(57)【要約】【課題】セキュリティ対策の内で情報漏洩対策に特化し、PCのセキュリティ対策状況とユーザの持ち出し操作状況を統合的に一元管理するとともに、セキュリティポリシーサンプルの提供を行なうことにより、対策状況をより簡単かつ効果的に判断することができるセキュリティ対策状況の自己点検システムを提供することを目的とする。【解決手段】クライアントコンピュータは、セキュリティインベントリ情報や操作ログ情報を収集してサーバコンピュータに送信する。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータから送信されるセキュリティインベントリ情報や操作ログ情報を記憶し、それらが予め設定されているセキュリティポリシーに適合しているかを判定する。その検査結果はサーバコンピュータで表示するとともに、ポリシー違反が検出された場合は、管理者や当該クライアントに対してその旨の連絡を行なう。【選択図】図８
2008304968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータと複数のクライアントコンピュータとを備えるシステムに適用するセキュリティ対策状況の自己点検システムであって、
前記クライアントコンピュータは、
自機のハードウエアおよびソフトウエアの資源に関する情報であるセキュリティインベントリ情報、およびそれらの資源の設定環境に関する情報であるIT環境使用状況、並びに、自機におけるユーザ操作の履歴情報である操作ログ情報を収集する収集手段と、
収集した情報を前記サーバコンピュータに送信する収集情報送信手段と
を備え、
前記サーバコンピュータは、
前記クライアントコンピュータから送信されるセキュリティインベントリ情報、IT環境使用状況、および操作ログ情報を記憶する記憶手段と、
セキュリティ対策状況に関する方針を示すデータであるセキュリティポリシーを記憶するセキュリティポリシー記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された各クライアントコンピュータのセキュリティインベントリ情報、IT環境使用状況、および操作ログ情報を読み出し、前記セキュリティポリシー記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーに適合しているかを判定するポリシー適合検査手段と、
前記ポリシー適合検査手段による検査結果を表示する情報表示手段と、
前記ポリシー適合検査手段によりポリシー違反が検出された場合、管理者に対してその旨の連絡を行なう通知手段と
を備えることを特徴とするセキュリティ対策状況の自己点検システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自己点検システムにおいて、
前記サーバコンピュータの情報表示手段は、前記ポリシー適合検査手段によって検出された違反の数が所定の閾値を越えた場合には、その旨を示すレベル情報と共に前記検査結果を表示することを特徴とするセキュリティ対策状況の自己点検システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自己点検システムにおいて、
前記クライアントコンピュータは、前記サーバコンピュータから送信された警告指示に基づく警告を出力する警告実施手段を備え、
前記サーバコンピュータは、前記ポリシー適合検査手段によりポリシー違反が検出された場合、当該ポリシー違反が検出されたクライアントコンピュータに対して、警告指示を送信する手段を備えることを特徴とするセキュリティ対策状況の自己点検システム。
【請求項４】
請求項３に記載の自己点検システムにおいて、
前記サーバコンピュータの警告指示を送信する手段は、前記クライアントコンピュータで検出されたポリシー違反の件数が所定の閾値を越えたときに、当該クライアントコンピュータに対して、警告指示を送信することを特徴とするセキュリティ対策状況の自己点検システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１つに記載の自己点検システムにおいて、
前記セキュリティポリシーは、前記セキュリティインベントリ情報およびIT環境使用状況をチェックする条件であるコンピュータ対策状況のポリシーと、前記操作ログ情報をチェックする条件である持ち出し制御対策状況のポリシーとを含むことを特徴とするセキュリティ対策状況の自己点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一元的に管理することが難しい、PCのセキュリティ対策状況とユーザの持ち出し操作ログを統合的に管理し、ポリシーに準拠しているかどうかを自動チェックする自己点検システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業における、コンピュータの役割は、特別なものではなく、一人一台、またはそれ以上のコンピュータを扱う場合も増えてきた。これには、汎用的なOS（Operation System）としてMicrosoft社のWindows（登録商標）が普及したこと、インターネット環境が整備されてきたということ、コンピュータ自体が安価に購入できるようになったことなど、様々な背景がある。
