【事件の表示】
　商願２００８−　９４２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＨＡのチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「ＤＨＡを配合した食用油脂，ＤＨＡを配合した乳製品，ＤＨＡを配合した肉製品，ＤＨＡを配合した加工水産物，ＤＨＡを配合した加工野菜及び加工果実，ＤＨＡを配合した油揚げ，ＤＨＡを配合した凍り豆腐，ＤＨＡを配合したこんにゃく，ＤＨＡを配合した豆乳，ＤＨＡを配合した豆腐，ＤＨＡを配合した納豆，ＤＨＡを配合したカレー・シチュー又はスープのもと，ＤＨＡを配合したお茶漬けのり，ＤＨＡを配合したふりかけ」を指定商品とし、平成２０年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＤＨＡのチカラ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＤＨＡ』の文字は、健康増進効果があるとされ、サプリメントや食品添加物として利用されている成分である『ドコサヘキサエン酸』の略称として一般的に使用されている文字であり、『チカラ』（力）の文字は、『効能』等を意味する語であることからすれば、本願商標は、全体として『ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）の効能』程の意味合いを認識させるものである。そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に、『ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）入りの商品』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＤＨＡのチカラ」の文字よりなるところ、その構成中「ＤＨＡ」の文字は、魚油に多く含まれる多価不飽和脂肪酸である「ドコサヘキサエン酸」を表す語であり、「チカラ」の文字は、「能力」（働き）を意味する語である「力」を片仮名で表記したものであり、「ＤＨＡ」及び「チカラ」の文字は、いずれも広く一般に使用されているものである。
　そして、「ＤＨＡ」は、「アレルギー改善、視力低下抑制、学習能力向上、血中資質低下」（http://www.shinbashi-web.com/contents/sup.htmのウェブサイト参照）等の機能（力）があることで知られていることから、本願商標は、構成全体として、その文字のとおり「ＤＨＡの力」の意味合いを認識させるものである。
　加えて、健康増進等のための機能を有する成分やそのほかの機能性成分を含有又は原材料とする商品について、その商品等について、当該成分の機能、働きについて、成分名と「力」の語を組合せて「○○（成分名）の力」のように使用することが広く行われているところである。
　この点については、原審において示した事例を含め、以下の事例からも裏付けられる。
　ア　「ＤＨＡの力」が使用されている事例
　　（ア）日本製粉株式会社のウェブサイトにおいて、２００６年５月２４日付け「ニュースリリース１０」に「アマニ油とＥＰＡ、
ＤＨＡの力
　　（イ）「ＦＡＮＣＬ　ＯＮＬＩＮＥ」のウェブサイトにおいて、ＤＨＡに係る「ＦＡＮＣＬ栄養補助食品」の商品説明の見出しに「知るほど納得！！
『ＤＨＡ』の力
　　（ウ）株式会社ミコーのウェブサイトにおいて、健康補助食品「ＤＨＡプラス」の商品説明に「現在の日本人に不足しがちな青魚がもつ
ＤＨＡの力
　　（エ）楽天市場の「夢咲Ｌｉｆｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」のウェブサイトにおいて、「
ＥＰＡ・ＤＨＡの力
　　（オ）楽天市場の「ｅヘルスジャパン」のウェブサイトにおいて、「イチョウ葉エキス粒ＰＴＰ／マルマンバイオ」の見出しのもとに「ギンコライド、ビロバライド、
ＤＨＡの力
　イ　食品分野で「○○（成分名）の力」が使用されている事例
　　（ア）「ａＴ　Ｃｅｎｔｅｒ」のウェブサイトにおいて、キムチ販売店「キムチアガシ」の紹介として「美味しく、また
カプサイシンの力
　　（イ）「ケンコーコム」のウェブサイトにおいて、飲料「ヘルシア」に「ヘルシアは、高濃度
茶カテキンの力
　　（ウ）株式会社ミコーの「カプフィルムオンラインショップ」のウェブサイトにおいて、項目名として「
カプサイシンのチカラ
カプサイシンの力
　　（エ）「アウルライフファクトリー」のウェブサイトにおいて、純植物性酵素発酵飲料「ビューティー・ヘルス・エンザイム」に「
熟成酵素エキスの力
　　（オ）「花粉症対策で人気の健康食品が携帯通販で激安！」のウェブサイトにおいて、健康食品「ピュアーエネジィー」に「『ビーボレン』といわれる
ミツバチ花粉の力
ミツバチ花粉のチカラ
　ウ　食品以外の分野において「○○（成分名）の力」が使用されている事例
　　（ア）楽天市場の「ブラックジャックショップ」のウェブサイトおいて、歯磨き「オレノデ・バン デンタルペースト」について、「
高濃度クマザサエキスの力
　　（イ）「ＭＡＹＵＫＯ」のウェブサイトにおいて、セリシン配合の化粧品の商品説明に「
セリシンの力
　　（ウ）「宇部マテリアルＳＨＯＰ」のウェブサイトにおいて、「エアコン用カテキンフィルター」について、「
カテキンの力
　　（エ）三菱製紙株式会社のウェブサイトにおいて、フィルター「アレル・スイープ　ＴＳ」に「
イチョウ葉天然エキスの力
　　（オ）「＠健康本舗」のウェブサイトにおいて、「ゴミ　カラスよけネット」に「
カプサイシンの力
