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【事件の表示】
　国際登録第１１４１９８１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＰＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第６類、第７類、第１１類、第２０類及び第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）５月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２６年１月１０日付け手続補正書及び２０１４年（平成２６年）９月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲のとおりとされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２０１４１３号商標及び登録第２２７８８３３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２７年２月１６日受付の商標権分割移転登録申請書によって、指定商品の一部について分割され、請求人に移転されているものである。
　そして、本願の指定商品については、別掲のとおりの商品となった結果、その指定商品と請求人に分割移転された商品以外の商品とは、類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５５９３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年１月２３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）２月５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２６年２月３日付け手続補正書により、第１０類「Ｄｅｎｔａｌ　ｄｅｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ　ｓｏｃｋｅｔ　ａｎｄ　ａｌｖｅｏｌａｒ　ｒｉｄｇｅ　ｄｅｆｅｃｔｓ，ｍａｄｅ　ｏｆ　ｂｉｏｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｗｈｉｃｈ　ｍａｙ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ，ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ，ｔｉｔａｎｉｕｍ，ｚｉｒｃｏｎｉａ，ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ，ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ，ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌｉｄｅ，ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ　ｏｒ　ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８６１６２号商標は、図形及び「カップ」の片仮名からなるものであり、平成１３年３月８日に登録出願、第５類「医療用腕環」のほか、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録され、その後、同２４年３月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり、「Ｄｅｎｔａｌ　ｄｅｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ　ｓｏｃｋｅｔ　ａｎｄ　ａｌｖｅｏｌａｒ　ｒｉｄｇｅ　ｄｅｆｅｃｔｓ，ｍａｄｅ　ｏｆ　ｂｉｏｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｗｈｉｃｈ　ｍａｙ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ，ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ，ｔｉｔａｎｉｕｍ，ｚｉｒｃｏｎｉａ，ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ，ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ，ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌｉｄｅ，ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌｉｃ　ａｃｉｄ　ｏｒ　ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ．（参考和訳：抜歯後の傷口及び歯茎の欠損を修復するための生体適合性材料（ポリテトラフルオロエチレン・ポリプロピレン・チタニウム・ジルコニア・ポリラクチド・ポリ乳酸・ポリグリコール・ポリグリコール酸又はポリカプロラクトンを含む場合もある。）からなる歯科用器具）」であり、これと類似するものとする引用商標に係る指定商品は、その指定商品中の「医療用腕環」である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「ＳｏｃｋｅｔＫＡＰ」の欧文字を表してなるところ、該構成は、大文字と小文字とから表されていることにより「Ｓｏｃｋｅｔ」及び「ＫＡＰ」の２語を結合したものと看取させるものの、これらは、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に配置されていることから、商標全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずる「ソケットカップ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標は、その構成中の「ＫＡＰ」の文字が特定の観念を生ずるものといい得ないところ、たとえ、その構成中の「Ｓｏｃｋｅｔ」の文字が、「窩（か）、槽、腔（くう）：他の部分を受け入れるへこみ」の意味合いを有し、本願の指定商品との関係において、その使用に係る商品が「抜歯後の傷口」に使用されるものであることを暗示させることがあるとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標において、殊更に、「Ｓｏｃｋｅｔ」の文字が捨象され、「ＫＡＰ」の文字部分のみによって取引に資されるとはいい難く、その構成全体を一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ソケットカップ」の称呼のみが生ずるものであって、「ＫＡＰ」の文字部分のみを捉えた「カップ」のみの称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から「カップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５４２３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＡＭＥＬＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「Ｃｏｃｏａ；ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ．」を指定商品として、２０１２年８月１７日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）２月８日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２７２７８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「仙台発　キャラメリア」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年２月２３日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年１０月１６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＲＡＭＥＬＩＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、辞書等に掲載のないものであり、かつ、親しまれた意味を有するものとして一般に知られているとも認められないから、特定の意味を有しない一種の造語といえるものである。
　そして、特定の意味を有しない欧文字にあっては、我が国において親しまれたローマ字又は英語風の読みに倣って発音されるというのが一般的であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「キャラメリア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「仙台発　キャラメリア」の文字を標準文字で表してなるところ、「仙台発」の文字部分と「キャラメリア」の文字部分は、その間に１文字程度のスペースを有し、異なる文字種で表されていることから、視覚上、分離して把握されるものである。
　そして、その構成中の「仙台発」の文字部分は、その構成文字の語義から「仙台から出ること」あるいは「仙台から出すこと」ほどの意味合いを容易に理解させるものであるところ、食品を取り扱う業界においては、例えば、別掲のとおり、「仙台で生産、販売される商品」であることを表すために「仙台発」の文字が使用されている実情がある。
　そうすると、「仙台発」の文字部分は、引用商標の指定商品を含む食品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱い部分といえる。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「キャラメリア」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえ、構成文字全体から生じる「センダイハツキャラメリア」の称呼のほか、該文字部分から「キャラメリア」の称呼をも生じるものというべきである。
　また、「キャラメリア」の文字は、一般に親しまれた語とはいえないから、特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否判断について
　本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標は、その全体の外観は相違するものであるが、その称呼においては、上記（１）及び（２）のとおり、「キャラメリア」の称呼を共通にするものであり、その観念においては、共に特定の観念を生じるものではないから比較できないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、称呼を共通にするものであり、観念において比較することができないから、これらを総合的に勘案すれば、両者は、全体として商品の出所について誤認混同を生じるおそれがある類似する商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（４）請求人の主張
　請求人は、引用商標は、一体不可分のものと捉えられ、「キャラメリア」と称呼されることはない旨主張している。
　しかしながら、引用商標は、その構成中の「キャラメリア」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ることは、上記（２）のとおりであるから、「キャラメリア」の文字部分から「キャラメリア」の称呼が生じるものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１６５１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年（平成２４年）１１月１３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２０１４年９月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第９類「Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｓｏｌａｒ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒ　ｂｏｘｅｓ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒ　ｃａｓｅｓ，ｇｒｉｄｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ，ｃｈａｒｇｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ，ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ，ａｃｉｄｉｍｅｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ，ｔｅｓｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ．」