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【事件の表示】
　国際商標第１１２８４３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年（平成２３年）１０月１２日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年４月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２５年６月２８日付け手続補正書により、また、２０１４年２月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第４２類「Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｆｏｒｍｉｔｙ　ｔｏ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」とされた。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０２５６７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年４月１日に登録出願、「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」を含む第４２類に属する別掲３に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月１１日に設定登録されたものであり、また、その指定役務については、商標登録の取消し審判（審判番号２００２−３１２８７）により、指定役務中「葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供」について取り消すべき旨の審決がされ、同１５年５月２１日にその確定審決の登録がされ、さらに、商標登録の取消し審判（審判番号２００４−３１６０３）により、指定役務中「建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」について取り消すべき旨の審決がされ、同１７年６月１日にその確定審決の登録がされたものであり、その後、同１９年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標の類否について
　本願商標及び引用商標は、別掲１及び２のとおり、共に「ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなるものであり、その構成文字に相応して、「コスモス」の称呼及び「宇宙、コスモス（植物）」の観念を共に生じるものであるから、両商標は、同一又は類似の商標であること明らかである。
　（２）役務の類否について
　本願の指定役務は、前記１のとおり、「Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｆｏｒｍｉｔｙ　ｔｏ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」（参考和訳：オーガニック化粧品が規制及び基準に適合することの認証）であり、他方、引用商標の指定役務中には、「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」が含まれている。
　ところで、ある製品がその製品に係る規制や基準に適合することについて第三者機関が認証するには、その適合性を確認するための製品試験や検査等が実施されていることからすれば、製品の適合性の認証に係る役務は、その製品の試験・検査又は研究に係る役務と密接に関連するものといえる。
　そうとすると、本願の指定役務「Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｆｏｒｍｉｔｙ　ｔｏ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」と引用商標の指定役務中「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」とは、役務の提供の目的、提供に関連する物品、需要者の範囲等を共通にする場合も多く、かつ、同一の事業者が提供する場合が少なからずあるものであるから、互いに類似する役務といわなければならない。
　（３）請求人の主張について
　請求人は、「試験・検査又は研究」と「認証」とは異なる役務であり、仮に両者が類似するとしても、「オーガニック化粧品」は、一般の化学品である「化粧品」と、メーカー、流通経路、消費者、原材料を異にする別異の商品であるから、本願の指定役務は、引用商標の指定役務とは異なるものである旨主張している。
　しかしながら、製品の適合性の認証と、その製品の試験・検査又は研究とは密接な関連性を有するといえるから、類似の役務であること、上記（２）のとおりである。そして、引用商標の指定役務中の「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」における「化粧品」には、「オーガニック化粧品」も包含されているというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、請求人がオーガニック化粧品の認証基準である「ＣＯＳＭＯＳ」基準の認証機関であることは、我が国の需要者の広く知るところであり、さらに、本願商標のように、提供する役務が極めて専門的なもののときは、その提供者が需要者にとって重要であるから、引用商標の商標権者に係る役務と出所の誤認混同は生じない旨主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標と引用商標とは、外観が実質的に同一であって、称呼及び観念を共通にする同一又は類似の商標であり、また、上記（２）のとおり、その指定役務も類似するものであるから、本願商標を本願の指定役務に使用した場合、引用商標と役務の出所について混同を生じるおそれがあることは明らかであり、これを左右する取引の実情を見いだすことはできないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは同一又は類似の商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６４７９０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、商標法第５０条第１項に基づき、登録第６４７９０８号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の一部取消しを求める請求（審判請求日：平成２６年１１月５日）であるところ、閉鎖商標原簿によれば、本件商標に係る商標権は、同年７月２０日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２７年３月２５日になされていることが認められる。
　そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の請求日前に消滅したものであるから、その登録の一部取消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象物の存在しないものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１７５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペディケア」の片仮名を標準文字で表してなり、第１０類「床ずれ防止用マットレス」を指定商品として、平成２６年３月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５８４６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、同じく登録第４９５８４６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなるものであって、共に、平成１７年２月４日に登録出願され、第５類「愛玩動物用の医療用首輪，愛玩動物用の医療用腕環，その他の医療用腕環」及び第１０類「人又は動物の筋肉又は関節を圧迫するように包むための弾性のある帯状の補助・矯正器具，愛玩動物用の医療用機械器具，その他の医療用機械器具」を含む第３類、第５類、第１０類、第１６類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年６月２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ペディケア」の片仮名を標準文字で表してなるものであるところ、これよりは、「ペディケア」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
　なお、本願商標の構成中の「ケア」の片仮名は、「介護。世話。手入れ。」等の意味を有する外来語として親しまれている語であるところ、本願の指定商品は、介護や看護等に用いる「床ずれ防止用マットレス」であるから、本願商標は、「ペディ」の片仮名と「ケア」の片仮名とを結合したものと、容易に理解されるものであって、これを称呼する場合には、前半の「ペディ」の音を強く意識して発するものといえる。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、「Ｐｅｔｉｃａｒｅ」の欧文字と「ペティケア」の片仮名とを上下２段に書してなるところ、かかる構成においては、片仮名部分が欧文字部分の読みを表したものと看取されるものであるから、「ペティケア」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、「ペットのケアサポート」の片仮名、「ペティケア」の片仮名及び「Ｐｅｔｉｃａｒｅ」の欧文字を３段に書し、その背景に図形を表してなるところ、構成中の「ペットのケアサポート」の文字部分は、「愛玩動物（ペット）の世話（ケア）を助ける（サポート）」程の意味合いを容易に想起させるものであり、「ペティケア」の片仮名部分は、「Ｐｅｔｉｃａｒｅ」の欧文字部分の読みを表したものと看取されるものであって、図形部分は、特定の称呼及び観念を生じないものであるから、引用商標２からは、「ペットのケアサポート」の片仮名部分から生じる称呼及び観念のほか、「ペティケア」と「Ｐｅｔｉｃａｒｅ」の文字部分から、「ペティケア」の称呼を生じ、該部分から特定の観念は生じない。
　なお、引用商標の欧文字部分である「Ｐｅｔｉｃａｒｅ」の構成中，「ｃａｒｅ」の欧文字は、「介護。世話。手入れ。」等の意味を有する英語として親しまれている語であるところ、本願の指定商品と同一又は類似する引用商標の指定商品は、介護や看護等に用いる分野の商品といえるから、「Ｐｅｔｉｃａｒｅ」欧文字部分は、「Ｐｅｔｉ」の欧文字と「ｃａｒｅ」の欧文字とを結合したものと容易に理解されるものであって、これを称呼する場合には、前半の「ペティ」の音を強く意識して発するものといえる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、その構成文字、文字の配置及び図形の有無等において、外観上、顕著な差異を有するものである。
　また、称呼において、本願商標から「ペディケア」の称呼が生じ、引用商標からはその欧文字部分の読みを特定した片仮名部分から「ペティケア」の称呼をも生じるものであり、加えて、両者は、上記のとおり、前半の「ペディ」及び「ペティ」の音を強く意識して発せられるところ、両称呼は第２音において「ディ」と「ティ」の差異を有し、かつ、差異音である「ディ」の音と「ティ」の音とは、「ディ」の音が重く響く濁音であるのに対し、「ティ」の音が澄んだ音として聴取される清音であるから、これらが共に４音からなる称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。さらに、本願商標から生じる「ペディケア」の称呼と引用商標２から生じ得る「ペットノケアサポート」の称呼とは、その音構成及び構成音数が著しく異なり、明確に聴別し得るものである。
　そして、観念において、本願商標からは特定の観念が生じないところ、引用商標１からも特定の観念が生じないものであり、引用商標２からは、「愛玩動物の世話を助ける」程の意味合いのみが生じるものであるから、本願商標と引用商標とは、観念上、相紛れることはない。
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れることのないものであるから、両者は、商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２７１６２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２７１６２５号商標の指定役務中、第３５類「コンピュータネットワークを介したオンライン広告，プロモーションビデオの企画及び制作，セールスプロモーション広告に関する企画・制作及び助言，マーケティングに関する企画・制作及び助言，広告，マーケティングの為の市場実態調査，その他の経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，ホテルの事業の管理，競売の運営，広告用具の貸与，被服・布製身回品・その他のファッション関係身回品及び装飾品に関するオンラインによる商品の販売に関する情報の提供，被服・布製身回品・その他のファッション関係身回品及び装飾品に関するオンラインによる商品の売買契約の媒介及び取次ぎ，被服・布製身回品・その他のファッション関係身回品及び装飾品に関する商品の販売に関するコンサルティング，その他の商品の販売に関する情報の提供」及び第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，ファッション情報の提供，ファッションに関する助言，新聞記事情報の提供，占い，身の上相談」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５２７１６２５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８２８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビル史書」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年１０月１日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における同２７年７月２８日付けの手続補正書により、第４１類「ビルオーナーの想い出や苦労話をまとめた書籍又はＤＶＤの製作」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ビル』の文字と、『歴史を叙述した書物』を意味する『史書』の文字を一連に『ビル史書』と書してなるところ、全体として『ビルの歴史を叙述した書物』の意味合いを容易に認識させる。