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【事件の表示】
　商願２０１３−　６２６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋａｍｉ　Ｎｏ　Ｓｕｎａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２５年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１９１４３６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「紙の砂」の文字を表してなり、昭和５９年７月２４日に商標登録出願、第１９類「パルプ製動物糞尿処理材、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録され、その後、平成２０年３月１２日に指定商品を第２１類「パルプ製動物糞尿処理材」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｋａｍｉ　Ｎｏ　Ｓｕｎａ」の欧文字を表してなるところ、該文字から「カミノスナ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標は、英語の成語ではなく、また「Ｋａｍｉ」「Ｎｏ」「Ｓｕｎａ」の文字が組み合わされて特定の意味合いを生ずるものとはいえず、一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「紙の砂」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字から「カミノスナ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において相違し、観念において比較することができないものの、「カミノスナ」の称呼を同じくするものであり、さらに本願商標及び引用商標の読み仮名を平仮名又は片仮名で表すとした場合には、両者の文字列が同一のものとなることをも併せ考慮すれば、両商標は、それぞれをその指定商品に使用するときは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願の指定商品「愛玩動物用排泄物処理材」と引用商標の指定商品「パルプ製動物糞尿処理材」は、ともに動物用の排泄物を処理する材料であると認められるから、同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張
　請求人は、本願商標の指定商品である「愛玩動物用排泄物処理材」の取引は、専らインターネット販売又は店頭販売を通じて行われていることから、取引実情に照らせば、当該商品は称呼のみで取引されるものではないことから、本願商標と引用商標とが称呼において相紛らわしいとしても、それだけで直ちに出所の誤認混同が生じるとは考えられない。そして、かかる取引の実情の下では、需要者は主に視覚を通じて商標を認識することから、誤認混同のおそれの有無を判断するにあたっては、外観、観念及び称呼の３要素のうち視覚的要素である外観が相対的に重視されるべきである旨述べ、外観及び観念において著しく相違する本願商標と引用商標とは、指定商品の出所について誤認混同が生じるおそれはなく、両商標は非類似である旨主張している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１１号の適用に関して、「商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である。」（東京高裁　平成１１年（行ケ）第４２２号判決　平成１２年６月１３日言渡）との判示がなされているものである。
　そうとすると、前記（１）で述べたように、本願商標と引用商標とは、少なくとも称呼を同じくするものであるから、両商標を、各々、その指定商品について使用した場合に、商品の出所について混同のおそれはないとするべき特別の事情が存在すると認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあるものと認めるべきであるところ、請求人の主張によっては、上記特別の事情が存在することを認めることができない。
　さらに、請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は、過去の審決例等の判断に拘束されることなく、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される商品の取引の実情等を考慮し、本件の事案に即して本願商標と引用商標とを対比することにより、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例、審決例等の判断に拘束されるものではないから、請求人の主張については採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１１５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉｔ　Ａｉｒ」の文字を横書きしてなり、第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２６年１１月１８日付け、同２７年５月２１日付け及び同年６月９日付けの手続補正書により、第９類「救命用具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，エア膨張式救命胴衣」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、広範な範囲にわたる商品を指定している。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願に係る指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分第８類に属さない商品を包含し、かつ、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
　また、本願は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義もなくなったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第５６４０５５２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「ＯＲＢＩＳ」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第５６４０５５２号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成２６年２月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同２７年６月２３日受付の手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供」と補正されたものである。
