(57)【要約】  本発明は、液状化粧料が含浸されたポリウレタンフォームを備える化粧品に関する。本発明は、化粧料組成物を含浸したポリウレタンフォームを含む化粧品であって、前記ポリウレタンフォームのポリウレタンは、エーテル基とエステル基をモル比で４：６〜６：４の比率で含み、前記化粧料組成物は、水含量が３５ｗｔ％以下であり、貯蔵弾性率（Ｇ’）＝損失弾性率（Ｇ’’）である限界せん断応力値が１００Ｐａ以下であることを特徴とする化粧品を提供する。本発明によれば、担持状態で化粧料組成物が安定した状態で存在し、加圧時にフォーム内部に均一に再配置可能な複合ポリウレタンフォームを備えた化粧品を提供することができる。
2021524859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料組成物を含浸したポリウレタンフォームを含む化粧品であって、
前記ポリウレタンフォームのポリウレタンは、エーテル基とエステル基をモル比で４：６〜６：４の比率で含み、
前記化粧料組成物は、水含量が３５ｗｔ％以下であり、貯蔵弾性率（Ｇ’）＝損失弾性率（Ｇ’’）である限界せん断応力値が１００Ｐａ以下であることを特徴とする化粧品。
【請求項２】
前記化粧料組成物の水含量は２０〜３５ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項３】
前記化粧料組成物の水含量は２０〜３０ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項４】
前記化粧料組成物の水含量は２５〜３０ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項５】
前記化粧料組成物の前記限界せん断応力値は２０Ｐａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項６】
前記化粧料組成物の前記限界せん断応力値は１０Ｐａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項７】
前記化粧料組成物の前記限界せん断応力値は５Ｐａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項８】
前記化粧料組成物は、１Ｐａのせん断応力下で３≦Ｇ’／Ｇ’’≦１０であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項９】
前記化粧料組成物は油相成分および水相成分を含み、
水相成分に対する油相成分の重量比は０．９〜１．１の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項１０】
前記化粧料組成物は主乳化剤および補助乳化剤を含み、前記主乳化剤および補助乳化剤は重量比で３：１〜４：１の比率であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項１１】
前記主乳化剤は、ラウリルＰＥＧ−１０トリス（トリメチルシロキシ）シリルエチルジメチコン、ラウリルＰＥＧ−９ポリジメチルシロキシエチルジメチコンおよびセチルＰＥＧ／ＰＰＧ−１０／１ジメチコンからなる群より選択された少なくとも１種の物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項１２】
前記補助乳化剤は、ＰＥＧ−１０ジメチコンおよびソルビタンイソステアレートのうち少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項１３】
前記ポリウレタンフォームの含浸後の硬度は２０〜３５であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【請求項１４】
前記ポリウレタンフォームの含浸前を基準にした含浸前後の硬度変化率は４５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品に関し、より詳しくは、液状化粧料が含浸されたポリウレタンフォームを備える化粧品に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料は固体、液体などの様々な性状で存在し、液状化粧料の場合、液漏れを防止し排出を容易にするために、チューブのような伸縮性を有する容器に入れて使うのが一般的である。
【０００３】
最近、低粘度または高粘度を有する液状化粧料をポリウレタンフォームのような含浸材に含浸した後、パフのような道具を利用して、ポリウレタンフォームを加圧して化粧料がパフに付いて排出されるようにする方式のクッション化粧品が使われている。
【０００４】
従来、このような化粧品に用いられる含浸材としてはポリウレタンフォームを主に用いており、このようなポリウレタンフォームは高分子重合反応に用いられるポリオール種類に応じてエーテル系ポリウレタンフォーム、エステル系ポリウレタンフォームに区分される。エーテル系ポリウレタンフォームは、耐加水分解性に非常に優れ、弾性に優れ、安価な長所を有するが、耐油性が弱いという短所があるのに対し、エステル系ポリウレタンフォームは、気泡調整が容易であり、耐摩耗性、耐薬品性などに優れるという長所を有するが、加水分解を起こしやすいという短所を有する。よって、二つのポリオールの短所を補い、長所を浮かび上がらせるポリウレタンフォームの使用が求められる。
【０００５】
