【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９６０７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５９６０７０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の欧文字と「ハートワークス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年１０月１９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ・組ひも機及び靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），十能，パレットナイフ，火消しつぼ，火ばし，ピンセット」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，しびん，病人用便器，耳かき」、第１１類「あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，索引車，陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報機，落下傘」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として同１４年８月１６日に設定登録されたものであり、現に、有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２１年１２月１日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「第５類　医療用腕環，防虫紙」、「第１０類　医療用機械器具」及び「第１２類　車いす，落下傘」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、請求の趣旨に記載の指定商品について使用された事実がない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づいて、請求の趣旨に記載の指定商品について、その登録を取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、使用商標と本件商標とは社会通念上同一性を有する商標である旨主張しているが、乙各号証に表された標章は、本件商標とは同一ではなく、また、社会通念上同一のものとも認めることはできない。
　被請求人は、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」がそれ自体で識別力を発揮する態様で表示されている旨主張しているが、乙第１号証ないし乙第７号証の５に示されるカタログ、取引書類において「介護用車いす」の識別標識として具体的関連性をもって表示されている表示は、「コンバー３αＥＬ」、「コンバー２Ａタイプ」、「コンバー２Ｂタイプ」、「コンバー３」等の商標である。
　「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字が表示された乙各号証に含まれる証拠資料（写真、カタログ、納品書等）には、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字が単独で認識される態様では表示されておらず、常に「ＴＡＫＡＮＯ」の文字とともに全体としてまとまりのある態様で表示されている。この「ＴＡＫＡＮＯ」の文字部分は、本件商標の指定商品との関係で商標構成中の付記的な部分ということはできない。
　加えて、乙第３号証の５ないし１３のカタログの表紙に記載の説明文において、「タカノハートワークス」が一連の言葉の如く用いられ、特に、乙第３号証の１１ないし乙第３号証の１３においては「ＴＡＫＡＮＯ　ＨＥＡＲＴＷＯＲＫＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ」、「タカノ　ハートワークス　カタログ」の文字が同書同大で横一連に表されていることからも、被請求人の商標の使用態様において、「ＴＡＫＡＮＯ」の文字を捨象し、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」（又は「ＨＥＡＲＴＷＯＲＫＳ」）の文字部分のみを独立した商標として認識することはむしろ不自然というべきである。
　そして、「ＴＡＫＡＮＯ」の文字と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」（又は「ＨＥＡＲＴＷＯＲＫＳ」）の文字を結合させた表示と本件商標とは、「ＴＡＫＡＮＯ」の文字部分の有無という点で明らかな構成態様上の差異を有する別異の商標であり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということはできない。
（２）その他の主な問題点
