(57)【要約】【課題】認証入力がなされることを条件として警備解除がなされるようになっているセキュリティシステムについて、必要なセキュリティレベルを確保しつつ、その使い勝手を向上させる。【解決手段】ユーザの必要に応じて認証入力を条件に警備解除をなせるようにされているセキュリティシステムについて、認証手法がそれぞれ異なる複数の認証入力部１６（１６ａ〜１６ｄ）を認証入力のために設け、また警備解除に必要な認証入力の数を異ならせるとともにセキュリティレベルを異ならせた複数の警備モードについて選択設定するためのモード設定部１２を設ける。そしてモード設定部でユーザが選択設定した警備モードでの警備状態は、必要数の認証入力がなされたことを制御部１３が判定することで解除できるようにしている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティサービスを受けるユーザの必要に応じ、認証入力を条件として警備解除をなせるようにされているセキュリティシステムにおいて、
認証手法がそれぞれ異なる複数の認証手段が前記認証入力のために設けられ、また警備解除に必要な認証入力の数を異ならせるとともにセキュリティレベルを異ならせた複数の警備モードから前記ユーザが必要とする警備モードを選択できるようにされ、そして選択された警備モードによる警備状態は、当該警備モードに必要な数の前記認証入力がなされることを条件として解除されるようにされていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記ユーザが警備対象エリアの居住者である場合、前記居住者が前記警備対象エリアを不在にする期間に応じた不在期間対応警備モードを前記警備モードとして含むことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記不在期間対応警備モードとして、長期不在警備モードと短期不在警備モードを含み、前記長期不在警備モードは、その認証入力の必要数が前記短期不在警備モードにおける認証入力の必要数よりも大きくされていることを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のセキュリティシステムで用いられ、警備対象エリアが前記ユーザ個々の住宅である場合に、そのユーザ個々の住宅に設置されるセキュリティ端末装置であって、
前記警備モードの選択的設定を行うためのモード設定部、および前記認証入力のための認証入力部を備えていることを特徴とするセキュリティ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに係り、特にセキュリティサービスを受けるユーザの必要に応じて警備解除を行え、その警備解除が認証入力を条件としてなされるようになっているセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は様々な分野でセキュリティの必要性が高まっており、セキュリティシステムについても種々のものが提案されている。そうしたセキュリティシステムは、何らかの認証入力を伴うのが一般的である。認証入力を伴うセキュリティシステムでは、例えばＩＣカード認証や生体認証というように認証手法がそれぞれ異なる認証入力を複数組み合わせることで、セキュリティレベルを高めることができる（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１８８０９号公報
【特許文献２】特開２００５−６４８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セキュリティシステムにおけるセキュリティレベルには、上述のように認証入力の複数化により高められるセキュリティレベルの他にも、監視項目に応じて異なることになるセキュリティレベルがある。前者のセキュリティレベルを仮に認証入力セキュリティレベルとよび、後者のセキュリティレベルを仮に監視項目的セキュリティレベルと呼ぶとする。
【０００５】
認証入力セキュリティレベルでは、必要な認証入力の数を増やすほどセキュリティレベルを高めることができる。しかしその一方で監視項目の増加は、ユーザにとってセキュリティシステムの使い勝手を悪くする。監視項目的セキュリティレベルも同様で、監視項目を増やすほどセキュリティレベルを高めることができるが、監視項目の増加は、ユーザにとってのセキュリティシステムの使い勝手を悪くする場合がある。