及び第３７類「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｂａｔｔｅｒｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ｉｎ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６１４６７６号商標（以下「引用商標１」という。）、同第６１４６７７号商標（以下「引用商標２」という。）、同第２６５９１１２号商標（以下「引用商標３」という。）及び同第３０６４３２６号商標（以下「引用商標４」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標１及び２は、その概要が別掲２（１）及び（２）のとおりである。
３．当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＭＯＬＬ」の欧文字をゴシック体風に横書きしてなるところ、構成中の語頭の「Ｍ」の文字が小文字の「ｍ」風の書体で表され、また、各構成文字は赤色、かつ、文字の輪郭に沿って内側が白抜きされた書体で表示されているものである。
　そして、「ＭＯＬＬ」の文字は、「（ギャングなどの）情婦，女，モル（女性名；Ｍａｒｙの愛称）」の意味を有し、「モル」と発音される英語であるところ、本願商標は、該構成文字に相応して「モル」の称呼が生じるものの、該語が我が国において一般になじみのあるものでもないことから、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　（２）引用商標１及び２について
　引用商標１は、別掲２（１）のとおり、大きく「Ｍｏｌｅ」の欧文字を筆記体で書し、その「ｏｌｅ」の文字部分の下に近接して「ＲＩＣＨＡＲＤＳＯＮ」の欧文字をゴシック体でやや小さく書してなるところ、構成中の「Ｍｏｌｅ」の文字は、「モグラ」の意味を有し、「モール」と発音される英語である一方、「ＲＩＣＨＡＲＤＳＯＮ」の文字が英語圏の姓の一つとして理解されるものであるから、引用商標１は、これを全体としてみた場合、その構成文字全体に相応して「モールリチャードソン」の称呼が生じ、「モールリチャードソンという人物」という観念が生じる。
　また、引用商標２は、別掲２（２）のとおり、「ＭＯＬＥ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなるものであるから、「モール」の称呼と「モグラ」の観念が生じ得るものである。
　（３）本願商標と引用商標１及び２の類否について
　ア　本願商標と引用商標１とを比較するに、両商標の外観は、それぞれの構成態様に照らし、明らかな差異を有するものである。
　また、本願商標からは「モル」の称呼が生じ、引用商標１からは「モールリチャードソン」の称呼が生じるところ、両者は、その音構成及び構成音数が著しく異なり、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標からは特定の観念は生じないものであり、「モールリチャードソンという人物」の観念が生じる引用商標１とは、観念上相紛れるおそれはない。
　イ　次に、本願商標と引用商標２とを比較するに、両商標は、４文字目において「Ｌ」と「Ｅ」の差異を有し、かつ、本願商標の文字は赤色で書され、内部を白抜きされたデザインからなり、さらに、語頭の「Ｍ」の文字が小文字の「ｍ」風の書体で表されるものであるから、両者は、外観上、明確に区別できるものである。
　また、称呼について、本願商標からは「モル」の称呼が生じ、引用商標２からは「モール」の称呼が生じるところ、両称呼は、称呼の識別上重要な部分である語頭において長音の有無の差異を有するものであるから、両商標の２音又は長音を含め３音という比較的短い音構成において、その違いが称呼全体に及ぼす影響は大きく、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり明瞭に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標からは特定の観念は生じないものであり、「モグラ」の観念が生じる引用商標１とは、観念上相紛れるおそれはない。
　ウ　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（４）引用商標３及び４について
　引用商標３に係る商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、その商標権の登録を抹消する旨の登録がされているものである。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標４の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標１及び２とは非類似の商標であり、また、引用商標３及び４についての拒絶の理由は解消した。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４２１７３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ　ＰＩＥＣＥ　ＯＦ　ＣＨＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）１０月１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１４年（平成２６年）１０月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ；ｓｈｉｒｔｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｂｅｌｔｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｆｕｒｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｇｌｏｖｅｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｓｃａｒｖｅｓ；ｎｅｃｋｔｉｅｓ；ｈｏｓｉｅｒｙ；ｓｏｃｋｓ；ｓｌｉｐｐｅｒｓ；ｂｅａｃｈ，ｓｋｉ　ｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中「Ｂａｂｉｅｓ’　ｄｉａｐｅｒｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ．」は、第２５類の商品として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり、限定の通報があった結果、原査定の拒絶の理由に係る指定商品「Ｂａｂｉｅｓ’　ｄｉａｐｅｒｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ．」は、削除されていることが認められる。