ア　乙第３号証の５ないし１１のカタログには、それぞれ「０７．０１Ｖｏｌ．８」、「０７．０５　Ｖｏｌ．９」、「０７．０６　Ｖｏｌ．１０」、「０７．１０　Ｖｏｌ．１１．０１」、「０８．０４　Ｖｏｌ．１２．０２」、「０８．０８Ｖｏｌ．１３」、「０８．１１　Ｖｏｌ．１４」の表示があるものの、いずれも、当該各カタログに記載の車いすが販売等されたことを示す取引書類は提出されていない。取引書類（注文書、納品書等）として提出されている乙第７号証の１ないし５は、いずれも２００９年に作成されたものである。
イ　被請求人は、本件商標の構成中の一部の文字である「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」は、本件商標と社会通念上同一である旨主張し、その根拠として、「ハートワークス」と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」は、称呼、観念において同一である旨主張している。
　しかし、「ハートワークス」と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」は、いずれも、結合語として辞書において定義されている事実は発見できず（甲第４号証ないし甲第６号証）、また、「ハートワークス」と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の語が車いすの分野において称呼及び観念が一対一に結びつくものとする具体的根拠を示す事実、証拠も示されていない。
　「ハートワークス」という語からは、様々な英単語の結合語が想起できる。例えば、「ハートワークス」に含まれる「ハート」の文字と同じ称呼が生じる英単語には、心、心臓等の意味を有する「Ｈｅａｒｔ」の他、傷、けが等の意味を有する「Ｈｕｒｔ」、牡鹿の意味を有する「Ｈａｒｔ」、また、人名として用いられる「Ｈａｒｔｅ、Ｈａｒｔｔ、Ｈｉｒｔ」等の複数の語がある。また、「ハートワークス」に含まれる「ワークス」の文字と同じ称呼が生じる英単語には、仕事、作業、成果、道具、作品等の多数の意味を有する「Ｗｏｒｋ」を複数形で表した「Ｗｏｒｋｓ」の語の他、歩く、連れて歩く、押して行く等の意味を有する「Ｗａｌｋ」を三人称単数形で表した「Ｗａｌｋｓ」の語が少なくともある。
　したがって、「ハートワークス」と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」とは、少なくとも観念において同一ということはできない。
ウ　登録商標に他の文字を結合させた商標の使用や登録商標の一部の文字部分の使用が登録商標と社会通念上同一の商標の使用と認められなかった審決例（甲第７号証ないし甲第９号証）を答弁に対する弁駁に有利に援用する。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用したものということはできない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、本件商標をその請求に係る指定商品中の「車いす」及び「医療用機械器具」について使用している。
（１）本件商標の使用者
　本件商標の使用者は、本件商標の権利者であるタカノ株式会社である。
（２）本件商標の使用事実
ア　乙各号証には、本件商標と同一性を有する「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」がそれ自体で識別機能を発揮する態様で表示されている。
　そして、本件商標は、欧文字と片仮名文字からなっているが、商標を使用する者の商慣習として欧文字と片仮名文字よりなる商標の一方のみを使用する場合が多いこと及び「ハートワークス」と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」は称呼、観念において同一であることから、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一性を有する商標である。
イ　乙各号証は、被請求人の製造販売に係る「介護用車いす」に関するものであって、この「介護用車いす」は、本件商標の指定商品である「車いす」に含まれるものであるから、本件商標は、指定商品「車いす」について使用するものである。
　また、かかる「介護用車いす」が「ストレッチャー機能」をも有していることから（特に、乙第３号証の１ないし３のストレッチャー機能を説明している箇所参照）、当該商品は、本件商標の指定商品である第１０類「医療用機械器具」にも該当するものである。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の予告登録前３年以内に、請求に係る商品「車いす」及び「医療用機械器具」について使用されていたものであるから、本件審判請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
（１）乙各号証について
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品中の「介護用車いす」についても使用している旨主張して、乙第１号証ないし乙第７号証を提出しているので、以下、被請求人の提出に係る乙各号証について検討する。 
