Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１０−　　９９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「工具チョコ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「チョコレート及びチョコレート菓子」を指定商品として、平成２２年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、工具の形状をしたチョコレートを想起させる『工具チョコ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、本願商標をその指定商品中『工具の形状をしたチョコレート』に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の形状、品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「工具チョコ」の文字よりなるところ、その構成中の「工具」の文字部分が、「工作に用いる器具。狭義には機械工作の際に用いる刃物を指す。」の意味を有し、「チョコ」の文字部分が、「チョコレートの略。」の意味を有する（ともに、「広辞苑第六版」：株式会社岩波書店）としても、これらの文字からなる本願商標は、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、工具の形状は様々なものがあり、そのような工具の形状が直ちに特定の形状として親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品との関係においては、「工具チョコ」の語は、請求人の使用にかかるものであり、商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上一般に採択、使用されているという事実を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９０３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＡＮＰＬＩＱ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年９月２５日受付けの手続補正書により、第１類「試薬・ろ過機用フィルタ・酵素その他の化学・研究・実験用の化学剤その他の化学品，キット状になったクロマトグラフ用化学品・クロマトグラフカラム・パッキングからなる化学試剤，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，原料プラスチック，パルプ，試験紙」及び第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２１０９５７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「サンフリック」の片仮名文字と「ＳＡＮＦＲＩＣＫ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２１年１２月１６日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），壁紙剥離剤，植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第９類「耳栓」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２１類「デンタルフロス」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第２５１７１８５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「サンフリック」の片仮名文字を横書きしてなり、第３４類「プラスチツクス、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録、その後、同１５年５月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年７月１６日に第１７類「プラスチック基礎製品」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＭＰＬＩＱ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応し「サンプリク」の称呼を生ずるものとみるのが自然であり、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「サンフリック」の片仮名文字と「ＳＡＮＦＲＩＣＫ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、その構成中、上段の「サンフリック」の片仮名文字部分は、下段の「ＳＡＮＦＲＩＣＫ」の欧文字部分の読みを表したものと無理なく認められるから、これより「サンフリック」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。 
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「サンフリック」の片仮名文字を横書きしてなり、これより、「サンフリック」の称呼を生ずること明らかであり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。 
　そこで、本願商標より生ずる「サンプリク」の称呼と引用商標より生ずる「サンフリック」の称呼とを比較するに、前者は５音、後者は６音と構成音数を異にし、３音目の「プ」の音と「フ」の音の差異及び４音目の「リ」の後に続く促音の有無に差異を有するものであるから、これらの差異が両称呼に及ぼす影響は、決して小さくないものということができ、それぞれを一連に称呼しても、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において類似するものではないから、互いに紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８３０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｕｂａｎ」の欧文字を標準文字で表した構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料」を指定商品として、平成２１年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