【０００３】
コンピュータが普及するにつれ、管理者の頭を悩ませたのが資産管理である。各企業は、各コンピュータのハードウェアを資産として管理するとともに、コンピュータ上で利用されるソフトウェアについても、コンプライアンス上の観点から徹底して管理する必要があった。当然、管理する台数が多くなればなるほど人手での管理には無理が生じるため、システムでの対応が必要になり、それらを解決するための資産管理ツールの導入が劇的に増加した。資産管理ツールとして利用される機能にはいくつかあるが、代表的には、インベントリ収集、ソフトウェア配布、およびリモートコントロール等が挙げられる。
【０００４】
これらの機能の内、最も利用されているのが、インベントリ収集という機能である。インベントリ収集では、各コンピュータのハードウェア情報やソフトウェア情報を収集する他、利用者からアンケート形式で情報を入力してもらい、利用者の氏名や所属部署名等を集める場合もある。最近ではコンピュータのセキュリティ対策状況を把握するために資産管理ツールを利用する場合も増えてきた。
【０００５】
セキュリティ対策の一つとして挙げられる情報漏洩対策（広義）の代表的なものに「暗号化」と「持ち出し制御」がある。情報漏洩対策については、２００５年の個人情報保護法の全面施行で、個人データを取り扱う企業等においてデータの安全な管理が義務付けられたことなどから対策が広まった。この内「暗号化」については、前述した資産管理ツールを利用することにより、「暗号化」ソフトウェアが正しくインストールされているかどうかのチェックが行なえる。しかし、「持ち出し制御」については、資産管理ツールの機能であるインベントリ取得機能では、対策状況を確認することができない。なぜなら「持ち出し制御」対策では、所定のソフトウェアがインストールされているかどうかが重要なのではなく、「持ち出し制御」による対策が効果的に運用されているかどうかをチェックする必要があるからである。そのため、「持ち出し制御」対策の製品では、ユーザの操作についてログを取得する機能を持っている場合が多い。
【０００６】
なお、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１がある。該文献は、キー入力およびポインティングデバイス入力データだけでなく、ディスプレイ出力信号を収集することによって、トラブルが発生したときなどの解析を容易にする操作ログ収集装置を開示する。
【特許文献１】特開平１０−１７１８４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、情報漏洩対策の代表的なものである「暗号化」と「持ち出し制御」であるが、前述したように対策方法や管理の仕方が異なるため、従来は別々のツールで管理されることが多かった。しかし、別々に管理されると、管理者の運用を一元化できないため、「暗号化」と「持ち出し制御」対策のどちらかが中途半端で終わってしまう場合や、とりあえずツールは導入したが、その後の対策状況のチェックについては行なわない、といったケースがある。これらの問題は、管理者が運用方法を明確に定義し、資産管理ツールと操作ログ取得ツールを併用して運用することで、補うことができる。
【０００８】
しかし、別々のツールを利用して、自社で設定したセキュリティポリシーに違反したかどうかをチェックすることはたいへんな労力を必要とする他、操作ログ取得ツールにより収集したログを人手で確認していく際に、チェック漏れやミスが発生する可能性がある。また、「持ち出し制御」対策の一環で取得されることが多いユーザの操作ログについては、取得されたログをどのようにチェックすればいいかわからないという理由で、普段は定期的な監査等を行なわず、何かが起きた後に見ればいいと考えている管理者が増える要因となっている。
【０００９】
本発明の目的は、セキュリティ対策の内で情報漏洩対策に特化し、PCのセキュリティ対策状況とユーザの持ち出し操作状況を統合的に一元管理するとともに、セキュリティポリシーサンプルの提供を行なうことにより、対策状況をより簡単かつ効果的に判断することができるセキュリティ対策状況の自己点検システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、サーバコンピュータと複数のクライアントコンピュータとを備えるシステムに適用するセキュリティ対策状況の自己点検システムであって、前記クライアントコンピュータは、自機のハードウエアおよびソフトウエアの資源に関する情報であるセキュリティインベントリ情報、およびそれらの資源の設定環境に関する情報であるIT環境使用状況、並びに、自機におけるユーザ操作の履歴情報である操作ログ情報を収集する収集手段と、収集した情報を前記サーバコンピュータに送信する収集情報送信手段とを備え、前記サーバコンピュータは、前記クライアントコンピュータから送信されるセキュリティインベントリ情報、IT環境使用状況、および操作ログ情報を記憶する記憶手段と、セキュリティ対策状況に関する方針を示すデータであるセキュリティポリシーを記憶するセキュリティポリシー記憶手段と、前記記憶手段に記憶された各クライアントコンピュータのセキュリティインベントリ情報、IT環境使用状況、および操作ログ情報を読み出し、前記セキュリティポリシー記憶手段に記憶されたセキュリティポリシーに適合しているかを判定するポリシー適合検査手段と、前記ポリシー適合検査手段による検査結果を表示する情報表示手段と、前記ポリシー適合検査手段によりポリシー違反が検出された場合、管理者に対してその旨の連絡を行なう通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
