(57)【要約】【課題】プレコーディング係数は、フロントホール・クラウド無線アクセス・ネットワーク・システムにおける雑音比またはパス損失に対するユーザ機器信号干渉に基づいて圧縮できる。【解決手段】例えば、ベースバンド・ユニットは、アップリンク信号に関連する推定チャネルからプレコーダ行列を計算することができる。ベースバンド・ユニットがチャネルを計算すると、ベースバンド・ユニット及び無線ユニットで既知である基底ベクトルの線形結合の係数を決定することができる。ベースバンド・ユニットは、パス損失および信号干渉対雑音比を推定し、基底ベクトルを決定することができる。その後、ベースバンド・ユニットは、係数を圧縮し、その係数を無線ユニットに送信することができる。無線ユニットが圧縮された係数を受信すると、無線ユニットはプレコーダ行列を再構成し、基準信号およびデータトラフィックチャネルに適用することができる。【選択図】図１０
2021534642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備える無線ネットワークデバイスによって、チャネルに関連付けられたアップリンク参照信号を受信することと、
プレコーダ行列に基づいて、前記無線ネットワークデバイスによって、線形結合に関連付けられたチャネル係数を決定することと、
前記決定に応じて、前記無線ネットワークデバイスによって、チャネル状態データ参照信号に関連付けられたポートを前記プレコーダ行列の主偏波の要素にマッピングすることと、
前記アップリング参照信号に関連付けられた、推定された信号属性に基づいて、前記無線ネットワークデバイスによって、チャネル状態データ送信およびデータトラフィックチャネル送信のための前記チャネル係数を圧縮することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記信号属性は、モバイルデバイスに関連付けられた少なくとも１つの信号干渉対雑音比を表し、前記圧縮することは前記信号干渉対雑音比に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信号振幅干渉対雑音比に基づき、前記無線ネットワークデバイスによって、前記信号干渉対雑音比に関連付けられた値をパーティションに分割することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネルの特性に基づき、前記無線ネットワークデバイスによって、前記プレコーダ行列を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プレコーダ行列は、前記無線ネットワークデバイスに関連付けられた単位ベクトルに等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信号属性は、モバイルデバイスに関連付けられたパス損失を表すパス損失値を含み、前記圧縮することは前記パス損失に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネル係数および前記ポートのマッピングに基づき、前記無線ネットワークデバイスによって、前記アップリンク参照信号に関連付けられた信号属性を推定し、前記推定された信号属性を得ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パス損失に基づき、前記無線ネットワークデバイスによって、前記モバイルデバイスに値を割り当てることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、動作の遂行を容易にする実行可能命令を記憶するメモリと、
を備え、
前記動作は、
モバイルデバイスによって利用されるチャネルに関連付けられたアップリンク参照信号を受信することと、
単位ベクトルに等しいプレコーダ行列の主偏波の要素にチャネル状態データ参照信号のためのポートをマッピングすることと、
前記チャネルに関連付けられたチャネル係数を決定することと、
前記チャネル係数を前記決定することおよび前記ポートを前記マッピングすることに応じて、前記アップリンク参照信号に関連付けられた信号属性を推定することと、
前記推定することの結果に基づき、前記チャネル係数を圧縮し、チャネル状態データ送信のための圧縮されたチャネル係数を得ることと、
を含む、システム。
【請求項１０】
前記信号属性は、前記モバイルデバイスに関連付けられた信号干渉対雑音比である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記動作は、前記チャネルに基づき、前記単位ベクトルに等しい前記プレコーダ行列を生成することを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記圧縮することは、前記モバイルデバイスに関連付けられたパス損失に基づく、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記圧縮することは、前記モバイルデバイスに関連付けられた信号干渉対雑音比に基づく、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記信号属性は、前記モバイルデバイスと通信に適用可能なパス損失に関連付けられたパス損失値である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、動作の遂行を容易にする実行可能命令を含む機械可読記憶媒体であって、前記動作は、
単位ベクトルに等しいプリコーダ行列を生成することと、
前記プレコーダ行列を用いて、基底ベクトルの線形結合に関連付けられたチャネル係数を決定することと、
前記決定することに応じて、前記プレコーダ行列の主偏波の要素にチャネル状態データ参照信号をマッピングすることと、
アップリンク参照信号に関連付けられた、推定された信号属性に基づき、前記チャネル係数を圧縮し、チャネル状態データ送信のための圧縮されたチャネル係数を得ることと、
を含む、機械可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記プレコーダ行列を生成することは、前記圧縮されたチャネル係数に関連付けられた前記アップリンク参照信号に基づく、請求項１５に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記動作は、前記圧縮されたチャネル係数に応じて、無線デバイスに前記圧縮されたチャネル係数を送信することをさらに備える、請求項１５に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記動作は、前記プレコーダ行列の再構築を容易にすることをさらに備える、請求項１５に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記プレコーダ行列の再構築を容易にすることは、前記圧縮されたチャネル係数に基づく、請求項１８に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記動作は、前記チャネル係数を用いて、前記アップリンク参照信号に関連付けられた信号属性を推定し、前記推定された信号属性を得ることをさらに備える、請求項１５に記載の機械可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、「FACILITATION OF USER EQUIPMENT SPECIFIC COMPRESSION OF BEAMFORMING COEFFICIENTS FOR FRONTHAUL LINKS FOR 5G OR OTHER NEXT GENERATION NETWORK」と題する２０１９年５月２４日に出願の米国特許出願第１６／４２１，５８６号および「FACILITATION OF USER EQUIPMENT SPECIFIC COMPRESSION OF BEAMFORMING COEFFICIENTS FOR FRONTHAUL LINKS FOR 5G OR OTHER NEXT GENERATION NETWORK」と題する２０１８年８月９日に出願の米国特許出願第１６／０５９，６８０号の優先権を主張し、その出願は引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本開示は、一般にビームフォーミング係数のためのユーザ装置固有の圧縮を促進することに関する。例えば、本開示は、５Ｇまたは他の次世代ネットワーク、エアインターフェースのための、ノイズ比に対する信号干渉および／またはパス損失に基づくビームフォーミング係数のためのユーザ装置固有の圧縮を容易にすることに関する。
【背景技術】
【０００３】
第５世代（５Ｇ：5th generation）無線システムは、第４世代（４Ｇ：4th generation）の現在の電気通信規格を上回るモバイル電気通信規格の次の主要なフェーズを表している。５Ｇ計画は、より高速のピークインターネット接続速度よりもむしろ、エリア単位ごとのモバイルブロードバンドユーザーをより多くすることを可能にするとともに、より多くの又は無制限のデータ量の消費を可能にする、現在の４Ｇよりも高い容量を目的としている。これによって、利用者人口の大部分が、ワイヤレスフィディリティホットスポットの到達範囲外にいるときも、自身のモバイルデバイスを用いて１日に数時間高精細メディアをストリーミングすることが可能になる。５Ｇの研究及び開発は、４Ｇ機器よりも低コスト、低電池消費、及び低レイテンシーを目的とした、モノのインターネット（Internet of things）としても知られているマシンツーマシン通信のサポートの改善も目的としている。
【０００４】
ビームフォーミング係数のためのユーザ装置固有の圧縮を容易にすることに関する上述の背景は、幾つかの現在の課題の状況的な概略を提供することのみを目的としており、網羅することを目的としたものではない。他の状況的な情報は、以下の詳細な説明を検討することで更に明確に理解することができる。
【０００５】
本主題の開示の非限定的かつ非網羅的な実施形態は、以下の図を参照して述べられ、図において、同様の参照符号は、別途指定されない限り種々の図全体を通して同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ネットワークノードデバイス（例えば、ネットワークノード）及びユーザー機器（ＵＥ：user equipment）が本開示の種々の態様及び実施形態を実施することができる一例示の無線通信システムを示す図である。
【図２】１つ以上の実施形態によるネットワークノードとユーザ装置との間のメッセージ・シーケンスチャートの一例示の概略システムブロック図である。
【図３】１つ以上の実施形態による受動アンテナアレーの一例示の概略システムブロック図である。
【図４】１つ以上の実施形態によるアクティブアンテナアレーの一例示の概略システムブロック図である。
【図５】１つ以上の実施形態によるハイブリッドビームフォーミングのためのアンテナアレーの一例示の概略システムブロック図である。
【図６】１つ以上の実施形態によるクラウド無線アクセスネットワークアーキテクチャの一例示の概略システムブロック図である。
【図７】１つ以上の実施形態によるフロントホールのためのスプリットオプションの一例示の概略システムブロック図である。
【図８】１つ以上の実施形態による一例示のスペクトル効率グラフである。
【図９】１つ以上の実施形態によるマッシブＭＩＭＯ（multiple-in multiple-out）プレコーディングの多段表現の一例示の概略システムブロック図である。
【図１０】１つ以上の実施形態による５Ｇネットワークのためのビームフォーミング係数のユーザ装置固有の圧縮を容易にするための方法の一例示のフロー図である。
【図１１】１つ以上の実施形態による５Ｇネットワークのためのビームフォーミング係数のユーザ装置固有の圧縮を容易にするためのシステムの一例示のフロー図である。
【図１２】１つ以上の実施形態による５Ｇネットワークのためのビームフォーミング係数のユーザ装置固有の圧縮を容易にするためのコンピュータ可読媒体の一例示のフロー図である。
【図１３】本明細書において説明される１つ以上の実施形態による、セキュア無線通信を容易にするシステムアーキテクチャに連動するように動作可能な一例示のモバイルハンドセットの一例示のブロック図である。
【図１４】本明細書において説明される１つ以上の実施形態による、セキュア無線通信を容易にするシステムアーキテクチャに連動するように動作可能な一例示のコンピューターの一例示のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の説明では、種々の実施形態の十分な理解を提供するために、非常に多くの具体的な詳細が述べられている。しかしながら、当業者であれば、本明細書に記載された技法は、これらの具体的な詳細のうちの１つ以上がなくても実施することもできるし、他の方法、構成要素、材料等を用いて実施することもできることを認識するであろう。それ以外の場合には、よく知られた構造、材料、又は動作は、幾つかの態様を不明瞭にすることを回避するために詳細に図示および記載されていない。
【０００８】
本明細書全体を通して「１つの実施形態」又は「一実施形態」をいうとき、これは、その実施形態に関して説明される特定の特徴、構造、又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体を通して様々な箇所に語句「１つの実施形態において／では」、「１つの態様において／では」又は「一実施形態において／では」が登場するが、これらは、必ずしも全てが同じ実施形態を指しているとは限らない。さらに、特定の特徴、構造、又は特性は、１つ以上の実施形態において任意の適した方法で組み合わせることができる。
【０００９】
本明細書において利用される場合、用語「構成要素」、「システム」、「インターフェース」等は、コンピューター関連エンティティ、ハードウェア、ソフトウェア（例えば、実行中のもの）、及び／又はファームウェアを指すように意図されている。例えば、構成要素は、プロセッサ、プロセッサ上で動作しているプロセス、オブジェクト、実行形式ファイル、プログラム、記憶デバイス、及び／又はコンピューターとすることができる。例示として、サーバー上で動作しているアプリケーション及びそのサーバーは、構成要素とすることができる。１つ以上の構成要素は、プロセス内に存在することができ、構成要素は、１つのコンピューターに局在することもできるし、２つ以上のコンピューター間に分散することもできる。
【００１０】
さらに、これらの構成要素は、種々のデータ構造体が記憶された種々の機械可読媒体から実行することができる。構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内、分散システム内の別の構成要素と、及び／又は、ネットワーク、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク等にわたって信号を介して他のシステムと相互作用する或る構成要素からのデータ）を有する信号等に従ってローカルプロセス及び／又はリモートプロセスを介して通信することができる。
【００１１】
別の例として、構成要素は、電気回路機構又は電子回路機構によって動作される機械部分によって提供される特定の機能を有する装置とすることができる。この電気回路機構又は電子回路機構は、１つ以上のプロセッサによって実行されるソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションによって動作させることができる。これらの１つ以上のプロセッサは、装置の内部又は外部に存在することができ、ソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行することができる。更に別の例として、構成要素は、機械部分を有しない電子構成要素を通じて特定の機能を提供する装置とすることができる。この電子構成要素は、当該電子構成要素の機能を少なくとも部分的に与えるソフトウェア及び／又はファームウェアを実行する１つ以上のプロセッサを含むことができる。一態様では、構成要素が、例えば、クラウドコンピューティングシステム内の仮想機械を介して電子構成要素をエミュレーションすることができる。
