(57)【要約】      （修正有）【課題】キャップの回転による剪断力でインナーシール材を剥離する方法と比較して、小さな力でキャップの開栓と同時にインナーシール材を口部から剥離することができ、再封止が可能である容器口部の閉止機構を提供する。【解決手段】キャップは、筒状口部の側面を覆ってネジ止め可能な筒状形状を有するキャップ本体と、前記筒状口部の上端開口部を覆って閉鎖するキャップ上蓋とからなり、前記キャップ本体を、前記筒状口部を封止した状態から開封方向へ回転させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と摺動可能な状態で係合し該キャップ上蓋を押し上げることにより筒状口部が開放され、該キャップ本体を、前記筒状口部を開放した状態から封止方向へ回転させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と係合し該キャップ上蓋が引き下げられて筒状口部が封止されることをを特徴とする、容器口部の閉止機構。【選択図】図４
2008155951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構であって、
前記キャップは、前記筒状口部の側面を覆う筒状形状を有すると共に、当該筒状形状の内面に前記筒状口部の外面に設けられたネジ部と螺合するネジ部を有し、前記筒状口部の側面に沿って回転しながら上下動することが可能なキャップ本体と、前記筒状口部の上端開口部を覆い、筒状口部を閉鎖するキャップ上蓋と、からなり、
前記キャップ本体と前記キャップ上蓋とは該キャップ上蓋を回転させずに該キャップ本体を回転させることができる互いに独立した部材であり、且つ、分離しないように互いに嵌合しており、
前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて該筒状口部上端方向へ移動させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と摺動可能な状態で係合し該キャップ上蓋を押し上げることにより筒状口部が開放され、
該キャップ本体を前記筒状口部に沿って回転させて該筒状口部下端方向へ移動させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と係合し該キャップ上蓋が引き下げられて筒状口部が封止され、
前記キャップ本体が前記筒状口部を封止する状態において、該キャップ本体の係合面と係合する前記キャップ上蓋の係合面に、該キャップ上蓋の周縁側に低くなる傾斜面を有する切欠き部が設けられていることを特徴とする、容器口部の閉止機構。
【請求項２】
前記筒状口部の上端面と、前記キャップ上蓋とが接着している、請求項１に記載の容器口部の閉止機構。
【請求項３】
前記キャップ上蓋が、前記筒状口部の上端面との当接面に、インナーシール材を有している請求項１又は２に記載の容器口部の閉止機構。
【請求項４】
前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて筒状口部上端方向へ移動させたときに該キャップ本体と該キャップ上蓋とが係合する係合面が、前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて最も下端側に移動させたときに、まったく接触しない請求項１乃至３のいずれかに記載の容器口部の閉止機構。
【請求項５】
前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて該筒状口部上端方向へ移動させるときに該キャップ本体と前記キャップ上蓋とが係合する位置の相対する係合面のどちらかに凸部が一箇所設けられている、請求項１乃至４のいずれかに記載の容器口部の閉止機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のキャップを製造する方法であって、前記キャップ本体と前記キャップ上蓋とが破断可能な薄肉部で連結された成形体を一体成形する工程と、前記キャップ上蓋を前記キャップ本体側に押圧することで、前記薄肉部を破断すると同時に前記キャップ上蓋と前記キャップ本体とを嵌合させる工程と、を含む、キャップの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物の取出し口（注出口）として機能する筒状口部と、該筒状口部を閉止するキャップとを備えた容器は、液体飲料、流動性食品、調味料等を収容する容器として広く用いられている。このような容器において、キャップと筒状口部の嵌合のみで口部を閉止する場合、嵌合部の成形不良やキズなどによって、内容物の漏れが生じる懸念がある。また、容器内に内容物を充填し、容器密閉後、高温加熱殺菌するレトルト処理を行う場合には、レトルト処理時の容器内の圧力上昇により、内容物が漏れてしまう恐れがある。さらに、レトルト処理によるキャップと筒状口部の収縮・膨張率に差があると、口部のキャップによる閉止が不十分となり、内容物が漏れてしまう恐れもある。
【０００３】
従来、この筒状口部を備えた容器の密封性を向上させるため、口部と接着可能なインナーシール材を用いて、口部を封止することが行われてきた。しかしながら、インナーシール材によって封止された容器から内容物を取り出すためには、まずキャップを開栓し、さらに口部に接着しているインナーシール材を口部から剥離しなければならず、手間がかかるものであった。
【０００４】
そこで、キャップの開栓と同時に、インナーシール材が口部から剥離されるようにした容器が提案されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、インナーシール材を口部とキャップ内面の両方に接着し、インナーシール材とキャップ内面との接着力をインナーシール部材と口部との接着力よりも大きくすることで、キャップを開栓するとインナーシール部材はキャップ内面との接着状態を保持したまま、自動的に口部から剥離されるようにした密封装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】実公昭４９−２６６１４号公報
【特許文献２】特開２００４−８３０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２のように、キャップの回転によって口部とインナーシール材との界面に剪断力を生じさせ、インナーシール材を口部から剥離するためには、大きな力を要するという問題がある。
【０００７】
本発明は上記実情を鑑みて成し遂げられたものであり、キャップの回転による剪断力でインナーシール材を剥離する方法と比較して、小さな力でキャップの開栓と同時にインナーシール材を口部から剥離することができる容器口部の閉止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の容器口部の閉止機構は、容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構であって、
