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【事件の表示】
　商願２０１０−　　　５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「福なると」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「なると巻き」を指定商品として、平成２２年１月７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『福豚』の文字を標準文字で表してなる登録第４５６９８１１号商標、『ふくぶた』の文字を標準文字で表してなる登録第４５６９８１２号商標、『福めんたいこ』の文字を標準文字で表してなる登録第４７０６５１７号商標、『福のり』の文字を標準文字で表してなる登録第５００７４８９号商標及び『福鰤』と『ふくぶり』の文字を縦書きに書してなる登録第５２４５６９８号商標（以下、これらの登録商標を『引用商標』という。）と、『フク』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「福なると」の文字からなるところ、その構成文字は、同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一連一体に表わされているものであり、また、その構成文字から生ずる「フクナルト」の称呼も、比較的短く、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中「なると」の文字部分が、その指定商品「なると巻き」の略称であるとしても、かかる構成においては、これが直ちに指定商品の品質等を表すものとはいい難く、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「フクナルト」の称呼のみを生ずるものというべきである。  
　したがって、本願商標より「フク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５３３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２１年７月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２２年３月１０日付け及び同年６月１８日付け手続補正書、並びに、当審における同２３年２月１４日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電子計算機及びその周辺機器，コンピュータソフトウェア」、第１６類「紙，厚紙」、第３５類「負傷者に対する就職・再就職・転職の相談」、第３６類「他人のために行う保険金請求の管理・算定，保険の評価，保険金請求に係る示談・調停，保険金の請求及び支払手続の処理，財務管理，金融・財務分析，銀行業務，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算，保険・金融・土地又は建物に関する財務評価，両替，信託の引受け，資金の貸付，財政の評価，投資，債務の保証，保険の引受け，保険に係る損害の査定，保険金請求処理及び保険金請求に関する事務手続の代行，保険金請求の有効性に関する査定，保険に関するリスク管理に関する相談及び助言，保険及び金融に関するリスク管理に関する相談及び助言，電子計算機による保険金請求及び保険金支払に関する手続の管理及びこれに関する情報の提供，保険契約の締結の代理及び仲介，医療保険金の請求事務手続の代行に関する情報の提供，保険金支払の取次ぎに関する情報の提供，金融又は財務に関する情報の提供及び助言，保険に関する情報の提供及び助言」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，実地教育，保険の分野におけるトレーニングプログラムによる知識の教授」及び第４２類「オンライン上のウェブベースのアプリケーションソフトウェアの提供，オンライン上のウェブベースの電子計算機用プログラムの提供，オンライン上のインタラクティブインターフェース用電子計算機プログラムの提供，保険及び金融サービスの分野におけるオンライン上のウェブベースのアプリケーションソフトウェアの提供，保険及び金融サービスの分野におけるオンライン上のウェブベースの電子計算機用プログラムの提供，保険及び金融サービスの分野におけるオンライン上のインタラクティブインターフェース用電子計算機プログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供，保険及び金融の分野における電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。  
 　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第５３１８８２４号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　８３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２２年１０月２８日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供，保育所における乳幼児の保育」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ベビーカフェ，ＢＡＢＹＣＡＦＥ』の文字を標準文字で表してなる登録第５１３３０２５号商標（以下『引用商標』という。）と称呼上、類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、カエデと思しき葉に目と口をつけて擬人化した図形を上部に有し、その下に「ｔｏｋｙｏ　ｂａｂｙ　ｃａｆｅ」の欧文字を書してなるところ、該文字部分の構成は、それぞれの文字が同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に書されており、該文字から生ずる「トーキョウベビーカフェ」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｔｏｋｙｏ」の文字部分が我が国の首都名を表すものであるとしても、かかる構成においては役務の提供場所等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　加えて、「乳幼児連れの親子を対象としたカフェ」を「ベビーカフェ」と指称している店舗が存在することからすれば、本願商標の構成中の「ｂａｂｙ　ｃａｆｅ」の文字は、識別力の弱い文字部分ともいえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トーキョウベビーカフェ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から単に「ベビーカフェ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３５７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じっくり保温浴」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年５月１４日に登録出願され、そして、指定商品については、原審における平成２２年３月５日付け手続補正書により、第３類「浴用化粧品」及び第５類「浴剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『じっくりとした保温浴』といった意味合いが看取される『じっくり保温浴』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『じっくりとした保温浴気分が味わえる商品』であること、すなわち、その商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「じっくり保温浴」の文字をまとまり良く一体的に書してなるところ、構成中の「じっくり」の語が「落ち着いて時間をかけて念入りに行うさま。」