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【事件の表示】
　商願２００９−　　４６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｒｏｄｙ」の文字を書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，運動用具」を指定商品として、平成２１年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した国際登録第８９１４９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「ＬｏＲＤｉ」の文字よりなり、平成１８年５月２６日に国際商標登録出願、第９類「Sound recordings and downloadable sound recordings featuring music.」、第１６類「Stationery.」、第２８類「Games and playthings; gymnastic and sporting articles not included in other classes; decorations for Christmas trees.」、第３２類「Beers; mineral and aerated waters and other non-alcoholic drinks; fruit drinks and fruit juices; syrups and other preparations for making beverages.」、第３３類「Alcoholic beverages (except beers).」及び第４１類「Organization of exhibitions for cultural and educational purposes.」を指定商品及び指定役務として、平成２１年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｏ」の文字の内部を動物様に白抜きで図案化した「ＲＯＤＹ」の欧文字を書した構成からなるところ、該「ＲＯＤＹ」の文字は、我が国では一般的に知られている語とはいえないから、特定の語義を有しない造語というのが相当である。
　そして、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字は、我が国において広く親しまれている英語の読みにならって称呼されるのが自然であるから、本願商標は、その構成中の「ＲＯ」の文字部分を、英語の「ｒｏｃｋｅｔ」を「ロケット」、「ｒｏｍａｎｃｅ」を「ロマンス」と発音する例にならい、「ロ」と発音し、同様にその構成中の「ＤＹ」の文字部分を「ｂｏｄｙ」を「ボディ」、「ｍｅｌｏｄｙ」を「メロディ」と発音する例にならい、「ディ」と発音するとみるのが相当であるから、本願商標は、「ロディ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＬＯＲＤｉ」の欧文字をデザイン化した赤色の文字で書してなるところ、これは、「フィンランドのハードロック、ヘヴィメタルバンド。」のバンド名を表すものであるとしても、我が国において一般的に知られている語とはいえないから、特定の語義を有しない造語というのが相当である。
　そして、本願商標の場合と同様に、特定の意味合い又は特定の読みを有しない引用商標は、英語の読みにならって、その構成中の「ＬＯＲ」の文字部分を、英語の「ｌｏｒｄ」を「ロード」と発音する例にならい「ロー」と発音し、その構成中の「Ｄｉ」の文字部分を「ｄｉｓｐｌａｙ」を「ディスプレイ」と発音する例にならい「ディ」と発音するとみるのが相当であるから、引用商標は、「ローディ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、「Ｏ」の文字の内部を動物様に白抜きで図案化した「ＲＯＤＹ」の欧文字からなるのに対し、引用商標は、「ＬＯＲＤｉ」の欧文字を赤色であたかも血文字のように表してなるものであるから、外観において顕著な差異を有するものである。
　また、称呼においては、本願商標から生ずる「ロディ」の称呼と引用商標から生ずる「ローディ」の称呼とは、語頭の「ロ」の音の次に長音の有無の差異を有するものであり、共に極めて短い２音と３音の音構成であることからすれば、かかる長音の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼した場合は、その音調、音感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においては、両商標は、互いに特定の意味合いを認識させない語であるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４６７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生涯設計マイページ」の文字を普通に用いられる方法にて書してなり、第３６類に属する別掲に示すとおりの役務を指定役務として、平成２１年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「生涯設計に関する自分の条件・希望等を登録しておくと、希望にあった本願指定役務を紹介する」程の意味合いを容易に想起する「生涯設計マイページ」の文字を普通に書してなるものであるから、かかる商標をその指定役務に使用しても、需要者をして何人の業務に係る役務であることを認識させないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「マイページ」の文字を標準文字で表してなる登録第４７９９０３５号商標（以下、「引用商標」という。）と「マイページ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について　
　本願商標は、前記１のとおり、「生涯設計マイページ」の文字よりなるところ、本願商標は、その構成全体からは、「生涯設計に関する自分（私）のページ」程の意味合いを想起することがあるとしても、原審説示の「生涯設計に関する自分の条件・希望等を登録しておくと、希望にあった本願指定役務を紹介する」程の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、該文字が、本願商標の指定役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいえないものである。　