前記キャップは、前記筒状口部の側面を覆う筒状形状を有すると共に、当該筒状形状の内面に前記筒状口部の外面に設けられたネジ部と螺合するネジ部を有し、前記筒状口部の側面に沿って回転しながら上下動することが可能なキャップ本体と、前記筒状口部の上端開口部を覆い、筒状口部を閉鎖するキャップ上蓋と、からなり、
前記キャップ本体と前記キャップ上蓋とは該キャップ上蓋を回転させずに該キャップ本体を回転させることができる互いに独立した部材であり、且つ、分離しないように互いに嵌合しており、
前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて該筒状口部上端方向へ移動させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と摺動可能な状態で係合し該キャップ上蓋を押し上げることにより筒状口部が開放され、
該キャップ本体を前記筒状口部に沿って回転させて該筒状口部下端方向へ移動させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と係合し該キャップ上蓋が引き下げられて筒状口部が封止され、
前記キャップ本体が前記筒状口部を封止する状態において、該キャップ本体の係合面と係合する前記キャップ上蓋の係合面に、該キャップ上蓋の周縁側に低くなる傾斜面を有する切欠き部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の容器口部の閉止機構は、前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて該筒状口部の上端方向へ移動させる際に、該キャップ本体と該キャップ上蓋とが係合する係合面に働く筒状口部の上端方向への力を、該キャップ上蓋を押し上げて前記筒状口部を開放する（典型的には、キャップ上蓋と筒状口部との接着を解く）力として利用するものである。このとき、キャップ本体は、キャップ上蓋との係合面に対して摺動しながら回転し、該キャップ上蓋を押し上げるので、キャップ本体と筒状口部とが接着している場合でも、該接着面に剪断力がほとんど生じない。従って、本発明によれば、口部とキャップとの接着面に剪断力を生じさせることによりキャップと口部との接着を解く従来のキャップと比べて、小さな力でキャップ本体を回転させることができ、容易にキャップを開栓することが可能である。
【００１０】
また、キャップによる筒状口部の再封止が可能であることから、前記キャップ本体と前記キャップ上蓋は、分離しないように互いに嵌合しており、該キャップ本体を前記筒状口部に沿って回転させて該筒状口部下端方向へ移動させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と係合するので、該キャップ上蓋が引き下げられて筒状口部を再封止することができる。
【００１１】
さらに、キャップ本体が筒状口部を封止する状態において、該キャップ本体の係合面と係合するキャップ上蓋の係合面に、該キャップ上蓋の周縁側に低くなる傾斜面を有する切欠き部が設けられているので、キャップ本体とキャップ上蓋との隙間から外部への排水性に優れており、この部分に水が溜まり難い。
【００１２】
前記筒状口部の密封性の観点から、前記筒状口部の上端面と、前記キャップ上蓋とは接着していることが好ましい。
このとき、前記筒状口部の上端面と前記キャップ上蓋との接着形態は特に限定されないが、密封性及び開封容易性の観点から、前記キャップ上蓋が、前記筒状口部の上端面との当接面にインナーシール材を有しており、該インナーシール材を介して前記筒状口部と前記キャップ上蓋とが接着していることが好ましい。
【００１３】
前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて筒状口部上端方向へ移動させたときに該キャップ本体と該キャップ上蓋とが係合する係合面が、前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて最も下端側に移動させたときに、まったく接触しないような構成とする場合、キャップ回転開始時に必要な力が小さくなり、キャップの開封性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記キャップ本体が前記キャップ上蓋を押し上げる力を一箇所に集中させることで、キャップの開栓が容易となることから、前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて該筒状口部上端方向へ移動させるときに該キャップ本体と前記キャップ上蓋とが係合する位置の相対する係合面のどちらかに凸部が一箇所設けられていることが好ましい。
【００１５】
本発明の容器口部の閉止機構を構成するキャップの製造方法は、特に限定されないが、例えば、前記キャップ本体と前記キャップ上蓋とが破断可能な薄肉部で連結された成形体を一体成形する工程と、前記キャップ上蓋を前記キャップ本体側に押圧することで、前記薄肉部を破断すると同時に前記キャップ上蓋と前記キャップ本体とを嵌合させる工程と、
を含む方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により提供される容器口部の閉止機構は、キャップと筒状口部との螺合を解く際の、筒状口部の上端方向へのキャップ本体の移動を、筒状口部からキャップ上蓋を引き離してキャップと口部との接着を解くための力に利用してキャップを開封するものであり、キャップ上蓋と筒状口部との接着面にほとんど剪断力が生じない。そのため、キャップを回転させる際に筒状口部とキャップとの界面に生じる剪断力によってキャップと口部との接着を解き、キャップを開封する従来の閉止機構と比較して、小さな力で楽に容器を開封することが可能である。
また、本発明の閉止機構は、キャップ本体とキャップ上蓋とが分離してはいるが連結しており、容器本体の筒状口部を再封止可能な構造を有し、且つ、キャップ本体とキャップ上蓋とが分離しているゆえに両部材の間に隙間が生じるが、この隙間からの排水性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の容器口部の閉止機構は、容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構であって、
前記キャップは、前記筒状口部の側面を覆う筒状形状を有すると共に、当該筒状形状の内面に前記筒状口部の外面に設けられたネジ部と螺合するネジ部を有し、前記筒状口部の側面に沿って回転しながら上下動することが可能なキャップ本体と、前記筒状口部の上端開口部を覆い、筒状口部を閉鎖するキャップ上蓋と、からなり、
前記キャップ本体と前記キャップ上蓋とは該キャップ上蓋を回転させずに該キャップ本体を回転させることができる互いに独立した部材であり、且つ、分離しないように互いに嵌合しており、