【００１２】
用語「例示的な」及び／又は「例証的な」は、一例、実例又は例示として機能することを意味するために本明細書に用いられる。誤解を避けるために、本明細書に開示された主題は、そのような例によって限定されるものではない。加えて、「例示的な」及び／又は「例証的な」として本明細書に記載されたいずれの態様又は設計も、必ずしも、他の態様又は設計よりも好ましいもの又は有利なものと解釈されるべきでなく、また、当業者に知られている例示的な均等の構造及び技法を除外することを意味するものでもない。さらに、用語「含む／備える（includes）」、「有する（has）」、「包含する（contains）」、及び他の同様の用語が詳細な説明又は特許請求の範囲のいずれかにおいて用いられる限りにおいて、そのような用語は、オープンな移行語としての用語「備える／含む（comprising）」と同様に、任意の追加の要素又は他の要素を除外しない包括的なものであることが意図されている。
【００１３】
本明細書において用いられる場合、用語「推論する」又は「推論」は、一般に、イベント及び／又はデータを介して取得された一組の知見から、システム、環境、ユーザー、及び／又は意図の状態を理論的に論じる、すなわち、推論するプロセスを指す。取得されたデータ及びイベントは、ユーザーデータ、デバイスデータ、環境データ、センサーからのデータ、センサーデータ、アプリケーションデータ、暗黙的なデータ、明示的なデータ等を含むことができる。推論は、例えば、データ及びイベントの検討に基づいて、特定の状況又は動作を特定するのに用いることもできるし、対象となる状態の確率分布を生成することもできる。
【００１４】
推論は、一組のイベント及び／又はデータから上位レベルのイベントを構成するのに用いられる技法を指すこともできる。そのような推論は、一組の観察されたイベント及び／又は記憶されたイベントデータと、それらのイベントが時間的に近接して相関しているか否かと、それらのイベント及びデータが１つ又は幾つかのイベントソース及びデータソースからのものであるか否かとから、新たなイベント又は動作の構築をもたらす。開示された主題に関する自動的な動作及び／又は推論された動作の実行に関して、種々の分類方式及び／又は分類システム（例えば、サポートベクターマシン、ニューラルネットワーク、エキスパートシステム、ベイジアン信念ネットワーク、ファジー論理、及びデータ融合エンジン）を用いることができる。
【００１５】
加えて、開示された主題は、標準的なプログラミング技法及び／又はエンジニアリング技法を用いて、開示された主題を実施するようにコンピューターを制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はそれらの任意の組み合わせを作製する方法、装置、又は製造品として実施することができる。本明細書において用いられる場合、用語「製造品」は、任意のコンピューター可読デバイス、機械可読デバイス、コンピューター可読キャリア、コンピューター可読媒体、又は機械可読媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを包含することを目的としたものである。例えば、コンピューター可読媒体は、磁気記憶デバイス、例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気ストリップ（複数の場合もある）；光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ：compact disk）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ：digital video disc）、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（商標）（ＢＤ））；スマートカード；フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）；及び／又は、記憶デバイス及び／又は上記コンピューター可読媒体の任意のものをエミュレーションする仮想デバイスを含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
概略として、５Ｇエアインターフェース又は他の次世代ネットワークのためのビームフォーミング係数についてユーザ装置固有の圧縮を容易にする種々の実施形態が、本明細書において説明される。説明を簡単にするために、方法（又はアルゴリズム）は、一連の動作として描写及び記載される。種々の実施形態は、例示されたこれらの動作によって及び／又は動作の順序によって限定されるものではないことが理解及び認識されるであろう。例えば、動作は、種々の順序で、及び／又は、並行して、及び本明細書に提示又は記載されていない他の動作とともに行うことができる。さらに、全ての例示された動作が、方法を実施するのに必要とされるとは限らない場合がある。加えて、方法は、代替的に、状態図を介した一連の相互関係のある状態又はイベントとして表すことができる。加えて、以下に説明される方法は、そのような方法論をコンピューターに移送及び転送することを容易にする製造品（例えば、機械可読記憶媒体）に記憶することが可能である。本明細書において用いられるような場合、用語「製造品」は、非一時的機械可読記憶媒体を含む任意のコンピューター可読デバイス、キャリア、又は媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを包含することを目的としたものである。
【００１７】
種々の態様及び実施形態が、５Ｇ、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ：Universal Mobile Telecommunications System）、及び／又はロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）、又は他の次世代ネットワークに関して本明細書に説明されているが、開示された態様は、５Ｇ、ＵＭＴＳの実施態様、及び／又はＬＴＥの実施態様に限定されるものではないことに留意されたい。なぜならば、本技法は、３Ｇシステム、４Ｇシステム又はＬＴＥシステムにおいても適用することができるからである。例えば、開示された実施形態の態様又は特徴は、ほぼいずれの無線通信技術においても利用することができる。そのような無線通信技術は、ＵＭＴＳ、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）、Ｗｉ−Ｆｉ、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス（ＷｉＭＡＸ：Worldwide Interoperability for Microwave Access）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ：General Packet Radio Service）、拡張ＧＰＲＳ、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：Third Generation Partnership Project）、ＬＴＥ、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２：Third Generation Partnership Project 2）ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ：Ultra Mobile Broadband）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ：High Speed Packet Access）、発展型高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ＋）、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ：High-Speed Downlink Packet Access）、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ：High-Speed Uplink Packet Access）、Ｚｉｇｂｅｅ、又は別のＩＥＥＥ８０２．ＸＸ技術を含むことができる。加えて、本明細書に開示されたほぼ全ての態様は、レガシー電気通信技術において利用することができる。
【００１８】
本明細書では、５Ｇネットワークのためのビームフォーミング係数についてユーザ装置固有の圧縮を容易にすることができるシステム、方法、製造品、及び他の実施形態又は実施態様が説明される。５Ｇネットワークのためのユーザ装置固有の圧縮を容易にすることは、通信ネットワークとの接続を有する任意のタイプのデバイス（例えば、モバイルハンドセット、コンピューター、ハンドヘルドデバイス等）、任意のモノのインターネット（ＩＯＴ）デバイス（例えば、トースター、コーヒーメーカー、ブラインド、音楽プレーヤー、スピーカー等）、及び／又は任意のコネクテッドビークル（connected vehicles：ネットワーク接続された運送手段）（自動車、飛行機、宇宙ロケット、及び／又は他の少なくとも部分的に自動化された運送手段（例えば、ドローン））とともに実施することができる。幾つかの実施形態では、非限定的な用語「ユーザー機器（ＵＥ）」が用いられる。この用語は、セルラー通信システム又はモバイル通信システムにおいて無線ネットワークノードと通信する任意のタイプの無線デバイスを指すことができる。ＵＥの例は、ターゲットデバイス、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ：device to device）ＵＥ、マシンタイプＵＥすなわちマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ：machine to machine）通信が可能なＵＥ、ＰＤＡ、タブレット、モバイル端末、スマートフォン、ラップトップ組込型機器（ＬＥＥ：laptop embedded equipped）、ラップトップ搭載型機器（ＬＭＥ：laptop mounted equipment）、ＵＳＢドングル等である。用語「要素」、「素子」及び「アンテナポート」は、区別なく用いることができ、本開示において同じ意味を有することができることに留意されたい。実施形態は、単一のキャリアに適用可能であるだけでなく、ＵＥのマルチキャリア（ＭＣ：multicarrier）動作又はキャリアアグリゲーション（ＣＡ：carrier aggregation）動作にも適用可能である。用語「キャリアアグリゲーション（ＣＡ）」は、「マルチキャリアシステム」、「マルチセル動作」、「マルチキャリア動作」、「マルチキャリア」送信及び／又は受信とも呼ばれる（例えば、区別なく呼ばれる）。
【００１９】
幾つかの実施形態では、非限定的な用語「無線ネットワークノード」又は単に「ネットワークノード」が用いられる。この用語は、他のネットワークノード若しくはネットワーク要素に接続されたＵＥをサービングする任意のタイプのネットワークノード、又はＵＥが信号を受信する送信元である任意の無線ノードを指すことができる。無線ネットワークノードの例は、ＮｏｄｅＢ、基地局（ＢＳ：base station）、ＭＳＲ  ＢＳ等のマルチスタンダード無線（ＭＳＲ：multi-standard radio）ノード、ｅＮｏｄｅＢ、ネットワークコントローラー、無線ネットワークコントローラー（ＲＮＣ：radio network controller）、基地局コントローラー（ＢＳＣ：base station controller）、中継器、ドナーノード制御中継器、ベーストランシーバー基地局（ＢＴＳ：base transceiver station）、アクセスポイント（ＡＰ：access point）、送信ポイント、送信ノード、ＲＲＵ、ＲＲＨ、分散アンテナシステム（ＤＡＳ：distributed antenna system）におけるノード等である。
【００２０】
クラウド無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：radio access network）は、５Ｇネットワークにおけるソフトウェア定義ネットワーク（ＳＤＮ：software-defined network）及びネットワーク機能仮想化（ＮＦＶ：network function virtualization）等の概念の実施を可能にすることができる。本開示は、５Ｇネットワークの包括的なチャネル状態情報フレームワーク設計を容易にすることができる。本開示の幾つかの実施形態は、ネットワーク内及びネットワークとトラフィックの宛先との間においてトラフィックのルーティングを制御することができるＳＤＮコントローラーを備えることができる。ＳＤＮコントローラーは、５Ｇネットワークアーキテクチャと併合して、オープンアプリケーションプログラミングインターフェース（「ＡＰＩ：application programming interface」）を介したサービス配信を可能にし、ネットワークコアをオールインターネットプロトコル（「ＩＰ：internet protocol」）でクラウドベースのソフトウェア駆動型電気通信ネットワークに移行させることができる。ＳＤＮコントローラーは、サービス品質並びにトラフィック管理及びルーティング等のポリシーをエンドツーエンドで同期及び管理することができるように、ポリシー課金ルール機能（「ＰＣＲＦ：policy and charging rules function」）ネットワーク要素とともに動作することもできるし、これに取って代わることもできる。
【００２１】
データセントリックアプリケーションの膨大な需要を満たすために、４Ｇ規格を、ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ（ＮＲ：新無線）アクセスとも呼ばれる５Ｇに適用することができる。５Ｇネットワークは、次のもの、すなわち、数万人のユーザー用にサポートされる数十メガビット毎秒のデータレート；同じオフィスフロアにいる数十人のワーカーに１ギガビット毎秒を同時に提供することができること；大規模なセンサー配備のために数十万個の同時接続をサポートすることができること；４Ｇと比較してスペクトル効率を高めることができること；改善されたカバレッジ；高められたシグナリング効率；及びＬＴＥと比較して削減されたレイテンシーを含むことができる。ＯＦＤＭ等のマルチキャリアシステムでは、各サブキャリアは、帯域幅（例えば、サブキャリア間隔）を占有することができる。キャリアが同じ帯域幅間隔を用いている場合、これは、単一のニューメロロジーとみなすことができる。一方、キャリアが異なる帯域幅及び／又は間隔を占有する場合、これは、複数のニューメロロジーとみなすことができる。
【００２２】
ダウンリンク参照信号は、ダウンリンク時間周波数グリッド内の特定のリソース要素を占有する既定の信号である。異なる方法で送信することができ、受信端末が異なる目的に用いることができる幾つかのタイプのダウンリンク参照信号がある。チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel state information reference signals）は、端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ：channel-state information）及びビーム固有情報（例えば、ビーム参照信号受信電力）を取得するのに用いることができる。５Ｇでは、ＣＳＩ−ＲＳは、ユーザー機器（ＵＥ）に固有のものとすることができ、そのため、大幅に低い時間／周波数密度を有することができる。ＵＥ固有参照信号と呼ばれることもある復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation reference signals）は、端末がデータチャネルのチャネル推定に用いることができる。ラベル「ＵＥ固有」は、各復調参照信号が単一の端末によるチャネル推定を目的としているということに関するものである。復調参照信号は、その後、データトラフィックチャネル送信用にその端末に割り当てられたリソースブロック内で送信することができる。上述した参照信号以外に、他の参照信号、すなわち、種々の目的に用いることができるマルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ：multi-cast broadcast single frequency network）参照信号及び位置決定参照信号がある。
