(57)【要約】電気的経路が提供される支持部；及び導電性材質によって形成され、支持部に結合される第１区間部と、第１区間部と一体に形成されて連結され、全面が支持部の外部に露出される第２区間部と、を含む探針部とを含む眼科用手術装置を提供する。
2021501665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的経路が提供される支持部と、
導電性材質によって形成され、前記支持部に結合される第１区間部と、
前記第１区間部と一体に形成されて連結され、全面が前記支持部の外部に露出される第２区間部と、を含む探針部と、を含む眼科用手術装置。
【請求項２】
所定の施術安定性を満足する前記探針部の前記第２区間部の最大長に対する前記探針部の直径の比率が、０．０１以上０．０１５以下に形成されることを特徴とする請求項１に記載の眼科用手術装置。
【請求項３】
前記探針部の前記第２区間部の長さに対する前記探針部の直径比は、０．０１１６以上０．０３５以下に形成されることを特徴とする請求項１に記載の眼科用手術装置。
【請求項４】
前記支持部の直径に対する前記探針部の直径の比率が、０．０３以上０．０７以下に形成されることを特徴とする請求項１に記載の眼科用手術装置。
【請求項５】
前記探針部の直径は、３０μｍ以上７０μｍ以下に形成されることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の眼科用手術装置。
【請求項６】
前記探針部は、直線状に形成されることを特徴とする請求項５に記載の眼科用手術装置。
【請求項７】
前記探針部は、長手方向に沿い、少なくとも１以上の屈曲部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の眼科用手術装置。
【請求項８】
前記支持部は、円筒状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の眼科用手術装置。
【請求項９】
前記探針部の前記第１区間部は、前記支持部と同心をなし、前記支持部に貫通挿入されることを特徴とする請求項１または８に記載の眼科用手術装置。
【請求項１０】
前記支持部が挿入されるホルダ部と、
前記ホルダ部と結合されるハンドピース本体と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の眼科用手術装置。
【請求項１１】
前記ホルダ部は、前記ハンドピース本体から離隔されるほど、直径が短くなることを特徴とする請求項１０に記載の眼科用手術装置。
【請求項１２】
前記ハンドピース本体の長手方向軸と、前記ホルダ部の長手方向軸は、所定角度をなすように配置されることを特徴とする請求項１０に記載の眼科用手術装置。
【請求項１３】
前記ホルダ部は、
前記支持部が挿入されるように挿入部が形成されるホルダ本体と、
前記挿入部が形成される前記ホルダ本体の一側に対向する他側に配置されるボタン部と、
前記ボタン部と前記ホルダ本体との内側に挿入される前記支持部間に配置される弾性支持部と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の眼科用手術装置。
【請求項１４】
前記弾性支持部は、コイル状のスプリングによって形成されることを特徴とする請求項１３に記載の眼科用手術装置。
【請求項１５】
前記ボタン部は、前記ホルダ本体を貫通し、前記ホルダ本体の内側で往復動することを特徴とする請求項１３に記載の眼科用手術装置。
【請求項１６】
前記ホルダ部は、
前記支持部が挿入されるように挿入部が形成されるホルダ本体と、
前記ホルダ本体に貫通結合されるボタン部と、
前記ボタン部と接触可能であり、前記挿入部上で移動可能な移動部と、
前記ホルダ本体と前記移動部との間に配置され、前記移動部を前記ホルダ本体側方向に弾性支持する弾性支持部と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の眼科用手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科用手術装置に係り、さらに詳細には、手術時、視野を確保することができる眼科用手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電気外科用器具は、医療、歯科及び獣医の分野で周知されており、汎用されている。手術過程において医師は、電気外科用器具を使用し、カッティング手続き、血管を凝固させる手続きを遂行することができる。該電気外科用器具は、電力設定、温度制御、電極構成及びＲＦ（radiowave-frequency）エネルギー設定のような手術手続きに係わる多様な動作パラメータ設定を提供する。
【０００３】
従来、ＲＦエネルギーを利用する電気外科用器具において、探針部での電気フローを遮断するテフロン（登録商標）のような絶縁物質がコーティングされるが、絶縁物質によって探針部の厚みが厚くなり、特に、比較的狭い空間において、縦方向に外科用器具を使用する眼科用手術の場合、厚い探針部やユーザの指などにより、視野が遮られる問題点があった。