よって、これを本願指定役務に使用しても、『ビルの歴史を叙述した書籍又はＤＶＤの製作』の意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質・内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ビル史書」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、後半の「史書」の文字が、「歴史を叙述した書物」等の意味を（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）有する語であるから、その構成文字全体からは、原審説示の如く、「ビルの歴史を叙述した書物」程の意味合いを想起させることがあるとしても、それにとどまるものであって、その指定役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　そして、当審において職権により調査するも、該構成文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、「ビル史書」の文字を、役務の質を表すものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４４９４８Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年（平成２１年）１２月２９日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）６月２８日に立体商標として国際商標登録出願（国際登録第１０４４９４８号）されたものである。
　その後，本願の指定商品については，原審における平成２３年４月１８日付けの手続補正書により，第１０類「Ｔｅｅｔｈｉｎｇ　ｒｉｎｇｓ；ｐａｃｉｆｉｅｒｓ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｔｅａｔｓ．」に補正されたものである。
　そして，本願に係る国際登録第１０４４９４８号については，２０１４年（平成２６年）５月３０日に国際登録簿に記録された国際登録の分割により，我が国を指定する該国際登録の名義人が変更され，国際登録第１０４４９４８Ａ号となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，国際登録第９９６４８０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願については，前記１のとおり，国際登録の分割があった結果，本願の出願人（請求人）は，引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１６１０８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＤＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を書してなり、第９類、第１０類及び第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年８月２３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）２月５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２６年４月１０日付け手続補正書及び当審における２０１５年（平成２７年）１月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｍｅｄｉａ；ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」及び第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ；ｃａｔａｌｏｇｕｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＥＤＶＩＳＩＯＮ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、光源の一つである『発光ダイオード』の略称と一般に認識されるものである『ＬＥＤ』の語と、『ビデオ・映像装置』に使用される接尾辞である『ＶＩＳＩＯＮ』の語と理解されるものである。そして、近年、医療用の機械器具の市場においては、例えば、内視鏡等の医療機械にはＬＥＤを光源とする器具が多数製造されている状況等が認められることから、本願商標は、それを第１０類の指定商品である『Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ』『ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｌｉｇｈｔｓ』について使用したときは、これらの商品の需要者及び取引者は、容易に『ＬＥＤを発光素子として画像を映し出す品質の外科用・内科用・歯科用及び獣医科用の機械器具及び外科用照明器具』を想起させるに止まるものであって、該意味合いにおいて単に商品の品質を表示するものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり補正及び限定された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１６４５７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなる構成からなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｗｅｂ　ｃｏｎｔｅｎｔ．」を指定商品として、２０１３年４月２９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）５月３０日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５３５７２４５号商標は、「ＢＲＩＮＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年６月１９日に登録出願、第９類「パーソナルコンピュータ及び家庭用ビデオゲーム機用ゲームソフトウェア，インターネット及び無線機器により提供されるダウンロード可能なコンピュータゲームソフトウェア」及び第４１類「娯楽の提供，オンラインによる対話式コンピュータゲームの提供及びインターネットによる電子計算機用ゲームの提供に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供」を指定商品及び指定役務として、同２２年１０月１日に設定登録されたもので、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、「ＢＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「ブリンク」の読みを生じ、「まばたきする」（「グランドセンチュリー英和辞典　第２版」三省堂）の意味を有するから、「ブリンク」の称呼及び「まばたきする」の観念を生じるものである。