　さらに、当審において、職権により調査するも、「生涯設計マイページ」の文字が、本願商標の指定役務を提供する業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語を表したものと認識し、把握されるものとみるのが相当であるから、これをその指定役務に使用しても、自他役務としての識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標は、前記１のとおり、「生涯設計マイページ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされており、その構成文字全体から生ずる「ショウガイセッケイマイページ」の称呼もやや冗長であるものの、よどみなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体をもって、「生涯設計に関する自分（私）のページ」程の一体的な意味合いを認識させるものである。
　その他、構成中の「マイページ」の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し、把握されるものとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して、「ショウガイセッケイマイページ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「マイページ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原審の判断は、妥当なものとは認められない。
　　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７９２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「美肌鑑定」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年１０月２０日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『美肌鑑定』の文字を標準文字で表してなるところ、『美肌』の文字が『美しい肌』の意味を、『鑑定』の文字が『物の真偽・良否などを見定めること』の意味をそれぞれ有する語として親しまれていることからすれば、全体として『美肌かどうか鑑定する。』等の意味合いを容易に想起させるものである。そして、玩具・ゲームソフト等を取り扱う業界においては、鑑定を謳い文句にしたゲームソフト等が一般に提供されている一方で、実際に調理のできる玩具や健康玩具と称する玩具なども販売されている実情が認められることから、本願商標をその指定商品中の『おもちゃ，電子おもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記憶媒体，電子計算機ネットワークを通じてダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記憶媒体』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『美肌かどうか鑑定することができるものであること』を表示したものと理解するにすぎないというのが相当であることから、単に商品の品質（内容）、用途、効能を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「美肌鑑定」の文字を標準文字で表してなるところ、「広辞苑第６版」（株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）によれば、その構成中の「美肌」の文字は、「肌を美しくすること。また、美しい肌。」の意味を、「鑑定」の文字は、「物の真偽・良否などを見定めること。」の意味をそれぞれ有するとしても、本願の指定商品の分野において、「美肌鑑定」の文字は、請求人と株式会社ファンケルが生産、販売する「顔の含水率計」の名称として使用されるのみであり、原審が挙げる「家庭用テレビゲームおもちゃ」を始めとする「おもちゃ」の分野においては、他者の使用の事実を認めることはできなかったことに加え、美肌を鑑定するための商品の存在を確認することができなかったことからすれば、「美肌鑑定」の文字は、「美しい肌を見定めること」の意味合いを生ずるとしても、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３１４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「博多人形キューピー」の文字を標準文字で表してなり、第１４類「キーホルダー，キーホルダー用のチェーン，キーホルダー用キーヘッドカバー，根付，貴金属製アンクレット，ピアス，チャーム，チョーカー，その他の身飾品，貴金属製置物，記念カップ，記念たて，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製靴飾り，時計」を指定商品として、平成２1年４月２４日に登録出願されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、福岡県福岡市博多区奈良屋町４番１６号所在の博多人形商工業協同組合又はその構成員が、本願の出願前から『福岡県福岡市及びその周辺地域で生産される人形』に使用して需要者間に広く認識されている商標『博多人形』（以下『引用商標』という。）と同じ文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、あたかも同組合の製造・販売に係る商品又は同組合と何等かの関係を有する者の商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断
　本願商標は、「博多人形キューピー」の文字を標準文字で表してなるものである。
　他方、引用商標は、「博多人形」の文字からなり、福岡県福岡市博多区奈良屋町４番１６号所在の「博多人形商工業協同組合」が、その取り扱いに係る商品「福岡県福岡市及びその周辺地域で生産される人形」に使用し、少なくとも、福岡県福岡市博多区周辺及びその隣接地において、博多人形商工業協同組合又はその構成員が、引用商標を使用した結果、組合または構成員の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものであり、地域団体商標として、登録されている（登録第５００９４２２号商標）。