録２３４３３６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月２１日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録、その後、同１３年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１４年３月２０日に、第３３類「ぶどう酒」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｕｂａｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応する我が国で広く親しまれた外国語も存しないことからすれば、本願商標は、ローマ字読みに「ルバン」の称呼を生ずるものというのが相当であるが、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＬＥＶＩＮ」の欧文字の中で「Ｅ」と「Ｉ」の文字が、他の文字に比して小さく表されていることから、当該文字は、フランス語の定冠詞「ｌｅ」に、ぶどう酒を意味するフランス語の「ＶＩＮ」を付したものと容易に理解されるものであり、また、当該欧文字に併記された「ルヴァン」の片仮名は、前記の欧文字がフランス語読みに「ルヴァン」と称呼されるものであることからすれば、その読みを特定したものと自然に理解しうるものである。しかして、我が国におけるぶどう酒の取引の実情に即しても、「ＶＩＮ」がフランス語で、ぶどう酒を指すものであることは容易に理解しうるものである。
　そうすると、本願の指定商品との関係からすれば、前記の「ＬＥＶＩＮ」の欧文字及びその称呼を表した「ルヴァン」の片仮名の部分が、商品の出所識別標識としての機能を果たすものとは言い難い。
　加えて、引用商標中には、商品の出所識別標識として機能する「ＡＳＡＨＩ」の欧文字及び引用商標に係る商標権者の代表的な出所識別標識として強い印象を与える「Ａｓａｈｉ」のロゴタイプが存し、当該部分をもって取引に資されるものというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは「アサヒ」の称呼及び引用商標に係る商標権者の観念が生ずるものというべきである。　
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において相違し、観念においては比較できず、他に両者を類似のものと判断する的確な証拠も見当たらない以上、両者を類似のものということはできない。
　したがって、引用商標中の「ルヴァン」の文字が自他商品の識別標識として機能するとの前提の上に、当該文字から生ずる称呼をもって、本願商標と対比し、両者が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１７１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「幼児用紙おしめ，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転複写機，包装用プラスチックフィルム及び袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，マーキング用孔開型板」を指定商品として、平成２０年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第１１１９９３６号（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字と「ホレカ」の文字を二段に書してなり、昭和４６年１２月２２日に登録出願され、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５０年５月６日に設定登録され、その後、同６０年６月１８日、平成７年５月３０日及び同１７年６月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年１１月９日に第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），食器類（貴金属製のものを除く。），米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），霧吹き，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，紙タオル取り出し用金属製箱，せっけん用ディスペンサー」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、装飾的な５つの星型図形と共に、青色の四角形内（左右の下部両角は、やや丸みを帯びている。）の中央部分にコック帽と思しき図形とその左右に２個ずつの星形図形を配し、その下に白抜きで「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字を書し、さらに該文字の下部に黄色でゴシック体の「ＨＯＲＥＣＡ」の文字をやや大きめに書してなるものである。
　しかして、本願商標は、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そして、その構成中の文字部分についてみるに、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分は、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字部分に比べ、顕著に大きく表され、かつ、その書体及び文字の色が異なっている。また、両文字全体をもって、特定の意味合いを生じないものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、顕著に表されて強く印象付けられる「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分に相応して、「ホレカ」の称呼をも生ずるものと認められる。また、該「ＨＯＲＥＣＡ」の文字が、特定の意味合いを有しないことから、特定の観念は生じないものである。