【００２３】
クラウド無線アクセスネットワーク（Ｃ−ＲＡＮ）運用の課題の一つは、フロントホールリンクの伝送負荷である。低遅延要件を満たすために、デジタルユニット（ＤＵ）と無線ユニット（ＲＵ）との間の伝送媒体として光ファイバを使用することができる。帯域幅の増加と５ＧシステムのためのマッシブＭＩＭＯの適用により、フロントホールリンク上のデータレートを増加する。例えば、４００ＭＨｚのＮＲシステムに８つのＣＳＩ−ＲＳポートがある場合、最大２７．２Ｇｂｐｓにすることができる。加えて、データレートはキャリアアグリゲーションにより１００ｓ  ｏｆ  Ｇｂｐｓまで拡張することができ、これはネットワーク構築のために多数の光ファイバを必要とすることを意味する。
【００２４】
しかしながら、プレコーディングまたはビームフォーミングはＲＵで実行でき、プレコーダ係数はＤＵで指定できる。プレコーディング演算はリソースブロック（ＲＢ）レベル／リソースエレメント（ＲＥ）レベルで実行できるため、ファイバリンク上で送信される係数の数は帯域幅に応じて増加する。これにより、データに加えてファイバリンクのオーバーヘッドが増加する。
【００２５】
ＤＵのフロントホールリンクにおいて、オーバーヘッドを低減するために圧縮技術を用いることができる。しかしながら、ＵＥは、ＲＵから送信された参照信号に基づいてチャネル状態情報を報告することができる。ＵＥは、ＲＵから送信されたＣＳＩ−ＲＳに基づいてＣＳＩを報告することができ、これは圧縮プレコーディングに基づいている。データ送信は、ＤＵでのプレコーディングに基づくＤＭ−ＲＳに基づくことができるが、ＵＥによって報告されるＣＳＩとデータ送信中のチャネル品質との間にミスマッチが存在する可能性がある。これにより、Ｃ−ＲＡＮシステムのスループットを低下させる可能性がある。したがって、効率的な解決法は、チャネルサウンディングとデータ送信の間のチャネルミスマッチによる損失を最小化することができる。
【００２６】
プレコーディング行列は、ＤＵからＲＵへのフロントホールＣ−ＲＡＮシステムにおいて、チャネル状態情報参照信号の送信中およびデータ送信中に送信することができる。ＤＵは、アップリンクから推定されたチャネルからプレコーダ行列を計算することができる。チャネルを計算すると、線形結合の係数、ＤＵおよびＣＳＩ−ＲＳ送信のためのＲＵで既知の基底ベクトルを決定することができる。しかしながら、データトラフィック送信には異なる数の係数を利用できる。係数を計算すると、圧縮技術を用いて係数を送信することができる。ＲＵは圧縮された係数を受信すると、プレコーダ行列を再構成し、再構成されたプレコーダ行列をＣＳＩ−ＲＳおよびデータトラフィックに適用することができる。例えば、ＤＵは、推定されたチャネル行列からプレコーダ行列を計算し、ＣＳＩ−ＲＳ送信のためのプレコーダ係数に関連する情報を圧縮し、データトラフィックチャネル送信のためのプレコーダ係数に関連する情報を圧縮することができる。その後、ＲＵは、ＤＵから受信したＣＳＩ−ＲＳ送信用およびデータトラフィックチャネル用の情報からプレコーダ行列を再構築することができる。一般化されたシステム方程式は次式で与えられる。
【数１】
2021534642.tif 000003
【００２７】
完全なチャネル知識が送信機で利用可能であると仮定すると、これは、サウンディング参照信号または他の手段を用いて行うことができる。理想的なパフォーマンスの場合、一般化されたシステム方程式は次の数２で与えられる。
【数２】
2021534642.tif 000004
【００２８】
ここで、ＨはＳＶＤとして表され、ＰはＰ３Ｐ２Ｐ１の組み合わせである。容量は、プレコーダ行列ＰがＶに等しい場合に達成され得るが、簡単のために、Ｐ１とＰ３を単位ベクトルと仮定する。
【００２９】
ＳＶＤ表現が最適であっても、ポートマッピングに基づいてＰ２の表現を最小化することができる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳの各ポートが、列のすべての主偏波の要素（co-polarized elements）にのみマッピングされている場合、Ｐ２は次のように書くことができる。
【数３】
2021534642.tif 000005
ここで、サイズ（８×１）のゼロベクトルとして与えられ、Ｐ２kは、ｋ番目のポートがマッピングされている８つのＴｘＲＵ上のＣＳＩ０ＲＳポートのマッピングを含む（８×１）ベクトルである。
【００３０】
したがって、チャネル行列は次のように書くことができる。
【数４】
2021534642.tif 000006
ここで、ｈkは、ｋ番目のＣＳＩ−ＲＳポートのＴｘＲＵを横切るｎ×８ＭＩＭＯチャネルである。ここで、ＭＩＭＯチャネルＨの部分共分散行列を次のように作成する。
【数５】
2021534642.tif 000007
ここで、８×８のゼロ行列として表される。
【００３１】
数５から、ＣＳＩ−ＲＳポートｋのＴｘＲＵ内のチャネル共分散は、
【数６】
2021534642.tif 000008
で与えられることが推論できる。したがって、ｋ番目のＣＳＩ−ＲＳポートに対する最適なプレコーダＰ２kは、数８に示すように、支配的な固有ベクトル
【数７】
2021534642.tif 000009
によって与えられる。
【数８】
2021534642.tif 000010
【００３２】
したがって、各列のＳＶＤを計算し、ビームフォーミングマトリクスを定式化することが大原則である。これにより、ＤＵからＲＵへのシグナリングオーバーヘッドを低減できるようなビーム空間の表現と圧縮を容易にすることができる。
【００３３】
基底ベクトルは、ＤＵおよびＲＵに既知であるＤＦＴベクトルとして定義することができる。一実施形態では、ＤＵおよびＲＵは、基底ベクトルを先験的に知っている。別の実施形態では、ＤＵは、周期的に、または最初に、基底ベクトルをＲＵに送信することができる。
【００３４】
したがって、DFTベクトルとしての基底ベクトルは、次のように定義することができる。
【数９】
2021534642.tif 000011
【００３５】
直交正規ベクトルの集合の基底ベクトルｕk。これらは本質的にＤＦＴベクトルであるので、これはビーム空間の基底ベクトルとみなすことができる。このビーム空間では、各Ｐ２kは次のように書くことができる。
【数１０】
2021534642.tif 000012
【００３６】
合計８個の基底ベクトルがあるので、各Ｐ２kは８個の基底ベクトルの線形結合として表現することができる。したがって、ＤＵが各Ｐ２kについて係数αk,lを圧縮することができれば、各Ｐ２kについて係数αk,lを圧縮することができる。さらに、各Ｐ２kについてαk,lの値を「Ｍ」だけ選択することにより、ＤＵとＲＵとの間でシグナリングをさらに圧縮することができる。
【００３７】
プレコーディング係数は、フロントホールＣ−ＲＡＮシステムにおけるＵＥ信号の雑音比（ＳＩＮＲ）またはパス損失に基づいて圧縮することができる。ＤＵは、アップリンク信号から推定されたチャネルから最適なプレコーダ行列を生成することができる。チャネルを生成すると、ＤＵは、ＤＵおよびＲＵで既知の基底ベクトルの線形結合のための係数を見つけることができる。ＤＵは、パス損失とＳＩＮＲを推定し、使用する基底ベクトルの数を決定することができる。次に、ＤＵは、係数を圧縮し、係数をＲＵに送信することができる。ＲＵが圧縮された係数を受信すると、ＲＵは、プレコーダ行列を再構成し、参照信号およびデータトラフィックチャネルに適用することができる。このように、ＤＵは、推定チャネル行列からプレコーダ行列を生成し、ＳＩＮＲおよび／またはＵＥのパス損失に基づいて、プレコーダ係数に関連する情報を圧縮することができる。ＲＵは、ＤＵから受信した情報からプレコーダ行列を再構成することができる。
【００３８】
一実施形態では、本明細書に記載されている方法は、チャネルに関連付けられたアップリンク参照信号を受信することからなる方法である。チャネルの特性に基づいて、方法は、プレコーダ行列を生成することからなり、プレコーダ行列に基づいて、方法は、無線ネットワークに関連付けられた基底ベクトルの線形結合に関連付けられたチャネル係数を決定することからなることができる。チャネル係数に基づいて、方法は、アップリンク参照信号に関連付けられた信号属性を推定することで構成することができ、その結果、推定された信号属性が得られる。さらに、推定された信号属性に基づいて、方法は、チャネル係数を圧縮するように構成することができる。
【００３９】
別の実施形態によれば、システムは、モバイルデバイスによって利用されるチャネルに関連付けられたアップリンク参照信号を受信することを容易にすることができる。チャネルに基づいて、システムは、プレコーダ行列を生成することができます。プレコーダ行列を生成することに応じて、システムは、チャネルに関連付けられたチャネル係数を決定することができる。さらに、チャネル係数の決定に応じて、システムは、アップリンク参照信号に関連付けられた信号属性を推定することができる。さらに、推定の結果に基づいて、システムは、チャネル係数を圧縮することができ、その結果、圧縮されたチャネル係数が得られる。
【００４０】
さらに別の実施形態によれば、本明細書に記載されているのは、チャネルに関連付けられたアップリンク参照信号に基づいてプレコーダ行列を生成することからなる動作を実行することができる機械読み取り可能な記憶媒体である。機械可読記憶媒体は、プレコーダ行列を使用して、基底ベクトルの線形結合に関連付けられたチャネル係数を決定することができる。機械可読記憶媒体は、チャネル係数を使用して、アップリンク参照信号に関連付けられた信号属性を推定することができ、その結果、推定された信号属性が得られる。さらに、推定された信号属性に基づいて、機械可読記憶媒体は、チャネル係数を圧縮することができ、その結果、圧縮されたチャネル係数が得られる。
【００４１】
０５３
これらおよび他の実施形態または実装形態は、図面を参照して以下にさらに詳細に説明される。
【００４２】
次に図１を参照すると、本開示の種々の態様及び実施形態による一例示の無線通信システム１００が示されている。１つ以上の実施形態において、システム１００は、１つ以上のユーザー機器ＵＥ１０２を備えることができる。非限定的な用語「ユーザー機器」は、セルラー通信システム又はモバイル通信システムにおけるネットワークノードと通信することができる任意のタイプのデバイスを指すことができる。ＵＥは、垂直要素及び水平要素を有する１つ以上のアンテナパネルを有することができる。ＵＥの例として、ターゲットデバイス、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ＵＥ、マシンタイプＵＥすなわちマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信が可能なＵＥ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ：personal digital assistant）、タブレット、モバイル端末、スマートフォン、ラップトップ搭載型機器（ＬＭＥ）、モバイル通信に対応したユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドングル、モバイル機能を有するコンピューター、セルラーフォン等のモバイルデバイス、ラップトップ組込型機器（ＬＥＥ）（モバイルブロードバンドアダプター等）を有するラップトップ、モバイルブロードバンドアダプターを有するタブレットコンピューター、ウェアラブルデバイス、仮想現実（ＶＲ：virtual reality）デバイス、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ：heads-up display）デバイス、スマートカー、マシンタイプ通信（ＭＴＣ：machine-type communication）デバイス等がある。ユーザー機器ＵＥ１０２は、無線で通信するＩＯＴデバイスも含むことができる。
【００４３】
種々の実施形態において、システム１００は、１つ以上の無線通信ネットワークプロバイダーによってサービングされる無線通信ネットワークであるか、又はこの無線通信ネットワークを含む。例示の実施形態において、ＵＥ１０２は、ネットワークノード１０４を介して無線通信ネットワークに通信可能に結合することができる。ネットワークノード（例えば、ネットワークノードデバイス）は、ユーザー機器（ＵＥ）と通信することができ、それゆえ、ＵＥとより広範なセルラーネットワークとの間の接続性が提供される。ＵＥ１０２は、送信タイプ推奨データをネットワークノード１０４に送信することができる。この送信タイプ推奨データは、閉ループＭＩＭＯモード及び／又はランク１プリコーダーモードを介してデータを送信する推奨を含むことができる。
【００４４】
ネットワークノードは、キャビネット及び他の保護筐体と、アンテナマストと、種々の送信動作（例えば、ＭＩＭＯ動作）を実行する複数のアンテナとを有することができる。ネットワークノードは、アンテナの構成及びタイプに応じて、セクターとも呼ばれる幾つかのセルをサービングすることができる。例示の実施形態において、ＵＥ１０２は、ネットワークノード１０４に対して無線リンクを介して通信データを送信及び／又は受信することができる。ネットワークノード１０４からＵＥ１０２への破線の矢印線は、ダウンリンク（ＤＬ）通信を表し、ＵＥ１０２からネットワークノード１０４への実線の矢印線は、アップリンク（ＵＬ）通信を表している。
【００４５】
システム１００は、ネットワークノード１０４を介して、ＵＥ１０２を含む種々のＵＥに無線通信サービスを提供することを容易にする１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク、及び／又は、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク内に含まれる種々の更なるネットワークデバイス（図示せず）を更に含むことができる。１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワークは、セルラーネットワーク、フェムトネットワーク、ピコセルネットワーク、マイクロセルネットワーク、インターネットプロトコルネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉサービスネットワーク、ブロードバンドサービスネットワーク、エンタープライズネットワーク、クラウドベースネットワーク等を含むが、それに限定されない、種々のタイプの異種ネットワークを含むことができる。例えば、少なくとも１つの実施態様において、システム１００は、種々の地理的エリアに及ぶ大規模無線通信ネットワークとすることができるか又は大規模無線通信ネットワークを含むことができる。この実施態様によれば、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワークは、無線通信ネットワーク及び／又は無線通信ネットワークの種々の更なるデバイス及び構成要素（例えば、更なるネットワークデバイス及びセル、更なるＵＥ、ネットワークサーバーデバイス等）とすることができるか又はそれらを含むことができる。ネットワークノード１０４は、１つ以上のバックホールリンク１０８を介して１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワークに接続することができる。例えば、１つ以上のバックホールリンク１０８は、Ｔ１／Ｅ１電話線、デジタル加入者線（ＤＳＬ：digital subscriber line）（例えば、同期又は非同期）、非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）、光ファイバーバックボーン、同軸ケーブル等の有線リンク構成要素を含むことができる。１つ以上のバックホールリンク１０８は、限定はしないが、地上エアインターフェース又はディープスペースリンク（deep space links）（例えば、ナビゲーション用の衛星通信リンク）を含むことができる見通し線（ＬＯＳ：line-of-sight）又は非ＬＯＳリンク等の無線リンク構成要素も含むことができる。
