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【事件の表示】
　商願２０１０−　５８５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類「被服（「アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆い」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２２年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４３３２８０号商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願、第４類、第６類、第７類、第１１類、第１５類、第１９類、第２３類、第２７類、第３４類ないし第３７類、第３９類、第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年１１月１７日に設定登録され、その後、商品及び役務の区分を第１１類、第１５類、第１９類、第２７類、第３４類ないし第３７類、第３９類、第４０類として、同２２年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４４３３３９８号商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された商願平０９−１８５６２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１１月１７日に設定登録され、その後、同２２年１１月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４５１４２４９号商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された商願平０９−１８５６２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月２０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６２２９６０号商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された商願平０９−１８５６２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月２０日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１１月２２日に設定登録されたものである。
（５）登録第４６７３０８１号商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された商願平０９−１８５６２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月２０日に登録出願、第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録されたものである。
（６）登録第４６８３７５７号商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された商願平０９−１８５６２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月２０日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月２０日に設定登録されたものである。
（７）登録第４６８３７５８号商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された商願平０９−１８５６２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月２０日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月２０日に設定登録されたものである。
（８）登録第４６８８２１０号商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された商願平０９−１８５６２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月２０日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＯＲＡ」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応し「ソラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　他方、引用商標は、「宙」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して「チュウ」の称呼を生ずるとみるのが自然であり、「おおぞら。天。」のごとき観念を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、明らかに区別し得るものであり、称呼においては、それぞれより生ずる「ソラ」と「チュウ」の称呼は、構成する音が明らかに相違し、明瞭に聴別できるものである。また、観念においては、本願商標よりは、特定の観念を生じないものであるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６６２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２２類「合成樹脂製梱包用ひも，包装用又は結束用のひも（金属製のものを除く。），プラスチック製結束バンド，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，結束用ゴムバンド」を指定商品として平成２１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、これらをまとめて「引用各商標」という。
（１）登録第５０４７４１９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年８月２１日に登録出願、第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」を指定商品として、同１９年５月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０４７４２０号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年８月２１日に登録出願、第２２類「原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），布製包装用容器，わら製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，よしず，靴用ろう引き縫糸，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），羽，馬毛」を指定商品として、同１９年５月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５０６４６３９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年８月２１日に登録出願、第２０類「海泡石，こはく，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。）錠（電気式又は金属製のものを除く。），麦わらさなだ，家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」を指定商品として、同１９年７月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「ゆうバンド」の文字を横書きし、当該「う」の文字の右下方に黒塗りの小円を「う」の文字に重ね合わせるように表し、その小円内には、「優」の文字を白抜きで表し、さらに、その小円の右下方に、略同じ大きさの黒塗りの小円を前記の小円に重ね合わせるように表し、その小円内には、「結」の文字を白抜きで表し、小円内に表された各々の文字には、白抜きで「ゆう」のルビが振られているものである。また、当該小円は、「ゆう」及び「バンド」の文字よりも圧倒的に小さく、前記のように「う」の文字と一体的に図案化されてなるものである。