【０００６】
ところで、セキュリティシステムでは、その警備対象エリアの状況によっては一律のセキュリティレベルを必要としない場合がある。例えばセキュリティシステムのユーザが警備対象エリアの居住者で、このユーザが警備対象エリアを不在にする間だけ警備状態とし、ユーザが警備対象エリアに戻れば、ユーザが所定の認証手続を行うことで警備解除とするセキュリティシステムにあっては、ユーザの不在が短期であれば長期不在に比べてセキュリティレベルを下げても十分なセキュリティを確保することができる、といった場合である。このようなセキュリティシステムでは、監視項目的セキュリティレベルや認証入力セキュリティレベルを一律にすると、ユーザの煩わしさを徒に増やし、また認証入力についてのユーザの負担をいたずらに増やすことになり、その結果としてユーザにとってのセキュリティシステムの使い勝手を悪いものにしてしまうことになりかねない。
【０００７】
こうしたことから、必要なセキュリティレベルを確保でき、しかも使い勝手に優れるセキュリティシステムが望まれる。本発明は、このような要望に応えるためになされたものであり、その課題は、認証入力がなされることを条件として警備解除がなされるようになっているセキュリティシステムについて、必要なセキュリティレベルを確保しつつ、その使い勝手を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記課題を解決するために、セキュリティサービスを受けるユーザの必要に応じ、認証入力を条件として警備解除をなせるようにされているセキュリティシステムにおいて、認証手法がそれぞれ異なる複数の認証手段が前記認証入力のために設けられ、また警備解除に必要な認証入力の数を異ならせるとともにセキュリティレベルを異ならせた複数の警備モードから前記ユーザが必要とする警備モードを選択できるようにされ、そして選択された警備モードによる警備状態は、当該警備モードに必要な数の前記認証入力がなされることを条件として解除されるようにされていることを特徴としている。
【０００９】
このように警備解除に必要な認証入力の数を異ならせるとともにセキュリティレベルを異ならせた複数の警備モードを設け、その複数の警備モードからユーザが警備モードを選択できるようにしたことにより、ユーザの状況に応じたセキュリティレベルでのセキュリティサービスとすることができ、したがってユーザに無用な煩わしさを与えることを避けることができ、またセキュリティレベルに応じた認証とすることができる。この結果、必要なセキュリティレベルを確保しつつ、セキュリティシステムの使い勝手を向上させることができる。
【００１０】
上記のようなセキュリティシステムは、そのユーザが警備対象エリアの居住者である場合、このユーザが警備対象エリアを不在にする間だけ警備状態とし、ユーザが警備対象エリアに戻れば、ユーザが所定の認証手続を行うことで警備解除とする形態にすることができる。このような形態では、前記警備モードとして、警備対象エリアの居住者である前記ユーザが当該警備対象エリアを不在にする期間に応じた不在期間対応警備モードを含ませることができる。このような形態によれば、不在期間に応じた柔軟なセキュリティサービスを提供することができ、使い勝手をさらに向上させることができる。
【００１１】
また上記のようなセキュリティシステムについては、前記不在期間対応警備モードとして、長期不在警備モードと短期不在警備モードを含み、前記長期不在警備モードは、その認証入力の必要数が前記短期不在警備モードにおける認証入力の必要数よりも大きくする形態とすることができる。このような形態によれば、不在期間に応じて必要なセキュリティレベルとすることができ、セキュリティシステムの使い勝手をさらに向上させることができる。
【００１２】
上記のようなセキュリティシステムについては、警備対象エリアがユーザ個々の住宅である場合、そのユーザ個々の住宅にセキュリティ端末装置を設置する形態とすることができ、その場合のセキュリティ端末装置は、前記警備モードの選択的設定を行うためのモード設定部、および前記認証入力のための認証入力部を備えた構成とされる。
【発明の効果】
【００１３】