また、従来のクッション化粧品は、フォームの材質、フォームの構造に関する考察や、それに適した化粧料組成物としての要求特性、それに基づいた化粧料組成物の設計は全くない実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術の問題を解決するために、本発明は、特定比率のエーテル／エステル比率を有するエステル／エーテル複合ポリウレタンフォームを備える化粧品を提供することをその目的とする。
【０００７】
また、本発明は、加圧使用に適した流動特性を有する化粧料組成物を備えるポリウレタンフォーム化粧品を提供することをその目的とする。
【０００８】
より具体的には、本発明は、加圧使用に適した耐化学性および流動特性を有するエーテル／エステルポリウレタンフォーム化粧品を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を達成するために、本発明は、化粧料組成物を含浸したポリウレタンフォームを含む化粧品であって、前記ポリウレタンフォームのポリウレタンは、エーテル基とエステル基をモル比で４：６〜６：４の比率で含み、前記化粧料組成物は、水含量が３５ｗｔ％以下であり、貯蔵弾性率（Ｇ’）＝損失弾性率（Ｇ’’）である限界せん断応力値が１００Ｐａ以下であることを特徴とする化粧品を提供する。
【００１０】
本発明において、前記化粧料組成物の水含量は２０〜３５ｗｔ％であってもよい。また、前記化粧料組成物の水含量は２０〜３０ｗｔ％であってもよい。また、前記化粧料組成物の水含量は２５〜３０ｗｔ％であってもよい。
【００１１】
本発明において、前記化粧料組成物の前記限界せん断応力値は２０Ｐａ以下、１０Ｐａ以下または５Ｐａ以下であってもよい。
【００１２】
本発明において、前記化粧料組成物は、１Ｐａのせん断応力下で３≦Ｇ’／Ｇ’’≦１０の関係であることが好ましい。
【００１３】
本発明は、前記化粧料組成物は油相成分および水相成分を含み、水相成分に対する油相成分の重量比は０．９〜１．１の範囲であることが好ましい。
【００１４】
また、前記化粧料組成物は主乳化剤および補助乳化剤を含み、前記主乳化剤および補助乳化剤は重量比で３：１〜４：１の比率であることが好ましい。
【００１５】
この時、前記主乳化剤は、ラウリルＰＥＧ−１０トリス（トリメチルシロキシ）シリルエチルジメチコン、ラウリルＰＥＧ−９ポリジメチルシロキシエチルジメチコンおよびセチルＰＥＧ／ＰＰＧ−１０／１ジメチコンからなる群より選択された少なくとも１種の物質を含み、前記補助乳化剤は、ＰＥＧ−１０ジメチコンおよびソルビタンイソステアレートのうち少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明において、前記ポリウレタンフォームの含浸後の硬度は２０〜３５であることが好ましい。この時、前記ポリウレタンフォームの含浸前を基準にした含浸前後の硬度変化率は４５％以下であることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、特定比率のエーテル／エステル比率を有するエステル／エーテル複合ポリウレタンフォームを備える化粧品を提供することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、担持状態で化粧料組成物が安定した状態で存在し、加圧時にフォーム内部に均一に再配置可能な複合ポリウレタンフォームを備えた化粧品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例による化粧品を概略的に示す図である。
【図２】本発明の含浸材の構造を２次元上に概念的に示す図である。
【図３】本発明において含浸材および化粧料組成物の挙動を説明するための模式図である。
【図４】本発明の実施例による化粧料組成物の流動を説明するための模式図である。
【図５】本発明の一実施例による化粧料組成物の流動特性を示すグラフである。
【図６】本発明の他の実施例による化粧料組成物の流動特性を示すグラフである。
【図７】本発明のまた他の実施例による化粧料組成物の流動特性を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施例により製造されたポリウレタンフォームの含浸前後の硬度測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明することによって本発明を詳述する。
【００２１】
本発明の明細書において、エーテルポリウレタンフォームは、ポリエーテルポリオールとイソシアネート（−ＮＣＯ）基を有した化合物と反応して形成されたポリウレタンを発泡フォームとして加工したものを含む。また、エステルポリウレタンフォームは、ポリエステルポリオールとイソシアネート（−ＮＣＯ）基を有した化合物と反応して形成されたポリウレタンを発泡フォームとして加工したものを含む。また、本発明において、エーテル／エステルポリウレタンフォームとは、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールの混合物とイソシアネート（−ＮＣＯ）基を有した化合物と反応して形成されたポリウレタンを発泡フォームとして加工したもの、またはポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールのハイブリッド共重合体とイソシアネート（−ＮＣＯ）基を有した化合物と反応して形成されたポリウレタンを発泡フォームとして加工したものを含む。また、本発明において、エーテル：エステル比率は、エーテル／エステルポリウレタンフォーム内のエステル基およびエーテル基のモル比を意味する。例えば、エーテル：エステル＝４：６は、ポリウレタン内のエーテル基とエステル基のモル比が４：６であることを意味する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施例による化粧品を概略的に示す図である。
