(57)【要約】【課題】ビジネスプロセス定義の作成手順を容易化するとともに、柔軟なルート設定を可能にするビジネスプロセス管理技術を提供する。【解決手段】ビジネスプロセス実行管理装置１は、開発者が作成したビジネスプロセス定義を示すビジネスプロセス定義情報６と、よく利用されるビジネスプロセス回付パターンを示すビジネスプロセス回付パターン情報２と、ビジネスプロセス回付パターンのうち一部を制限したい場合に指定する制限情報５の３つの情報を受け取り、ビジネスプロセス回付パターンに従って回付ルート（経路）を追加することでビジネスプロセス定義を変更して、ビジネスプロセス実行情報７を出力するプロセス変更装置３と、ビジネスプロセス実行情報７を実行するビジネスプロセス実行装置４を備える。【選択図】図１
2008217501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しのデフォルトルートをデフォルト受け渡しルートとして記憶するデフォルト受け渡しルート記憶部と、
デフォルト受け渡しルートに含まれない変則受け渡しルートの生成ルールを変則ルート生成ルールとして記憶する変則ルート生成ルール記憶部と、
変則ルート生成ルールをデフォルト受け渡しルートに適用して変則受け渡しルートをデフォルト受け渡しルートに追加し、デフォルト受け渡しルートに変則受け渡しルートが追加された受け渡しルートを前記複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しルートとして指定する受け渡しルート指定部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受け渡しルート指定部は、
変則受け渡しルートとして、前記複数のデータ受け渡しエンティティのうちの特定のデータ受け渡しエンティティ間でデータを受け渡すためのルートを追加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デフォルト受け渡しルート記憶部は、
デフォルト受け渡しルートとして、データ受け渡し順序に従って前記複数のデータ受け渡しエンティティの間で順次データを受け渡すルートを記憶し、
前記変則ルート生成ルール記憶部は、
変則ルート生成ルールとして、データ差し戻しルートの生成ルールを記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
前記複数のデータ受け渡しエンティティのうちの特定のデータ受け渡しエンティティ間でデータを差し戻すためのデータ差し戻しルートをデフォルト受け渡しルートに追加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変則ルート生成ルール記憶部は、
変則ルート生成ルールとして、データ受け渡し順序における先頭のデータ受け渡しエンティティへデータを差し戻すためのデータ差し戻しルートの生成ルールを記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
データ受け渡し順序における先頭以外の特定のデータ受け渡しエンティティから先頭のデータ受け渡しエンティティへデータを差し戻すためのデータ差し戻しルートをデフォルト受け渡しルートに追加することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変則ルート生成ルール記憶部は、
変則ルート生成ルールとして、データ受け渡し順序における直前のデータ受け渡しエンティティにデータを差し戻すためのデータ差し戻しルートの生成ルールを記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
特定のデータ受け渡しエンティティからデータ受け渡し順序における直前のデータ受け渡しエンティティへデータを差し戻すためのデータ差し戻しルートをデフォルト受け渡しルートに追加することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変則ルート生成ルール記憶部は、
変則ルート生成ルールとして、データ受け渡しを行ったデータ受け渡しエンティティが受け渡したデータを取り戻すためのデータ取り戻しルートの生成ルールを記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
特定のデータ受け渡しエンティティが他のデータ受け渡しエンティティに受け渡したデータを取り戻すためのデータ取り戻しルートをデフォルト受け渡しルートに追加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変則ルート生成ルール記憶部は、
変則ルート生成ルールとして、データ受け渡しを中止するための取り消しルートの生成ルールを記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