上記のような本発明によれば、認証入力がなされることを条件として警備状態の解除がなされるようになっているセキュリティシステムについて、必要なセキュリティレベルを確保しつつ、その使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。図１に、一実施形態によるセキュリティシステムの構成を模式化して示す。本実施形態のセキュリティシステム１は、個人の住宅でのセキュリティサービスに適用する場合であり、個人の住宅２を警備対象エリアの単位としている。単位警備対象エリアである住宅２には、セキュリティ端末装置３が設置される。このセキュリティ端末装置３は、セキュリティに必要な各種の監視項目についてデータを取得する各種の監視センサ４が接続され、また通信ネットワーク５を介してセキュリティセンタ６に接続されている。セキュリティセンタ６では、セキュリティシステム１によるセキュリティサービスをユーザに提供するサービス員がセキュリティ端末装置３を通じて警備対象エリアのセキュリティ状態を遠隔的に監視する。より具体的には、セキュリティ端末装置３が監視センサ４からの入力に基づいて警備対象エリアに異常ありと判定した場合には、そのことがセキュリティセンタ６に通報され、これを受けてセキュリティセンタ６のサービス員が所定の対応をとる。
【００１５】
図２に、セキュリティ端末装置３の構成を示す。セキュリティ端末装置３は、センサ入力部１１、モード設定部１２、制御部１３、警報出力部１４、表示部１５、認証入力部１６（１６ａ〜１６ｃ）、および通信部１７を備えている。
【００１６】
センサ入力部１１は、監視センサ４から例えば無線通信で送られてくる監視データを受け取るのに機能する。監視センサ４は、上述のように、各種の監視項目についてデータを取得する。こうした監視センサ４には、例えば火災を検知する火災検知センサ、ガス漏れを検知するガス漏れセンサ、人の動きなどを検知する人感センサ、ドアや窓などの開閉状態を検知する開閉検知センサ、例えば浴室でユーザが動けなくなったといったような非常状態が発生した際にそれを通知するための携帯型または固定型の非常ボタンなどの各種センサがある。
【００１７】
モード設定部１２は、予め設けてある複数の警備モードから１つをユーザが選択して設定するのに用いられる。このモード設定部１２による警備モードの設定は、例えばモード設定部１２に設けたモード設定ボタン（図示を省略）をユーザが押下することでなせるようにする。
【００１８】
モード設定部１２で選択設定の対象となる複数の警備モードは、それぞれセキュリティレベルが異なるものとして設けられる。またそのセキュリティレベルは、セキュリティ対象とする監視項目、つまり監視センサ４に検知させる監視項目で与えられるようにする。例えば監視項目が９項目で、これに対応して監視センサ４が９種類あり、９種類の監視データＤ１〜Ｄ９をセキュリティ端末装置３に入力させることができるようにされているとし、また警備モードが例えばレベル１警備モード、レベル２警備モード、レベル３警備モードとして３つのセキュリティレベルで設けられているとする。この場合、例えばセキュリティレベルが最も低いレベル１警備モードでは監視データＤ１〜Ｄ３を制御部１３が受け入れ、レベル２警備モードでは監視データＤ１〜Ｄ６を制御部１３が受け入れ、レベル３警備モードでは監視データＤ１〜Ｄ９を制御部１３が受け入れるというように、各警備モードのセキュリティレベルが設定される。
【００１９】
また複数の警備モードは、そこから選択設定された警備モードでの警備状態を解除するのに必要な認証入力の数とも対応するようにされる。つまり警備モードの設定が警備解除に必要な認証入力数の設定ともなるようにされるということである。例えばＩＣカードによるカード認証、パスワードによるパスワード認証、生体の指紋や血管パターン、顔、音声等による生体認証として、それぞれ認証手法が異なる３種類の認証入力を行えるようにしてあるとして、これらを仮に第１〜第３の各認証入力とする。この場合、レベル３警備モードでの警備状態の解除は、第１〜第３の３つの認証入力があることを条件とし、レベル２警備モードでの警備状態の解除は、第１〜第３の３つの認証入力のいずれか２つの認証入力があることを条件とし、レベル１警備モードでの警備状態の解除は、第１〜第３の３つの認証入力のいずれか１つの認証入力があることを条件とする。
【００２０】