【０００４】
また、従来の探針部の厚みは、１２０μｍと厚く形成され、結膜の厚みに比べてかなり厚く、結膜をつつく過程において抵抗が発生し、該抵抗により、血管などが意図せずに損傷される問題点があった。
【０００５】
また、テフロンのようなの絶縁物質が、結膜下内部組織に残存し、炎症などを誘発する問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、探針部の所定区間が支持部の外部に全面露出され、絶縁物質が要求されず、厚みが薄くなり、眼科用手術時、ユーザの視野を確保することを目的とする。
【０００７】
しかし、そのような課題は、例示的なものであり、それにより、本発明の範囲が限定されるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態は、眼科用手術装置に係わるものであり、電気的経路が提供される支持部；及び導電性材質によって形成され、前記支持部に結合される第１区間部と、前記第１区間部と一体に形成されて連結され、全面が前記支持部の外部に露出される第２区間部と、を含む探針部を含む眼科用手術装置を提供する。
【０００９】
本発明の一実施形態において、所定の施術安定性を満足する前記探針部の前記第２区間部の最大長に対する前記探針部の直径の比率が０．０１以上０．０１５以下にも形成される。
【００１０】
本発明の一実施形態において、前記探針部の前記第２区間部の長さに対する前記探針部の直径の比率は、０．０１１６以上０．０３５以下にも形成される。
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記支持部の直径に対する前記探針部の直径の比率が０．０３以上０．０７以下にも形成される。
本発明の一実施形態において、前記探針部の直径は、３０μｍ以上７０μｍ以下にも形成される。
【００１２】
本発明の一実施形態において、前記探針部は、直線状にも形成される。
【００１３】
本発明の他の実施形態において、前記探針部は、長手方向に沿い、少なくとも１以上の屈曲部が形成されてもよい。
【００１４】
本発明の一実施例において、前記支持部は、円筒状にも形成される。
【００１５】
本発明の一実施形態において、前記探針部の前記第１区間部は、前記支持部と同心をなし、前記支持部に貫通挿入されもする。
【００１６】
本発明の一実施形態において、前記支持部が挿入されるホルダ部と、前記ホルダ部と結合されるハンドピース本体と、をさらに含んでもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態において、前記ホルダ部は、前記ハンドピース本体から離隔されるほど、直径が短くもなる。
【００１８】
本発明の他の実施形態において、前記ハンドピース本体の長手方向軸と、前記ホルダ部の長手方向軸は、所定角度をなすようにも配置される。
【００１９】
本発明の一実施形態において、前記ホルダ部は、前記支持部が挿入されるように挿入部が形成されるホルダ本体と、前記挿入部が形成される前記ホルダ本体の一側に対向する他側に配置されるボタン部と、前記ボタン部と前記ホルダ本体との内側に挿入される前記支持部間に配置される弾性支持部と、を含んでもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態において、前記弾性支持部は、コイル状のスプリングによっても形成される。
【００２１】
本発明の一実施形態において、前記ボタン部は、前記ホルダ本体を貫通し、前記ホルダ本体の内側で往復動することになる。
【００２２】
本発明のさらに他の実施形態において、前記ホルダ部は、前記支持部が挿入されるように挿入部が形成されるホルダ本体と、前記ホルダ本体に貫通結合されるボタン部と、前記ボタン部と接触可能であり、前記挿入部上で移動可能な移動部と、前記ホルダ本体と前記移動部との間に配置され、前記移動部を前記ホルダ本体側方向に弾性支持する弾性支持部と、を含んでもよい。
【００２３】
前述のところ以外の他の側面、特徴、利点が、以下の図面、特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明から明確になるであろう。
【発明の効果】
【００２４】
前述のようになる本発明の一実施形態によれば、探針部の第２区間部の全面が支持部の外部に露出されることにより、別途の絶縁部が要求されず、眼科用手術時、絶縁部の厚みにより、ユーザ視野が妨害されることを防止することができる。
【００２５】
また、探針部において、第２区間部の長さに対する直径の比率が０．１１６以上０．０１７５以下に形成されることにより、探針部の剛性が確保され、探針部の厚みを薄くし、眼科用手術時、ユーザの視野を確保することができる。
【００２６】
また、支持部の直径に対する探針部の直径の比率が０．０３以上０．０７以下に形成されることにより、眼科用手術時、探針部が支持部によって隠されることを防止し、ユーザ視野を確保することができる。
【００２７】
また、ボタン部によって支持部に結合される探針部の使用完了時、支持部、及び支持部に結合される探針部をホルダ本体から迅速に脱去させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態による眼科用手術装置を図示した側面図である。
