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【事件の表示】
　商願２００９−９３９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京栗羊羹」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年１２月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２２年７月１２日付けの手続補正書により、第３０類「ようかん」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、『京栗羊羹』の文字を標準文字で表してなるものであるが、その構成中の『京』の文字は、『京都の特称。』（広辞苑第６版　岩波書店発行）の意味を有し、また、和菓子等を取り扱う業界においては、京都で生産、販売されている商品に『京』の文字が広く使用されている実情があるから、商標全体としては『京都産の栗羊羹』程の意味合いを容易に看取させるものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『栗羊羹』に使用しても、これに接する取引者・需要者に『京都産の栗羊羹』であることを認識させるにすぎず、単に商品の産地・品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「京栗羊羹」の文字よりなるところ、その構成中「京」の文字は「京都の特称。」を意味する語として、また、「栗羊羹」の文字は「栗の実をすりつぶして、栗だけで作った羊羹。または、蜜漬けの栗の実を小豆の練羊羹に混ぜて作ったもの。」（ともに、広辞苑　第６版　岩波書店発行）を意味する語として、それぞれ、一般に親しまれた語であることから、「京栗羊羹」の文字よりなる本願商標は、「京都の栗羊羹」程の意味合いを容易に認識させるものである。 
　そして、菓子を取り扱う業界においては、商品の産地、販売地を表示する語としての「京」の文字と、商品名等を表す語とを一連に表示した、例えば
「京羊羹、京かりんとう、京ぜんざい、京もなか、京洋菓子」のような「京○○」の語が普通一般に使用されていることが、別掲のように確認できる。
　そうとすれば、「京栗羊羹」の文字よりなる本願商標を補正後の指定商品中の「栗ようかん」に使用しても、「京都産の栗羊羹、または、京都で販売する栗羊羹であること。」程の意味合いを容易に認識させるに止まり、単に商品の産地、販売地を表示したものというべきであるから、本願商標は自他商品の識別機能を果たし得ないものというべきである。  
　また、本願商標を「栗ようかん」以外の「ようかん」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　　
３　請求人の主張　
　請求人は、過去の登録例をあげ、本願商標が登録されるべき旨主張しているが、本願商標は、「京」の文字と商品名を表す語の組み合わせであるところ、請求人が示した登録例は、例えば「京処」、「京民芸」、「京果」等「京」の文字を含むものであるとしても、「京」以外の文字部分が指定商品との関係において、商品の品質等を直接的に表すものとはいい難いものであるから、本件とは、事案を異にするものというべきものであるばかりでなく、また、商標の認定判断は、商標とその指定商品との関係において個別具体的に考察し検討されるべきものであって、請求人の主張している審決例及び登録例によって本件の判断が左右されるものでないから、かかる請求人の主張は採用することはできない。  
　
４　結論
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。 　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３２２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様からなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月１１日受付の手続補正書をもって、第７類「高所作業車用ゴムクローラ，建設機械用ゴムクローラ，土木機械・荷役機械用ゴムクローラ，鉱山機械用ゴムクローラ，農業機械用ゴムクローラ，除雪機用ゴムクローラ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコエコ』又は『エコツー』の称呼を生ずる登録第５２５４４６８号商標（以下「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様からなるところ、その上段に位置する片仮名部分は、同じ書体、同じ大きさにより、一連に「エコトラック」と表されているものであり、また、下段に位置する「ＥＣＯ２」（「２」の数字は、他の欧文字の縦７割、横５割程度の長さからなる大きさで表され、かつ、「Ｏ」の欧文字の右斜め上方に接するように配されている。以下同じ。）と「ＴＲＡＣＫ」とは、同じ書体、同じ大きさにより表され、かつ、各欧文字が横一列にまとまりよく配列されていることに加え、該「ＥＣＯ２」と「ＴＲＡＣＫ」との間には、横書き文の中で語と語を結ぶ記号として一般に広く用いられている「−」（ハイフン）の記号が表されていることからすれば、これらは、視覚上、一体的にまとまりあるものとして看取されるとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成中の「ＴＲＡＣＫ」の欧文字部分について、当審において調査するも、これが、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、前記構成態様からなる本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、その構成中の下段に位置する「ＥＣＯ２−ＴＲＡＣＫ」の部分を殊更「ＥＣＯ２」と「ＴＲＡＣＫ」とに分離し、該「ＥＣＯ２」の部分のみに着目して商取引に資するとみるべき特段の事情は見いだし難く、上段に位置する「エコトラック」の片仮名部分と同様に、その構成全体をもって、特定の観念を生ずることのない一連一体の造語からなるものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　そして、該「ＥＣＯ２−ＴＲＡＣＫ」の部分については、「ＥＣＯ」及び「ＴＲＡＣＫ」の各文字が、それぞれ「エコ」及び「トラック」と発音される英語の成語として知られているものであることに照らせば、「２」の数字も英語の読みに倣って発音される場合も決して少なくないというのが相当であるから、その構成全体に相応する「エコツートラック」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の上段部分に相応する「エコトラック」の称呼及び下段部分に相応する「エコツートラック」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「エコエコ」又は「エコツー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６３１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭ−ＦＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年２月１７日受付の手続補正書によって、「医