　これに対して、引用商標は、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字と「ホレカ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ホレカ」の称呼を生ずるものであり、構成文字が特定の意味合いを有しないことから、特定の観念は生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、かつ、両商標とも特定の観念を生じないことから、観念については比較できないものであるとしても、両商標は、「ホレカ」の称呼を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「引用商標権者と商標権の譲渡等に関する交渉を行なっており、交渉の結果が判明するまでの間、暫時猶予願いたい。」旨述べるとともに、「商標権の譲渡等に関する依頼書簡（写）」を提出しているが、平成２２年６月２５日付けの当該交渉について具体的な進捗状況の説明を求める旨の審尋に対して、何らの回答もないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４２０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，コーヒーゼリー，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，コーヒー豆，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『岡田』の文字と、『珈琲』の文字とを一連に『岡田珈琲』と普通に用いられる方法を脱しない程度の態様で横書きしてなるところ、全体として『岡田の氏を有する者の取扱いに係るコーヒー』程の意味合いを認識させるものであるため、本願商標をその指定商品、指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『岡田氏の取扱いに係るコーヒー』『岡田氏の取扱いに係るコーヒーの提供』程の意味合いを看取するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないというのが相当であるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、『コーヒー，コーヒー豆』以外の商品、『コーヒーを主とする飲食物の提供』以外の役務に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対し、平成２３年３月２３日付けで送付した審尋の内容は、別掲２のとおりである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり「岡田珈琲」の文字を筆文字風に横書きしてなるものである。
　そして、上記３の審尋のとおり、「岡田珈琲」の文字からなる本願商標は、看者をして「（全国に多数存在する）岡田姓の業務に係るコーヒー店」のごとき意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと判断するのが相当であって、かつ、普通に用いられる方法の範囲内で表されたものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標といわなければならないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「Ｇｏｏｇｌｅ」の検索結果を挙げ、また、全国的な商品販売、マスコミによる紹介などによって、本願商標「岡田珈琲」は請求人の出所識別標識として認識されているとして、及び本願商標の書体は「普通に用いられる方法」の範囲で表されたものでないとして、さらに、他の登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、請求人の営業地域（現在、請求人のホームページで確認できるもの。）は、熊本市内（５店舗）のみであること、及び請求人がオンラインショッピング等において、アイスキャンデー、マロンパイ等を販売し、雑誌等で紹介されたことは認められるものの、それらの商品の販売数量、販売高、広告宣伝の方法、回数など具体的な商標の使用状況に関する証拠の提出はないことから、本願商標が使用によって識別力を有するに至っているものと認めることはできない。
　また、本願商標の書体は、上記３の審尋１．（２）イで例示したとおりコーヒー店の店名等には様々な書体が用いられていることからすれば、普通に用いられる方法の範囲で表されたものというのが相当である。なお、近時、筆文字は、「筆文字ロゴ」、「デザイン書道」等と称され、店舗名や商品名などに広く採用されている。
　さらに、他の登録例を挙げ本願商標も登録されるべきある旨の主張については、商標が自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上記３の審尋１．に明示した実情からすれば上述のとおり判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８７０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月１７日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４９８８０３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月２８日登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年９月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、構成中下段の「ｉＱ ＣＡＬＩＢＲＡＴＯＲ」の欧文字部分は、「ｉＱ」と「ＣＡＬＩＢＲＡＴＯＲ」にごくわずかな間隔を有するとしても、同じ書体、同じ大きさで一体的に表されているものであり、かつ、上段の「アイキューキャリブレータ」の片仮名部分は欧文字部分の称呼を特定するものと無理なく理解できるものであるから、該片仮名部分より生ずる称呼が本願商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　