【図２】探針部が分離された眼科用手術装置を図示した側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による眼科用手術装置を図示した側面図である。
【図４】図３のＡ部分を拡大させた拡大図である。
【図５】図３において、探針部が脱去される状態を図示した側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態による探針部を図示した側面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態による眼科用手術装置を図示した側面図である。
【図８】図７のＢ部分を拡大させた拡大図である。
【図９】図７において、探針部が脱去される状態を図示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、多様な変換を加えることができ、さまざまな実施形態を有することができるが、特定実施形態を図面に例示し、詳細な説明によって詳細に説明する。本発明の効果、特徴、及びそれらを達成する方法は、図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば、明確になるであろう。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、多様な形態にも具現されるのである。
【００３０】
以下、添付された図面を参照し、本発明の実施形態について詳細に説明するが、図面を参照して説明するとき、同一であるか、あるいは対応する構成要素は、同一図面符号を付し、それらに係わる重複説明は、省略する。
【００３１】
以下の実施形態において、第１、第２のような用語は、限定的な意味ではなく、１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的に使用された。
【００３２】
以下の実施形態において、単数の表現は、文脈上明白に異なって意味しない限り、複数の表現を含む。
【００３３】
以下の実施形態において、「含む」または「有する」というような用語は、明細書上に記載された特徴または構成要素が存在するということを意味するものであり、１以上の他の特徴または構成要素が付加される可能性をあらかじめ排除するものではない。
【００３４】
図面においては、説明の便宜のために、構成要素がその大きさが誇張されていたり縮小されていたりする。例えば、図面に示された各構成の大きさ及び厚みは、説明の便宜のために任意に示されているので、本発明は、必ずしも図示されたところに限定されるものではない。
【００３５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態による眼科用手術装置について説明する。図１は、本発明の一実施形態による眼科用手術装置を図示した側面図である。図２は、探針部が分離された眼科用手術装置を図示した側面図である。図３は、本発明の一実施形態による眼科用手術装置を図示した側面図である。図４は、図３のＡ部分を拡大させた拡大図である。図５は、図３において、探針部が脱去される状態を図示した側面図である。
図１ないし図５を参照すれば、本発明の一実施形態による眼科用手術装置１は、支持部１０、探針部２０、ホルダ部４０、ハンドピース本体５０を含んでもよい。
【００３６】
支持部１０は、電気的経路が提供されるところであり、導電性材質によっても形成される。後述するハンドピース本体５０は、電線Ｃなどと連結されて電気的経路を提供し、支持部１０がハンドピース本体５０に結合されることにより、外部から電源を供給される。
【００３７】
具体的には、支持部１０は、ＲＦ（radio frequency）のような電気的信号を探針部２０に伝達し、探針部２０で結膜など対象体に接触し、結膜炎などの疾病を治療することができる。
【００３８】
支持部１０は、円筒状にも形成される。支持部１０が円筒状に形成され、後述するホルダ部４０、具体的には、ホルダ本体４１に形成される挿入部４２に挿入される。ホルダ本体４１には、支持部１０の形状に対応するように、内部が中空である挿入部４２が形成されてもよい。ただし、本発明の思想は、それに制限されるものではなく、眼科用手術装置１に要求される機能及び形状により、支持部１０は、多様な形状にも形成される。
【００３９】
図１、図２を参照すれば、本発明の一実施形態による探針部２０は、導電性材質によって形成されるものであり、結膜のような手術部位と直接接触する。本発明の一実施形態においては、探針部２０が全区間にわたって直径が同一に形成され、円筒状に形成されるが、所定区間により、直径が異なるように形成されるというように、多様な変形実施が可能である。
【００４０】
図１、図２を参照すれば、探針部２０は、第１区間部２１、第２区間部２５を含む。第１区間部２１は、支持部１０に結合されるところであり、支持部１０の内側に挿入結合される。第１区間部２１は、探針部２０において、支持部１０と結合する側に配置され、支持部１０外側に露出されない。探針部２０の第１区間部２１は、支持部１０と一体にも形成され、別途の部材によっても形成される。