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成２５年９月３日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定役務に使用しても、その役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人が、１９８４年以来、その指定商品中「化粧品」について、使用していることが原審において請求人の提出した証拠資料から認められるものであり（資料２及び３）、原登録商標を使用した商品を扱った記事が新聞、雑誌及びインターネット情報に掲載されていることが認められる（証拠資料９ないし４３）。
　そうとすると、原登録商標は、請求人が「化粧品」について使用する商標として、取引者、需要者に広く認識されているものというのが相当である。
　そして、原登録商標の指定商品「化粧品」を取り扱う業界においては、商品の販売促進のために、自社商品の正しい使用方法の指導や説明及び紹介を行うことは、一般に行われおり、請求人においても実際に行われている事実が窺えるものであり（甲３、甲５及び甲６）、そのような事実を出版物に掲載されることも行われているといえる。
　さらに、近年、企業は多角経営化や異業種へ進出する傾向にあることなどを総合的に考慮すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願標章の指定役務に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５０４６４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＯＹＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年６月２２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１２月２８日付け手続補正書及び当審における平成２６年１０月２９日付け手続補正書により，最終的に，第２５類「レギンス，タイツ，下着，靴下，パンティーストッキング，ショートストッキング，レッグウォーマー，アームカバー，手袋，保温用サポーター，マフラー，ネックウォーマー，スパッツ（運動用特殊衣服を除く。）」と補正された。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は，「本願商標は，北海道札幌市所在の株式会社ロイズコンフェクト（以下『ロイズ社』という。）が『チョコレート，焼き菓子』等に使用して著名な造語『ＲＯＹＣＥ’』（以下「引用商標」という。）と『’（アポストロフィー）』の有無が相違するのみで，『ＲＯＹＣＥ』の構成文字を同じくする極めて酷似した構成よりなる類似の商標であり，販促品等として製菓会社の商標を付した被服が採用されている実情及び本願商標と引用商標とが使用される商品の需要者が共通することから，本願商標の指定商品と菓子とは関連性が高いものというのが相当である。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これがあたかもロイズ社又は同社と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきでものである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。
（２）本願商標は，上記１のとおり，「ＲＯＹＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，引用商標「ＲＯＹＣＥ’」とは，外観上，欧文字部分のつづりを共通にし，異なる点は末尾におけるアポストロフィー（’）の有無のみであるから，両商標の類似性の程度は，相当に高いものといえる。
　しかしながら，引用商標は，チョコレートや焼き菓子の分野においては，引用商標を使用するロイズ社の業務に係る商品を表すものとして一定程度の周知性を有しているとしても，その他の分野では必ずしもそのようにいえず，また，本願商標の指定商品は，いずれも被服に属する商品であるから，引用商標が使用される商品（チョコレート，焼き菓子等）とは，その製造者，販売場所，流通経路及び用途等の共通性も低いものである。
　なお，原審説示によれば，販促品等として製菓会社の商標を付した被服が採用されている実情があること及び本願商標と引用商標とが使用される商品の需要者が共通することから，本願商標の指定商品と菓子とは関連性が高いとのことであるが，例えば，販促品としての被服に付された製菓会社の商標は，通常，その製菓会社ないし同社が取り扱う商品（菓子類）に関しての出所表示機能，広告宣伝機能等を発揮するものであって，その被服自体に係る同機能を発揮するものではないし，また，需要者が共通するとの点も，衣食の分野のことであるから，それだけでは商品の関連性が高いということはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とが類似する商標であるとしても，本願商標をその指定商品に使用した場合，取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すると，ロイズ社又は同社と経済的若しくは組織的に何らか関連を有する者の業務に係る商品であるかのごとく，商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとまで認めることはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＥＭＥＤＩＡ」の欧文字と「リメディア」の片仮名を上下二段に書してなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４９５７３５０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品中，「荷役用パレット（金属製のものを除く。）」