(57)【要約】【課題】複数の通信方式を利用する場合、情報通信端末が有するＤＲＡＭにプログラムを保持するとき、複数の通信方式に対応するそれぞれのプログラムを保持するためには、大量の消費電力が必要であった。【解決手段】ＤＲＡＭ内に、複数の通信方式それぞれのプログラムを保持するデータ領域を、予め決定しておく。情報通信端末の起動時に、いずれの通信方式で通信を行うかに応じて、特定の通信方式を、手動による選択、もしくは情報通信端末の周囲の通信環境に応じて自動的に選択を行う。この選択された通信方式に対応するプログラムをＲＯＭから、ＤＲＡＭの対応するデータ領域にダウンロードして保持を行い、この通信方式に対応するデータ領域以外のデータ領域は保持しない。これにより、現在必要な通信方式のみ、ＤＲＡＭに保持することになり、消費電流の削減が可能となる。【選択図】      図２
2008258767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上の通信方式を制御可能な制御部と、それぞれの前記通信方式に対応したプログラムを格納するＲＯＭと、それぞれの前記通信方式に対応したプログラムを対応する領域区分において保持可能であるＤＲＡＭとを含んでなる情報通信端末であって、
前記制御部は、前記特定の通信方式に対応するプログラムを、前記ＲＯＭから前記ＤＲＡＭ上に展開し、前記展開したデータに基づいて、前記特定の通信方式で通信を行い、通信に使用しない他の通信方式に対応するプログラムを前記ＤＲＡＭに保持しないように制御する情報通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定の通信方式を、前記特定の通信方式の選択を受け付ける操作部で入力された結果に基づいて決定する請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定の通信方式を、基地局からの報知情報を判別することにより決定する請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項４】
少なくとも２つ以上の通信方式に対応するプログラムを格納しているＲＯＭから特定の通信方式に対応するプログラムを、ＤＲＡＭ内の、前記少なくとも２つ以上の通信方式に対応するプログラムをそれぞれ保持可能な各領域区分のうち前記特定の通信方式に対応する領域区分に展開して保持し、通信に使用しない他の通信方式に対応するプログラムを前記ＤＲＡＭに保持しないように制御する情報通信端末におけるメモリ制御方法。
【請求項５】
前記特定の通信方式は、前記情報通信端末で決定される前記請求項４に記載の情報通信端末におけるメモリ制御方法。
【請求項６】
前記特定の通信方式は、前記情報通信端末で検知した報知情報に含まれる基地局の信号に基づいて決定される請求項４に記載の情報通信端末におけるメモリ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信端末とその情報通信端末におけるメモリを有効に活用するためのメモリ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術の著しい発展により、様々な機能が携帯電話機などの情報通信端末に搭載されるようになり、またこの種々の機能の搭載に応じて、最適な設定変更の工夫が、情報通信端末に対してなされてきた。
【０００３】
これと共にこれらの機能の処理の高速化も求められている。
【０００４】
また、通信方式も１つのみに留まらず、複数種類の無線通信方式を利用可能な情報通信端末が求められている。
【０００５】
たとえば、屋外では通常の基地局を介した移動体通信網を利用した通信、屋内では、屋内に設定したアクセスポイントを介した無線LAN通信を利用するための情報通信端末などである。
【０００６】
ここで、各通信方式を利用可能な無線機の所要メモリ量削減のため、ソフトウェアをダウンロードすることが可能な最低限の機能モジュールを基本モジュールとして常時保持しておき、各通信方式の拡張モジュールについては、基本モジュールを使って必要に応じてダウンロードする方法がある（特許文献１：特開２００５−２２３７８８号公報参照）。
