(57)【要約】  スライドブロック位置決め機構及び該スライドブロック位置決め機構を備える自動バンド結束工具である。該スライドブロック位置決め機構は、スライドブロック（１）と、ガイドレール（２）とを有し、前記スライドブロック（１）が前記ガイドレール（２）と係合し、前記スライドブロック（１）の５つの自由度が前記ガイドレール（２）に拘束され、前記スライドブロック（１）がガイドレール（２）に沿う長手方向にスライド可能であり、結束バンド（１４）ヘッド部が前記スライドブロック（１）に予め位置決めされ、前記スライドブロック（１）により結束バンド（１４）をプリ位置決め位置から結束作業位置まで押進する。本出願に係る自動バンド結束工具は、形状不規則のヘッド部を備える一体化固定結束バンドに適する。
2021509385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのスライドブロックと、１本のガイドレールとを有し、
前記スライドブロックが前記ガイドレールと係合し、前記スライドブロックの５つの空間自由度が前記ガイドレールに拘束され、前記スライドブロックが前記ガイドレールに沿う長手方向にスライド可能であり、
結束バンドヘッド部が前記スライドブロックに予め位置決めされ、前記スライドブロックが前記ガイドレールの長手方向に沿ってスライドして、結束バンドをプリ位置決め位置から結束作業位置まで押進する
ことを特徴とする自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項２】
前記スライドブロックは、結束バンドが通る孔を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項３】
結束バンドが前記孔を通るように、前記孔は、前記結束バンドに合わせる形状、寸法を有することを特徴とする請求項２に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項４】
前記スライドブロックに凸起構成が設けられ、
前記凸起構成は、凸リブ組と、ストップ壁とを備え、
前記凸リブ組とストップ壁とによって結束バンドヘッド部が係止される
ことを特徴とする請求項１に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項５】
前記スライドブロックに、結束バンドを結束バンド連設板から分離するための切断カッターが取り付けられ、
前記切断カッターは、前記スライドブロックとともにガイドレールに沿って運動し、且つ上下にスライド可能に構成される
ことを特徴とする請求項４に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項６】
前記凸リブ組は、第１凸リブ組と第２凸リブ組とを含み、
第１凸リブ組及び第２凸リブ組は、それぞれ２つの前記凸リブを備え、
前記第１凸リブ組がスライドブロックのエッジに近く、前記第２凸リブ組がスライドブロックの中部に近く設けられ、
前記第１凸リブ組の２つの前記凸リブが間隔をあけて設けられるとともに２つの前記凸リブの間に第１取付空間が形成され、
前記第２凸リブ組の２つの前記凸リブが間隔をあけて設けられるとともに２つの前記凸リブの間に第２取付空間が形成される
ことを特徴とする請求項４に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項７】
前記ストップ壁は、一体化固定結束バンドのガイドレールの長手方向に沿う移動をストップするように、前記第２凸リブ組に近く設けられることを特徴とする請求項４に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項８】
前記凸リブ組及び前記ストップ壁の位置、前記第１取付空間及び第２取付空間の寸法は、対応する一体化固定結束バンドのヘッド部の形状及び寸法に基づいて設けられることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項９】
前記スライドブロックにおいて、前記凸リブ組及びストップ壁の代わりに、結束バンドヘッド部の形状及び寸法に合わせて、結束バンドヘッド部を係止する倣い窪みが形成されることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１０】
結束バンドヘッド部を固定するための前記スライドブロックにおける凸リブは、前記スライドブロックと一体に形成され、又は、複数の部品からなり、ねじ又はピンにより前記スライドブロックに固定されることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１１】
前記凸リブと前記スライドブロックは、一体に成形され、又は取り外し可能に接続されることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１２】
エアシリンダの直接駆動、ベルト、スクリューナット伝動系、バネによる押出かつソフト縄による引き戻し、直列連結の四節リンク機構によるストロークの増加、トグル機構によるストロークの増加、揺動リンクスライドブロックによるストローク増加機構、又はクランクスライドブロックによるストローク増加機構により、前記スライドブロックを駆動することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１３】