（第２０類）と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１４−３００９８０）がされた結果、その指定商品中、第２０類「全指定商品」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、平成２７年９月３日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５３３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「クリーム」を指定商品として、平成２６年６月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６７８７５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２５年９月３０日に登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２６年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、上方に全体の４分の３ほどの面積で長方形の図形を配し、下方に同４分の１ほどの面積で茶色の筆記体で書された「ｆａｓｔ　Ｐｒｉｍａ　ｂｅａｕｔｅ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　そして、長方形の図形部分については、ピンク色の縦長長方形の縁を、太さの異なる茶色の二重線で囲み、その枠内上方に、茶色の唐草模様風の曲線や小さな円、ハート型を用いて様式化した王冠とおぼしき図形と、茶色のスクリプト書体で書された「Ｙ」をモチーフにしたとおぼしき図形を描き、その図形の下に、「ｅｔｅｒｎｅｌ」（１文字目の「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。）の文字と「ｂｅａｕｔｅ」（最後の「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。）の欧文字を二段に横書きしてなるところ、構成中の二重枠線は、商標を構成する文字や図形等を囲む背景としてありふれたものであるから、かかる構成においては、二重枠線内の図形部分及び文字部分が、看者の注意を引くといえる。
　また、二重枠線内の図形部分である王冠とおぼしき図形と「Ｙ」をモチーフにしたとおぼしき図形は、接点を有しつつ逆三角形様にまとまりよく配置されていることから、視覚上、その構成全体がまとまりある一つの図形として認識、把握されるものである。
　そして、二重枠線内の図形部分と他の文字部分は、視覚上、分離して看取されるものであるから、図形部分は、独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすというべきである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、茶色の唐草模様風の曲線や小さな円、ハート型を用いて様式化した王冠とおぼしき図形と、茶色のスクリプト書体で書された「Ｙ」をモチーフにしたとおぼしき図形からなるところ、これらの図形が、接点を有しつつ逆三角形様にまとまりよく配置されていることから、視覚上、その構成全体がまとまりある一つの図形として認識、把握されるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標の構成中、独立して自他商品識別標識としての機能を果たす図形部分と、引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおり、全く同一の構成態様からなるものであるから、外観において同一のものである。
　よって、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否について
　本願商標の指定商品及び引用商標の指定役務は、前記１及び２のとおりであるところ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定役務中「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」において取扱う商品である「化粧品」と、同一又は類似するものである。
　よって、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務は、類似するものである。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定役務と類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３７５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＴＲＡＩＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年５月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２２日付け手続補正書により、第５類「害虫忌避剤，害虫駆除剤，殺虫剤，防虫剤，駆虫剤，虫よけ剤，衛生害虫防除剤，その他の薬剤，医療用試験紙，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＩＳＯＴＲＡＩＬ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などの国際標準化を推進する国際組織である『国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）』の著名な略称と認められる『ＩＳＯ』の文字を有してなるものであるから、上記公益団体である『ＩＳＯ』を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＯＴＲＡＩＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の各文字は、同一の書体、同一の大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体から生ずる「イソトレイル」の称呼は、よどみなく一連に称呼されるものである。そして、本願商標を殊更「ＩＳＯ」と「ＴＲＡＩＬ」とに分断して観察しなければならないとする特段の理由を、見いだすことはできない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目しこれを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一体的な造語を表したものとして認識し、把握するというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできないから、本願商標は、上記国際機関を表示する著名な標章とは類似しないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６８５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２６年８月１４日に登録出願し、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月１２日付け手続補正書により、第３０類「豆入り餅菓子，豆入り餅」及び第４３類「豆入り餅菓子又は豆入り餅を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４５２４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「雀」の漢字とその右側に「すずめ」の平仮名を縦書きしてなり、平成６年２月１４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，菓子及びパン」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、羽を広げた鳥とおぼしき図形（以下「図形部分」という。）と、その図形の内部に縦書きされた「豆餅」の文字と、「すゞめ」の文字（「豆餅」の文字は、鳥の尾にあたる図形内部に書され、「すゞめ」の文字は、鳥の胴体及び羽にあたる図形内部に書されている。）とからなるものである。