　（２）引用商標
　引用商標は、「ＢＲＩＮＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「ブリンク」の読みを生じ、「瀬戸ぎわ」（「グランドセンチュリー英和辞典　第２版」三省堂）の意味を有するから、「ブリンク」の称呼及び「瀬戸ぎわ」の観念を生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、ともに「ブリンク」の称呼を生じるものであるが、観念においては、本願商標より生じる「まばたきをする」の観念と引用商標より生じる「瀬戸ぎわ」の観念は、明らかに相違するものである。
　そして、外観においては、両商標は、５文字の構成からなり、２文字目の「Ｌ」と「Ｒ」の文字の差異を有するところ、「Ｌ」と「Ｒ」の文字は、外観が明らかに相違するものであって、該差異より両商標の意味が異なることからすると、看者の「Ｌ」と「Ｒ」の文字に対する注意力は他の文字に比して高いものといえ、両商標を把握する上で該差異の全体に与える影響は、決して少なくなく、両商標は互いに見誤るおそれがあるとはいい難い。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ブリンク」の称呼を共通にするものの、外観及び観念において相紛れるおそれはないものであって、ほかに、両商標を同一又は類似の商品に使用したときに、相紛れるおそれがある特段の事情も見いだし得ないことから、両商標は、非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８１７２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＨＡＬＥ　ＳＮＡＣＫＳ」の欧文字を書してなり、第２９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）９月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１５年（平成２７年）４月２８日付けの国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２９類「Ｓｎａｃｋ　ｍｉｘ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅａｓｏｎｅｄ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｎｕｔｓ，ｄｒｉｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ，ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｅｄｉｂｌｅ　ｓｅｅｄｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９８６３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり，第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１３年８月２１日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１４年（平成２６年）２月１９日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，２０１５年（平成２７年）４月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ；ｈｅａｄｓｅｔｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｐｌａｙｅｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，出願人所有に係る国際登録第１０５０７６４号商標（以下『請求人登録商標』という。）と同一であり，かつ，その指定商品中「ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ」を同一にするものであるから，これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，上記１のとおり限定の通報があった結果，請求人登録商標の指定商品と同一の商品は削除されたと認められる。
　その結果，本願商標と請求人登録商標とは，指定商品において同一のものを含まないものとなった。
　したがって，本願商標は，もはや原審が説示する商標法制定の趣旨に反するものではない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９０８５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）６月１４日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１５年（平成２７年）７月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１４類「Ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ　（ｔｒｉｎｋｅｔｓ　ｏｒ　ｆｏｂｓ）　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ；ｓｔａｔｕｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｊｅｗｅｌｒｙ　ｂｏｘｅｓ　（ｃａｓｅｓ）　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　（ｊｅｗｅｌｒｙ）；ｓｈｏｅ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ，ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｓｔｉｒｒｕｐ　ｌｅａｔｈｅｒｓ；ｇｉｒｔｈｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｃｈｉｎ　ｓｔｒａｐｓ　（ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｔｒａｐｓ）；ｂａｇｓ　（ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ）　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｌａｃｅｓ；ｂａｇｓ；ｔｏｏｌ　ｂａｇｓ　［ｅｍｐｔｙ］；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｏｌｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中、第１４類及び第１８類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する第１４類及び第１８類に属する商品について、広い範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの商品のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。また、その結果、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８３２７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＬＥＸＩＣ」の欧文字を横書きしてなる構成からなり、第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１３年（平成２５年）５月２８日に国際商標登録出願され、その後、指定役務については、当審における２０１５年（平成２７年）５月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び同年６月５日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第４２類「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｆｒｏｍ　ｍａｌｗａｒｅ，ｎｅｔｗｏｒｋ　ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｔｔａｃｋｓ，ｗｏｒｍｓ，ａｎｄ　ｅｘｐｌｏｉｔｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｅｒｖｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｔｔａｃｋｓ　ａｎｄ　ｍｉｔｉｇａｔｉｎｇ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｔｔａｃｋｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ　ｉｌｌｅｇｉｔｉｍａｔｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｒｏｕｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｒｏｕｔｉｎｇ　ｖｉａ　ｂｏｎｄｅｒ　ｇａｔｅｗａｙ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ，ＤＮＳ　ｒｅｄｉｒｅｃｔ，ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｄｉｒｅｃｔ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｔｏ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ　ｃｅｎｔｅｒｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｅｒｖｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｆｏｒ　ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ａ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｔｔａｃｋ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、役務の内容及び範囲が不明確な指定役務の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり取り消された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１７８０４６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類、第２５類及び第２８類に属する日本を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）７月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２６年１０月６日付け手続補正書により、別掲３のとおりの商品に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２０６４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年７月１７日に登録出願、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２１年２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＥＲＺＯ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、辞書類に載録のないものであるから、特定の語義を有することのない造語として認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、我が国で親しまれた英語の発音に倣って称呼されるというのが相当であり、例えば、「ｈｅｒ（彼女）」を「ハー」、「ｈｅｒｂ（ハーブ）」を「ハーブ」と発音することに倣えば、本願商標は、「ハーゾ」の称呼が生じるとみるのが自然であり、また、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｈｅｌｚｏ」（構成中の「ｏ」の文字にはウムラウト記号が付してある。以下同じ。）の欧文字を斜体で表し、その下に小さく「ヘルゾー」の片仮名を書してなるところ、「Ｈｅｌｚｏ」の欧文字は、辞書類に載録のないものであるから、特定の語義を有することのない造語として認識されるものである。そして、その下に表された片仮名は、欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得る。
