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【事件の表示】
　国際登録第１００６３６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＳ４０００」の文字を書してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年９月２９日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）３月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年４月５日付けの手続補正書、当審における２０１０年（平成２２年）１０月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｎｆｉｇｕｒｉｎｇ，ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｏｒ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ　ａｔ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　ａｎ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｏｒ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　ｓａｆｅｔｙ−ｒｅｌａｔｅｄ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ　ｏｆ　ａｎ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｏｒ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ．」及び第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．」とされた。
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
　（１）登録第３３３１８６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＡＳ」の欧文字を書してなり、平成５年９月２９日登録出願、第３７類「船舶の修理又は整備，船舶の建造，自転車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，舶用エンジンの修理又は整備，発電機の修理又は整備，除雪機の修理又は整備，芝刈機の修理又は整備，塗装・溶接・鍛造・搬送・取り付け・取りはずし・組み立てロボットの修理又は整備，暖冷房装置の修理又は保守，ポンプの修理又は保守」を指定役務として同９年７月１８日に設定登録され、同１９年７月１０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第３３５８４１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）の構成よりなり、平成５年１１月６日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年１１月１４日に設定登録され、同１９年１０月３０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４１３８２３９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年８月８日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１０年４月２４日に設定登録され、同２０年４月３０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第４３８６４８２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＡＴＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年２月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年５月２６日に設定登録され、その後、存続期間満了により、同２３年２月１６日に同商標権の登録は抹消されたものである。
３．当審の判断
　まず、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標２及び３の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるところであって、両商標は、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標２及び３をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、原審で引用した引用商標４は、前記２のとおり、存続期間満了により該商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、引用商標４をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　最後に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、原査定においては、本願商標の指定役務「ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；（自動化技術の分野における電子応用機械器具の保守及び修理）」（以下「本願役務」という。）と引用商標の指定役務中「発電機の修理又は整備」（以下「引用役務」という。）とが類似するとの認定、判断が前提となっている。
　そこで、本願役務と引用役務の類否を判断するに、本願役務は、自動化技術という特定分野における電子応用機械器具の保守及び修理であり、他方、引用役務は、一般家庭・業務・非常時などにおいて用いられる発電機の修理及び整備であって、役務の提供の目的・場所、役務の提供の対象となる物品、需要者の範囲において相違し、役務の提供の事業者も相違するといい得るから、両役務について同一又は類似の商標が使用されたとしても、その役務が同一営業主の提供に係る役務であると誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願役務と引用役務とは互いに類似しない役務といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標１はその指定商品及び指定役務において類似しないものであるから、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２１５１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりからなり，第９類，第１４類，第１８類，第２５類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品又は役務を指定商品又は指定役務として，２００９年（平成２１年）１０月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定商品又は指定役務は，原審における平成２２年９月１日付けの手続補正書，当審における２０１１年（平成２３年）２月２５日に国際登録簿に記録された限定の通報により，最終的に，第９類「Ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ；ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｌｅｎｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｒ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ），ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｆｒａｍｅｓ；ｃｈａｉｎｓ　ｆｏｒ　ｅｙｅｇｌａｓｓｅｓ，ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｃｏｒｄｓ．」，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ　［ｔｒｉｎｋｅｔｓ　ｏｒ　ｆｏｂｓ］；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ　［ｃａｓｋｅｔｓ］；ｓｈｏｅ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」，第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」，第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」及び第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｆｒａｎｃｈｉｓｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｉｎ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｏ　ｒｅｓｅｌｌｅｒｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｈｅｌｐ　ｉｎ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ａ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，いずれも別掲２のとおりからなる，登録第２５２１８９５号商標，登録第２５２４６７４号商標及び登録第２６２６７６０号商標（以下，まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，中央に「Ｄｏｌｌｓ」の欧文字を筆記体で大きく表し，「Ｄ」の文字部分の上部に小さく「Ｈｅａｃｈ」及び「ｓ」の文字部分の下部に小さく「ｗｉｔｈ」の欧文字を筆記体で表し，「ｗｉｔｈ」の文字部分の下部分には，黒塗りのハート型図形が表されているものである。