【０００７】
また、所望した無線通信方式の無線通信用ソフトウェアをダウンロードサーバから、メモリにダウンロードし、無線メモリ部に転送を行うことで、このソフトウェアを実行して、所望の無線通信方式で通信を行うことが可能な無線移動端末も認められる。（特許文献２：特開２００６−１７４３８７号公報参照）。
【０００８】
この無線移動端末はさらに、サービスエリアを移動することで無線通信方式が変わった場合、このサービスエリアに対応する無線通信用ソフトウェアを、メモリに蓄積しているデータから取り出し、無線メモリ部に書き込み実行することも可能である。
【０００９】
また、記憶装置に複数の無線通信用ソフトウェアを格納し、複数の無線通信用ソフトウェアの中から、ユーザが指定した任意の無線通信用のソフトウェアを選択して、無線部へ転送することも可能となる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２２３７８８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、複数の無線通信方式を利用可能とするためのプログラムは、１つのみの無線通信方式に対応するプログラムより当然大きくなり、これにより、多様な通信システムに対応した携帯電話機では、プログラム容量が増大する傾向にある。
【００１２】
また、情報通信端末内での様々な処理に対して高速化という市場要求に応じて、比較的高速アクセス可能なＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が使用されることが多い。
【００１３】
しかし、ＤＲＡＭは、プログラム容量が増大すればするほど、データをＤＲＡＭで保持するリフレッシュに要する消費電流が増大する。
【００１４】
このため、複数種類の通信方式に対応するプログラムをＤＲＡＭに保持するとなると、ＤＲＡＭでデータ（プログラム）を保持するためのリフレッシュに要する消費電流もかなり大きなものとなる。
【００１５】
そのため、本発明の目的は、複数種類の無線通信方式を利用する場合に、ＤＲＡＭを有効に活用しつつ消費電流を削減可能とするメモリ制御方法及び情報通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の複数の通信方式を利用可能な情報通信端末は、少なくとも２つ以上の通信方式を制御可能な制御部と、それぞれの前記通信方式に対応したプログラムを格納するＲＯＭと、それぞれの前記通信方式に対応したプログラムを対応する領域区分において保持可能であるＤＲＡＭとを含んでなる情報通信端末であって、前記制御部は、前記特定の通信方式に対応するプログラムを、前記ＲＯＭから前記ＤＲＡＭ上に展開し、前記展開したデータに基づいて、前記特定の通信方式で通信を行い、通信に使用しない他の通信方式に対応するプログラムを前記ＤＲＡＭに保持しないように制御することを特徴とする。
【００１７】
また本発明の情報通信端末におけるメモリ制御方法は、少なくとも２つ以上の通信方式に対応するプログラムを格納しているＲＯＭから特定の通信方式に対応するプログラムを、ＤＲＡＭ内の、前記少なくとも２つ以上の通信方式に対応するプログラムをそれぞれ保持可能な各領域区分のうち前記特定の通信方式に対応する領域区分に展開して保持し、通信に使用しない他の通信方式に対応するプログラムを前記ＤＲＡＭに保持しないように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の複数通信システム利用可能な携帯電話機は、ＤＲＡＭと、少なくとも２つ以上の通信システム用のプログラムを保持するＲＯＭとからなり、使用形態に応じて複数の通信方式の中から特定の通信方式を選択し、この通信方式に対応するプログラムのみをＤＲＡＭ上に展開することで、消費電力を低減しつつ実行可能となることを特徴とする携帯電話機を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