　そうすると、引用商標は、「ヘルゾー」の称呼が生じるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否を検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、片仮名の有無及び文字構成において明らかな差異を有するものであるから、外観上、見誤るおそれはなく、明確に区別し得るものである。また、本願商標からは「ハーゾ」の称呼が生じるものであるのに対し、引用商標からは「ヘルゾー」の称呼が生ずるものであり、両称呼はその音の構成を明らかに異にするものであるから、明瞭に聴別し得るものである。さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者は非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２００１１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第２９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）１２月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２７年１月１６日付け手続補正書により、第２９類「Ｍｅａｔ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍｅａｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓａｕｓａｇｅｓ，ｆｒａｎｋｆｕｒｔｅｒｓ，ｓａｖｅｌｏｙｓ，ｗｕｒｓｔｓ，ｓａｌａｍｉｓ，ｃｈａｒｃｕｔｅｒｉｅ，ｋａｂａｎａ，ｈａｍ，ｂａｃｏｎ，ｐｏｒｋ，ｂｅｅｆ，ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ　ｍｅａｔ，ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｍｅａｔ　ｊｅｌｌｉｅｓ，ｌｉｖｅｒ　ａｎｄ　ｌｉｖｅｒ　ｐａｔｅ；ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｃｈｉｃｋｅｎ−ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｌｕｎｃｈｅｏｎ　ｍｅａｔ；ｆｒｏｚｅｎ　ｍｅａｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｐｒｅ−ｃｏｏｋｅｄ　ｍｅａｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｓａｌｔｅｄ　ｍｅａｔｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５６５５７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成２４年１月１２日に登録出願され、第２９類「ステーキ，ハンバーグ，冷凍ステーキ，調理前ステーキ，冷凍ハンバーグ，調理前ハンバーグ，調理済みステーキ，調理済みハンバーグ，食肉，肉製品」及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２５年３月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、その構成は、黄色で着色した略長方形内に、上下段に小さく表した「ＱＵＡＬＩＴＹ　ＧＵＡＲＡＮＴＥＥＤ」及び「ＭＡＤＥ　ＳＩＮＣＥ　１９６０」の欧文字並びにそれらの間の中央に陰影を付けて大きく表した「ＨＡＮＳ」の欧文字を配したものである。
　本願商標の構成中の「ＱＵＡＬＩＴＹ　ＧＵＡＲＡＮＴＥＥＤ」及び「ＭＡＤＥ　ＳＩＮＣＥ　１９６０」の文字は、それぞれ、「品質保証付き」及び「１９６０年以来製造」という程の意味合いを理解させる英語であって、本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能が無いか弱いものであるから、本願商標の要部は、「ＨＡＮＳ」の欧文字部分というのが相当である。
　そして、「ＨＡＮＳ」の欧文字は、英和辞書によると、「ハンス」という男性名を表す文字であることから、該文字に接する需要者が、該文字を男性名と理解する場合には、本願商標は、「ハンス」の称呼及び「『ハンス』という男性名」の観念が生ずるものである。
　他方で、上記の男性名は、日本においてそれほど知られているとはいえないことから、該文字に接する需要者が、該文字を男性名と理解しない場合には、「ＨＡＮＳ」の欧文字は、我が国において親しまれた英語読み風に、例えば、「ｃａｎｓ」を「カンズ」、「ｆａｎｓ」を「ファンズ」、「ｐａｎｓ」を「パンズ」と発音することに倣い、「ハンズ」と称呼されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ハンス」及び「ハンズ」の称呼を生じ、また、「『ハンス』という男性名」という観念を生ずる場合と特定の観念を生ずることのない場合があるといえる。
　（２）引用商標について
　引用商標は、別掲（２）のとおり、全体を薄い赤色で着色した「ＨＡＮ’Ｓ」の欧文字をモチーフとして、両端の「Ｈ」及び「Ｓ」の文字上部を角状に図案化し、また、「Ａ」の文字の中央に牛と思しき灰色の図形を配した構成からなるところ、その構成中の「ＨＡＮ’Ｓ」の欧文字部分について、「ＨＡＮ」の文字部分は、我が国において特定の意味合いを有する成語として一般に親しまれたものとはいい難いものである一方、「’Ｓ」の文字部分は、「〜の（もの）」という意味の名詞の所有格語尾を表すものとして一般に親しまれた英語であることから、「ＨＡＮ’Ｓ」の文字部分から、「ハンズ」の称呼を生じ、また、「ＨＡＮの（もの）」という程度の意味合いを認識するといえる。
　そうすると、引用商標は、「ハンズ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生ずるものではないが、「ＨＡＮの（もの）」という程度の意味合いを認識するというのが相当である。