　しかして、本願商標の指定商品の分野は、身飾り品等を中心とした「ファッション関連商品」の業界であるのに対し、引用商標の指定商品は、おもちゃや人形に関連する「娯楽を目的とする商品」の業界であり、本願商標の指定商品の業界と引用商標の指定商品との業界は、明確に異なるものといえる。
　また、両者は、その製造工程や販売場所が異なる等、これらが、互いに密接な関連を有するものとはいい難い。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、業界が明確に異なり、かつ、製造工程等が異なる等、互いの商品の関連性は薄いと判断し得るものである。
　してみると、本願商標を、その指定商品に使用したとしても、引用商標の商標権者（博多人形商工業協同組合）の製造・販売に係る商品又は同者と何等かの関係を有する者の商品であるとその出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年２月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成２１年５月７日及び同年５月２８日付け手続補正書により、第４５類「工業所有権に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，工業所有権に関する助言・取得・管理・監視・調査及びこれらに関する情報の提供，工業所有権移転の仲介・斡旋及びこれらに関する情報の提供，産業財産権に関する情報の提供，産業財産権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，産業財産権に関する助言・取得・管理・監視・調査及びこれらに関する情報の提供，産業財産権移転の仲介・斡旋及びこれらに関する情報の提供，法律事務及びこれに関する情報の提供，登記・供託に関する情報の提供関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ミズホ』、『ＭＩＺＵＨＯ』、『ＭＩＺＵＨＯ．ＮＥＴ』、『みずほ』、『みずほねっと』等の各文字よりなるところ、各種新聞記事情報等からすると、株式会社みずほフィナンシャルグループが使用して著名になっている『ＭＩＺＵＨＯ』の文字と同じ構成よりなる文字若しくはこの文字に通ずるものであるから、本願商標は、あたかも、上記株式会社又は関係する事業者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）引用商標の周知著名性について
　原査定において引用された「ＭＩＺＵＨＯ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）は、各種新聞記事情報及びインターネット・ホームページ情報によれば、平成１５年（２００３年）年１月８日に発足した銀行持株会社である「東京都千代田区丸の内２丁目５番１号」所在の「株式会社みずほフィナンシャルグループ」（以下「みずほフィナンシャルグループ」という。）が、自己のグループ会社の取り扱いに係る銀行業務、証券業務等に使用して、遅くとも本願商標の登録出願前から、我が国の取引者、需要者間において広く認識されていた商標（ブランドロゴ）となっていたことは顕著な事実であって、かつ、その状態は現時点においても継続していると認められるものである。
（２）出所の混同を生ずるおそれについて
　本願商標は、別掲のとおり、上段から順に「Ｍｉｚｕｈｏ」、「みずほ」、「ミズホ」、「ＭＩＺＵＨＯ」、「Ｍｉｚｕｈｏ　ｎｅｔ」、「みずほねっと」、「ミズホネット」、「ＭＩＺＵＨＯ　ＮＥＴ」、「Ｍｉｚｕｈｏ．ｎｅｔ」、「ミズホドットネット」、「みずほどっとねっと」、「ミズホピリオドネット」、「ＭＩＺＵＨＯ．ＮＥＴ」、「ミズホテンネット」の多種多様な文字を横書きしてなるところ、その構成は外観上まとまりが無く散漫なものであるから、その構成全体として特定の意味合いを想起させるものとは認められないものであり、また、その構成全体を常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特別の事情も見出せないものである。
　そして、本願商標中には、上記（１）で認定した著名な引用商標と同一の欧文字からなる「ＭＩＺＵＨＯ」の文字のみならず、その平仮名表記である「みずほ」の文字及びその片仮名表記である「ミズホ」の各文字をも含むものであるから、本願商標とそれらの各文字とは、「ミズホ」の称呼及び「瑞々しい稲の穂」（広辞苑第六版）の観念を共通にし、かつ、「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字とは、外観をも同一にするものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ＭＩＺＵＨＯ」、「みずほ」及び「ミズホ」の各文字を含んでいる点において、引用商標との類似性の程度は相当高いものといわなければならない。
　以上を総合すれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中「ＭＩＺＵＨＯ」、「みずほ」及び「ミズホ」の各文字部分に強く印象づけられ、これより引用商標を連想、想起し、本願商標の役務がみずほフィナンシャルグループあるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　そして、この出所の混同を生ずるおそれは、本願商標の出願時（平成２０年２月１５日）はもとより、現在においても認められるものである。
（３）結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６６１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＩ−シールド」の文字を横書きしてなり、第１類「窓ガラス用紫外線・赤外線反射吸収コーティング剤」を指定商品として、平成２１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３４２２０号商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類及び第３類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１７年１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＩ−シールド」の文字を書してなるところ、「ＵＩ」と「シールド」の各文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号である「−」（ハイフン）を介して、視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ユーアイシールド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「シールド」の文字は、「楯・保護物の意」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）を有する語であるところ、本願の指定商品が含まれる「コーティング剤」の分野においては、後掲のように、「シールド」の文字が、使用されている取引の実情を勘案すれば、構成中の「シールド」の文字部分は、表面を保護するという機能を表すものとして、強い識別力を発揮する文字部分ということはできない。