前記ベルト、前記スクリューナット伝動系、前記ソフト縄、前記直列連結の複数の四節リンク機構、トグル機構、揺動リンクスライドブロック機構、又はクランクスライドブロック機構は、エア動力又は電気動力により駆動されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１４】
前記スライドブロックは、前記ガイドレールとスライド係合する溝状又は孔状のスライド係合部を有し、前記ガイドレールが前記スライド係合部に取り付けられることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１５】
前記スライドブロックと前記ガイドレールとの係合する箇所の横断面は、矩形、ダブル円形又は円弧形、三角形、スプライン、或いは上記の基本断面形状の組み合わせに形成されることを特徴とする請求項１、又は請求項１３、又は請求項１４に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１６】
手動による材料供給の自動バンド結束工具、ロボットハンドによる材料供給の自動工具、円弧形又は平板式カートリッジクリップによる材料供給の自動バンド結束工具、回転式カートリッジクリップによる材料供給の自動バンド結束工具、または連設材料の自動バンド結束工具に適用することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１７】
形状不規則のヘッド部を備える一体化固定結束バンドの自動結束工具、または形状規則のヘッド部を備える一般のナイロン結束バンドの自動結束工具に適用することを特徴とする請求項１又は請求項１６に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構を有することを特徴とする自動バンド結束工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年０２月０２日に中国専利局に提出された、出願番号がＣＮ２０１８１０１０７６８６２であり、名称が「自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構」である中国出願に基づいて優先権を主張し、その全ての内容が、参照により本出願に組み込まれる。本出願は、さらに、２０１８年０２月０２日に中国専利局に提出された出願番号がＣＮ２０１８１０１０６６４３２であり、名称が「自動バンド結束工具」である中国出願に基づいて優先権を主張し、その全ての内容が、参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、スライドブロック位置決め機構に関し、殊に、スライドブロック位置決め機構及びスライドブロック位置決め機構を備える自動バンド結束工具に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般のナイロン結束バンドは、ヘッド部がスクエアなものである。従来、一般のナイロン結束バンドに適する自動バンド結束工具は、結束バンドのスクエアなヘッド部を利用して位置決めを行って自動結束作業を実現するものである。これに対して、自動車、電車、オートバイ及びその他の一部の交通手段では、一体化固定結束バンドが広く使用されている。上記の一体化固定結束バンドは、一般の結束バンド機能を備えるものとヘッド部固定要素との組み合わせにより構成される。結束バンドヘッド部の固定要素は、おもに、車体フレーム又は家電のハウジングにかけられる。通常の一体化固定結束バンドのヘッド部要素として、おもに、杉先端状と蝶状の組み合わせ型、杉先端状と翼状の組み合わせ型、矢印状と蝶状の組み合わせ型、又は矢印状と翼状の組み合わせ型、ロック孔付きの平板型等が挙げられる。一体化固定結束バンドのヘッド部の形状が不規則で、多種類であるため、自動工具による位置決め及び自動材料供給が困難である。大部分の一体化固定結束バンドは、振動盤による材料供給に適しないとともにパイプにより材料供給することもできない。既に市販の各種の自動結束バンド機器及び工具は、設計理念及び方法が一体化固定結束バンドの自動化に適しない。自動車等の交通手段のケーブルハーネスの結束は、世界範囲で手作業であるため、作業効率が低く、労働強度が高い。自動車ケーブルハーネス業界の複数の大型グローバル企業の話により、一体化固定結束バンドの結束効率を向上させて労働強度を低減するため、自動車ケーブルハーネス業界の複数のグローバル企業は、自社又はいくつの有名な工具メーカと提携して、過去３０年間にわたって一体化固定結束バンドに適する自動バンド結束工具の研究、開発を試みていたが、３０年余の努力が実を結ばなかった。２０１３年〜２０１７年の間、自動車業界の複数の大型グローバル企業及び自動車ケーブルハーネス業界有名なグローバル企業からの訪問又は連絡により、一体化固定結束バンド用の自動バンド結束工具の研究、開発が求められた。本出願の発明者は、長年の研究及び多数の実験を積み重ね、一体化固定結束バンドに適用できる複数の自動工具の設計案を創出した。そして、これらの異なる設計案は、いずれもスライドブロック位置決め機構に関わっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願は、一体化固定結束バンドの自動結束工具による位置決め及び材料供給の課題を解決することを目的とする。