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成であって、「Ｈ」、「Ａ」、「Ｎ」及び「Ｓ」の４文字を共通にするものの、それらの字体及び図案化の有無において異なり、また、「’（アポストロフィー記号）」の有無及び全体の色彩も異なるなど明らかな差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、両商標から生ずる称呼についてみるに、本願商標は、「ハンス」及び「ハンズ」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「ハンズ」の称呼を生ずるものであるところ、両者は「ハンズ」の称呼を共通にする場合がある一方、「ハンス」及び「ハンズ」の称呼での比較においては、差異音は清音「ス」と濁音「ズ」で称呼上近似するが、両称呼は３音と短音であるから、語尾も明瞭に発音され、該差異音が称呼全体に与える影響は小さくないものであり、両称呼は、称呼上明確に聴別し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、「『ハンス』という男性名」という観念を生ずる場合と特定の観念を生ずることのない場合があるのに対し、引用商標は、特定の観念を生ずることのないものではあるが、「ＨＡＮの（もの）」という程度の意味合いを認識するものであるから、両商標は、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８０３６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＯＤＬＥＳ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を横書きしてなり、第４３類「Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」を指定役務として、２０１３年（平成２５年）９月１７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５３１８４１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｈｅ　Ｎｏｏｄｌｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年８月２１日に登録出願、第３０類「中華そばのめん，うどんのめん，そばのめん，そうめんのめん，スパゲッティのめん，スープ付きの中華そばのめん，スープ付きのうどんのめん，スープ付きのそばのめん，スープ付きのスパゲッティのめん，即席中華そばのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席スパゲッティのめん，具およびスープ付きの即席中華そばのめん，具およびスープ付きの即席うどんのめん，具およびスープ付きの即席そばのめん，具およびスープ付きの即席スパゲッティのめん，調理済み冷凍焼きそば，その他の調理済み冷凍めん類」及び第４３類「めん類を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同２２年４月２３日に設定登録されたもので、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、「ＮＯＯＤＬＥＳ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＮＯＯＤＬＥＳ」の欧文字は、「ＮＯＯＤＬＥ」の英語を複数形で表示してなるものと直ちに認識し得るものであって、「ヌードルズ」の読み及び「麺」の意味を生じ、他方、「ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字は、「カンパニー」の読み及び「会社」の意味を生じるものである。
　そして、本願商標は、両欧文字を「＆」の記号を用いて結合してなるところ、「＆」の記号は、二つのものを並列に表すときに用いられる英語「ａｎｄ」を表す記号として親しまれているものといえることから、構成全体から「ヌードルズアンドカンパニー」の称呼を生じ、観念においては、「麺と会社」ほどの意味を想起させるといえるが、特定の観念が生じるとまではいい難いものである。
　（２）引用商標
　引用商標は、「Ｔｈｅ　Ｎｏｏｄｌｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体より「ザヌードルカンパニー」の称呼及び「麺の会社」ほどの観念を生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、その構成において「Ｔｈｅ」の欧文字及び「＆」の記号の有無の差異を有してなり、また、本願商標が大文字で表記されている一方、引用商標が大文字と小文字で表記されていることから、外観上判然と区別し得るものである。
　そして、本願商標より生じる「ヌードルズアンドカンパニー」の称呼と引用商標より生じる「ザヌードルカンパニー」の称呼は、語頭における「ザ」の音及び中間における「ズアンド」の音の有無など、全体的な音の構成及び数が異なることから、明瞭に聴別し得るものである。
　さらに、引用商標からは「麺の会社」の観念を生じるが、本願商標からは特定の観念を生じるものではないことから、観念において、相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないものであって、ほかに、両商標を同一又は類似の役務に使用したときに、相紛れるおそれがある特段の事情も見いだし得ないことから、両商標は、非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１２０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「タダノート」の片仮名を標準文字で表してなり，第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１月１０日に登録出願，その後，本願の指定商品については，当審における同２７年１０月２８日付けの手続補正書により，第１６類「ノートブック，印刷物」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『タダノート』の文字を標準文字で表示してなるところ，該文字は，『無料のノートブック』の意味合いを認識させるものであり，また，該文字が，企業広告入り無料ノートを指す語として使用されている事実が認められるから，本願商標をその指定商品中『ノートブック』に使用するときは，『無料のノートブック』又は『企業広告入り無料ノートブック』を認識させるものであって，商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の文房具に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「タダノート」の片仮名を標準文字で表してなるところ，各構成文字は，同じ大きさ及び同じ書体をもって等間隔にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして，本願商標の構成中の「タダ」の文字が「無料」の意味を有する語であり，「ノート」の文字が，「ノートブック」の略称であるとしても，これらを結合してなる「タダノート」の文字が，原審説示のごとき意味合いをもって，商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，「タダノート」の文字が，本願指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を直接的に表示するものとして，取引上，普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその補正後の指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が，本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。