　しかして、前記のような本願商標の構成態様にあっては、当該小円内に表された「優」及び「結」の文字は、当該各文字が、同音異義であることを利用して、顕著に表された「ゆう」の文字に複数の意味合いを持たせるための一種のかけことばのように認識、理解されるというのが相当である。
　また、「優」の文字は、「すぐれていること、（成績等の序列の）最高のもの」等の意味を有するものであって、商品の品質（優良な商品であること等）を表し、また、「結」の文字は、「むすぶ」等の意味を有するものであって、商品の用途（結んだり、くくったりすること）」を表すものと見るのが相当である。
　さらに、「優」及び「結」の文字を結合した「優結」は、成語ではない上に、特定の観念を直観するものではないから、両者に観念上の結びつきがあるものとも言い難い。
　以上からすると、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、「優」及び「結」の文字に着目し、当該各文字部分を一まとまりのものとして、取引に当たらなければならないという格別の事情は見いだせない。 
　そうとすると、本願商標からは、その構成に係る「ゆうバンド」の文字に相応して「ユウバンド」の称呼のみを生ずるというのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「ユウユウ」の称呼をも生ずるとし、その上で
、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　５０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョイント」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月２７日に登録出願、指定商品については、原審における同年７月２６日受付けの手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジョイント』の文字を書してなるところ、該文字は、その指定商品中『薬剤』との関係においては、『関節』の意味を有する『ｊｏｉｎｔ』のカタカナ表記と認められ、また、該文字は、薬剤を取扱う業界あるいは、サプリメントを取扱う業界において、『関節用』程の意味合いを表すものとして、普通に使用されている実状があるから、本願指定商品をその指定商品中、例えば『関節炎治療剤』等の『関節に関する各種薬剤』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『関節用のもの』であることを認識、理解するに止まるので、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ジョイント」の文字よりなるところ、これは、「つなぎめ。あわせめ。継手つぎ。合同。連携。」の意味を有する（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）語として一般によく知られているものであって、たとえ、英語の「ｊｏｉｎｔ」の文字が、「関節」の意味を有するとしても、本願商標からは、直ちに「関節」の意味を理解させるとはいいがたいものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ジョイント」の文字が、本願の指定商品中「関節炎治療剤」等の「関節に関する薬剤」について、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、いずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１６５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「泡カラー」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を指定商品として、平成２０年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『泡カラー』の文字を書してなるものであり、頭髪の染毛、着色、脱色等を目的、用途とした頭髪用の化粧品商品との関係から、泡で髪の色を染める染毛剤のヘアカラーを表わすものであり、この商品を取り扱う同業者間においては、既に、泡で髪の色を染める染毛剤のヘアカラーが用いられ、かつ、広く知られていることからすると、これをその商品について使用しても、取引者・需要者は、泡で髪の色を染める染毛剤のヘアカラーと認識するにすぎず、単に、商品の品質・内容を表示するものであり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「泡カラー」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「泡」の文字が「液体が空気を含んで、まるくふくれたもの。気泡。あぶく。」の意味を有するとしても、「カラー」の文字は「サトイモ科の多年草。」、「洋服の襟。」、「色。色彩。特色。持ち味。」等の異なる意味を有するものであることからすると、本願商標の指定商品との関係を考慮しても、「泡カラー」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いで「泡カラー」の文字を使用するのは、請求人のみであって、本願商標が本願の指定商品の品質・内容等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、一種の造語として認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質・内容について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８５９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第９類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年５月２０日付け及び同２２年３月１５日付け並びに当審における同年６月３０日付けの手続補正書により、最終的に、第１類「第四級アンモニウム塩・第四級アンモニウム塩の水溶液又は第四級アンモニウム塩の水和物を主成分とする蓄熱剤，その他の化学品」、第７類「空気冷却器」、第９類「空調の計測・監視・制御のための自動制御装置・遠隔監視装置及び電気通信機械器具，空調用の測定機械器具，空調の配電用又は制御用の機械器具，空調の計測・監視・制御のための電子計算機用プログラム」及び第１１類「暖冷房装置，業務用空気調和装置，換気装置，加湿装置，業務用除湿装置，空気清浄装置，空気冷却装置，熱交換器，蓄熱器，乾燥装置，換熱器，冷凍機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ネオ』及び『Ｎｅｏ』の文字が『新しい、最新の』の意を有する語であり、『ホワイト』及び『Ｗｈｉｔｅ』の文字が『白色』の意を有し色彩を表すものであることから、全体として「新しい白色」の意を認識させるものである。