Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  本発明は、音発生要素と、この音発生要素の前にカバーとして装着され、光学的に透明な領域を有しているグリルとを含んだスピーカーに関する。この場合、前記音発生要素と前記グリルとの間に、照明時に前記グリルの前記光学的に透明な領域を通じて視認可能な少なくとも１つの照明要素が装着されている。【選択図】  図１
2021534697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音発生要素（１０４）と、この音発生要素（１０４）の前にカバーとして装着され、光学的に透明な領域（１０６）を有しているグリル（１０１）とを含み、前記音発生要素（１０４）と前記グリル（１０１）との間に、照明時に前記グリル（１０１）の前記光学的に透明な領域（１０６）を通じて視認可能な少なくとも１つの照明要素（１０５）が装着されているスピーカー（１０３）。
【請求項２】
前記グリル（１０１）が格子状の格子構造を有していることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカー。
【請求項３】
前記音発生要素（１０４）が膜であることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカー。
【請求項４】
前記少なくとも１つの照明要素（１０５）が発光ダイオードであることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカー。
【請求項５】
格子状の格子構造で配置されている複数の照明要素（１０５）が設けられ、前記照明要素の前記格子構造の格子間隔が前記グリル（１０１）の前記格子構造の格子間隔に対応していることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカー。
【請求項６】
前記スピーカーがドライバーのための指示計器装置として動力車両内で使用されることを特徴とする、請求項５に記載のスピーカー。
【請求項７】
前記動力車両が単軌道動力車両であることを特徴とする、請求項６に記載のスピーカー。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
特許文献１から、表示装置を備えた自動二輪車が知られている。この場合、電子装置が少なくとも１つの状態パラメータを監視し、予め決められた状態パラメータがあれば信号が生成され、その際信号は表示装置を起動させる。表示装置の少なくとも一部分は、自動二輪車の風防内に統合され、或いは、風防によって形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００６０５０７６４号明細書
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、音発生要素と、この音発生要素の前にカバーとして装着され、光学的に透明な領域を有しているグリルとを含んだスピーカーに関し、この場合前記音発生要素と前記グリルとの間に、照明時に前記グリルの前記光学的に透明な領域を通じて外側から視認可能な少なくとも１つの照明要素が装着されている。膜とグリルとの間にいずれにしても存在していることが多い自由な容積の中に照明要素を装着することにより、構成空間を節約して照明要素を配置することが可能である。
【０００４】
本発明の有利な構成は、グリルが格子状の格子構造を有していることを特徴としている。
【０００５】
本発明の有利な構成は、音発生要素が膜であることを特徴としている。
【０００６】
本発明の有利な構成は、少なくとも１つの照明要素が発光ダイオードであることを特徴としている。
【０００７】
本発明の有利な構成は、格子状の格子構造で配置されている複数の照明要素が設けられ、照明要素の格子構造の格子間隔がグリルの格子状の格子構造の格子間隔に対応していることを特徴としている。
【０００８】
本発明の有利な構成は、スピーカーがドライバーのための指示計器装置として動力車両内で使用されることを特徴としている。
【０００９】
本発明の有利な構成は、動力車両が単軌道動力車両であることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は図１を含んでいる。
【００１１】
【図１】本発明をベースにしたスピーカーの概略構成を側面図で示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、特に単軌道動力車両において、特に自動二輪車において、視覚指示計器装置をスピーカーに統合することに関わる。この場合、たとえば、組合せ計器の中または横に装着されているラジオのスピーカーまたは他の音響情報提供器のスピーカーを問題にし得る。通常のスピーカーは格子状のカバーを有し、カバーはグリルとも呼ばれる。グリルの開口部を通じてスピーカーの音響信号が外部へ達する。これら開口部は同時に、スピーカーの内部で生成される光学信号または視覚信号を外部へ到達させるためにも適しており、したがってドライバーにスピーカーの音響情報以外に視覚情報をも供給するためにも適している。このため、たとえばスピーカーの膜とグリルとの間に光学的照明手段を装着することができ、光学的照明手段は、照明状態ではグリルを通じて外側から視認可能であるが、しかし非動作状態または暗い状態ではドライバーから見えない。この照明手段は同様に格子状の構造で配置されていてよく、格子状の構造はスピーカーの内部に次のように装着されており、すなわち個々の照明要素がグリルの個々の開口部の下方に装着されているように、したがって照明状態ですべてが視認可能であるように装着されている。したがって、個々の照明要素を個別に起動することによって模様、シンボルまたは数字を模写してドライバーに伝えることもできる。照明要素は点滅するように起動したり、異なる色で起動してもよい。
【００１３】
図１には、スピーカーを横から見た横断面図が図示されている。１００はスピーカー１０３のハウジングを表しており、スピーカーの音波は特にグリル１０１を通じて外側へ放射される。スピーカーの磁石は１０２で表され、１０４は音発生面を形成してスピーカー１０３の縁に固定または張設されている膜を表している。音を発生させる膜１０４と、ハウジングからの音出しを行う穴１０６を備えたグリル１０１との間には、複数の照明要素１０５を備えた層がある。図示した横断面図では４つの照明要素１０５が図示され、これらの照明要素はそれぞれ音出口穴１０６の下方中央部に位置決めされている。これらの照明要素は非動作状態で暗く、外側からグリルを通じて知覚できず、または、ほとんど知覚できない。動作状態または照明状態では、照明要素の光学信号を外側からグリルの穴を通じて視認できる。この種のスピーカーは、たとえば組合せ要素の横の側部に、ドライバー側にグリルを備えたスピーカーを有する自動二輪車に適している。これにより、スピーカーを、組合せ計器に警告ランプ用の付加的なスペースを設ける必要なしに、ドライバーに視覚的な情報または警告を与えるためにも同時利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１０１  グリル
１０２  磁石
１０３  スピーカー
１０４  膜（音発生要素）
１０５  照明要素
１０６  音出口穴（光学的に透明な領域）
【図１】
2021534697.tif 000003
【国際調査報告】
2021534697.tif 000004
2021534697.tif 000005
2021534697.tif 000006
2021534697.tif 000007
【事件の表示】