療従事者用マスク，医療用マスク，手術用マスク，医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コム』の称呼を生ずる登録第２２４９４３６号商標、登録第２６９９７５４号商標、登録第４４２４１６５号商標及び登録第４４２４１６６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＭ−ＦＩＴ」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、これより生ずる「コムフィット」の称呼も、５音という短いものであり、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＦＩＴ」の文字が、指定商品との関係において、たとえ、「（大きさ・形が）ぴったり合う」の意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、該文字部分を商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解するものともいい難いところであるから、殊更に「ＦＩＴ」の部分を省略して、「ＣＯＭ」の部分のみに着目し、当該部分から生ずる称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識、把握し、取引に資されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「コムフィット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「コム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７７２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１９８０８７４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類を指定役務として、登録第１９８０８７４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成２０年９月２２日に登録出願されたものであるが、指定役務については、原審における同２１年１１月２０日付けの手続補正書及び当審における同２２年５月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，かまぼこ・はんぺん・ちくわその他の魚肉練製品その他の加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，飲料用野菜ジュース」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成よりなり、昭和５９年１１月１２日に登録出願、第３２類「かまぼこ、はんぺん、ちくわ、その他の魚肉練製品並びにその他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録、その後、平成９年８月１９日及び同１９年７月３１日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同２０年１月２３日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，かまぼこ・はんぺん・ちくわその他の魚肉練製品その他の加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願標章は、その指定役務中の『被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，かまぼこ・はんぺん・ちくわその他の魚肉練製品その他の加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，飲料用野菜ジュース」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』以外の役務について、他人がこれを本願の指定役務に使用しても役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、その登録を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、請求人が、原登録商標と同一の構成よりなる商標を、同人の業務に係る加工水産物に永年使用して、それが請求人の製造、販売に係る加工水産物を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているといい得るものである。
　さらに、本願標章の指定役務と原登録商標の指定商品とは、その需要者が共に一般の需要者であること、近年、企業は多角経営化ないし異業種への進出の傾向にあること、及び請求人の提出した平成２１年１１月２０日受付の意見書及び当審における職権調査によれば、実際に請求人のグループ会社が、「加工水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のいわゆる小売り等の役務を行っていることを認め得るものであり、それらを総合勘案すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の補正後の指定役務について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｒ−ＣＵＢＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１９年１１月２８日受付の手続補正書により、第９類「コンピュータ・その他の電子応用機械器具及びその部品，電話機械器具・ファクシミリ・テレビジョン受信機・ラジオ受信機・携帯用通信機械器具・コンパクトディスクプレーヤー・テープレコーダー・ビデオカメラ・ビデオディスクプレーヤー・ビデオテープレコーダー・その他の電気通信機械器具，電線及びケーブル，電池，家庭用テレビゲームおもちゃ，写真機械器具，光学機械器具，写真複写機，測定機械器具」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『キューブ』の称呼及び『立方体』の観念を生じる登録第８８３２０８号商標、登録第２２８０２６３号の１商標、登録第２２８０２６３号の２商標、登録第２５８８７９２号商標、登録第２７０１５２０号商標、登録第２７０９５８８号商標、登録第４３３５９７５号商標及び登録第４５３１７９９号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒ−ＣＵＢＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該「Ｒ」と「ＣＵＢＥ」の各文字は、その間に「−」（ハイフン）を用い、同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずる「アールキューブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字１字が、商品の規格、型式等を表す記号、符号として一般に広く用いられているとしても、かかる構成からなる本願商標においては、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「ＣＵＢＥ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。 