また、本願商標のかかる構成において、構成中前半の「ｉＱ」の文字部分は、原審説示の如く、商品の品番、型式等を表す記号・符号として認識させるものともいい難いものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、上段の「アイキューキャリブレータ」の片仮名部分及び下段の「ｉＱＣＡＬＩＢＲＡＴＯＲ」の欧文字部分をそれぞれ一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そして、他に構成中の「キャリブレータ」又は「ＣＡＬＩＢＲＡＴＯＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体より「アイキューキャリブレータ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「キャリブレータ」又は「ＣＡＬＩＢＲＡＴＯＲ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「キャリブレータ」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のりかえ便利マップ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「鉄道の乗り換え・出口情報が記載された印刷物その他の印刷物，鉄道の乗り換え・出口情報が記載された書籍その他の書籍，鉄道の乗り換え・出口情報が記載された小冊子その他の小冊子」を指定商品として、平成２０年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『乗り換えに便利な地図』の意を認識され、指定商品『鉄道の乗り換え・出口情報が記載された地図』等との関係において商品の品質表示として理解される『のりかえ便利マップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中、前記の商品に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における平成２３年２月３日付け審尋について
　当審において、請求人に通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。 
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、「のりかえ便利マップ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「のりかえ」の文字は、「乗りかえること。」の意味を有し、また、「便利」の文字は、「都合のよいこと。うまく役立つこと。『これは―な道具だ』」の意味を有し、そして、「マップ」の文字は、「地図。多く、特定の用途を持ったものをいう。『ロード―』『観光―』」の意味を有する語（語意はいずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）としてそれぞれ良く親しまれる語であることから、これらを結合した本願商標からは、全体として「乗り換えのために便利なマップ（地図）」という程の意味合いを容易に認識させるものであるというのが相当である。
　そして、上記３の審尋で例示した新聞記事情報及びインターネット情報からすれば、「のりかえマップ」「便利マップ」などの用語が「電車などの乗り換えに役立つ情報を内容とするマップ（案内図）」などとして、一般に使用されている状況にあることがうかがえるものであることからすれば、本願商標は、「電車などの乗り換えに役立つ情報を内容とするマップ（案内図）」の意味合いを容易に認識させるものというべきである。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中、例えば「鉄道の乗り換え・出口情報が記載された地図，鉄道の乗り換え・出口情報が記載された地図を内容とする冊子」などに使用しても、これに接する取引者・需要者は、「鉄道などの乗り換えに役立つ情報を内容とする地図，鉄道などの乗り換えに役立つ情報を内容とする冊子」であるというほどの、商品の品質、内容を表したにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　また、前記商品以外の商品に使用するときは、それが前記意味合いに照応する商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるといわなければならない。
　
（２）請求人の主張（要旨）について
ア　請求人は、本願商標の構成中、「マップ」の語は、その動名詞「マッピング」との関係からも、「地図」以外の意味合いを有することから、本願の指定商品との関連において、本願商標全体として商品の品質を具体的かつ直接的に表示するものではなく、自他商品識別力を有する一種の造語として認識される旨を主張する。
　しかしながら、「マップ」の文字は、「マッピング」の語と関係なく、通常、「地図」の意味合いで一般に広く親しまれる外来語であること、また、本願の指定商品である「印刷物」には、例えば、「地図」、「地図付きムック」、「地図帳」、「地図付きガイドブック」などといった商品が含まれることからすれば、これに接する取引者、需要者は、該「マップ」の語より「地図」の意味合いを容易に理解するものというのが相当である。
　そうとすれば、請求人の主張は採用できない。
イ　請求人は、本願商標を、インターネット上で検索エンジンにより検索した際に、請求人に関係するサイトがヒットすることから、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実はない旨主張する。
　しかしながら、前記４（１）で述べたとおり、本願の指定商品との関係において、本願商標を構成する文字に相応して、「乗り換えのために便利なマップ（地図）」という意味合いを理解させるものであるから、インターネット検索で請求人に関係するサイトがヒットした事実のみをもって、品質表示ではないとすることはできないから、請求人の主張は採用できない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９１１８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＲＩＭＡ　ＳＴＥＬＬＡ」及び「プリマステラ」の文字を上下２段に横書きしてなり，第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として，平成２１年１２月２日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同２３年５月９日付け手続補正書により，別記のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「商標登録を受けることができる商標は，現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ，本願において指定する役務について，本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，請求人提出の甲第４号証ないし２７号証によれば，前記１のとおり補正された指定役務のいずれについても，その使用をしているか又は使用の意思があるものと認められる。
　したがって，本願商標は，その指定役務について，使用をしているか又は近い将来使用をすることについての疑義はなくなった。