【００４６】
無線通信システム１００は、種々のセルラーシステム、技術及び変調モードを使用して、デバイス（例えば、ＵＥ１０２及びネットワークノード１０４）間の無線通信を容易にすることができる。例示の実施形態は、５Ｇ  ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ（ＮＲ）システム向けに説明されている場合があるものの、実施形態は、任意の無線アクセス技術（ＲＡＴ）又はＵＥが複数の搬送波を用いて動作するマルチＲＡＴシステム、例えば、ＬＴＥ  ＦＤＤ／ＴＤＤ、ＧＳＭ／ＧＥＲＡＮ、ＣＤＭＡ２０００等に適用可能であるものとすることができる。
【００４７】
例えば、システム１００は、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ユニバーサルモバイル電気通信サービス（ＵＭＴＳ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＬＴＥ周波数分割複信（ＬＴＥ  ＦＤＤ）、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、ワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＭＤＡ）、ＣＤＭＡ２０００、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：time division multiple access）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ：frequency division multiple access）、マルチキャリア符号分割多重アクセス（ＭＣ−ＣＤＭＡ：multi-carrier code division multiple access）、シングルキャリア符号分割多重アクセス（ＳＣ−ＣＤＭＡ：single-carrier code division multiple access）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ：single-carrier FDMA）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：orthogonal frequency division multiplexing）、離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ：discrete Fourier transform spread OFDM）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ：single carrier FDMA）、フィルターバンクベースマルチキャリア（ＦＢＭＣ：Filter bank based multi-carrier）、ゼロテイルＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＺＴ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：zero tail DFT-spread-OFDM）、汎用周波数分割多重（ＧＦＤＭ：generalized frequency division multiplexing）、フィックスドモバイルコンバージェンス（ＦＭＣ：fixed mobile convergence）、ユニバーサルフィックスドモバイルコンバージェンス（ＵＦＭＣ：universal fixed mobile convergence）、ユニークワードＯＦＤＭ（ＵＷ−ＯＦＤＭ：unique word OFDM）、ユニークワードＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＵＷ  ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ：unique word DFT-spread-OFDM）、サイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、リソースブロックフィルタード（resource-block-filtered）ＯＦＤＭ、Ｗｉ  Ｆｉ、ＷＬＡＮ、ＷｉＭａｘ等に従って動作することができる。しかしながら、システム１００の種々の特徴及び機能が特に説明され、ここで、システム１００のデバイス（例えば、ＵＥ１０２及びネットワークデバイス１０４）は、データシンボルを、複数の周波数サブキャリアを通じて同時に送信することができる１つ以上のマルチキャリア変調方式（例えば、ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＤＦＴ拡散ＯＦＭＤ、ＵＦＭＣ、ＦＭＢＣ等）を用いて無線信号を通信するように構成される。実施形態は、ＵＥのシングルキャリア及びマルチキャリア（ＭＣ）又はキャリアアグリゲーション（ＣＡ）動作に適用可能である。用語「キャリアアグリゲーション（ＣＡ）」は、「マルチキャリアシステム」、「マルチセル動作」、「マルチキャリア動作」、「マルチキャリア」送信及び／又は受信とも呼ばれる（例えば、区別なく呼ばれる）。幾つかの実施形態は、幾つかの搬送波上のマルチＲＡＢ（無線ベアラ）にも適用可能である（すなわち、データ＋音声が同時にスケジューリングされる）ことに留意されたい。
【００４８】
種々の実施形態において、システム１００は、５Ｇ無線ネットワーク接続特徴及び機能を提供及び使用するように構成することができる。５Ｇ無線通信ネットワークは、指数関数的に増加するデータトラフィックの需要を満たし、人々及びマシンが、実質上ゼロレイテンシーでギガビットデータレートを享受することを可能にすることを期待される。４Ｇと比較して、５Ｇは、より多様性のあるトラフィックシナリオをサポートする。例えば、４Ｇネットワークによってサポートされる従来のＵＥ（例えば、電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、テレビジョン、インターネット対応テレビジョン等）間の種々のタイプのデータ通信に加えて、５Ｇネットワークは、無人運転車環境及びマシンタイプ通信（ＭＴＣ）に関連するスマートカー間のデータ通信をサポートするために使用することができる。これらの異なるトラフィックシナリオの極端に異なる通信ニーズを考慮して、マルチキャリア変調方式（例えば、ＯＦＤＭ及び関連する方式）の利益を保持しながら、トラフィックシナリオに基づいて波形パラメーターを動的に構成する能力は、５Ｇネットワークの高い速度／容量及び低レイテンシー要求に対する有意の寄与を提供することができる。帯域幅を幾つかの部分帯域に分割する波形を用いて、異なるタイプのサービスを、最も適した波形及びニューメロロジー（numerology）を有する異なる部分帯域内に収容することができ、それにより、５Ｇネットワークについて改善されたスペクトル利用がもたらされる。
【００４９】
データセントリックアプリケーションの需要を満たすために、提案された５Ｇネットワークの特徴は、向上したピークビットレート（例えば、２０Ｇｂｐｓ）、単位エリア当たりのより多くのデータ量（例えば、高システムスペクトル効率−例えば、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムのスペクトル効率の約３．５倍のスペクトル効率）、より多くのデバイス接続を同時かつ瞬時に可能にする高容量、より低い電池／電力消費（エネルギー及び消費コストを削減する）、ユーザーが位置する地理的領域を問わないより良好な接続性、より多くのデバイス数、より低いインフラ開発コスト、及び通信のより高い信頼性を含むことができる。したがって、５Ｇネットワークは、数十メガビット毎秒のデータレートが数万人のユーザーにサポートされること；例えば、同じオフィスフロアにいる数十人のワーカーに１ギガビット毎秒が同時に提供されること；大規模なセンサー配備のために数十万個の同時接続がサポートされること；改善されたカバレッジ；高められたシグナリング効率；ＬＴＥと比較して削減されたレイテンシーを可能にすることができる。
【００５０】
まもなく登場する５Ｇアクセスネットワークは、容量の増加に役立つようにより高い周波数（例えば、６ＧＨｚ超）を利用することができる。現在、ミリ波（ｍｍＷａｖｅ）スペクトルの大部分である３０ギガヘルツ（Ｇｈｚ）と３００Ｇｈｚとの間のスペクトル帯域は、十分に利用されていない。ミリ波は、１０ミリメートル〜１ミリメートルの範囲のより短い波長を有し、これらのｍｍＷａｖｅ信号は、厳しいパス損失、透過損失、及びフェージングを受ける。しかしながら、ｍｍＷａｖｅ周波数におけるより短い波長は、より多くのアンテナを同じ物理寸法内に詰め込むことも可能にし、これによって、大規模空間多重化及びより指向性の高いビームフォーミングが可能になる。
【００５１】
送信機及び受信機の双方が複数のアンテナを装備している場合、性能を改善することができる。マルチアンテナ技法は、無線通信システムのデータレート及び信頼性を大幅に向上させることができる。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）において導入され、使用されてきた（ＬＴＥとともに備えられる）多入力多出力（ＭＩＭＯ：multiple input multiple output）技法の使用は、送信のスペクトル効率を改善することができ、それによって、無線システムの全体的なデータ搬送容量を大幅に増加させるマルチアンテナ技法である。多入力多出力（ＭＩＭＯ）技法の使用は、ｍｍＷａｖｅ通信を改善することができ、より高い周波数において動作するアクセスネットワークの潜在的に重要な構成要素として広く認識されてきた。ＭＩＭＯは、ダイバーシティ利得、空間多重化利得及びビームフォーミング利得を実現するのに用いることができる。これらの理由によって、ＭＩＭＯシステムは、第３世代無線システム及び第４世代無線システムの重要な部分であり、５Ｇシステムにおける使用に向けて計画されている。
【００５２】
図２は、５Ｇシステム２００におけるダウンリンク・データ転送のためのメッセージ・シーケンス・チャートを示す。ネットワーク・ノード１０６は、基準信号をユーザ装置（ＵＥ）１０２に送信することができる。基準信号は、セル固有のものであってもよく、および／またはユーザ装置１０２のプロファイルに関して固有のものであってもよく、あるいは何らかのタイプの移動識別子であってもよい。参照信号から、ユーザ機器１０２は、ブロック２０２で、チャネル状態情報（ＣＳＩ）を計算し、ＣＳＩレポートに必要なパラメータを計算することができる。ＣＳＩレポートは、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）、プレコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）、ランク情報（ＲＩ）、ＣＳＩリソースインジケータ(例えば、ビームインジケータと同じＣＲＩ)などを含むことができる。
【００５３】
その後、ユーザ機器１０２は、ネットワークノード１０６からの要求に応じて、定期的に、および／または定期的に、フィードバックチャネルを介してＣＳＩレポートをネットワークノード１０６に送信することができる。ネットワークスケジューラは、ＣＳＩレポートを利用して、２０４でダウンリンク送信スケジューリングパラメータを決定することができ、これはユーザ装置１０２に特有である。２０４におけるスケジューリングパラメータは、変調符号化方式（ＭＣＳ）、電力、物理リソースブロック（ＰＲＢ）などを含むことができる。図２は、密度変化が物理層シグナリングのために、または無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングの一部として報告され得る物理層シグナリングを示す。物理層では、密度は、ネットワークノード１０６によって調整され、ダウンリンク制御チャネルデータの一部としてユーザ機器１０２に送られる。ネットワークノード１０６は、調整された密度を含むスケジューリングパラメータを、ダウンリンク制御チャネルを介してユーザ機器１０２に送信することができる。その後および／または同時に、データは、データトラフィックチャネルを介して、ネットワークノード１０６からユーザ機器１０２に転送され得る。
【００５４】
次に図３を参照すると、１つ以上の実施形態による受動アンテナアレイの例示的な概略システムブロック図が示されている。図３は、受動アンテナアレイシステム（ＡＡＳ）３００の例を示しており、ベースバンド装置３０２からのベースバンド信号は、電力増幅器３０４によって増幅され、電力合成器、電力分割器及び／又は位相シフタを含むことができる、より長いフィードバックケーブル３０６によってアンテナ３０８に接続される。その結果、受動ＡＡＳでは、ベースバンド装置３０２は無線コンポーネントの全てを制御することができない。しかしながら、図４に示されるように、アクティブＡＡＳは、ケーブル損失およびエネルギー消費を低減し、性能を向上させ、設置を単純化し、装置スペースを低減することができる。
【００５５】
ここで図４を参照すると、１つ以上の実施形態によるアクティブアンテナアレイの例示的な概略システムブロック図が示されている。図４は、アクティブアレイアンテナシステム（ＡＡＳ）４００を示しており、電力増幅器４０４およびトランシーバなどの無線周波数（ＲＦ）コンポーネントを、アンテナのアレイ４０６と統合することができる。アクティブＡＡＳ４００は、フィーダケーブルを介してトランシーバに接続される受動アンテナを有する従来の配置と比較して、いくつかの利点を提供する。これにより、ベースバンド装置４０２は、全てのＲＦ成分を制御することができる。
【００５６】
さらに、セル固有のビームフォーミング、ユーザ固有のビームフォーミング、垂直セクタ化、大規模ＭＩＭＯ、仰角ビームフォーミング、ハイブリッドビームフォーミングなどを含むが、これらに限定されない、アクティブＡＡＳの多くの用途がある。ＡＡＳはまた、ｇＮＢにいくつかのＭＩＭＯアンテナ素子を配置するなど、より高度なアンテナ概念を実現するものであり得る。例えば、ｇＮＢは、３２／６４／１２８／２５６のアンテナ素子とともに配置することができる。大規模ＭＩＭＯがネットワーク側で展開されるとき、ビームフォーミング/多重化利得を達成するために、各ＲＦ成分はアンテナ素子のそれと等しくなり得る。しかしながら、各アンテナ素子にＲＦ回路を配置するためのコストは、ハイブリッドビームフォーミングの概念を用いることにより低減できる。
【００５７】
ここで図５を参照すると、１つまたは複数の実施形態によるハイブリッドビームフォーミング用のアンテナアレイの例示的な概略システムブロック図が示されている。図５は、アクティブＡＡＳ４００を使用するハイブリッドビームフォーミングの例を示す。システム５００は、ベースバンド装置４０２と、アンテナ素子４０６を含むアンテナアレイ５０６とを含むことができる。ハイブリッドフォーミングにおいて、アンテナ素子５０６の数がＮに等しく、ネットワークがＮｐポート(Ｎｐ＝２または４または８または１６)を使用する場合、Ｎ素子から送信される信号は、Ｎｐアンテナポートから仮想化することができる。したがって、ｉ番目のサブキャリアに対する受信信号は、
【数１１】
2021534642.tif 000013
として記載される。ここで、Ｈは、（Ｎr×Ｎ）次元の送信機アンテナ素子間のチャネル行列であり、Ｆは、（Ｎ×Ｎp）次元のアナログビームフォーミング行列であり、Ｗは、（Ｎp×Ｒ）次元のデジタルプレコーディング行列であり、ｘは、サイズ(Ｒ×１)の送信信号ベクトルであり、Ｒは、システムの送信ランクである。
【００５８】