　商願２０１０−６６２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成２２年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した商標登録第３３６２７６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」の欧文字を書してなり、平成７年１１月１３日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），スリッパ，運動用特殊衣服」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録、その後、同１９年６月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄い黄色で表された地色の四角形内の上段に、「ＳＡＮ−ＡＩ」の欧文字をデザイン化し、花の図形で装飾を施し、その下段に、「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ（「Ｉ」の文字の上に、点が付されている。以下省略。）」の欧文字をやや小さく書した構成よりなるものである。
　しかして、本願商標は、上下二段に表されており、文字の表示方法が異なるとしても、上段の文字と下段の文字は、同じ幅で表されており、薄い黄色で表された地色の四角形内に表されていることから、外観上まとまりよく一体に構成されたものであり、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に上段の「ＳＡＮ−ＡＩ」の文字部分を省略して、下段の「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サンアイフィロソフィー」の一連の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語からなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであって、「フィロソフィー」の称呼を生じ、「哲学」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標の構成全体に照らして、その類否について検討するに、外観については、判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標より生ずる「サンアイフィロソフィー」の称呼と、引用商標より生ずる「フィロソフィー」の称呼とを比較するに、両称呼は、構成音数が異なり、「サンアイ」の音の有無の顕著な差異を有するから、明瞭に区別して聴取され得るものである。
　さらに、本願商標は、特定の観念が生じるとはいえないから、観念においては、比較することができないものである。
　したがって、本願商標から「フィロソフィー」の称呼、「哲学」の観念をも生じるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１６７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「南州唐芋豚」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年１１月１６日受付け及び当審における同２３年２月１８日受付けの手続補正書により、最終的に、第２９類「サツマイモを飼料とした豚肉，サツマイモを飼料とした豚の豚脂，サツマイモを飼料とした豚の肉を使用したカレー・シチュー又はスープのもと」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、「サツマイモ」の別称であり、家畜の飼料にも利用される「唐芋」の文字及び「豚」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中「サツマイモを飼料とした豚肉，サツマイモを飼料とした豚の肉製品，サツマイモを飼料とした豚の豚脂，サツマイモを飼料とした豚の肉を使用したカレー・シチュー又はスープのもと」以外の商品に使用したときは、商品の品質に誤認を生じさせるものと認める。したがって本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４８１８４７６号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１６号
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　９６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第４１類及び第４４類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年７月６日受付の手続補正書により、第３類「化粧せっけん，シャンプー，ハンドクリーナー，薬用せっけん，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『化粧品』の意を表す『ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中の「化粧品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり「Ｏｆ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の文字からなり、その構成文字は外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、これから生じる「オブコスメティクス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　また、本願商標は、その構成中の「ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の文字（語）が「化粧品」の意味を有するとしても、かかる構成及び称呼においては、看者をして該文字を商品の品質を表示したものと認識するというより、むしろ、「Ｏｆ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の文字は一体不可分のものと認識されるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、その指定商品との関係において、これに接する取引者、需要者がその構成中の「ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の文字部分のみを捉え、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロングレンジ設計」の文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，プロジェクター及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月２５日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ロングレンジ設計』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ロングレンジ』の文字部分が『長距離の、長期の』の意味を有する英語の『Ｌｏｎｇ　Ｒａｎｇｅ』の表音を片仮名表記したものであり、全体として『長距離の設計』の意味合いを理解させ、これをその指定商品中『無線ＬＡＮ用電気通信機械器具』に使用しても、『長距離用として設計された無線ＬＡＮ用電気通信機械器具』であることを、さらに、指定役務中『機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計』に使用しても、『機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）の長距離用の設計』であることを認識させるにとどまり、自他商品又は自他役務を区別するための識別標識としての機能を有しないものであって、単に商品の品質、内容及び役務の質、内容を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　
