【事件の表示】
　商願２０１２−７３４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類、第１２類、第１９類ないし第２１類、第２７類及び第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年９月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年６月２１日付け、当審における同年１１月１３日付け及び同２７年２月２６日付けの手続補正書において、第６類「金属製スタンド型柵用支柱，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製掲示板，金属製案内板」、第１２類「清掃用カート，清掃用分別回収カート」、第２０類「傘立て，ベンチ，プラスチック製の立て看板，プラスチック製の掲示板，プラスチック製の案内板」、第２１類「雑巾，ちりかご，ちり取り，バケツ，はたき，ほうき，モップ，モップ絞り器，くず入れ，ごみ箱，清掃用ワイパー，たわし，清掃用ブラシ，デッキブラシ，通水用カップ」、第２７類「洗い場用マット，靴ぬぐいマット，マット，人工芝」及び第３４類「灰皿」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる『寺本』に通じる『ＴＥＲＡＭＯＴＯ』の文字を表示してなるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、出願人が提出した証拠によっては、本願のすべての指定商品について商標法第３条第２項の要件が立証されているものとは認められず、その他、認められる事由が見いだせない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＥＲＡＭＯＴＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｔ」の文字の横線を極端に短く表し、また、「ＲＡＭ」の文字部分を結合し、「ＯＴＯ」の文字部分を極めて近接して表すなど、全体としてややデザイン化された書体からなるものの、そのデザイン化の程度は格別特異なものともいえないものであるから、普通に用いられる方法の範囲内で表された標章と認められるものである。
　そして、「寺本」の文字は、我が国においては、氏を表す語として広く一般に用いられているものとみるのが相当であり、また、一般の商取引においては、氏は必ずしも漢字だけで表すものではなく、ローマ字で表す場合も決して少なくないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた氏である「寺本」をローマ字で表したもの、すなわち、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものと理解し、認識するにすぎないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（２）商標法第３条第２項について
ア　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、商標登録を受けることができる旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５８号証（枝番を含む。括弧内における証拠番号は、以下「甲１」のように省略して記載する。）を提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについてみるに、請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）出願人（請求人）は、昭和２年（１９２７年）４月に清掃用具の製造販売を目的として創立され、昭和５１年（１９７６年）２月に、現社名である「株式会社テラモト」に社名変更し、現在の業務内容は、環境備品全般（屑入、分別容器、分別回収カート、灰皿等）、フロア用品全般（人工芝、玄関マット、機能マット等）、施設備品全般（ベンチ、傘立、トイレ用品等）、看板・石材備品（メッセージボード、メッセージポール、サインストーン等）、清掃用品全般（ホーキ、モップ、ブラシ、チリトリ等）の製造及び販売であり（甲２、甲９、甲１２）、その売上高は、約８６億円／年（平成２５年１月決算（甲３４）。）である。
（イ）出願人は、「ＴＥＲＡＭＯＴＯ」の欧文字を本願商標と同一にデザイン化された書体で表してなる商標（以下「使用商標１」という。）又は使用商標１と図形との結合商標（甲３。以下「使用商標２」という。）を、出願人に係る各種取引書類（甲４）、名刺（甲５、甲５２）、封筒（甲６）、レターヘッド（甲７）、ウェブサイト（甲８）、会社案内（甲９）、展示会における出展ブース（甲４８〜甲５１）等に表示している。
　また、使用商標１は、出願人の取扱いに係る商品自体又はその包装に付されており、その表示方法（使用態様）は、商品の形態や材質等に応じて、印刷、シール貼付、成形による文字の浮き上がらせによるものである（甲５３〜甲５８）。
（ウ）昭和５３年（１９７８年）に発行された出願人の商品に係るリーフレット（甲１０）、１９９０年版及び１９９７年版の商品の総合カタログ（甲１１の８、１５）、並びに２００５年版と２００８年版を除く２００１年版ないし２０１３年版の商品の総合カタログ（甲１１の１９〜２２、２４、２５、２７〜３０、甲１２）の表紙等には、使用商標１が表示されている。
　また、出願人の商品に係る１９８３年版ないし２０１２年版の総合カタログの全てにおいて、その表紙や背表紙等には、使用商標２が表示されている。
　これらのリーフレットや商品の総合カタログには、出願人の取扱いに係る主要商品として、本願の指定商品が継続的に掲載されている。
　そして、上記総合カタログの発行部数は、２００１年版ないし２０１３年版において、年間約１６万部〜２０万部である（甲１３）。
（エ）出願人は、少なくとも２０１１年ないし２０１４年に開催された各種展示会に本願の指定商品を出展する際、その出展ブースに使用商標１を表示している。その出展回数は、２０１１年が５３回、２０１２年が６４回、２０１３年が７１回、２０１４年が５２回であり、これらの累計来場者数は約１４万人である（甲４８〜甲５１）。
（オ）雑誌、新聞等において、出願人の主要商品は、出願人の略称であり、本願商標の表音を片仮名で表した「テラモト」等の文字とともに多数紹介されている（甲２６）。
（カ）本願商標がその指定商品との関係において、取引者、需要者の間に広く認識された商標となっていることの証明が、２９５社から提出されている（甲１５及び甲１６）。
イ　上記によれば、出願人は、１９７８年以降、３５年以上継続して、使用商標１又は使用商標１を含む使用商標２を商品の総合カタログに使用してきており、また、商品自体やその包装、会社案内、名刺、展示会の出展ブース等に使用商標１を使用していることが認められる。
　さらに、出願人の年間売上高は、清掃用具・環境備品の業界において、相当程度高いものであるというのが相当であるところ、本願の指定商品は、出願人の取扱いに係る主要商品として、商品カタログ等に積極的に掲載され、新聞・雑誌等で紹介され、多数の展示会に出展されているものであり、かつ、使用商標１を付して販売や展示がされているものである。
　そして、使用商標１は、本願商標と実質的に同一であるところ、上記（１）のとおり、普通に用いられる方法の範囲内で表された標章と認められるものの、その構成中の「Ｔ」の文字の横線を極端に短く表し、また、「ＲＡＭ」の文字部分を結合し、「ＯＴＯ」の文字部分を極めて近接して表すなど、これに接する需要者に商品を選択する際の目印として意識されやすい特徴を有する態様であるといえるものであり、加えて、本願商標が周知・著名性であることの証明が２９５社から提出されている。
　そうとすれば、本願商標は、出願人又はその取扱いに係る商品を表わすものとして、本願の指定商品に係る取引者、需要者に広く知られているものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について出願人により使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものと判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備している。　
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものの、同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。