　その結果，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９９１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スクワモイスチャーミルク」の片仮名と「ＳＱＵＡ　ＭＯＩＳＴＵＲＥＭＩＬＫ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年１２月９日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３６６０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｓ・ｃｕｒｅ」の欧文字と「スクア」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１４年１月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、同１５年１月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スクワモイスチャーミルク」の片仮名と「ＳＱＵＡ　ＭＯＩＳＴＵＲＥＭＩＬＫ」の欧文字よりなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを表したものとして容易に理解されるものである。そして、これらの文字部分の構成は、それぞれの文字が同書、同大で、外観上まとまりよく一体的に表されており、該文字から生ずる「スクワモイスチャーミルク」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「モイスチャーミルク」及び「ＭＯＩＳＴＵＲＥＭＩＬＫ」の文字部分は、化粧品における「乳液」などを表すものとして使用されている場合があるとしても、必ずしも、「乳液」の一般名称であるとまではいえないものであるから、かかる構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スクワモイスチャーミルク」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「スクア」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４４９２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年６月１６日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，原審における平成２２年４月２３日付け及び当審における同２３年２月１０日付けの手続補正書により，第２９類「プラセンタを主成分としてなる錠剤状・粒状・顆粒状・液状・カプセル状・粉末状・ゼリー状の加工食品」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，「本願商標は，『ライプラセンタ』，『ＲｙＥＰＬＡＳＥＮＴＡ』を二段に書してなるところ，『ライ』『ＲｙＥ』は，『ライ麦』を，『プラセンタ』『ＰＬＡＳＥＮＴＡ』は『「動物」胎盤，「植物」胎座』を意味するものであり，プラセンタには，ライ麦由来のプラセンタがあり，植物性プラセンタ原液が製造販売されていることが確認できる。そして，全体としては，『ライ麦由来のプラセンタ』との意味合いを認識させるものであるから，これをその指定商品中，例えば『ライ麦由来のプラセンタの成分を含む化粧品，ライ麦由来のプラセンタを主成分としてなる錠剤状・粒状・顆粒状・液状・カプセル状・粉末状・ゼリー状の加工食品』に使用しても，『ライ麦由来のプラセンタを成分とするもの』程度の意味合いを表したものと理解されるに止まり，単に，商品の品質，原料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおりの構成態様により，「ライプラセンタ」の片仮名と「ＲｙＥＰＬＡＳＥＮＴＡ」（「Ｒ」と「Ｐ」はやや大きく，「Ｐ」と「Ｌ」は，一部を重ねてモノグラムのように表されている）の欧文字とを二段に表してなるところ，それぞれの構成は，同じ書体でまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして，本願商標の構成中，上段に書された片仮名は，「プラセンタ」の文字部分が「［ｐｌａｃｅｎｔａ］胎盤．また，その抽出物」等の意味を有する語（コンサイスカタカナ語辞典　第４版　三省堂）であるとしても，「ライプラセンタ」の文字は，全体として一種の造語と認識し把握されるといえるものである。
　また，下段に表された欧文字は，「ＲｙＥ」の文字部分が「ライムギ；その種子［穀粒］」の意味を有する英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館）の「ｒｙｅ」と綴り字を同じくするものであるとしても，「ＰＬＡＳＥＮＴＡ」の文字部分は，「Ｓ」の部分を「Ｃ」で表した「ＰＬＡＣＥＮＴＡ」であるならば，上記の意味を有する英語であるが，「ＰＬＡＳＥＮＴＡ」は，辞書等に掲載されていない文字であることから，特定の語義を有しない造語と認められるものであり，「ＲｙＥＰＬＡＳＥＮＴＡ」の欧文字部分は，全体として一種の造語を表したものといえるものである。
　そうとすれば，本願商標は，その構成全体として特定の語義を有しない造語を表したものとみるのが相当である。
　また，当審において調査するも，「ライプラセンタ」又は「ＲｙＥＰＬＡＳＥＮＴＡ」の文字が，その指定商品との関係において，原審説示の意味を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば，本願商標は，その指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＮＥ ＶＩＳＵＡＬ」の欧文字と「ファインビジュアル」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２１年１２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２２年７月２３日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７１５１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビジュアル」の片仮名と「ＶＩＳＵＡＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１１年５月１４日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＩＮＥ ＶＩＳＵＡＬ」の欧文字と「ファインビジュアル」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ＦＩＮＥ」の欧文字と「ＶＩＳＵＡＬ」の欧文字との間には、半角程度のスペースが設けられているものの、そのスペースの広さは、狭小であり、他の構成文字全てが同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく書されていることも相まって、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されているものとしてとらえるのが自然である。