　そして、その構成中「豆餅」の文字は、「黒豆・赤豌豆、または大豆を入れた餅。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有する語であるところ、本願商標の指定商品中「豆入り餅」との関係においては、商品の一般名称を表すにとどまり、また、「豆入り餅菓子」との関係においては、商品の原材料を表すにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たさないか、極めて弱いものである。
　そうすると、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、図形部分及び「すゞめ」の文字部分にあるといえる。
　このうち、「すゞめ」の文字は、「スズメ目ハタオリドリ科の鳥。」である「すずめ（雀）」（広辞苑第六版）を、踊り字を用いて書したものである。
　したがって、本願商標は、構成文字全体から生じる「マメモチスズメ」の称呼のほかに、「すゞめ」の文字部分に相応した「スズメ」の称呼及び「雀」の観念を生ずるものである。
　また、図形部分については、上記のとおり、「すゞめ」の文字部分が「スズメ」と称呼され、「雀」と観念されることと相まって、鳥の中でも特に、「雀」を図案化したものと理解されるというのが自然である。
　してみれば、本願商標は、文字部分のみならず、図形部分を含む全体からも、「スズメ」の称呼及び「雀」の観念を生ずるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおりの構成からなるところ、構成中「すずめ」の文字部分は、「雀」の文字部分の読みを特定したものと容易に認識されるものであるから、これよりは、「スズメ」の称呼及び「雀」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおり、その外観については相違するものの、「スズメ」の称呼及び「雀」の観念を同じくするものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標といえる。
　そして、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品は、前記１及び２のとおりであるところ、本願商標の指定商品中「豆入り餅菓子」は、引用商標の指定商品中「菓子及びパン」と、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、文字が図形の中に組み込まれた、全体が図案化された一種のロゴマークであり、本願商標に接する取引者、需要者は、これを「豆餅すゞめ」という雀の図形の商標として把握するから、本願商標は、「マメモチスズメ」の称呼及び「豆餅好きの雀」ほどの観念を生ずるものである旨主張するとともに、そもそも本願商標と引用商標とは、その外観が著しく異なり、その点において明確に区別され得るものである旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、引用商標と外観が相違するとしても、「スズメ」の称呼及び「雀」の観念を生ずるものであること、上記（１）のとおりであって、本願商標は、常に「豆餅すゞめ」という一体のものとして把握、認識されるとはいえないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４６１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「湯灌士」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２５年６月１４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、同年１１月１５日受付の手続補正書をもって、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，カウンセリング理論とその技法の教授，資格検定試験に関する情報の提供，資格検定試験の実施，資格の認定及び資格の付与，講演会・セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音楽又は教育研修のための施設の提供」及び第４５類「遺体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談，身の上相談，祭壇の貸与，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂に関する相談，納骨堂の管理，遺体への死化粧の施術」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『湯灌士』の文字からなるところ、その構成中の『湯灌』の文字は『納棺する前に死体を清めること』を意味する語であり、同じく、『士』の文字は『１．学徳を修めたりっぱな男子、２．男子の敬称、３．一定の資格・役割をもった者』等の意味を有する語であって、例えば、『弁護士、弁理士、税理士、栄養士』として用いられる語であることからすると、これに接する者は、単に『納棺する前に死体を清める人』程の意味合いを想起するといえる。そして、『湯灌士』の語は、葬儀に関する役務を提供するものとして、複数の者が使用している実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務中の第４１類『湯灌士に関する知識の教授，湯灌士に関する資格検定試験に関する情報の提供，湯灌士に関する資格検定試験の実施，湯灌士に関する資格の認定及び資格の付与，湯灌士に関する講演会・セミナーの企画・運営又は開催』等、第４４類『遺体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談』等に使用した場合、これに接する取引者、需要者に役務の質（内容）を表示したものと認識させるにとどまるものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「湯灌士」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、その文字構成に照らせば、「納棺する前に死体を清めること。」を意味する「湯灌」の語と「一定の資格・役割をもった者。」等の意味を有する「士」の語（各語の意味については、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）から引用。）とを組み合わせてなるものと容易に看取、理解され、その構成全体をもって、「湯灌の役割をもった者」程の意味合いを認識させるものとみるのが相当である。
