持反力による曲げモーメントとが一部打ち消し合って、地下外周壁をより経済的な設計とすることが可能となる。
以上の結果、地下基礎構造の簡単化と共に、コストダウンを共に叶えることが可能となる。
【００１３】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の建物基礎構造を採用した第２番目の建物Ｂを示すもので、当該建物Ｂは、地上階Ｂｇのみで構成されている。建物Ｂの構造は、例えば、鉄筋コンクリート造や、鉄骨造や、鉄骨鉄筋コンクリート造、鋼管コンクリート造等、さまざまな構造を採用することができる。
建物Ｂの外周部分は外周壁（建物外周壁に相当）１が設けられている。そして、外周壁１の一部には、柱２も一体に設けられている。
また、一階より上方の階層では、隣接する柱２にわたって梁３が設けられ、梁３で囲まれた部分にはスラブ４が設けられている。
【００１４】
最下層の外周壁（建物外周壁）１Ｂの下端部には、布基礎５が壁芯から建物平面中央側に偏芯する状態に一体に形成されている。
尚、図４の断面図における左右の布基礎５の上には単独のスラブ６等を打設してあってもよい。
前記建物Ｂの荷重は、当該布基礎５による支持反力によって支持されている。
また、布基礎５は壁芯より偏芯しているから、布基礎５にはたらく支持反力によって前記外周壁１Ｂには曲げ力が作用することになり、前記外周壁１Ｂは、この曲げ力を支持できるように設計されている。
【００１５】
当該実施形態の建物基礎構造によれば、従来のように、布基礎を設けるに当たって大梁や小梁を形成する必要が無くなり、建物外周壁と布基礎を主としたシンプルな基礎構造とすることが可能となり、効率よく且つ安価に基礎工事を進めることが可能となる。
そして、縁の下部分を広く使用でき、より使い勝手の良い建物とすることが可能となる。
また、布基礎の設置深さは、梁を設ける従来技術に比べて浅くすることができ、地下掘削量の低減化を図ることが可能となる。
その結果、基礎構造の簡単化と共に、コストダウンを共に叶えることが可能となる。
【００１６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１７】
〈１〉  建物は、先の実施形態で説明した構造や形状に限るものではなく、各種構造や形状のものが対象となる。
〈２〉  建物Ｂは、下方の布基礎から順次上層階を形成する方法によって形成されるものに限らず、例えば、図５に示すように、潜函工法によって予め地下外周壁１Ａが羽口Ｈとなる状態に建物を形成し（図５（イ）参照）、所定深度まで沈めた状態で（図５（ロ）参照）、その羽口Ｈ部分に本格的な布基礎５を形成する方法で形成されるものであってもよい（図５（ハ）参照）。
【００１８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の建物基礎構造を示す断面図
【図２】第１実施形態の建物基礎構造を示す一部切欠き斜視図
【図３】曲げモーメントの分布を示す説明図
【図４】第２実施形態の建物基礎構造を示す断面図
【図５】別実施形態の建物基礎構造を示す断面図
【図６】従来例の建物基礎構造を示す断面図
【図７】従来例の建物基礎構造を示す一部切欠き斜視図
【符号の説明】
【００２０】
１      外周壁（建物外周壁に相当）
５      布基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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