（広辞苑）、「保温」の語が「一定の温度をたもつこと。特に、あたたかさをたもつこと。」（同）、「浴」の語が「ゆあみすること。あびること。」（同）の意味を有するものであるとしても、本願商標の構成文字全体から、原審説示の如き、「じっくりとした保温浴気分が味わえる商品」の意味合いを、直ちに理解、認識されるとはいい難く、本願商標は、全体として格別の意味を有さない造語というのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品との関係においては、「じっくり保温浴」及び「保温浴」の語は、請求人にかかる使用は相当数確認できるものの、その商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に採択、使用されているという事実を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５０２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「太陽のスフレ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「スフレ」を指定商品として、平成２１年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２６９２１７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「太陽」の文字を横書きしてなり、平成４年３月２７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１６年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１７年３月２３日に、指定商品について第３０類「フローズンヨーグルト，その他の菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「太陽のスフレ」の文字を書してなるところ、該文字は、「太陽」の文字と「スフレ」の文字とを格助詞「の」で結合したものであることは、語句の構成自体から明らかである。
　そして、構成中、前半の「太陽」の語は、「太陽系の中心をなす天体で、恒星の一つ。」（広辞苑）の意味で広く一般に知られている語であり、後半の「スフレ」の語は、本願商標の指定商品の普通名称を表すものであるから、「太陽」の文字部分が自他商品識別標識として機能を果たし得るものと認められ、本願商標からは、その構成文字全体から生ずる「タイヨウノスフレ」の称呼のほか、「太陽」の文字部分から生ずる「タイヨウ」の称呼をも生じ、「太陽」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「太陽」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「タイヨウ」の称呼と「太陽」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、称呼については、本願商標と引用商標とは、共に「太陽」の文字部分から生ずる「タイヨウ」の称呼を共通にするものであり、観念については、いずれも取引者、需要者に「太陽」の意味合いを想起させ得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、要部である「太陽」の文字部分を共通にするものであるから、外観上も相紛れるおそれがあるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、「タイヨウ」の称呼及び「太陽」の観念を共通にするものであり、外観上も相紛れるおそれがある、互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものと判断するのが相当である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願構成において、「スフレ」の文字部分が、本願指定商品の普通名称を表しているとしても、格助詞「の」で結合してなる本願商標にあっては、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであり、「のスフレ」の文字部分を省略して、構成中の「太陽」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「太陽」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の取引事情はない旨、主張している。 
　しかしながら、本願商標は、「太陽」の文字と指定商品の普通名称である「スフレ」の文字とを格助詞「の」で結合してなるものであるところ、指定商品に係る洋菓子を取り扱う業界において、「太陽」の文字は、商品の品質等を表すものではなく、十分に自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであり、また格助詞「の」は所属を表すものであるから、本願商標において、「太陽」の文字が商品の出所を表す部分として認識されるのに対し、「スフレ」の文字は、本願指定商品の普通名称を表すものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中に所有を意味する格助詞「の」を介して「太陽のスフレ」と表したとしても、「太陽」の文字を商品の出所を表す部分として認識するというべきであり、「太陽」の文字が自他商品の識別標識としての機能を有するものとして、独立して取引に資される場合があるものというのが相当であるから、請求人の主張は採用することはできない。
　また、請求人は、本願商標は、外観上まとまりよく一体に表されているものであり、これによって生じる「タイヨウノスフレ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである旨、主張している。