次に図６を参照すると、１以上の実施形態によるクラウド無線アクセス・ネットワーク・アーキテクチャ６００の例示的な概略システム・ブロック図が示されている。集中型ＲＡＮとも呼ばれるクラウド無線アクセスネットワーク（Ｃ−ＲＡＮ）は、ベースバンドデジタルユニット（ＤＵ）６０４を仮想リソースプールとして集中させることができ、リモート無線ユニット（ＲＵ）６０６をＤＵおよびまたは基地局ユニット（ＣＵ）６０２から最大数マイル離れた場所に配置することができるセルラーアーキテクチャである。図６は、Ｃ−ＲＡＮのブロック図を示す。ＤＵとＲＵの間のリンクはフロントホールと呼ばれる。
【００５９】
一実施形態では、上位レベルの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）を実行するＣＵ６０２、下位レベルのＭＡＣおよび物理層機能を実行するＤＵ６０４、ならびにＲＦ信号を送受信し、アナログ信号をデジタル信号に変換し、およびその逆の変換を行うことができるＲＵ６０６があり得る。ＣＵ６０２、ＤＵ２０４、およびＲＵ６０６の各々は、光ファイバネットワークまたは他の高帯域幅フロントホールネットワークを介してリンクすることができる。複雑さおよび帯域幅を低減するために、ＣＵ６０２、ＤＵ６０４、およびＲＵ６０６の間で送信される送信はデジタルにすることができるので、ＲＵ６０６は、ＤＵ６０４に送信する前に、アナログ信号を受信し、アナログＲＦ信号をデジタルに変換することができる。同様に、ＲＵ６０６は、ＩＱデータおよびビームフォーミング係数を含むデジタル送信を受信し、デジタルビームフォーミングを実行し、ＲＵ６０６でデジタルからアナログへの変換を実行することができる。
【００６０】
ネットワークノード１０４は、ＵＥ１０２への送信時にビームフォーミングを採用することができる。ビームフォーミングは、センサーアレイにおいて、信号を指向性を持って送受信するための信号処理技術である。これは、特定の角度の信号が建設的な干渉を受け、他の信号が破壊的な干渉を受けるように、アンテナアレイ内の素子を組み合わせることによって達成される。
【００６１】
空間選択性を達成するために、送信端と受信端の両方でビームフォーミングを使用することができる。アレイの指向性として、全方向受信／送信に比べて改善されていることが知られている。無線通信のコンテキストでは、特定のユーザへの最も効率的なデータ配信ルートを識別するセルラー基地局のためのトラフィックシグナリングシステムであり、それは、プロセスにおける近くのユーザのための干渉を低減する。状況や技術によって、５Ｇネットワークに実装する方法はいくつかある。
【００６２】
ビームフォーミングは、数十または数百の個々のアンテナが配列された基地局である大規模ＭＩＭＯアレイの周囲のスペクトルをより効率的に利用するのに役立つ。大規模ＭＩＭＯの主な課題は、干渉を低減しながら、同時により多くのアンテナからより多くの情報を送信することである。大規模ＭＩＭＯ基地局では、信号処理アルゴリズムが各ユーザへの空気中の最良伝送経路をプロットする。その後、個々のデータパケットをさまざまな方向に送信し、正確に調整されたパターンで建物やその他のオブジェクトからパケットを跳ね返すことができる。パケットの動きと到着時間を振り分けることで、ビームフォーミングは大規模なＭＩＭＯアレイ上の多くのユーザとアンテナが一度に多くの情報を交換できるようにする。ビームフォーミング中に、データストリームを使用して、各々がアンテナポートに対応する複数のデータストリームを生成することができ、データストリームは各々、ビームフォーミングベクトルに基づいて修正することができる。
【００６３】
周波数変調ＩＱデータは「Ｌ」のＣＳＩ−ＲＳポートを持つことができる。ここで、Ｌはデータに関連付けられたレイヤの数、Ｆはビームフォーミング前のトーンである（Ａ＝Ｌ×Ｆ行列）。ビームフォーミング後、ＩＱデータはＰポート（各アンテナ）およびＦトーンを有する（Ｂ＝Ｐ×Ｆ行列）。デジタルビームフォーミングにおいて、Ｐ２は、行列の行がポートの数に対応し、列が層の数に対応するＰ×Ｌ行列である。これは、Ｂ＝Ｐ２×Ａであることを意味する。本開示の実施形態では、ビームフォーミング行列Ｐ２の各列を適応的に量子化することによって、ビームフォーミング係数が圧縮される。Ｐ２の各列はＱ１ビットによって量子化される。Ｑ１は、同時にＲＵに通信することができる。
【００６４】
次に図７を参照すると、１以上の実施形態によるフロントホール７００のスプリットオプションの例示的な概略システムブロック図が示されている。図７は、ＲＵで行われるプレコーディング動作を示すが、ＤＵ内のスケジューラは、ＲＵでプレコーダ／ビームフォーミングの重みを制御することができる。
【００６５】
一実施形態では、データチャネルおよび制御チャネル（例えば、ＰＢＣＨ）)に対して、符号化７０２、レートマッチング７０４、スクランブリング７０６、および変調７０８、レイヤマッピング７１２、およびプレコーディング７１６などの様々な機能をベースバンドユニットデバイスで実行することができる。プレコーディング７１６は、ユーザ機器デバイスから受信したプレコーディング行列情報に基づくことができる。同様に、セル固有信号に関連する他の機能（例えば、ＳＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＵＥ固有信号（復調参照信号（ＤＭＲＳ）））も、ベースバンドユニットにおいて、信号生成７１０、レイヤマッピング７１４、およびプレコーディング７１８のように実行することができる。ＲＥマッピング７２０において、ベースバンドユニットは、ＩＱデータに対するビーム重み付けを実行するために遠隔無線ユニットによって使用することができるビームフォーミング係数を計算することができる。
【００６６】
境界線７３０は、線７３０より上のアクティビティがベースバンドユニット６０４で実行され、線７３０より下のアクティビティがリモート無線ユニット６０６で実行されることを示す。
【００６７】
ベースバンドユニット６０４がビームフォーミング係数を遠隔無線ユニット６０６に送信すると、遠隔無線ユニット６０４は、デジタルビームフォーミング３２２、ＩＦＦＴ／ＣＰ加算６２４、デジタル／アナログ変換６２６を実行し、次いで、ＵＥにデータを送信する前にアナログビーム形成６２８を実行することができる。
【００６８】
次に図８を参照すると、１つ以上の実施形態によるスペクトル効率グラフが示されている。図８は、異なる値Ｍ（Ｍ＝基底ベクトルの数）を有するスペクトル効率を示し、αk, lの各部分に対して３ビットの量子化を行う（例えば、実部と虚部）。Ｍの値が増加すると、システム性能が良くなることが観察された。より多くの係数がＭの高い値に送信されると、オーバーヘッドは増加する。ただし、Ｍの値が減少すると、オーバーヘッドは減少し、パフォーマンスに大きく影響します。
【００６９】
低ＳＩＮＲではＭ＝８，４，２の性能はほとんど同じであるが、高ＳＩＮＲでは性能は同じである。これは、低ＳＩＮＲでは、システムが熱雑音により制限されるため、プレコーディングによる影響がないためである。高いＳＩＮＲでは、変調と符号化方式によって性能が飽和するので、Ｍの異なる値の間に差はない。したがって、中程度のＳＩＮＲでは、パフォーマンスがＭの異なる値によって影響を受ける。ＤＵ６０４はＵＥ１０２のＳＩＮＲを取得し、ＳＩＮＲを低ＳＩＮＲ、中程度のＳＩＮＲ、高ＳＩＮＲなどのさまざまな領域に分割できる。たとえば、１０ｄＢ未満の場合は低ＳＩＮＲになり、ＳＩＮＲが２５ｄＢを超える場合は高ＳＩＮＲになる。その他のＳＩＮＲは中程度のＳＩＮＲと見なすことができる。システムが様々なＳＩＮＲに従ってＵＥを分割すると、システムはＳＩＮＲに基づいて各ＵＥに異なるＭ値を割り当てることができる。したがって、低ＳＩＮＲのＵＥと高ＳＩＮＲのＵＥに対しては、システムはオーバヘッドを低減するために小さなＭ値を使用することができ、一方中ＳＩＮＲのＵＥに対しては、システムはより高いＭ値を割り当てることができる。したがって、オーバヘッドを増加させずに性能に影響を与えない。別の実施形態では、ＤＵ６０４は、各ＵＥのパス損失を計算し、パス損失に基づいて異なる値のＭを割り当てることができる。パス損失は長期ＳＩＮＲに反比例することができる。
【００７０】
次に図９を参照すると、１つまたは複数の実施形態による、マッシブ・マルチ・イン・マルチ・アウトプレコーディングの多段表現の例示的な概略システム・ブロック図が示されている。フローチャート９００において、再多重化９０２および９０４は、「Ｍ」のＭＩＭＯ層に対応するデータストリーム上で実行することができ、その後、９０６においてプレコーディングを行うことができる。プレコーディング９０６の出力は、Ｌ個の異なるＣＳＩ−ＲＳポート（または層）に対応するより多くの再多重化９０８および９１０であり得る。これらのＬストリームは、９１４でデジタル的にビームフォーミングされ、Ｐアンテナポートに関連するデータストリームに分割される。ＰはＬよりもはるかに大きくすることができるので、オーバーヘッドシグナリングを低減するために、デジタルビームフォーミング９１４は遠隔無線ユニットで実行され、境界線９１２より上の他の機能はベースバンド・ユニットで実行される。ＩＦＦＴ／ＣＰブロック９１６および９１８は、Ｐデータストリームに適用され、次いで、アナログ対デジタル会話９２０および９２２は、アナログビームフォーミングがＰデータストリーム９２４および９２６に実行される前に適用され、次いで、Ｐデータストリームは、Ｐアンテナポート９２８および９３０を介して送信される。
【００７１】
遠隔無線ユニットでデジタルビームフォーミング９１４を実行するために、遠隔無線ユニットはビームフォーミング係数と共にＩＱデータ（周波数変調データ）を受信する。デジタルビームフォーミングブロックは、基底ベクトル行列と共にビームフォーミング係数を用いて、Ｐ個のアンテナポートに対応する第ｋのデータストリーム毎にビームフォーミングを行う。マトリックスは本質的にランクが低い。既知のコードワードがＤＵとＲＵの間に送信され、コードブック内のインデックスを送信して、どのカラムを調べるかを決定し、各カラムの乗数を決定する。
【００７２】
上述のように、周波数変調ＩＱデータは、「Ｌ」のＣＳＩ−ＲＳポートを有することができ、ここで、Ｌはデータに関連する層の数であり、Ｆはビーム形成前のトーンである（Ａ＝Ｌ×Ｆ行列）。ビーム形成後、ＩＱデータはＰポート（各アンテナ）およびＦトーンを有する（Ｂ＝Ｐ×Ｆ行列）。デジタルビームフォーミングにおいて、Ｐ２は、行列の行がポートの数に対応し、列が層の数に対応するＰ×Ｌ行列である。これは、Ｂ＝Ｐ２×Ａであることを意味する。本開示の実施形態では、ビームフォーミング行列Ｐ２の各列を適応的に量子化することによって、ビーム形成係数が圧縮される。Ｐ２の各列はＱ１ビットによって量子化される。Ｑ１は同時にＲＵに通信される。
【００７３】
Ｐ２の各列は、ある基底ベクトルの線形結合に分解できる。基底ベクトルは、Ｐ×Ｐ正規直交行列の列とすることができる。一例として、サイズＰのフーリエ行列を使用することができる。Ｐ２の各列は、１からＬに向かうｌに対してＰ２lとして示され、以下のように示され得る。
【数１２】
2021534642.tif 000014
【００７４】
ここで、集合
【数１３】
2021534642.tif 000015
は、ベースバンド・ユニットと遠隔無線ユニットの両方に既知の基底ベクトルの集合である。そして、ベースバンドユニットは、基底係数および基底ベクトルインデックスのサブセットＳを送ることを決定する。実際には、ベースバンドユニットは
【数１４】
2021534642.tif 000016
を量子化して送信する。例えば、Ｓは｛１，２，５｝または集合の任意のサブセット｛１，２，…Ｌ｝である。ハット演算子は量子化を表すことができる。次に、リモート無線ユニットは、以下を使用してビーム形成マトリクスを再構成することができる。
【数１５】
2021534642.tif 000017
【００７５】
集合Ｓと量子化の選択は、ベースバンドユニットによって決定することができる。最小圧縮バージョンでは、集合Ｓは完全セット｛１，２，…Ｌ｝であり、そのシナリオでは、ビームフォーミング行列は実質的に圧縮なしで送信される。
【００７６】
数１において、α及びθ要素は、ビームフォーミング係数、又は既知のＶ（ＤＵ６０４及びＲＵ６０６の両方に既知である基底ベクトル／行列）に重みを与える修正因子であり得る。Ｖkは基底行列のｋ番目の列である。したがって、各アンテナポートＰに対して、対応する基底ベクトルと共に、ポートに対応するデータストリームをデジタル的にビームフォーミングするために使用される一組のビームフォーミング係数αおよびθが存在する。これらのビームフォーミング係数は、ｋ番目の値ごとにαおよびθのセットであり、データと共に遠隔無線ユニットに送られる。
【００７７】
次に、図１０を参照すると、１以上の実施形態による、５Ｇネットワークのためのビームフォーミング係数のユーザ装置固有の圧縮を容易にするための方法の例示的なフロー図が示されている。要素１０００において、ＤＵ６０４は、チャネルに関連するアップリンク基準信号を受信することができる。チャネルの特性に基づいて、要素１００２において、ＤＵ６０４は、プレコーダ行列を生成することができ、プレコーダ行列に基づいて、ＤＵ６０４は、要素１００４において、無線ネットワークに関連する基底ベクトルの線形結合に関連するチャネル係数を決定することができる。チャネル係数に基づいて、ＤＵ６０４は、アップリンク基準信号に関連する信号属性を推定することができ、その結果、要素１００６において推定信号属性が得られる。さらに、ＤＵ６０４は、推定信号属性に基づいて、要素１００８においてチャネル係数を圧縮することができる。
【００７８】
ここで図１１を参照すると、１以上の実施形態による、５Ｇネットワークのためのビームフォーミング係数のユーザ装置固有の圧縮を容易にするためのシステムの例示的なフロー図が示されている。要素１１００において、システムは、モバイルデバイスによって利用されるチャネルに関連するアップリンク基準信号の受信（例：ＤＵ６０４経由）を容易にすることができる（例：ＵＥ１０２）。チャネルに基づいて、システムは、要素１１０２においてプレコーダ行列を生成（例：ＤＵ６０４経由）することができ、プレコーダ行列の生成に応じて、要素１１０４において、システムは、チャネルに関連するチャネル係数を決定（例：ＤＵ６０４経由）することができる。さらに、チャネル係数の決定に応じて、システムは、要素１１０６においてアップリンク基準信号に関連する信号属性を推定（例：ＤＵ６０４経由）することを含むことができ、さらに、推定の結果に基づいて、要素１１０８において、システムは、チャネル係数を圧縮（例：ＤＵ６０４経由）して、圧縮チャネル係数をもたらすことができる。
【００７９】
ここで図１２を参照すると、１以上の実施形態による、５Ｇネットワークのためのビームフォーミング係数のユーザ装置固有の圧縮を容易にするための機械可読媒体の例示的なフロー図が示されている。要素１２００において、チャネルに関連するアップリンク基準信号に基づいてプレコーダ行列を生成する（例：ＤＵ６０４経由）ことができる。機械可読記憶媒体は、プレコーダ行列を使用して、要素１２０２における基底ベクトルの線形結合に関連するチャネル係数を決定（例：ＤＵ６０４経由）することができる。要素１２０４において、機械可読記憶媒体動作は、チャネル係数を使用して、アップリンク基準信号に関連する信号属性を推定（例：ＤＵ６０４経由）し、推定信号属性をもたらすことを含むことができる。さらに、推定された信号属性に基づいて、機械可読記憶媒体の動作は、チャネル係数を圧縮（例：ＤＵ６０４経由）することを含むことができ、その結果、要素１２０６において圧縮されたチャネル係数が得られる。
【００８０】
ここで図１３を参照すると、本明細書において説明される１つ以上の実施形態による、無線通信を容易にするシステムアーキテクチャにおいて関与するように動作可能な一例示のモバイルハンドセット１３００の一例示のブロック図が示されている。モバイルハンドセットが本明細書で示されているが、他のデバイスがモバイルデバイスであり得ること、及び、モバイルハンドセットが、本明細書において説明される種々の実施形態のうちの実施形態についての状況を提供するために示されているにすぎないことが理解されるであろう。以下の論述は、種々の実施形態を実施することができる、適した環境の例についての簡潔な一般的説明を提供することを意図している。説明は、機械可読記憶媒体上で具現化されるコンピューター実行可能命令の一般的な状況を含むが、革新を、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施することができることを当業者であれば認識するであろう。