　乙第３号証の５ないし１０は「タカノハートワークスダイジェストカクログ」であり、乙第３号証の１１ないし１３は「タカノハートワークスカクログ」であって、それぞれの表紙に、乙第３号証の５には、「タカノハートワークスの２００７年最初のダイジェストカタログです。」、乙第３号証の６ないし８には、「タカノハートワークスの２００７年版ダイジェストカタログです。」、乙第３号証の９及び１０には、「タカノハートワークスの２００８年版ダイジェストカタログです。」、乙第３号証の１１には、「タカノハートワークスの２００８年−２００９年カタログです。」、乙第３号証の１２には、「タカノハートワークスの２００９年カタログです。」、乙第３号証の１３には、「タカノハートワークスの２００９年（丸の中に白抜きで１６）カタログです。」の記載があり、それぞれの巻末には、乙第３号証の５には「０７．０１　Ｖｏｌ．８」、乙第３号証の６には「０７．０５　Ｖｏｌ．９」、乙第３号証の７には「０７．０６　Ｖｏｌ．１０」、乙第３号証の８には「０７．１０　Ｖｏｌ．１１．０１」、乙第３号証の９には「０８．０４　Ｖｏｌ．１２．０２」、乙第３号証の１０には「０８．０８　Ｖｏｌ．１３」、乙第３号証の１１には「０８．１１　Ｖｏｌ．１４」、乙第３号証の１２には「０９．０３　Ｖｏｌ．１５」、乙第３号証の１３には「０９．０９　Ｖｏｌ．１６」なる表示が記載されており、それぞれのカタログ表紙部分の右肩には、別掲（１）のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標１」という。）が表示されており、下部には、別掲（２）のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標２」という。）が表示されている。そして、いずれのカタログにおいても、各種の介護用車いすが写真や説明とともに紹介されいる。
　そして、乙第３号証の５の１頁の上には、介護用車いすの写真、その左上に「コンバー２」、「体重計付」の記載、２頁の上には、介護用車いすの写真、その左上に「コンバー３」、「高さ調整機能付」、下に「ＴＢ−０７１」の記載がある。
　また、乙第３号証の６の１頁の下には、介護用車いすの写真、その左上に「コンバー３αＳ」、「サイドバー付」の記載がある。
　さらに、乙第３号証の１１の１５頁の上には、介護用車いすの写真、その上に「コンバー２」、「体重計付」の記載、１５頁の下には、介護用車いすの写真、その左上に「コンバー３」、「高さ調整機能付」、下に「ＴＢ−０７１」の記載がある。
　さらにまた、乙第３号証の１２の１５頁の下には、介護用車いすの写真、その左上に「コンバー３αＳ」、「サイドバー付」の記載がある。
　乙第６号証の１ないし３は、第３３回（２００６年）ないし第３５回（２００８年）の国際福祉機器展（Ｈ．Ｃ．Ｒ．）における福祉機器カタログ及び当該展示会における被請求人のブースの展開図（被請求人のブースの展開図は第３３回と第３４回のみ）であり、これらによれば、被請求人は、別掲（１）のとおりの構成からなる標章を掲げて国際福祉機器展に参加し、「コンバー２　体重計付」等の商品を出品していたことが認められる。
　乙第７号証の１、２、４及び５は、「介護用車いす」に関する注文書及び納品書の写しであり、乙第７号証の１は、「コンバー２体重計付」について、２００９年７月２７日付けで福井医療株式会社が被請求人に宛てたＦＡＸによる注文書及び同年８月２８日付けで被請求人が福井医療株式会社に宛てた納品書（控）であり、乙第７号証の２は、「コンバー３α　サイドバー付　３αｓ」について、２００９年５月８日付けで共立医科器械株式会社が被請求人に宛てたＦＡＸによる注文書及び同年５月１３日付けで被請求人が共立医科器械株式会社に宛てた納品書（控）であり、乙第７号証の４は、「コンバー３　ＴＢ−０７１」について、２００９年４月２２日付けで松吉医科器械株式会社が被請求人に宛てたＦＡＸによる注文書及び同年５月１８日付けで被請求人が松吉医科器械株式会社に宛てた納品書（控）であり、乙第７号証の５は、「コンバー２体重計付」について、２００９年４月１７日付けで株式会社ムトウ九州ＳＰＤセンターが被請求人に宛てたＦＡＸによる注文書及び同年５月２５日付けで被請求人が株式会社ムトウ九州ＳＰＤセンターに宛てた納品書（控）であり、いずれにも、品名欄には上記各商品等の記載があり、数量や金額等が記載されており、納品書の被請求人の社名の左側には、使用商標１が表示されている。
（２）「介護用車いす」についての使用の事実について
　上記において認定した事実によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２１年１２月１日）前３年以内である２００７年１月ないし２００９年９月当時に発行されたものと認められる「タカノハートワークス（ダイジェスト）カクログ」（乙第３号証の５ないし１３）において、その表紙等に使用商標１及び使用商標２を表示して、「コンバー２体重計付、コンバー３、コンバー３αサイドバー付」等々の「介護用車いす」を紹介していたことが認められる。