　しかしながら、本願商標が「太陽」と「スフレ」の文字とを格助詞「の」で結合したものであることは明らかであり、これが外観上まとまりよく表され、よどみなく一連で称呼し得るものであるとしても、「太陽」の文字が独立して取引に資され得るものであることは前記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨、主張しているが、これらの事例は、構成文字の組み合わせが異なるものであり、本願とは事案を異にするものである。そして、本願商標と引用商標の類似判断は、両商標について個別具体的に行えば足りるのであり、特に、本願商標と引用商標とは、「太陽」の部分を共通にする類似の商標であり、極めて類似性は高く、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することはできない。
（３）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５２１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＬＡＮＴ ＡＣＡＤＥＭＹ」の欧文字と「インプラントアカデミー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年７月９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２２年８月３０日付け手続補正書により、別掲１に記載の指定役務に補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『人工歯植え込み。』（「現代用語の基礎知識2009」）の意味合いを有する『ＩＭＰＬＡＮＴ』の欧文字と、『学問・芸術に関する中心的な学者団体。学士院。美術院。学園。学校。』（「現代用語の基礎知識2009」）の意味合いを有する『ＡＣＡＤＥＭＹ』の欧文字とを結合した『ＩＭＰＬＡＮＴ　ＡＣＡＤＥＭＹ』の欧文字を上段に、その表音を片仮名で表したと思われる『インプラントアカデミー』の文字を下段に、それぞれ普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、全体として『人工歯植え込みの学術団体』又は『人工歯植え込みの学校』の意味合いを認識させるものであり、また、本願の指定役務を提供する業界において、インプラントに関する教育や手術指導等を行う歯科医師等の団体の名称の一部として、『インプラントアカデミー』の語が使用されている実情が認められるところである。そうとすると、これをその指定役務中『インプラント治療に関する知識の教授，インプラント治療に関するセミナーの企画・運営又は開催』等の役務に使用するときには、単に『インプラントに関する教育機関』において提供される役務であることを認識させるにとどまるものであるから、単に役務の提供の場所、質（内容）を表示するにすぎない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、上段に「ＩＭＰＬＡＮＴ ＡＣＡＤＥＭＹ」の欧文字を、その下段に「インプラントアカデミー」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成中「ＩＭＰＬＡＮＴ」及び「インプラント」の文字は、「人工の歯を埋め込むこと。また、その歯。」を意味し、また、「ＡＣＡＤＥＭＹ」及び「アカデミー」の文字は、「学問・芸術・技術等に関する公私の指導的団体、大学・研究所など学問研究の中心となる機関の総称。」（いずれも、広辞苑第六版）を意味する語である。　
　そして、「アカデミー」の文字は、一般に、研究機関等の団体において、研究の対象となる分野等の語を冠して、例えば「科学アカデミー」、「サイエンスアカデミー」のように、当該分野の指導、研究を行う団体であることを表す際、普通一般に使用されている実情にある。
　してみれば、本願商標からは、全体として、「インプラント（人工の歯を埋め込むこと）に関する指導等を行う団体」程の意味合いを容易に認識させるものとみるのが相当である。　
　さらに、本願の指定役務を提供する業界においては、別掲２に示すインターネット及び新聞記事情報によれば、主に歯科医師等から構成された会員に対し、歯のインプラントに関する知識と技能の向上を図ることを目的とした教育やこれらの普及、指導等を行う団体が存在し、その団体の名称の一部として、「インプラントアカデミー」の語が採択、使用されている事実が認められるところである。
　そうすると、これを本願の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「歯のインプラント治療に関する指導等を行う団体において提供される役務」であることを理解するにとどまるものであるから、単に役務の提供場所、質等を表示するにすぎず、自他役務としての識別機能を果たさないものといわざるを得ない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標の構成前半部『ＩＭＰＬＡＮＴ／インプラント』及び『ＡＣＡＤＥＭＹ／アカデミー』の文字は、広範な意味を持つ単語であり、そのような単語により構成された商標は、品質等の間接的表示であるとして登録された例として、指定商品『ゴム製建築または構築専用材料等』に商標『ケミカルアンカー』があり、該商標は、極めて漠然とした広範な意味を持つ為、品質表示には該当しないと判断されている（東京高裁平成１０年（
行ケ）第１０９号）。」旨主張する。　
　しかしながら、本願商標は、「ＩＭＰＬＡＮＴ／インプラント」及び「ＡＣＡＤＥＭＹ／アカデミー」のそれぞれの持つ意味、並びに本願指定役務との関係、さらには、「歯のインプラント（人工の歯を埋め込むこと）に関する指導等を行う団体」の実質的な存在等、これらの蓋然性を考慮すれば、請求人が主張する「極めて漠然とした広範な意味を持つもの」とは必ずしもいえず、本願商標をその指定役務に使用しても、「歯のインプラント治療に関する指導等を行う団体において提供される役務」であること、すなわち、役務の提供場所、質等を表示するにすぎない商標といわざるを得ないものである。
　さらに、請求人の主張する過去の判決例は、商標の構成及び指定商品又は指定役務との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その判決例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは適切とはいえないことから、請求人のこれらの主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４６８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成２０年６月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務は、原審における平成２１年５月１２日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演劇・園芸・音楽・演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），通訳，翻訳」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願は、広範な範囲に亘る役務を指定しているため、本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。　　