サーバコンピュータにおける情報表示は、検出された違反の数が所定の閾値を越えた場合には、その旨を示すレベル情報と共にポリシー検査結果を表示するものとするとよい。また、クライアントコンピュータは、サーバコンピュータから送信された警告指示に基づく警告を出力する警告実施手段を備え、サーバコンピュータは、ポリシー違反が検出された場合、当該ポリシー違反が検出されたクライアントコンピュータに対して、警告指示を送信するようにするとよい。この場合、クライアントコンピュータで検出されたポリシー違反の件数が所定の閾値を越えたときに、当該クライアントコンピュータに対して、警告指示を送信するようにするとよい。セキュリティポリシーは、セキュリティインベントリ情報およびIT環境使用状況をチェックする条件であるコンピュータ対策状況のポリシーと、操作ログ情報をチェックする条件である持ち出し制御対策状況のポリシーとを含むようにするのがよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のセキュリティ対策状況の自己点検システムによれば、次のような効果がある。
（１）一元的に管理することが難しい、PCのセキュリティ対策状況とユーザの持ち出し操作状況を統合的に管理できる。
（２）セキュリティ対策を行なう上で管理者を悩ませる、チェック項目およびチェック方法についてサンプルを提供することにより、すぐにセキュリティ対策の現状把握と管理を開始することができる。
（３）ポリシーに準拠しているかどうかを自動でチェックし、ポリシー違反を発見した場合には違反内容を画面上に表示した上、管理者に対して自動通報ができる。
（４）ポリシー違反のコンピュータに対して警告を実施することにより、利用ユーザのセキュリティに対する意識向上、モラルアップが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用したセキュリティ対策状況の自己点検システムの一実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。本システムは、サーバコンピュータ１１１、クライアントコンピュータ１１２、および管理用コンピュータ１１３を備える。サーバコンピュータ１１１とクライアントコンピュータ１１２には、実行部以外にも、データ部が存在する。クライアントコンピュータ１１２は１台のみ図示したが、通常は複数台存在する。
【００１５】
サーバコンピュータ１１１は、DB（DataBase）を備え、クライアントコンピュータ１１２から送られてくる情報を格納する。インベントリ情報はセキュリティインベントリ情報受信部１１４で受信し、セキュリティインベントリ情報１１５に格納される。操作ログは操作ログ情報受信部１１６にて情報を受信し、操作ログ情報１１７に格納する。DBには、クライアントコンピュータ１１２から受信した情報を集約する他、これらの情報をチェックするための情報であるセキュリティポリシー１１８も格納されている。セキュリティポリシー１１８は、管理者用コンピュータ１１３のセキュリティポリシー設定部１１９により、チェックするために必要な情報をカスタマイズしたり、警告メッセージ設定部１２０により、ポリシー違反を検知した場合に送信されるメッセージをカスタマイズする際に、アクセスされ編集される。管理者用コンピュータ１１３には、セキュリティ対策状況参照部１２１が設けられ、これを利用してサーバコンピュータ１１１の各種DB情報を情報表示部１２２経由で参照することができる。
【００１６】
クライアントコンピュータ１１２は、セキュリティインベントリ情報１２３を収集するセキュリティインベントリ情報収集部１２４、IT環境使用状況１２５を収集するIT環境使用状況収集部１２６、および操作ログ情報１２７を収集する操作ログ情報収集部１２８を備えている。これらの収集部により収集された情報は、情報送信部１２９によりサーバコンピュータ１１１に送信され、サーバコンピュータ１１１上のDB１１５，１１７に格納される。具体的には、セキュリティイベントリ情報１２３とIT環境使用状況１２５はセキュリティインベントリ情報１１５に格納され（以下、セキュリティインベントリ情報と言うときは、IT環境使用状況も含めるものとする）、操作ログ情報１２７は操作ログ情報１１７に格納される。
【００１７】