【０００５】
検討により、一体化固定結束バンド工具は、材料供給方式によって、手動による１本ずつの材料供給、円弧形カートリッジクリップ又は平板カートリッジクリップにより複数の結束バンドを貯めて、１本の結束が終わったら手動でもう１本を押すような材料供給、ロボットハンドによる自動材料供給、回転式カートリッジクリップによる自動材料供給、又は連設結束バンドの材料供給のような複数の異なる構成に分けられたが、いずれも、一体化固定結束バンドを自動バンド結束工具で予め位置決めしたあと結束作業位置に押さなければならない。本出願は、結束バンドを予め位置決めして、そして結束バンドを結束作業位置まで押す自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願に係る発明は、下記の技術案により実現される。自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構は、１つのスライドブロックと、１本のガイドレールとを有し、前記ガイドレールがシャーシーに固定され、前記スライドブロックが前記ガイドレールと係合し、前記スライドブロックの５つの空間自由度が前記ガイドレールに拘束され、前記スライドブロックがガイドレールに沿う長手方向にスライド可能であり、一体化固定結束バンドのヘッド部が前記スライドブロックに予め位置決めされ、前記スライドブロックが前記ガイドレールの長手方向に沿ってスライドして、一体化固定結束バンドをプリ位置決め位置から結束作業位置まで押進する。
【０００７】
さらに、前記スライドブロックは、結束バンドが通るスライドブロック孔を備え、即ち、前記スライドブロック及びスライドブロック孔が、一体化固定結束バンドの自動結束過程における必須要素である。
【０００８】
さらに、前記スライドブロックに、凸起構成が設けられ、又は一体化固定結束バンドのヘッド部に合わせて倣い窪みが形成され、プラスチック材料の弾力性を利用して、締りばめで結束バンドヘッド部を係止する。即ち、一体化固定結束バンドのヘッド部を前記スライドブロックに位置決めする。
【０００９】
さらに、一体化固定結束バンドのヘッド部を固定するための前記スライドブロックにおける凸リブは、前記スライドブロックと一体に形成され、又は、複数の部品からなり、ねじ又はピンにより前記スライドブロックに固定される。
【００１０】
さらに、エアシリンダ、ベルト、スクリューナット伝動系、バネによる押出かつソフト縄による引き戻し、直列連結の複数の四節リンク機構によるストロークの増加、トグル機構によるストロークの増加、揺動リンクスライドブロック機構によるストロークの増加、又はクランクスライドブロック機構によるストロークの増加により、前記スライドブロックを駆動する。
【００１１】
さらに、前記ベルト、前記スクリューナット伝動系、前記ソフト縄、又は前記直列連結の四節リンク機構、トグル機構、揺動リンクスライドブロック機構、又はクランクスライドブロック機構は、エア動力又は電気動力により駆動される。
【００１２】
さらに、前記スライドブロックと前記ガイドレールとの係合する箇所の横断面は、矩形、ダブル円形又は円弧形、三角形、スプライン、或いは上記の基本断面形状の組み合わせに形成される。
【００１３】
さらに、前記スライドブロック及び前記ガイドレール機構は、手動による材料供給の自動バンド結束工具、ロボットハンドによる材料供給の自動工具、円弧形又は平板式カートリッジクリップによる材料供給の自動バンド結束工具、回転式カートリッジクリップによる材料供給の自動バンド結束工具、又は連設材料の自動バンド結束工具に適用する。
【００１４】
特に、本出願に係る発明は、形状不規則のヘッド部を備える一体化固定結束バンドの自動結束工具に適するだけでなく、形状規則ヘッド部を備える一般のナイロン結束バンドの自動結束工具にも適する。
【発明の効果】
【００１５】
本出願は、下記の有益な効果を有する。
【００１６】
１．一体化固定結束バンドの自動バンド結束工具における位置決めの難題を解決できる。
【００１７】
２．一体化固定結束バンドの自動化結束作業に対して設計方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本出願における実施例によるスライドブロック位置決め機構の斜視図である。
【図２】本出願における実施例による、結束バンドがある状態のスライドブロック位置決め機構の斜視図である。
【図３】本出願における実施例によるスライドブロック位置決め機構の平面図である。
【図４】本出願における実施例による、スライドブロックがプリ位置決め位置にあるときのスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図５】本出願における実施例による、スライドブロックが結束作業位置にあり、結束開始時のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図６】本出願における実施例による、スライドブロックが結束作業位置にあり、結束中のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図７】本出願における実施例による、スライドブロックが結束作業位置にあり、結束が完了して、スライドブロックが結束バンドヘッドから脱出しようとするときのスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図８】本出願における実施例による、スライドブロックがスクリュー駆動を用いる場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図９】本出願における実施例による、スライドブロックがベルト駆動を用いる場合のスライドブロック位置決め機構の平面図である。