　そして，上記構成からなる本願商標に接する需要者は，他の文字部分やハート型図形に比べ，顕著に表された「Ｄｏｌｌｓ」の文字部分に着目し，これより生ずる称呼，観念をもって取引に当たる場合があるとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，「Ｄｏｌｌｓ」の文字部分より，「ドールズ」の称呼をも生じ，該文字は，「人形」等の意味を有するよく親しまれた英語であることから，「人形（複数）」の観念を生ずるものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，「Ｄｏｌｅ（「ｏ」の文字部分には，太陽を思わせる図形が施され，文字全体には，アンダーラインが付されている）」の文字よりなり，該文字よりは「ドール」の称呼を生じ，特定の語義を看取させない造語と認められるものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標より生ずる「ドールズ」と，引用商標から生ずる「ドール」の称呼とを比較するに，両者は，語尾における「ズ」の音の有無において差異を有するものであるが，長音を含め４音及び３音という比較的短い称呼において「ズ」の音の有無が両称呼に及ぼす影響は大きく，それぞれを一連に称呼しても，全体の語調，語感が異なるものとなり，十分に聴別し得るものである。
　また，本願商標と引用商標とは，構成全体の外観において明確な差異を有しており，観念においては，引用商標が特定の観念を看取させない造語であることから，両者を比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼，外観及び観念のいずれよりみても，相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　（４）まとめ
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２１０４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第９類「Ｐｒｉｎｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）１１月１１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
　（１）登録第５０７５５５０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＯＬＯＲＷＡＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００５年７月８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１２月２８日登録出願され、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年９月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５０８３８０３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２００６年１月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年７月２１日登録出願され、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｏｃｅ」（「ｅ」の文字の上部にはアクサン記号が付されている。以下、単に「Ｏｃｅ」という。）の文字と「ＣｏｌｏｒＷａｖｅ」の文字との間には半角程度の間隔はあるものの、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表わされているものである。
　そして、その構成中の「Ｏｃｅ」の文字は、一般的な辞書等に掲載されていない語であり、「ＣｏｌｏｒＷａｖｅ」の文字も特定の熟語を形成するものではないから、とりわけ、「ＣｏｌｏｒＷａｖｅ」の文字部分が、「Ｏｃｅ」の文字部分に比して強く支配的な印象を与えるものとはいえない。
　加えて、本願商標の構成文字全体に相応して生ずる「オセカラーウェーブ」または「オオシイイイカラーウェーブ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体として一体のものと把握されるとみるのが相当であり、かかる本願商標にあっては、前半部の「Ｏｃｅ」の欧文字部分を捨象し、殊更、「ＣｏｌｏｒＷａｖｅ」の欧文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標の構成中の「ＣｏｌｏｒＷａｖｅ」の文字部分の外観及び該文字部分から生ずる称呼及び観念をもって引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３０４７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＮＢＯＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「Ｂｏａｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｒｅｃｒｅａｔｉｏｎａｌ　ｂｏａｔｓ，ｒａｃｉｎｇ　ｂｏａｔｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔ　ｂｏａｔｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）４月２０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶した。
　（１）本願商標は、別掲のとおりからなる登録第４１１３５３号商標（以下、「引用商標」という。）と「ガン」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものである。したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願商標は、「砲艦」を理解させる「ＧＵＮＢＯＡＴ」の文字を書してなるから、これを「砲艦」以外の商品に使用する場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり「ＧＵＮＢＯＡＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、本願商標の構成全体に相応して生ずる「ガンボート」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、殊更、「ＧＵＮ」の文字部分のみが着目され取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「ガン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の構成文字「ＧＵＮＢＯＡＴ」が、「砲艦」の意味を有する英語であるとしても、該語は我が国において広く親しまれた英語ということはできない。
　そうとすれば、「ＧＵＮＢＯＡＴ」の文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