　そして、限定後の本願の指定商品は、いずれも、その内容及び範囲が明確なものであると認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５８７８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＳＥＡＷＡＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）４月４日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２６年２月７日付け手続補正書により、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｅｘｐｏｓｕｒｅ　ｔｏ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ，ｎａｍｅｌｙ，ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ，ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｍｅｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｓｅｎｓｏｒｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＯＳＥＡＷＡＲＥ』の欧文字を書してなるところ、その構成は、『何かが浴びた放射線量』の意味を有する『ＤＯＳＥ』の文字と『気づく、知っている』の意味を有する語として広く一般に知られている『ＡＷＡＲＥ』の文字とを結合してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として『何かが浴びた放射線量に気づく』の意味合いを認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＤＯＳＥＡＷＡＲＥ」の欧文字よりなるところ、該文字は、まとまりよく一体に表されており、例え、その構成中「ＤＯＳＥ」の文字部分が、「線量。被放射線量。」の意味を有する語であり、また、「ＡＷＡＲＥ」の文字部分が、「気づいている。知っている。」の意味を有する語（いずれも、ランダムハウス英和大辞典［第２版］小学館発行）であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、直ちに「ＤＯＳＥ」の文字と「ＡＷＡＲＥ」の文字からなるものと理解し、原審説示の意味合いを認識するとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＤＯＳＥＡＷＡＲＥ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３００２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＤＩＡＮ　ＲＯＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年６月７日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）７月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年６月５日付け手続補正書及び当審における２０１４年（平成２６年）２月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１８類「Ｂａｇｓ；ｈａｎｄｂａｇｓ；ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｂａｃｋｐａｃｋｓ；ｗａｌｌｅｔｓ；ｃｏｉｎ　ｐｕｒｓｅｓ；ｓａｔｃｈｅｌｓ；ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｐｏｒｔｆｏｌｉｏｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｃｌｕｔｃｈ　ｂａｇｓ；ｔｒｕｎｋｓ　［ｌｕｇｇａｇｅ］；ｓｋｉｎｓ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｓｋｉｎｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｐａｒａｓｏｌｓ；ｂｅａｃｈ　ｕｍｂｒｅｌｌａｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓａｄｄｌｅｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｎ，ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｄｒｅｓｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｓｋｉｎｓ；ｓｈｉｒｔｓ；ｂｌｏｕｓｅｓ；ｓｋｉｒｔｓ；ｔａｉｌｌｅｕｒｓ；ｓｕｉｔ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｔｒｏｕｓｅｒｓ；ｓｈｏｒｔｓ；ｕｎｄｅｒｓｈｉｒｔｓ；ｈｏｓｉｅｒｙ；ｐａｊａｍａｓ；ｓｏｃｋｓ；ｋｎｉｔｔｅｄ　ｕｎｄｅｒｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｂｏｄｉｃｅｓ；ｓｕｓｐｅｎｄｅｒ　ｂｅｌｔｓ；ｐａｎｔｓ；ｂｒａｓｓｉｅｒｅｓ；ｓｌｉｐｓ；ｈａｔｓ；ｓｃａｒｖｅｓ；ｎｅｃｋｔｉｅｓ；ｒａｉｎｃｏａｔｓ；ｏｖｅｒｃｏａｔｓ；ｃｏａｔｓ；ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ；ｔｒａｃｋｓｕｉｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ；ａｎｏｒａｋｓ；ｓｋｉ　