　また、本願の指定役務中、例えば、第４５類に属する「湯灌，湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」といった役務は、原査定において示した情報のほか、別掲に示す内容を総合勘案すれば、「湯灌士」と称する専門的な知識や技術を有する者により提供される場合があるというのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定役務中の第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」について使用した場合、これに接する需要者は、その役務が「湯灌士」により提供されるものであること、すなわち、役務の質を表してなるものと認識するにとどまるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中の第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」については、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、原査定において示された有限会社ミッグスタッフの求人情報における「湯灌士、納棺士」の使用例について確認した結果、誤記であるとして「湯灌師、納棺師」に修正されたこと（添付資料１）、多くの検索エンジンでは「湯灌士」と入力しても「湯灌士」以外のキーワードに置換されて検索された結果が表示される一方、「湯灌師」と入力したときはそのまま検索された結果が表示されること（添付資料２及び添付資料３）からすれば、本願商標の登録の可否の判断は、「湯灌士」の用例のみならず、「湯灌師」の用例をも含めて比較衡量の上でされるべきであり、このような状況を総合的に考慮すると、本願商標をその指定役務に使用した場合、出所の表示機能や自他役務の識別機能を果たすことは十分に可能である旨主張する。
　確かに、本願の指定役務中、第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」といった役務を提供する業界において、湯灌や遺体の入浴・洗浄といった行為をする専門的な知識や技術を有する者を指称する語として、「湯灌師」が用いられていることは請求人の主張するとおりであるが、そのような者を指称する語として、「湯灌士」が用いられる場合もあることは、上記（１）において認定したとおりである。そして、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、該商標の査定時又は審決時において、該商標の構成態様及び指定商品又は指定役務に基づき、該商標が使用される商品又は役務に係る取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標が、その構成全体をもって、「湯灌の役割をもった者」程の意味合いを認識させるものであり、本願の指定役務中の第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」に係る取引の実情に鑑みれば、需要者をして、役務の質を表したものとして認識されるにとどまるものであること、上記（１）において認定、判断したとおりであるから、上記請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７２７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「シンデレラシャボンの香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年８月２９日に商標出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２７年１月２７日付け手続補正書により、第３類「化粧品，香料，薫料，歯磨き，口臭用消臭剤，洗濯用柔軟剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３３０７１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「シンデレラシャボンの香り」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体及び同じ大きさで、等間隔に表され、視覚上一体的に表されているものであり、また、その構成文字全体から生じる「シンデレラシャボンノカオリ」の称呼もやや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「シンデレラ」の文字が童話の主人公を表したものとして広く知られており、また、「シャボン」の文字が「石けん」の意味を有する語であるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、全体として「シンデレラシャボン」という香りを表すものとして、取引者、需要者に認識されるというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと把握、認識され、取引に資されるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から「シンデレラ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１（１）のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１月２０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２６年６月１７日付け手続補正書により補正された結果、第９類に属する別掲１（２）のとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第５４３００１６号商標（以下「引用商標」という。）