　次に観念についてみるに、下段の「ファインビジュアル」の片仮名は、上段の「ＦＩＮＥ ＶＩＳＵＡＬ」より生ずる表音を片仮名表記したものと無理なく認められるものであり、その構成中の「ＦＩＮＥ」及び「ファイン」の文字は、「美しく立派なさま。」の意味を、「ＶＩＳＵＡＬ」及び「ビジュアル」の文字は「視覚に訴えるさま」の意味をそれぞれ有する親しまれた語であることからすれば（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）、本願商標は、全体として「美しく立派な視覚に訴えるさま」程の観念を生ずるものであって、全体として観念上のつながりを有するものである。
　さらに、本願商標の構成全体に相応して生ずる「ファインビジュアル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「ＶＩＳＵＡＬ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできず、また、本願商標に接する需要者等が、殊更、その構成中の「ＦＩＮＥ」の文字部分を捨象し、後半部の「ＶＩＳＵＡＬ」の文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標は、「ＦＩＮＥ ＶＩＳＵＡＬ」の欧文字全体及び該文字の表音を片仮名表記した「ファインビジュアル」の片仮名全体をもって取引に資されるものというべきである。
　してみれば、本願商標中、自他商品の識別標識として機能する要部は「ＶＩＳＵＡＬ」の文字部分にあるとし、当該文字部分の外観、当該文字部分より生ずる「ビジュアル」の称呼及び「視覚に訴えるさま」の観念をもって引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４６５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「２４ｈファンデーション」及び「２４時間ファンデーション」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『２４ｈファンデーション』及び『２４時間ファンデーション』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『ファンデーション』が『化粧下のクリーム、また、クリーム状おしろい』を意味するものとして認識され、本願の指定商品中には、一日中（２４時間）化粧崩れしないもの、２４時間メイクを落とさなくてもよいことを特徴とするものが取引等に資されている実情からすれば、本願商標は『一日中（２４時間）くずれないファンデーション、２４時間していられるファンデーション』程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する『ファンデーション』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原審で挙げた証左については別掲１を参照。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「２４ｈファンデーション」及び「２４時間ファンデ」の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、上段の「２４ｈファンデーション」の文字は、その構成中の「２４ｈ」の文字中の「ｈ」の文字が、時間を表す記号（「ビジネスマンのための欧文略語情報辞典」日刊工業新聞社　昭和６０年６月３０日発行）であることからすれば、下段の「２４時間ファンデーション」の文字を略語を交えて表記したものと容易に理解させるものである。
　そして、「ファンデーション」の文字は、「化粧下のクリーム、また、クリーム状おしろい」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の普通名称であること、また、化粧品の分野においては、原審説示の他、例えば、別掲２のインターネット情報のように、「２４時間していられる商品」について「２４時間」の文字を使用する例が認められ、とりわけ「ファンデーション」については、直接的に「２４時間ファンデーション」の文字を使用する例も認められることからすれば、本願商標は、「２４時間対応のファンデーション」の意味合いを容易に理解させるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「ファンデーション」に使用するときは、単に「２４時間していられるファンデーション」であること、すなわち、商品の品質、機能を表示したものとして認識し理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であり、「ファンデーション」以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張
　請求人は、「２４ｈファンデーション」及び「２４時間ファンデーション」の文字は、「２４時間ファンデーション」程度の漠然とした意味合いにすぎず、具体的な品質表示とはいい得ない、また、請求人以外の者が「２４ｈファンデーション」及び「２４時間ファンデーション」の文字を特定の意味合いをもって一般的に使用している実情もないことから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識力を欠くものではなく、商標としての機能を十分に果たし得る旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、化粧品の分野において「２４時間」の文字は、「２４時間していられること」を示す語として取引上普通に使用されていること、さらには、「２４時間していられるファンデーション」を指称する語として、「２４時間ファンデーション」の文字を他人も使用していることからすれば、該文字をその指定商品に使用した場合は、商品の品質、機能を表示したものとして認識し理解されるものとみるのが相当である。
　さらに、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについては、個別具体的に判断されるべきものであって、商標の構成を異にする審決例の存在により、判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の上記各主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ 