まず、本発明の実施の形態の情報通信端末１（以降、端末と称する）の構成について、図１から図３を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態の端末１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
また、本発明の実施の形態の端末は少なくとも２つ以上の通信方式を利用可能であるため、図１では、３種の通信方式を利用可能な端末１として図示している。
【００２３】
本発明の実施の形態の端末１は、端末１のネットワークとの通信制御、認証や、端末上のソフト等の実行、制御、及び表示部２の制御、操作部３からの入力制御など、端末１の動作を指示するコンピュータプログラム、及び複数種類の通信方式に対応するプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）５と、これらのプログラムを処理し、端末１の制御を行う制御部１１と、端末１が通常の動作時に利用する電話帳データ、メールデータなどを記憶するメモリであるＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４とを含む。
【００２４】
また、端末１は、３種の無線通信方式に対応するため、通信方式１に対応した第１の送受信部１２と第１のアンテナ１５、通信方式２に対応した第２の送受信部１３と第２のアンテナ１６、通信方式３に対応した第３の送受信部１４と第３のアンテナ１７を有する。
【００２５】
なお、ここでは、３種としているが、２つ以上であれば、特に数は限定しない。
【００２６】
第１の送受信部１２乃至、第３の送受信部１４は、第１のアンテナ１５乃至第３のアンテナ１７を介して図示しない移動体通信網と無線通信を行う機能を有し、送信信号を変調して無線信号として移動体通信網に送出し、移動体通信網からの無線信号を復調しディジタル信号として制御部１１に送出する。
【００２７】
また、端末１は、音声通話を行うために、ユーザに対して音声出力を行う音声再生手段であるスピーカ７と、端末１への音声入力を受け付けるマイク６と、キーパッド等からユーザの入力を受け付け、これらの各種キーからのキー入力を信号に変換し、制御部１１に送出する操作部３と、受信したメール情報や画像などの各種情報を表示可能な表示部２とを含む。なお、操作部３は、表示部２と一体化したタッチパネル入力部としてもよい。
【００２８】
音声処理部８は、マイク６から入力された音声を音声データに変換して第１の送受信部１２、第２の送受信部１３、及び第３の送受信部１４へ出力し、且つ第１の送受信部１２、第２の送受信部１３、及び第３の送受信部１４から受信した信号を音声データに変換して、スピーカ７に出力する。
【００２９】
ここで、端末１が、特定の通信方式を選択するときのＤＲＡＭ４内で行われる処理について図２、図３を用いて説明する。
【００３０】
図２は、ＲＯＭ５内と、ＤＲＡＭ４内の特に通信方式に関わるメモリ領域を示すイメージ図である。
【００３１】
なお、図２では、通信方式３のプログラムのみ、第３の領域区分２３に展開して保持している場合を示している。
【００３２】
図３は、３種類の通信方式を利用可能とする端末１の、選択処理を示すフロー図である。
【００３３】
ＤＲＡＭ４は、図２に示すように、たとえば端末１が３種の通信方式を有する場合には、ＤＲＡＭ４の通信方式に関わるメモリ領域２０の領域区分が３分割される。
【００３４】
すなわち、それぞれの領域区分は、通信方式１のプログラムを格納可能な第1の領域区分２１、通信方式２のプログラムを格納可能な第２の領域区分２２、通信方式３のプログラムを格納可能な領域区分２３を示す。
【００３５】
ここで、制御部１１は、ユーザが選択した特定の通信方式に対しては、ＲＯＭ５からＤＲＡＭ４上に、特定の通信方式に関わるプログラムを展開して保持するよう制御する。しかし、制御部１１は、他の通信方式に関わるプログラムを格納する領域区分では、何も保持していない状態とする。すなわち、制御部１１は、元々この領域区分で保持されていたプログラムは消去し、また何も保持されていない領域区分は、ブランク状態のままで維持する。
【００３６】
続いて、制御部１１が、ＤＲＡＭ４で保持するプログラムの選択、及び選択されていない通信方式に対応するプログラムを保持する領域区分に対する処理について、図３を用いて説明する。