と「レイソン」の称呼を共通にする類似の商標であって、類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標は、その概要が別掲２のとおりである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１（１）のとおり、極太の縦線と細い横線の書体で「ＲＥＹＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に載録された成語でなく、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものともいえないことから、特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであり、このような欧文字からなる場合、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標からは「レイソン」の称呼が生じるというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２（１）のとおり、ゴシック体で「Ｒａｉｓｏｎ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「理性、理由」の意味を有し、「レゾン」と称呼される基本的なフランス語として辞書に載録されている語であり（「現代フランス語辞典」株式会社白水社発行）、引用商標の指定商品（別掲２（２））に係るいわゆるファッション関連の商品の分野においては、フランス語も用いられることは経験則に照らし明らかというべきであるから、引用商標からは、「レゾン」の称呼のみが生じ、「理性、理由」の観念が生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とを比較するに、両者はいずれも６文字の文字構成からなるところ、全体の文字の太さ・書体や２文字目以降の大文字と小文字とが相違し、かつ、２文字目における「Ｅ」と「ａ」、３文字目における「Ｙ」と「ｉ」に差異を有するものであるから、さほど冗長とはいえない両商標の文字構成にあって、これらの差異は容易に認識することができるものであり、外観上、判然と区別し得るものである。
　また、称呼においては、本願商標からは「レイソン」の称呼が生じ、引用商標からは「レゾン」の称呼が生じるところ、両者は、その音構成及び構成音数が著しく異なり、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標からは特定の観念は生じないのに対し、引用商標は「理性、理由」の観念を生じるものであるから、両者は、観念上相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が引用商標に類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６９１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジかる」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年８月１８日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同年１２月２５日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０２４２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「マジカルＱ１０」の文字及び「ＭａｇｉｃａｌＱ１０」の文字を二段に書してなり、平成１７年２月９日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同年１０月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「マジかる」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「マジカル」の称呼が生じ、また、一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であるから、特定の観念が生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「マジカルＱ１０」の文字及び「ＭａｇｉｃａｌＱ１０」の文字を二段に書してなるところ、その構成中、「Ｑ１０」の文字部分は、化粧品に用いられる成分として知られる「コエンザイムＱ１０」を容易に認識させるものであり、引用商標の商品との関係において、自他商品の識別機能を果たし得ないか、識別機能が弱い部分といわざるを得ないものであるから、「マジカル」及び「Ｍａｇｉｃａｌ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　そして、「マジカル」及び「Ｍａｇｉｃａｌ」の文字部分は、「不思議なさま。魔法のようなさま。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する外来語、英語として広く親しまれているものであるから、引用商標は、該文字部分に相応して、「マジカル」の称呼及び「不思議なさま。魔法のようなさま。」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、「マジカル」の称呼において共通にするものの、外観において、一見して異なるものとして把握されるといえるものであるから、明確に区別し得るものである。
　また、観念においては、本願商標は、特定の観念が生じないものであるのに対し、引用商標は、「不思議なさま。魔法のようなさま。」の観念が生じるものであるから、両者は、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通にするとしても、外観において、明確に区別し得るものであり、観念においても、相紛れるおそれのないものであるから、両者の称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３７５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「軽度高気圧酸素カプセル」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「人が中に入って横たわれる様に作られた密閉容器とこれに圧力をかけた酸素を供給するための酸素供給器とからなる血中の溶解酸素濃度を上げるために用いられる圧力酸素供給装置，酸素を用いて生活習慣病等を改善する医療用機械器具」を指定商品として、平成２６年５月１３日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『軽度高気圧酸素カプセル』の文字を標準文字で表してなり、『軽度の圧力が高い酸素気密容器』ほどの意味合いを想起させるものであるから、これをその指定商品中、『軽度の圧力が高い酸素気密容器を利用した人が中に入って横たわれる様に作られた密閉容器とこれに圧力をかけた酸素を供給するための酸素供給器とからなる血中の溶解酸素濃度を上げるために用いられる圧力酸素供給装置，軽度の圧力が高い酸素気密容器を利用した酸素を用いて生活習慣病等を改善する医療用機械器具』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「軽度高気圧酸素カプセル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「軽度」の文字が「程度が軽いこと、軽い度合い」の意味を有する語であり、