前記キャップ本体を前記筒状口部の側面に沿って回転させて該筒状口部上端方向へ移動させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と摺動可能な状態で係合し該キャップ上蓋を押し上げることにより筒状口部が開放され、
該キャップ本体を前記筒状口部に沿って回転させて該筒状口部下端方向へ移動させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と係合し該キャップ上蓋が引き下げられて筒状口部が封止され、
前記キャップ本体が前記筒状口部を封止する状態において、該キャップ本体の係合面と係合する前記キャップ上蓋の係合面に、該キャップ上蓋の周縁側に低くなる傾斜面を有する切欠き部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
以下、本発明の閉止機構について、図１〜図１３を用いて説明する。
図１〜図３は、本発明を適用した、筒状口部と当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構の一実施形態を示す断面図であって、図１は、筒状口部１がキャップ５によって閉止されている状態を示す図、図２は図１における閉止機構のキャップのみを示す図、図３は図１における閉止機構の筒状口部のみを示す図である。ただし、図１〜図３は、排水性を高めるための切欠き部２１（図４参照）を省略している。
また、図１０は、図１の閉止機構を適用した内容物取出装置１０１の一形態例を示す正面図（１０Ａ）と側面図（１０Ｂ）、図１１は、図１０の内容物取出装置１０１を取り付けた容器の一形態例を示す図である。
【００１９】
尚、本発明において筒状口部を備える容器は図１１に示すものに限定されず、その材質は紙製、樹脂製、金属製、又はこれらの材質を複数組み合わせて用いてもよく、その形状もチューブ型、ボトル型、袋型等、特に限定されない。また、容器本体に設けられる筒状口部は、筒状であって、キャップによる閉止が可能であればよく、容器本体と一体型であっても、一体型でなくてもよい。また、筒状口部は、図１０のような内容物取出装置に限定されず、一般的なチューブやボトルの注出口（注入口）として取り付けられるような構造の口部でもよい。
【００２０】
図１０において、内容物取出装置１０１は、筒状口部１、導管部２、導管部２の上端において左右に張り出した一対の接合部３を少なくとも備えたストロー部４と、筒状口部１を閉止するキャップ５とからなる。筒状口部１は、図１及び図３に示すように、キャップ５（キャップ本体１２）に設けられたネジ部（本実施形態においてはネジ溝）２０と係合できるネジ部（本実施形態においてはネジ山）６をその側面１ａに有し、キャップ５と螺合することによって閉止される。容器未開封時には、筒状口部１の上端開口部１ｃは、その上端面１ｂにおいて、キャップ５の円板部（キャップ上蓋１３）にインナーシール材１９を介して接着しており、密封性が高く保たれている。
また、キャップ５（キャップ本体１２）の側面部の外表面には、滑り止めとなる縦溝１２ｂ等が設けられていてもよい。
【００２１】
ストロー部４は、キャップ上蓋やインナーシール材との接着性の点で、通常、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料を射出成形することによって形成されるが、成形材料は特に制限されず、プラスチック以外の材料を用いてもよい。
筒状口部１には、内容物取出装置１０１を容器の製造工程途中で吊るための支持フランジ７、支持フランジ７を介して吊り上げた内容物取出装置１０１を整列するための整列リブ８等が設けられていても良い。また、導管部２には、上端部フランジ９や、内容物を効率よく充填又は取出すための内容物導出孔１０が形成されていてもよい。
【００２２】
内容物取出装置１０１は、例えば、図１１に示すように、フレキシブルな積層フィルムで作製されたガセット袋からなる容器本体１１の上方開口部と、内容物取出装置１０１の接合部３を接合して用いることができる。この容器から内容物を取り出す際には、キャップ５と筒状口部１の螺合を解いてキャップ５を開栓し、筒状口部１を注出口として利用する。図１１のように、導管部２の先端が容器本体１１の底部付近にまで達する場合には、内容物取出装置１０１をストローとして利用することも可能であり、筒状口部１に口を付けて内容物を吸い上げることができる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、筒状口部１と螺合し、筒状口部１を閉止するキャップ５は、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とからなる。
キャップ本体１２は、筒状口部１の側面１ａを覆う筒状形状を有すると共に、当該筒状形状の内面に筒状口部１のネジ部６と係合できるネジ部２０を有している。この筒状口部１との螺合により、キャップ本体１２は筒状口部１の側面１ａに沿って回転しながら上下動（図１における矢印の方向）することが可能であり、筒状口部１から着脱自在な構造を有している。一方、キャップ上蓋１３は、筒状口部１の上端開口部１ｃを覆い、筒状口部１を閉鎖するものである。
【００２４】
本発明において、キャップ本体とキャップ上蓋とが「互いに独立した部材」であり且つ「分離しないように互いに嵌合」しているとは、キャップ本体１２がキャップ上蓋１３に対して自由に回転できる状態で連結している状態を意味する。
図１及び図２に示すように、キャップ５を構成するキャップ本体１２とキャップ上蓋１３とは、互いに分離した部材ではあるが、キャップ本体１２の内側にキャップ上蓋１３がはめ込まれた構造を有しており、キャップ本体がキャップ上蓋に対して自由に回転できる状態で連結している。
キャップ本体１２の上端部内面には、キャップ上蓋１３との係合面１２ｃとなる凸部が形成されている。キャップ本体１２を筒状口部１の側面１ａに沿って回転させて該筒状口部１の上端方向（上端面側）へ移動させると、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが係合面１２ｃ、１３ｃにおいて係合するようになっており、さらにキャップ本体１２を筒状口部１の上端方向へ移動させることによって、キャップ上蓋１３が押し上げられる。
【００２５】
このキャップ本体１２によるキャップ上蓋１３の押し上げによって、キャップ上蓋１３は筒状口部１の上端開口部１ｃから離れ、該筒状口部１が開放されるようになっている。このとき、筒状口部１の上端面１ｂとキャップ上蓋１３とが接着している場合には、キャップ本体１２がキャップ上蓋１３を押し上げる力によって、筒状口部１の上端面１ｂからキャップ上蓋１３が剥離し、筒状口部が開放され、容器が開封されることとなる（図７及び図８参照）。
【００２６】
上記開栓動作においては、キャップ本体１２は、キャップ上蓋１３に対して自由に回転できる構造を有していることから、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが係合した後も、キャップ上蓋１３との係合面に対して摺動しながら（滑りながら）、筒状口部１の軸周りを回転することができ、筒状口部１の上端方向に移動してキャップ上蓋１３を押し上げる。