（２）本願商標は、その構成中に学校教育法第１条及び同法第１３５条の規定により、当該教育施設以外の教育施設が使用を禁止されている名称の「大学」の文字を有してなるものであるから、これをその資格との関係が明確でない出願人が商標として採択することは、商取引及び公の秩序を害するおそれがあり穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定役務は、前記１のとおり減縮補正された結果、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなったと認められる。
（２）商標法第４条第１項第７号該当性について
　ア　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＨＵＰＰＡＮ　ＤＡＩＧＡＫＵ」の欧文字と、その下に、地球儀をデザインした図案を中心とした図形を表し、その図形中に、黒塗りで帯状に表された長方形の中に「出版大学」の漢字を白抜きで表してなるものである。
　そして、その指定役務中、「技芸・スポーツ又は知識の教授」には、学校教育法で定める学校等が教授し又は教育する役務を含むものである。
　イ　ところで、商標法第４条第１項第７号は、「『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』は，商標登録を受けることができないと規定する。ここでいう『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』には，１　その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合，２　当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも，指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合，３　他の法律によって，当該商標の使用等が禁止されている場合，４　特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反する場合，５　当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合，などが含まれるというべきである。」（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１０３４９号判決）に照らし、判断すべきものである。
　そして、本願商標が、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形ではなく、社会の一般的道徳観念に反するものでないことは明らかであるとしても、他の法律によって、その使用等が禁止されているものである場合や、その指定役務について使用することが社会公共の利益に反する場合には、商標登録を受けることができないものといわなければならない。
　ウ　学校教育法第１３５条第１項によれば、専修学校、各種学校その他第１条に掲げるもの（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない旨の規定をしている。
　そうとすると、本願商標は、その構成中に「大学」の文字を含むものであり、「大学」の名称は、前記のとおり、学校教育法に基づき文部科学大臣が定める設備、編制その他に関する設置基準に従って設置された教育施設、以外の教育施設は、用いてはならない名称であるから、同法に基づく正規の手続によって「大学」の設置の認可を受けているものとは認め難い請求人が、「大学」の文字を含む本願商標を使用する場合においては、あたかも学校教育法により設置の認可を受けている教育施設であるかの如き印象を抱かせるものであり、一般世人をして誤信せしめ、他の教育施設等の社会的信頼を失わせることにもなり、ひいては社会公共の利益に反するおそれがあるものといわなければならない。
　エ　まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６０３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩ−ＫＯＴＥ」の文字を標準文字により表してなり、第１類、第６類及び第１７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００８年６月２６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年７月２３日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２１年９月２４日付けの手続補正書により、第１類「航空機の製造に用いられるコーティング剤」、第６類「保護用さび止めコーティング剤を用いた金属製締め具」及び第１７類「航空機の表面の気体・液体流入防止に用いられるキュアリングシーラント」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第７６６９４２号商標（以下、「引用商標１」という。）及び登録第８７９１６９号商標（以下、「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の受付が平成２３年４月１９日になされ、本願の請求人と引用商標１の商標権者は同一人になった。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人に分割譲渡され、その分割移転の登録が平成２２年１１月１９日にされているものである。
　そして、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品とは、類似しない商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７４０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＥＩＫＹＯ」の欧文字と該欧文字よりやや小さい「セイキョー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願、指定役務については、原審における同２０年１０月１４日付け及び当審における同２２年５月１０日付け手続補正書により、最終的に、第３５類に属する別掲２に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　　
２　引用商標
（１）登録第３８７３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおり、「誠鏡」の文字を縦書きしてなり、明治４２年１０月１日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月８日に設定登録され、その後、昭和４年８月３１日、同２５年９月２５日、同４５年１１月２５日、同５５年７月３１日、平成元年１０月２３日、同１１年８月３日、同２１年１１月２４日の７回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１１年９月１６日に、第３３類「清酒」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第５１０５４５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１９年４月２７日に登録出願、第２９類「干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，味付焼きのり，干し青のり，その他の乾燥処理した加工水産物」を指定商品として、同２０年１月１８日に設定登録がなされたものである。