そして、『ネオホワイト』の文字が本願の指定商品中の「電気通信機械器具」等において商品の色彩を表示するものとして実際に使用されている実情よりすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ネオホワイト」の片仮名及び「ＮｅｏＷｈｉｔｅ」の欧文字を上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、外観上、上段及び下段の文字が、それぞれまとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、それらより生ずると認められる「ネオホワイト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ネオ」及び「Ｎｅｏ」の語が「新しい，最近の」の意味を有し、同じく「ホワイト」及び「Ｗｈｉｔｅ」の語が「白い，白色の」の意味を有するものであって、良く知られた語であるとしても、各語を一連に表した「ネオホワイト」又は「ＮｅｏＷｈｉｔｅ」の語は、色彩の名称に係る事典類にも記載されていないものであり、本願の指定商品中の各商品について、特定の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いものである。また、当審において調査するも、これらの文字が、本願の指定商品について、色彩等の品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　さらに、請求人の提出した甲各号証によれば、本願商標は、出願人が平成９年頃から開発している蓄熱剤及び空調システムに関する名称として採択されたものであり、環境・エネルギー保全や空調に関する分野において、出願人の蓄熱剤及び空調システムに係る商品を表示する商標として、取引者・需要者に相当程度知られていることがうかがわれる。
　してみれば、本願商標は、上下段それぞれからなる構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語であると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９６０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成２１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における同２２年５月１２日付け及び当審における同２２年１０月１５日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（ただし電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供・電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を除く。），太陽熱利用温水器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガス湯沸かし器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，石油給湯器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，太陽光発電装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洗浄機能付き便座・便器・和式便器用いすの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３７類「建設工事，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，太陽熱利用温水器の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，石油給湯器の修理又は保守，太陽光発電装置の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，家庭用電気マッサージ器の修理又は保守，洗浄機能付き便座・便器・和式便器用いすの修理又は保守」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４６９８９５９号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおりに、補正された結果、引用商標に係る指定商品と類似の役務はすべて削除され、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない役務となった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１１８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第２類、第３類、第５類、第１６類、第３０類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月２１日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エーピーアイ』の称呼を生ずる登録第４９３１１１８号商標及び登録第５０７１０３８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、その構成中に「株式会社」という法人格を表す語を含むことから、その構成全体をもって、いわゆる商号商標として理解、認識されるものである。
　そして、商号商標に商品又は役務の識別機能を果たさせようとする限り、商標を一体的にとらえるとみるのが相当であって、本願商標は、たとえ「株式会社」の部分を省略して「エーピーアイコーポレーション」と略称されることがあっても、その構成から更に「コーポレーション」の語を省略し、「エーピーアイ」の文字部分のみを抽出して、「エーピーアイ」と称呼されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応する「カブシキガイシャエーピーアイコーポレーション」の称呼及び、その構成中の「エーピーアイ　コーポレーション」の文字部分に相応する「エーピーアイコーポレーション」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標から「エーピーアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３０５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「呼吸するブラ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「ブラジャー」を指定商品として、平成２１年４月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２２年６月２２日付け手続補正書により、第２５類「通気性に優れた素材を使用したブラジャー」と補正されたものである。 