【００４１】
第１区間部２１及び第２区間部２５、支持部１０は、いずれも導電性材質によって形成され、電気的経路を提供することにより、ＲＦのような電気的信号を伝達され、探針部２０が結膜のような治療対象部位に接触されることにより、損傷部位を除去することができる。
【００４２】
図１、図２を参照すれば、本発明の一実施形態による第２区間部２５は、第１区間部２１と一体に形成されて連結されるものであり、全面が支持部１０の外部に露出される。具体的には、第２区間部２５は、後述するハンドピース本体５０から離隔される方向に、支持部１０の外側に突出結合され、第２区間部２５は、全面が外部に露出される。
【００４３】
それについて他の観点から表現すれば、一体に形成された探針部２０において、支持部１０内に挿入された部分を、第１区間部２１と定義し、支持部１０外部に突出された部分を、第２区間部２５と定義することもできるであろう。
【００４４】
第２区間部２５は、導電性材質によって形成されるものであるので、第２区間部２５の全面が外部に露出されるということは、第２区間部２５の外周面に沿って、別途の絶縁部が形成されないということを意味する。
【００４５】
第２区間部２５の外周面に沿って、別途の絶縁部が形成されないことにより、絶縁部ほどの厚みが厚くならず、探針部２０、具体的には、第２区間部２５の厚みが厚くならないことにより、ユーザが、手術時に視野を確保することができるという効果がある。
【００４６】
第１区間部２１と連結される第２区間部２５の一端部に対向する他端部は、所定角度が形成され、それを側面から見たとき、断面が斜辺が形成される三角形状にも形成される。
【００４７】
斜辺と形成される第２区間部２５の長手方向軸となす角度は１０°にも形成される。それにより、第２区間部２５の第１区間部２１側に対向する端部の角度が３０° ないし４５°に形成されることに比べ、所定区間での断面積が狭くなり、結膜など対象に対する侵透性を向上させることができるという効果がある。
【００４８】
それに加え、結膜など対象に対する浸透面積が狭くなることにより、探針部２０による対象の損傷を防止することができる。
【００４９】
下記表１は、探針部２０の直径ｗ１と、第２区間部２５の長さｄ２との関係を図示した表である。
【表１】
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【００５０】
表１を参照すれば、本発明の一実施形態による縦項目は、探針部２０の直径ｗ１を示し、横項目は、探針部２０の第２区間部２５の長さを示し、探針部２０の直径ｗ１を多様に変化させながら、施術安定性を測定したとき、各直径に対する施術安定性を数値化したものである。
【００５１】
本明細書において施術安定性は、探針部２０の直径ｗ１と、第２区間部２５の長さｄ２との比率によって変形される程度、探針部２０の直径ｗ１により、結膜など対象体に加えられる損傷程度などを考慮して定められる値であり、一般的に、２．５点以上である場合、所定の施術安定性を充足させると定義する。
【００５２】
表１を参照すれば、本発明の一実施形態による探針部２０の直径ｗ１は、７０μｍにも形成され、探針部２０の直径ｗ１が７０μｍに形成される場合、第２区間部２５の長さｄ２が６ｍｍ以下である場合、施術安定性は、所定の基準を充足させる。
【００５３】
表１を参照すれば、探針部２０の直径ｗ１を多様に変化させながら、施術安定性を測定したとき、各直径に対し、所定の施術安定性を充足させる第２区間部２５の長さｄ２は、直径ｗ１が５０μｍであるとき、第２区間部２５の長さｄ２は、４ｍｍ以下、直径ｗ１が４５μｍであるとき、第２区間部２５の長さｄ２は、３ｍｍ以下、直径ｗ１が３０μｍであるとき、第２区間部２５の長さｄ２は、３ｍｍ以下と測定された。
【００５４】
従って、所定の施術安定性を充足させる探針部２０の第２区間部２５の最大長ｄ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率は、探針部２０の直径ｗ１が７０μｍであるとき、０．０１１６、探針部２０の直径ｗ１が５０μｍであるとき、０．０１２５、探針部２０の直径ｗ１が４５μｍであるとき、０．０１５、探針部２０の直径ｗ１が３０μｍであるとき、０．０１に形成される。
【００５５】
言い換えれば、所定の施術安定性を満足する探針部２０の第２区間部２５の最大長ｄ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率が０．０１以上０．０１５以下である場合、探針部２０は、所定の施術安定性を充足させることができる。
【００５６】
一方、表に示されていないが、第２区間部２５の長さｄ２が２ｍｍ未満に短く形成される場合には、所定直径ｗ２を有する支持部１０により、ユーザの手術視野が遮られる恐れがあるので、探針部２０の直径ｗ１が７０μｍであるとき、第２区間部２５の長さｄ２は、２ｍｍ以上６ｍｍ以下に形成されることが望ましい。
【００５７】