【図１０】本出願における実施例による、スライドブロックがベルト駆動を用いる場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図１１】本出願における実施例による、スライドブロックが複数の四節リンク機構により協働駆動されてストロークの増加を実現する場合のスライドブロック位置決め機構の平面図である。
【図１２】本出願における実施例による、スライドブロックが複数の四節リンク機構により協働駆動される場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図１３】本出願における実施例による、スライドブロックが複数の四節リンク機構により協働駆動され、スライドブロックが結束作業位置にあるときのスライドブロック位置決め機構の平面図である。
【図１４】本出願における実施例による、クランクリンク機構とトグル機構によりスライドブロックを協働駆動する場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図１５】本出願における実施例による、エアシリンダとトグル機構によりスライドブロックを協働駆動する場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図１６】本出願における実施例による、揺動リンクストローク増加機構又はクランクストローク増加機構によりスライドブロックを駆動する場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図１７】本出願における実施例による、揺動リンクストローク増加機構又はクランクストローク増加機構によりスライドブロックが駆動され、スライドブロックが結束作業位置にあるときのスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図１８】本出願における実施例による、スライドブロックとガイドレールが矩形断面により係合する場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図１９】図１８におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２０】本出願における実施例による、スライドブロックとガイドレールがダブル円柱状断面により係合する場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図２１】図２０におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図２２】本出願における実施例による、スライドブロックとガイドレールが三角形断面により係合する場合のスライドブロック位置決め機構の正面図である。
【図２３】図２２におけるＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図２４】本出願における実施例の、スライドブロックとガイドレールがスプライン断面により係合する場合の正面図である。
【図２５】図２４におけるＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図２６】本出願における実施例による、手動又はロボットハンドによる１回１本の材料供給に適用するスライドブロック位置決め機構の斜視図である。
【図２７】本出願における実施例による、円弧形又は平板式のカートリッジクリップによる材料供給に適用するスライドブロック位置決め機構の斜視図である。
【図２８】本出願における実施例による、回転式カートリッジクリップによる自動材料供給に適用するスライドブロック位置決め機構の斜視図である。
【図２９】本出願における実施例による、連設結束バンドの自動材料供給に適用するスライドブロック位置決め機構の斜視図である。
【図３０】本出願における実施例による自動バンド結束工具の断面の模式図である。
【図３１】本出願における実施例による、切断カッターにより連設結束バンドを連設板から分離するときの自動バンド結束工具の断面の模式図である。
【図３２】図３１の部分拡大図である。
【図３３】本出願における実施例による、スライドブロックにより結束バンドを第１ガイド爪及び第２ガイド爪内におけるガイド溝に押入するときの自動バンド結束工具の断面の模式図である。
【図３４】図３３の部分拡大図である。
【図３５】本出願における実施例による、切断カッターにより張った結束バンドを切断し、第２ガイド爪が開き、結束バンドがスライドブロックから脱出しようとするときの自動バンド結束工具の断面の模式図である。
【図３６】本出願における実施例による、トグル機構とエアシリンダにより切断カッターを協働駆動する場合の自動バンド結束工具の断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本出願の説明において、明確な規定と限定がない限り、用語「設置」、「取付」、「連係」、「接続」を広義に理解すべきである。例えば、固定接続でもよいし、取外し可能な接続でもよいし、一体的な接続でもよい。そして、機械的な接続でもよいし、電気的な接続でもよい。また、直接に接続してもよいし、中間物を介して間接に接続してもよいし、２つの素子の内部が連通してもよい。当業者は、本出願における上記用語の具体的な意味を、具体的な状況に応じて理解することが可能である。
