【事件の表示】
　商願２００９−　１９６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、商願２００７−６７１６６（平成１９年６月２６日付け登録出願）に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願である商願２００９−５５７５（平成２１年１月２９日付け登録出願）に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年３月１８日に登録出願されたものである。指定役務については、当審における平成２２年８月２日付け手続補正書をもって、第３５類「電池・電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，植物成長調整剤類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，謄写版用インキ・絵の具・パレットナイフ・文房具類及び布製ラベルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，れんが及び木材の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，のり及び接着剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，塗装用パテ・塗料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック製きょう木・プラスチック製包装用葉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，湯かき棒・浴室用腰掛け・浴室用手おけ・シャワーカーテン・洗い場用マットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（１６）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似する商品に関する小売等役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）登録第１４５５５３０号商標（以下「引用商標１」という。）
商　標　　　別掲（２）のとおり
指定商品　　第１類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１３年１０月１０日書換登録）
登録出願日　昭和３７年８月１３日
設定登録日　昭和５６年２月２７日
（２）登録第２３１４６５６号商標（以下「引用商標２」という。）
商　標　　　別掲（３）のとおり
指定商品　　第２０類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１３年１０月２４日書換登録）
登録出願日　昭和６３年１１月２２日
設定登録日　平成３年６月２８日
（３）登録第２３１９０９３号商標（以下「引用商標３」という。）
商　標　　　別掲（３）のとおり
指定商品　　第１１類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１４年２月６日書換登録）
登録出願日　昭和６３年１１月２２日
設定登録日　平成３年７月３１日
（４）登録第２３４３１４７号商標（以下「引用商標４」という。）
商　標　　　別掲（３）のとおり
指定商品　　第６類、第７類、第９類、第１１類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１４年８月２８日書換登録）
登録出願日　昭和６３年１１月２２日
設定登録日　平成３年１０月３０日
（５）登録第２３５３５９２号商標（以下「引用商標５」という。）
商　標　　　別掲（３）のとおり
指定商品　　第１１類及び第１９類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１４年８月２８日書換登録）
登録出願日　昭和６３年１１月２２日
設定登録日　平成３年１１月２９日
（６）登録第２４０８９７３号商標（以下「引用商標６」という。）
商　標　　　別掲（３）のとおり
指定商品　　第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１４年８月２８日書換登録）
登録出願日　昭和６３年１１月２２日
設定登録日　平成４年４月３０日
（７）登録第２４０８９７４号商標（以下「引用商標７」という。）
商　標　　　別掲（３）のとおり
指定商品　　第９類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１４年８月２８日書換登録）
登録出願日　昭和６３年１１月２２日
設定登録日　平成４年４月３０日
（８）登録第２４２１１４５号商標（以下「引用商標８」という。）
商　標　　　別掲（３）のとおり
指定商品　　第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１４年８月２８日書換登録）
登録出願日　昭和６３年１１月２２日
設定登録日　平成４年６月３０日
（９）登録第２５１９２５８号商標（以下「引用商標９」という。）
商　標　　　別掲（４）のとおり
指定商品　　第２類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１７年２月２３日書換登録）
登録出願日　平成２年７月６日
設定登録日　平成５年３月３１日
（１０）登録第２５１９２５９号商標（以下「引用商標１０」という。）
商　標　　　ダイソー株式会社
指定商品　　第２類に属する商標登録原簿記載のとおり（平成１７年２月２３日書換登録）