サーバコンピュータ１１１では、クライアントコンピュータ１１２からDB１１５，１１７に集約された情報をポリシー適合検査部１３０が参照し、事前に設定されているセキュリティポリシー１１８の内容をもとに定期的に自動チェックを行なう。自動チェックの結果、ポリシー違反が発見された場合には、管理者へのメール通報部１３１により管理者に対してメールによる通報が行なわれる他、情報表示部１２２にポリシー違反の内容を反映する。また必要な場合には、コンピュータへの警告実施部１３２を通じて、ポリシー違反のあったクライアントコンピュータ１１２の警告実施部１３３に指示を行ない、当該クライアントコンピュータ１１２の画面上に警告メッセージを表示させることも可能である。なお、サーバコンピュータ１１１、クライアントコンピュータ１１２、および管理者用コンピュータ１１３は、LANによって接続されている。
【００１８】
図２は、サーバコンピュータ２０１（図１の１１１）に定義されているセキュリティポリシー２０２（図１の１１８）の構成例を示す。セキュリティポリシー２０２は、大きくは、コンピュータ対策状況２０３と持ち出し制御対策状況２０４の２つに分かれる。コンピュータ対策状況２０３に設定するセキュリティポリシーは、クライアントコンピュータ１１２から収集したセキュリティインベントリ情報１１５をチェックするためのもので、情報漏洩対策（狭義）２０５、ウィルス対策２０６、およびOSセキュリティ対策２０７の３つのカテゴリからなる。例えば情報漏洩対策２０５では、クライアントコンピュータからの情報漏洩を防止するために必要となる、暗号化ソフトウェアや持ち出し制御ソフトウェアが正しくインストールされているかどうか等をチェックするためのポリシーを設定する。ウィルス対策２０６、およびOSセキュリティ対策２０７でも、同様に、必要なソフトウェアやOSのパッチ等が正しくインストールされているかという観点で、チェックを行なうためのポリシーを設定する。
【００１９】
一方、持ち出し制御対策状況２０４に設定するセキュリティポリシーは、クライアントコンピュータ１１２から収集した操作ログ情報をチェックするためのポリシーであり、外部メディアログ２０８、専用USBメモリログ２０９、および印刷ログ２１０の３カテゴリからなる。外部メディアログ２０８には、クライアントコンピュータ１１２においてFD（Flopy Disk）やUSBメモリに対して行なったコピー操作に関するログをチェックするためのポリシーを設定する。専用USBメモリログ２０９には、クライアントコンピュータ１１２において通常のUSBメモリではなく自己点検システムで使用を許可した特殊なUSBメモリに対して行なったコピー操作に関するログをチェックするためのポリシーを設定する。印刷ログ２１０には、クライアントコンピュータ１１２において実行されたプリンタ出力に関するログをチェックするためのポリシーを設定する。
【００２０】
これらのセキュリティポリシーについては、主に利用すると思われるチェック項目およびチェック方法をサンプルとして提供し、すぐにセキュリティ対策の現状把握と管理を開始することができるようにしている。
【００２１】
図３は、コンピュータ対策状況についてのセキュリティポリシーとして設定するチェック条件の内、情報漏洩対策チェックポリシー３０１（図２の２０５）、ウィルス対策チェックポリシー３０２（図２の２０６）、およびOSセキュリティ対策チェックポリシー３０３（図２の２０７）の例を示したものである。この例では、情報漏洩対策チェックポリシー３０１として設定できる内容を３つとした。暗号化３０４と持ち出し制御ソフト３０５では、情報漏洩対策チェック条件３０６として、必要とされるソフトウェアを定義し、そのソフトウェアが導入されているかどうかについて、チェックを行なう。不正アプリケーション実施３０７では、不正とするアプリケーションを定義し、情報漏洩対策チェック条件３０６として、そのアプリケーションが実施されたかどうかについて、チェックを行なう。
【００２２】
この例では、ウィルス対策チェックポリシー３０２として設定できる内容も３つとした。ウィルス対策ソフト３０８では、ウィルス対策チェック条件３０９として、必要とされるウィルス対策ソフトウェアを定義し、そのソフトウェアが導入されているかどうかについて、チェックを行なう。パターン定義ファイル３１０では、最新のパターン定義ファイルのバージョンをサーバコンピュータのセキュリティポリシーで設定しておき、クライアントコンピュータ側で実施されているウィルス対策ソフトで利用されているパターン定義ファイルが正しく更新されたものかどうかについて、チェックする。ウィルススキャン実施状況３１１では、クライアントコンピュータで定期的にウィルススキャンを実施しているかどうかについて、チェックを行なう。
【００２３】
OSセキュリティ対策チェックポリシー３０３として設定できる内容は１つとした。OSセキュリティパッチ３１２では、OSセキュリティ対策チェック条件３１３として、クライアントコンピュータに必要となるOSのセキュリティパッチが正しく適用されているかどうかについて、チェックを行なう。
【００２４】