【００２０】
以下、図面及び実施例を参照しながら本出願をさらに説明する。
【００２１】
（実施例１）
図１、図２、図３及び図４に示すように、前記スライドブロック１は、前記ガイドレール２とスライド可能に係合する。このため、前記スライドブロック１が５つの自由度が前記ガイドレール２により拘束され、前記スライドブロック１がガイドレール２に沿う長手方向にスライドできる。前記スライドブロック１に凸リブ１０１又は一体化固定結束バンド１４のヘッド部に合わせる倣い窪み１０２が形成される。一体化固定結束バンド１４のヘッド部のプラスチック材料の弾力性を利用し、締りばめにより一体化固定結束バンド１４のヘッド部を係止する。一体化固定結束バンド１４のヘッド部が前記スライドブロック１の倣い窪み１０２に予め位置決めされ、前記スライドブロック１が、前記ガイドレール２の長手方向に沿ってスライドして、結束バンドをプリ位置決め位置から結束作業位置まで押進する。
【００２２】
本出願の一実施例では、スライドブロック１の表面に、第１凸リブ組１０４と、第２凸リブ組１０５と、ストップ壁１０６が凸設され、第１凸リブ組１０４及び第２凸リブ組１０５がそれぞれ２つの凸リブ１０１を含む。凸リブ１０１は、凸起、凸ブロック又は突起等とも称され、スライドブロックの表面から突起した部分を指している。ここで、第１凸リブ組１０４がスライドブロックのエッジに近く、第２凸リブ組１０５がスライドブロックの中部に近く設けられる。第１凸リブ組１０４の２つの凸リブ１０１が間隔をあけて設けられるとともにその間に第１取付空間が形成される。第２凸リブ組１０５の２つの凸リブ１０１が間隔をあけて設けられるとともにその間に第２取付空間が形成される。第１取付空間が第２取付空間とガイドレール２の長手方向に連通する。第１凸リブ組１０４と前記ストップ壁１０６とによって、ガイドレール２の長手方向における結束バンドヘッド部の位置を制限する。前記第１凸リブ組１０４及び第２凸リブ組１０５は、いずれも、ガイドレール２の長手方向に直交する方向における結束バンドヘッド部の位置を制限することができる。
【００２３】
さらに、スライドブロック１の凸起構成は、ストップ壁１０６を含み、該ストップ壁１０６が第２凸リブ組１０５に近く設けられ、ガイドレール２の長手方向に沿う一体化固定結束バンド１４の移動をストップする。プリ位置決め位置から結束作業位置まで押進する方向を第１方向とし、第１方向と反対する方向を第２方向とする。一体化固定結束バンド１４のヘッド部が第１取付空間及び第２取付空間に係入された場合、ストップ壁１０６の一作用として、一体化固定結束バンド１４のヘッド部の第２方向に沿う移動をストップすることである。ストップ壁１０６のもう一作用として、一体化固定結束バンド１４のスライドブロック１における位置を位置決めすることである。
【００２４】
さらに、前記第１凸リブ組１０４、第２凸リブ組１０５及び前記ストップ壁１０６の代わりに、スライドブロック１の表面に倣い窪み１０２が設けられてもよい。
【００２５】
さらに、前記凸リブ１０１及び前記ストップ壁１０６の位置、前記第１取付空間及び第２取付空間の寸法は、対応する一体化固定結束バンド１４のヘッド部形状及び寸法に合わせて設けられ、前記凸リブ１０１及び前記ストップ壁１０６により一体化固定結束バンド１４のヘッド部を前記スライドブロック１に固定する。又は、前記凸リブ１０１及びストップ壁１０６の代わりに前記倣い窪み１０２を用い、前記倣い窪み１０２の寸法は、一体化固定結束バンド１４のヘッド部を前記スライドブロック１に固定するように、対応する一体化固定結束バンド１４のヘッド部に合わせて設けられる。本出願の一実施例では、スライドブロック１の第１凸リブ組１０４に対応する箇所の表面にスライドブロック孔１０３が凹設される。スライドブロック孔１０３は、一体化固定結束バンド１４のヘッド部における孔の位置と対応して設けられ、形状、寸法が一体化固定結束バンド１４の尾部に合致する。つまり、一体化固定結束バンド１４の尾部は、一体化固定結束バンド１４のヘッド部における孔及びスライドブロック孔１０３を通ることができる。
【００２６】
一体化固定結束バンド１４のヘッド部を固定するための前記スライドブロック１における凸リブ１０１は、複数の部品からなり、ねじ又はピンにより前記スライドブロック１に固定されてもよい。前記ガイドレール２は、シャーシー３０に固定される。つまり、各凸リブ１０１は、スライドブロック１と一体に成形されてもよく、例えばねじ又はピンにより凸リブ１０１とスライドブロック１とを接続するように、取り外し可能に接続されてもよい。
【００２７】
さらに、ストップ壁１０６に隣接するスライドブロック１の箇所に動力受け部が設けられる。該動力受け部は、例えばエアシリンダ等のような動力機構と接続するように構成される。動力受け部に係止溝が形成され、該係止溝が、第２方向に向かう開口と、スライドブロック１の表面に直交する開口とを備える。
【００２８】
（実施例２）