特定のデータ受け渡しエンティティがデータ受け渡しを中止するための取り消しルートをデフォルト受け渡しルートに追加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変則ルート生成ルール記憶部は、
変則ルート生成ルールとして、データ受け渡し順序において後続するデータ受け渡しエンティティが先行するデータ受け渡しエンティティをスキップしてデータを先取りするための先取りルートの生成ルールを記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
特定のデータ受け渡しエンティティがデータ受け渡し順序において先行するデータ受け渡しエンティティをスキップしてデータを先取りするための先取りルートをデフォルト受け渡しルートに追加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、更に、
デフォルト受け渡しルートに追加された変則受け渡しルートを有効にするためのルート有効条件を記憶するルート有効条件記憶部を有し、
前記受け渡しルート指定部は、
デフォルト受け渡しルートに追加された変則受け渡しルートの各々にルート有効条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変則ルート生成ルール記憶部は、
複数の異なる変則ルート生成ルールを記憶し、
前記ルート有効条件記憶部は、
各々の変則ルート生成ルールに対応するルート有効条件を記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
デフォルト受け渡しルートに適用させる変則ルート生成ルールに対応するルート有効条件を取得し、取得したルート有効条件をデフォルト受け渡しルートに追加された変則受け渡しルートの各々に設定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記デフォルト受け渡しルート記憶部は、
複数のデータ受け渡しエンティティに、コンピュータを用いて他のデータ受け渡しエンティティとの間でデータの受け渡しを行って業務処理を実施する業務処理実施者が含まれるデフォルト受け渡しルートを記憶し、
前記ルート有効条件記憶部は、
業務処理実施者の属性に関する条件をルート有効条件として記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
デフォルト受け渡しルートに適用させる変則ルート生成ルールに対応するルート有効条件を取得し、取得した業務処理実施者の属性に関するルート有効条件をデフォルト受け渡しルートに追加された変則受け渡しルートの各々に設定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ルート有効条件記憶部は、
複数のデータ受け渡しエンティティ間でのデータ受け渡し回数及び複数のデータ受け渡しエンティティ間でのデータ受け渡し実施時間の少なくともいずれかに関する条件をルート有効条件として記憶し、
前記受け渡しルート指定部は、
デフォルト受け渡しルートに適用させる変則ルート生成ルールに対応するルート有効条件を取得し、取得した複数のデータ受け渡しエンティティ間でのデータ受け渡し回数に関するルート有効条件及び複数のデータ受け渡しエンティティ間でのデータ受け渡し実施時間に関するルート有効条件の少なくともいずれかをデフォルト受け渡しルートに追加された変則受け渡しルートの各々に設定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが、複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しのデフォルトルートをデフォルト受け渡しルートとして取得するデフォルト受け渡しルート取得ステップと、
コンピュータが、デフォルト受け渡しルートに含まれない変則受け渡しルートの生成ルールを変則ルート生成ルールとして取得する変則ルート生成ルール取得ステップと、
コンピュータが、変則ルート生成ルールをデフォルト受け渡しルートに適用して変則受け渡しルートをデフォルト受け渡しルートに追加し、デフォルト受け渡しルートに変則受け渡しルートが追加された受け渡しルートを前記複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しルートとして指定する受け渡しルート指定ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しのデフォルトルートをデフォルト受け渡しルートとして取得するデフォルト受け渡しルート取得処理と、
コンピュータが、デフォルト受け渡しルートに含まれない変則受け渡しルートの生成ルールを変則ルート生成ルールとして取得する変則ルート生成ルール取得処理と、