従って、筒状口部１とキャップ上蓋１３とが接着している場合でも、上記のようにキャップ本体１２がキャップ上蓋１３を押し上げる際に、キャップ本体１２はキャップ上蓋１３との係合面を滑りながら回転するので、キャップ上蓋１３と筒状口部１との接着面にはほとんど剪断力が生じない。そのため、特許文献１や特許文献２ほど剪断方向の抵抗が大きくなく、小さな力でキャップ本体１２を回転させることができる。そして、キャップ本体１２の回転によって、キャップ上蓋１３が該キャップ上蓋１３と筒状口部１との接着面に垂直な方向に押し上げられ、該接着面に剪断力を生じさせずにキャップ上蓋１３を筒状口部１から剥がすことができる。
【００２７】
以上のように、本発明の容器口部の閉止機構は、キャップ本体を筒状口部の側面に沿って回転させ、該筒状口部の上端方向へ移動させる際に、キャップ本体とキャップ上蓋とが係合する係合面に働く筒状口部の上端方向への力を、キャップ上蓋を押し上げて筒状口部を開放する（典型的には、キャップ上蓋と筒状口部との接着を解く）力として利用するものである。
【００２８】
筒状口部の上端面と接着したキャップ上蓋を、筒状口部から、該キャップ上蓋と筒状口部との接着面に対して垂直な方向に引き離すことによって、筒状口部とキャップ上蓋との接着を解くために必要な力は、キャップを回転させて口部とキャップとの接着面に剪断力を生じさせることによってキャップと口部との接着を解くために必要な力と比べて小さく、容易にキャップを開栓することが可能である。
【００２９】
すなわち、本発明によれば、剪断力によって容器を開封する従来の容器では、キャップの開栓が困難となるような高い接着力で筒状口部を閉鎖することが可能であり、従来よりも密封性に優れた容器を提供することができる。或いは、未開封時の密封性を保持しつつ、小さな力で開封することが可能な易開封性に優れた容器を提供することもできる。
【００３０】
尚、本発明において、キャップ上蓋が筒状口部を閉鎖しているとは、筒状口部の上端開口部を覆うキャップ上蓋が該筒状口部と接着している状態の他、キャップ上蓋と筒状口部が接着せずに、接着以外の方法でキャップ上蓋が筒状口部の上端開口部に固定されている状態も含まれる。例えば、ゴム等の密着性に優れた材料からなるキャップ上蓋が筒状口部の上端面の外周を取り囲むように密着して装着され、筒状口部がシールされている状態等も含まれる。
【００３１】
図１〜図３に示す本実施形態において、キャップ上蓋１３と筒状口部１は、該キャップ上蓋１３の筒状口部の上端開口部１ｃとの当接面１４に配置されたインナーシール材１９によって接着されるが、容器未開封時におけるキャップ上蓋と筒状口部との接着は、容器未開封時の密封性を保持し、且つ、キャップ本体によるキャップ上蓋の押し上げによって、筒状口部からキャップ上蓋を剥がすことができる形態であれば、特に限定されない。例えば、キャップ上蓋と筒状口部の上端面とを直接溶着した形態であってもよいし、接着剤によってキャップ上蓋と筒状口部の上端面とが接着した形態であってもよい。未開封時の密封性の確保とキャップ開栓時の開封容易性の観点からは、キャップ上蓋の筒状口部との当接面に配置されたインナーシール材を介してキャップ上蓋と筒状口部とが接着されることが好ましい。
【００３２】
インナーシール材としては、筒状口部の上端開口部を覆い、容器未開封時においてキャップ上蓋の当接面と筒状口部の上端面とを接着して、容器内の気密性を保持することができ、且つ、キャップの開栓時に筒状口部の上端面から容易に剥離するが、キャップ上蓋からは剥離しない接着性を有するものを用いることができる。このようなインナーシール材を介してキャップ上蓋と筒状口部とを接着させることで、未開封時の筒状口部におけるシール性を保持しつつ、小さな力でキャップを開栓し、それと同時にインナーシール材を筒状口部から剥がすことができる。
【００３３】
このとき、キャップの開栓と同時に、確実にインナーシール材を筒状口部１から剥がすためには、インナーシール材／キャップ上蓋間の単位面積又は単位長さ当りの接着強度が、インナーシール材／筒状口部間の単位面積又は単位長さ当りの接着強度よりも大きくなるようにすることが好ましい。
なお、インナーシール材／キャップ上蓋間の単位面積又は単位長さ当りの接着強度が、インナーシール材／筒状口部間の単位面積又は単位長さ当りの接着強度と同等、或いは、インナーシール材／筒状口部間の単位面積又は単位長さ当りの接着強度より小さくても、インナーシール材を筒状口部の上端開口部全体を覆うような形状とし、キャップ上蓋とその全面にて接着させれば、キャップ上蓋とインナーシール材間の接着面積の方が、筒状口部上端とインナーシール間の接着面積と比べてはるかに大きいので、インナーシール材は通常、キャップ上蓋の方により強く固着している。従って、キャップの開栓と同時に確実にインナーシール材を筒状口部から剥がすことができる。
【００３４】
インナーシール材／キャップ上蓋間、インナーシール材／筒状口部間の単位面積又は単位長さ当りの接着強度を直接測定することが困難な場合には、インナーシール材／キャップ上蓋用材料で形成した板状部材間、インナーシール材／筒状口部用材料で形成した板状部材間の単位面積又は単位長さ当りの接着強度を、インナーシール材／キャップ上蓋間、インナーシール材／筒状口部間の単位面積又は単位長さ当りの接着強度としてそれぞれ採用すればよい。
インナーシール材／キャップ上蓋用材料で形成した板状部材間、インナーシール材／筒状口部用材料で形成した板状部材間の単位長さ当りの接着強度の測定方法としては、例えば、ＪＩＳＺ０２３８「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法」に記載の方法を利用することができる。
【００３５】
インナーシール材としては、様々な材料を用いることができ、例えば、単層又は多層のプラスチックフィルムと、金属フィルム、無機蒸着層、紙の層などを任意に含む複合プラスチックフィルム等が挙げられるが、一般的には、キャップ上蓋と溶着するプラスチックフィルム層（表層）と、プラスチック層、金属フィルム層又は無機蒸着層、或いはこれらを複数積層した積層フィルム等からなる中間層と、筒状口部と溶着するヒートシール層（裏層）とを有する複合フィルムが用いられる。
【００３６】
ヒートシール層は、筒状口部１と溶着することが可能であれば、単層構造でも複数の層が積層した多層構造であってもよく、また、その材質も特に限定されないが、イージーピール性を有するフィルム（イージーピールフィルム）を用いることが好ましい。イージーピールフィルムの剥離形式は、特に制限されず、界面剥離、凝集剥離、層間剥離等、容器の形状やシール条件、殺菌条件等によって、使い分ければよい。界面剥離形式のイージーピールフィルムとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）フィルムからなる支持層とエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）及び粘着剤を含む接着層とを積層した構造のもの、凝集剥離形式のイージーピールフィルムとしては、例えば、ＰＥフィルム又はポリプロピレン（ＰＰ）フィルムからなる支持層と、ＰＰ、ＰＥ及び必要に応じてその他の材料を含む凝集剥離層とを積層した構造のものが挙げられる。