【００８１】
一般に、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装する、ルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含むことができる。さらに、本明細書において説明される方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、単一プロセッサ又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、及び、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む、他のシステム構成とともに実施することができることを当業者であれば理解するであろう。
【００８２】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の機械可読媒体を含むことができる。機械可読媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の双方を備える。限定としてではなく例として、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体及び通信媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される、揮発性及び／又は不揮発性媒体、取外し可能及び／又は取外し不能媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）若しくは他のソリッドステートストレージ技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク、若しくは他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気記憶デバイス、又は、所望の情報を記憶するために使用することができ、かつ、コンピューターによってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができるが、それに限定されない。これに関連して、本明細書においてストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に適用されるような「有形」又は「非一時的」という用語は、修飾語として単に伝播する一時的信号それ自体を除外するものと理解されるべきであり、単に伝播する一時的信号それ自体ではない全ての標準的なストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に対する権利を放棄するものではない。
【００８３】
通信媒体は、通常、搬送波又は他の搬送機構等の被変調データ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータを具現化し、任意の情報送達媒体を含む。用語「被変調データ信号（modulated data signal）」は、信号内に情報を符号化するように設定又は変更されたその特性のうちの１つ以上を有する当該信号を意味する。限定としてではなく例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線、及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。上記のうちの任意のものの組み合わせも、コンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００８４】
ハンドセットは、全てのオンボード動作及び機能を制御及び処理するためのプロセッサ１３０２を備える。メモリ１３０４は、データ及び１つ以上のアプリケーション１３０６（例えば、ビデオプレイヤーソフトウェア、ユーザーフィードバック構成要素ソフトウェア等）を記憶するためにプロセッサ１３０２にインターフェースする。他のアプリケーションは、ユーザーフィードバック信号の始動を容易にする所定の音声コマンドの音声認識を含むことができる。アプリケーション１３０６は、メモリ１３０４及び／又はファームウェア１３０８に記憶し、メモリ１３０４及び／又はファームウェア１３０８のいずれか又は双方からプロセッサ１３０２によって実行することができる。ファームウェア１３０８は、ハンドセット１３００を初期化するときに実行するためのスタートアップコードも記憶することができる。通信構成要素１３１０は、外部システム、例えば、セルラーネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等との有線／無線通信を容易にするためにプロセッサ１３０２にインターフェースする。ここで、通信構成要素１３１０は、対応する信号通信のために、適したセルラートランシーバー１３１１（例えば、ＧＳＭトランシーバー）及び／又は免許不要トランシーバー１３１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）も含むことができる。ハンドセット１３００は、セルラーフォン、モバイル通信能力を有するＰＤＡ、及びメッセージングセントリックデバイス等のデバイスとすることができる。また、通信構成要素１３１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、デジタル衛星無線ネットワーク、及びインターネットベース無線サービスネットワークからの通信受信を容易にする。
【００８５】
ハンドセット１３００は、テキスト、画像、ビデオ、電話機能（例えば、呼出し側ＩＤ機能）、セットアップ機能を表示するための、また、ユーザー入力のためのディスプレイ１３１２を備える。例えば、ディスプレイ１１１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィクス等）の提示を収容することができる「スクリーン（screen）」とも呼ぶことができる。ディスプレイ１３１２は、ビデオも表示することができ、ビデオクオート（video quotes）の生成、編集、及び共有を容易にすることができる。シリアルＩ／Ｏインターフェース１３１４は、プロセッサ１３０２と通信状態で設けられて、ハードワイヤ接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド、及びマウス）を通した有線及び／又は無線シリアル通信（例えば、ＵＳＢ及び／又はＩＥＥＥ  １３９４）を容易にする。これは、例えば、ハンドセット１３００を更新すること及びトラブルシューティングすることをサポートする。オーディオ能力は、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６によって提供され、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６は、例えば、ユーザーフィードバック信号を始動するために適切なキー又はキー組み合わせをユーザーが押したという指示に関連するオーディオ信号を出力するためのスピーカーを含むことができる。また、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６は、データ及び／又は電話音声データを記録するために、また、電話会話のための音声信号を入力するために、マイクロフォンを通したオーディオ信号の入力を容易にする。
【００８６】
ハンドセット１３００は、カード型加入者識別モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）又はユニバーサルＳＩＭ１３２０のフォームファクターのＳＩＣ（加入者識別構成要素（Subscriber Identity Component））を収容するための、また、ＳＩＭカード１３２０をプロセッサ１３０２にインターフェースするためのスロットインターフェース１３１８を備えることができる。しかしながら、ＳＩＭカード１３２０をハンドセット１３００に入るように製造し、データ及びソフトウェアをダウンロードすることによって更新することができることが理解される。
【００８７】
ハンドセット１３００は、通信構成要素１３１０を通してＩＰデータトラフィックを処理して、ＩＳＰ又はブロードバンドケーブルプロバイダーを通して、例えば、インターネット、企業イントラネット、ホームネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のようなＩＰネットワークからＩＰトラフィックを収容することができる。そのため、ＶｏＩＰトラフィックを、ハンドセット１３００によって利用することができ、ＩＰベースマルチメディアコンテンツを、符号化フォーマット又は復号フォーマットで受信することができる。
【００８８】
ビデオ処理構成要素１３２２（例えば、カメラ）は、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために設けることができる。ビデオ処理構成要素１３２２は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にするのを支援することができる。ハンドセット１３００は、電池及び／又はＡＣ電力サブシステムの形態の電源１３２４も備え、その電源１３２４は、電力Ｉ／Ｏ構成要素１３２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）にインターフェースすることができる。
【００８９】
ハンドセット１３００は、受信されたビデオコンテンツを処理し、ビデオコンテンツを記録及び送信するためのビデオ構成要素１３３０も含むことができる。例えば、ビデオ構成要素１３３０は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。ロケーショントラッキング構成要素１３３２は、ハンドセット１３００を地理的に位置特定することを容易にする。上記で説明したように、これは、ユーザーがフィードバック信号を自動的に又は手動で始動するときに起こり得る。ユーザー入力構成要素１３３４は、ユーザーが品質フィードバック信号を始動することを容易にする。ユーザー入力構成要素１３３４も、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。ユーザー入力構成要素１３３４は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン、及び／又は、タッチスクリーン等のこうした従来の入力デバイス技術を含むことができる。
【００９０】
再度アプリケーション１３０６を参照すると、ヒステリシス構成要素１３３６は、アクセスポイントに関連付けるときを決定するために利用されるヒステリシスデータの解析及び処理を容易にする。Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー１３１３がアクセスポイントのビーコンを検出するとヒステリシス構成要素１３３６のトリガーを容易にするソフトウェアトリガー構成要素１３３８を設けることができる。ＳＩＰクライアント１３４０は、ハンドセット１３００が、ＳＩＰプロトコルをサポートし、ＳＩＰレジスターサーバーに加入者を登録することを可能にする。アプリケーション１３０６は、マルチメディアコンテンツ、例えば、音楽の、少なくとも発見、再生、及び記憶の能力を提供するクライアント１３４２も含むことができる。
【００９１】
ハンドセット１３００は、通信構成要素１３１０に関連して上記で示したように、室内ネットワーク無線トランシーバー１３１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー）を備える。この機能は、デュアルモードＧＳＭハンドセット１３００についてＩＥＥＥ  ８０２．１１等の室内無線リンクをサポートする。ハンドセット１３００は、無線音声及びデジタル無線チップセットを組み合わせて単一ハンドヘルドデバイスにすることができるハンドセットを通して少なくとも衛星無線サービスを収容することができる。
【００９２】
次に図１４を参照すると、本明細書に記載された１つ以上の実施形態に従って無線通信を容易にするシステムアーキテクチャに従事するために操作可能な例示的なコンピューター１４００のブロック図が示されている。コンピューター１４００は、有線又は無線通信ネットワークと、サーバー（例えばMicrosoft社のサーバー）及び／又は通信デバイスとの間のネットワーク接続及び通信能力を提供することができる。その種々の態様について更なる状況を提供するために、図１４及び以下の論述は、革新の種々の態様を実施して、エンティティと第３者との間のトランザクションの確立を容易にすることができる、適したコンピューティング環境の簡潔で一般的な説明を提供することを意図している。上記説明は、１つ以上のコンピューター上で実行することができるコンピューター実行可能命令の一般的な状況内にあるが、革新を、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施することができることを当業者であれば認識するであろう。
【００９３】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装する、ルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含む。さらに、本発明の方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、単一プロセッサ又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、及び、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を備える、他のコンピューターシステム構成とともに実施することができることを当業者であれば理解するであろう。
【００９４】
革新の例示される態様は、或る特定のタスクが通信ネットワークを通してリンクされる遠隔処理デバイスによって実行される分散コンピューティング環境において実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイス内の双方に配置することができる。
【００９５】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。
【００９６】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の双方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００９７】
通信媒体は、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化することができ、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【００９８】
本明細書において説明される技術は、プログラム及びプロセスを実行することが可能である任意のデバイス又はデバイス（機械）のセットに適用することができる。したがって、物理及び／又は仮想機械、パーソナルコンピューター、ラップトップ、ハンドヘルドデバイス、ポータブルデバイス及び他のコンピューティングデバイスを含むサーバー、及び、携帯電話、タブレット／スレートコンピューター、ゲーミング／エンターテイメントコンソール等を含む全ての種類のコンピューティングオブジェクトが、本明細書において例示化される実施態様を含む種々の実施態様に関連した使用のために想定されることを理解することができる。したがって、図１４を参照して以下で説明される汎用コンピューティングメカニズムは、コンピューティングデバイスの１つの例にすぎない。
【００９９】