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４４０６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「呼吸する」の文字を横書きしてなり、平成８年２月７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録され、その後、同１９年５月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたもので、現に有効に存続している。 
　
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「呼吸するブラ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「ブラ」の文字部分は、「ブラジャーの略。」（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の意味を有する語であるから、商品「ブラジャー」を指す語であって、その商品を容易に認識させるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中「ブラ」の文字部分が、商品「ブラジャー」を指称する語であり、当該指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しない部分であるか極めて弱い部分であると理解することから、本願商標を構成する「呼吸する」の文字部分を、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分として認識し、商取引に資する場合も決して少なくないというべきである。  
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「呼吸する」の文字部分に相応して、単に「コキュウスル」の称呼及び「呼吸する」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「呼吸する」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「コキュウスル」の称呼及び「呼吸する」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「コキュウスル」の称呼及び「呼吸する」の観念を共通にするものであり、また、外観についても、本願商標の要部である「呼吸する」の文字と引用商標の「呼吸する」の文字とは、その綴り字を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念において共通し、また、外観についても「呼吸する」の文字を共通にし、外観上近似するものであるから、互いに類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、補正後の指定商品との関係で本願商標中「呼吸する」の文字部分は必ずしも識別力が強いとは言い難いこと、「ブラジャー」の分野において通気性のよい素材を使用した商品が多数流通していること、さらに本願商標はその構成からしてもまとまりよく一体的に把握されることを総合的に勘案すると、本願商標に接した需要者はここから「あたかも息をしているかのように通気性のよいブラジャー」程度の意味合いを想起しつつ、商標全体を一体不可分のものとして認識するとみるのが相当であり、敢えて「呼吸する」の部分のみを取り出して取引に資するとみる格別の理由を見出すことができない旨主張する。
　確かに、請求人の提出する甲第１号証の１ないし６によれば、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、通気性の優れた商品が販売されていることは認められる。
　しかしながら、これらの商品との関係において「呼吸する」の文字が「通気性の優れた商品」を表す語として多用されている等の事情は、当該証拠からは見出すことができないことから、当該「呼吸する」の文字の自他商品の識別力が弱いとか、本願商標から「あたかも息をしているかのように通気性のよいブラジャー」程度の意味合いを想起するとはいえないものである。
　そして、前記３（１）のとおり、本願商標の構成中「ブラ」の文字部分が、商品「ブラジャー」を指す語であって、その商品を容易に認識させるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、当該「ブラ」の文字部分が、当該指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しない部分であるか極めて弱い部分であると理解することから、本願商標を構成する「呼吸する」の文字部分を、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分として認識し、商取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も引用商標とは非類似である旨主張するが、請求人の挙げる過去の登録例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりなく、商標の類否判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。 
　したがって、これらの点についての、請求人の主張はいずれも採用することができない。 
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６６７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年１０月１３日及び同２３年５月１１日付け手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　
（１）商標登録を受けることができる商標は現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　　
（２）本願商標に係る指定商品・指定役務中、第９類「音声／ビデオ／データ／情報を有するメディア，磁気記録媒体，光磁気記録媒体，デジタル記録媒体，マルチメディアディスク及びマルチメディア出版物，マルチメディアレコーディングス，レーザー可読式ディスク／ビデオ出版物／音声記録媒体，デジタルビデオディスク（ＤＶＤ），インターネットから提供されるコンピュータソフトウェア，これらの商品の部品及び附属品」、第１６類「参考図書，アブストラクト，リプリント，会議報告書，教育用資料，描画，絵，プリント，これらの商品の部品及び附属品」、第３５類「マーケティングサービス，プロモーショナルサービス，マーケットサーベイサービス，見本市及びイベントの運営」、第３８類「ウェブキャスティングサービス，ポッドキャスティング」、第４１類「出版サービス，書籍及び雑誌の制作，電子出版，マルチメディア出版，レイアウトサービス，インデックシングサービス，アブストラクティングサービス，リプリントサービス，翻訳，編集サービス，イメージ及びアニメーションの創作サービス，リドローイングサービス，ディスプレイ及びエキシビジョンマテリアルの創作及び制作，会議・ワークショップ・セミナー・シンポジウムの運営及び手配，オーディオ及びビジュアルプレゼンテーションの制作」、第４２類「ウエブサイトの管理」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　　