　そうとすれば、たとえ、ローマ文字の２字が商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用されるとしても、かかる構成にあっては、殊更、これを省略して、後半部分の「シールド」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分なものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが自然である。
　ほかに、本願商標は、その構成中の「シールド」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ユーアイシールド」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「シールド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（後掲）
（１）インクザストアＹＡＨＯＯ！店のウェブサイトにおいて「あなたの愛車が輝き続ける！ガラスコーティング剤！ 【ガラスコーティング剤】　G's shield　ジーズシールド 30ml　お試し3点セット　送料無料」の記述がある。
http://store.shopping.yahoo.co.jp/assist4/scgc-003.html
（２）「カープロテクトマトリアルズ　ＣＰＭ」のウェブサイトにおいて、「超撥水硬化型ガラスコーティング　驚異のコーティング剤エクスシールド（XSHIELD）の撥水性能について」の記述がある。
http://cp-materials.com/cpm-coat/xshield/post-20.html
（３）「株式会社ターゲット」のウェブサイトにおいて、「ガラス系コーティング剤　ハイブリッド ガラス シールド」の記述がある。
http://www.target2054.jp/08/08-2.html
（４）「ヴァンテックエコショップ」のウェブサイトにおいて、「誰でもらくらく、ピカピカ！！超簡単コート剤！！　ヴァンテック×ウォーターシールド‘輝'１５０ｍｌボトル」の記述がある。
http://item.rakuten.co.jp/vantech/c002-0150-1/
【事件の表示】
　商願２００９−３６５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「救命用具」を指定商品として、平成２１年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９０１９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年１月７日登録出願、第１２類「落下傘」を含む別掲（３）の商品を指定商品として同１３年７月１３日に設定登録され、その後、商標登録の取消しの審判により、指定商品中「車いす」についての登録を取り消され、その確定審決の登録が同１９年２月６日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗りにした方形状の輪郭内に白抜きで、太線を表してなるところ、その構成は、左方のＳ字状の書き始めの部分を右に延ばした図形と、右方のＳ字状の書き終わりの部分を真上に延ばして、輪郭の上の部分にまで達した図形とが、それらの延ばした部分において輪郭内の中央やや上側で十字に交差してなるものであり、直ちに特定の事物等を理解させるものとはいえない。
　そうすると、本願商標は、仮に、「ｓｔｓ」の欧文字をモチーフにしたものと看取される場合があるとしても、上記のとおり、全体が極めて図案化されているために、いかなる欧文字を表現したものか、にわかに判読し難いものであるから、これに接する取引者、需要者をして、特定の称呼、観念を生じない、一種の図形よりなる商標と認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「エスティーエス」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３０３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年４月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における同２１年５月２０日及び当審における同２３年３月２３日付け手続補正書により、最終的に、別掲２のとおり補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、登録第１６１２５１３号商標、登録第４２６３７４６号及び登録第４２６３７４７号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　  
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、別掲２のとおりに補正された結果、本願の指定役務は、引用各商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６３６１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３６３６１７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３６３６１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＥＲＭＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月１８日に登録出願、第３類「シャンプーその他のせっけん類，香料類，頭髪用化粧品その他の化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年１１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その全指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実を認めることができないから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その全指定商品について、登録を取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と答弁の趣旨を述べているが、その理由については、「被請求人は、本件は係争事件として争われるべきものではなく、当事者間の契約等平和的な方法により解決されるべきと考えるため、請求人に対し、本件審判請求の取下げを求めるべく交渉を開始した。