変則ルート生成ルールをデフォルト受け渡しルートに適用して変則受け渡しルートをデフォルト受け渡しルートに追加し、デフォルト受け渡しルートに変則受け渡しルートが追加された受け渡しルートを前記複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しルートとして指定する受け渡しルート指定処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＢＰＭ（ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を使用した業務システムを開発する際に利用できるものである。
ＢＰＭとは、業務プロセスを管理して、業務フローを最適化するために使用するシステムである。
【背景技術】
【０００２】
ワークフローシステムのようなビジネスプロセスを実行するシステムにおいて、差し戻しなどの全てのルートを記述する煩雑さを避けることを目的として、特開平１０−１７７６０８号公報「ワークフローシステム」と特開平１０−２７２０３号公報「業務支援システムおよび業務支援方法」が公開されている。
【０００３】
特開平１０−１７７６０８号公報では、ワークフローを定義する際に差し戻しなど全てのパターンを記述することによる煩雑さを避けることを課題とし、ワークフロー定義部には通常行われる基本的なパターンだけ定義し、差し戻しの場合は選択処理の画面を表示し受け渡すことが可能な担当者名リストなどを表示し担当者に選択させるようにしている。
【０００４】
特開平１０−２７２０３号公報では、個々の作業と生成文書の関係を定義した情報からワークフローを自動生成するためのもので、定義情報のデータべース（文書―タスク関係モデルベース）を利用し差し戻し処理のフロー変更を自動的に実行する。
【特許文献１】特開平１０−１７７６０８号公報
【特許文献２】特開平１０−２７２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特開平１０−１７７６０８号公報では、「差し戻し」処理を行う場合は、常に次に処理を行う担当者を指定する必要がある。
この方法では、ワークフローのユーザが次の担当者を決めることができるため自由度が高い反面、ルートが固定されている場合でも常に次の担当者を指定する必要があり煩雑である。
また、ワークフローを実施する担当者全員がルートを把握している必要があり、ルート選択で間違えが発生し易い。
見方によっては、プロセス（ワークフロー）の開発者の作業をワークフロー実施者に移し変えたとみなすことができ、ワークフロー実施者の負担が大きくなるという課題がある。
【０００６】
特開平１０−２７２０３号公報は、ワークフローを自動生成することにより、差し戻しにも対応することができるが、差し戻し先としては、起票を行った先頭の担当者に差し戻すなどの決まったルートしか生成することができない。
また、例外的に差し戻しを禁止したいケースに対応できないという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決することを主な目的としており、ビジネスプロセス定義の作成手順を容易化するとともに、柔軟なルート設定を可能にするビジネスプロセス管理技術を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、
複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しのデフォルトルートをデフォルト受け渡しルートとして記憶するデフォルト受け渡しルート記憶部と、
デフォルト受け渡しルートに含まれない変則受け渡しルートの生成ルールを変則ルート生成ルールとして記憶する変則ルート生成ルール記憶部と、
変則ルート生成ルールをデフォルト受け渡しルートに適用して変則受け渡しルートをデフォルト受け渡しルートに追加し、デフォルト受け渡しルートに変則受け渡しルートが追加された受け渡しルートを前記複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しルートとして指定する受け渡しルート指定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通常の受け渡しルートであるデフォルト受け渡しルートに対して変則ルート生成ルールが適用されてデフォルト受け渡しルートに変則受け渡しルートが追加されるので、データ差し戻しやデータ取り戻しといった変則受け渡しルートをユーザが個別に記述する必要がなく、また、ルート有効条件を与えることにより、変則受け渡しルートの中で特に禁止したいルートがある場合等に、当該ルートを制御することができ、柔軟なルート設定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るビジネスプロセス実行管理装置１（情報処理装置）の構成例を示す。
本実施の形態に係るビジネスプロセス実行管理装置１は、ビジネスプロセス定義情報６とビジネスプロセス回付パターン情報２と制限情報５を入力として受け取ってビジネスプロセスを実行する。