　　
３　当審における手続の経緯
　当審において、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、平成２２年８月２５日付けの証拠調べ通知書によって、これを開示し意見を求めたところ、請求人からは、何らの回答もなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ロングレンジ設計」の文字を書してなるところ、その構成中の「ロングレンジ」の文字部分は、「長距離用の、長距離の」等の意味（「小学館ランダムハウス英和大辞典」（１５９４頁））を有する英語の「Ｌｏｎｇ　Ｒａｎｇｅ」の表音を片仮名表記したものと容易に認識し得るものである。
　また、その構成中「設計」の文字部分は、「ある目的を具体化する作業。製作・工事などに当たり、工費・敷地・材料および構造上の諸点などの計画を立て図面その他の方式で明示すること。」（広辞苑第六版）を意味する語である。
　そうとすると、本願商標は、上記意味合いを有する「ロングレンジ」と「設計」の２語よりなり、全体として、「長距離用に設計」程の意味合いを容易に認識し得るものである。
　ところで、「ロングレンジ」の語は、以下のインターネット情報によれば、主に電子データの読み取りや、無線（電波や電磁波）によるデータ交信等を行う商品分野（例えば、バーコードリーダー、スキャナ、ＩＣタグ、あるいは、ＩＣタグ用の読み取り装置等）において、離れたところからのデータの読み取りや、長距離のデータ交信に適した商品であることを表す際、普通に使用されている事実が認められるところである。
　　
〔インターネット情報〕（下線は当合議体が付したもの。）　
（１）オンライン辞書サイト「Weblio英和辞典・和英辞典」を利用し、「ロングレンジ」を検索した結果、「
ロングレンジ
（http://ejje.weblio.jp/content/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8）
　
（２）「ＳｙｓｔｅｍＧｅａｒ」のサイト内「バーコードリーダー、磁気カードリーダー販売」の項に、「
ロングレンジ
 　 
（３）「ユニテックジャパン株式会社」のサイト内「ユニテックMS330
ロングレンジ
ロングレンジ
（http://www.unitech-japan.co.jp/products/ms330.htm） 
 　 
（４）「ローラン株式会社」のサイト内「
ロングレンジ
ロングレンジ
（http://www.barcode-rshop.com/barcode-reader/reader-rb4500.html） 
 　 
（５）「ＴＡＫＡＹＡ」のサイト内「
ロングレンジ
（http://www.takaya.co.jp/products/rfid/long.htm）  　 
　
（６）「オムロン ソフトウェア株式会社」のサイト内「ＲＦＩＤ開発キット　
ロングレンジ
ロングレンジ
（http://www.omronsoft.co.jp/rfid/kit/L720-HS04-W002.html） 
 　 
（７）「株式会社キーエンス」のサイト内「ダブルスキャン高精度レーザ測定器　ＬＴ−９０００シリーズ」の項に、「取付けの自由度を大きく広げる
ロングレンジ
ロングレンジ
（http://www.keyence.co.jp/henni/laser_henni/lt_9000/menu/1436/） 
　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「バーコードリーダーやスキャナ、ＩＣタグ、あるいは、ＩＣタグ用の読み取り装置等の電子応用機械器具、レーザー測定器」等に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「離れたところからのデータの読み取りや、長距離でのデータ交信等が可能となるよう設計された商品」であることを理解させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示するにずぎず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３３３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パラウイング」の片仮名を横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同２３年３月１６日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，建築用又は構築用の金属製エキスパンションジョイント，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製金具，金属製建具，金庫」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点及び引用商標
（１）原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
ア　本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が包含されているから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
イ　本願商標は、登録第４６７９３８０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）引用商標は、「パルウイング」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１４年５月２４日登録出願、第６類「非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製ビット，金属製ボラード，金属製金具，金属製のネームプレート及び標札，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製工具箱，金属製建具，金属製立て看板」を指定商品として、同１５年６月６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものとなったものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定しているものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１号第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「パラウイング」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「パラウイング」の称呼が生じるものである。そして、「パラウイング」の文字は、成語として辞書等において見いだすことはできないものであり、特定の観念を生じない一種の造語と認識されるものであるが、「パラ」の文字が「両側」、「ウイング」の文字が「航空機の翼」の意味をそれぞれ有する語として一般に親しまれていることから、本願商標は、両語を結合させたものであると容易に理解されるものである。