図４は、コンピュータ対策状況のセキュリティポリシーの設定例である。ポリシーカテゴリ４０１は、情報漏洩対策４０２、ウィルス対策４０３、およびOSセキュリティ対策４０４の３つからなり、それぞれ図３に示した内容でセキュリティポリシーをチェックポリシー４０５として設定することができる。ここで各チェックポリシーはすべて利用する必要はない。実際に使用したいと思うチェックポリシー４０５については、チェック４０６に「有」を設定し、セキュリティポリシーチェックの条件として使用しない場合には「無」を設定する。チェック４０６で「有」を選択した場合には、さらに３つのパラメータを設定する必要がある。
【００２５】
一つは警告レベル４０７で、ここにはセキュリティポリシーのチェックポリシーに違反したクライアントコンピュータの台数の閾値を設定する。セキュリティポリシーに設定した内容について、遵守しているか違反しているかは各クライアントコンピュータについて１回/日チェックされ、チェック時に違反しているクライアントコンピュータがこの閾値の台数以上であった場合には、その旨が違反レベル「警告」としてサーバコンピュータ１１１の情報表示部１２２に表示される。
【００２６】
二つ目は注意レベル４０８である。この注意レベル４０８には、警告レベル４０７と同様に、チェックポリシーに違反しているクライアントコンピュータの台数の閾値を指定するが、警告レベル４０７よりは低い値を設定する。チェックポリシーに違反しているクライアントコンピュータの台数が、注意レベル４０８以上で警告レベル４０７未満であった場合には、その旨が違反レベル「注意」としてサーバコンピュータ１１１の情報表示部１２２に表示される。
【００２７】
三つ目は違反時の警告４０９である。これはチェックポリシーに違反をしたクライアントコンピュータに対し、是正処置として警告を行なうかどうかを設定する部分である。セキュリティポリシーに違反したクライアントコンピュータに対して、警告を行ないたい場合には、４１０に例示するメール警告、または４１１に例示するデスクトップ警告を指定する。メール警告４１０を指定した場合には、１回/日実施されるセキュリティポリシーをチェックするタイミングで当該チェックポリシーに関して違反と判断された場合に、当該クライアントコンピュータに対して即時にメールによる警告が行なわれる。このときにクライアントコンピュータに送信される警告メッセージについては、管理用コンピュータ１１３の警告メッセージ設定部１２０より、サーバコンピュータ１１１のセキュリティポリシー１１８に対して設定しておくことで、任意にカスタマイズすることが可能である。デスクトップ警告４１１を指定した場合、メール警告４１０を指定した場合と同様に、セキュリティポリシーをチェックするタイミングで違反と判断したクライアントコンピュータに対して警告が行なわれる。ただし、警告を実施するタイミングは即時ではなく、当該クライアントコンピュータがサーバコンピュータ１１１に対してアクセスしたタイミングで行なわれる。違反時の警告４０９に、４１２に例示されているような「なし」を設定した場合には、セキュリティポリシーのチェック実施時に違反しているクライアントコンピュータを発見しても、サーバコンピュータ１１１の情報表示部１２２にその旨を示す情報を反映するのみで、当該クライアントコンピュータに対する警告は行なわれない。
【００２８】
図５は、持ち出し制御対策状況についてのセキュリティポリシーとして設定するチェック条件の内、外部メディアログチェックポリシー５０１（図２の２０８）、専用USBメモリログチェックポリシー５０２（図２の２０９）、および印刷ログチェックポリシー５０３（図２の２１０）の例を示したものである。
【００２９】
外部メディアログチェックポリシー５０１では、自己点検システムで使用を許可することができる専用USBメモリ以外のUSBメモリや、FD、CD/DVD等に対する持ち出し操作についてのログのチェック条件を規定する。暗号化なし５０４では、外部メディアログチェック条件５０５として、CD/DVDを除く外部メディアに対して行なった持ち出し操作の内、持ち出し先のデータが暗号化されていないものについてのチェック条件を規定する。暗号化あり５０６では、CD/DVDを除く外部メディアに対して行なった持ち出し操作の内、持ち出し先のデータが暗号化されているものについてのチェック条件を規定する。CD/DVD５０７では、CD-ROMやDVDに対して行なった持ち出し操作についてのチェック条件を規定する。
【００３０】
専用USBメモリログチェックポリシー５０２は、専用USBメモリ５０９についての専用USBメモリログチェック条件５０８を規定する。専用USBメモリ５０９では、自己点検システムで使用を許可した、特殊なUSBメモリを利用した際に出力されるログをチェックするチェック条件を規定している。
【００３１】
印刷ログチェックポリシー５０３では、自己点検システムで実現できる印刷物に対する強制透かし文字挿入印刷を有効にしなかった場合と、した場合に分けて、チェックを行なう条件を規定する。透かしなし５１０では、透かし文字を挿入しないで通常の印刷を行なった場合のログをチェックし、透かしあり５１１では、透かし文字を挿入して印刷した場合のログをチェックする。
【００３２】