ｐａｎｔｓ；ｂｅｌｔｓ；ｆｕｒｓ；ｓａｓｈｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ；ｇｌｏｖｅｓ；ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｇｏｗｎｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｌｉｐｐｅｒｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ；ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｓａｎｄａｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＩＮＤＩＡＮ　ＲＯＳＥ』の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中、『ＩＮＤＩＡＮ』は『インドの、インド人、インド産』、『ＲＯＳＥ』は『バラ』の意味を有する語として、いずれも我が国において一般に知られ親しまれていることから、全体として『インドのバラ』、『インド産のバラ』ほどの意味合いが容易に認識されるものである。そして、化粧品・せっけん等を扱う業界においては、インド産のバラを使用した商品の取扱いが見受けられることからすれば、本願商標をその指定商品中、インド産バラを使用した商品、例えば「ｓｈａｍｐｏｏｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　Ｉｎｄｉａｎ−ｇｒｏｗｎ　ｒｏｓｅｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　Ｉｎｄｉａｎ−ｇｒｏｗｎ　ｒｏｓｅｓ」に使用しても、単に商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ず、かつ、本願商標を前記商品以外の第３類の商品について使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＮＤＩＡＮ　ＲＯＳＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標から原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、補正後の指定商品との関係においては、その商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるとはいえないものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定商品を取扱う業界において、「ＩＮＤＩＡＮ　ＲＯＳＥ」の欧文字がその指定商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９７２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年７月１０日付け手続補正書により、第８類「レンチ，その他のボルト・ナットなどをねじることによって締緩作業を行うための手動工具」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１１４１７１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１２年（平成２４年）３月２６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２５日に国際商標登録出願、第８類「Hand tools and implements (hand operated) for household and kitchen use, included in this class.」を含む、第８類、第１４類及び第２１類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＩＯＮＩＣ」及び「ＷＲＥＮＣＨ」の欧文字を半角程度のスペースを介して横書きしてなるところ、これらの文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「バイオニックレンチ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＢＩＯＮＩＣ」の文字は、「生命工学の、サイボーグ的な」の意味を有するほか、該文字及びその表音である「バイオニック」の文字が「機能を強化された、超人的能力を持つようにした」程の意味を表すものとして使用されていることから、本願商標の構成全体からは、「機能が強化されたレンチ」程の意味合いを暗示させ得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＷＲＥＮＣＨ」の文字が「レンチ、スパナ」の意味を有する英語であるとしても、かかる構成においては、殊更、「ＷＲＥＮＣＨ」の文字部分を捨象して取引に資されるというよりは、むしろその構成全体をもって不可分一体のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標において、「ＢＩＯＮＩＣ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「バイオニックレンチ」の称呼のみを生ずるものであって、単に「バイオニック」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の「ＢＩＯＮＩＣ」の文字部分をもって引用商標と対比し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「光クリーンメカニズム」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月７日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年７月１日付け手続補正書により補正された結果、第７類「電気掃除機，電気掃除機用集塵袋，家庭用電気掃除機，除菌機能付き電気掃除機，紫外線殺菌ランプ付き電気掃除機，電気式除菌掃除機」及び第１１類「紫外線殺菌装置，電気式飲料加工用殺菌装置，下水処理用滅菌装置，上水処理用滅菌装置，家庭用のベット用の紫外線殺菌装置，家庭用の布地用の電気式殺菌装置，家庭用の布地用の紫外線殺菌装置」