【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１４４６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３１４４６４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年２月２７日に登録出願、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」を指定商品として同１１年９月１０日に設定登録され、その後、平成２１年３月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２７年１月１６日である。
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものである。
２　弁駁の理由
　被請求人が提出した証拠によっても、以下のとおり、本件商標は、その請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実は認められない。
（１）「便利カタログ」における「ＥＳＣＯ」等の文字の使用について
　ア　被請求人は、２０１２年、２０１３年及び２０１４年の「ＥＳＣＯ便利カタログ」（乙１ないし乙３）を発行したこと、その表紙、巻頭頁、裏表紙等に「ＥＳＣＯ」等の文字を表示しており、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められること、その所定頁に「充電器，エンジンスターター，発電機」の外観写真と商品仕様及び商品定価が掲載されており、取消請求に係る指定商品と同一又は類似の商品であること、を主張している。
　これは、被請求人は明示していないが、商標法第２条第３項第８号に規定された「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して頒布する行為」があったことを主張立証しようとするものと思われる。
　イ　しかし、請求人は、次の理由から、これらの行為があったとは認められないものと思料する。
　乙第１号証ないし乙第３号証に掲載された「充電器、エンジンスターター、発電機」は、いずれも、他社が他社の商標を付して販売している商品である。
　なお、この掲載商品のうち「充電器」は、取消請求に係る指定商品に類似しているとしてもそのものではないから、考慮は不要と考える。単なる充電器は勿論のこと、セルスタート機能を持つ充電器であっても、充電器の品目で商取引される以上、同様である。
　よって、乙第１号証ないし乙第３号証は、他社が他社の商標を付して販売している商品を、それらを顧客に小売りする小売業者である被請求人が、顧客が選択購入しやすいように便益を提供するため一覧紹介した印刷物であることが明らかである。
　そうすると、乙第１号証ないし乙第３号証の表紙、巻頭頁、裏表紙等に表示された「ＥＳＣＯ」等の文字は、基本的には、需要者からみて小売業者としての出所を表示するものとして認識されるものである。
　もっとも、商品に係る商標が、「業として商品を・・・譲渡する者」にも与えられるものであり（商標法第２条第１項第１号）、小売業者もまた譲渡を行うことに変わりはないことから、小売業者としての出所を表示することが、直ちに商品商標としての使用に当たらないことになるものではない。すなわち、小売業者としての出所を表示するものであっても、その表示態様等によって、同時に商品商標としての使用にも当たるというケース（以下「第１ケース」という。）がありうるし、専ら小売業者としての出所を表示するものであって、商品商標としての使用には当たらないというケース（以下「第２ケース」という。）もありうる。したがって、事案ごとに商標の表示態様等に応じて判断すべきである。
　この点に関し、特許庁編「平成１９年度小売等役務商標制度説明会の説明会テキスト」において、次のように具体例を挙げて説明している（甲２の２０〜２１頁）。
「５．商品の商標と小売等役務の商標との関係
　小売業者等の商標であっても、プライベートブランドの商品（スーパーのような大手小売業者が自社の顧客に合わせて独自に開発し、メーカーに発注して商品化したもの等）に、製造段階で行われるような方法により表示された商標は、メーカーの商標と同様に、商品と密接な関連性を認識させ、商品の出所を表す商品に係る商標と考えられます。
　一方、接客に当たる店員の制服や陳列棚、さらに、売場のショッピングカードや買い物かごなどに表示される商標は、特定の商品との密接な関連性ではなく、店員による商品説明サービスや陳列棚に並べられる各種商品の取り揃えサービス、店舗内を顧客が移動する際に商品を持ち運びやすくするためのサービスなどの小売業者の顧客向けサービスを認識させることから、商品の出所ではなく、小売等役務の出所を表示するものと考えられます。
　しかし、商標法上の「使用」の定義を踏まえると、商品や商品の包装、広告等には、商品に係る商標と小売等役務に係る商標のいずれの商標も表示され得ます。これらの物に表示された商標が商品に係る商標と小売等役務に係る商標のいずれであるかについては、例えば、次のとおり、商標の表示態様に応じ判断することになります。
（１）取扱商品、商品の包装に表示された商標
　商品そのもの（例えば、石けん）に商標を直接刻印したり、商品の専用容器（例えば、缶コーヒーの缶）に直接印刷するような商標の表示態様は、商品が流通に置かれてから事後的に小売業者等が表示したものとして認識されるとは考え難く、商品に係る商標としてのみ認識されるといえるものです。