　そうとすると、本願商標は、特定の観念を生ずることのない造語からなるものとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応する「アールキューブ」の称呼のみを生じるものである。 
　したがって、本願商標から「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１２０５９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第２５類に属する商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）７月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における２０１０年（平成２２年）１２月２２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｓｈｉｒｔｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｓｋｉｒｔｓ；ｃｏａｔｓ；ｖｅｓｔｓ；ｓｗｉｍ　ｓｕｉｔ；ｒａｉｎｃｏａｔｓ；ｄａｎｃｅ　ｄｒｅｓｓ；ｒｕｎｎｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ；ｓａｎｄａｌｓ；ｃａｐｓ　（ｈｅａｄｗｅａｒ）；ｂｅｌｔｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｓｌｉｐｐｅｒｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３４０８６６号（以下、『引用商標』）という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７６９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カヤビューティラボ」の片仮名と「Ｋａｙａ　ｂｅａｕｔｙ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類、第１８類、第２５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月１９日に登録出願、その後、指定商品については、平成２１年７月２２日付け手続補正書をもって、第１８類「かばん金具，がま口口金，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カヤ』の称呼を生ずる登録第４８５５２７８号商標（以下「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成態様からなるところ、その上段に位置する「カヤビューティラボ」の片仮名部分は、同じ書体、同じ大きさにより、一連にまとまりよく表されているものであり、また、下段に位置する欧文字部分は、「Ｋａｙａ」、「ｂｅａｕｔｙ」及び「ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の各文字間に、それぞれ１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成中のいずれの文字（語）についても軽重の差があるものとはいい難いものである。
　そして、本願商標の構成中の片仮名部分から生ずる「カヤビューティラボ」の称呼及び欧文字部分から生ずる「カヤビューティラボラトリー」の称呼は、いずれもやや冗長ではあるものの、さほど無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、前記構成態様からなる本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、「Ｋａｙａ」及び「カヤ」の文字部分と「ビューティラボ」及び「ｂｅａｕｔｙ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の文字部分とに分離し、該「Ｋａｙａ」及び「カヤ」の文字部分のみに着目して商取引に資するとみるべき特段の事情は見いだし難く、むしろ、その上下段に位置する片仮名部分及び欧文字部分が、各々、その構成全体をもって、特定の観念を生ずることのない一連一体の造語からなるものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の上段部分に相応する「カヤビューティラボ」の称呼及び下段部分に相応する「カヤビューティラボラトリー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「カヤ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１８８４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヌーディヌーディ」及び「Ｎｕｄｉ：Ｎｕｄｉ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２４７２５５２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ヌーディ」及び「ＮＵＤＹ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２年８月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録、その後、同１４年１０月２３日に指定商品を第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２６７３９９号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＮＵＤＹ」及び「ＤＵＡＬ　ＣＯＬＯＧＮＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年７月１２日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５４８３６８号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＮＵＤＹ」「スモーククリア」及び「ｓｍｏｋｅ　