（３）本願商標は、登録第１１４０６５６号商標、登録第１２３７００３号商標、登録第１４９８２０８号商標、登録第２０５３８３６号商標、登録第２５８７４６３号商標、登録第２５８７４６４号商標及び登録第４５６３１９５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１（別掲２参照）のとおりに、補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなり、かつ、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　さらに、引用商標の指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除された結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　２３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月１０日に登録出願された商願２００８−９０８６５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２２年１月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２３年４月２６日受付の手続補正書により、第１６類「事務用の古紙再生機器，事務用のパルプ製造機器，事務用の抄紙機器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＥＥＤ』の欧文字を横書きしてなる登録第４７１２２７１号商標（以下「引用商標」という。）と、『シード』の称呼、『種』の観念及び外観において、類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２０１０−３００７９３）があった結果、その指定商品中、「青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年１２月１３日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３４８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソフトドアキャッチャー」の文字を標準文字で書してなり、第６類「ドアクローザー（電気式のものを除く。），一部にプラスチックを用いた金属製ドアクローザー（電気式のものを除く），建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製構造物組立セット，金属製金具，金属製建具，金属製建具用緩衝器具，一部にプラスチックを用いた金属製建具用緩衝器具，鉄及び鋼，アルミニウム及びアルミニウム合金」を指定商品として、平成２１年５月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において同２３年２月１５日付け手続補正書により、第６類「ドアクローザー（電気式のものを除く。），一部にプラスチックを用いた金属製ドアクローザー（電気式のものを除く），金属製構造物組立セット，金属製金具，金属製建具，金属製建具用緩衝器具，一部にプラスチックを用いた金属製建具用緩衝器具，鉄及び鋼，アルミニウム及びアルミニウム合金」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソフトドアキャッチャー』の文字を標準文字で表してなるところ、該構成中の『ソフト』の文字は『柔らかい、柔らかく』等の意味を、『ドア』は『戸、とびら』等の意味を、『キャッチャー』は『捕らえる人、器具』等の意味を有し、本願商標は全体として『柔らかくドアを捕らえる器具』『柔らかなドアつかみ』ほどの意味合いを看取させる。そして、業界においても、実際に、腰をかがめることなく、押すだけでドアを固定・固定解除することのできる戸当たりや金具等を『ドアキャッチャー』と称して販売、使用されている実情が見受けられ、これよりすれば、本願商標は、これをその指定商品中、例えば押すだけでドアを固定・固定解除することのできる戸当たりや金属製金具等に使用しても、単にその商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審判体は、平成２３年１月２７日付けの審尋により、請求人に対し、「ソフトドアキャッチャー」の文字が本願商標の指定商品中の「戸当たり」について使用されている例を挙げて、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨を通知し、請求人に意見を求めたところ、請求人は、同年２月１５日付けの前記１のとおり指定商品を補正する手続補正書及び意見書を提出した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ソフトドアキャッチャー」の文字を同じ書体、同じ大きさで一体的にまとまりよく書してなるところ、その構成全体からは、原審で説示するような「柔らかくドアを捕らえる器具」「柔らかなドアつかみ」程の意味合いを暗示させるということができる。そして、前記３の審尋のとおり「戸当たり」について「ドアキャッチャー」の文字が使用されてる事実があることが認められる。
　しかしながら、補正後の指定商品との関係において、当該「ソフトドアキャッチャー」の文字が、商品の品質、機能などを表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できない。
　そうすると、本願商標は、その補正後の指定商品との関係においては、特定の商品の品質、機能などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているものとはいい難いものであり、むしろ特定の意味を有しない一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質、機能などを表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３８５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「豚の胎盤を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状又はカプセル状の加工食品，霊芝を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状又はカプセル状の加工食品，ナットウキナーゼを主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状又はカプセル状の加工食品，グルコサミンを主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状又はカプセル状の加工食品」を指定商品として、平成２１年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　原査定で引用した登録第５３２２１３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「エスパ」の片仮名と「ｅｓｐａ」の欧文字を二段に表してなり、平成１９年６月２２日に登録出願、第３５類に属する別記に記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年５月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、図案化して表された「Ｅｓｐｅｒ」の欧文字、その下に星の図形及び「エスパー」の片仮名を配した構成からなるものである。