【００２３】
図示されたように、化粧品１０は、液状化粧料を収容するための容器本体１１を備える。前記容器本体１１には、液状化粧料が含浸材１００に収容されている。前記化粧品は、前記フォーム１００からの液状化粧料の漏れを防止するための内蓋１３および／または外蓋１５を含むことができる。また、図示していないが、前記３次元織物含浸材の離脱を防止するために、前記含浸材を固定するための固定具がさらに備えられてもよい。それについては後ほど説明する。
【００２４】
本発明において、前記含浸材１００は、好ましくは、エーテル−エステルポリウレタンフォームである。より好ましくは、前記エーテル−エステルポリウレタンフォームは、中間比率のエーテル−エステルポリウレタンフォームである。ここで、中間比率とはポリウレタン内のエステル基の比率が半分に近いものをいい、例示的にエーテル：エステルの比率は４：６〜６：４であることが好ましい。
【００２５】
例示的にエーテル：エステル比率は４：６〜６：４、好ましくは４．５：５．５〜５．５：４．５、より好ましくは４．３：５．７〜５．７：４．３であってもよい。本発明の一部の実施例においては、エーテル：エステル比率が５：５のポリウレタンフォームを用いた。一部の文献の中でもポリウレタンフォームのポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールの混合について開示している文献は存在するが、本発明のように原料物質中に従来の耐加水分解性に脆弱であると知られたポリエステルポリオールの比率がポリエーテルポリオールとほぼ類似した比率で用いられたポリウレタンフォームに関する特性を研究したり効果を確認したりした文献は公開されたことがない。
【００２６】
本発明において、液状化粧料を含浸した含浸材の化粧料組成物の排出挙動は次のように説明することができる。
【００２７】
含浸材は、多孔性フォームであって、セルまたは格子を単位として構成されている。一つのセルは骨格と骨格内部のポア（ｐｏｒｅ）と規定することができ、本発明において、セルの骨格は単位格子を構成するセル壁の少なくとも一部または全部が貫通状態であって、骨格のポアは互いに連結された状態にあり、これはオープンポア構造または網状構造と呼ばれる。
【００２８】
図２は、本発明の含浸材２０の構造を２次元上に概念的に示す図である。セルは、骨格１２および骨格により規定される内部のポア１４で構成される。図面上、骨格１２は各セルを区分しているものとして示されているが、３次元的に見てみると、セルの骨格１２は開放された壁面を備えており、隣接したセルは互いに連通している。
【００２９】
図２のセル構造をベースにした本発明におけるフォーム化粧品の排出特性について図３を参照して概念的に説明する。但し、以下の説明は、本発明の理解のための補助的なものであって、本発明の技術的思想を限定するためのものではない。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、含浸材１０には、液状化粧料組成物２０が含浸されている。含浸材１０の表面をパフや指で加圧すれば、含浸材１０と化粧料組成物２０には応力が加えられる。図３（ｂ）に示すように、含浸材内の単位セルは加圧により変形され、その間の液状化粧料はセルの内部および隣接したセルの間を流動する。この時、セルの骨格は液状化粧料の流動に対する抵抗として作用し、それにより、垂直下方に作用する加圧力の一部または全部が含浸材内の液状化粧料に対してせん断応力として作用する。このように化粧料に作用するせん断応力は化粧料組成物の流動特性に影響を及ぼし、それについては後述することにする。
【００３１】
含浸材を構成するポリウレタンフォームにおいて、原料物質としてポリエーテルポリオールを用いたフォームは、耐加水分解性に非常に優れ、弾性に優れ、安価な長所を有するが、耐油性が弱いという短所がある。その反面、ポリエステルポリオールを用いたフォームは、気泡調整が容易であり、耐摩耗性、耐薬品性などに優れた長所を有するが、加水分解を起こしやすく、高温で長期間の保管時に壊れる現象が発生する短所があると知られている。本発明において、エーテル−エステルポリウレタンフォームは、単一組成のポリエーテルフォームまたはポリエステルフォームが有する短所を補うことができる。さらに、ポリエステルポリウレタンフォームは、ポリエーテルポリウレタンに比べてセル大きさを容易に調節できるという長所を有し、より小さいセル大きさを有するポリウレタンフォームの製造に有利である。
【００３２】
本発明のフォームにおけるポリウレタン内のエステル基の含量（モル比）はエーテル基の含量（モル比）に近接し、エーテル：エステルのモル比は好ましくは６：４〜４：６の範囲であってもよい。例示的に、本発明において、エーテル：エステルのモル比は、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールの混合比により決定される。すなわち、エーテル：エステル＝５：５のポリウレタンは、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを５：５で混合して製造される。