以上のようにして複数の警備モードをユーザが選択できるようにするについては、本実施形態のようにユーザが個人住宅の居住者である場合、ユーザが警備対象エリアを不在にする期間に応じた不在期間対応警備モードを複数の警備モードに含ませるようにするのが、個人住宅向けでの使い勝手をより向上させる上で、有効である。また不在期間対応警備モードを設けるについては、それを例えば１日以上不在とする長期不在警備モードと１日以下の不在である短期不在警備モードとし、長期不在警備モードの必要認証入力数を短期不在警備モードの必要認証入力数よりも大きくするのが好ましい。上記のような種類の認証入力の場合であれば、長期不在警備モードの必要認証入力数を「３」とし、短期不在警備モードの必要認証入力数を「１」とするのがその１つの例である。つまり上記の例であれば、長期不在警備モードはレベル３警備モードとなり、短期不在警備モードはレベル１警備モードとなるということでもある。
【００２１】
以上のように監視項目によりセキュリティレベルを異ならせた複数の警備モードからユーザが選択できるようにしたことにより、ユーザの煩わしさを徒に増やすことを避けることができる。つまりユーザの状況によっては、異常検知の対象とする必要のない監視項目があり得るが、そのような監視項目についてはセキュリティレベルの選択として異常検知の対象から外すことができるようにすることで、ユーザに無用な煩わしさを与えないで済むということである。このため必要なセキュリティレベルを確保しつつ、セキュリティシステムの使い勝手を向上させることができる。
【００２２】
また以上のようにセキュリティレベルの異なる警備モードに対応して警備解除の条件である認証入力の数を異ならせることにより、ユーザの認証入力負担を軽減することができる。そしてこのことも、必要なセキュリティレベルの確保の下でのセキュリティシステムの使い勝手の向上に寄与する。
【００２３】
制御部１３は、選択設定された警備モードに応じたセキュリティ処理として各種の処理を行う。主なセキュリティ処理の１つは、警備対象エリアでの異常発生の監視である。異常発生監視では、選択設定された警備モードで警備がなされている状態で、その警備モードにおける監視項目の監視データが異常の検出を示すものであった場合に、後述のような所定の処理を経て異常発生と判定する。異常発生と判定した場合には、異常の内容とともに異常発生をセキュリティセンタ６に通報し、また異常の種類に応じて、警報出力部１４に警報を発生させたり、表示部１５に異常の内容を表示させたりする。
【００２４】
主なセキュリティ処理の他の１つは、警備解除についての判定である。警備解除判定は、選択設定された警備モードに対応する数の認証入力の有無を判定することでなされる。つまり選択設定された警備モードに対応する数の認証入力がなければ警備状態継続とし、必要数の認証入力がなされれば警備解除とする。
【００２５】
警報出力部１４は、上述のように制御部１３が異常発生と判定し、それについて警報を発するよう指令するのを受けて警報を発する。警報出力部１４による警報は、例えば音声による警報であったり、警告音による警報であったりする。
【００２６】
表示部１５は、セキュリティサービスに伴う各種の表示を制御部１３からの指令により行う。表示部１５による各種の表示としては、発生した異常の内容の表示、警備状態に関する表示、認証状態の表示などがある
認証入力部１６は、認証手段であり、認証手法をそれぞれ異ならせて複数で設けられる。図の例では認証入力部１６ａ、認証入力部１６ｂ、認証入力部１６ｃとして３種類が設けられ、さらに携帯電話やノートパソコンなどの携帯機器による携帯型の携帯認証入力部１６ｄも使えるようにされている。この場合、認証入力部１６ａは例えばカード認証方式の認証手段であり、認証入力部１６ｂは例えばパスワード認証方式の認証手段であり、認証入力部１６ｃは例えば生体認証方式の認証手段であり、携帯認証入力部１６ｄは例えばパスワード認証方式の認証手段である。これらの認証入力部１６は、それぞれの方式による認証入力を行えるようにされており、認証に成功すればその結果を「認証完了信号」などとして制御部１３に送り、認証に失敗した場合にはそのことを「認証未了信号」などとして制御部１３に送る。
【００２７】
通信部１７は、通信ネットワーク５を介してなされる制御部１３とセキュリティセンタ６の間の通信や制御部１３と認証入力部１６の間の通信を制御する。
【００２８】
以下では、以上のようなセキュリティシステム１で提供されるセキュリティサービスの例について説明する。図３に示すように、セキュリティシステム１で提供されるセキュリティサービスの１つの例ではステップ１０１〜ステップ１１５の各処理を含む。
【００２９】