従って、探針部２０の直径ｗ１が７０μｍであるとき、探針部２０の第２区間部２５の長さｄ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率は、０．０１１６以上０．０３５以下にも形成される。
【００５８】
それは、従来探針部２０の直径ｗ１が１２０μｍに形成される場合に比べ、探針部２０の直径ｗ１が短くなり、手術時、医者のようなユーザ５の視野を確保することができ、特に、眼科用手術のように、他の外科手術と異なり、比較的狭い部位で行われる手術の精度が向上するのである。
【００５９】
図１、図２を参照すれば、本発明の一実施形態による支持部１０の直径ｗ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率が０．０３以上０．０７以下にも形成される。具体的には、支持部１０の直径ｗ２が１ｍｍに形成される場合、探針部２０の直径ｗ１は、３０μｍ以上７０μｍにも形成される。
【００６０】
特に、支持部１０の直径ｗ２が１ｍｍであるとき、従来支持部１０の直径ｗ２が１．８ｍｍに形成されることに比べ、０．８ｍｍの直径が減少され、支持部１０の直径ｗ２（または、厚み）が低減され、手術時、医者のようなユーザ視野を確保することができ、特に、眼科用手術のように、他の外科手術と異なり、比較的狭い部位で行われる手術の精度が向上する。
【００６１】
図１、図２及び図４を参照すれば、本発明の一実施形態による探針部２０は、直線状にも形成される。探針部２０が直線状に形成されることにより、ユーザ５は、損傷部位に正確に探針部２０を接触させることができるという効果がある。
【００６２】
図１を参照すれば、探針部２０の第１区間部２１は、円筒状に形成される支持部１０と同心をなし、支持部１０に貫通挿入される。探針部２０、具体的には、第１区間部２１と支持部１０は、いずれも導電性材質によって形成され、電線Ｃのような、ハンドピース本体５０の内側に配置される電気的経路を介しても電源を供給される。第１区間部２１と第２区間部２５は、同一材質でもって、一体にも形成される。
【００６３】
本発明の一実施形態によるホルダ部４０には、支持部１０が挿入される。ホルダ部４０は、後述するハンドピース本体５０に結合される。ホルダ部４０は、ハンドピース本体５０から離隔されるほど、直径が短くもなる。
【００６４】
ハンドピース本体５０に結合されるホルダ部４０の一側に対向する他側に配置されるホルダ部４０の直径が短くなることにより、探針部２０、具体的には、第２区間部２５側の視野が確保され、ユーザが、第２区間部２５を、結膜などに接触させるとき、探針部２０に対する視野を確保することができるという効果がある。
【００６５】
本発明においては、ホルダ部４０の長手方向軸Ｘ１と直交する軸を基準に、ホルダ部４０の断面が円形にも形成される。しかし、それに限定されるものではなく、ホルダ部４０の長手方向軸Ｘ１と直交する軸を基準に、ホルダ部４０の断面は、三角形、四角形のような多角形状に形成されるというように多様な変形実施が可能である。
【００６６】
図１、図２を参照すれば、ハンドピース本体５０とホルダ部４０は、ペンシル（pencil）のように同心をなし、同一直線上にも配置されて結合される。ホルダ部４０は、両側に開口部が形成され、一側の開口部を介して、ハンドピース本体５０と結合され、それに対向する他側の開口部である挿入部４２には、支持部１０が挿入され、支持部１０の外側に結合される探針部２０の第２区間部２５が突出する。
【００６７】
ホルダ部４０には、支持部１０が挿入されるように、挿入部４２が形成されてもよい。挿入部４２は、内部が中空に形成され、支持部１０が挿入され、図１を参照すれば、挿入部４２の内周面は、支持部１０の外周面の形状に対応するように形成される。
【００６８】
具体的には、本発明の一実施形態による支持部１０は、円筒状に形成され、挿入部４２の内周面は、支持部１０の外周面の形状に対応するように、挿入部４２の長手方向軸Ｘ１に沿って同心をなし、内部が中空である円筒状にも形成される。
【００６９】
図３ないし図５を参照すれば、本発明の一実施形態によるハンドピース本体５０の長手方向軸Ｘ２とホルダ部４０の長手方向軸Ｘ１は、所定角度θをなすようにも配置される。ホルダ部４０の長手方向軸Ｘ１は、ホルダ部４０に挿入結合される支持部１０、及び支持部１０に結合される探針部２０の長手方向軸Ｘ１と同一に形成される。
【００７０】
ホルダ部４０の一端部は、ホルダ部４０と対向するハンドピース本体５０の一端部と結合され、ハンドピース本体５０の一端部の外周面に沿ってエッジにも結合される。ホルダ部４０は、ハンドピース本体５０に回動自在にも結合される。
【００７１】
ホルダ部４０がハンドピース本体５０の一端部において、回動自在になることにより、ハンドピース本体５０の長手方向軸Ｘ２と、ホルダ部４０、具体的には、ホルダ本体４１の長手方向軸Ｘ１とがなす角度θが調節される。
【００７２】
図３ないし図５を参照すれば、本発明の一実施形態によるホルダ部４０は、ホルダ本体４１、ボタン部４３、弾性支持部４５を含む。ホルダ本体４１は、支持部１０が挿入されることにより、支持部１０の形状に対応するように、円筒状に形成される。
【００７３】