開示された主題の種々の態様の状況を提供するために、図１４及び以下の論述は、開示された主題の種々の態様を実施することができる、適した環境の簡潔な一般的説明を提供することを意図している。本主題は、単数及び／又は複数のコンピューター上で動作するコンピュータープログラムのコンピューター実行可能命令の一般的な状況において上記で説明されているが、当業者であれば、開示された主題は、他のプログラムモジュールと組み合わせて実施することもできることを認識するであろう。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行し及び／又は特定の抽象データタイプを実施するルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含む。
【０１００】
本明細書において、「ストア」、「ストレージ」、「データストア」、「データストレージ」、「データベース」という用語、並びに構成要素の動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶構成要素は、「メモリ構成要素」、「メモリ」において具現化されるエンティティ又はメモリを備える構成要素を指している。本明細書に説明するメモリ構成要素は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリのいずれかとすることもできるし、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの双方を含むこともでき、限定ではなく例示として、揮発性メモリ１４２０（以下参照）、不揮発性メモリ１４２２（以下参照）、ディスクストレージ１４２４（以下参照）、及びメモリストレージ１４４６（以下参照）を含むことができることが理解されるだろう。さらに、不揮発性メモリには、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリを含めることができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとして機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。限定ではなく例示として、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、及びダイレクトラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）等の多くの形態で入手可能である。加えて、本明細書におけるシステム又は方法の開示されたメモリ構成要素は、限定するものではないが、これらのタイプのメモリ及び他の任意の適したタイプのメモリを含むことを意図している。
【０１０１】
その上、開示された主題は、他のコンピューターシステム構成を用いて実施することができることに留意されたい。これらのコンピューターシステム構成には、シングルプロセッサコンピューターシステム又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューティングデバイス、メインフレームコンピューターに加えて、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス（例えば、ＰＤＡ、電話機、腕時計、タブレットコンピューター、ネットブックコンピューター、．．．）、マイクロプロセッサベースの電子機器又はプログラマブル消費者向け電子機器若しくはプログラマブル産業用電子機器等が含まれる。例示した態様は、タスクが、通信ネットワークを通じてリンクされたリモート処理デバイスによって実行される分散型コンピューティング環境においても実施することができる。ただし、本主題の開示の全てではないにしてもいくつかの態様は、スタンドアローンコンピューター上で実施することができる。分散型コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、ローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイスの双方に配置することができる。
【０１０２】
図１４は、一実施形態による開示されるシステム及び方法を実行するように動作可能なコンピューティングシステム１４００のブロック図を示している。例えばシステム１４２０のハードウェアの一部とすることができるコンピューター１４１２は、処理ユニット１４１４、システムメモリ１４１６、及びシステムバス１４１８を備える。システムバス１４１８は、これに限定されるものではないがシステムメモリ１４１６を含むシステム構成要素を処理ユニット１４１４に結合する。処理ユニット１４１４は、種々の入手可能プロセッサのうちの任意のものとすることができる。デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも処理ユニット１４１４として用いることができる。
【０１０３】
システムバス１４１８は、任意の種々の利用可能なバスアーキテクチャを用いたメモリバス若しくはメモリコントローラー、周辺バス若しくは外部バス、及び／又はローカルバスを含むバス構造（複数の場合もある）のいくつかのタイプのうちの任意のものとすることができる。バスアーキテクチャは、産業標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＳＡ）、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）、インテリジェントドライブエレクトロニクス、ＶＥＳＡローカルバス（ＶＬＢ）、周辺機器相互接続（ＰＣＩ）、カードバス、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、アドバンストグラフィックスポート（ＡＧＰ）、パーソナルコンピューターメモリカード国際協会バス（ＰＣＭＣＩＡ）、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ（ＩＥＥＥ  １４９４）、及びスモールコンピューターシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
システムメモリ１４１６は、揮発性メモリ１４２０及び不揮発性メモリ１４２２を備えることができる。起動中等にコンピューター１４１２内の要素間で情報を転送するルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ）は、不揮発性メモリ１４２２に記憶することができる。限定ではなく例示として、不揮発性メモリ１４２２は、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリ１４２０は、外部キャッシュメモリとして機能するＲＡＭを含む。限定ではなく例示として、ＲＡＭは、ＳＲＡＭ、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、ラムバスダイレクトＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）、ダイレクトラムバスダイナミックＲＡＭ（ＤＲＤＲＡＭ）、及びラムバスダイナミックＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）等の多くの形態で入手可能である。
【０１０５】
コンピューター１４１２は、取外し可能／取外し不能の揮発性／不揮発性コンピューター記憶媒体も備えることができる。図１４は、例えば、ディスクストレージ１４２４を示している。ディスクストレージ１４２４は、磁気ディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ、テープドライブ、フラッシュメモリカード、又はメモリスティックのようなデバイスを含むが、これらに限定されるものではない。加えて、ディスクストレージ１４２４は、記憶媒体を単独で又は他の記憶媒体と組み合わせて含むことができる。他の記憶媒体は、コンパクトディスクＲＯＭデバイス（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ記録可能ドライブ（ＣＤ−Ｒドライブ）、ＣＤ再書き込み可能ドライブ（ＣＤ−ＲＷドライブ）又はデジタルバーサタイルディスクＲＯＭドライブ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）等の光ディスクドライブを含むが、これらに限定されるものではない。システムバス１４１８へのディスク記憶デバイス１４２４の接続を容易にするために、インターフェース１４２６等の取外し可能又は取外し不能のインターフェースが通常用いられる。
【０１０６】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。
【０１０７】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の双方を含む）。例であって、限定されないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）若しくは他のソリッドステートストレージ技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク若しくは他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために使用することができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。これに関連して、本明細書においてストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に適用されるような「有形」又は「非一時的」という用語は、修飾語として単に伝播する一時的信号それ自体を除外するものと理解されるべきであり、単に伝播する一時的信号それ自体ではない全ての標準的なストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に対する権利を放棄するものではない。一態様では、有形媒体は、非一時的媒体を含むことができ、ここで、本明細書においてストレージ、メモリ、又はコンピューター可読媒体に適用することができるような「非一時的」という用語は、修飾語として、単に伝播する一時的信号それ自体を除外するように理解されるものであり、単に伝播する一時的信号それ自体ではない全ての標準的なストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体の包含範囲を放棄しない。疑念を回避するために、「コンピューター可読記憶デバイス」という用語は、本明細書において一時的媒体を除外するように用いられるとともに定義される。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【０１０８】
通信媒体は通常、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化し、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【０１０９】
図１４は、ユーザーと、適した動作環境１４００において表されたコンピューターリソースとの間の仲介として機能するソフトウェアを表していることに留意することができる。そのようなソフトウェアは、オペレーティングシステム１４２８を含む。ディスクストレージ１４２４に記憶することができるオペレーティングシステム１４２８は、コンピューターシステム１４１２のリソースを制御及び配分するように動作する。システムアプリケーション１４３０は、システムメモリ１４１６又はディスクストレージ１４２４のいずれかに記憶されたプログラムモジュール１４３２及びプログラムデータ１４３４を通じて、オペレーティングシステム１４２８によるリソースの管理を利用する。開示された主題は、様々なオペレーティングシステム又はオペレーティングシステムの組み合わせとともに実施することができることに留意されたい。
【０１１０】
ユーザーは、入力デバイス（複数の場合もある）１４３６を通じてコンピューター１４１２にコマンド又は情報を入力することができる。一例として、モバイルデバイス及び／又はポータブルデバイスは、ユーザーがコンピューター１４１２とインタラクトすることを可能にするタッチセンシティブディスプレイパネルにおいて具現化されるユーザーインターフェースを含むことができる。入力デバイス１４３６は、マウス、トラックボール、スタイラス等のポインティングデバイス、タッチパッド、キーボード、マイク、ジョイスティック、ゲームパッド、サテライトディッシュ、スキャナー、ＴＶチューナーカード、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ウェブカメラ、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピューター等を含むが、これらに限定されるものではない。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは、インターフェースポート（複数の場合もある）１４３８を経由してシステムバス１４１８を通って処理ユニット１４１４に接続する。インターフェースポート（複数の場合もある）１４３８は、例えば、無線サービス等に関連したシリアルポート、パラレルポート、ゲームポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、赤外線ポート、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈポート、ＩＰポート、又は論理ポートを含む。出力デバイス（複数の場合もある）１４４０及び移動は、入力デバイス（複数の場合もある）１４３６と同じタイプのポートのうちのいくつかを用いる。
【０１１１】
したがって、例えば、ＵＳＢポートは、コンピューター１４１２への入力を提供するとともに、コンピューター１４１２からの情報を出力デバイス１４４０に出力するのに用いることができる。出力デバイス１４４０の中でもとりわけ特殊なアダプターを用いるモニター、スピーカー、及びプリンターのようないくつかの出力デバイス１４４０が存在することを示すために、出力アダプター１４４２が設けられる。出力アダプター１４４２は、限定ではなく例示として、出力デバイス１４４０とシステムバス１４１８との間の接続手段を提供するビデオカード及びサウンドカードを含む。他のデバイス及び／又はデバイスのシステムは、リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４等の入力及び出力の双方の能力を提供することに留意されたい。
【０１１２】
コンピューター１４１２は、リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４等の１つ以上のリモートコンピューターへの論理接続を用いてネットワーク接続環境において動作することができる。リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４は、パーソナルコンピューター、サーバー、ルーター、ネットワークＰＣ、クラウドストレージ、クラウドサービス、ワークステーション、マイクロプロセッサベース器具、ピアデバイス、又は他の一般的なネットワークノード等とすることができ、通常、コンピューター１４１２に関して説明した要素の多く又は全てを備える。
【０１１３】