登録出願日　平成２年７月６日
設定登録日　平成５年３月３１日
（１１）登録第４５７５８４３号商標（以下「引用商標１１」という。）
商　標　　　別掲（３）のとおり
指定商品　　第１類、第５類ないし第７類、第９類、第１１類、第１７類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおり
登録出願日　平成１３年３月２９日
設定登録日　平成１４年６月７日
（１２）登録第４５８１８２３号商標（以下「引用商標１２」という。）
商　標　　　ダイソー株式会社（標準文字）
指定商品　　第１類、第５類ないし第７類、第９類、第１１類、第１７類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおり
登録出願日　平成１３年３月２９日
設定登録日　平成１４年６月２８日
（１３）登録第４６０７５０６号商標（以下「引用商標１３」という。）
商　標　　　別掲（４）のとおり
指定商品　　第１類、第５類ないし第７類、第９類、第１１類、第１７類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおり
登録出願日　平成１３年３月２９日
設定登録日　平成１４年９月２７日
（１４）登録第４９４７１６０号商標（以下「引用商標１４」という。）
商　標　　　別掲（５）のとおり
指定商品　　第１類、第９類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおり
登録出願日　平成１７年９月１日
設定登録日　平成１８年４月２１日
（１５）登録第４９８８３３８号商標（以下「引用商標１５」という。）
商　標　　　別掲（５）のとおり
指定商品　　第２類、第３類、第５類ないし第７類、第９類、第１１類、第１９類、第２０類、第３２類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおり
登録出願日　平成１８年２月６日
設定登録日　平成１８年９月１５日
（１６）登録第５０９２２６６号商標（以下「引用商標１６」という。）
商　標　　　別掲（５）のとおり
指定商品　　第１類、第３類、第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿記載のとおり
登録出願日　平成１８年６月２２日
設定登録日　平成１９年１１月１６日
　なお、引用商標１ないし１６は現に有効に存続しているものであり、以下、まとめていうときは「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　請求人の提出に係る証拠（甲第１号証ないし甲第１７号証）によれば、請求人は、昭和５２年に「株式会社大創産業」を設立し、昭和６２年に１００円均一の商品を小売りする１００円ＳＨＯＰの常設店を開設、その後、平成３年４月に価格が１００円の商品を中心に販売する「１００円ＳＨＯＰダイソー」の１号店をオープンしチェーン展開しているものである（甲第１号証）。そして、国内の小売業売上高ランキングにおいて、２００７年度は、全国第２８位　３，３８０億円、２００８年度は、同第３０位　３，４１２億円、２００９年度は、同第３０位　３，４１４億円（甲第１３号証の２ないし甲第１３号証の４）の売上高を誇り、その店舗数も２０１０年３月現在、国内２，５７０店舗となっている。
　そして、請求人は、その店舗の名称に片仮名「ダイソー」のほか「ＤＡＩＳＯ」の欧文字を使用し、本願商標についても２００６年１２月にその使用を開始し、店舗看板はもとより、店舗内の掛け看板等にも広く使用されているものである。
　また、本願商標は新聞広告にも掲載（甲第５号証の１ないし甲第５号証の１１）されており、さらに、日経ＢＰコンサルティングが実施した消費者によるブランドの評価調査の結果（総合順位）によれば、ＤＡＩＳＯ（ダイソー）ブランドは、２００５年が第１８位、２０１０年が第２３位であり、「ＤＡＩＳＯ」「Ｄａｉｓｏ」「ダイソー」の文字が記載されている（甲第１０号証の１ないし甲第１０号証の４）。
　以上によれば、本願商標は、請求人の業務に係る「１００円ショップのＤＡＩＳＯ（ダイソー）」として、本願指定役務の取引者、需要者間に広く知られていると判断するのが相当である。
　そこで、本願商標と引用各商標の類否についてみると、本願商標は、別掲（１）のとおり、赤色の横長四角形内に白抜き文字で「ＤＡＩＳＯ」と表してなり、その構成文字に相応して、「ダイソー」の称呼を生ずるものである。そして、「ダイソー」の文字は、親しまれた意味合いを有するものではないが、本願商標は、前記のとおり、本願指定役務の取引者、需要者に広く知られているものであるから、「１００円ショップのＤＡＩＳＯ（ダイソー）」といった観念を生じるものである。
　他方、引用各商標は、前記２のとおり、「ダイソー」、「大曹」及び「ＤＡＩＳＯ」若しくはその構成中に「ダイソー」、「ＤＡＩＳＯ」の文字を有してなるところ、それぞれの構成文字に相応して、「ダイソー」の称呼を生ずるものであり、引用各商標からは特定の観念は生じないものである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは、称呼において、「ダイソー」の称呼を共通にするが、外観において区別でき、観念においては、本願商標から著名な「１００円ショップのＤＡＩＳＯ」ブランドを想起するものであるから、明らかに相違するものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、当該役務の出所について混同を生ずるおそれはないものであり、本願商標と引用各商標とは、類似商標ではないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。