【００３３】
本発明において、前記ポリウレタンフォーム内のセル大きさはポア数で表すことができる。本発明において、前記ポア数は約７０ｐｐｉ〜約２５０ｐｐｉ、約８０ｐｐｉ〜約２５０ｐｐｉ、約９０ｐｐｉ〜約２５０ｐｐｉ、約１００ｐｐｉ〜約２５０ｐｐｉ、約１１０ｐｐｉ〜約２５０ｐｐｉ、約１２０ｐｐｉ〜約２５０ｐｐｉまたは約１５０ｐｐｉ〜約２５０ｐｐｉであってもよいが、これらに制限されるものではない。好ましくは、前記ポア数は１１０ｐｐｉ以下、１５０ｐｐｉ以下または２００ｐｐｉ以下であってもよい。
【００３４】
前記ポア数は、フォームの１インチ長さのサンプル内に存在するポアの個数に定義される。具体的には、気孔数はＪＩＳ  Ｋ６４００−１のような規格に準じて測定され、以下のとおりである。
【００３５】
厚さ１０ｍｍ、幅および長さ１００ｍｍの試片を採取し、倍率５〜１０倍の目盛りを取り付けした拡大鏡で試片を受け台の上に載せ、虫眼鏡を拡大鏡または試片を移動させながら直線に１０ｍｍの間のセルの個数をカウントする。この時、測定位置は３ヶ所にし、３ヶ所の測定値の平均値をセルの個数にして、次の数学式１により計算することができる。
【００３６】
（数学式１）
Ｎ＝ｎ×２．５４（ここで、Ｎはセル数（個／２５．４ｍｍ）であり、ｎは１０ｍｍの間のセルの個数（平均））
【００３７】
セル大きさは、ポアの大きさで表されることもできる。本発明において、前記ポアの大きさは約０．１ｍｍ〜約０．６ｍｍ、約０．１５ｍｍ〜約０．６ｍｍ、約０．２０ｍｍ〜約０．６ｍｍ、約０．２５ｍｍ〜約０．６０ｍｍまたは約０．３０ｍｍ〜約０．６０ｍｍであってもよいが、これらに制限されるものではない。好ましくは、本発明において、前記ポア大きさは０．５ｍｍ以下であることが好ましい。例えば、前記ポア大きさは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍであってもよい。
【００３８】
また、本発明は、加圧により発生するフォームの変形程度が適切に制御されたフォームを用いることができる。一例として、本発明において、前記ポリウレタンフォームの弾性モジュラスまたは硬度は適切に制御されることができる。例えば、フォームの硬度は、ウレタン反応に参加するポリオールの分子量を制御することによって調節されることができる。
【００３９】
本発明の他の側面によれば、ポリウレタンフォームは、低い硬度値を有し、且つ、良好な耐久性を提供することができる。
【００４０】
本発明において、ポリウレタンフォームの硬度は、化粧料組成物の含浸前を基準にＡＳＫＥＲ硬度計Ｆ型（Ｔｙｐｅ）を基準に、約３０〜約６０、約３５〜約６０、約４０〜約６０の範囲であってもよい。また、本発明のポリウレタンフォームの硬度は５５以下、５０以下、４５以下であってもよいが、これらに制限されるものではない。
【００４１】
また、本発明において、ポリウレタンフォームの硬度は、化粧料組成物の含浸後を基準に約２０〜約４０、約２５〜４０、約３０〜４０の範囲であってもよい。また、本発明のポリウレタンフォームの硬度は、２０〜３５の範囲であってもよい。
【００４２】
このような本発明のポリウレタンフォームの硬度値は、Ｆ型（Ｔｙｐｅ）を基準にＡＳＫＥＲ硬度が含浸前に約７０〜９０（含浸前）、含浸後に約４０〜４５の値を示す一般的なポリウレタンフォームより相当に低い。しかし、本発明に係るポリウレタンフォームは、現在市販中の他のポリウレタンフォームに比べて、硬度が低く、且つ、耐久性は低下しない特性を有しており、前述したように耐加水分解性および耐油性も優れた特性を有している。
【００４３】
一方、一般に含浸材に化粧料組成物を含浸する場合に含浸後の硬度が低くなるのが一般的であるが、全ての含浸材において同一な数値に硬度が落ちるのではないゆえ、含浸前後の硬度差が過度に大きい場合には、含浸材に含浸する化粧料組成物の設計が困難であり、含浸後の化粧品の使い心地に良くない影響を及ぼす。本発明者らは、化粧料組成物の含浸前後の硬度差を最大限に減らし、且つ、優れた使い心地および効果を有するポリウレタンフォームに関する研究を持続し、本発明を完成するに至った。
【００４４】
本発明において、ポリウレタンフォームの化粧料含浸前の硬度に対する含浸後の硬度の減少率（（含浸前の硬度−含浸後の硬度）／含浸前の硬度）は５０％未満であってもよく、好ましくは４５％未満であってもよい。前記減少率が５０％以上である場合には、含浸後の含浸材の膨張（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）が過度に大きくなりうるため、含浸材の物性に影響を及ぼして使い心地が良くない。
【００４５】
さらに、本発明のポリウレタンフォームは、ポリウレタンフォームを含浸材として含む化粧品を使用するにおいて、重要な官能的特性のうちの一つである化粧品の「使い心地」において、後述する実験例から確認できるように、従来の異なるポリオール比率で含まれた化粧品に比べて遥かに高い評価を受けたのを実験的に確認した。これは、化粧料組成物の含浸後の硬度が約２０〜約３５のポリウレタンフォームが、塗布具を用いて含浸された化粧料組成物を取る時、最も柔らかく塗布具に取られる化粧料組成物の量が適切であると判断された。
【００４６】