（３）登録第５１０７８６２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲５のとおり「聖教」の文字を横書してなり、平成１８年８月９日に登録出願、別掲６に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年１月２５日に設定登録がなされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＥＩＫＹＯ」の欧文字と該欧文字よりやや小さい「セイキョー」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、これらの文字は、特定の意味合いを有する語ではないから、その構成文字に相応して「セイキョー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標１は、「誠鏡」の文字を縦書きしてなるところ、これは特定の意味合いを有する語ではないから、その構成文字に相応して「セイキョウ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　引用商標２は、別掲４のとおり、左上に「成京」の文字を書し、その下に韓国の地図を表したとみられる線書きの図形を表し、その中に「ちずしるし」の文字とハングル文字３字を書し、この地図状の図形の右下に擬人化した海苔とみられる図形を配してなるものである。
　そして、これらの文字と図形とは常に一体のものとして把握しなければならない格別の理由もないことから、構成中の「成京」の文字に着目して取引に資することも少なくないものであるところ、該文字は、特定の意味合いを有する語ではないから、その該文字に相応して「セイキョウ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　引用商標３は、別掲５のとおり、「聖教」の文字を書してなるところ、これは「聖人の教え。」の意味を有する（株式会社岩波書店「広辞苑　第六版」）語であるから、該文字に相応して「セイキョウ」の称呼を生じ、「聖人の教え」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生じる「セイキョー」の称呼と引用商標から生じる「セイキョウ」の称呼とを比較すると、両者は、ともに４音という比較的短い音構成において、語頭を含む「セイキョ」の３音を共通にし、語尾において長音「ー」と「ウ」の音の差を有するのみである。
　しかして、該差異音である長音「ー」と「ウ」の音にしても、いずれも明確に聴取し難い語尾に位置する音であるばかりでなく、前者の長音「ー」は、前音「キョ」の母音（ｏ）の音をそのまま延ばすものであり、後者の「ウ」の音は、前音「キョ」の母音（ｏ）と二重母音を形成する結果、前音の母音（ｏ）から一音節として途切れなく発音されるものであることからすれば、両者は、ほぼ同一の音として聴取されるものである。
　そうとすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において互いに相紛れるおそれのある類似の商標といい得るものである。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似の役務と認められるものである。
　なお、請求人は、「外観、称呼及び観念の三要素のうち、仮に一つの要素において同一又は類似するものであっても、他の二つの要素において著しく相違する場合や、その他の取引の実情等によって、何ら商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない事情があるときは、類似商標には当たらないと解すべき」旨主張している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１１号の適用に関しては、「商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（東京高裁　平成１１年（行ケ）第４２２号判決　平成１２年６月１３日言渡）。」との判示がなされている。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼においてほぼ共通するものであって、当該指定役務について出所の混同のおそれはないとするべき特別の事情が存在すると認められないから、本願商標と引用商標とは、出所の混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　また、請求人は、自己の所有する登録商標について言及し、これらと同様に本願商標と引用商標とが非類似とされるべきである旨主張しているが、両商標が互いに類似するものであることは上記のとおりであり、引用商標は現に有効に存続するものである。
　よって、請求人のいずれの主張も採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５６３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリゴミル」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、食品分野の指定商品（第２９類、第３０類、第３２類に属する商品）との関係では『オリゴ糖』を直感させる『オリゴ』の文字を有してなるから、これをその第２９類、第３０類、第３２類の指定商品中、『オリゴ糖を使用した商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「オリゴミル」の片仮名５文字よりなるところ、構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔で、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そうとすれば、上記した構成からなる本願商標は、たとえ、その構成中に「オリゴ」の文字を有しているとしても、該文字部分だけが着目され、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない造語であると認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８５２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高貴牛黄清心元」の文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月１１日に登録出願され、指定商品については、原審における同２２年６月２４日付けの手続補正書により、第５類「牛黄を配合してなる薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第９２０２１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「牛黄清心元」の文字を横書きしてなり、昭和４４年４月８日に登録出願され、第５類「牛黄を配合してなる薬剤」を指定商品として、同４６年８月９日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録、平成１４年５月２２日に指定商品を第５類「牛黄を配合してなる薬剤」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「高貴牛黄清心元」の文字を表してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、構成文字全体から生じる「コウキゴオウセイシンゲン」の称呼もさほど冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「高貴」の文字は、「官位・身分の高く貴いこと。