　一方、例えば、デパートやコンビニエンスストアなどにおける商品の値札のシール、包装紙などに付された商標については、商品が流通に置かれてからも事後的に容易に表示し得るものであり、その商標の表示態様及び使用の実情等を勘案すれば、小売等役務の出所をも表示するものと考えられますから、小売等役務についての商標の使用といえます（ただし、これらが小売等役務についての使用であることをもって、商品についての使用であることが否定されるわけではありません。小売等役務についての使用に該当すると同時に、そこで取り扱われる商品の出所を表示するための商品についての使用といえる場合もあります。）。
（２）商品の広告等に表示された商標
　商品の広告等については、例えば、食料品スーパーの広告チラシに掲載される目玉商品の写真と価格の表示箇所付近に表示された商標は、需要者からみて、商品の出所を表す製造者の商標と認識されます。
　一方、その広告チラシの隅に（枠外に）、小売業者等の商標を表示することは、需要者からみて広告チラシに掲載される商品を取り扱う小売等役務の出所を表すものとして認識されますから、それは小売等役務の商標の使用と認められるものです。」
　ウ　これを参照して、以下、乙第１号証ないし乙第３号証について検討する。
　乙第１号証ないし乙第３号証における、各表紙の上部に表示れた「ＥＳＣＯ便利カタログＮｏ．４３」、「ＥＳＣＯ便利カタログＮｏ．４４」又は「ＥＳＣＯ便利カタログＮｏ．４５」の文字と「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字、各カタログの１頁以降に表示された「ＥＳＣＯ物流倉庫」の文字と写真に写った倉庫外面の「ＥＳＣＯ」の文字、「エスコＷｅｂカタログのご紹介」の文字と画面コピー内の「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字、「ＥＳＣＯ商品詳細仕様」の文字、並びに裏表紙に表示された「ＥＳＣＯ　株式会社エスコ」の文字とシール見本内の「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、いずれも、「充電器、エンジンスターター、発電機」の写真と価格の表示箇所付近ではなく、それらの掲載のない表紙や巻頭に表示されている。
　このような表示態様によれば、いずれの文字も、需要者からみてカタログに掲載される商品を取り扱う小売等役務の出所を表すものとして認識されるから、小売等役務の商標の使用と認められるものであって、その一方、需要者からみて商品の出所を表すものとして認識されるとはいい難いから、同時に商品商標の使用でもあるというには無理がある。すなわち、乙第１号証ないし乙第３号証におけるこれらの文字は、上述した第２ケース、すなわち、専ら小売業者としての出所を表示するものであって、商品商標としての使用には当たらないというケースというべきである。
　エ　よって、乙第１号証ないし乙第３号証によっても、商標法第２条第３項第８号に規定された「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して頒布する行為」があったとは認められない。
（２）ホームページ中の「ＥＳＣＯ」等の文字の使用について
　ア　被請求人は、答弁書において、本件審判の要証期間内に「Ｗｅｂカタログサイト」が利用可能であったこと、その「フロントページ」（乙４）で「ＥＳＣＯ／便利カタログ」の所定部分をクリックすれば「商品便利カタログ」（乙４の２）が開くこと、その画面中段の「探す　検索エンジンを利用」で「充電器、エンジンスターター、発電機」を入力すれば、商品の外観画像と商品仕様及び商品価格（乙４の３ないし８）を確認できること、を主張している。
　この主張は、被請求人は明示していないが、商標法第２条第３項第８号に規定された「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」があったことを主張立証しようとするものと思われる。
　イ　しかし、請求人は、次の理由から、これらの行為があったとは認められないものと思料する。
（ア）乙第４号証の６ないし８に掲載された「充電器、エンジンスターター、発電機」は、いずれも、他社が他社の商標を付して販売している商品である。
　よって、乙第４号証及び乙第４号証の２ないし８は、他社が他社の商標を付して販売している商品を、それらを顧客に小売りする小売業者である被請求人が、顧客が選択購入しやすいように便益を提供するため検索できるようにしたウェブページであることが明らかである。そうすると、乙第４号証及び乙第４号証の２ないし８に表示された「ＥＳＣＯ」等の文字は、基本的には、需要者からみて小売業者としての出所を表示するものとして認識されるものである。
（イ）もっとも、商品に係る商標が、「業として商品を・・・譲渡する者」にも与えられるものであり（商標法第２条第１項第１号）、小売業者もまた譲渡を行うことに変わりはないことから、小売業者としての出所を表示することが、直ちに商品商標としての使用に当たらないことになるものではない。すなわち、上述した第１ケースがあり得るし、第２ケースもあり得るから、事案ごとに商標の表示態様等に応じて判断すべきである。
（ウ）そこで、上記の説明会テキストを参照して、以下、乙第４号証及び乙第４号証の２ないし８について検討する。