本発明において、ポリウレタンフォームは、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールの混合物とイソシアネート（−ＮＣＯ）基を有した化合物と反応して製造される。
【００４７】
ポリエーテルポリオールの単量体は、アルキレンオキシド（ａｌｋｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、ジオール（ｄｉｏｌ）、トリオール（ｔｒｉｏｌ）またはこれらの組み合わせからなる群より選択されたものを含み、前記ポリエステルポリオールの単量体は、カルボキシル基を２以上含む有機酸を含むものであってもよいが、これらに制限されるものではない。本願の一実現例において、前記ポリエーテルポリオールの単量体は、エチレンオキシド（ｅｔｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）およびプロピレンオキシド（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）からなる群より選択されるアルキレンオキシド；ジプロピレングリコール（ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ、以下、「ＤＰＧ」と称する）、モノエチレングリコール（ｍｏｎｏ−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ、以下、「ＭＥＧ」と称する）およびプロピレングリコール（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ、以下、「ＰＧ」と称する）からなる群より選択されるジオール；または、グリセリン（ｇｌｙｃｅｒｉｎ）およびトリメチロールプロパン（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌ  ｐｒｏｐａｎｅ、以下、「ＴＭＰ」と称する）からなる群より選択されるトリオール；またはこれらの組み合わせを含むことができるが、これらに制限されるものではない。本願の一実現例において、前記ポリエーテルポリオールは、活性化水素を有した開始剤にアルキレンオキシド（ａｌｋｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）であるプロピレンオキシド（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）やエチレンオキシド（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）を付加重合して得られるものを含むが、これに制限されるものではない。前記開始剤としては、官能基が２個のプロピレングリコール（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）、ジプロピレングリコール（ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）、ジエチレングリコール（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）、ジエタノールアミン（ｄｉｅｔｈａｎｏｌ  ａｍｉｎｅ）、ビスフェノール（ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ）、水などや、官能基が３個のグリセリン（ｇｌｙｃｅｒｉｎｅ）、トリメチロールプロパン（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌ  ｐｒｏｐａｎｅ）、トリエタノールアミン（ｔｒｉｅｔｈａｎｏｌ  ａｍｉｎｅ）、ヘキサントリオール（ｈａｘａｎｅｔｒｉｏｌ）などが主に用いられるが、これらに制限されるものではない。
【００４８】
本発明において、前記ポリエステルポリオールの単量体は、カルボキシル基を２以上含む炭素数が約２〜約２０の多価有機酸を含み、例えば、高級脂肪酸、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸を含むことができるが、これらに制限されるものではない。例えば、前記多価有機酸の炭素数は約２〜約２０、約２〜約１８、約２〜約１６、約２〜約１４、約２〜約１２、約２〜約１０、約２〜約８、約２〜約６または約２〜約４であってもよい。本願の一実現例において、前記カルボキシル基を２以上含む多価有機酸は、例えば、アジピン酸、シュウ酸およびコハク酸からなる群より選択されるものを含むことができるが、これらに制限されるものではない。本願の一実現例において、前記ポリエステルポリオールの単量体は、大豆油、ヒマシ油、クエン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、リノール酸およびリノレン酸からなる群より選択されるものを含むことができるが、これらに制限されるものではない。
【００４９】