　　（カ）「リアルマーケット」のウェブサイトにおいて、消臭剤「トイレの消臭力」の商品説明に「
カテキンの力
　　（キ）平成２１年１０月１６日付け静岡新聞の「『感染抑制』新化合物合成」の記事の見出しに「インフルに
カテキンの力
　エ　本願商標のように「力」を片仮名表示にした「○○（成分名）のチカラ」についても、前記イ（ウ）、イ（オ）のように使用されている。なお、例えば、「カテキンのチカラ」、「カプサイシンのチカラ」、「エキスのチカラ」などをキーワードにフレーズとしてインターネットで検索すると、それぞれ多数検索される。
　
　以上のとおり、本願指定商品の需要者である一般消費者を需要者とする商品において、機能性成分による効果があることを「○○（成分名）の力（チカラ）」というように表示、表現することが普通に行われている。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する、取引者、需要者は、「ＤＨＡの能力（働き）がある商品」、「ＤＨＡの有する機能の能力（働き）がある商品」であることを理解させるにとどまるものというのが相当であり、本願商標は、商品の品質、原材料、効能を表示するにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、原審で示した２つの使用例について、「文章中において『ＤＨＡの力』の文字が見られるのみで、『ＤＨＡの力』の文字が独立した態様では使用されていない。商標法第３条第１項第３号は、『普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』と規定され、出願商標のみの態様で普通に用いられている場合に同号は適用されるものと解されるところ、原査定は同規定の解釈・適用を誤ったものである」と主張している。
　しかしながら、同号にいう「普通に用いられる方法で表示する」とは、出願された商標が普通の態様で表示することをいう（工業所有権法逐条解説参照）のである。本願商標の態様は、標準文字で表されてなるものであって、特殊な態様とはいえず、「普通に用いられる方法」で表示したものといわざるを得ない。したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　イ　請求人は、「需要者・取引者が『ＤＨＡの力』の文字を見た場合、たとえ把握したとしても『ＤＨＡによる何らかの効能がある』というような漠然とした内容の把握にとどまり、ＤＨＡにより具体的にいかなる効能が持たされるかの理解まではできない」と主張している。
　しかしながら、機能性成分は、何らかの機能を持つことは一般に知られているところであるから、その機能について正確に知らない場合であったとしても「○○（成分名）の力（チカラ）」の文字に接する需要者は、その成分の有する機能、効能があることを認識するというべきであり、特に本願商標に係る「ＤＨＡ」は前述したとおりの機能を有するものとして一般に知られているのであるから、本願商標に接する需要者は、「ＤＨＡの能力（働き）がある商品」、「ＤＨＡの有する機能の能力（働き）がある商品」と理解、認識するというべきである。そうすると、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいうことができない。
　ウ　請求人は、「○○の力（チカラ）」の文字からなる商標の登録例を挙げ、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し登録を受けられないという理由はないと主張している。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるものであり、本願商標については、上記のとおり判断すべきであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　エ　請求人は、本願商標は使用をされた結果、需要者・取引者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものであるから、商標登録を受けることができるものである、と主張し、証拠方法として、甲第１０号証ないし甲第１３号証（枝番を含む。）を提出している。
　そして、請求人の提出した証拠によれば、請求人は、２００９年３月から本願商標を使用するフィッシュソーセージ、フィッシュバーグ、フィッシュハム等の商品をイオンリテール株式会社等を通じて販売し、それらの商品の販売額は、２００９年３月から８月の総計が約４，３９７万円であると認められる。
　そこで、検討するに、請求人が本願商標に係る上記商品の販売を開始したのは、２００９年３月からであり、その販売期間は、わずか１年８か月程度である。そして、その販売額は、月平均約７００万円（月５００万〜１，０００万円）であり、当該商品が比較的安価な商品であることを考慮したとしても、それほど多いものとはいうことができない。また、当該商品の包装紙、包装箱（甲１１）をみると、「ＤＨＡのチカラ」の商標を使用していることは認められるとしても、請求人のハウスマーク等の商標と共に使用され、またその包装紙、包装箱には、当該商品がＤＨＡ入りの商品であることが強調して記載されている。なお、当該商品の広告、宣伝に関する証拠は提出されていない。
　以上に加えて、上記（１）において認定した事実を考慮すると、本願商標は、請求人により使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるものであるとはいうことができない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。