ｃｌｅａｒ」の文字を三段に横書きしてなり、平成１３年４月４日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第５０１８９８５号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年６月２０日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１月１９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ヌーディヌーディ」及び「Ｎｕｄｉ：Ｎｕｄｉ」の文字を二段に横書きしてなるものであり、それぞれの文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「ヌーディヌーディ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、「ヌーディ」及び「Ｎｕｄｉ」の文字をそれぞれ繰り返して表してなるとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更一方の「ヌーディ」及び「Ｎｕｄｉ」の文字部分のみに着目するというより、むしろ、その構成中の「ヌーディヌーディ」及び「Ｎｕｄｉ：Ｎｕｄｉ」の文字をそれぞれ一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「ヌーディ」及び「Ｎｕｄｉ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たすというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ヌーディヌーディ」及び「Ｎｕｄｉ：Ｎｕｄｉ」の文字部分がそれぞれ一体不可分のものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ヌーディ」及び「Ｎｕｄｉ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４３３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＵＧＥ　ＣＲＹＳＴＡＬ」の欧文字と「ルージュクリスタル」の片仮名とを上下二段に書してなり、第３類「口紅，練紅，ほお紅」を指定商品として、平成２１年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリスタル』の称呼を生ずる登録第２７１７１４４号商標（以下「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成態様からなるところ、その上段に位置する欧文字部分は、「ＲＯＵＧＥ」の文字と「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字との間に１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、下段に位置する片仮名部分は、同じ書体、同じ大きさにより、一連に「ルージュクリスタル」と表されているものであって、上段に位置する欧文字部分の読みを表したものとして認識されるものであり、その構成全体から生ずる「ルージュクリスタル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＲＯＵＧＥ」及び「ルージュ」の各文字が「口紅、ほお紅」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「ＣＲＹＳＴＡＬ」及び「クリスタル」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その上下段に位置する欧文字部分及び片仮名部分が、各々、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「ルージュクリスタル」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「クリスタル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９９０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２１年４月１６日付け及び同年１０月１４日付けの手続補正書並びに当審における同２２年１１月１５日付け手続補正書をもって、最終的に、第９類「医療データに関するコンピュータネットワーク用サーバ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＤ−Ｌｉｎｋ』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で一連に書してなるところ、昨今、ネットワーク間、システム間におけるセキュリティ上の問題対策等の観点から、コンピュータネットワークにＩＤ（利用者識別子）によるリンク（情報の連結、連関づけ、ひも付け）設定を行うことができるような設計がなされ、このようなリンクを『ＩＤリンク』と称している実情が見受けられる。そうとすると、本願商標は、これを本願指定商品に使用したときは、『ＩＤリンクの機能を有する医療データに関するコンピュータネットワーク用サーバ』であること、つまり、商品の品質（機能）を、普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色で「ＩＤ−Ｌｉｎｋ」（該「ｉ」の文字中の点の部分は、その中心部を白色とし、太線で描かれた円図形のように表されている。以下同じ。）の文字及び記号からなるところ、本願に係る指定商品を取り扱う業界においては、その構成中の「ＩＤ」の文字部分は、「識別子。ネットワークシステムなどの利用者を識別する符号。」の意味を有する略語として、同じく、「Ｌｉｎｋ」の文字部分は、「リンク」の読み及び「インターネットのホームページなどで、他のサイトへ接続させること。」の意味を有する語（各語の意味については、「ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語欧文略語辞典」（株式会社集英社発行）から引用。）として、一般に広く知られているものとはいい得るものの、これらを「−」（ハイフン）を用いて「ＩＤ−Ｌｉｎｋ」のように組み合わせてなるものが、その構成全体をもって、直ちに原審において説示する商品の具体的な品質を表してなるものとまではいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ＩＤ−Ｌｉｎｋ」の文字及び記号が、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第1項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４３４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィルスストップ」及び「Ｖｉｒｕｓ　Ｓｔｏｐ」の文字を二段に横書きしてなり、第５類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年６月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年１１月２２日付け手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５３１２６１５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ウィルストップ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年５月１４日に登録出願、第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２２年４月２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ウィルスストップ」及び「Ｖｉｒｕｓ　Ｓｔｏｐ」の文字からなるものであり、その構成文字に相応して「ウィルスストップ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものの、「ウィルスを止める」といった意味合いを想起させるものである。