　（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号及び同法同条同項第１６号に該当するものではないから、これらを理由として拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４６０８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＴＯＳＰＯＮＧＥ」の欧文字を書してなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年１月２９日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）７月１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『細胞』との関係を表す接頭語の『ＣＹＴＯ』と、『海綿状のもの』の意味を有する『ＳＰＯＮＧＥ』を結合した語で、学名の『ＣＹＴＯＳＰＯＮＧＩＵＭ』すなわち『細胞海綿質（スポンジ状の細胞質）』に該当する英語・仏語であるから、本願指定商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記『細胞海綿質（スポンジ状の細胞質）』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＹＴＯＳＰＯＮＧＥ」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＣＹＴＯＳＰＯＮＧＥ」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１２９６２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＲＦＩＮＧ　ＣＯＷＢＯＹＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「Ｍｅｎ’ｓ　Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｃａｐｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｐａｎｔｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｓｈｉｒｔｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｏｕｔｅｒｗｅａｒ，ｍｅｎ’ｓ　ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｔｏｐｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｐａｎｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｓｋｉｒｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｄｒｅｓｓｅｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｏｕｔｅｒｗｅａｒ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｋｎｉｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ　ａｎｄ　ｌｉｎｇｅｒｉｅ，ｍｅｎ’ｓ　ｂｅｌｔｓ，ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｂｅｌｔｓ．」を指定商品として、２００９（平成２１）年８月１１日に国際登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、この出願と同日に出願された国際登録第１０１４９２６号商標（以下『引用商標）』という。）と同一又は類似の商標であって、類似の商品又は役務に使用するものと認められるが、出願人が商標法第８条第２項及び第５号に規定された商標登録を受けることのできる一の商標登録出願人であるとは認められない。したがって、本願は、商標法第８条第２項及び第５号の要件を具備しておらず、商標登録を受けることができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標について、２０１０年（平成２２年）７月２７日付けで国際登録名義人の名称変更があった結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の名義人と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第８条第２項及び第５項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２９２６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＤＩＡＮＴ　ＢＬＵＥ」の文字を表してなり、第１８類「Ａｎｉｍａｌ　ｈｉｄｅｓ　ｓｏｌｄ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」を指定商品として、２００９年１０月１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）２月６日に国際商標登録出願されものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ＲＡＤＩＡＮＴ　ＢＬＵＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中『ＲＡＤＩＡＮＴ」の文字は、『明るい、輝度が高い』の意味（ウエブスター英英・英和辞典第７４１頁・小学館ランダムハウス英和大事典第２版第２２２６頁［１９９４］）で明度を表す語として親しまれており、構成中『ＢＬＵＥ』の文字は、『Ｉｎｄｉｇｏ　Ｂｌｕｅ』の略称で本願指定商品の取引者・需要者に広く親しまれており、これらの語を結合した『ＲＡＤＩＡＮＴ　ＢＬＵＥ』の文字からは、『輝度・明度の高いインドアイ（藍）で染めるに適した商品』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、単に、色彩、品質を表すにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＲＡＤＩＡＮＴ　ＢＬＵＥ」の文字からなるところ、その構成中の「ＲＡＤＩＡＮＴ」の文字が、「光を放つ、輝く」等を意味する語であり、また、「ＢＬＵＥ」の文字が「青色」を意味する語であるとしても、原審説示の「輝度・明度の高いインドアイ（藍）」なる色彩を認識させるものとはいえない。
　そして、「ＲＡＤＩＡＮＴ　ＢＬＵＥ」の語が、「輝く青色」の意味合いとして認識される場合があるとしても、当審において職権により調査するに、本願の指定商品について、その語が特定の色彩や品質、用途等を表す語として、取引上、普通に採択、使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の色彩、品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９５８４４Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＩＳＳ　ＳＭＩＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類、第５類、第１０類及び第２１類に属する商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）１０月１７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、原審における平成２１年９月２４日付けの手続補正書によって補正され、さらに２０１０年６月９日に国際登録簿に記録された所有権一部移転の通報があった結果、第３類及び第２１類に属する商品を指定商品とする国際登録第８９５８４４Ａ号に係る国際商標登録出願となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５０１１５６号商標、登録第３１８６５４４号商標、登録第４４７３１９５号商標、登録４４８０６２２第号商標、登録第４５１２５６０号商標、登録第４５１２５６１号商標、登録第４５１２５６２号商標、登録第４５５０１９３号商標、登録第４５６３３８９号商標、登録第４７４１７９９号商標、登録第４８２８１３６号商標及び登録第５０８４８２５号商標と『スマイル』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＷＩＳＳ　ＳＭＩＬＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＳＷＩＳＳ」の欧文字と「ＳＭＩＬＥ」の欧文字との間には、半角程度のスペースが設けられているものの、他の構成文字全てが同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、本願商標の構成全体に相応して生ずる「スイススマイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ＳＷＩＳＳ」の文字部分は、「スイスの、スイス人の」等の意味を有する語であるとしても、本願商標の係る構成においては、直ちに産地、販売地を表示したものと理解させるものとはいい難く、構成文字全体として「スイス人のほほえみ」程の意味合いを認識させるといえるものである。