　他方、引用商標は、前記２（２）のとおり、「パルウイング」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「パルウイング」の称呼が生じるものである。そして、「パルウイング」の文字は、成語として辞書等において見いだすことはできないものであり、特定の観念を生じない一種の造語と認識されるものであるが、「パル」の文字が「仲間、友人」、「ウイング」の文字が「航空機の翼」の意味をそれぞれ有する語として一般に親しまれていることから、引用商標は、両語を結合させたものであると容易に理解されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、上記のとおりの構成からなるものであり、「パ」及び「ウイング」の文字において共通するものの、それぞれの２文字目の「ラ」の文字と「ル」の文字とにおいて差異を有することから、外観において紛れるおそれがないといえるものである。
　つぎに、本願商標から生ずる「パラウイング」の称呼と引用商標から生じる「パルウイング」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において「ラ」の音と「ル」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、いずれも弾音の有声子音を有するラ行音であるものの、前者の帯有する母音「ａ」が舌面位置の低い大開き母音であるのに対し、後者の帯有する母音「ｕ」が舌面位置の高い小開き母音であるため、音質を異にするものである。そして、両称呼は、６音よりなる音構成であるものの、上記のとおり、「パラ」又は「パル」と「ウイング」とが結合された語であることに、上記差異音が弾音かつ有声音であることから比較的めいりょうに発音されるラ行音であることを併せ考慮すれば、該差異音の差が全体の称呼に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼するときは、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標及び引用商標からは、特定の観念を生じないことから、本願商標と引用商標とを観念について比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５２５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「ハンバーグを主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０９８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「メッツ」の片仮名を横書きに表してなり、平成５年６月２５日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」を指定役務として、同１０年１２月２５日に設定登録され、その後、同２０年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黄色からなる星型の図形を右下に配した赤色からなる「Ｍ」と白抜きからなる「ＥＴＺ」の欧文字とを上段に、白抜きからなる「ＨＡＭＢＵＲＧ　ＳＴＥＡＫ」の欧文字を下段に、２段に横書きにしてなるなるところ、本願商標を構成する「Ｍ」及び「ＥＴＺ」の欧文字は、どちらの文字も肉太に丸ゴシック体の書体で横書きに表され、たとえ「ＥＴＺ」の文字が「Ｍ」の文字よりやや小ぶりかつ白抜きであるとしても、どちらの文字も同じ書体で横書きに表し、まとまりよく表されていることから「ＭＥＴＺ」の欧文字からなるものとみるのが自然である。
　そして、本願商標の構成中、「ＭＥＴＺ」の語は、「ランダムハウス英和大辞典」（小学館　２００２年１月１０日発行）によれば、「フランスＭｏｓｅｌｌｅ県の県都」を意味するが、我が国において一般に広く知られているとはいえないことから、一種の造語と認められ、特定の観念は生じないとするのが相当である。
　また、本願商標の構成中、「ＨＡＭＢＵＲＧ　ＳＴＥＡＫ」の文字は、前出の英和大辞典によれば、「ハンバーグステーキ」を意味し、本願商標の指定役務との関係においては、役務の提供の用に供する物を表し、該文字は自他役務の識別標識機能がないか極めて弱いというのが相当である。
　しかして、前出英和大辞典によれば、「ＭＥＴＺ」の語は、「メス、メッツ」の称呼が生じるところ、上記のとおり、一種の造語と認められるため、本願商標は、その構成中、「ＭＥＴＺ」の文字部分に照応して、英語読み風の「メッツ」又は「メッズ」の称呼を生じるとみるのが自然である。　　
　そうとすると、本願商標は、前記のとおり、その構成中、「Ｍ」の文字が色彩を有し図形と結合するという特徴のある構成からなることからすれば、本願商標の外観が、取引者、需要者に与える印象は非常に強く、本願商標に接した取引者、需要者は、特徴のある「Ｍ」の文字の「メッツ」又は「メッズ」として記憶にとどめるものといい得るものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「メッツ」の片仮名を横書きに表してなるところ、その構成文字に照応して「メッツ」の称呼を生じ、また、成語ではないことから一種の造語として認識され、特定の観念は生じないというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観上顕著な差異を有し、観念においては比較することができないものであり、そして、たとえ、本願商標から「メッツ」又は「メッズ」の称呼が生じ、引用商標から「メッツ」の称呼が生じることから、称呼上、同一又は類似の商標だとしても、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すると、これが外観上の差異を凌駕するほどのものとはいえないから、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の役務に使用したとしても、役務の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９４３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＹＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月１４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２３年４月１３日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した国際登録第１００６０１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、２００８年９月２９日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２１年３月５日に国際商標登録出願、第３類「Cleaning, polishing, scouring and abrasive preparations; soaps; perfumery, essential oils, cosmetics, hair lotions; dentifrices.」