　そして、本願商標は、「ウィルス」及び「Ｖｉｒｕｓ」の文字と「ストップ」及び「Ｓｔｏｐ」の文字からなるものと容易に理解されるものであって、いずれの語も一般に親しまれた語であることからすると、前半の「ウィルス」と後半の「ストップ」とが区切るように発音され、聴取されるため、たとえ中間において「ス」の音が繰り返されているとしても、該二つの「ス」の音は二音として明確に発音され、聴取されるものとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ウィルストップ」の文字からなり、「ウィルストップ」の称呼を生じるものである。
　また、観念については、引用商標が「ウィルス」と「トップ」、又は「ウィル」と「ストップ」の文字とからなるものと理解される場合もあるといえるものの、特定の観念は生じないものというのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は全体の外観において明らかに相違し、また、本願商標の構成中「ウィルスストップ」の文字部分と引用商標とを比較しても、中間における「スス」と「ス」の差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「ウィルスストップ」の称呼と、引用商標から生ずる「ウィルストップ」の称呼とは、中間における「スス」と「ス」の音に差異を有し、前者においては、該差異音の「スス」の音が前述のとおり二音として明確に発音され、聴取されることからすると、両者は十分に聴別し得るものである。
　また、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるし、本願商標が「ウィルスを止める」といった意味合いを想起させ、「ウィルス」と「ストップ」の文字からなるとの印象を与えるのに対し、引用商標は「ウィルス」と「トップ」又は「ウィル」と「ストップ」の文字からなるとの印象を与えるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者は相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　さらに、両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４４３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年１０月２３日付け及び当審における平成２３年６月９日付け手続補正書により、別掲（２）のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）登録第４３９２３１２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＳＯＵＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年５月１９日に登録出願、第１８類、第２４類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月１６日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４７０４８８号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＳＯＵＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月３１日に登録出願、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月２７日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４８１１８８号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＳＯＵＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月３１日に登録出願、第３類、第５類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月８日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４６７４７４６号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「ＳＯＵＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）及び（４）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＳＯＵＬＴＡＧ」の文字をデザイン化してなるところ、その構成中の「ＳＯＵＬ」の文字部分は、「ＴＡＧ」の文字部分に比べ太い文字で表されてなるものであるが、構成中の「Ｓ」の文字は、他の「Ｏ」「Ｕ」「Ｌ」「Ｔ」「Ａ」「Ｇ」の各文字よりも大きく、そして、「Ｓ」の文字の先端部分を構成中末尾の「Ｇ」の文字の上部まで直線で延ばし、その先端部分をプラグ状の図形で表してなるものである。また、構成中の「Ｔ」の文字を構成する横の直線は、前記「Ｓ」の文字の直線部分の下に平行して左側に長く延びていることから、全体として外観上まとまりよく一体に表されているものであり、しかも構成文字全体から生ずる「ソウルタグ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。また、観念上において、構成中の「ＳＯＵＬ」の文字は、「魂」等（ランダムハウス英和大辞典）の意味を有し、「ＴＡＧ」の文字は、「下げ札。付箋。」等（同）の意味を有するものであるところ、いずれもよく知られ、ありふれた語といえることから、観念上も「ＳＯＵＬ」と「ＴＡＧ」との間に軽重の差は見出せないものである。
　そうすると、これに接する取引者、需要者は、殊更その構成中の「ＴＡＧ」の文字を捨象し、「ＳＯＵＬ」の文字部分のみをもって取引に資するものとは言い難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字に相応し「ソウルタグ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ソウル」の称呼は生じないものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記２（１）ないし（４）のとおり、「ＳＯＵＬ」の文字よりなるものであるから、その構成文字より「ソウル」の称呼を生じ、「魂」等（同）の観念を生じるものと認められる。