図６は、持ち出し制御対策状況のセキュリティポリシーの設定例である。ポリシーカテゴリ６０１は、外部メディアログ６０２、専用USBメモリログ６０３、および印刷ログ６０４の３つからなり、それぞれ図５に示した内容でセキュリティポリシーをチェックポリシー６０５として設定することができる。ここで各チェックポリシーはすべて利用する必要はない。実際に使用したいと思うチェックポリシー６０５については、チェック６０６に「有」を設定し、セキュリティポリシーチェックの条件として使用しない場合には「無」を設定する。チェック６０６で「有」を選択した場合には、さらに４つのパラメータを設定する必要がある。
【００３３】
一つは警告レベル６０７で、ここには当該チェックポリシーに違反した違反件数の閾値を設定する。セキュリティポリシーに設定したチェック内容について、遵守しているか違反しているかは、１回/日チェックされ、ログ情報をチェックして発見された違反件数の総数（全クライアントにおける違反件数をすべて足した総数）がこの閾値の件数以上であった場合には、その旨が違反レベル「警告」としてサーバコンピュータ１１１の情報表示部１２２に表示される。この警告レベル６０７の閾値は、コンピュータ対策状況の閾値（図４の４０７）とは異なり、違反したコンピュータの台数ではなく、持ち出しに関するログとして取得したログを検査して発見した違反の総数で判断するための閾値である。
【００３４】
二つ目は注意レベル６０８である。この注意レベル６０８には、警告レベル６０７と同様に、チェックポリシーに違反している違反件数の閾値を指定するが、警告レベル６０７よりは低い値を設定する。チェックポリシーに違反している違反件数の総数が、注意レベル６０８以上で警告レベル６０７未満であった場合には、その旨が違反レベル「注意」としてサーバコンピュータ１１１の情報表示部１２２に表示される。
【００３５】
三つ目は警告の閾値６０９である。警告の閾値６０９は、持ち出し制御対策状況に関するセキュリティポリシーのみで設定するパラメータである。持ち出し制御対策状況でセキュリティポリシー違反時にクライアントコンピュータに対して行なわれる警告は、そのクライアントコンピュータにおける違反件数が、設定した閾値６０９を超えた場合に、当該クライアントコンピュータに対して行なわれるようにしている。サーバコンピュータ１１１上の情報表示部１２２に反映する情報については、ログ中の違反件数の総数（全クライアントでの違反件数を足したもの）に基づいて表示すれば問題ないのだが、各クライアントコンピュータで実施する違反時の警告６１０については、個々のクライアントコンピュータにおける違反件数の閾値を設定しておかないと１回でも誤った操作を行なった場合に必ず警告が行なわれてしまう。そこで、クライアントコンピュータに対する警告を行なう際に、各クライアントコンピュータにおいて違反件数が所定値を超えた場合のみ警告を行なうようにするため、警告の閾値６０９を設定できるようにした。
【００３６】
四つ目は違反時の警告６１０である。これはチェックポリシーに違反をしたクライアントコンピュータに対し、是正処置としてどのような警告を行なうかを設定する部分である。セキュリティポリシーに違反したクライアントコンピュータに対して、警告を行ないたい場合には、６１１に例示するメール警告、または６１２に例示するデスクトップ警告を指定する。メール警告６１１を指定した場合には、１回/日実施されるセキュリティポリシーをチェックするタイミングで違反と判断された場合（当該クライアントコンピュータで違反件数が警告の閾値６０９を超えた場合）に、当該クライアントコンピュータに対して即時にメールによる警告が行なわれる。このときにクライアントコンピュータに送信される警告メッセージについては、管理用コンピュータ１１３の警告メッセージ設定部１２０より、サーバコンピュータ１１１のセキュリティポリシー１１８に対して設定しておくことで、任意にカスタマイズすることが可能である。デスクトップ警告６１２を指定した場合、メール警告６１１を指定した場合と同様に、セキュリティポリシーをチェックするタイミングで違反と判断（当該クライアントコンピュータで違反件数が警告の閾値６０９を超えた場合）したクライアントコンピュータに対して警告が行なわれる。ただし、警告を実施するタイミングは即時ではなく、当該クライアントコンピュータがサーバコンピュータ１１１に対してアクセスしたタイミングで行なわれる。違反時の警告６１０に、６１３に設定されているような「なし」を設定した場合には、セキュリティポリシーのチェック実施時に違反しているクライアントコンピュータを発見しても、サーバコンピュータ１１１の情報表示部１２２にその旨を示す情報を反映するのみで、クライアントコンピュータに対する警告は行なわれない。
【００３７】
図７は、セキュリティ対策状況の自己点検を行なった場合に、サーバコンピュータ１１１の情報表示部１２２にどのように表示されるかを示した例である。サーバコンピュータ７０１（図１の１１１）では、事前に管理者用コンピュータ１１３から設定されたセキュリティポリシー７０２（図１の１１８）に従い、１回/日にポリシーの自己点検を行なう。セキュリティポリシー７０２は、セキュリティポリシー例７０４のように設定されているとする。ポリシー適合検査部７０３（図１の１３０）は、セキュリティポリシー例７０４のようなセキュリティポリシーを参照してチェックが必要となるポリシーカテゴリとチェックポリシーの内容を判断し、必要な情報をセキュリティインベントリ情報７０５と操作ログ情報７０６から取得する。セキュリティインベントリ情報７０５と操作ログ情報７０６には、既に各クライアント１１２から収集された情報が格納されているものとする。