支持部１０は、ホルダ本体４１の一側に形成される開口部を介して挿入され、使用が完了すれば、挿入部４２を介して、再びホルダ本体４１の外部に脱去され、新しい支持部１０に交換が可能である。
【００７４】
ホルダ本体４１は、ハンドピース本体５０から離隔されるほど、直径が短くもなる。図４は、ホルダ本体４１の断面を図示した断面図でありハンドピース本体５０から離隔されるほど、ホルダ本体４１の直径が低減され、本発明においては、ホルダ本体４１の区間別直径変化が線形に形成できるが、それに限定されるものではなく、非線形に曲線型にも形成される。
【００７５】
ホルダ本体４１の直径が非線形に曲線型に形成されることにより、手術部位に近接するほど、ホルダ本体４１の直径の減少幅が、ハンドピース本体５０側に比べ、さらに大きくも形成され、それにより、ユーザがハンドピース本体５０を把持している状態で、支持部１０に結合される探針部２０を、手術対象部位に接触させるとき、ホルダ本体４１の外周面によって視野が遮られることを防止することができる。
【００７６】
図３ないし図５を参照すれば、本発明の一実施形態によるボタン部４３は、挿入部４２が形成されるホルダ本体４１の一側に対向する他側に配置されることにより、ボタン部４３は、ホルダ本体４１の内側に往復動自在にも形成される。
【００７７】
ボタン部４３には、後述する弾性支持部４５が結合され、挿入部４２を介して、ホルダ本体４１に支持部１０が挿入されるとき、支持部１０が弾性支持部４５を加圧することにより、ボタン部４３が後方（図４基準で左側）に移動する。ここで、ボタン部４３は、円筒状にも形成される。
【００７８】
ボタン部４３は、外周面に沿って段差（図面符号未設定）が形成され、それにより、ホルダ本体４１に、挿入部４２を介して挿入される支持部１０が、弾性支持部４５、及び弾性支持部４５と結合されるボタン部４３を加圧して、ボタン部４３がホルダ本体４１から離脱されることを防止することができる。
【００７９】
図３ないし図５を参照すれば、本発明の一実施形態による弾性支持部４５は、ボタン部４３と、ホルダ本体４１の内側に挿入される支持部１０との間に配置されるものであり、弾性支持部４５の一端部は、ボタン部４３に結合され、位置固定もなされる。弾性支持部４５は、コイル（coil）状のスプリングによっても形成される。
【００８０】
以下、前記のような本発明の一実施形態による眼科用手術装置１の作動原理及び効果について説明する。
【００８１】
図１を参照すれば、眼科用手術装置１は、支持部１０、探針部２０、ホルダ部４０、ハンドピース本体５０を含む。支持部１０には、電気的経路が提供され、外部から供給される電源は、ハンドピース本体５０の内部に配置される電線Ｃを介し、て支持部１０、及び支持部１０と結合される探針部２０に伝達される。
【００８２】
本発明においては、高周波（ＲＦ）を利用し、該高周波が電線Ｃなどの電気的経路を介して、ハンドピース本体５０、支持部１０、及び支持部１０と結合される探針部２０に伝達される。探針部２０に伝達される高周波は、眼科用手術などにおいて、対象体の結膜など損傷部位に伝達される。
探針部２０は、導電性材質によって形成され、第１区間部２１は、支持部１０に結合され、具体的には、支持部１０に挿入され、第２区間部２５は、第１区間部２１と一体に形成されて連結され、全ての面が支持部１０の外部にも露出される。
【００８３】
第１区間部２１と第２区間部２５は、導電性材質によって形成され、一体として連結され、探針部２０の所定区間に該当する第１区間部２１が支持部１０に貫通挿入される。
【００８４】
それにより、支持部１０の外周面に、探針部２０が直接じかに結合されることに比べ、探針部２０の形状変形に対する抵抗が増大されるという効果がある。
【００８５】
それにより、本発明の一実施形態において、直線状の探針部２０の形状変形を防止し、形状変形に対する剛性が確保されるという効果がある。
探針部２０、具体的には、第２区間部２５の全面が支持部１０の外部に露出されることにより、テフロンのような別途の絶縁材質によって形成される絶縁部が、第２区間部２５の外周面を取り囲む必要がなく、別途の絶縁部が要求されず、絶縁部が探針部２０に結合されることに比べ、直径が低減され、手術時、ユーザ視野が確保されるという効果がある。
【００８６】
本発明の一実施形態による探針部２０の第２区間部２５の長さｄ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率は、０．０１１６以上０．０３５以下にも形成される。
【００８７】
それにより、比率が０．０１１６未満、すなわち、探針部２０の直径ｗ１が７０μｍに形成されるとき、第２区間部２５の長さｄ２が６ｍｍを超えることに比べ、第２区間部２５の剛性を確保することができ、第２区間部２５の長さｄ２が長くなることにより、第２区間部２５の形状が変更されることを防止することができる。
【００８８】