　そして、乙第７号証の１、２、４及び５によれば、被請求人は、２００９年８月２８日当時に「コンバー２体重計付」を福井医療株式会社に対して、２００９年５月１３日当時に「コンバー３α　サイドバー付」を共立医科器械株式会社に対して、２００９年５月１８日当時に「コンバー３」を松吉医科器械株式会社に対して、２００９年５月２５日当時に「コンバー２体重計付」を株式会社ムトウ九州ＳＰＤセンターに対して販売したものと認めることができ、かかる納品書に使用商標１が表示されていたことが認められる。
　以上の乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判についての要証期間内に、カタログ（乙第３号証の５ないし１３）に使用商標１及び使用商標２を表示して各種介護用車いすを掲載し、該カタログに掲載されている上記各介護用車いすを顧客に販売し、その販売に係る納品書に使用商標１を表示していたものということができる。そして、上記各「介護用車いす」は、取消請求に係る指定商品中の第１２類「車いす」の範疇に属する商品である。
（３）使用に係る商標について
　本件商標は、前記したとおり、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の欧文字と「ハートワークス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、乙第３号証の５ないし１３の商品カタログ、乙第７号証の納品書には、使用商標１あるいは使用商標２が表示されている。
　しかして、使用商標１は、図形と文字を上下段に配してなるところ、その文字部分は、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字を大きく表し、その上に「ＴＡＫＡＮＯ」の文字を小さく表した構成からなるものであり、また、使用商標２は、図形と文字を左右に配したものであり、その文字部分は、文字の太さと書体に差異のある「ＴＡＫＡＮＯ」と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字とをほゞ同じ大きさの文字をもって横一列に表した構成からなるものであり、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字の右下には小さく「（○の中に）Ｒ」の記号が付されている。
　上記した構成からみれば、本件商標と使用商標１及び使用商標２とは、同一の構成からなるものとはいえない。しかしながら、商標の使用は、商標を付する対象に応じて、適宜に変更を加えて使用されるのがむしろ通常であり、本件の場合も、図形部分と文字部分とは、その構成態様からみて不可分一体のものとはいえず、また、「ＴＡＫＡＮＯ」の文字部分と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字部分との関係をみても、「ＴＡＫＡＮＯ」の文字部分は、被請求人の商号の略称と認められるものであって、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字との語義上の一体性も認められないばかりでなく、各文字の構成態様も異にするものである。
　そうとすれば、使用商標１及び使用商標２においては、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字部分もそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものである。
　そして、本件商標は、その構成中の欧文字部分からも「ハートワークス」の称呼を無理なく生ずるものであって、「ハートワークス」の片仮名文字は、該欧文字部分の読みを表したと認められるものであるから、「ハートワークス」の称呼のみ生ずるものである。
　また、本件商標は、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」と「ハートワークス」の各文字が特定の意味合いを有しないことから造語と認められる。
　しかして、本件商標は、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」と「ハートワークス」の文字を上下二段に書してなるところ、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の欧文字が意味を有しない造語であったとしても、「ハートワークス」のみの称呼を生ずるものであることからすれば、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の欧文字の使用は、本件商標と社会通念上同一の商標の使用とみるのが自然である。
　この点について、請求人は、「ハートワークス」に含まれる「ハート」の文字と同じ称呼が生じる英単語には、「Ｈｅａｒｔ」の他にも、「傷、けが」等の意味を有する「Ｈｕｒｔ」、「牡鹿」の意味を有する「Ｈａｒｔ」、人名として用いられる「Ｈａｒｔｅ、Ｈａｒｔｔ、Ｈｉｒｔ」等の複数の語があり、また、「ワークス」の文字と同じ称呼が生じる英単語には、「Ｗｏｒｋｓ」の他にも、「歩く、連れて歩く」等の意味を有する「Ｗａｌｋ」の三人称単数形「Ｗａｌｋｓ」の語があることから、「ハートワークス」と「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」とは、少なくとも観念において同一ということはできない旨主張している。