本発明において、前記イソシアネート（−ＮＣＯ）基を有した化合物は、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂肪族系などのポリイソシアネート、前記ポリイソシアネートの２以上の組み合わせおよびこれらを変成して得られる変性ポリイソシアネートからなる群より選択されるものを含むが、これらに制限されるものではない。本願の一実現例において、前記イソシアネート（−ＮＣＯ）基を有した化合物は、メチレンジフェニルジイソシアネート（Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｄｉｐｈｅｎｙｌ  Ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、以下、「ＭＤＩ」と称する）、トルエンジイソシアネート（Ｔｏｌｕｅｎｅ  Ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、以下、「ＴＤＩ」と称する）、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート；メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、１−イソシアネート−３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネートまたはこれらの組み合わせからなることができる。但し、これらに制限されるものではない。
【００５０】
以下では、前述した本発明のエーテル−エステルポリウレタンフォームに含浸されるのに適した化粧料組成物の特性について説明する。
【００５１】
前述した高いエステル含量を有するポリウレタンフォームの加水分解特性を補うために、本発明における化粧料組成物は低い水含量（ｗａｔｅｒ  ｃｏｎｔｅｎｔ）を有する。好ましくは、前記化粧料組成物の水含量は３５ｗｔ％以下、より好ましくは３０ｗｔ％以下の水含量を有する。例示的に、前記化粧料組成物の水含量は、化粧料組成物中、約２０〜３５ｗｔ％、２０〜３０ｗｔ％、２５〜３０ｗｔ％であってもよい。
【００５２】
また、本発明において、化粧料組成物は次のような流動特性を有する。
【００５３】
本発明の化粧料の流動特性は、組成物の弾性と粘性を示す貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ；Ｇ’）と損失弾性率（ｌｏｓｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ；Ｇ’’）により表すことができる。
【００５４】
図４は、本発明の実施例による化粧料組成物の流動を説明するための模式図である。図４を参照すれば、せん断応力が印加されない場合、組成物の貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）は損失弾性率（ｌｏｓｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ；Ｇ’’）より大きい値を有する。貯蔵弾性率は物質の弾性特性を示す指標であり、せん断応力が印加されなかった時、組成物は固体に近い挙動、すなわち、固体様挙動（ｓｏｌｉｄ  ｌｉｋｅ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）を示す。しかし、せん断応力が印加されて応力が増加すれば、貯蔵弾性率は順次減少し、その結果、貯蔵弾性率と損失弾性率値の逆転が発生する。この時、Ｇ’＝Ｇ’’の地点のせん断応力を限界せん断応力（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｓｈｅａｒ  ｓｔｒｅｓｓ；σｔ）とし、せん断応力が閾値を超過すれば、組成物は、粘性特性が優越した状態、すなわち、Ｇ’’＞Ｇ’の状態、すなわち、液体様挙動を示す。この時、液体様挙動の組成物は、液体に近い流動特性を有し、含浸材のセル間を容易に流動することができる。
【００５５】
本発明の化粧料組成物は低い限界せん断応力を有する。例示的に、前記限界せん断応力（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｓｈｅａｒ  ｓｔｒｅｓｓ；σｔ）は約１００Ｐａ以下、約９０Ｐａ以下、約８０Ｐａ以下、約７０Ｐａ以下、約６０Ｐａ以下、約５０Ｐａ以下、約４０Ｐａ以下、約３０Ｐａ以下、約２０Ｐａ以下、約１０Ｐａ以下、約９Ｐａ以下、約８Ｐａ以下、約７Ｐａ以下、約６Ｐａ以下、約５Ｐａ以下、４Ｐａ以下、３Ｐａ以下、２Ｐａ以下または１Ｐａ以下であってもよい。好ましくは、前記組成物の限界せん断応力は１Ｐａ〜２０Ｐａ、２〜２０Ｐａ、３〜２０Ｐａの範囲であることが好ましい。前述した貯蔵弾性率と損失弾性率は、商用のレオメーターにより測定できる。
【００５６】
前述したように、加圧されたポリウレタンフォームの内部で、化粧料組成物はせん断応力を経るようになる。せん断応力により、本発明の組成物は液体のように挙動し、フォームの内部で難なく流動する。このような流動特性は、化粧料の均一な排出に有利な長所を提供することができる。例えば、数回の繰り返し使用時、本発明の組成物は、含浸材の内部を迅速に流動して再配置されることができる。使用時、含浸材内の組成物は、持続的に再配置され、使用期間の間より均一に排出可能である。また、加圧により組成物の流動特性が向上できるため、充填時、フォームを繰り返し加圧することによって化粧料組成物を容易に含浸できるという長所を有する。
【００５７】
その反面、本発明の組成物は、せん断応力が印加されていない状態では固体様挙動をし、それにより、フォーム内でより安定した状態の組成物として存在できるようになる。応力の非印加状態での安定性を確保するために、化粧料組成物はＧ’＞＞Ｇ’’の関係、より具体的には、せん断応力１Ｐａにおいて３≦Ｇ’／Ｇ’’≦１０の関係にあることが好ましい。