ついては、交渉の方向性が確認されるまでの間、本件審判の審理を保留されたい。」と述べるのみで、本件取消審判の請求に係る指定商品について、登録商標の使用をしていることについて何ら証明せず、また、使用をしていないことについて正当な理由を明らかにしていない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、交渉中である旨を述べるのみで、実質的な答弁をしていない。
　そして、請求人の登録の取消を求める指定商品は、本件商標の全ての指定商品である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６２９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｙ　Ｍｉｌｋ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は以下のとおりである。
（１）登録第４３３０３２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成８年７月１６日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年１０月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５２５０５２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年６月２８日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同２１年７月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｙ　Ｍｉｌｋ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「Ｍｙ」と「Ｍｉｌｋ」の各欧文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって、一文字分のスペースを介して、視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「マイミルク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｍｙ」の欧文字は、「『私の』の意。『―‐カー』『‐ホーム』」、「Ｍｉｌｋ」の欧文字は、「牛乳」の意味（共に「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）を有する平易な英語として、世人一般にその語意が理解されていることからすれば、両語からなる本願商標は、「私の牛乳」の一連の観念が生ずるものとみるのが相当である。
　また、上記の「マイカー」及び「マイホーム」のように、「Ｍｙ（マイ）」の文字と名詞を組み合わせた語が、複数認められることからすれば、その構成中の「Ｍｉｌｋ」の文字が、その指定商品との関係において、強い識別力を発揮する文字部分ということはできないとしても、かかる構成にあっては、殊更、これを省略して、前半部分の「Ｍｙ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分なものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　ほかに、本願商標は、その構成中の「Ｍｙ」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「マイミルク」の称呼のみを生じ、「私の牛乳」の観念のみを生ずるものである。
　一方、引用商標１及び引用商標２は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｍｙ」の文字部分に相応して、「マイ」の称呼を生じ、「私の」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標から「マイ」の称呼及び「私の」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３２１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＤＲインパクト」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２１年９月２５日付けの手続補正書により、第１１類「汚泥処理用遠心脱水機，汚泥処理用遠心分離機」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第８４６８６７号商標は、「ＳＤＲ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年２月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４５年２月２４日に設定登録され、その後、４回にわたって、商標権の存続期間の更新登録がなされ、更に、平成２３年３月２日に指定商品を第１７類「「パッキング，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），オイルシール，メカニカルシール，その他の機械要素としてのシール（金属製のものを除く。），スタッフィング用リング，水密用リング，その他の機械要素としてのリング（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の指定商品は、前記２のとおり指定商品の書換登録された結果、本願商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて消滅したものである（商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）により追加された商標法（昭和３４年法律第１２７号）附則第１２条第３項）。