図５、図６及び図７に示すように、本出願の一実施例では、さらに、前記シャーシー３０に、第１ガイド爪中心ピン８と、第２ガイド爪中心ピン９と、テンションホイール６と、切断カッター７とが取り付けられる。
【００２９】
図３０、図３１、図３２、図３３、図３４、図３５及び図３６に示すように、スライドブロック１に、一体化固定結束バンド１４を結束バンド連設板２０２から分離するための切断カッター７が別体に取り付けられている。切断カッター７は、スライドブロック１で上下にスライド可能で、前記スライドブロック１とともに運動する。この場合、前記切断カッター７は、連設結束バンドを結束バンド連設板２０２から分離することに用いられるだけでなく、前記ストップ壁１０６の代わりに位置決めの役割も果たせる。或いは、切断カッター７を、材料押進ロッド２２に取り付けて材料押進ロッド２２とともに上下にスライドさせる。単体の結束バンドの場合、前記切断カッター７を取り付ける必要がない。
【００３０】
本実施例では、切断カッター７を駆動するための駆動部材は、切断カッターエアシリンダ３０１である。具体的に、切断カッターエアシリンダ切３０１のピストンロッドに切断カッターエジェクタロッド３０２が固定設置されている。切断カッターエアシリンダ３０１のピストンロッドがはみ出すとき、切断カッターエジェクタロッド３０２が突き出され、したがって、切断カッター７が駆動され、材料剪断が実現される。切断カッター７は、スライドブロック１に可動に取り付けられ、切断カッターエジェクタロッド３０２と切断カッター７が分離可能に設計される。スライドブロック１は、上記のプリ位置決め位置と結束作業位置との２つの作業ポジションがある。スライドブロック１がプリ位置決め位置に位置するとき、切断カッターエジェクタロッド３０２は、切断カッター７を駆動して材料剪断を実施し、そのあと自動に戻ることができる。切断カッター７は、スライドブロック１とともにプリ位置決め位置から結束作業位置まで運動することができる。
【００３１】
図３６に示すように、本実施例では、切断カッターエアシリンダ３０１のピストンロッドと切断カッター７との間にトグル機構３０３が設置されている。このように切断カッター７が増設されると、連設の結束バンドにおける各一体化固定結束バンド１４を結束バンド連設板２０２から確実かつ素早く切り落とすことができ、本実施例による自動バンド結束工具の作業確実性を向上させることができる。
【００３２】
図３６に示すように、本実施例では、切断カッターエアシリンダ３０１は、水平して設置され、トグル機構３０３が切断カッターエアシリンダ３０１のピストンロッドと切断カッターエジェクタロッド３０２との間に接続されている。ピストンロッドは、水平方向にはみ出したり引っ込んだりすることにより、切断カッターエジェクタロッド３０２は上下方向に運動する。このようにして、縦方向に占めるハウジングの空間は、大幅に低減され、該自動バンド結束工具全体として構成がよりコンパクトになる。
【００３３】
第１ガイド爪４は、第１ガイド爪中心ピン８と回動可能に接続され、即ち、第１ガイド爪４は、第１ガイド爪中心ピン８の回りに回動できる。第２ガイド爪５は、第２ガイド爪中心ピン９と回動可能に接続され、即ち、第２ガイド爪５は、第２ガイド爪中心ピン９の回りに回動できる。第１ガイド爪４及び第２ガイド爪５は囲んでガイド溝を形成する。第１ガイド爪４は、第１ガイド面を有し、第１ガイド面の導入方向がガイドレール２の長手方向と略一致である。スライドブロック１が前記ガイドレール２の長手方向に沿ってスライドし、結束バンドをプリ位置決め位置から結束作業位置まで押進する過程において、前記一体化固定結束バンド１４の尾部が前記第１ガイド爪４及び第２ガイド爪５のガイド溝に進入する。第２ガイド爪５は、第２ガイド面を有し、第２ガイド面の導出方向が結束作業位置における一体化固定結束バンド１４のヘッド部の孔を通る。スライドブロック１が結束作業位置まで押されたとき、前記一体化固定結束バンド１４の尾部が前記一体化固定結束バンド１４のヘッド部の孔に接近する。前記第１ガイド爪４は、前記第１ガイド爪中心ピン８の回りに回動し、前記一体化固定結束バンド１４の尾部が、一体化固定結束バンド１４のヘッド部の孔及び前記スライドブロック１のスライドブロック孔１０３を通って前記テンションホイール６により挟まれる。そして、前記テンションホイール６が回動して前記一体化固定結束バンド１４を緊張させて、前記切断カッター７により前記一体化固定結束バンド１４の尾部を切断する。さらに、前記一体化固定結束バンド１４のヘッド部が前記スライドブロック１から脱出し、前記スライドブロック１がプリ位置決め位置に後退する。
【００３４】
（実施例３）
図３、図４、図５、図６及び図７に示すように、前記スライドブロック１の往復運動が、エアシリンダ３により直接駆動される。さらに、本出願に係る一実施例では、スライドブロック１の動力機構は、エアシリンダ３を備え、エアシリンダ３のシリンダ本体がＬ字形のエアシリンダ取付板を介してガイドレールの端部に固定される。エアシリンダ３の伸縮ロッドは、スライドブロック１の動力受け部と接続される。
【００３５】
図８に示すように、前記スライドブロック１の往復運動がスクリュー１０により駆動される。さらに、本出願に係る一実施例では、スライドブロック１の動力機構は、スクリュー１０と、スクリュー１０の回動を駆動するステッピングモータとを備える。スライドブロック１は、ガイドレール２にスライド可能に接続するとともに、スクリュー１０と螺合される。このような螺合方式によって、スクリュー１０の回動をスライドブロック１の往復運動に変換することができる。例えば、スクリュー１０が正転するとき、スライドブロック１が第１方向に沿って移動し、スクリュー１０が逆転するとき、スライドブロック１が第２方向に沿って移動する。逆も成立する。