なお、この明細書で使用する「回付ルート」とは、ＢＰＭで人間が介在するビジネスプロセスを管理する場合に、次の人に処理が渡される経路を意味している。
また、ＢＰＥＬ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  ｆｏｒ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）とは、Ｗｅｂサービスの標準の一つであり、ビジネスプロセスを記述・設計するための言語である。
【００１１】
図１のビジネスプロセス実行管理装置１は、大きく分けて、プロセス変更装置３と、ビジネスプロセス実行装置４、ビジネスプロセス定義作成装置８、情報記憶部９から構成される。
【００１２】
プロセス変更装置３は、ビジネスプロセス回付パターン情報２と制限情報５を使いながらビジネスプロセス定義情報６のビジネスプロセス定義を変更し、変更後のビジネスプロセス定義情報６をビジネスプロセス実行情報７とする。
プロセス変更装置３は、受け渡しルート指定部の例である。
【００１３】
ビジネスプロセス実行装置４は、ビジネスプロセス実行情報７に従ってビジネスプロセスを実行する。
【００１４】
ビジネスプロセス定義作成装置８は、ビジネスプロセス定義を作成する。
ビジネスプロセス定義作成装置８は、ビジネスプロセス開発者（以下、単に開発者ともいう）により使用され、例えば、ＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のアクティビティ図の記号を使用してビジネスプロセスを生成する。
また、プロセス変更装置３から出力されたビジネスプロセス実行情報７を読み込み、元のビジネスプロセス定義と比較して追加されたルートを表示して、追加されたルートとガード条件として付加された実行時の制限情報を確認するために使用することができる。
【００１５】
情報記憶部９は、ビジネスプロセス回付パターン情報２、制限情報５、ビジネスプロセス定義情報６、ビジネスプロセス実行情報７を記憶する。情報記憶部９は、デフォルト受け渡しルート記憶部、変則ルート生成ルール記憶部、ルート有効条件記憶部の例である。
【００１６】
ビジネスプロセス定義情報６は、ビジネスプロセス開発者が作成したビジネスプロセス定義を保持する情報である。
ビジネスプロセス定義は、詳細は後述するが、複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しのデフォルトルートを示す。
例えば、ビジネスプロセス定義には、所定のデータ受け渡し順序に従って複数のデータ受け渡しエンティティの間で順次データを受け渡すルートのみが示され、データ差し戻しルート等の変則的なルートは含まれない。
なお、データ受け渡しエンティティには、コンピュータを用いて他のデータ受け渡しエンティティとの間でデータの受け渡しを行ってビジネスプロセス（業務処理）を実施する業務処理実施者（以下、担当者ともいう）及びビジネスプロセスに用いられるアプリケーションプログラム、グループウェア等のソフトウェアが含まれる。
図１の例では、ビジネスプロセス定義Ａ及びビジネスプロセス定義Ｂの二つのビジネスプロセス定義が示されている。
【００１７】
ビジネスプロセス回付パターン情報２は、ビジネスプロセス開発者により予め作成されたビジネスプロセス回付パターン（以下、単に回付パターンともいう）を保持する情報である。
ビジネスプロセス回付パターン情報２には、ビジネスプロセス回付パターンとして、ビジネスプロセス定義情報６に示されるデフォルト受け渡しルートに含まれない変則受け渡しルートの生成ルール（変則ルート生成ルール）が示される。
ビジネスプロセス回付パターンは、例えば、変則ルートの生成ルールとして、データ差し戻しルートの生成ルールを示す。
図１の例では、パターンＡ及びパターンＢの二つのビジネスプロセス回付パターンが示されている。
【００１８】
制限情報５は、ビジネスプロセス回付パターンに対する制限情報であり、ビジネスプロセス開発者が入力する。
制限情報５には、デフォルト受け渡しルートに追加される変則受け渡しルートを有効にするためのルート有効条件が示される。
制限情報５は、例えば、データ受け渡しエンティティである業務処理実施者（担当者）の属性（例えば役職）に関する条件をルート有効条件として示し、対象となる担当者の役職がルート有効条件に合致する場合には、当該担当者から他の担当者へのデータ差し戻しルートが可能となる。
制限情報は、ビジネスプロセス回付パターンごとに用意され、図１の例では、ビジネスプロセス回付パターンＡに対する制限情報及びビジネスプロセス回付パターンＢに対する制限情報が示されている。
【００１９】
プロセス変更装置３は、ビジネスプロセス定義のデフォルト受け渡しルートにビジネスプロセス回付パターンの変則ルート生成ルールを適用して変則受け渡しルートをデフォルト受け渡しルートに追加し、デフォルト受け渡しルートに変則受け渡しルートが追加された受け渡しルートを複数のデータ受け渡しエンティティ間におけるデータ受け渡しルートとして指定する。