第２区間部２５の長さｄ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率が０．０３５超過、すなわち、探針部２０の直径ｗ１が７０μｍに形成されるとき、第２区間部２５の長さｄ２が２ｍｍ未満であることに比べ、第２区間部２５が支持部１０などによって視野が妨害されることを防止することができ、ユーザが、結膜のような手術部位に、探針部２０、具体的には、第２区間部２５の一端部を接触させるとき、第２区間部２５と結合される支持部１０と、結膜のような治療部などとが干渉されることを防止することができる。
【００８９】
支持部１０と探針部２０は、同心をなして結合され、具体的には、探針部２０の所定区間に該当する第１区間部２１は、支持部１０と結合され、支持部１０の内側に配置され、第２区間部２５は、第１区間部２１と連結され、支持部１０の外側に配置される。
【００９０】
特に、第２区間部２５の全ての面が支持部１０の外側に露出され、別途の絶縁部が要求されないことにより、絶縁部の厚みほど探針部２０の厚みが増大することを防止し、眼科用手術時、絶縁部により、探針部２０、具体的には、第２区間部２５の視野が確保される。
【００９１】
図１、図２を参照すれば、本発明の一実施形態による支持部１０の直径ｗ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率が０．０３以上０．０７以下にも形成され、支持部１０の直径ｗ２が１ｍｍである場合、探針部２０の直径ｗ１が３０μｍ以上７０μｍ以下にも形成される。
【００９２】
支持部１０の直径ｗ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率が０．０３以上０．０７以下に形成されることにより、比率が０．０３未満、すなわち、支持部１０の直径ｗ２が３０μｍ未満に形成されることに比べ、他の外科用手術に比べ、局所部位で手術が行われる眼科用手術において、支持部１０の直径ｗ２によってユーザ視野が妨害されることを防止することができる。
【００９３】
支持部１０の直径ｗ２に対する探針部２０の直径ｗ１の比率が０．０７超過、すなわち、探針部２０の直径ｗ１が７０μｍを超えることに比べ、第１区間部２１を取り囲んで結合される支持部１０の剛性が確保されるという効果がある。
【００９４】
本発明の一実施形態によるホルダ部４０は、ホルダ本体４１、ボタン部４３、弾性支持部４５を含む。ホルダ本体４１は、ハンドピース本体５０に結合されるものであり、図１のように、ホルダ本体４１とハンドピース本体５０は、長手方向軸を共有し、ペンタイプにも形成され、図３のように、ハンドピース本体５０の長手方向軸とホルダ部４０の長手方向軸とが所定角度θをなしても配置される。
【００９５】
図３を参照すれば、ホルダ本体４１に形成される挿入部４２を介して、支持部１０、及び支持部１０に結合される探針部２０が共に結合される。支持部１０がホルダ本体４１の内側に挿入されることにより、探針部２０が結合される支持部１０の一端部に対向する他端部は、ホルダ本体４１の内側において、支持部１０の移動経路上に配置される弾性支持部４５と接触する。
【００９６】
支持部１０がホルダ本体４１の内側において、所定位置まで移動することにより、支持部１０が弾性支持部４５を加圧し、弾性支持部４５は、圧縮される。弾性支持部４５は、支持部１０の挿入方向と反対方向に、バネ復元力が発生し、支持部１０と接触する弾性支持部４５の一側に対向する他側がボタン部４３を加圧する。
【００９７】
ボタン部４３は、挿入部４２が形成されるホルダ本体４１の一側（図４基準で右側）に対向する他側（図４基準で左側）に配置され、弾性支持部４５がボタン部４３を加圧することにより、左側（図４基準）に移動する。
【００９８】
眼科用手術が完了すれば、ユーザ５は、ボタン部４３が、ホルダ本体４１に突出する方向（図基準で左側）に対向する方向（図５基準で右側）にボタン部４３を加圧し、ボタン部４３は、再び弾性支持部４５を加圧し、加圧される弾性支持部４５は、ボタン部４３から離隔される方向（図５基準で右側）にバネ復元力を有し、ホルダ本体４１内部に挿入された支持部１０を、ホルダ本体４１の外側に離脱させることができる。
【００９９】
それにより、ユーザ５は、ボタン部４３を加圧する簡単な動作により、使用が完了した支持部１０、及び支持部１０に結合される探針部２０を、ホルダ部４０、具体的には、ホルダ本体４１から除去することができ、新たな支持部１０及び探針部２０に交換することができる。
【０１００】
本発明の一実施形態によるボタン部４３は、支持部１０の挿入または脱の去方向と同一方向に、ホルダ本体４１の内側で移動自在である。
【０１０１】
以下、本発明の他の実施形態による眼科用手術装置の構成、作動原理及び効果について説明する。図６は、本発明の他の実施形態による探針部を図示した側面図である。探針部は、導電性材質によって形成される第１区間部、第２区間部を含んでもよく、第１区間部は、支持部の内部に挿入結合される。
【０１０２】
第２区間部３５は、第１区間部３１と一体に形成されて連結されるものであり、探針部３０、具体的には、第２区間部３５は、長手方向に沿い、少なくとも１以上の屈曲部３６が形成されてもよい。屈曲部３６は、曲線状でもあり、従来探針部の長手方向断面が三角形状に形成されることに比べ、涙道治療時、手術部位との接触面積を最小化させながら、対象体の痛症を低減させ、手術部位との接触面積減少により、損傷部分の回復時間を短縮させることができる。