、第９類「Apparatus and instruments for conducting, switching, transforming, accumulating, regulating or controlling electricity; apparatus for recording, transmission or reproduction of sound or images; apparatus for transmitting and reproducing sound or images, audio cassette recorders, audio tape recorders, DVD-players, video cameras, cellular telephones, cell phone covers, cordless telephone apparatuses, cases for mobile phones, eyeglasses and sunglasses, cases for spectacles, eye glass chains, eye glass leashes, eyeglass frames, walkie-talkies.」、第１４類「Horological and chronometric instruments, namely watches, clocks, table clocks, stopwatches, chronometers, alarm watches, digital watches, analogue watches.」、第１６類「Plastic materials for packaging (not included in other classes).」及び第２５類「Garter belts, foulards, gloves, shawls, scarves, neckties, bow ties, belts(clothing), suspenders, hats and caps; all the above goods made with/of fox fur.」を指定商品として、同２３年５月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　４３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「定期刊行物，雑誌」を指定商品として、平成２２年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４９９７５５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「我が家の味」の文字と「Ｍｙ　Ｄｅａｒ」の欧文字を二段に横書きして表してなり、平成１８年４月２７日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同年１０月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転の申請が平成２３年３月２５日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かりんと豆」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「豆入りの菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年２月８日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『かりんと豆』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『豆』は本願の指定商品の材料を表示するものであり、また、かりんとう風の米菓において『かりんと』の文字が使用されていることが見受けられる。そうすると、本願商標に接した需要者は、『かりんとう風味の豆菓子』を認識する場合も少なくないというのが相当である。したがって、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「かりんと豆」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「かりんと」の文字が駄菓子の一種である「かりんとう」を連想させるものであり、また、その構成中の「豆」の文字が本願の指定商品の原材料を表示するものとして認識されることから、全体として、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらを組み合わせた本願商標は全体として、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまり、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成文字全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「かりんと豆」の文字が、特定の商品の品質を表示するものとして、使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表すものとして認識されるものではなく、全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９２７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ培地」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第４１類に属する出願時の願書に記載した商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月３１日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、同２３年４月１９日受付の手続補正書をもって、第４１類「専門学校における教育，セミナーの手配及び運営，シンポジウムの手配及び運営，研修会の手配及び管理，通信教育による知識の教授，教育情報の提供，知識又は技芸の教授，文化又は教育のための展示会の運営，職業訓練，実地教育，個人に対する知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、全体として『環境に配慮した植物の培養に用いるもの』などの意味合いを表すものと認められるから、これをその指定商品中前記意味合いに相応する商品、例えば「きのこ類生育用培地土壌」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は前記の意味合いを認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、 本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、原審において拒絶の理由を有するとされた指定商品はすべて削除された。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅパッカー」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月１６日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・形式等を表示する記号・符号として一般的に使用されている『ｅ』の文字と、指定商品との関係で『塵芥収集車』を理解させる『パッカー』の文字とを一連に『ｅパッカー』と書してなるものであるから、これを本願の指定商品中『塵芥収集車』に使用するときは、『ｅ形式等を有する塵芥収集車』であることを容易に認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商品以外の商品に使用した場合は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「イーパッカー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ｅ」の文字は、「アルファベットの５番目の文字。」、「音名の一つ。」、「東または東経を表す符号。」、「自然対数の底。」