また、プロセス変更装置３は、デフォルト受け渡しルートに追加された変則受け渡しルートの各々にルート有効条件を設定する。
【００２０】
ビジネスプロセス実行情報７は、プロセス変更装置３から出力された情報である。
すなわち、ビジネスプロセス実行情報７は、ビジネスプロセス定義のデフォルト受け渡しルートにビジネスプロセス回付パターンの変則ルート生成ルールが適用されて変則ルートが付加されるとともに、制限情報のルート有効条件が付加された情報である。
図１の例では、ビジネスプロセス定義Ａに対してビジネスプロセス回付パターンＡが適用されて変則受け渡しルートが追加され、また、ビジネスプロセス回付パターンＡに対する制限情報のルート有効条件が付加されたビジネスプロセス実行情報Ａが示されている。また、同様に、ビジネスプロセス定義Ｂに対してビジネスプロセス回付パターンＢが適用されて変則受け渡しルートが追加され、また、ビジネスプロセス回付パターンＢに対する制限情報のルート有効条件が付加されたビジネスプロセス実行情報Ｂが示されている。
【００２１】
次に、ビジネスプロセス定義の作成方法について記述する。
図２は、開発者が、ビジネスプロセス定義作成装置８で作成したワークフロー向けのビジネスプロセス定義の例を示している。
開発者はビジネスプロセス定義作成装置８によりＵＭＬのアクティビティ図の記号を使用してビジネスプロセスを生成する。
生成された図は複数のアクティビティから構成され、それぞれのアクティビティが起票者や承認者等のデータ受け渡しエンティティに対応する。
ルートは通常ルート（デフォルト受け渡しルート）のみを指定して差し戻しルートや取り戻しルートは指定しない。
【００２２】
図３は、ビジネスプロセス回付パターンの例を示している。
ビジネスプロセス回付パターンは、ビジネスプロセス定義のデフォルト受け渡しルートに変則受け渡しルートを追加するルールを例えばＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述したものである。
図３では、起票者への差し戻すパターンの手順が記述されており、パターン名は「起票者への差し戻しパターン」を指定している、
遷移のイベントとしては「差し戻し」イベントを指定しており、差し戻しイベントが発生した場合にそのルートが選択されるように指定している。
遷移元はアスタリスクにより「全てのアクティビティ」を指定しており、遷移先は先頭（１番目）を指定している。
図４に、図２のビジネスプロセス定義に対して、図３の回付パターンに従ってプロセスを変更した例を示す。
【００２３】
図５に直前に差し戻すパターンの例と、図６に図５のパターンを適用したビジネスプロセス実行情報の例を示す。
図３との違いは、遷移元として「ｎ」により「ｎ番目のアクティビティ」を指定し、遷移先として「ｎ−１」が指定されているため、各アクティビティから直前のアクティビティにルートが作成される。
【００２４】
ビジネスプロセス回付パターンの記述内容の例を図１０に示す。
トップのタグｐａｔｔｅｒｎでパターンの定義の開始を表す。
タグｎａｍｅの値にパターン名を記述する。
タグｅｖｅｎｔの値にイベント名を記述する。
タグｇｕａｒｄにガード条件を指定する。
ガード条件はオプションである。
タグｆｒｏｍで遷移元のアクティビティを指定する。
タグｔｏで遷移先のアクティビティを指定する。
【００２５】
ビジネスプロセス回付パターンの種類を図１１に示す。
主なパターンとして、差し戻しパターン、取り戻しパターン、取り消しパターン、先取りパターンの４種類があり、必要に応じてパターンを追加することができる。
差し戻しパターンは、データ取り戻しルートの生成ルールである。
取り戻しパターンは、データ取り戻しルートの生成ルールである。
取り消しパターンは、取り消しルートの生成ルールである。
先取りパターンは、先取りルートの生成ルールである。
【００２６】
図７は、制限情報の例を示している。
制限情報は、ビジネスプロセス回付パターンを適用する際のガード条件を例えばＸＭＬで記述したものである。
図７は、「起票者への差し戻しパターン」に対するガード条件を記述している。
この条件を記述すると遷移にガード条件が付加される。
元の回付パターンにガード条件がついている場合は、制限情報のガード条件で上書きされる。
この例ではｇｕａｒｄタグに「ＤＡＴＥ＞２００６  ＆  ＰＯＳＴ＝ｄｉｒｅｃｔｏｒ」を指定することで、２００６年以降の案件で且つ担当者が部長（ｄｉｒｅｃｔｏｒ）の人の場合のみ差し戻しできるように指定している。
また、ｇｕａｒｄにＦＡＬＳＥを指定することで回付パターン自体を適用を禁止することができる。
図８は、図７に示す制限情報を適用し、ガード条件が設定されたビジネスプロセス定義の例である。
図８の例では、役職が部長以上でないと、データ差し戻しはできないので、課長から起票者への差し戻しルートは有効にならず、部長から起票者への差し戻しルートのみが有効になる。
【００２７】
図１２は、制限情報のＸＭＬファイルの記述内容例を示す。
トップのタグｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎで制限情報の開始を表す。
タグｔａｒｇｅｔで制限情報を適用するビジネスプロセス回付パターン名を記述する。
タグｇｕａｒｄでガード条件を指定する。ガード条件は、ｔａｒｇｅｔで指定したビジネスプロセス回付パターンのすべての遷移に設定する。
【００２８】
図１３は、制限情報の種類を示す。
制限情報としては、例えば担当者の属性に関する条件である「範囲指定」、「組織範囲指定」及び「役職制限」がある。また、例えば、データ受け渡しエンティティ間でのデータ受け渡し回数に関する条件である「回数制限」やデータ受け渡しエンティティ間でのデータ受け渡し実施時間に関する条件である「時間制限」がある。
また、「パターン種別制限」は、指定したビジネスプロセス回付パターンをルートに追加しないという条件である。
なお、制限情報の種類は、図１３に示したものに限定されない。
【００２９】
次に、ビジネスプロセス実行管理装置１の動作例（情報処理方法）について説明する。
図９は、ビジネスプロセス回付パターン情報に従ってビジネスプロセス定義が変更された後、作成されたビジネスプロセス実行情報が実行される過程を説明したものである。
予め、ビジネスプロセス実行管理装置１は、ユーザ（ビジネスプロセス開発者）が作成したビジネスプロセス回付パターンを情報記憶部９に保持しておく。
また、ビジネスプロセス実行管理装置１は、ユーザ（ビジネスプロセス開発者）によりビジネスプロセス定義作成装置８を用いて作成されたビジネスプロセス定義を情報記憶部９に格納する（ステップＳ１）。
また、ビジネスプロセス実行管理装置１は、ユーザ（ビジネスプロセス開発者）により作成された制限情報を情報記憶部９に格納する（ステップＳ２）。
【００３０】
次に、プロセス変更装置３が、ユーザ（ビジネスプロセス開発者）からの指示に基づき、情報記憶部９から特定ビジネスプロセス定義を読み込む（ステップＳ３）（デフォルト受け渡しルート取得ステップ）。前述したように、ビジネスプロセス定義には、デフォルト受け渡しルートが定義されている。
さらに、プロセス変更装置３は、ユーザ（ビジネスプロセス開発者）からの指示に基づき、情報記憶部９から特定のビジネスプロセス回付パターン一つと、そのパターンに対応した制限情報を読み込む（ステップＳ４）（変則ルート生成ルール取得ステップ）。前述したように、ビジネスプロセス回付パターンには、変則受け渡しルートの生成ルールである変則ルート生成ルールが示され、また、制限情報には、変則受け渡しルートを有効にするためのルート有効条件が示されている。
プロセス変更装置３は、取得したビジネスプロセス回付パターンに従いビジネスプロセス定義を変更する。このとき、制限情報に従いガード条件を遷移に追加する（ステップＳ５）（受け渡しルート指定ステップ）。これにより、デフォルト受け渡しルートに変則受け渡しルートが追加され、また、各変則受け渡しルートに対してルート有効条件が設定される。
また、プロセス変更装置３は、ユーザ（ビジネスプロセス開発者）により指定された全てのビジネスプロセス回付パターン情報について、Ｓ４、Ｓ５を繰り返す（ステップＳ６）。
そして、プロセス変更装置３は、作成したビジネスプロセス実行情報７を情報記憶部９に格納する（ステップＳ７）。
ビジネスプロセス実行装置４は情報記憶部９からビジネスプロセス実行情報７を読み込んでビジネスプロセスの実行を開始する（ステップＳ８）。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、ビジネスプロセス定義を作成するユーザは差し戻しや取り戻しのフローを記述する必要はなく、ビジネスプロセスの通常のフローを定義するだけでビジネスプロセス定義を作成することができ、また、プロセスを変更する場合でも通常のフローのみを変更するのみであり簡単にビジネスプロセス定義を作成することができる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、回付パターンを後から追加することが可能であり、ワークフローにおける差し戻しのように起票者に差し戻す場合と直前の人に差し戻すなどの複数のパターンがある場合にも対応することができる。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、制限情報を与えることができ、回付パターンの中で特に禁止したいルートがある場合や、特定の回付パターン自体を使いたくない場合に制限情報によって、それらを制御することができるため、イレギュラーなケースにも対応できるため、ビジネスプロセスの異なる適用領域に柔軟に対応することができる。
【００３４】
本実施の形態では、予め利用される頻度が多いルートを回付パターンとして必要な種類定義しておき、ビジネスプロセス定義を実行する前に、プロセス変更装置でルートを追加しておくことにより、ワークフローを実施するエンドユーザに負担を掛けることがなく差し戻しなどの処理を実現する。また、開発者はビジネスプロセス定義を作成するときに、通常のルートのみを指定するだけでよいため開発者の負担も軽減される。また、ルートが複雑に交錯することによるメンテナンス性の低下も防ぐことができる。