【０１０３】
本発明の他の実施形態は、探針部３０、具体的には、第２区間部３５の形状が異なるところを除いては、支持部１０、ホルダ部４０、ハンドピース本体５０など、本発明の一実施形態による眼科用手術装置１と構成が同一であるので、それらと重複する範囲において、説明は、省略する。
【０１０４】
以下、本発明のさらに他の実施形態による眼科用手術装置の構成、作動原理及び効果について説明する。図７は、本発明のさらに他の実施形態による眼科用手術装置を図示した側面図である。図８は、図７のＢ部分を拡大させた拡大図である。図９は、図７において、探針部が脱去される状態を図示した側面図である。
【０１０５】
本発明のさらに他の実施形態による眼科用手術装置１は、支持部１０、探針部２０、ホルダ部６０、ハンドピース本体７０を含んでもよい。図７ないし図９を参照すれば、本発明のさらに他の実施形態によるホルダ部６０は、ホルダ本体６１、ボタン部６３、移動部６４、弾性支持部６５を含んでもよい。
【０１０６】
図７ないし図９を参照すれば、ホルダ本体６１は、支持部１０が挿入されるように、挿入部６２が形成される。挿入部６２は、支持部１０の外周面の形状に対応するように形成され、本発明において、円筒状に形成される支持部１０に対応するように、内部が中空である円筒状にも形成される。
ボタン部６３は、ホルダ本体６１に貫通結合されるものであり、一部分が、ホルダ本体６１の外側に突出し、ホルダ本体６１の外側に突出する部分を除いた残り部分は、ホルダ本体６１の内側に貫通結合される。
【０１０７】
ボタン部６３は、外周面に沿って、段差部（図示せず）が突設され、それにより、ボタン部６３が、所定部分以上ホルダ本体６１の外側に突出することを防止することができる。
【０１０８】
図７ないし図９を参照すれば、移動部６４は、ボタン部６３と接触自在であり、挿入部６２上において、移動自在に形成される。移動部６４は、ボタン部６３の移動経路上に配置される。
【０１０９】
移動部６４は、ボタン部６３と対向する一面が曲線形状にも形成され、ボタン部６３との接触面積を低減させ、ボタン部６３と移動部６４との摩擦によってボタン部６３が損傷することを防止することができる。
【０１１０】
図７ないし図９を参照すれば、弾性支持部６５は、ホルダ本体６１と移動部６４との間に配置されるものであり、移動部６４を支持部１０側方向に弾性支持する。移動部６４は、ボタン部６３と対向する一面がボタン部６３側方向に突設、すなわち、ボタン部６３側に向けて凸状にも形成される。
【０１１１】
図８を参照すれば、支持部１０が、ホルダ本体６１の挿入部６２を介して、ホルダ本体６１の内側に挿入され、ホルダ本体６１の内側に配置される支持部１０と移動部６４とが接触する。
【０１１２】
図９を参照すれば、ユーザ５は、支持部１０、及び支持部１０に結合される探針部２０の使用が完了すれば、ボタン部６３を、移動部６４側（図９基準で下側）に加圧し、移動部６４を支持部１０側（図９基準で右側）に移動させる。
【０１１３】
このとき、ボタン部６３が移動部６４を加圧することにより、弾性支持部６５が延び、移動部６４の移動方向と反対となる方向（図９基準で右側から左側）にバネ復元力を有する。移動部６４が再び原位置に復帰されることにより、ボタン部６３は、ホルダ本体６１の外側（図９基準で上側）に移動し、外側方向に突出する。
【０１１４】
ユーザ５は、支持部１０、及び支持部１０に結合される探針部２０の使用が完了すれば、ボタン部６３を加圧し、ホルダ本体６１の内側において、第１方向（図９基準で上側から下側）に移動させ、ボタン部６３の移動方向（図９基準で上側から下側）に直交する方向に、支持部１０及び探針部２０を脱去する。
【０１１５】
それにより、一回使用の支持部１０、及び支持部１０に結合される探針部２０を使用する場合、使用が完了した支持部１０、探針部２０を迅速にホルダ本体６１から脱去させることができるという効果がある。
【０１１６】
本発明のさらに他の実施形態による眼科用手術装置１は、ホルダ本体６１、ボタン部６３、移動部６４、弾性支持部６５を含むホルダ部６０の構成を除いては、本発明の一実施形態による眼科用手術装置１と構成が同一であるので、それと重複する範囲での説明は、省略する。
【０１１７】
以上のように本発明は、図面に図示された一実施形態を参照して説明したが、それらは、例示的なものに過ぎず、当該分野において当業者であるならば、それらから多様な変形、及び実施形態の変形が可能であるという点を理解するであろう。従って、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決められるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、眼科用手術装置を提供する。また、産業上利用する電気外科用器具などに本発明の実施形態を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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