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９０８９５５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「光クリーンメカニズム」の文字を標準文字で表してなるところ、その文字構成に照らせば、「光」、「クリーン」及び「メカニズム」のいずれも広く親しまれた語を、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に一体的に表したものであり、その構成文字全体から生ずる「ヒカリクリーンメカニズム」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「メカニズム」の文字が「機構、仕組み」の意味を有する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、全体として特定の観念を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であり、また、本願の指定商品の分野においては、紫外線を利用した清浄作用を有する商品が取り扱われているものであるから、「光クリーン」の文字部分のみが、自他商品の出所識別標識として強い印象を与えるものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から「光クリーン」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４６３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「息まで、磨こう」の文字を標準文字で表してなり、第３類「歯磨き」を指定商品として、平成２５年６月１７日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『息まで、磨こう』の文字を標準文字で表してなるところ、口臭（息）をも予防する歯磨きが販売されていることから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『歯磨きをすることにより（歯を磨くのみならず）口臭（息）をも予防できる』といった程度のことを表したものと理解する場合も決して少なくないものといえ、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２７年１月２７日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見 
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、何ら意見を述べていない。
 　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「息まで、磨こう」の文字を表してなるものであるところ、別掲の証拠調べ通知のとおり、「歯磨き」及びこれと需要者を共通にするオーラルケア用の商品又は役務において、口臭予防の観点から、「息まで磨く」「息をきれいにする」等の表示が一般に使用されていること及び口臭予防効果を謳った「歯磨き」の取引の実情を踏まえると、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品との関係において、その構成文字全体から「息に至るまで、きれいにしよう」の意味合いを容易に理解するといえる。
　してみると、本願商標は、これがその指定商品に使用された場合、看者をして歯磨きをすることにより、（歯を磨くのみならず）口臭（息のいやな臭い）までも予防できる効果のある商品であることを記述したものとして理解するに止まり、商品の出所識別標識として認識するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
(57)【要約】【課題】現在多く使用されている用紙その他を留めるクリップに用紙を鋏む時その開きのバネが強力でありそれを開くのに弱い人は両手で開いたりして一苦労、それを鋏んだりしている又本体の形状が傾斜体で有るので書類その他等を積み重ねが出来ないし、書類の大小により使用するものが異なり大きさの固定が限定される【解決手段】この本体の特徴は本体の先端は上下に移動する蝶番をもつ嘴状、両横面に上下の羽状の書類保全挟み部分を持つコ型の後面に必要な大きさの正方形状の穴を設け書類を差込固定が出来る。本体の内部に非磁石体の板とその裏面と表板の裏面に固定した鉢状のバネと永久磁石体で構成し、使用紙を挟む時は挿入口に挿入するだけでそれが固定され落下することがなく力を必要としなくてすむので楽である。本体に吸盤、磁石がつけることが出来るので固定するのに場所を選ばない【選択図】図１
2008155608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリッツプのバネ板の上下先端面に嘴の形状を持ち裏面に凸形状の押さえ面と、上下する蝶番機能を持つ、上下板の横面先端部面に翼を広げた型をした押さえ面を持つ、下板全面の表面に凸型を持つ強力磁石板を貼り付けバネ板を使用、内部に有る逆ユ型押さえ板の裏面と上板の裏面に鉢状のバネを持ち、後面に空洞孔を持つ、本体の裏面に固定材を付けている
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は嘴と羽形状の押さえ板と永久磁石と蝶番を使用するクリップである
【背景技術】
【０００２】従来のクリップは強力バネを使用し力を必要とし物を挟んでいた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】多く使用されているクリップは強力バネを使用しているので力を必要とし挟む量も限られ落ちることもある
【課題を解決するための手段】
【０００４】本体の先端に嘴型と横面に羽を広げた形状の押さえ板と先端のあるコ型をし内部に永久磁石と鉢バネと押さえ板を持ち後面に空洞穴を有する本体の裏面に固定材を付けることが出来る
【発明の効果】
【０００５】挟む物を挿入口に差し込むことで挟む事が出来、力を必要とせず固定でき、大きさある厚みまで挟む事が出来る
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実地の形態について説明する