　以上からすれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７２３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＩＳＳ　ＬＥＧＥＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類及び第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年１月２４日受付けの手続補正書により、第１４類及び第１８類に属する別掲に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＳＷＩＳＳ』の文字を有してなるものであるから、これを指定商品中『スイス製の商品』以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。よって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９１０４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「初めてでも安心」の文字を標準文字で表してなり，第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，葬儀の執行に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，身辺の警備に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，知的財産権に関する先行調査及び情報の提供，社会保険に関する手続の代理，施設の警備，身辺の警備」を指定役務として，平成２１年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『初めてでも安心』の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標は，消費者等の注意を引きつけるために広告・宣伝に用いるキャッチコピーとして認識するに止まり，これをその指定役務について使用しても，商標としての識別力は無く，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標といわなければならない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号に該当することについて
　本願商標は，前記１のとおり「初めてでも安心」の文字よりなるところ，これは，本願の指定役務との関係において「初めてサービスを利用する人でも安心してサービスの提供が受けられる」程度の意味合いを認識させるものであり，また，この意味合いにおいて「初めてでも安心」の語が宣伝文句（キャッチフレーズ）として使用されている事実が，原審で示した事例のほか，以下のとおり見受けられる。
　
　ア　「アーヴェリール迎賓館 Toyama」のウェブサイトにおける「【初めてでも安心】ブライダル相談会」「『わからないことがわからない』『まだ具体的に何も決まっていなくって・・・』そんなおふたりにも安心！　経験豊富なプランナーがおふたりと一緒にひとつひとつ解決しながらおふたりのご結婚式を創ります。」との記載（http://www.tgn.co.jp/hall/avt/fair/31001）
　イ　「大阪相続サポートセンター」のウェブサイトにおける「相続は、誰にとっても、いつか必ず、自らが当事者として直面する問題です。（中略）相続の専門家だからできる事があります。」「大阪相続サポートセンターの3つの安心」「１．相続人・財産調査は無料！費用は明確・低価格 」「２．スタッフは全員女性！女性お一人でも安心してご相談いただけます。 」「３．初めてでも安心！相続の専門家がさまざまな問題を解決します。」との記載（http://ys-souzoku.net/）。
　ウ　「商標登録お任せWeb」のウェブサイトにおける「初めてでも安心、納得の費用とサービスをご提供」との記載（http://www.syohyo-pro.com/index.html）。
　エ　「ネオフライト国際商標特許事務所」のウェブサイトにおける「初めてでも安心！」「あなたの特許を応援する新しい特許事務所」「初めての会社様でも誠意を込めて対応いたします。」との記載（http://www.neoflightpat.com/）。
　オ　「ＪＡＺＹ特許事務所」のウェブサイトにおける「手間かけず・低コストで・侵害にもバッチリ対応！初めてでも安心・きめ細やかな対応がウリです！」「あなたの不安を取り除き、ニーズを全て叶えます！」「初めてのお客様がほとんどであり、説明し慣れたスタッフが丁寧にご対応いたします。」との記載（http://www.jazy.co.jp/tm/add/china.html）。
　
　そうとすれば，「初めてでも安心」の語は，「初めてサービスを利用する人でも安心してサービスの提供が受けられる」程度の意味合いにおいて，宣伝文句（キャッチフレーズ）として広く使用されているから，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，これに接する需要者は，キャッチフレーズの一種であることを認識するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　してみれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は，「初めてでも安心」の語は，キャッチコピーを表示するものとして，取引上普通に使用されている事実が見いだせず，キャッチコピーを表示するものとして直ちに認識されるものではないから，本願商標は，自他役務の識別標識として機能を果たし得るものである旨，主張する。
　しかしながら，「初めてでも安心」の語は，「初めてサービスを利用する人でも安心してサービスの提供が受けられる」程度の意味合いにおいて，キャッチフレーズとして広く使用されている実情は前記（１）のとおり見受けられる。
　そして，このことより，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，これに接する需要者は，キャッチフレーズの一種であることを認識するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから，請求人の上記主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。