以上より特開平１０−１７７６０８号公報に記載の技術の課題であるエンドユーザの負担の問題と、ルート選択で間違えが発生し易い問題を解決することができる。
【００３５】
また実施の形態では、回付パターンを必要に応じて増やすことができるため、差し戻す先として起票した担当者を指定したい場合でも、直前の担当者を指定したい場合でも対応することができる。さらに、例外的に禁止したいルートが存在する場合でも（例として部署を跨る場合は差し戻し禁止、何日以降のものは差し戻し禁止など）、制限情報を記述することで柔軟に禁止することができる。
これにより特開平１０−２７２０３号公報に記載の技術の二つの課題を解決することができる。
【００３６】
そして、本実施の形態に係る方式は、特に承認ワークフローにおける差し戻しや取り戻しの処理や、ＢｔｏＢ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）における相見積りなどのアクティビティが多くなるビジネスプロセスにおいて有効な方式である。
【００３７】
以上、本実施の形態では、開発者が作成したビジネスプロセス定義情報と、よく利用される回付パターンと、パターンのうち一部を制限したい場合に指定する制限情報の３つの情報を受け取り、パターンに従って回付ルート（経路）を追加することでビジネスプロセス定義を変更して、ビジネスプロセス実行情報を出力するプロセス変更装置と、ビジネスプロセス実行情報を実行するビジネスプロセス実行装置と、前記回付パターンを保持するビジネスプロセス回付パターン情報と、変更後のビジネスプロセス実行情報をユーザが参照するときに使用するビジネスプロセス定義作成装置と、上記ビジネスプロセス定義情報、制限情報、ビジネスプロセス実行情報を保持する情報記憶部、を備えるビジネスプロセス実行管理装置を説明した。
【００３８】
また、本実施の形態では、プロセス定義情報を、回付パターン情報と制限情報に基づいてプロセスの変更を行い、回付パターン全体が制限されている場合はその回付パターンの追加を行わず、実行時に判定が必要な条件が制限として指定されている場合は追加するルートのガード条件として追加するプロセス変更装置を説明した。
【００３９】
また、本実施の形態では、ビジネスプロセス実行情報から各ビジネスプロセス実行情報を入力として受け取り、ビジネスプロセスを実行するビジネスプロセス実行装置を説明した。
【００４０】
また、本実施の形態では、ビジネスプロセス定義開発者がＵＭＬのアクティビティ図の記号を使用してプロセス定義を作成することができ、また、変換後のビジネスプロセス実行情報を読み込んで、元のビジネスプロセス定義との違いを差分（追加されたルート）を示すことで、ユーザが変更箇所を把握することができるビジネスプロセス定義作成装置を説明した。
【００４１】
また、本実施の形態では、ビジネスプロセスの回付パターンを保持し、ビジネスプロセス定義を変更するときに参照され、差し戻しパターンや、取り戻しパターン、取り消しパターン、先取りパターンなどの各種のパターンをＸＭＬ形式で保持しており、必要に応じてパターンを新たに登録したり、必要のないパターンを削除したりできる情報記憶部を説明した。
【００４２】
また、本実施の形態では、回付パターンを追加するときの制限情報を保持し、ビジネスプロセス定義を変更するときに参照され、範囲指定、組織範囲制限、役職制限、回数制限、時間制限、パターン種別制限などの各制限情報をＸＭＬ形式で保持する情報記憶部を説明した。
【００４３】
また、本実施の形態では、ビジネスプロセス実行管理装置を使用する開発者は通常のルートのみを指定し、差し戻しルートや取り戻しルートなどの一定のパターンで記述する回付ルートを設計する必要がなく、且つ例外的に特定のルートを禁止したい場合は制限情報として指定することで禁止することができ、作成したビジネスプロセス定義とプロセス変更装置により生成されたビジネスプロセス実行情報を比較して確認することができるビジネスプロセス実行管理装置を説明した。
【００４４】
また、本実施の形態では、ビジネスプロセス回付パターン情報と、制限情報を使用して、ビジネスプロセス定義情報を、ビジネスプロセス実行に変換することにより、同じ回付ルートを繰返し指定することなく、差し戻しや取り戻しを実行可能にする、ビジネスプロセス実行管理装置によって実行されるプロセス回付ルート補完方式を説明した。
【００４５】
なお、本実施の形態では、ビジネスプロセス実行管理装置１は、ビジネスプロセス実行装置４及びビジネスプロセス定義作成装置８が含まれることになっているが、ビジネスプロセス実行装置４及びビジネスプロセス定義作成装置８がビジネスプロセス実行管理装置１の外部に配置されていてもよい。
