【事件の表示】
　国際登録第８７９４５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審決事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＡＲＰＣＡＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ．」を指定商品として、２００５年８月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）２月１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、大阪府大阪市阿倍野区長池町２２番２２号所在の『シャープ株式会社』がパーソナルコンピュータ、液晶テレビなどに使用して著名商標となっている『ＳＨＡＲＰ』の文字を、その構成中に有するものであるから、このような商標を本願指定商品について使用するときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）「ＳＨＡＲＰ」標章の周知著名性について
「ＳＨＡＲＰ」の欧文字よりなる標章（以下「『ＳＨＡＲＰ』標章」という。）は、大阪府大阪市阿倍野区長池町２２番２２号に本社をおく、日本有数のエレクトロニクス機器及び電子部品を製造、販売する企業である「シャープ株式会社」（以下「シャープ社」という。）がその取り扱いに係る商品「家庭用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」等に使用して、本願商標の登録出願前から、我が国をはじめ世界的にも広く認識され、取引者、需要者の間において広く知られているものとなっていることは、顕著な事実である。
　このことは、例えば、以下の新聞記事情報及びインターネット情報の記述において窺い知ることができる。
　ア　２００９年９月３０日付けの読売新聞　大阪朝刊　８頁には、「［ＳＨＡＲＰ・始動堺工場］（上）部品直送コンビナート（連載）」の見出しのもと、「◆コスト削減、試金石に　シャープが堺市に建設した液晶パネル工場が１０月１日に操業を始める。甲子園球場３３個分に相当する１２７万平方メートルの広大な敷地に、パネル工場のほか部品メーカーの工場群が集積し、太陽光発電パネル工場も併設する。進出企業の総投資額は１兆円とも言われ、関西経済の起爆剤としても期待が高まっている。…」との記載がある。
　イ　２００４年１２月１７日付けの日本経済新聞　夕刊７頁には、「注目業界の最新地図（４）電機――デジタル景気が追い風に（マネーレッスン）」の見出しのもと、「電気機器業界の二〇〇四年九月中間決算は、デジタル景気の追い風を受けて、業績を大きく伸ばす企業が相次ぎました。三月期決算の上場百五十八社の営業利益合計は前年同期に比べて七三％増となり、製造業全体の増益率（三六％）を大幅に上回りました。一方、デジタル景気に乗り切れない企業は低迷するなど、明暗も分かれました。（中略）「順位」、「社名」、「連結営業利益」及び「前年同期比増減率」の欄に、それぞれ「４（３）」、「シャープ」、「７７，５７６百万円」及び「３２．４％」との記載がある。
　ウ「業界動向　ＳＥＡＲＣＨ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「家電業界　売上高ランキング（平成２０年）」に見出しのもと、「順位」、「企業名」及び「売上高（億円）」の欄に、それぞれ、「９」、「シャープ」及び「２兆８，４７２」との記載がある。（ｈｔｔｐ：／／ｇｙｏｋａｉ−ｓｅａｒｃｈ．ｃｏｍ／４−ｋａｄｅｎ−ｕｒｉａｇｅ．ｈｔｍ）
　（２）本願商標と「ＳＨＡＲＰ」標章の類似性について
　本願商標は、「ＳＨＡＲＰＣＡＳＴ」の文字よりなるところ、その構成中の前半部分の「ＳＡＨＲＰ」の文字は、「鋭い、よく切れる、（先の）とがった」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」　第２版　株式会社小学館　２００２年１月１０日発行）等の意味を有する語であり、また、後半部分の「ＣＡＳＴ」の文字は、「投げる、ほうる、配役、キャスト、鋳造」（前掲　「小学館ランダムハウス英和大辞典」　第２版）等の意味を有する語であって、いずれも我が国では一般に親しまれた語であるばかりではなく、両者を結合した語が親しまれた熟語を形成しているものともいえないから、本願商標はこれら２語からなるものと容易に認識し把握されるというのが相当である。
　しかして、その構成中前半部の「ＳＨＡＲＰ」の文字は、これを商標としてみた場合には、シャープ社が家庭用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具等の商品に使用して著名な「ＳＨＡＲＰ」標章を連想、想起し、該文字部分に強く印象づけられるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ＳＨＡＲＰ」の文字を含んでいる点において、「ＳＨＡＲＰ」標章との類似性の程度は高いものといわなければならない。
　（３）本願商標の指定商品とシャープ社の業務に係る商品等との関連性及び需要者の共通性について
　本願商標の指定商品「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ．」は、コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体であり、シャープ社の業務に係る商品「電子応用機械器具」等とは、いずれもコンピュータ関連機器の商品であるという点で、密接な関連性を有しており、両商品の取引者、需要者は共通するものである。
　（４）出所混同のおそれ
　以上のとおり、「ＳＨＡＲＰ」標章は、我が国において、特に著名な標章であること、並びに、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の見やすく、印象に残りやすい語頭部に位置している「ＳＨＡＲＰ」の文字部分に着目することが一般的であることからすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、著名な「ＳＨＡＲＰ」標章を連想、想起し、該商品がシャープ社又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く誤信されるおそれがあり、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　（５）請求人の主張について
　ア　請求人は、「ＳＡＨＲＰ」の文字は、英語の既成語であり、しかも、日本語の単語としても我が国の国民一般に広く親しまれているものであるから、「ＳＨＡＲＰ」の文字自体は、独創性に欠けるものであって、商品出所識別力の程度が高いものといえない旨主張する。
　しかしながら、「ＳＨＡＲＰ」標章が、本願商標の指定商品と密接な関連性を有するコンピュータ関連機器等の商品に使用されているものであって、本願商標の商標登録を認めた場合には、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものであるから、「ＳＨＡＲＰ」標章の持つ顧客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）や、その希釈化（いわゆるダイリューション）を招く結果を生じ兼ねないものである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　イ　請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が挙げる登録例は、対比する商標の構成態様において本願商標とは異なるものであり、また、商標の類否の判断は、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　したがって、請求人の上記主張も、採用することができない。
　（６）むすび
　以上のとおり、本願商標は、他人の業務に係る商品とその出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。