【００３８】
ポリシー適合検査部７０３は、検査の結果、ポリシーに違反している違反件数をポリシーチェック結果７０７として出力する。ここでは、情報漏洩対策の暗号化に関するチェックポリシー違反が２件、持ち出し制御ソフトに関するチェックポリシー違反が０件、外部メディアログの暗号化なしに関するチェックポリシー違反が６件、暗号化ありに関するチェックポリシー違反が１２件あったとする。各チェックポリシーについて違反件数が１件以上あった場合には、管理者へのメール通報部７０８（図１の１３１）により、管理者のメールアドレスに対してその旨の通報が行なわれる。この通報の送信先のメールアドレス、および違反検知時に送付されるメールのメッセージ内容等については、管理者用コンピュータ１１３の警告メッセージ設定部１２０により、セキュリティポリシー７０２に対して事前に定義しておく必要がある。
【００３９】
ポリシーチェック結果７０７に違反件数が１件でもあった場合には、情報表示部７０９に、その違反内容の概要が表示される。７１０〜７１３は、情報表示部７０９における違反内容の概要の表示例である。セキュリティ対策状況の概要として、セキュリティ対策状況レポート７１０の欄に、違反内容に合わせたメッセージが表示される。ここで、セキュリティポリシー例７０４が設定されており、セキュリティポリシーのチェック結果として、ポリシーチェック結果７０７が出力された場合には、違反内容の概要７１１が表示される。すなわち、情報漏洩対策のチェックポリシーのうち暗号化の注意レベルが「１」で警告レベルが「５」であるところ、実際の違反件数は２件であるので、注意レベルのメッセージとして「注意：暗号化対策を行なっていないPCがあります。」と表示されている。また外部メディアログのチェックポリシーのうち暗号化なしの警告レベルが「５」であるところ、実際の違反件数は６件であるので、警告レベルのメッセージとして「警告：暗号化なしでの持ち出しが行なわれました。」と表示されている。不図示であるが、暗号化ありの違反件数も注意レベルを超えているのでメッセージ表示されるはずである。なお、違反内容の概要７１１に表示するメッセージについては、警告レベル、および注意レベルそれぞれについて、個別に設定することが可能である。また、チェックした内容の詳細については、コンピュータ対策状況７１２の欄と、持ち出し制御対策状況７１３の欄のそれぞれに、セキュリティポリシーの違反結果として実施したチェックポリシーごとの違反件数が表示される。
【００４０】
なお、ここではサーバコンピュータ上に違反内容を表示する例で説明したが、サーバコンピュータ上に表示する代わりに、あるいはサーバコンピュータ上の表示に加えて、同様の表示を管理者用コンピュータで行なってもよい。
【００４１】
図８は、セキュリティ対策の自己点検を行なった場合に、サーバコンピュータ１１１からクライアントコンピュータ１１２に対しどのように警告が行なわれるかを示した例である。サーバコンピュータ８０１（図１の１１１）では、事前に管理者用コンピュータ１１３から設定されたセキュリティポリシー８０２（図１の１１８）に従い、１回/日にポリシーの自己点検を行なう。セキュリティポリシー８０２は、セキュリティポリシー例８０４のように設定されているとする。ポリシー適合検査部８０３（図１の１３０）は、セキュリティポリシー例８０４のようなセキュリティポリシーを参照してチェックが必要となるポリシーカテゴリとチェックポリシーの内容を判断し、必要な情報をセキュリティインベントリ情報８０５と操作ログ情報８０６から取得する。セキュリティインベントリ情報８０５と操作ログ情報８０６には、既に各クライアント１１２から収集された情報が格納されているものとする。
【００４２】
ポリシー適合検査部８０３は、検査の結果、ポリシーに違反している違反件数と違反PC数をポリシーチェック結果８０７として出力する。ただし、セキュリティポリシーの「違反時の警告」に「なし」が設定されている場合には、違反PC数の集計は行なわない。また、セキュリティポリシーのうちコンピュータ対策状況（図２の２０３）に所属するポリシーカテゴリ（「情報漏洩対策」と「ウィルス対策」と「OSセキュリティ対策」。図８では「情報漏洩対策」のみ例示。）のポリシーについては、違反しているPCの台数は違反件数と同数になる。このカテゴリのポリシーチェックはPCを単位として違反件数を数えるものだからである。一方、セキュリティポリシーのうち持ち出し制御対策状況（図２の２０４）に所属するポリシーカテゴリ（「外部メディアログ」と「専用USBメモリログ」と「印刷ログ」。図８では「外部メディアログ」のみ例示。）のポリシーに違反しているPCの台数は、違反件数とは必ずしも一致しない。これは、違反件数は各PCにおけるファイルの持ち出しに関するポリシー違反を全て足し合わせた総数であるのに対し、違反PC数はそのようなポリシー違反があったPCの台数を表すものだからである。