また、「高気圧酸素カプセル」の文字が「高気圧の酸素供給装置を備えた気密容器」を表すものとして使用されているとしても、これが、原審説示のごとき意味合いをもって、商品の具体的な品質を表すものとして理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「軽度高気圧酸素カプセル」の文字が、商品の品質を直接的に表す語として、取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３８８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「極み」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年５月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２６年１０月１５日付け及び当審における同２７年８月１７日付けの手続補正書により、第９類「スマートフォン用ケース，携帯型オーディオプレーヤー用ケース」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１２６０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成３年１２月２７日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものであり、その後、同１９年５月１５日に商標権の存続期間の更新登録、同年１２月２６日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「極み」の文字を標準文字で表してなるところ、該語は、「きわまるところ」の意味を有する既成の語として、広く親しまれているものである。
　また、請求人の提出に係る甲第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）によれば、出願人（請求人）であるエレコム株式会社は、パソコンの周辺機器等を取り扱う国内で有数の大手メーカーであって、本願商標を構成する「極み」の文字は、当審における補正後の指定商品「スマートフォン用ケース，携帯型オーディオプレーヤー用ケース」との関係において、出願人がその取扱いに係る商品を表すものとして使用しているものであり、かつ、その商品の人気も高いものといえる。そうすると、上記指定商品に係る取引者、需要者の間において、「極み」の文字は、出願人の取扱いに係る商品を表すものとして相当程度知られているものといえる。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して、「キワミ」の称呼が生じるものであり、「きわまるところ」の観念が生じるほか、上記の指定商品の分野において、出願人及びその取扱いに係る「極み」という商品が相当程度知られている実情も考慮すれば、「エレコム社の商品として極み」ほどの観念をも生じ得るものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「極」の漢字と「味」の漢字とを３文字程の間を空けて横書きし、その「極」及び「味」の各漢字の上部に小さく「きわ」及び「み」の平仮名を書してなるところ、かかる構成においては、構成中の平仮名部分は漢字部分の読みを表したものと直ちに認識されるものであって、また、構成中の「極」及び「味」の漢字は、それぞれ「物事の最上・最終のところ」及び「あじ」の意味を有する語として広く親しまれているものであるから、引用商標からは、その構成文字全体に相応して、「キワミ」の称呼が生じるものであり、「最上の味」ほどの観念が生じ得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、両商標は、「キワミ」の称呼を共通にするものである。
　しかしながら、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、その構成文字、文字数及び文字の配置等において、外観上、顕著な差異を有するものである。
　また、本願商標からは、「きわまるところ」又は「エレコム社の商品として極み」の観念が生じ、引用商標からは「最上の味」の観念が生じるものであるから、両商標は、観念において、明確な差異を有するものである。
　以上からすれば、本願商標は、引用商標と称呼を共通にすることがあるとしても、外観及び観念において明らかな差異を有するものであるから、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等により総合的に判断すると、両商標は、商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標であり、ほかにこれを左右する取引の実情は見当たらない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７１１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類「ヨーグルト，バター，乳製品，ジャム，加工野菜及び加工果実」及び第３０類「アイスクリーム，キャラメル，フローズンヨーグルト，ワッフル，菓子，コーヒー，ココア，茶」を指定商品として、平成２６年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ヨーグルト』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中『ヨーグルト』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなり、楕円で囲まれた牛の図形を表した藍色の図形部分の下に、同色の太字のゴシック体で「ヤスダヨーグルト」の片仮名を表してなるところ、職権調査によれば、請求人は、常に、「ヤスダヨーグルト」の文字を一体のものとして使用しているものであり、日本食糧新聞等においても、請求人（製品）について、消費生活製品の優秀品質を評価するモンドセレクションの最高金賞を２０１０年に３年連続で受賞したこと、「ヤスダヨーグルト」ブランドを生かした商品開発による各種食品への素材の提供、ホテル・給食関連の分野への販売拡大、コンビニエンスストアにおける販売及び贈答品としても好調であること、並びに２０１５年５月の売上げは、さらに好調な伸びを示し、「ヤスダヨーグルト」ブランドのもとに、パンや菓子についての業務を開始したこと等が報じられていることからすると、食品の分野において、「ヤスダヨーグルト」の文字全体が、請求人を表すものとして、ある程度知られていることが窺える。
　そうすると、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中「ヤスダヨーグルト」の表示について、請求人を表すものとして認識し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。