嘴（１）本体の先端面にあり挟むものを抑える、本体の両側面に付いて嘴の上下の移動を支えている棒（２）嘴の上下の移動さす、側面の端に固定されている縦隋円形状（３）本体の中にあり挟むものを押さえる板（４）永久磁石の表面凸面（５）押さえ板を吸着する永久磁石（６）本体の横面に付き挟む書類の淵部分を上から押さえる板状（７）内部にある押さえ板の押さえ力を強力にする鉢型のバネ（８）先端の有るコ型の上板裏面に固定し、中の押さえ板の裏面に固定する部分（９）嘴の裏面に凸面を持ち挟むものを確立に固定する（１０）コ型の中にある押さえ板で挟む物量により上下に稼動する（１１）挟む物がコ型の後面空洞穴に差し込んでいる形状（１２）コ型の後面に有る空洞穴で挟む物を外に出し固定する（１３）
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  嘴
２  本体の両側面に付いていて嘴の上下運動の落を防ぐ錨
３  嘴の両側面の末端に固定している隋円形で上下運動をする
４  押さえ板
５  表面の凸状面
６  永久磁石
７  翼を広げた状の押さえ板
８  鉢形バネ
９  鉢形バネを固定する金具
１０  嘴の裏面に付いている凸状面
１１  本体の中に有る押さえ板部分面で上下に移動する
１２  コ型の後面の空洞穴
１３  挟む物が外部にはみ出し固定する穴
【図１】
2008155608.tif 000003
(57)【要約】【課題】情報が氾濫する現在で重大な問題は情報が意図簡単に流失し漏れて個人のプライバシーまで侵害され、それらの流失を如何に防ぐ良い方法に解決手段としていろいろな器具が市場に出回っているが、これと言いつた簡単容易に使用できる解決の器具がないので簡単に情報が流失しやいので安心が出来ない【解決手段】本件の特徴は片手で使用できる器具で個人の情報面を消すことが出来る特殊インキの付いたローラでデータ全面を塗り潰しするのでデータが表面から見えないし、インキを消すことも出来ない、記載されたデータを破棄とったり切り取ったりシュッレダにかけなくて済むので手間が省け安心してデータを破棄できるので便利である【選択図】図１
2008155607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手で持ち個人情報の抹消に特殊インキ使用、データ面を塗り潰す事ができ、それを消すことが出来ないし、データが浮かび上がらない
ローラでデータ面を塗りつぶし抹消する、インキタンクを持ちフエルトにインキを補充、およびフエルトとローラ交換可能、使用時に握り手を直列にして使用、使用しないときは折りたたみに出来コ型形状、それが出来る著番を持つる、フエルト交換には本体先端部分面に付いているレール式溝にフエルトが付いている金具を収納し、フエルトを保持している金具の固定および差し替えが可能になっている本体の先端部分面が上下に稼動ができように著番を持つ、
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は個人データをデータ面にインキで塗りつぶし流失を未然に防ぐ簡易器具で有る
【背景技術】
【０００２】従来個人データの流失を防止する手段としてデータ面を切り取って手で裁断又はシュレターとを使用してデータの流失を防止していたそれをするのに手間がかかり油断すると怪我をする危険性もあった
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】使用されている宛名抹消機の多くはデータが記載されたそれを千切るか鋏でそれを裂いて細かく裁断し、又シュレターで破棄しているその動作に一苦労し裁断するとき油断をして怪我をするケースも有り危険を伴い使用するのが心配である
【課題を解決するための手段】
【０００４】
2008155607.tif 000003
材質を車輪に巻いたローラにインキを付けデータ面を剥ぎ取ったり切り取ったりせず直接それをデータ面に塗り潰すことにより抹消されるので安心である
【発明の効果】
【０００５】データ面を剥ぎ取ったり切り取ったりする面度くさい手間が省けるし怪我をする危険もないしデータが浮かぶこともなくインキを消すことも出来ないので安心して使用できる
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実地の形態について説明する
本体の先端部分面（１１）にフエルトを固定した金具（１１）を挿入し留めるレール（１４）と収納が出来、天板と固定できるクリップ（１５）の金具が付けている、フエルト（７）に特殊インキを吸入さすパイプ（４）を備えたインキタンク（５）とデータ面を塗り潰す車輪の上にインキ吸入と排出する材質を巻いたローラ（８）を持ちデータ面の塗り潰しが円滑に行くように車輪（９）の支持棒（１０）とそれに巻いたバネ（２）を持つ使用後は握り手（１２）を折りたたむことが出来る著番（１３）フエルトを取り替える際には本体の先端部分面が上下に稼動出来るように蝶番（３）を持ち手間をかけずに楽にフエルト交換、ローラ交換（１６）も出来る
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である
【符号の説明】
【０００８】  １  バネを巻いた支持棒
２  バネ
３  先端部分の開閉用の蝶番
４  フエルトにインキを補給するパイプ
５  インクタンク
６  宛名抹消器全体の形状
７  フエルト
８  車輪にインクの吸入排出の出来る材を貼り付けてローラになっている
９  車輪
１０  車輪支持軸
2008155607.tif 000004
するレールを持つ交換支持部分金具
１２  握り手で使用時は伸ばし天板と直列に使用しないときは折りたたみが出来る
１３  握り手と本体の天板とを直列、折りたたみにする著番
１４  レールに沿わしてフエルトを入れ固定と落下を防ぐ横軸弁
１５  フエルトを固定している金具を本体の天板に留めるクリップ
１６  ローラを固定している螺子でローラを交換する
【図１】
2008155607.tif 000005
(57)【要約】【課題】  透析排水を再利用するための透析排水の回収再利用法の提供。【解決手段】  人工透析後の透析排水を必要に応じてＵＦ膜処理する工程と、ＵＦ膜処理した濾過液をＮＦ膜により１段処理又は多段処理する工程を有しており、ＮＦ膜処理した濾過液を再利用し、濃縮液を排水する。ＮＦ膜による１段処理又は多段処理において、ＵＦ膜処理した濾過液に含まれるブドウ糖濃度が５〜１００倍になるように処理する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工透析後の透析排水を、１段又は多段のＮＦ膜処理により濃縮液と濾過液に分離し、濾過液を排水する、透析排水の処理方法。
【請求項２】
ＮＦ膜処理をする前に、透析排水を酸性にする工程を含む、請求項１記載の透析排水の処理方法。
【請求項３】
１段又は多段のＮＦ膜処理により、透析排水に含まれるブドウ糖濃度が５〜１００倍になるように処理する、請求項１又は２記載の透析排水の処理方法。