【００４３】
具体的には、ポリシー適合検査部８０３が、操作ログ情報８０６からログ情報を取得し、各クライアントコンピュータごとにセキュリティポリシー例８０４に示されている「警告の閾値」以上の件数を違反しているかどうかでチェックする。例えば、ポリシーチェック結果８０７において、外部メディアログのチェックポリシーのうち暗号化ありについては、違反件数が12件あるが違反PC数は1件である。これは、セキュリティポリシー違反となるログ件数はトータルで12件あったが、クライアントコンピュータごとに違反件数をチェックした際に、セキュリティポリシー例８０４で示している警告の閾値5件を超えているPCは1台だけであったことを示している。
【００４４】
コンピュータへの警告実施部８０８（図１の１３２）は、ポリシーチェック結果８０７で違反PC数が１台以上存在した場合に、当該クライアントコンピュータに対して、違反時の警告に設定されている内容に従い警告を行なう。違反時の警告に設定されている内容がメール警告である場合には、セキュリティポリシー違反であると判断されたとき、すぐにメールによる警告が行なわれる。違反時の警告に設定されている内容がデスクトップ警告である場合には、コンピュータへの警告実施部８０８が、当該クライアントコンピュータ８０９（図１の１１２）の警告実施部８１０（図１の１３３）に対してデスクトップへの警告を実行するように指示する。ただし、デスクトップへの警告は、メールによる警告と異なり、違反検知時に即時で実行されるのではなく、クライアントコンピュータ８０９からサーバコンピュータ８０１に対し、何らかの通信が発生した場合に実施されるものとする。
【００４５】
図９は、本実施形態のセキュリティ対策の自己点検システムにおける処理手順を示すフローチャートである。まず管理者用コンピュータ１１３から、サーバ１１１上のセキュリティポリシーの登録を行なう（ステップ９０１）。ここで登録する内容は、自己点検システムを利用する会社でセキュリティ対策のチェックとして実施したい内容である。クライアントコンピュータ１１２は、セキュリティ情報・操作ログの収集を定期的に行ない（ステップ９０２）、サーバ１１１へ送信する（ステップ９０３）。クライアントコンピュータ１１２における情報収集、およびサーバ１１１への送信は、利用者が意識することなく自動的に行なわれる。サーバコンピュータ１１１は、設定されているセキュリティポリシー１１８の内容に従い、ポリシー適合検査を行なう（ステップ９０４）。ポリシー適合検査の結果、ポリシー違反が１件もないと判断された場合には（ステップ９０５でＮ）、サーバコンピュータ１１１の情報表示部に違反無しメッセージが表示される（ステップ９０６）。ポリシー違反が１件以上発生していた場合には（ステップ９０５でＹ）、管理者への通報が行なわれ（ステップ９０７）、サーバコンピュータ１１１の情報表示部に対し違反ありメッセージが表示される（ステップ９０８）。セキュリティポリシー違反が存在した場合には、違反があったクライアントコンピュータ１１２への警告を実施するかどうかをチェックし（ステップ９０９）、セキュリティポリシーとして警告を実施するという内容が設定されていた場合には、警告実施が行なわれる（ステップ９１０）。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】セキュリティポリシーに設定するポリシーのカテゴリ説明図である。
【図３】コンピュータ対策状況のセキュリティポリシーチェック条件例である。
【図４】コンピュータ対策状況のセキュリティポリシー設定条件例である。
【図５】持ち出し制御対策状況のセキュリティポリシーチェック条件例である。
【図６】持ち出し制御対策状況のセキュリティポリシー設定条件例である。
【図７】セキュリティ対策状況の自己点検例である。
【図８】セキュリティポリシー違反検知時のコンピュータへの警告例である。
【図９】セキュリティ対策状況の自己点検システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１１１…サーバコンピュータ、１１２…クライアントコンピュータ、１１３…管理者用コンピュータ、１１４…セキュリティインベントリ情報受信部、１１５…セキュリティインベントリ情報、１１６…操作ログ情報受信部、１１７…操作ログ情報、１１８…セキュリティポリシー、１１９…セキュリティポリシー設定部、１２０…警告メッセージ設定部、１２１…セキュリティ対策状況参照部、１２２…情報表示部、１２３…セキュリティインベントリ情報、１２４…セキュリティインベントリ情報収集部、１２５…IT環境使用状況、１２６…IT環境使用状況収集部、１２７…操作ログ情報、１２８…操作ログ情報収集部、１２９…情報送信部、１３０…ポリシー適合検査部、１３１…管理者へのメール通報部、１３２…コンピュータへの警告実施部、１３３…警告実施部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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