【００３６】
図９と図１０に示すように、ベルトホイール１１によりベルト１２が駆動され、ベルト１２が前記スライドブロック１と連結されるので、前記ベルト１２は、前記スライドブロック１の往復運動を駆動するように構成される。さらに、本出願に係る一実施例では、スライドブロック１の動力機構は、ベルトホイール１１とベルト１２とを備える。ベルト１２は、ベルトホイール１１により緊張されるとともに、ベルトホイール１１と伝動接続される。ベルトホイール１１は、少なくとも２つ有し、そのうち少なくとも１つが駆動ホイールであり、おもに駆動ホイールによりベルト１２の運動に必要な動力を提供する。例えば、駆動ホイールと伝動接続されるモータを設置することができる。ベルトホイール１１及びベルト１２は、ガイドレール２の側辺に取り付けられることができる。ベルト１２はスライドブロック１と接続されるので、スライドブロック１がベルト１２と同期して運動することができる。
【００３７】
図１１、図１２及び図１３に示すように、前記スライドブロック１は、複数の四節リンク機構とエアシリンダ３により協働駆動され、ストロークの増加が実現される。さらに、本出願に係る一実施例では、スライドブロック１の動力機構は、四節リンク機構とエアシリンダ３とを備える。四節リンク機構は、少なくともヒンジポイントを有する。ガイドレール２の長手方向において、２つのヒンジポイントは、一方がガイドレール２又はエアシリンダ３のシリンダ本体と接続され、他方がエアシリンダ３の伸縮ロッドと接続される。伸縮ロッドがはみ出すとき、四節リンク機構はガイドレール２の長手方向において伸び、伸縮ロッドが引っ込むとき、四節リンク機構はガイドレール２の長手方向において縮む。さらに、四節リンク機構のストロークを増加させるため、四節リンク機構を複数有してもよい。さらに、又は、エアシリンダ３の代わりに、モータが駆動するクランクリンク又はカムを用いてもよい。
【００３８】
図１４に示すように、モータが駆動するクランクリンク機構１６とトグル機構１３により前記スライドブロック１の前記ガイドレール２における摺動を協働駆動する。さらに、本出願に係る一実施例では、スライドブロック１の動力機構はクランクリンク機構１６とトグル機構１３とを備える。ここで、トグル機構１３は、第１リンクと第２リンクとを備える。第１リンクは、一端が第２リンクとヒンジ接続され、他端がスライドブロック１とヒンジ接続される。第２リンクは、一端がガイドレール２とヒンジ接続され、他端が第１リンクとヒンジ接続される。クランクリンク機構１６の動力出力部は、第２リンクと回動可能に接続される。クランクリンク機構１６が運動するとき、第２リンクの揺動を駆動し、トグル機構１３の開け角度を変えることができるので、スライドブロック１の前記ガイドレール２における摺動を駆動することが実現される。
【００３９】
図１５に示すように、エアシリンダ３とトグル機構１３により前記スライドブロック１の前記ガイドレール２における摺動を協働駆動する。エアシリンダ３は、取付中心軸１５に取り付けられ、前記取付中心軸１５の回りに回動できる。さらに、本出願に係る一実施例では、スライドブロック１の動力機構は、クランクリンク機構１６とトグル機構１３とを備える。ここで、トグル機構１３は、第１リンクと第２リンクとを備える。第１リンクは、一端が第２リンクとヒンジ接続され、他端がスライドブロック１とヒンジ接続される。第２リンクは、一端がガイドレール２とヒンジ接続され、他端が第１リンクとヒンジ接続される。さらに、エアシリンダ３は、シリンダ本体が取付中心軸１５と回動可能に接続され、エアシリンダ３の伸縮ロッドが、第１リンクと第２リンクとの接続箇所に回動可能に接続される。
【００４０】
図１６と図１７に示すように、前記スライドブロック１は、前記揺動リンク又はクランク１８とリンク１９により駆動される。前記スライドブロック１は、プリ位置決め位置から前記揺動リンク又はクランク１８の死点を経由して結束作業位置まで到着し、結束が完了したあと、前記揺動リンク又はクランク１８とリンク１９により、前記スライドブロック１を、死点位置を経由してプリ位置決め位置に後退するように駆動することによって、ストローク増加の効果が実現される。
【００４１】
（実施例４）
図１８、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４及び図２５に示すように、前記ガイドレール２と前記スライドブロック１との係合は、矩形断面、ダブル円形断面、三角形断面、スプラインまたは上記の基本形状の組み合わせにより実現される。前記ガイドレール２により前記スライドブロック１の５つの空間自由度が拘束され、前記スライドブロック１の前記ガイドレール２の長手方向に沿う往復運動だけが許される。スライドブロック１は、ガイドレール２とスライド可能に係合するための溝状又は孔状のスライド係合部を有するように構成される。ガイドレール２は、スライド係合部に取り付けられる。ガイドレール２と前記スライドブロック１との係合箇所に、前記ガイドレールの長手方向に直交する断面を有する。該断面は、矩形、ダブル円形又は円弧形、三角形、スプライン形、或いは上記の基本断面形状の組み合わせのものである。