【００３７】
まず、制御部１１は、端末１の電源オフ時に、直前までＤＲＡＭ４で保持していた通信方式の種別をＲＯＭ５に記憶しており、電源オン時に、ＤＲＡＭ４に、記憶した通信方式の種別に対応するプログラムを、この通信方式のプログラムを格納する領域区分に展開する。
【００３８】
なお、このあと、通信方式の種別を変更する場合には、制御部１１が、表示部２にポップアップ表示を行うなどで、ユーザに操作部３を介して、通信方式の種別を変更するか、もしくはユーザが自ら操作部３を介して、通信方式の種別を変更する旨の入力を行う。
【００３９】
この通信方式の種別の変更を行うとき、まず、ユーザが、操作部３を介して、通信方式の種別を選択する入力を行う。
【００４０】
このとき、制御部１１は、端末１のユーザが、操作部２を介して、特定の通信方式を選択する旨の入力を検知すると、現在、DRAM４で保持している通信方式の種別と、選択された通信方式の種別との一致不一致を確認する（Ｓ３１）。
【００４１】
ここで、一致した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１１はそのまま同一の通信方式を利用して通信を行う（Ｓ３９）。  
しかし、不一致であった場合には（Ｓ３１のＮｏ）、制御部１１は現在まで用いていた通信方式を示すプログラムをＤＲＡＭ４上で保持せず、その後は、いずれの通信方式を選択したかに応じて、Ｓ３３以降、Ｓ３８までの３通りに分かれる。
【００４２】
すなわち、通信方式１を選択した場合を示すＳ３３では、制御部１１は、通信方式１のプログラムをＤＲＡＭ４の第１の領域区分２１に展開する。その後に、制御部１１は、それまでＤＲＡＭ４の第２の領域区分２２、または第３の領域区分２３に保持されていた通信方式２または通信方式３のプログラムを消去する。なお、元々プログラムが格納されていない領域区分に対しては何も行わない（Ｓ３４）。
【００４３】
同様に、通信方式２を選択した場合、制御部１１は通信方式２のプログラムをＤＲＡＭ４の第２の領域区分２２に展開し（Ｓ３５）、その後に、制御部１１は、それまでＤＲＡＭ４の第１の領域区分２１、または第３の領域区分２３に保持されていた通信方式１または通信方式３のプログラムを消去する。なお、元々プログラムが格納されていない領域区分に対しては何も行わない（Ｓ３６）。
【００４４】
通信方式３を選択した旨を検出したときも、制御部１１は通信方式３のプログラムをＤＲＡＭ４の第３の領域区分２３に展開し（Ｓ３７）、その後に、制御部１１は、それまでＤＲＡＭ４の第１の領域区分２１、または第２の領域区分２２に保持されていた通信方式１または通信方式２のプログラムを消去する。なお、元々プログラムが格納されていない領域区分に対しては何も行わない（Ｓ３８）。
【００４５】
そのあと、ＤＲＡＭ４に展開したプログラムに基づいて、それぞれの通信方式に対応する送受信部１２乃至１４及びアンテナ１５乃至１７を用いて、制御部１１は端末１の通信を制御する。
【００４６】
このように、本発明の実施の形態の端末１は、ユーザが選択した通信方式の種別に応じて、選択された通信方式のプログラムをＤＲＡＭ４に展開し、選択していない通信方式はＤＲＡＭ４で保持しないため、ＤＲＡＭ４のリフレッシュサイズを必要最小限にとどめておくことが可能となる。
【００４７】
これにより、リフレッシュに要する電力を削減するため、複数の通信方式を利用可能であり、かつこの端末１の消費電力の削減が可能となる。
【００４８】
次に図４から図６を用いて本発明の第２の実施の形態の情報通信端末について説明する。
【００４９】
本発明の実施の形態の端末１は、通信方式の選択を、端末の電源オン時に行っていた。
【００５０】
しかし、第２の実施の形態の情報通信端末１´（以降、端末と称する）は、端末１´の周囲の環境に応じて、最適な通信方式を選択し、ＤＲＡＭ４上に展開することを特徴とする。
【００５１】
すなわち、端末１´は、複数種類の通信網が存在する中から、特定の通信方式を選択して通信を行うことが可能となる。
【００５２】
図４は、本発明の第２の実施の形態の端末１´の構成を示すブロック図である。
【００５３】