　そうとすると、本願商標は、殊更、「ＳＭＩＬＥ」の文字部分が着目され取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「スマイル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４０６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラサラ生活向上委員会」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，ＥＰＡを主成分とする粒状・カプセル状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ジェル状又は棒状の加工食品，ＤＨＡを主成分とする粒状・カプセル状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ジェル状又は棒状の加工食品」、第３０類「菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２２年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７７０５２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「さらさら生活」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月３日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実及び冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー，シチュウー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，納豆菌培養物の粉末・ＥＰＡ・ＤＨＡ・ビタミンＥを主成分とするカプセル状・錠剤状・液状・顆粒状・粉末状の加工食品，食用蛋白」を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録がなされたものである。
（２）登録第４８５３３２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「さらさら生活」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年３月３１日登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１７年４月１日に設定登録がなされたものである。
　以下、引用商標１及び２を総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「サラサラ生活向上委員会」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、本願商標の係る構成においては、後半部分に表された「向上委員会」の文字部分を捨象し、殊更、「サラサラ生活」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものとして理解し、その指定商品の出所を表示する標章として、一連に認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「サラサラセイカツコウジョウイインカイ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「サラサラセイカツ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「サラサラセイカツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７９８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＰＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成２１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『肥効調節型肥料の一種で、初期の溶出が抑制されるシグモイド型の被覆窒素肥料』を意味する『ＬＰＳ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記文字に相応する商品に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＰＳ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いの語として辞書等には掲載されていないものであって、一種の造語として認識されるものである。
　そして、請求人の提出した資料及び職権による調査によっても、「ＬＰＳ」の語は、出願人が被覆肥料に使用する商標（商品名）として、他者の同種商品の商品名と並列して取り扱われていることは認められるものの、該文字が、特定の種類の肥料を一般的に表す語として使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一般的な特定の観念を想起するものではない一種の造語よりなるものというべきであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１５３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２２年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＦＴ　ＳＴＹＬＥ』の欧文字を標準文字で現してなるところ、その構成中の『ＳＯＦＴ』の語は、本願指定商品の分野に関連した辞典である文化出版局発行『服飾辞典』によれば、『物の性質がやわらかい，手触りのいい，見た目に落ち着いてぎらぎらしない，線や輪郭がはっきりしない，気持ちが優しいなどという意。服装、ドレスのデザインや感じ，色などが，あくの強くない，気の休まるような，やさしい感じのすることや，布地が柔らかで感触のいいこと，プリーツの折りをきちんとつけないことなどをいうが，概していい意味で使われる。』と、また、株式会社同文書院発行『新・田中千代服飾事典』によれば、『やわらかい，軽い，落ち着いた，じみな，ぼやけた，などの意味。ドレスや装いの形や雰囲気について，刺激的でない，やわらかい感じのものをさしてソフトという表現を用いることがある。ほとんどの場合よい意味で使われ，ぼやけた，しまりのない，という意味ではいわれない。』と掲載されており、いずれにおいても被服等の品質を表す意味合いを有している。してみれば、『ＳＯＦＴ　ＳＴＹＬＥ』の文字よりなる本願商標からは『やわらかい感じのスタイル』程の意味合いが容易に認識されるものとみるのが相当であり、本願の指定商品を取り扱う業界等のインターネット情報においても、該文字の表音『ソフトスタイル』の文字が前記意味合いで使用されている事実がある。そうすると、本願商標をその指定商品である『被服』に使用した場合は、『ＳＯＦＴ　ＳＴＹＬＥ』の文字が商品の品質、形状表示として、現時点では一般化されていないとしても、取引者、需要者に『やわらかい感じのスタイル』という商品特性を有するであろうことを容易に認識させるにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＯＦＴ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＳＯＦＴ　ＳＴＹＬＥ」は、我が国で親しまれた成語には見当たらず、その構成中の「ＳＯＦＴ」が、「手ざわりのやわかい、なめらかな、すべすべした」を意味する英語であり、また、「ＳＴＹＬＥ」が「（行動・生活などの）様式、（服・髪などの）型」（いずれもジーニアス英和辞典≪改訂版≫机上版　株式会社大修館書店発行）を意味する英語であることから、これらを組み合わせた「ＳＯＦＴ　ＳＴＹＬＥ」より、たとえ、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、特定の商品の品質、形状を直接的かつ具体的に表示したものとは言い難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＯＦＴ　ＳＴＹＬＥ」の文字が、本願の指定商品の品質、形状を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、形状を表すものとして需要者に認識され得るものではなく、その全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４９０７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エイジ　ソリューション」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，香水類，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，頭髪用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，頭髪に潤いを与える化粧品，ヘアーリキッド，毛髪を保護するためのトリートメント，乾燥した毛髪用トリートメント，ヘアトリートメント，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，スキンケア用化粧品，化粧品，トイレ用洗浄剤」を指定商品として、平成２１年６月３０日に登録出願されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『エイジ　ソリューション』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『エイジ』の文字は、『年齢，高齢，老化する』等の意味を有し、また、その構成中の『ソリューション』の文字は、その指定商品との関係において、『溶体，溶液』を意味を有するものであって、化粧品等を取り扱う業界において、『ソリューション』の語は、例えば、『化粧水』を指称する語として普通に使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『高齢者向けの化粧水』に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『加齢によるしわやたるみを予防・改善する効果のあるもの』であることを認識・理解するので、本願商標は、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エイジ　ソリューション」の片仮名からなるところ、その構成中の、「エイジ」の文字が「時代、年齢」等を意味するものである。また、「ソリューション」の文字は、「溶体、溶液」「問題解決」等の意味を有するが、専門的分野において、前者の意味を表すものとし使用されるものであり、一般的には後者の意味合いで使用されているものである。そして、「ソリューション」の語が化粧品について使用されていることは認められるものの上記後者の意味合いまたはそれを暗示させる語として使用されているものであり、「化粧水」を意味する語として使用されているものではない。