　確かに、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」と「ハートワークス」の各文字が特定の意味合いを有しない造語であるから、観念において比較できないものであり、観念において同一ということはできない。
　しかしながら、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の欧文字から「ハートワークス」の称呼を無理なく生ずるものであり、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の欧文字が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる使用商標１及び使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標であることは、前記認定のとおりである。
（４）請求人のその他の主な反論について
ア　請求人は、カタログや取引書類において「介護用車いす」の識別標識として具体的関連性をもって表示されているのは、「コンバー３αＥＬ」、「コンバー２Ａタイプ」、「コンバー２Ｂタイプ」、「コンバー３」等の商標である旨主張している。
　確かに、カタログや取引書類において、各介護用車いすについて「コンバー２」や「コンバー３」等の商標が表示されているが、これは、個別商品毎の商標というべきものであって、「ＨｅａｒｔＷｏｒｋｓ」の文字を含む使用商標１及び使用商標２がカタログ等に掲載されている介護用車いすを含む各種商品についての代表的出所標識と認められるものである。
イ　請求人は、乙第３号証の５ないし１１のカタログには「０７．０１Ｖｏｌ．８」、「０７．０５　Ｖｏｌ．９」、「０７．０６　Ｖｏｌ．１０」、「０７．１０　Ｖｏｌ．１１．０１」、「０８．０４　Ｖｏｌ．１２．０２」、「０８．０８Ｖｏｌ．１３」、「０８．１１　Ｖｏｌ．１４」の表示があるものの、取引書類（乙第７号証の１ないし５）は２００９年に作成されたものであって、当該各カタログに記載の車いすが販売されたことを示す取引書類は提出されていない旨主張している。
　しかしながら、請求人が主張している乙第３号証の５ないし１１に続く乙第３号証の１２のカタログには、表紙に、「タカノハートワークスの２００９年カタログです。」、巻末に「０９．０３　Ｖｏｌ．１５」の表示があり、乙第３号証の１３のカタログには、表紙に、「タカノハートワークスの２００９年（丸の中に白抜きで１６）カタログです。」、巻末に「０９．０９　Ｖｏｌ．１６」の表示が記載されている。
　そうとすれば、被請求人は、介護用車いすについてのカタログを継続して発行していたものと認められるところであり、新しいカタログが発行されるとそれまでのカタログが失効する旨の記載もされていないから、既発のカタログも必要に応じて取引に供されていたものとみるのが自然である。そして、取引書類（乙第７号証）に記載されている取引が行われた２００９年４月１７日ないし同年８月２８日に近い日付で発行されていた乙第３号証の１１（０８．１１　Ｖｏｌ．１４）には、取引書類に記載されている「コンバー２体重計付」、「コンバー３　ＴＢ−０７１」の介護用車いすも掲載されており、また、乙第３号証の１２（０９．０３　Ｖｏｌ．１５）は、第１５頁目の１頁しか抜粋されていないが、そこにも「コンバー３αＳ　サイドバー付」の介護用車いすが掲載されている。
　してみれば、被請求人は、乙第３号証の５ないし１３のカタログを用いて、介護用車いすの販売をしていたものとみるのが相当である。
ウ　請求人は、登録商標に他の文字を結合させた商標や登録商標の一部の文字部分の使用が登録商標と社会通念上同一の商標の使用と認められなかった審決例（甲第７号証ないし甲第９号証）を挙げているが、それらの審決例で争われた商標は、本件商標とは構成を異にするものであり、その使用状態も異なるものであるから、それらの審決が有るからといって、本件審判事件における前記認定に影響を及ぼすものとは認められない。
　そうしてみると、請求人の上記主張はいずれも採用することができない。（５）まとめ
　以上のとおり、乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る第１２類の指定商品中の「車いす」の範疇に属する「介護用車いす」について使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標の指定商品中、本件審判の請求に係る第５類「医療用腕環，防虫紙」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす，落下傘」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。