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６９０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類「水に次亜塩素酸ナトリウムと酸性水溶液を添加した殺菌・消臭効果を有する弱酸性水，殺菌・消臭効果を有する洗浄剤（製造工程用のもの），工業用消臭剤，その他の化学品」、第３類「スプレー容器入り又は噴霧して使用する殺菌・消臭効果を有する化粧品，身体用消臭剤，その他の化粧品，殺菌・消臭効果を有する洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他せっけん類，殺菌・消臭効果を有する芳香剤，その他の香料類」及び第５類「スプレー容器入り又は噴霧して使用する殺菌・消臭用薬剤，殺菌剤，消臭剤（身体用及び工業用のものを除く。），殺菌・消臭効果を有する洗浄剤（医療用のもの），その他の薬剤」の商品を指定商品として、平成２０年８月２２日登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年１１月４日付けの手続補正書により、第１類「水に次亜塩素酸ナトリウムと酸性水溶液を添加した殺菌・消臭効果を有する弱酸性水」と補正されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりであり、いずれも、現に有効に存続するものである。
（１）登録第２３８５９９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年１月２２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録、その後、同１３年１１月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、そして、同１４年９月２５日に指定商品を第１類「化学品」及び第５類「観賞魚用消毒剤，その他の観賞魚用薬剤，その他の薬剤 」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２６１８７１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＥＲＡ」の文字を横書きしてなり、平成元年７月２１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録、その後、同１５年９月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、そして、同１６年９月１日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４６９９０５６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＣセラ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１７日に登録出願、第２類「防錆剤，防錆塗料」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６９９０５７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＦセラ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１７日に登録出願、第２類「防錆剤，防錆塗料」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４７６１４５２号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＵＳセラ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年８月２２日に登録出願、第１類「難燃剤」及び第２類「防錆剤，防錆塗料」を指定商品として、同１６年４月２日に設定登録されたものである。
（６）登録第４９８７０８６号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１８年２月３日に登録出願、第３類「化粧品」、第４１類「医療に関するセミナーの企画・運営又は開催」及び第４４類「医業，医療情報の提供，医療に関するコンサルティング」を指定商品及び指定役務として、同１８年９月１５日に設定登録されたものである。
（７）登録第４９９７４９７号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＤＦセラ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年３月１７日に登録出願、第３類「さび除去剤」を指定商品として、同年１０月２０日に設定登録されたものである。
（８）登録第５０９４９２７号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＡＤ　ＣＥＲＡ」の文字を横書きしてなり、平成１７年１０月３１日に登録出願、第１類「水質浄化剤，重金属吸着剤，フッ素吸着剤，ヒ素吸着剤」を指定商品として、同１９年１１月３０日に設定登録されたものである。
　 
３　当審の判断 
（１）引用商標２及び６について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び６の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除され、類似しない商品となったと認められるものである。
（２）本願商標と引用商標１、３ないし５、７及び８について
　ア　本願商標につて
　本願商標は、別掲（１）のとおり、ややデザイン化されているものの、全体としてみれば「ＣＥＬＡ」の欧文字を表してなると容易に看取されるものであるから、該文字に相応して、「セラ」の称呼が生じ、親しまれた特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標１について
　引用商標１は、別掲（２）のとおり、「ｓ」、「ｒ」及び「ａ」の文字部分がやや図案化されているとしても、構成全体としてみれば、「ｓｅｒａ」の欧文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表したものと、容易に理解されるものである。
　そうとすると、引用商標１からは、「セラ」の称呼が生じ、親しまれた特定の観念は生じないものである。