【００５８】
本発明の化粧料組成物は、油相成分、水相成分、増粘剤および粉体を含む。これらの成分およびその含量は、化粧料組成物の流動特性を決定する。
【００５９】
本発明の組成物は、全体化粧料組成物中、３８〜４３重量％の油相成分、３８〜４３％の水相成分および１５〜２０重量％のピグメント、１重量％未満の増粘剤を含むことができる。
【００６０】
本発明において、油相成分は、オイル成分、被膜形成剤、紫外線遮断剤および乳化剤を含むことができる。
【００６１】
また、本発明において、前記乳化剤は、主乳化剤および補助乳化剤を含むことができる。本発明において、前記乳化剤は、前記油相成分１００重量部を基準に８〜１２重量部を用いることができる。
【００６２】
本発明において、前記主乳化剤は、ラウリルＰＥＧ−１０トリス（トリメチルシロキシ）シリルエチルジメチコン、ラウリルＰＥＧ−９ポリジメチルシロキシエチルジメチコンおよびセチルＰＥＧ／ＰＰＧ−１０／１ジメチコンからなる群より選択された少なくとも１種の物質を含む。
【００６３】
本発明において、前記補助乳化剤としては、ＰＥＧ−１０ジメチコンおよびソルビタンイソステアレートのうち少なくとも１種を用いることができる。
【００６４】
本発明において、前記乳化剤中の主乳化剤と補助乳化剤は、重量比で３：１〜４：１の比率で用いることが好ましい。前記主乳化剤と補助乳化剤の比率である３：１未満の場合には、長期剤形安定度が落ちる。
【００６５】
また、本発明において、前記水相成分に対する油相成分の重量比は０．９〜１．１、より好ましくは０．９５〜１．１の範囲であることが好ましい。水相成分の比率がこれより減少すれば、乳化安定度が急激に落ちる。
【実施例】
【００６６】
以下では、本発明の好ましい実施例を説明する。
【００６７】
Ａ．ポリウレタンフォーム
ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの比率を異にして製造された複合ポリウレタンフォームを準備した。比較のために、ポリエステルポリオール１００％のポリウレタンフォームおよびポリエーテルポリオール１００％のポリウレタンフォームを準備した。
【００６８】
各ポリウレタンフォームの組成を表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
製造されたポリウレタンフォームを発泡フォームの加水分解される特性を評価するために、１０％塩酸および硝酸にポリエステルポリオールフォームおよびハイブリッド発泡フォームを常温で７日間含浸させた後、前記フォームの崩れ状態を確認した。加速条件下で実験を進行するために、酸触媒である塩酸および硝酸が各々１０ｗｔ％濃度の水溶液で評価した。実験結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
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【００７２】
化粧料組成物の構成原料に含まれるエステルオイル、極性有機紫外線遮断剤および揮発性シリコーンオイルを各々含浸させ、８０℃で２０分間維持した後、各々のウレタンフォームの大きさを測定して、含浸前の発泡フォームの体積と比較して発泡フォームの体積の膨張程度を確認し、その結果を表３に示す。エステルオイルとしては、セチルエチルヘキサノエート、ジイソステアリルマレート、ブチレングリコールジカプリレート／ジカプレート、炭酸ジカプリリル、ネオペンチルグリコールジヘプタノエートを用いた。極性有機紫外線遮断剤としては、エチルヘキシルメトキシシンナメート、ヘキシルヘキシルサリシレート、イソアミル−Ｐ−メトキシシンナメートが用いられた。揮発性シリコーンオイルとしては、シクロヘキサシロキサン、シクロペンタシロキサン、シクロメチコンが用いられた。
【００７３】
【表３】
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【００７４】
Ｂ．化粧料組成物
Ｗ／Ｏ型の化粧料組成物を製造した。紫外線遮断剤、被膜形成剤、乳化剤およびオイル成分を含む油相成分を混合し、８０℃に加温攪拌して相を均一にした。そこに粉体を混合し再び攪拌して粉体成分を均一に分散させた油相成分を準備した。別途のビーカーに水相成分を混合し、８０℃に加温攪拌し完全に溶解させて水相成分を準備した。準備した水相成分を上記のように準備した油相成分に徐々に投入し、ホモミキサーを利用して乳化させた。その後、３０℃にまで冷却して表５〜７の化粧料組成物を得た。
【００７５】
化粧料組成物は、３０重量％以下の水含量において低い限界せん断応力を有する組成に設計した。製造された化粧料組成物の成分および配合比（重量％）を表４に示す。
【００７６】
【表４】
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【００７７】
製造例１〜３の具体的な配合比を表５〜表７に示す。
【００７８】
【表５】
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【００７９】
【表６】
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【００８０】
【表７】
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【００８１】