、「電気素量を表す記号。」及び「電子を表す記号。」等の多数の意味をも有する語であることからすれば（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）、商品の品番、形式等を表示する記号、符号を認識、理解させるものとはいえず、たとえ、「パッカー」の文字が指定商品との関係において、「塵芥収集車」を理解させるとしても、かかる構成においては、原審説示の如く、極めて簡単な標章と商品の品質を表す文字との組み合わせからなるものとは認め難く、むしろ、構成全体もって特定の語義を有さない一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１２０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「純金のチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月１９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月１４日付けの手続補正書により、第３類「純金を配合してなるせっけん類，純金を配合してなる香料類，純金を配合してなる化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『純金のチカラ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『チカラ』は『力』を片仮名で表記したものと容易に理解されるところ、その指定商品中『化粧品，せっけん類』等においては、純金（２４金）や金を配合した商品が取引・販売等され、該純金の配合により効能等が向上することを表す際に該『純金のチカラ』又は『２４金のチカラ』等の語が使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『純金を配合した化粧品・せっけん類』に使用しても、上記の純金の配合により効能等が向上する商品であることを認識させるに止まり、単に、商品の原材料・効能及び品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「純金のチカラ」の文字を書してなるところ、構成中の「純金」の文字が「まじりもののない黄金。二十四金。きんむく。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有するものであり、また、構成中の「チカラ」の文字が漢字の「力」を片仮名で表記したものであると理解できるとしても、構成文字全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識させるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「純金のチカラ」「純金の力」「金のチカラ」「金の力」等の文字が、純金（２４金）や他の金属を配合した商品について、例えば、「純金やプラチナからでるマイナスイオンが肌の細胞を活性化する商品」又は「純金を配合した商品がハイグレードな商品」であるというように、実際に取引、販売されている事実は認められるものの、これらは、一定の意味合いで使用されていないものであるから、本願商標が、原査定説示の「純金の配合により効能等が向上する商品」という意味合いを想起させ、商品の原材料、効能又は品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者をして直ちに認識、把握させるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２３９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年３月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月１１日付け手続補正書及び当審における同２３年３月１５日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「キーホルダー，身飾品，カフスボタン」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５０２４４４９号の２商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年３月２７日に登録出願、同１９年２月９日に設定登録された登録第５０２４４４９号商標について、同２１年４月２２日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具」として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、大小２つのブリリアントカットされた（多角に仕上げられた）ダイヤモンドとおぼしき図形の右に「きずなダイヤモンド」の文字を、当該図形と同じく青みがかった灰色にて書してなるものであるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩、等間隔で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「キズナダイヤモンド」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。しかして、本願商標中の「きずなダイヤモンド」の文字部分は、既成の語ではなく、その全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。また、本願商標に接する需要者、取引者が、殊更、その構成中の「ダイヤモンド」の文字部分を捨象し、「きずな」の文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという格別の事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標は、その構成文字全体をもって取引に資されるものというのが相当であって、「キズナダイヤモンド」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「絆」の漢字を顕著に大書し、その直下に「きずな」の平仮名を書してなるものであるところ、下段に書された平仮名は、上段に書された「絆」の文字の読みを表したものと容易に理解されるものであるから、引用商標は、その構成文字に相応して「キズナ」の称呼を生ずるものである。しかして、引用商標は、その構成中の「絆」の文字から「馬・犬・鷹など、動物をつなぎとめる綱。断つにしのびない恩愛。離れがたい情実」という観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、全体の外観において明らかに相違し、本願商標の文字部分と引用商標の対比においても、明らかな差異を有するものである。　また、「キズナダイヤモンド」の称呼を生ずる本願商標と、「キズナ」の称呼を生ずる引用商標とは、その称呼の構成音数に明確な差異を有し、それぞれを一連に称呼しても明瞭に聞き分けることができるものである。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生ずるものとまではいえないから、引用商標と観念を対比することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似の商標ということはできないものであって、その他に両者を類似とする格別の事情も見当たらない。
　したがって、本願商標構成中の「きずな」の文字部分をもって、引用商標と対比し、本願商標と引用商標が称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。