　そして、「Ｅｓｐｅｒ」及び「エスパー」の文字（語）は、該文字に相応し「エスパー」の称呼を生じ、「エスパー（超能力者）」を意味するもの（広辞苑第六版）として親しまれているものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「エスパ」と「ｅｓｐａ」の文字からなり、その構成文字に相応し「エスパ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）そこで、本願商標と引用商標との類否を検討すると、両者は、外観においては、両者の構成から、全体として明らかに相違し、両者の欧文字部分の比較においても、語頭の「Ｅ」と「ｅ」及び語尾における「ｅｒ」と「ａ」の差異を、また、片仮名部分においては、語尾における「ー」の有無に差異を有するから、両者は相紛れるおそれがないものである。
　次に称呼においては、両者は、語尾における「パ」の長音「ー」の有無に差異を有するものであるところ、一般的に語尾の長音は明瞭には聴別され難いものといえる。
　しかしながら、本願商標は、長音を含む「エスパー」を意味する語として親しまれた語からなるものであるから、語尾は長音を伴って「パー」と明瞭に発音され、引用商標は、語尾音「パ」が、無声の破裂音であることから語尾が途切れるように発音されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、長音を含む４音及び３音という共に短い称呼において、明瞭に発音される「パー」と「パ」の差異が、両称呼全体に与える影響は大きく、両者は彼此聞き誤るおそれのないものというべきである。
　そして、観念においては、本願商標は、「エスパー（超能力者）」を意味するものとして親しまれているものであるから、特定の観念を生じない引用商標とは相紛れるおそれがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５２６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年７月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同２３年２月９日付け手続補正書により、第１０類「尿沈渣の検出及び計数用分析装置，その他の医療用診断機器」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４９２０４２６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、平成２２年６月８日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同２３年３月１８日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、同２３年４月１２日に商標権の登録の抹消がされたものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３３９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＧＥ　ＷＨＩＴＥ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、平成２１年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４１１８４４５号商標は、「ＡＧＥ」の文字を書してなり、平成６年６月２日に登録出願、第１８類「革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５０６９２３号商標は、「ＡＧＥ」及び「エージ」の文字を２段に横書きしてなり、平成１２年１０月３０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＧＥ　ＷＨＩＴＥ」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成文字全体から生じる「エイジホワイト」又は「エージホワイト」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中「ＷＨＩＴＥ」の文字が「白、白色」を意味するとしても、かかる構成及び称呼においては、該文字部分が指定商品の色彩・品質を表示したものとして直ちに認識されるとはいえず、むしろ「ＡＧＥ　ＷＨＩＴＥ」の構成文字全体をもって特定の観念を生じないものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＷＨＩＴＥ」の文字を捨象し、「ＡＧＥ」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エイジホワイト」又は「エージホワイト」の称呼のみを生じ、かつ、特定の観念を生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中「ＡＧＥ」の文字部分のみを分離抽出し、本願商標から「エイジ」又は「エージ」の称呼及び「年齢、時代」の観念を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４２０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＯＶＥ＆ＣＯＳＭＥ」の文字を標準文字により表してなり、第３類「化粧品」を指定商品として平成２０年６月２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ラブコスメ』の文字を標準文字により表してなる登録第５０４６６１９号商標（以下『引用商標』という。）と「ラブコスメ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一の商品について使用するものであるから標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＯＶＥ＆ＣＯＳＭＥ」の文字よりなるところ、その構成各文字等は、同書、同大、等間隔で一連一体に書されているものであって、これより生ずる「ラブアンドコスメ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「＆」を介して「ＬＯＶＥ」と「ＣＯＳＭＥ」の各文字を対等に連結してなる本願商標よりは、「愛と化粧品」程の観念を生ずるものといえる。
　その他、本願商標の構成中の「＆」を捨象し、「ＬＯＶＥ」と「ＣＯＳＭＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって不可分一体のものとして認識し把握されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「ラブアンドコスメ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。 
　したがって、本願商標より「ラブコスメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。