第１の実施の形態の端末１と異なる点は、制御部１１´のみであるため、それ以外の部品に対しては、第１の実施の形態の端末１を示すブロック図である図１と同じ番号を用いている。
【００５４】
図５は、端末１´、及び端末１´の周囲の通信環境を示したイメージ図である。なお、本発明の第２の実施の形態では、通信方式は２種類として説明する。
【００５５】
図５に示すように、端末１´の周囲には、通信方式１に対応する第１の基地局５１、及び通信方式２を処理する第２の基地局５２が存在し、これらの通信方式での通信の可能なエリア（圏内）、及び通信方式で利用が不可能なエリア（圏外）が存在する。
【００５６】
エリアＡ５３は、第１の基地局５１の圏内かつ第２の基地局５２の圏外である領域、エリアＢ５４は、第１の基地局５１と第２の基地局５２が共に圏内である領域、エリアＣ５５は、第１の基地局５１の圏外であり第２の基地局５２の圏内となる領域を示す。
【００５７】
これらのエリア内外を端末１´がエリアＡ５３から、エリアＢ５４を経てエリアＣ５５まで移動した場合における、制御部１１´が行う制御について、図５、図６を用いて説明する。
【００５８】
図６は、端末１´が、周囲の通信環境に応じて、利用する通信方式の種別を切替える場合の処理を示すフロー図である。
【００５９】
まず、制御部１１´は、端末１が通話可能範囲内に存在するか否かを、報知情報を受信可能であるか否かに応じて判別する（Ｓ６１）。
【００６０】
報知情報を受信していない場合、制御部１１´は、端末１´は現在、圏外であると判断し、報知情報を受信するまで、Ｓ６１における受信処理を繰り返す（Ｓ６１のＮｏ）
ここで、仮に端末１´が、通話可能範囲内に在圏している場合（Ｓ６１のＹｅｓ）、
次に、制御部１１´は、受信した報知情報は、いずれの基地局からの通信情報かを判別する（Ｓ６２）
ここでは、図５に示すエリアＡ５３の位置に存在した場合を考える。この場合、端末１´は、第１の基地局５１を示す信号を含む報知情報を受信しているため、制御部１１´は、第１の基地局５１のエリア内に在圏していると判別する。
【００６１】
すなわち、端末１´は、通信方式１で通信可能な状態である。なお、この時点では、端末１´が受信する報知情報は、他の基地局の存在を示す信号を含んでいない。
【００６２】
このため、第１の基地局５１からの報知情報に基づいて、制御部１１´は、ＲＯＭ５から通信方式１のプログラムをＤＲＡＭ４に展開する（Ｓ６３）。端末１´は、この通信方式１に基づいて通信可能な状態となる。
【００６３】
制御部１１´は、この後も続けて、検出した報知情報に含まれる信号の変化を監視し続ける。
【００６４】
このとき、他の信号を含む報知情報を受けることなく、継続して同じ基地局からの報知情報を受信し続けている場合（Ｓ６６のＮｏ）、制御部１１´は、そのまま、図５に示す第１の基地局５１から受ける通信方式１のプログラムをＤＲＡＭ４に保持する（Ｓ６７）。
【００６５】
しかし、ここで、他の信号を含む報知情報を受信した場合（Ｓ６６のＹｅｓ）、すなわち、図５に示すように、エリアＢ５４の位置に移動した場合、端末１´は、第１の基地局５１から発信される通信方式１を示す信号に加えて、第２の基地局５２から発信される通信方式２を示す信号も含む報知情報を受信することとなる。
【００６６】
そのため、制御部１１´は、ＲＯＭ５からＤＲＡＭ４の第２の領域区分２２に、通信方式２に対応するプログラムを展開する（Ｓ６４）。
【００６７】
このとき、端末１´は、通信方式１及び通信方式２に基づいて通信可能な状態となる。
【００６８】
また、ＤＲＡＭ４上のデータを保持する領域は、エリアＡ５３の位置に存在するときよりは、データ保持する領域は拡大することになる（Ｓ６５）。
【００６９】
しかし、メモリ領域２０全てを用いて、全ての通信方式に対応するプログラムを保持する場合よりは、リフレッシュに要する消費電流を削減することが可能である。
【００７０】
さらに端末１´が移動して、エリアＣ５５に入ると、端末１´が受ける報知情報は、第１の基地局５１から発信される信号は消え、第２の基地局５２から発信される信号のみとなる。
【００７１】
このため、制御部１１は、ＤＲＡＭ４の第１の領域区分２１に保持されているデータ、すなわち通信方式１を示すプログラムを消去し、第２の領域区分２２の通信方式２を示すプログラムだけを保持することとなる。