この場合、ビジネスプロセス実行管理装置１は、ビジネスプロセス実行情報を外部にあるビジネスプロセス実行装置４に出力し、また、ビジネスプロセス定義情報を外部にあるビジネスプロセス定義作成装置８から入力する。
【００４６】
最後に実施の形態１に示したビジネスプロセス実行管理装置１のハードウェア構成例について説明する。
図１４は、実施の形態１に示すビジネスプロセス実行管理装置１のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図１４の構成は、あくまでもビジネスプロセス実行管理装置１のハードウェア構成の一例を示すものであり、ビジネスプロセス実行管理装置１のハードウェア構成は図１４に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００４７】
図１４において、ビジネスプロセス実行管理装置１は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００４８】
通信ボード９１５は、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００４９】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１の説明において「〜部」、「〜装置」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、実施の形態１の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の付加」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリになどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００５０】
また、実施の形態１の説明において「〜部」、「〜装置」として説明しているものは、「〜回路」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」、「〜装置」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１の「〜部」、「〜装置」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１の「〜部」、「〜装置」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００５１】
このように、実施の形態１に示すビジネスプロセス実行管理装置１は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」、「〜装置」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るビジネスプロセス定義の例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るビジネスプロセス回付パターンの例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るビジネスプロセス回付パターンを適用したビジネスプロセス実行情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係るビジネスプロセス回付パターンの例を示す図。
【図６】実施の形態１に係るビジネスプロセス回付パターンを適用したビジネスプロセス実行情報の例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る制限情報の例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る制限情報を適用したビジネスプロセス実行情報の例を示す図。
【図９】実施の形態１に係るビジネスプロセス実行管理装置の動作例を説明するフローチャート図。
【図１０】実施の形態１に係るビジネスプロセス回付パターンＸＭＬファイルの記述内容の例を示す図。
【図１１】実施の形態１に係るビジネスプロセス回付パターンの種類の例を示す図。
【図１２】実施の形態１に係る制限情報ＸＭＬファイルの記述内容の例を示す図。
【図１３】実施の形態１に係る制限情報の種類の例を示す図。
【図１４】実施の形態１に係るビジネスプロセス実行管理装置のハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１  ビジネスプロセス実行管理装置、２  ビジネスプロセス回付パターン情報、３  プロセス変更装置、４  ビジネスプロセス実行装置、５  制限情報、６  ビジネスプロセス定義情報、７  ビジネスプロセス実行情報、８  ビジネスプロセス定義作成装置、９  情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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