【００３７】
本発明の容器口部の閉止機構を設けた容器をレトルトパウチとして用いる場合、イージーピールフィルムの剥離形式としては、凝集剥離や層間剥離が好ましく、特に凝集剥離が好ましい。レトルトパウチ用の凝集剥離形式イージーピールフィルムの構造としては、例えば、耐熱性に優れたＰＰフィルムからなる支持層と、ＰＰ、ＰＥ及び必要に応じてその他の材料を含む凝集剥離層とを積層したものが好ましい。
【００３８】
一方、プラスチックフィルム層は、キャップ上蓋１３の当接面１４と溶着することが可能であれば、単層構造でも複数の層が積層した多層構造であってもよく、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）等の未延伸フィルム層、又はこれらフィルム層を積層したものが挙げられる。ヒートシール層と同様、本発明の閉止機構を設けた容器をレトルトパウチとして用いる場合には、耐熱性を有しているＣＰＰ等のポリプロピレン系フィルム層を用いることが好ましい。
【００３９】
中間層は、延伸ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、延伸ナイロン（ＯＮＹ）等の延伸フィルム層や、アルミ（Ａｌ）等の金属フィルム層や金属蒸着層からなる金属層、又はこれらの層が複数積層したものを用いることができる。中間層として、アルミ（Ａｌ）等の金属フィルム層や金属蒸着層からなる金属層を設ける場合には、電磁誘導によって金属層を発熱させて、ヒートシール層と筒状口部の上端面及び／又はプラスチックフィルム層とキャップ上蓋とを溶着させることができる。上記のような観点から、中間層としては、金属層を含むものが好ましい。また、中間層は、必要に応じてガスバリア性等の機能を付与することができる層を設けることも可能である。
【００４０】
インナーシール材の具体例としては、以下のようなものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記例示において符号「＃」は該当する層の厚さ（単位：μｍ）を表す。
具体例：プラスチックフィルム層〔ＣＰＰ＃３０〜５０〕／中間層〔Ａｌ＃６〜３０〕／ヒートシール層〔イージーピールフィルム＃２５〜５０〕
【００４１】
インナーシール材を、キャップ上蓋の当接面及び筒状口部の上端面の双方と接着し、筒状口部をシールする方法は特に限定されない。例えば、キャップ上蓋を製造する際に、キャップ上蓋成形用金型内の当接面となる位置にインナーシール材をセットし、金型内に溶融したプラスチック材料を射出、充填して、金型内で冷却、固化させることによって、インナーシール材とキャップ上蓋とを接着して一体化させることができる（インサートインジェクション方式）。
また、キャップ上蓋の成形後、或いは、キャップ上蓋とキャップ本体とを嵌合させたキャップの成形後に、キャップ上蓋の筒状口部との当接面となる位置にインナーシール材をセットし、当該インナーシール材をヒートシール、高周波、超音波、電磁誘導等の一般的な方法によって、キャップ上蓋に溶着させることができる。
【００４２】
以上のようにしてインナーシール材を接着させたキャップ上蓋を備えるキャップを、容器に取り付けられた筒状口部に完全に螺着させた状態で高周波や超音波等を作用させることよりインナーシール材と筒状口部の上端面とを溶着することができる。
【００４３】
或いは、容器に取り付けられた筒状口部の上端開口部に、インナーシール材をセットした状態でキャップを閉め、高周波や超音波等により、インナーシール材を筒状口部の上端面及びキャップ上蓋の双方と同時に溶着することもできる。
【００４４】
キャップを構成するキャップ本体とキャップ上蓋は、キャップ上蓋を回転させずに該キャップ本体を回転させることができる互いに独立した部材であり、キャップ本体を筒状口部の側面に沿って回転させて該筒状口部上端方向へ移動させるときに、該キャップ本体が該キャップ上蓋と摺動可能な状態で係合し該キャップ上蓋を押し上げることにより筒状口部が開放されるものであれば、各々の具体的な構造は特に限定されない。
【００４５】
すなわち、キャップ本体１２は、筒状口部１の側面１ａを覆う筒状形状を有し、筒状口部１と螺合可能なネジ部２０と、該キャップ本体１２を筒状口部１の側面１ａに沿って回転させて該筒状口部１の上端方向へ移動させるときにキャップ上蓋１３と摺動可能な状態で係合し、キャップ上蓋１３を押し上げることが可能な係合面１２ｃとを備えていればよい。
一方、キャップ上蓋１３は、筒状口部１の上端開口部１ｃを覆って筒状口部１を閉鎖することができ、且つ、キャップ本体１２を筒状口部１の側面１ａに沿って回転させて該筒状口部１の上端方向へ移動させるときにキャップ本体１２と摺動可能な状態で係合し、該キャップ上蓋１３が押し上げられる係合面１３ｃを有していればよい。
【００４６】
キャップ上蓋１３と筒状口部１との接着を解いた後も、キャップ５によって筒状口部１を再び閉鎖することができるように、キャップ５は、図１及び図２に示すように、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが分離しないように互いに嵌合しており、該キャップ本体１２を筒状口部１に沿って回転させて該筒状口部下端方向（上端面１ｂ側とは反対側）へ移動させるときに、該キャップ本体１２が該キャップ上蓋１３と係合し該キャップ上蓋１３が引き下げられて筒状口部１が再封止されるような構造を有することが好ましい。
【００４７】
図１及び図２において、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とは、キャップ本体１２が筒状口部１に沿って回転しながら該筒状口部１の上端方向へ移動する際にキャップ上蓋１３と係合する係合面（１２ｃ、１３ｃ）と共に、キャップ本体１２が筒状口部１に沿って回転しながら該筒状口部の下端方向へ移動する際にキャップ上蓋１３と係合する係合面（１２ｄ、１３ｄ）を有している。キャップ本体１２とキャップ上蓋１３は、この係合面１２ｃ、１３ｃと係合面１２ｄ、１３ｄとを形成する嵌合部１７において嵌合されており、キャップ上蓋１３を筒状口部１から剥がした後においても、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが連結されているようになっている。
【００４８】
そして、キャップ本体１２を筒状口部１の側面１ａに沿って回転させて該筒状口部下端方向へ移動させると、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが係合面１２ｄ、１３ｄにおいて係合するようになっており、さらにキャップ本体１２を筒状口部下端方向へ移動させることによって、キャップ上蓋１３が引き下げられる。その結果、キャップ上蓋１３が筒状口部１の上端面１ｂと再び当接し、筒状口部１を再封止することができる。