　そうとすると、「エイジ」及び「ソリューション」の各文字を組み合わせてなる本願商標全体からは、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというべきであり、原審説示の意味合いを看取させるものではない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「エイジ　ソリューション」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４７１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東映株式会社」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２０年７月１日付け手続補正書及び当審における同２３年４月２６日付け手続補正書により、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。）・げた・草履類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（うちわ・せんすを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類（家庭用食器洗浄機・家庭用電気式ワックス磨き機・家庭用電気掃除機・電気ミキサー・電気カミソリ及び電気バリカン・電気アイロン・電気式ヘアカーラー・電気ブザー・家庭用電気マッサージ器・家庭用電熱用品類・電気式えんぴつ削り・電気式歯ブラシを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具（魚ぐし・装飾塗工用ブラシ・おけ用ブラシ・金ブラシ・管用ブラシ・工業用はけ・船舶ブラシを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加熱器・調理台・流し台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，拍車・乗馬用具・乗馬靴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるが、本願商標は、第３５類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているとはいえない。
（２）本願商標は、下記の登録商標（以下「各引用商標」という。）と同一又は類似であって、各引用商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第２１６６９４８号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月１３日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成元年８月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、同２１年７月８日に、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
（イ）登録第４７７９３３２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年３月２９日登録出願、第１６類、第２０類、第２１類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、各引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、各引用商標の指定商品と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７４２１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「関ジャニ∞」の文字及び記号を書してなり，第９類，第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２１年９月３０日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における平成２３年４月６日提出の手続補正書により，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器，パーティー用紙袋，紙製のアイスクリーム用容器，紙製のピザ用容器，録音済コンパクトディスク用の紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，紙製タオル，紙製ハンカチ，ウエットティッシュペーパー，紙製キッチンタオル，文房具類，クリアファイル，クリスマスカード，接着剤付メモ用紙，接着性を有する付箋，印刷物，音楽会用プログラム，画報，写真集，写真，パネル写真，カラーブロマイド，写真たて」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，インターネットによる映画の上映・演芸の上演・演劇の上演又は音楽の演奏に関する情報の提供，映画の上映・演芸の上演・演劇の上演又は音楽の演奏に関する情報の提供，ビデオ映画の上映に関する情報の提供，録音又は録画済み記憶媒体の原盤の制作，映画の上映・演芸の上演・演劇の演出又は上演・音楽の演奏の情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『関ジャニ∞』の文字を書してなるところ，これは，２００４年にデビューし現在も活動中である人気音楽グループの名称を表したものと理解させるから，これを本願指定商品・指定役務中の第９類『レコード，録音又は録画済み記録媒体』及び第４１類『録音又は録画済み記憶媒体の貸与』に使用するときは，その商品又は役務の内容が『グループ名（関ジャニ∞）の音楽を内容とするレコード』『グループ名（関ジャニ∞）の音楽を録音した記録媒体』『グループ名（関ジャニ∞）の音楽を録音した記憶媒体の貸与』であると認識されるにとどまるので，単に商品・役務の品質（内容）・質（内容）を表示するにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記内容以外の『レコード，録音又は録画済み記録媒体』又は『録音又は録画済み記憶媒体の貸与』に使用するときは，商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり補正された結果，原査定における拒絶の理由に係る指定商品及び指定役務は，すべて削除されたものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８４８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フードグロス」及び「ｆｏｏｄ　ｇｌｏｓｓ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『フードグロス』及び『ｆｏｏｄ　ｇｌｏｓｓ』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであり、食物を原材料とした化粧品を『フードコスメ』と称している実情があることからすると、これをその指定商品中、例えば『食物を原材料とするリップグロス』等に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「フードグロス」及び「ｆｏｏｄ　ｇｌｏｓｓ」の文字からなるものである。
　そして、食物を原材料とした化粧品を「フードコスメ」と称している実情があるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品を取り扱う業界において、「フードグロス」及び「ｆｏｏｄ　ｇｌｏｓｓ」の文字が商品の品質又は原材料を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は原材料を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質又は原材料を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。