　ウ　引用商標３ないし５、７及び８（以下、まとめて「引用商標Ａ」という。）について
　引用商標３は「ＤＣセラ」の文字を、引用商標４は「ＤＦセラ」の文字を、引用商標５は「ＵＳセラ」の文字を、引用商標７は「ＤＦセラ」の文字を、そして引用商標８は「ＡＤ　ＣＥＲＡ」の文字をそれぞれ横書きしてなるところ、各文字に相応して、「デーシーセラ」「デーエフセラ」「ユーエスセラ」及び「エーデーセラ」の各称呼が生ずるものである。
　しかして、各構成中前半の欧文字２字は、商品の種別・規格・品番等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字２字の一類型として認識される場合があるとしても、これらの商標の構成は、同書同大同間隔であり、比較的短い構成であることからすれば、欧文字２字を、記号・符号と認識し他の文字と区別するということはできない。
　そうとすると、引用商標Ａからは、「セラ」の称呼が生じることはなく、、かつ、親しまれた特定の観念も生じないものである。
（３）本願商標と引用商標１及び引用商標Ａとの類否について
　ア　引用商標１との類否について
　本願商標と引用商標１とは、上記（２）のとおり、「セラ」の称呼を共通にするものである。
　そして、共に観念は生じないものであるから、観念については、比較することができない。
　また、外観は、共に欧文字４字をデザイン化したものであるとしても、区別されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標１とは、外観が異なり、観念は比較できないとしても、称呼を共通にする、類似の商標であるといわざるを得ない。
　イ　引用商標Ａとの類否について
　本願商標と引用商標Ａとは、観念が比較できないとしても、称呼及び外観が異なるものであるから、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　ウ　小活
　したがって、本願商標と、引用商標１とは、称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の補正後の指定商品は、引用商標１の指定商品に含まれるものである。 
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２７２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ナノバブル燃料」の文字を標準文字で表してなり、第４類「燃料」を指定商品として、平成１９年１２月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ナノバブル燃料』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『ナノ』の文字は『１０億分の１』の意味を有し、極めて小さいものを表す際に使用され、『バブル』の文字は『泡、気泡』の意味を有するところ、『ナノバブル』の文字は『微細な気泡』という程の意味合いが想起され、また、『微細な気泡の含まれた商品』等が研究・開発されていることから、本願商標をその指定商品に使用しても、『微細な気泡が混入された燃料』という程の意味合いを認識させるにとどまるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ナノバブル燃料」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ナノバブル」の文字が「直径が１００分の１から１万分の１ミリメートルの超微細な気泡。」等（株式会社自由国民社　現代用語の基礎知識　２００８年版）の意味を、「燃料」の文字が「燃焼させて熱源とする材料。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の意味を、それぞれ有することから、本願商標全体として、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを理解させるにとどまるというべきであるから、これが直ちに指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。 
　また、「ナノバブル燃料」の文字について、当審において職権をもって調査するも、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上、一般的に使用されている事実もなく、他に商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして認識される事情も見出すことができなかった。  
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神戸吟撰物語」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳製品，食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，肉又は肉製品を主材とする惣菜，野菜又は野菜の加工品を主材とする惣菜」を指定商品として、平成２１年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、兵庫県神戸市を想起させる『神戸』の文字を有するから、これを本願指定商品中『兵庫県神戸市産の商品』以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「神戸吟撰物語」の漢字６文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同間隔で、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中「神戸」の文字は、例えば、広辞苑第六版（株式会社岩波書店　発行）によれば、「兵庫県の南東部、大阪湾に面する市。県庁所在地。政令指定都市の一つ。日本有数の貿易港で、阪神工業地帯の中核。人口１５２万５千。」と説明され、広く知られた地名ということができるが、「吟撰物語」の文字と結合された構成である本願商標において、その指定商品との関係を考慮すれば、該商品の産地若しくは販売地又は品質を直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解、認識させるものということはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９５２２５３号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成２１年１１月２４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１００号　平成２２年９月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９５２２５３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年１月７日に登録出願され、第３類、第１６類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の提出した証拠