価が高く貴重なこと。」（広辞苑第六版）を意味する語であり、また、「牛黄清心元」の文字は、「牛黄」を主成分とし、数種類の生薬を配合し、中国や韓国の古典にその基本処方が掲載されている血液の循環に効く漢方薬で、特に韓国においては、「薯蕷丸（しょよがん）」を加えて、常備薬として使用されるものであり、日本においても漢方薬を取り扱う多数の店において、「牛黄清心元」の表示で販売されているものであるから、現在では本願の指定商品との関係においては、商品の品質を表示するものと認識され、自他商品識別標識としての機能を果たさないか、あるいは極めて弱いものである。
　そうとすると、本願商標は、「高貴牛黄清心元」の構成全体をもって、認識し把握されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「牛黄清心元」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６９９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年９月１１日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，原審における平成２２年４月９日付けの手続補正書により，第３２類「四国の剣山周辺で採水した天然水」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，「本願商標は，『四國剣山』の文字と『天然水』の文字を縦書きし，両文字の間に，黒色の円を背景にした白抜きの『水』の文字を大きく表してなるものであるから，商標全体として『四国剣山周辺で採水した天然水』程の意味合いが容易に認識される。そして，剣山周辺で採水した天然水を使用した商品が製造，販売されていることを考慮すると，本願商標をその指定商品『剣山周辺で採水した天然水』に使用しても，単に，商品の産地，販売地，品質を普通に用いられる域を脱しない方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「天然水」及び「四國剣山」の各文字を縦書きに書し，その中央に円形図形を描き，その図形中に中抜きで「水」の文字を表してなり，第３２類「四国の剣山周辺で採水した天然水」を指定商品とするものである。
　そして，本願商標の構成中，中央に描かれた図形部分について検討するに，その図形部分の中央に中抜きされた「水」は，該文字の周囲をやや朧げに表しているものであるから，係る態様は，一般に用いられている書体とはいい難いものである。
　また，該図形は，その上部にやや窪んだように表された部分を有し，周囲にもかすれたように描かれた部分や隆起した部分を有するなどの特徴を有する円形図形であることから，単なる背景図形とは認識し得ないものとみるのが自然である。　
　そうとすると，中央に描かれた図形部分は，商品「水」の品質等を普通に用いられる方法で表したものということはできない。
　また，当審において調査するも，本願商標又はその中央に描かれた図形部分が，その指定商品の品質等を特定する表示として，一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，補正後の指定商品「四国の剣山周辺で採水した天然水」について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものということはできず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５３２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＬＥＬＡＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２４類及び第２５類に属する商品を指定商品として平成２１年７月１４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２２年１０月８日付け手続補正書により、第２４類「パイル織り製の織物，パイル織り製の布製身の回り品，パイル織り製の敷布，パイル織り製の布団，パイル織り製の布団カバー，パイル織り製の布団側，パイル織り製のまくらカバー，パイル織り製の毛布，パイル織り製の織物製いすカバー，パイル織り製の織物製壁掛け，パイル織り製のカーテン，パイル織り製のテーブル掛け，パイル織り製のどん帳，パイル織り製の織物製テーブルナプキン，パイル織り製のふきん，パイル織り製の織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「パイル織り製の被服，パイル織り製のガーター，パイル織り製の靴下止め，パイル織り製のズボンつり，パイル織り製のバンド，パイル織の生地を用いたベルト，パイル織の生地を用いた履物，パイル織り製の仮装用衣服，パイル織の生地を用いた運動用特殊衣服，パイル織の生地を用いた運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、表面が輪奈になった織物の『パイル』を看取させる『ＰＩＬＥ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『パイル織物，パイル織製の布製身の回り品等』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ニットレーン」の片仮名文字と「ｋｎｉｔ　ｌａｎｅ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１８年２月１６日に登録出願、第２５類「ニット製被服」を指定商品として、同年８月２５日に設定登録された登録第４９８１４０８号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、前記１のとおり、当審におけるその指定商品についての補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＩＬＥＬＡＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「パイルレーン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、本願商標の構成中「ＰＩＬＥ」の文字部分がパイル織りの意味合いを有するものであるとしても、前記のような本願商標の構成においては、当該文字が商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるものとも言い難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「ＰＩＬＥＬＡＮＥ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、その構成に相応して「パイルレーン」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２（２）のとおり「ニットレーン」の片仮名文字と「ｋｎｉｔ　