【００４２】
（実施例５）
図２６に示すように、本出願における実施例を手動又はロボットハンドによる１回１本での材料供給に適用するものである。前記スライドブロック１がプリ位置決め位置に位置するとき、手動又はロボットハンドにより１回で１本の前記一体化固定結束バンド１４のヘッド部を前記スライドブロック１に係入し、前記スライドブロック１が前記一体化固定結束バンド１４を結束作業位置まで押進し、結束が完了したあと、前記スライドブロック１がプリ位置決め位置に後退する。
【００４３】
（実施例６）
図２７に示すように、本出願における実施例を、円弧形又は平板式カートリッジクリップ２０付きの一体化固定結束バンド１４の自動バンド結束工具に適用するものである。前記スライドブロック１がプリ位置決め位置に位置するとき、手動により１回で１本の前記一体化固定結束バンド１４を前記円弧形又は平板式カートリッジクリップ２０から前記スライドブロック１に押して位置決めし、前記スライドブロック１により前記一体化固定結束バンド１４を結束作業位置まで押進し、結束が完了したあと、前記スライドブロック１がプリ位置決め位置に後退する。
【００４４】
（実施例７）
図２８に示すように、本出願における実施例を、回転式カートリッジクリップ２１付きの自動バンド結束工具に適用するものである。前記回転式カートリッジクリップ２１は、その円周にわたって同ピッチをあけて「設置部」が配置される。前記一体化固定結束バンド１４は、予め前記回転式カートリッジクリップ２１の「設置部」に係止される。回転式カートリッジクリップ２１は、１回で一ピッチを回動するとともに、前記回転式カートリッジクリップ２１の「設置部」と前記スライドブロック１の倣い窪み１０２とが合致するように構成される。前記スライドブロック１がプリ位置決め位置に位置するとき、材料押進ロッド２２により１回で１本の前記一体化固定結束バンド１４を前記回転式カートリッジクリップ２１から前記スライドブロック１まで押して位置決めし、前記スライドブロック１により前記一体化固定結束バンド１４を結束作業位置まで押進し、結束が完了したあと、前記スライドブロック１がプリ位置決め位置に後退する。
【００４５】
（実施例８）
図２９に示すように、本出願における実施例を、連設結束バンドの自動バンド結束工具に適用するものである。前記連設の一体化固定結束バンド１４が１回で１ステップ送られ、材料押進ロッド２２により１回で１本の切断された一体化固定結束バンド１４を前記スライドブロック１の倣い窪み１０２内に押して位置決めし、前記スライドブロック１により前記一体化固定結束バンド１４を結束作業位置まで押進し、結束が完了したあと、前記スライドブロック１がプリ位置決め位置に後退する。
【００４６】
（実施例９）
実施例１〜８に記載されている方法は、形状不規則のヘッド部を備える一体化固定結束バンドの自動結束に適するとともに、形状規則のヘッド部を備える一般のナイロン結束バンドの自動結束にも適する。
【００４７】
上記は、本出願の好ましい実施形態に過ぎず、本出願を限定するものではない。明細書の開示及び示唆をもとに、当業者が上記の実施形態に対して適当に変更、変化することができる。当業者にとって、本出願は各種の変更、変化を有することができる。本出願の精神及び主旨から逸脱しない限り、如何なる変化、均等置換、改良等は、いずれも本出願の保護範囲内に属する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本出願に係る自動バンド結束工具が備えるスライドブロック位置決め機構は、ガイドレールとスライドブロックとを有し、スライドブロックに結束バンドを位置決めするための部分が設けられ、一体化固定結束バンドの自動バンド結束工具における位置決めの難題を解決できる。このようなスライドブロック位置決め機構は、手動による材料供給の自動バンド結束工具、ロボットハンドによる材料供給の自動工具、円弧形又は平板式カートリッジクリップによる材料供給の自動バンド結束工具、回転式カートリッジクリップによる材料供給の自動バンド結束工具、または連設材料の自動バンド結束工具に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  スライドブロック
１０１  凸リブ
１０２  倣い窪み
１０３  スライドブロック孔
１０４  第１凸リブ組
１０５  第２凸リブ組
１０６  ストップ壁
２  ガイドレール
３  エアシリンダ
４  第１ガイド爪
５  第２ガイド爪
６  テンションホイール
７  切断カッター
２０２  結束バンド連設板
３０１  切断カッターエアシリンダ
３０２  切断カッターエジェクタロッド
３０３  トグル機構
８  第１ガイド爪中心ピン
９  第２ガイド爪中心ピン
１０  スクリュー
１１  ベルトホイール
１２  ベルト
１３  トグル機構
１４  一体化固定結束バンド
１５  取付中心軸
１６  クランクリンク機構
１７  直列連結の四節リンク機構
１８  揺動リンク又はクランク
１９  リンク
２０  円弧形又は平板式カートリッジクリップ
２１  回転式カートリッジクリップ
２２  材料押進ロッド
３０  シャーシー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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