【請求項４】
ＮＦ膜の濃縮液のｐＨを中和した後、ＭＦ膜又はＵＦ膜で濾過する請求項２又は３記載の透析排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院にて透析液を用いた人工透析後の透析排水を処理し、処理水を下水に排水できるようにする、透析排水の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工透析で使用する透析液には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム等と共にブドウ糖が含有されている。そして、患者に人工透析した後の透析排水は、一般排水として排水処理されている。
【特許文献１】特開平５−３８４９５号公報
【特許文献２】特公平８−２４９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、透析排水を下水に排水できるようにするための処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、課題の解決手段として、人工透析後の透析排水を、１段又は多段のＮＦ膜処理により濃縮液と濾過液に分離し、濾過液を排水する、透析排水の処理方法を提供する。
【０００５】
なお、ＮＦ膜は、「２ｎｍより小さい程度の粒子や高分子が阻止される圧力駆動の膜分離プロセス」（ＩＵＰＡＣ）と定義されているものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の透析排水の処理方法によれば、透析排水を処理した処理水は、そのまま下水に排水することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（１）前処理工程（ｐＨ調整工程）
本発明では、必要に応じて、ＮＦ膜処理する工程の前（ＮＦ膜処理の前にＵＦ膜処理をするときは、ＵＦ膜処理する工程の前）に透析排水のｐＨを調整する工程を設けることができる。
【０００８】
透析排水には、アルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオン等が含まれているため、そのまま濃縮すると、スケールが発生する原因になる。このため、塩酸、硫酸等の酸を用いて、ｐＨが酸性領域（好ましくはｐＨ２〜６、より好ましくはｐＨ３〜５）になるように調整する。
【０００９】
（２）ＵＦ膜処理する工程
本発明では、ＮＦ膜処理の前に、必要に応じてＵＦ膜処理する工程を設けることができる。ＵＦ膜処理により、除菌、徐濁、徐タンパク質等の処理がなされる。使用するＵＦ膜は、分画分子量１万〜５０万のものが好ましく、より好ましくは３万〜１５万のものである。
【００１０】
ＵＦ膜処理した濾過液は、更に用途に応じた適切な処理を付加することで、植物栽培用の栄養液、ペットの飲料用等に使用することができる。
【００１１】
（３）ＮＦ膜処理工程
ＮＦ膜処理工程は、透析排水（ＵＦ膜処理工程を設けた場合には、ＵＦ膜処理された濾過液）を濾過処理する工程であり、１段処理又は多段処理（好ましくは２〜４段処理）する。
【００１２】
ＮＦ膜処理工程では、ＵＦ膜処理した濾過液に含まれるブドウ糖濃度が５〜１００倍になるように処理することが好ましく、より好ましくは前記ブドウ糖濃度が５〜２０倍になるように処理する。
【００１３】
ＮＦ膜処理した濾過液は、更に用途に応じた適切な処理を付加することで、バイオアルコール、バイオ燃料の原料（ブドウ糖）、植物栽培用の栄養液等に使用することができる。
【００１４】
ＮＦ膜処理した濃縮液は、ｐＨが酸性側であるが、中和する必要がある場合は、アルカリにより中和する。中和によりカルシウム分等が析出した場合には、ＭＦ膜又はＵＦ膜で濾過することで、固形分を除去することができる。
【実施例】
【００１５】
実施例１
（１）ｐＨ調整工程
下記組成の透析液を人工透析した後の排水をモデル排水として、硫酸を用いてｐＨ４に調整した。
【００１６】
（モデル透析液）
ＲＯ膜（ＤＲＡ９８１０，ダイセル・メンブレン・システムズ社製）で水道水を濾過した濾過水１０Ｌに対し、塩化ナトリウム６１．４ｇ、塩化カリウム１．５ｇ、塩化カルシウム１．８ｇ、塩化マグネシウム１．０ｇ、酢酸ナトリウム８．２ｇ、炭酸水素ナトリウム２１．０ｇ、ブドウ糖１０．０ｇを加えて、完全に溶解させたものをモデル透析液とした。モデル透析液のＢＯＤ濃度（ブドウ糖と酢酸の濃度）は９７４ｍｇ／Ｌであった。電気伝導度は、ｐＨ４に調整後で１４．５２ｍＳ／ｃｍであった。
【００１７】
（２）ＮＦ膜処理工程
ｐＨ調整したモデル透析液に対して、ＮＦ膜（ＤＲＡ４５１０，ダイセン・メンブレン・システムズ（株）製）により、下記運転条件にて濾過処理した。
【００１８】
（運転条件）
平膜試験機（ダイセル・メンブレン・システムズ社製）にて、膜面積０．００２６４１ｍ２で、人工透析液約４５０ｇを濃縮した。運転圧力は２ＭＰａ、液温は２５℃であった。７．１５倍濃縮時で５２Ｌ／ｍ２・Ｈの濾過流量であった。濾過実験前の純水濾過流量は１１５．４Ｌ／ｍ２・Ｈであり、濾過後の純水濾過流量は１１０．４Ｌ／ｍ２・Ｈで、濾過性能の変化は殆どなかった。
【００１９】
（ＮＦ膜処理後の濾過液の組成）
ＮＦ膜処理後の濾過液と濃縮液の組成は、下記のとおりであった。濃縮液は一般排水として処理した。
【００２０】
濾過液のＢＯＤは１９ｍｇ／Ｌで、濃縮液は６８５０ｍｇ／Ｌであった。電気伝導度は、濾過液が８．５９ｍＳ／ｃｍ、濃縮液が３１．５ｍＳ／ｃｍであった。ｐＨは、濾過液、濃縮液ともに４．８であった。
【００２１】
濾過液を水酸化ナトリウムで中和してｐＨ７にしたが、透明のままであった。一方、濃縮液を同様に中和してｐＨ７にしたところ、白濁した。この液を中空糸膜（ＦＵＳ１５８２，１５万分画，ポリエーテルサルホン製，内径０．８ｍｍ、外径１．３ｍｍ）で濾過したところ、濾過液は透明になった。
【００２２】
比較例１
ｐＨ８に調整する以外は実施例１と全く同様にして、モデル透析液（ＢＯＤ９７７ｍｇ／Ｌ，ｐＨ４の電気伝導度１３．９９ｍＳ／ｃｍ）を調製した。このモデル透析液を実施例１と同様にして、ＮＦ膜により７倍濃縮したところ、濃縮倍率が５倍を超えると急激に膜性能が低下した。７倍濃縮時には純水濾過流量が３２Ｌ／ｍ２・Ｈになった。
【００２３】
濾過実験前の純水濾過流量は１０６．１Ｌ／ｍ２・Ｈであり、濾過後の純水濾過流量は５６．８Ｌ／ｍ２・Ｈで、濾過性能が大きく低下した。濾過液のＢＯＤは１９ｍｇ／Ｌで、濃縮液は６７３０ｍｇ／Ｌであった。電気伝導度は、濾過液が１０．０１ｍＳ／ｃｍ、濃縮液が２３．６ｍＳ／ｃｍであった。