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第３５号証（枝番を含む。）を証拠方法として提出した（なお、被請求人は、これらの証拠について甲号証としているが乙号証に読み替えた。また、これらの証拠は、いずれも前記裁判事件において提出されたものと同一である。）。
　
４　当審の判断
　（１）証拠によれば、以下の各事実が認められる。
　　ア　ファインプラスによる本件商標の使用
　　　（ア） 本件ファインプラス許諾契約の締結
　被請求人は、本件商標の管理権を有していたスマイリーワールド・リミテッド（SMILEYWORLD　LTD。以下「スマイリーワールド社」という。）を代理人として、平成２０年６月３０日ころ、株式会社ファインプラス（以下「ファインプラス」という。）との間で、本件商標について、その使用対象をアパレル（被服類）、使用範囲を日本、使用開始日を同年８月１日、有効期限を平成２２年７月３１日とする通常使用権許諾契約（以下「ファインプラス許諾契約」という。）を締結した（乙３、３３）。
　　　（イ） ファインプラスによる本件商標の使用の事実
　ファインプラスは、本件ファインプラス許諾契約に基づき、通常使用権者として、平成２０年７月４日ころ、被請求人代理人スマイリーワールド社に対し、株式会社タクトコミュニケーションズを通じて、ファインプラスの個々の製品（本件商標の指定商品である被服）について、本件商標を使用することの承認を申請し（乙４の１〜１０）、同年９月末以降、本件商標を指定商品（被服）に付してこれを同社製品としてゼビオ株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社及び株式会社ヒマラヤに対し、販売した（乙２５の１〜７、乙３３〔ファインプラス代表者の陳述書〕）。
　そして、ファインプラスは、平成２０年９月１日から同年１０月末日までと、平成２１年３月１日から同月末日までの本件商標使用製品の販売状況につき、商品名、純売上数、平均卸売単価、及びこれらに基づき契約に従って計算した商標使用料を記載した「SmileyWorld 製品販売報告書」（乙５の１〜３。その商品コードが乙４の１〜１０の製品番号と一致）を作成し、これを月々、株式会社タクトコミュニケーションズを介して、被請求人代理人スマイリーワールド社に対して報告した。
　　　（ウ） 以上によれば、本件商標の通常使用権者であるファインプラスが、本件予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品（被服）に付して販売したことが認められる。
　　イ　今泉による本件商標の使用
　　　（ア） 本件今泉許諾契約の締結
　被請求人は、スマイリーワールド社を代理人として、平成２０年７月２４日ころ、株式会社今泉（以下「今泉」という。）との間で、本件商標について、その使用対象として履物を含み、使用範囲を日本、使用開始日を同年１０月１日、有効期限を平成２１年９月３０日とする通常使用権許諾契約（以下「本件今泉許諾契約」という。）を締結した（乙６、３５）。
　　　（イ） 今泉による本件商標の使用の事実
　今泉は、本件今泉許諾契約に基づき、通常使用権者として、本件商標を付した商品（履物であるサンダル）を掲載した平成２１年度製品カタログ（乙７）を作成し、平成２１年４月２１日ころから６月２日ころにかけて、本件商標を付した履物（スマイリーワールドサンダル）を、卸売業者である有限会社マッシーズ（乙８・仕入伝票）や株式会社丸大（乙９・仕入伝票）のほか、小売業者である株式会社西友（乙１０・物品受領書）に対し、販売した。
　　　（ウ） 以上によれば、通常使用権者である今泉が、本件予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品（履物）に付して販売したことが認められる。
　　ウ　サカモトによる本件商標の使用
　　　（ア） 本件サカモト許諾契約の締結
　被請求人は、スマイリーワールド社を代理人として、平成２０年８月２９日ころ、株式会社サカモト（以下「サカモト」という。）との間で、本件商標について、その使用対象を文房具、使用範囲を日本、使用開始日を同年９月１日、有効期限を平成２１年８月３１日とする通常使用権許諾契約（以下「本件サカモト許諾契約」という。）を締結した（乙１１、３４）。
　　　（イ） サカモトによる本件商標の使用の事実
　サカモトは、本件サカモト許諾契約に基づき、被請求人代理人スマイリーワールド社に対し、株式会社タクトコミュニケーションズを通じて、個々の製品（文房具）について本件商標を使用することの承認を申請し（乙２６の１〜３０の２）、本件商標を付した文房具についての製品カタログ（乙１２）を作成し、平成２１年１月２３日ころから２月２日ころにかけて、本件商標を付した同社の製品を、株式会社エムディーエス（乙１３・物品受領書）、株式会社サンエイ（乙１４・物品受領書）、大平紙業株式会社（乙１５・物品受領書）及びＥＲＧ株式会社（乙１６・物品受領書）に対し、販売した。
　そして、サカモトは、平成２１年３月から７月にかけて、本件商標使用製品の販売状況につき、品名、品番、数量、小売価格、合計額を記載した「SmileyWorld 製品販売報告書」（乙３１の１〜６）を作成し、これを月々、株式会社タクトコミュニケーションズを介して、被請求人代理人スマイリーワールド社に対して報告し、同年１月から６月末にかけてのロイヤルティーリポート（乙３２の１及び２）も提出した。
　　　（ウ） 以上によれば、通常使用権者であるサカモトは、本件予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標を付した指定商品（文房具）を販売したことが認められる。
　（２）以上のとおりであるから、被請求人は、通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「被服」「履物」「文房具」について登録商標の使用していたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。