製造例１〜３の化粧料組成物の粘度および流動特性を測定した。粘度は、製造した各組成物１００ｇをプラスチック容器に入れた後、粘度計（ＤＶ−Ｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）で測定した。この時、粘度の測定時にＳｐｉｎｄｌｅ  Ｎｏ．４を用い、Ｓｐｉｎｄｌｅを前記各組成物に浸した後に１分間１２ｒｐｍで回転して表示された値を粘度として用いた。粘度の測定結果値を表６に示す。
【００８２】
【表８】
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【００８３】
製造例１〜３の組成物の流動特性をコーンプレート型レオメーター（ＭＣＲ９２、ＡｎｔｏｎＰａａｒ）で測定した。この時、測定周波数は１０Ｈｚにした。図５〜図７は、測定された貯蔵モジュラスおよび損失モジュラス値を示すグラフであり、表９は、図５〜図７の限界せん断応力値を整理した表である。
【００８４】
【表９】
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【００８５】
Ｃ．化粧料組成物の再配置特性の評価
厚さ約１０ｍｍ、直径約５ｃｍのＰＵ３フォームに製造例１〜製造例３の組成物を各々含浸して含浸フォームを製造した。各フォームに含浸された組成物の重量は１６ｇにした。含浸されたＰＵ３フォームを下部ＰＵ３フォームにし、その上に非含浸状態の上部ＰＵ３フォームを載せ、ＰＵ３フォームの総厚さが１５ｃｍになるように加圧して１０秒間維持した後、下部ＰＵ３フォームの重さ減少の相対的な大きさを比較した。重さの測定結果、減量の大きさは、製造例１、製造例２および製造例３の順であった。これは、含浸された組成物の限界せん断応力値が低いほど、上部ＰＵ３フォームへの組成物の流動が活発に発生し、下部ＰＵ３フォームの組成物の減量は増加することに起因すると見られる。
【００８６】
以上の実験から、下部フォームに相当量の減量が発生して、加圧時に組成物の再配置が容易に発生することを確認することができた。また、限界せん断応力値が低い組成物を担持したフォームの場合、相対的に大きい減量が発生することが分かる。
【００８７】
Ｄ．含浸前後の硬度の評価
厚さ約１０ｍｍ、直径約５ｃｍのＰＵ１、ＰＵ３、ＰＵ６フォームの含浸前後の硬度を測定した。含浸組成物は製造例２の組成にし、含浸量は１６ｇにした。比較のために、ＰＵ４フォームの含浸前後の硬度値を共に測定した。硬度値は、ＡＳＫＥＲ硬度計Ｆ型（Ｔｙｐｅ）を基準に求めた。図８の（ａ）および（ｂ）は、各々、含浸前後のＰＵ３フォームの硬度測定過程を撮影した写真である。
【００８８】
実験に用いられたＰＵ２フォームの硬度の測定結果および硬度変化率を表１０に示す。
【００８９】
【表１０】
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【００９０】
Ｅ．官能評価
ＰＵ１、ＰＵ３およびＰＵ６ポリウレタンフォームに前記製造例１の化粧料組成物を含浸した後、化粧品分野の評価に才能のある２０〜３０代の女性２０人を対象に化粧料の含浸前後の硬度差に応じた効果上の差を確認するために官能評価を行った。本実験では、ポリウレタンフォームとして硬度評価対象のＰＵ１、ＰＵ３およびＰＵ６フォームを用い、前記３種のポリウレタンフォームは肉眼上では全て同一であり、官能評価対象者にポリウレタンフォームに対する背景説明なしに官能評価を行った。
【００９１】
官能評価の項目としては、吐出感、接触感、使い心地の三つを評価し、５点尺度法に従い、５点（非常に優れる）、４点（優れる）、３点（普通）、２点（悪い）、１点（非常に悪い）に評価した後に平均値を導出した。各々の官能評価項目に関する説明は以下のとおりである。
【００９２】
１）吐出感：塗布具（一般のＮＢＲパフ）に含浸材から化粧料組成物を取る時に吐き出される量が適切であるか否かを評価し、１回の吐出時の吐出量が少なすぎる場合には何度も取らなければならないので含浸材の耐久性に影響を及ぼす。
【００９３】
２）接触感：塗布具を含浸材に接触した時に感じられる官能的特性を評価する。
【００９４】
３）使い心地：塗布具で含浸された化粧料組成物を取る時に感じられる全体的な使い心地を評価する。
【００９５】
【表１１】
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【００９６】
表１１に示すように、本発明に係る実施例のポリウレタンフォームの官能的特性が比較例１および２に比べて優れるものとして評価された。注目すべき項目は吐出感であって、含浸前後の減少率が低い実施例の吐出感が減少率が高い比較例に比べて顕著に高い評価を受けたことを確認することができ、全体的な使い心地の側面でも実施例の優れた効果を確認することができた。
【００９７】
以上、本発明の実施例を通じて本発明を詳述したが、以上の説明は本発明を例示したものであって、本発明がこれに限定されるものではない。添付された請求範囲と本発明の要旨を逸脱せずに、当該発明が属する技術分野における通常の知識を有した者であれば、誰でも様々な変更実施が可能な範囲まで本発明の範囲に属すると見なすべきであろう。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、化粧品に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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