　しかして、本願商標と引用商標とは、構成態様において明確に相違しており、外観上相紛れるおそれはない。また、「ソウルタグ」と「ソウル」の称呼においては、音数、音構成において明らかな相違があるから、これらを一連に称呼しても全体としての音感が異なり、相紛れることなく判然と区別し得るものである。さらに、両商標は、観念について比較することができないものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２６６９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３７類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２２年４月５日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２２年８月２７日提出の手続補正書により，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，サーバコンピュータ，電子計算機プログラム，電子計算機プログラムを記憶させた記憶媒体，監視カメラ及びその周辺機器から構成される防犯監視装置，監視カメラ，映像信号処理装置，写真・ビデオ撮影用赤外線照明器，ビデオレコーダー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器」，第３７類「機械器具設置工事，管工事，電気工事，電気通信工事，その他の建設工事，建設工事に関する助言，防犯監視システム用装置の修理又は保守，防犯監視システム用装置の修理に関する情報の提供」及び第４５類「監視カメラを用いた遠隔監視による施設の監視・警備，監視カメラ及びその周辺機器から構成される防犯監視装置の貸与，防犯監視システムによる施設の警備に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『先進的な。進歩的な。前進的な。』等を意味する『Ａｄｖａｎｃｅｄ』の欧文字と『安全。保安。防犯。』等を表す『Ｓｅｃｕｒｉｔｙ』の欧文字に，『〜のための』等を意味する『ｆｏｒ』の欧文字，及び，『生命。生活。』等を意味する『Ｌｉｆｅ』の欧文字を組み合わせた『Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅ』の欧文字を標準文字で書してなることより，全体として，『生活のための先進的なセキュリティー』程度の意味合いを容易に理解させるので，これをその指定商品・指定役務について使用したときは，需要者に『生活のための先進的なセキュリティーのための商品・役務』であるという，商品の販売，又は役務を提供するにあたっての広告・宣伝を目的としたキャッチフレーズの一種としてのみ理解させるにとどまり，本願商標は，自他商品・役務を区別するための識別標識としての機能を有しないものであって，需要者が何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅ」の文字を標準文字で表してなるところ，このうち「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の文字部分は「（文明などが）進歩した，（思想・考えが）進歩的な，高度な」等の意味を，「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字部分は「（安全のための）防衛，安全保障，警備，安全，無事，安堵」等の意味を，「ｆｏｒ」の文字部分は「〜のために」等の意味を，「Ｌｉｆｅ」の文字部分は「（人の）一生，人生，生活，生命」等の意味（いずれも「ライトハウス英和辞典　第５版」（株式会社研究社））をそれぞれ有するものであることより，本願商標の構成文字全体から，原審説示のように，指定商品又は指定役務との関係において「生活のための先進的な警備（セキュリティー）」程の意味合いが理解され得るとしても，これが直ちに特定の商品又は役務の具体的内容や特徴等を宣伝するためのキャッチフレーズとして理解，認識されるとはいえないものである。
　また，当審において職権をもって調査したが，「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｌｉｆｅ」の文字が，キャッチフレーズとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も見いだせなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいうことができない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６８７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「１２ＰＬＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『１２ＰＬＵＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。そして、『１２』の文字は洋数字として、『ＰＬＵＳ』の文字は『・・・に加えて』等の意味として、いずれも日常親しまれた語であるところ、指定商品の分野では単一の材料や成分だけではなく、数種類の材料や成分を加味した商品もあることからすると、本願商標をその指定商品中、『１２種類の材料や成分を加味した商品』に使用しても、単に、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「１２ＰＬＵＳ」の文字からなるものである。
　そして、該「１２ＰＬＵＳ」の文字は、例え本願の指定商品に係るウェブページにおいて、原審で提示した「・・・８種類の美肌成分含有食品・・・タイムズプラス８」の記載があるとしても、そのことをもって、直ちに特定の商品の品質、原材料を表示したものと認識させるとはいい難いものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「１２ＰＬＵＳ」の文字が、本願の指定商品の品質、原材料を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、取引者、需要者が当該文字を商品の品質、原材料等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質、原材料等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５３２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピュアボード」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木材」を指定商品として、平成２１年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ピュア』の文字を書してなる登録第４７２５０５４号商標（以下「引用商標」という。）とは、『ピュア』の称呼を共通にする類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ピュアボード」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同一の書体及び同一の大きさをもって等間隔に、外観上、まとまりよく一体に表されているものであって、構成文字全体から生ずる「ピュアボード」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中の「ボード」の文字が「板。特に、建材として加工した板。合板ごうはん・化粧板など。」を意味（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）するとしても、かかる構成においては、該文字部分が本願商標の品質を表示したものと直ちに認識されるとはいえず、むしろ「ピュアボード」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じないものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピュアボード」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「ピュア」の文字部分のみを分離抽出し、本願商標から「ピュア」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。