【００７２】
このため、端末１´は、通信方式２のみで通信可能な状態となる。
【００７３】
図７は、本発明の第２の実施の形態の端末１´のＤＲＡＭ４の領域区分を変更した場合のイメージ図である。
【００７４】
なお、図７では、通信方式３のプログラムを第３の領域区分２３に、報知情報解析用プログラムを第４の領域区分２４に展開して保持している場合を示している。
【００７５】
このように、本発明の第２の実施の形態の端末１´では、他の通信方式の報知情報も解析を行う必要があるため、ＤＲＡＭ４は、図７に示すような報知情報を解析するためのプログラムを常にデータ保持できる領域（第４の領域区分２４）を設けておいてもよい。
【００７６】
このようにＤＲＡＭ４の領域区分を予め設定し、必要最低限のデータのみ、すなわち、一部の領域区分に格納されたデータのみを保持するのみをＤＲＡＭ４で保持（リフレッシュ）するため、データ保持に必要なリフレッシュを行うための消費電流を削減することが可能となる。
【００７７】
このように、本発明の第２の実施の形態の端末１´は、周囲の通信環境に応じて、複数の通信方式を決定して利用可能であり、さらに該決定した通信方式に対応するプログラムのみ、ＤＲＡＭに保持して利用するため、消費電力の削減が可能となる。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態の情報通信端末１、および第２の実施の形態の情報通信端末１´は、それぞれ、データが大量に必要となる複数種類の通信方式を利用可能であると共に、ＤＲＡＭに格納するプログラムを限定することにより、消費電力の低減化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態の情報通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の情報通信端末の通信方式の選択処理を示すフロー図である。
【図３】本発明の実施の形態の情報通信端末に含まれるＲＯＭ５内と、ＤＲＡＭ４内の特に通信方式に関わるメモリ領域を示すイメージ図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の情報通信端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の情報通信端末、及び情報通信端末周囲の通信環境を示したイメージ図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の情報通信端末が、周囲の通信環境に応じて、通信方式を切替える場合の処理を示すイメージ図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の情報通信端末に含まれるＲＯＭ５内と、ＤＲＡＭ４内の特に通信方式に関わるメモリ領域の一部を変更した場合のイメージ図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    情報通信端末
１´  情報通信端末
２    表示部
３    操作部
４    ＤＲＡＭ
５    ＲＯＭ
６    マイク
７    スピーカ
８    音声処理部
１１  制御部
１１´  制御部
１２  第１の送受信部
１３  第２の送受信部
１４  第３の送受信部
１５  第１のアンテナ
１６  第２のアンテナ
１７  第３のアンテナ
２０  メモリ領域
２１  第１の領域区分
２２  第２の領域区分
２３  第３の領域区分
２４  第４の領域区分
５１  第１の基地局
５２  第２の基地局
５３  エリアＡ
５４  エリアＢ
５５  エリアＣ
【図１】
2008258767.tif 000003
【図２】
2008258767.tif 000004
【図３】
2008258767.tif 000005
【図４】
2008258767.tif 000006
【図５】
2008258767.tif 000007
【図６】
2008258767.tif 000008
【図７】
2008258767.tif 000009