【００４９】
ここで、キャップ本体とキャップ上蓋との嵌合は、キャップ本体がキャップ上蓋に対して自由に回転できる程度の緩い嵌合であり、キャップ本体の筒状口部の側面に沿った回転を妨げるものではない。
【００５０】
再封止時の密封性を向上させるためには、パッキン１８を設けることが好ましい。パッキン１８は、筒状口部１における密封性を高められる構造であればよい。例えば、図４に示すように、キャップ上蓋１３の当接面１４に設けられ、筒状口部１の外周面に密着できるように、筒状口部１の外径よりも若干小さく且つ内径よりも若干大きな内径を有する円筒形状を有し、キャップ５と筒状口部１との螺着によって、該パッキン１８の内周面と筒状口部１の外周面とが密着するようなもの（アウターパッキン）が挙げられる。
【００５１】
或いは、図示しないが、キャップ上蓋の当接面に設けられ、筒状口部１の内周面に密着できるように、該筒状口部の内径よりも若干大きな外径を有する円筒形状を有し、キャップと筒状口部との螺着によって、筒状口部の内部へと入り込み、筒状口部の内周面と密着するようなもの（インナーパッキン）でもよい。
或いは、上記インナーパッキンとアウターパッキンとを組み合わせ、筒状口部の内周面及び外周面に密着し、該筒状口部を密封するパッキン（図示せず）も用いることができる。
【００５２】
キャップ上蓋へのインナーシール材の装着が容易であること、インナーシール材とパッキンとの構成が複雑化しないこと等の理由から、上記パッキンのうちアウターパッキンが好ましい。
尚、パッキンは、インナーシール材の使用の有無に関わらず設けることができる。
【００５３】
キャップ５は、キャップ本体１２を筒状口部１の側面１ａに沿って回転させ、筒状口部上端方向へ移動させたときに該キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが係合する係合面（１２ｃ、１３ｃ）が、図１及び図２に示すように、キャップ本体１２を筒状口部１の側面１ａに沿って回転させて最も下端側に移動させたときに、まったく接触しない構造を有していることが好ましい（図７Ａ〜図７Ｃ参照）。
【００５４】
このように、キャップ本体１２が筒状口部１の最も下端側に位置する状態、すなわち、キャップ本体１２が筒状口部１と完全に螺着し、これ以上キャップ本体１２が筒状口部１の側面を回転することができない状態において、キャップ本体１２の係合面１２ｃとキャップ上蓋１３の係合面１３ｃとの間に隙間を有する場合、キャップ本体１２を筒状口部１の上端方向へ移動させる回転の開始時には、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが係合しないため、キャップ上蓋１３を押し上げるための力を必要とせず、キャップ本体１２を回転し始めるための力のみが必要となる（図７Ａ参照）。
【００５５】
ネジ山の肉厚等によって、通常、螺着した２つの部材間の回転に必要な力は、完全に螺着した状態から開栓方向に回転を開始する際に最も大きくなる。従って、キャップ本体の回転開始時に、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが係合し、キャップ上蓋１３を押し上げるための力が必要な場合（図８Ａ〜８Ｂ参照）には、キャップ本体１２を回転させ始める際に比較的大きな力を要する。これに対し、キャップ本体１２の回転開始時に必要な力が、キャップ本体１２と筒状口部１との螺合を解くための力のみである場合、比較的小さな力で楽にキャップ本体１２の回転を開始することができる。
【００５６】
そして、キャップ本体１２が筒状口部１の側面１ａに沿って回転しながら筒状口部１の上端方向へと移動し、キャップ本体１２の係合面１２ｃとキャップ上蓋１３の係合面１３ｃが係合した時点から、キャップ本体１２の回転にキャップ上蓋１３を押し上げるための力が必要となる（図７Ｂ参照）。この時点では、キャップ本体１２と筒状口部１との螺合を解くためにキャップ本体１２を回転させる力は、キャップ本体１２の回転開始時と比較して小さくなっているため、比較的小さな力でキャップ本体１２を回転させてキャップ上蓋１３を押し上げることができる（図７Ｃ参照）。
【００５７】
特に、キャップ上蓋１３と筒状口部１とが接着しており、キャップ上蓋１３を押し上げる際に、該キャップ上蓋１３を筒状口部１から剥がすための力も要する場合でも、係合面１２ｃと係合面１３ｃとの間に上記のような隙間構造を設けることによって、小さな力で楽にキャップを開栓することが可能となる。
【００５８】
この係合面１２ｃと係合面１３ｃとの隙間部分に、該係合面１２ｃ及び該係合面１３ｃと接するように伸縮性部材（図示せず）をかませ、回転開始時に弱い力でキャップ本体の回転を可能としながら、キャップと筒状口部との間に埃等が侵入することを防止してもよい。伸縮性部材としては、キャップ本体の筒状口部１の上端方向への移動によって、係合面１２ｃと係合面１３ｃとの間でつぶれ、該係合面１２ｃと係合面１３ｃとの間に隙間がある場合と同様の効果を有し、且つ、キャップ本体の筒状口部１の下端方向への移動によって、再び元の形状を復元することが可能なものであればよく、例えば、ゴム等の弾性部材や蛇腹構造を持つリング状部材が挙げられる。
【００５９】
尚、図８に示すように、キャップ本体１２を筒状口部１の側面１ａに沿って回転させて最も下端側に移動させた状態において、係合面１２ｃと係合面１３ｃとが係合するような構造を有している場合、キャップの回転開始時に、キャップの回転を開始させるための力と共に、キャップ上蓋を押し上げるための力が必要となるため、図７に示す構造の場合ほど弱い力でキャップ本体を回転させることはできないが、従来のキャップと比較して充分弱い力で開栓することができる。
【００６０】
係合面１２ｃと係合面１３ｃにおけるキャップ本体１２とキャップ上蓋１３との係合形態は特に限定されないが、キャップ本体１２のキャップ上蓋１３を押し上げる力が一箇所に集中し、筒状口部１からキャップ上蓋１３をより剥がしやすくすることができることから、以下のような構造とすることが好ましい。すなわち、キャップ本体１２を筒状口部１の側面１ａに沿って回転させて該筒状口部上端方向へ移動させるときに該キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが係合する位置の相対する係合面１２ｃ及び１３ｃのどちらかに、凸部１６が一箇所設けられていることが好ましい（図４参照）。
【００６１】