ｌａｎｅ」の欧文字とを二段に書してなるものであるところ、当該「ニットレーン」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されており、当該「ｋｎｉｔ　ｌａｎｅ」の文字部分も「ｋｎｉｔ」と「ｌａｎｅ」の間に半文字程度の間隔を有するとしても、各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、各文字部分も上下二段にまとまりよく統一感をもって表され、各文字部分に相応して生ずる「ニットレーン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、引用商標の構成中「ニット」及び「ｋｎｉｔ」の文字が編物の意味合いを有するものであるとしても、前記のような引用商標の構成においては、当該文字が商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるものとも言い難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが自然である。
　したがって、引用商標は、その構成に相応して「ニットレーン」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないというのが相当である。
　以上からすれば、本願商標及び引用商標から「レーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７１００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，サンドイッチ，ハンバーガー，肉まんじゅう，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２１年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『オイシサフレアイ』の称呼を生ずる登録第４９９３３８７号商標及び登録第４９９６８１７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、人形と思われる図形並びにその右方に書された平仮名及び欧文字などよりなるところ、左方に大きく表された図形部分は、帽子及びつえを有する落花生を擬人化したと思われる図形であり、また、右方下段に大きく表された欧文字部分は、「ＳＯ」、モノグラム化された「Ｎ」と「Ｔ」及び「ＯＮ」の各文字より構成され、「ＳＯＮＴＯＮ」の文字よりなるものと容易に認識できるものであって、それぞれ、本願商標の構成において占める割合の大きさやその態様における特徴により、視覚的に強い印象を与えるものである。これらに対し、横向きの細い直線に挟まれた「おいしさふれあい」の片仮名部分は、「ＳＯＮＴＯＮ」の文字の上段にそれよりもかなり小さく普通に用いられる書体をもって表されたものであり、視覚的にさほど強い印象を与えるものではない。
　そして、「ＳＯＮＴＯＮ」の文字部分が直ちに特定の意味合いを想起させることのない造語であるのに対し、「おいしさふれあい」の文字部分は、「おいしさ」と「ふれあい」の２語からなるものと看取され、各語が共に日常生活において普通に用いられているものであって、本願の指定商品が日常生活に欠かせない食料品に係るものであること、また、各語が食品に関連する業界における宣伝・広告において取引上普通に使用されていることを考慮すると、これらの各語を組み合わせた「おいしさふれあい」の文字は、「おいしさに触れ合うこと」程の意味合いを想起させるものであり、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能が格別強いということはできない。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＳＯＮＴＯＮ」と「おいしさふれあい」との両文字間にあっては、視覚的ないし意味的においての主従・軽重の差は歴然としているというのが自然である。
　してみれば、本願商標のかかる構成にあっては、主として、人形と思われる図形部分及び「ＳＯＮＴＯＮ」の文字部分が自他商品の識別標識として機能するというのが相当であって、「おいしさふれあい」の文字部分は、その意味合いと相まって、その直下に位置する「ＳＯＮＴＯＮ」の文字部分に従属するものとして認識されるにとどまるとみるのが自然であるから、該文字部分のみが単独で取引に資されることはないといわなければならない。
　また、本願商標は、他に、その構成中の「おいしさふれあい」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標から「オイシサフレアイ」の称呼は生じないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「オイシサフレアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４３２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ１ｃ」及び「エーワンシー」の文字を二段に横書きしてなり、第３類、第２１類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式等を表す記号・符号として普通に使用されるローマ文字１ないし２字と数字の組合せの一類型とみられる『Ａ１ｃ』の文字とその表音に相当する『エーワンシー』の文字とを上下二段に横書きしてなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ａ１ｃ」及び「エーワンシー」の文字を二段に横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「Ａ１ｃ」がローマ文字２字と数字とを組み合わせたものであり、「エーワンシー」がその表音を表したものであるとしても、その構成全体として、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章であるということはできない。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標のようにローマ文字２字の間に数字を配した標章、さらにはその表音に相当する片仮名を表した標章が、商品の品番、型式等を表す記号、符号として普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。