簡略にするために、メモリ記憶デバイス１４４６のみがリモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４とともに示されている。リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４は、ネットワークインターフェース１４４８を通じてコンピューター１４１２に論理的に接続され、さらに、通信接続１４５０を経由して物理的に接続される。ネットワークインターフェース１４４８は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及びワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）等の有線通信ネットワーク及び／又は無線通信ネットワークを包含する。ＬＡＮ技術は、ファイバー分散データインターフェース（ＦＤＤＩ）、銅分散データインターフェース（ＣＤＤＩ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、トークンリング等を含む。ＷＡＮ技術は、ポイントツーポイントリンク、サービス統合デジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）及びそれらの変形形態のような回線交換ネットワーク、パケット交換ネットワーク、並びにデジタル加入者線（ＤＳＬ）を含むが、これらに限定されるものではない。以下で言及するように、無線技術は、上記のものに加えて又は上記のものに代えて用いることができる。
【０１１４】
通信接続（複数の場合もある）１４５０は、ネットワークインターフェース１４４８をバス１４１８に接続するのに用いられるハードウェア／ソフトウェアを指す。通信接続１４５０は、説明を明瞭にするためにコンピューター１４１２の内部に示されているが、コンピューター１４１２の外部にすることもできる。ネットワークインターフェース１４４８への接続用のハードウェア／ソフトウェアは、例えば、正規電話グレードモデム、ケーブルモデム及びＤＳＬモデムを含むモデム、ＩＳＤＮアダプター、並びにＥｔｈｅｒｎｅｔカード等の内部技術及び外部技術を含むことができる。
【０１１５】
要約書において記述されることを含む、本開示の例示される実施形態の上記の記述は、網羅的に述べることを意図するものではなく、開示される実施形態を開示されるのと全く同じ形態に限定することを意図するものでもない。例示のために、本明細書において具体的な実施形態及び例が記述されるが、当業者が認識できるような、そのような実施形態及び例の範囲内で考えられる種々の変更が可能である。
【０１１６】
この関連で、主題は種々の実施形態及び対応する図に関連して本明細書において記述されてきたが、適用可能な場合には、開示される主題から逸脱することなく、他の類似の実施形態を用いることができるか、又は開示される主題の同じ機能、類似の機能、代替機能又は代用機能を実行するために記述される実施形態に対して変更を加えること及び追加することができることは理解されたい。それゆえ、開示される主題は、本明細書において記述される任意の単一の実施形態に限定されるべきではなく、以下に添付の特許請求の範囲による広さ及び範囲内で解釈されるべきである。
【０１１７】
本明細書において採用されるように、用語「プロセッサ」とは、これに限定されることなく、シングルコアプロセッサ、ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有する単一のプロセッサ、マルチコアプロセッサ、ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するマルチコアプロセッサ、ハードウェアマルチスレッド技術を有するマルチコアプロセッサ、並列プラットフォーム、及び分散共有メモリを有する並列プラットフォームを備える実質的にあらゆるコンピューティング処理装置又はデバイスをいうものとする。さらに、プロセッサとは、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、複合プログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、ディスクリートゲート又はトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、又はここに記載される機能を実行するように設計されたその任意の組合せをいうものとする。プロセッサは、空間使用率を最適化し、又はユーザ装置の性能を強化するために、これに限定されることなく、分子及び量子ドットベースのトランジスタ、スイッチ及びゲートのようなナノスケールのアーキテクチャを利用することができる。プロセッサは、コンピューティング処理装置の組合せとして実施されてもよい。
【０１１８】
本明細書において、「ストア」、「ストレージ」、「データストア」、「データストレージ」、「データベース」、という用語、並びに構成要素の動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶構成要素は、「メモリ構成要素」、「メモリ」において具現化されるエンティティ又はメモリを備える構成要素を指している。本明細書に説明するメモリ構成要素は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリのいずれかとすることもできるし、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの双方を含むこともできることが理解される。
【０１１９】
本出願に用いられるような「構成要素」、「システム」、「プラットフォーム」、「レイヤ」、「セレクター」、「インターフェース」等の用語は、１つ以上の特定の機能を有するコンピューター関連エンティティ又は作動装置に関連したエンティティを指すように意図され、このエンティティは、ハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのいずれかとすることができる。一例として、構成要素は、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピューターであり得るが、それに限定されない。例証として、限定はしないが、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーの双方が構成要素であり得る。１つ以上の構成要素は、プロセス及び／又は実行スレッド内に常駐することができ、構成要素は、１つのコンピューター上に局在することができ、及び／又は２つ以上のコンピューターの間に分散させることができる。加えて、これらの構成要素は、種々のデータ構造がその上に記憶されている種々のコンピューター可読媒体、デバイス可読記憶デバイス、又は機械可読媒体からも実行することができる。構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内で、分散システム内で、及び／又は、信号による他のシステムに関するインターネット等のネットワークにわたって別の構成要素と相互作用する１つの構成要素からのデータ）を含む信号に従って等で、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信することができる。別の例として、構成要素は、プロセッサによって実行されるソフトウェア又はファームウェアアプリケーションによって動作する電気又は電子回路要素によって動作する機械部品によって提供される特定の機能を有する装置とすることができ、ここで、プロセッサは、装置の内部又は外部にある可能性があり、ソフトウェア又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。更なる別の例として、構成要素は、機械部品なしで電子構成要素を通して特定の機能を提供する装置とすることができ、その電子構成要素は、電子構成要素の機能を少なくとも部分的に与えるソフトウェア又はファームウェアを実行するために内部にプロセッサを備えることができる。
【０１２０】
加えて、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り、又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、又はＸがＡ及びＢの双方を利用する場合には、上記の事例のうちのいずれのもとにおいても、「Ｘが、Ａ又はＢを利用する」が満たされる。さらに、本主題の明細書及び添付の図面において用いられる数量が指定されない用語は、一般に、別段の指示がない限り又は単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【０１２１】
その上、「ユーザー機器（ＵＥ）」、「モバイル局」、「モバイル加入者局」、「加入者機器」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」のような用語及び類似の術語は、無線通信サービスの加入者又はユーザーが、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するのに利用する無線デバイスを指す。上記用語は、本主題の明細書及び関連図面において同義で利用される。同様に、「アクセスポイント（ＡＰ）」、「基地局」、「ＮｏｄｅＢ」、「進化型ＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ホームＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）」、「ホームアクセスポイント（ＨＡＰ）」、「セルデバイス」、「セクター」、「セル」等の用語も、本主題の出願において同義で利用され、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを一組の加入者局又はプロバイダー対応デバイスへ／から供給／受信する無線ネットワーク構成要素又は無線ネットワーク器具を指す。データストリーム及びシグナリングストリームは、パケット化されたフロー又はフレームベースのフローを含むことができる。
【０１２２】
加えて、「コアネットワーク」、「コア」、「コアキャリアネットワーク」、「キャリア側」という用語又は類似の用語は、通常、アグリゲーション、認証、呼制御及びスイッチング、課金、サービス呼び出し、又はゲートウェイのうちのいくつか又は全てを提供する電気通信ネットワークの構成要素を指すことができる。アグリゲーションは、サービスプロバイダーネットワークにおける最高レベルのアグリゲーションを指すことができる。コアノード下の階層における次のレベルは、分散ネットワークと、次にエッジネットワークである。ＵＥは、通常、大規模サービスプロバイダーのコアネットワークに直接接続せず、スイッチ又は無線エリアネットワークを経由してコアにルーティングすることができる。認証は、電気通信ネットワークにサービスを要求するユーザーがこのネットワーク内でサービスを要求する権限を有するか否かに関する判断を指すことができる。呼制御及びスイッチングは、呼信号処理に基づく、キャリア機器全体にわたる呼ストリームの今後の進路に関連した決定を指すことができる。課金は、様々なネットワークノードによって生成される課金データの照合及び処理に関するものとすることができる。今日のネットワークに見られる２つの一般的なタイプの課金メカニズムは、プリペイド課金及びポストペイド課金とすることができる。サービス呼び出しは、或る明示的な動作（例えば、呼転送）に基づいて行うこともできるし、暗黙的（例えば、呼待機）に行うこともできる。サービス「実行」は、サードパーティーネットワーク／ノードが実際のサービス実行に関与している場合があるので、コアネットワーク機能である場合もあるし、ない場合もあることに留意されたい。ゲートウェイは、他のネットワークにアクセスするためにコアネットワークに存在することができる。ゲートウェイ機能は、別のネットワークとのインターフェースのタイプに依存することができる。
【０１２３】
さらに、「ユーザー」、「加入者」、「顧客」、「消費者」、「生産消費者」、「代理業者」等の用語は、状況が用語の間で特定の区別（複数の場合もある）を保証しない限り、本主題の明細書全体を通して同義で使用される。こうした用語が、人間エンティティ、又は、シミュレートされたビジョン、音認識等を提供し得る自動化構成要素（例えば、複雑な数学公式（complex mathematical formalisms）に基づいて推論する能力を通すように、人工知能を通してサポートされる）を指し得ることが理解されるべきである。
【０１２４】
本主題の態様、特徴、又は利点を、実質的に任意の、又は任意の、有線、ブロードキャスト、無線電気通信、無線技術又はネットワーク、又はこれらの組み合わせにおいて活用することができる。このような技術又はネットワークの非限定的な例は、ジオキャスト技術、ブロードキャスト技術（例えば、サブＨｚ、ＥＬＦ、ＶＬＦ、ＬＦ、ＭＦ、ＨＦ、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ＳＨＦ、ＴＨｚブロードキャスト等）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｘ．２５、電力線タイプネットワーク接続（例えば、電力線ＡＶ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等）、フェムトセル技術、Ｗｉ−Ｆｉ、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス（ＷｉＭＡＸ：worldwide interoperability for microwave access）、拡張汎用パケット無線サービス（拡張ＧＰＲＳ）、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ又は３Ｇ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、３ＧＰＰユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）又は３ＧＰＰ  ＵＭＴＳ、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）、ＧＳＭエボリューション用ＧＳＭ拡張データレート（ＥＤＧＥ）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）又はＧＥＲＡＮ、ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、又はＬＴＥアドバンストを含む。
【０１２５】
上記で説明されたものには、開示される主題を例示するシステム及び方法の例が含まれる。当然、本明細書において構成要素又は方法の全ての組み合わせを説明することは可能ではない。当業者であれば、本開示の多くの更なる組み合わせ及び並び替えが可能であることを認識することができる。さらに、「含む、備える」、「有する」、「所有する」等の用語が詳細な説明、特許請求の範囲、付属書類及び図面において用いられる限り、これらのような用語は、「備える、含む」が請求項内で移行語として利用される場合に解釈されるように「備える、含む」という用語と同様に包括的であることが意図される。
【０１２６】
種々の実施形態が種々の変更形態及び代替的な構成余地を有するものの、これらの或る特定の例示の実施態様が、図面において示されるとともに、上記で詳細に説明された。しかしながら、種々の実施形態を開示された特定の形式に限定する意図はなく、反対に、その意図は、種々の実施形態の趣旨及び範囲内に入る全ての変更形態、代替的な構成、及び均等物を包含するというものであることを理解すべきである。
【０１２７】
本明細書において説明された種々の実施態様に加えて、対応する実施態様（複数の場合もある）の同じ機能又は均等な機能をそれらから逸脱することなく実行するために、他の類似の実施態様を用いることができるか、又は、説明された実施態様（複数の場合もある）に対して変更及び追加を行うことができることが理解される。またさらに、複数の処理チップ又は複数のデバイスが、本明細書において説明された１つ以上の機能の性能を共有することができ、同様に、ストレージを、複数のデバイスにわたって有効にさせることができる。したがって、本発明は、いずれの単一の実施態様にも限定されるのではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲による広範な趣旨及び範囲内にあるものと解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2021534642.tif 000029
【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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