このように、係合面１２ｃ及び１３ｃのどちらかに凸部１６が一箇所設けられている場合、該凸部１６が設けられた位置において、キャップ上蓋１３は、当該凸部１６の高さ分持ち上げられ、全体として斜めに傾いた状態となる。このとき、凸部１６が設けられた位置のキャップ上蓋１３と筒状口部１との接着面には、キャップ上蓋１３を筒状口部１から引き剥がす力が集中し、筒状口部１からキャップ上蓋１３が剥離する開始点となる。このように接着面の一部を剥離させるのに必要な力は、接着面全面を一気に剥離させるのに必要な力と比べて小さく、また、剥離の開始点が生じた接着面は該開始点に応力が集中するため残りの接着面の剥離が進行しやすい。従って、キャップ上蓋１３と筒状口部１との剥離を容易に行うことができる。
【００６２】
図４のように、凸部１６をキャップ本体１２の係合面１２ｃに設ける場合、該凸部１６はキャップ本体１２の回転と共に周回しながら、キャップ上蓋１３と接触して該キャップ上蓋１３を押し上げるため、キャップ上蓋１３を筒状口部１から引き剥がす力は、キャップ上蓋１３と筒状口部１との接着面に徐々にかかる。
【００６３】
一方、凸部１６をキャップ上蓋１３の係合面１３ｃに設ける場合（図示せず）、キャップ上蓋１３が筒状口部１から剥がれるまでは、該凸部１６はキャップ本体１２が回転しても回転せず、当該凸部１６が設けられた位置でキャップ上蓋１３を集中的に持ち上げていく。
【００６４】
キャップ本体及び筒状口部に設けられるネジ部のピッチによって、キャップ本体の一回転当りの上下動距離が変わってくるため、ネジ部のピッチを調節することによりキャップ上蓋を押し上げるために必要な力を調節することも可能となる。すなわち、ネジ部のピッチを小さくし、キャップ一回転当りの上下移動距離を小さくすることで、キャップを小さい力で回転させることが可能となり、キャップの開栓が容易になる。
【００６５】
本発明の閉止機構を備えた容器をレトルト処理すると、キャップ本体とキャップ上蓋との係合部分に存在する隙間、例えば、図２におけるキャップ本体側係合面１２ｃとキャップ上蓋側係合面１３ｃの間の隙間に、水が溜まる場合があるので、衛生上の問題がある。特に、図１及び図２に示した形態は、キャップ本体を容器本体の筒状口部の側面に沿って回転させて上端方向へ移動させたときにキャップ本体とキャップ上蓋とが係合する係合面が、当該キャップ本体を容器本体の筒状口部の側面に沿って回転させて最下端に移動させたときに、まったく接触しないので、弱い力で開封することができる点で好ましいことは上述したとおりであるが、このような形態の閉止機構を備えた容器をレトルト処理すると、キャップ本体とキャップ上蓋との係合部分に存在する隙間が比較的大きいので、水が溜まりやすい。
【００６６】
そこで、本発明の閉止機構は、キャップ本体を容器本体の筒状口部の側面に沿って回転させて最下端に移動させた状態においてキャップ本体とキャップ上蓋との係合部分又はその近傍に存在する隙間に入り込んだ水の排出を容易にするために、以下のような構造とする。
すなわち、図４に示すように、本発明の閉止機構は、キャップ本体１２の内側にキャップ上蓋１３がはめ込まれた構造を有しており、キャップ本体を容器本体の筒状口部の側面に沿って回転させて最下端に移動させた状態においてキャップ本体の係合面１２ｄと係合するキャップ上蓋の係合面１３ｄに、キャップ上蓋の周縁側に低くなる傾斜面２１ａを有する切欠き部２１を設ける。
キャップ上蓋の係合面１３ｄの高さにおける当該キャップ上蓋の外径は、切欠き部でない部分の外径Ｒ１と比べて、切欠き部２１が設けられた部分の外径Ｒ２の方が小さくすることが好ましい。このようにすることでキャップ上蓋の切欠き部でない部分の端部よりも手前で傾斜面２１ａが終了するので、傾斜面の終了位置に、キャップ上蓋の側面に排水性の高い開口部が形成される。また、良好な排水性を得るために、切欠き部の幅Ｗも適宜調節される。
図５は、図４の例に用いられたキャップ上蓋の係合面１３ｄの高さにおける水平断面図（ＡＡ断面図）である。この例では、キャップ上蓋の係合面１３ｄに、２つの切欠き部２１が、１８０度間隔で配置されている。
切欠き部２１は、閉止状態において、キャップ上蓋の係合面１３ｄから、キャップ上蓋の係合面１３ｄよりも下側の側面２１ｃに通じる貫通路を形成する。従って、閉止状態において、係合面上に切欠き部の窪みが開口している状態、すなわち、キャップ上蓋の係合面１３ｄ上にある切欠き部の領域が、キャップ本体の係合面１２ｄからはみ出している状態となる。図４には、そのような切欠き部の窪みの開口部分２１ｂが示されている。
切欠き部の傾斜面２１ａは、典型的には図示したような平坦なテーパー面であるが、重力の作用で上蓋の周縁に向かって水が流れ落ちる斜面であればよい。例えば、平坦な一対の斜面で挟まれ、且つ、キャップ上蓋の周縁側に低く落ち込んでいく峡谷状の傾斜面であってもよい。傾斜角度は、好ましくは３０度以上とし、さらに好ましくは４５度以上とする。また、この傾斜角度は、好ましくは７０度以下とし、さらに好ましくは６０度以下とする。
図６は、切欠き部の配置に関する別の例であり、キャップ上蓋の係合面１３ｄ上に４つの切欠き部２１が均等に配置されている。切欠き部の数は、特に限定されないが、通常は、２〜６個の切欠き部をキャップ上蓋の係合面に均等配置する。
【００６７】
本発明の閉止機構を構成するキャップの製造方法は、特に限定されない。例えば、キャップ本体とキャップ上蓋とをそれぞれ別々に成形し、組み立て（嵌合し）てもよい。或いは、図９に示すように、まず、キャップ本体１２とキャップ上蓋１３とが破断可能な薄肉部で連結された成形体を一体成形し、該キャップ上蓋１３をキャップ本体側に押圧することで、薄肉部を破断すると同時にキャップ上蓋１３とキャップ本体１２とを嵌合させてもよい。
【００６８】
キャップ本体とキャップ上蓋とを異種材料を用いて形成する場合には、キャップ本体とキャップ上蓋とを別々に成形する方法を採用すればよく、キャップ本体とキャップ上蓋とを同材料を用いて形成する場合には、該キャップ本体とキャップ上蓋との組み立て作業が容易となることから一体成形する方法を採用することが好ましい。
【００６９】
キャップ本体を形成する材料としては、キャップ開栓時にキャップ本体に加えられる力で、大きく変形しないような剛性を有する材料であればよく、適宜選択して用いることができる。例えば、ＨＤＰＥ等のポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
一方、キャップ上蓋を形成する材料としては、筒状口部の閉止状態を保持できる強度を有する材料であればよく、適宜選択して用いることができる。さらに、インナーシール材を介して、キャップ上蓋と筒状口部とを接着させる場合には、インナーシール材との溶着が可能である材料、或いは、キャップ上蓋と筒状口部１とを直接接着させる場合には、筒状口部と溶着させることが可能な材料からなるものが好ましい。例えば、ポリエチレン（ＨＤＰＥなど）、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００７０】
レトルト殺菌する容器（レトルトパウチ）のキャップとして用いる場合には、キャップ本体及びキャップ上蓋共に耐熱性を有するポリプロピレン等を用いることが好ましい。
【実施例】
【００７１】
［内容物取出装置の作製］