セキュリティサービスが開始されると、まずステップ１０１で警備モード設定判定処理を行う。警備モード設定判定処理では、モード設定部１２で警備モードの選択設定がなされているかを制御部１３が判定する。この判定は、複数の警備モードいずれか１つの設定がなされるまで繰り返される。ステップ１０１で警備モード設定ありと判定されたら、ステップ１０２で警備開始とする。警備が開始されると制御部１３は複数の監視センサ４それぞれからの入力を判定する（ステップ１０３）。ステップ１０３のセンサ入力判定では、監視センサ４が異常を検知しているか否か、つまり監視センサ４からの監視データが異常の検知を示しているか否かを判定する。
【００３０】
ステップ１０３で異常検知ありと判定された場合にはステップ１０４に進んで時間判定処理を行う。時間判定処理では、ステップ１０３で異常検知と判定されたセンサ入力から一定時間内であるか否かを判定する。これは異常が検知された場合でも、一定時間内にユーザが警備解除とすれば、異常発生としないようにするためである。すなわち監視センサ４で異常が検知された場合でも、その異常をユーザが既に知っているなどして、異常発生のセキュリティセンタ６への通報をユーザが避けたいという場合があることから、所定の待ち時間を設け、この待ち時間内に警備解除がなされれば異常発生としないようにするということである。
【００３１】
ステップ１０４の判定結果が肯定的であればステップ１０５に進んで認証入力判定を行う。認証入力判定では、認証入力の有無を判定する。ステップ１０５の判定結果が肯定的であればステップ１０６に進んで認証入力数判定を行う。一方、ステップ１０５の判定結果が否定的であればステップ１０４に戻る。ステップ１０６の認証入力数判定では、現在の警備モードに対応する数の認証入力があるか否かを判定する。ステップ１０６の判定結果が肯定的であればステップ１１５に進んで警備解除とした後、ステップ１０１に戻る。一方、ステップ１０６の判定結果が否定的であれば認証失敗であるのでステップ１０７で認証失敗表示を行った後、ステップ１０４に戻る。ステップ１０７の認証失敗表示では、制御部１３が認証失敗についての表示を指令して表示部１５がそれを表示する。
【００３２】
ステップ１０４の判定結果が否定的であった場合にはステップ１０８に進んで異常発生とする。それから警報出力部１４による上述のような警報出力（ステップ１０９）、表示部１５による上述のような異常内容の表示（ステップ１１０）、セキュリティセンタ６への上述のような異常発生の通報（ステップ１１１）の各処理を行った後、ステップ１０１に戻る。
【００３３】
ステップ１０３で異常検知なしと判定された場合にはステップ１１２に進んでステップ１０５と同様な認証入力判定を行う。ステップ１１２の判定結果が肯定的であればステップ１１３に進んでステップ１０６と同様な認証入力数判定を行う。一方、ステップ１１２の判定結果が否定的であればステップ１０３に戻る。ステップ１１３に進んだ場合、そこでの認証入力数判定の結果が肯定的であればステップ１１５に進んで警備解除とした後、ステップ１０１に戻る。一方、ステップ１１３の判定結果が否定的であれば認証失敗であるのでステップ１１４でステップ１０７と同様な認証失敗表示を行った後、ステップ１０３に戻る。
【００３４】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば上記実施形態は個人の住宅でのセキュリティサービスに適用する場合であったが、これに限られず、様々なセキュリティサービスに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】一実施形態によるセキュリティシステムの構成を模式化して示す図である。
【図２】セキュリティ端末装置の構成を模式化して示す図である。
【図３】図１のセキュリティシステムで提供されるセキュリティサービスにおける処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    セキュリティシステム
３    セキュリティ端末装置
６    セキュリティセンタ
１１    センサ入力部
１２    モード設定部
１３    制御部
１６    認証入力部（認証手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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