図１０に示すようなキャップとストロー部を基本構造とする実施例及び比較例の内容物取出装置を作製した。ただし、ストロー部の筒状口部とキャップは、図１２（実施例）、図１３（比較例）に示すような構造を有している。
【００７２】
(実施例)
まず、キャップ本体（ＰＰ製）とキャップ上蓋（ＰＰ製）を別個に製作し、キャップ上蓋にインナーシール材（キャップ上蓋側から順に：ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）／／Ａｌ（７μｍ）／／ＯＮＹ（１５μｍ）／／イージーピールフィルム（３０μｍ））を熱溶着させた後、キャップ本体にキャップ上蓋を嵌め込んで実施例のキャップ（図１２参照）を作製した。
キャップ本体とキャップ上蓋との係合面の隙間は、最大で０．５ｍｍとした。キャップ上蓋としては、最上部の外径がφ１４ｍｍであり、封止状態におけるキャップ本体との係合面１３ｄに図４に示すような２つの切欠き部２１が１８０度間隔で設けられ、当該係合面１３ｄの高さにおける切欠き部でない部分の外径Ｒ１がφ１１．９ｍｍ、切欠き部２１が設けられた部分の外径Ｒ２がφ９．３６ｍｍ、切欠き部２１の幅Ｗが２ｍｍ、及び、傾斜面２１ａの角度θ（図４参照）が４５度のものを用いた。
次に、筒状口部（ＰＰ製、内径８．５ｍｍ、外径１０．７ｍｍ）に上記キャップを締め付け、インナーシール材と筒状口部を高周波溶着させて、図１２に示すようなキャップとストロー部とからなる内容物取出装置を作製した。
【００７３】
（比較例１）
まず、筒状口部（ＰＰ製、内径８．５ｍｍ、外径１０．７ｍｍ）の上端面に、インナーシール材（キャップ側から順に：ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）／／Ａｌ（７μｍ）／／ＯＮＹ（１５μｍ）／／イージーピールフィルム（３０μｍ））を乗せた状態で、キャップ（ＰＰ製、外径１６ｍｍ）を筒状口部に締め付け、インナーシール材を筒状口部の上端面とキャップとで挟み込んだ。
次に、高周波によりインナーシール材をキャップと筒状口部の両方に溶着させて、図１３に示すようなキャップとストロー部とからなる内容物取出装置を作製した。
【００７４】
（比較例２）
実施例のキャップ（図１２）と基本的に同じであるが、キャップ上蓋に水抜きのための切欠き部２１（図４参照）を有しないキャップを作製した。
次に、実施例で用いた筒状口部に上記キャップを締め付け、インナーシール材と筒状口部を高周波溶着させて、図１２に示すようなキャップとストロー部とからなる内容物取出装置を作製した。
【００７５】
［開栓トルク測定］
図１２に示す実施例の内容物取出装置、及び、図１３に示す比較例１の内容物取出装置の最大開栓トルクを、デジタル開栓トルク計（日本電産シンポ製）を用いて測定した。
【００７６】
キャップの回転によりインナーシール材と筒状口部との接着面に剪断力を生じさせ、インナーシール材を筒状口部から剥離させる比較例の内容物取出装置の開栓トルクは、９８Ｎ・ｃｍだった。これに対して、本発明の閉止機構を適用した実施例の内容物取出装置の開栓トルクは、３５Ｎ・ｃｍであった。この結果より、本発明を適応した実施例は、比較例の開栓トルクの約３分の１以下の力でキャップの開栓が可能であることがわかった。すなわち、実施例の内容物取出装置は、内容物の保存性と容器の易開封性に優れるものである。
【００７７】
［キャップ本体とキャップ上蓋の間からの水の排出性］
図１２に示す実施例の内容物取出装置、及び、外見上は実施例のものと同じであるが水抜きのための切欠き部を有しない比較例２の内容物取出装置について、水の排出性を試験した。
内容物取出装置を加圧加熱殺菌（レトルト）処理（１２１℃、３０分間）した後、キャップを上にした状態にて室温（２５℃±５℃）に置いた。レトルト処理直後においては、実施例及び比較例２どちらの内容物取出装置もキャップ上蓋とキャップ本体との隙間に水が溜まっていたが、実施例の方が水の溜りが少なかった。また、比較例２の内容物取出装置は、室温下での放置開始から２日経過後に乾燥完了して水分が消失していたのに対し、実施例の内容物取出装置は、室温下での放置開始から１２時間から１日経過後には乾燥完了して水分が消失していた。この結果から、実施例の内容物取出装置は、水の排出性に優れていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る容器口部の閉止機構の一形態例を示す図である。
【図２】図１の閉止機構におけるキャップのみを示す図である。
【図３】図１の閉止機構における筒状口部のみを示す図である。
【図４】本発明に係る容器口部の閉止機構の一形態例を示す図である。
【図５】図４の閉止機構におけるキャップ上蓋の係合面に設けられた切欠き部を示す図である。
【図６】キャップ上蓋の係合面に設けられる切欠き部の別の形態例を示す図である。
【図７】本発明に係る容器口部の閉止機構におけるキャップ開栓時の開栓動作を示す図である。
【図８】本発明に係る容器口部の閉止機構におけるキャップ開栓時の開栓動作を示す図である。
【図９】本発明の容器口部の閉止機構を構成するキャップの製造方法の一例を示す図である。
【図１０】図１の閉止機構を有する内容物取出装置１０１の一形態例を示す図である。
【図１１】図１０の内容物取出装置１０１を取り付けた容器の一形態例を示す図である。
【図１２】実施例の内容物取出装置の部分断面図である。
【図１３】比較例の内容物取出装置の部分断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…筒状口部
１ａ…筒状口部の側面
１ｂ…筒状口部の上端面
１ｃ…筒状口部の上端開口部
２…導管部
３…接合部
４…ストロー部
５…キャップ
６…ネジ部（ネジ山）
７…支持フランジ
８…整列リブ
９…上端フランジ
１０…内容物導出孔
１１…容器本体
１２…キャップ本体
１２ａ…キャップ本体の上端面
１２ｂ…縦溝
１２ｃ…係合面
１２ｄ…係合面
１３…キャップ上蓋
１３ａ…円板部
１３ｂ…スカート部
１３ｃ…係合面
１３ｄ…係合面
１４…当接面
１６…凸部
１７…嵌合部
１８…パッキン
１９…インナーシール材
２０…ネジ部（ネジ溝）
２１…切欠き部
２１ａ…傾斜面
２１ｂ…窪みの開口部分
２１ｃ…側面
１０１…内容物取出装置
【図１】
2008155951.tif 000003
【図２】
2008155951.tif 000004
【図３】
2008155951.tif 000005
【図４】
2008155951.tif 000006
【図５】
2008155951.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008155951.tif 000009
【図８】
2008155951.tif 000010
【図９】
2008155951.tif 000011
【図１０】
2008155951.tif 000012
【図１１】
2008155951.tif 000013
【図１２】
2008155951.tif 000014
【図１３】
2008155951.tif 000015