　乙第４号証及び同号証の２ないし８の上部に配された各「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．」の文字、乙第４号証の上部囲み中の「ＥＳＣＯ／ＭＲＯ」の文字及びその下に配された「ＥＳＣＯ／便利カタログ」の文字、乙第４号証の２の中央上部に配された「ＥＳＣＯ便利サイトのご紹介」の文字、その左に配された「ＥＳＣＯ便利カタログ」の文字、さらにその下に配された「ＥＳＣＯ強力検索サイト」と「ＥＳＣＯ　ＷＥＢ便利カタログ」の文字は、いずれも「充電器、エンジンスターター、発電機」の写真と価格が掲載されていないページに表示されているか、又は「充電器、エンジンスターター、発電機」の写真と価格の表示箇所付近ではなく、複数他社の商品を列挙したページの上隅の罫線上に（枠外に）表示されている。
　このような表示態様によれば、いずれの文字も、需要者からみてウェブページに掲載される商品を取り扱う小売等役務の出所を表すものとして認識されるから、小売等役務の商標の使用と認められるものであって、その一方、需要者からみて商品の出所を表すものとして認識されるとはいい難いから、同時に商品商標の使用でもあるというには無理がある。すなわち、乙第４号証及び乙第４号証の２ないし８におけるこれらの文字は、上述した第２ケース、すなわち、専ら小売業者としての出所を表示するものであって、商品商標としての使用には当たらないというケースというべきである。
　ウ　よって、乙第４号証及び乙第４号証の２ないし８によっても、商標法第２条第３項第８号に規定された「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」があったとは認められない。
（３）具体的な取引における「ＥＳＣＯ」等の文字の使用について
　ア　被請求人は、答弁書において、美浜株式会社（以下「美浜」という。）から「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）の発注を「Ｗｅｂカタログサイト」を通じて受け（乙５）、当該商品を美浜の依頼先であるＴ株式会社に納品したこと（乙６）、その商品包装箱に貼付したシールの下部には「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」を表しており、この構成中「ＥＳＣＯ」は本件商標と社会通念上同一と認められること、納品を納品書（乙７）で伝え、請求書（乙８）で請求したこと、を主張している。
　これは、被請求人は明示していないが、商標法第２条第３項第１号に規定された「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、第２号に規定された「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」及び第８号に規定された「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」があったことを主張立証しようとするものと思われる。
　イ　しかし、請求人は、次の理由から、これらの行為があったとは認められないものと思料する。
（ア）なるほど、乙第５号証ないし乙第８号証によれば、「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）を譲渡する行為があったようにみられる。
　しかしながら、乙第６号証並びに乙第６号証の２及び３によれば、「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）は、ヤマハ発動機株式会社（以下「ヤマハ」という。）の商標「ＹＡＭＡＨＡ」が大きく表示された段ボール箱に包装されており、その段ボール箱の一側面の左上隅にバーコード付の小シールが貼付され、その小シールの下隅にさらにまた小さい文字で「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」が表されているにすぎない。この文字は、商標「ＹＡＭＡＨＡ」の文字と比べて格段に小さく、乙第６号証の２及び３のように接近しなければ視認できない。
　よって、この「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、その表示態様及び使用の実情等を勘案すれば、「発電機（インバータ式）」がヤマハから出荷されてから、事後的に小売業者である被請求人が表示したものと認識されると考えられるから（上記の説明会テキスト参照）、小売等役務についての商標の使用というべきであり、その一方、「需要者からみて、商品の出所を表す製造者の商標と認識される」とはいい難いから、同時に商品商標の使用でもあるというには無理がある。すなわち、この文字は、上述した第２ケース、すなわち、専ら小売業者としての出所を表示するものであって、商品商標としての使用には当たらないというケースというべきである。
（イ）取引書類である乙第７号証及び乙第８号証には、「ＥＳＣＯ」の文字は表示されておらず、「株式会社エスコ」の文字が、商品表示枠外の右上隅に表示されている。この「株式会社エスコ」からは『株式会社エスコという会社』という観念（或いは『株式会社エスコという会社』という観念と『特定観念のない造語』との２通り）が把握されるのに対し、「ＥＳＣＯ」からは特定観念のない造語のみが把握される。つまり、観念が異なる（或いは一対一対応ではない）ことから、「株式会社エスコ」の文字は、「ＥＳＣＯ」と社会通念上同一とは認められない。
（ウ）そもそも乙第７号証及び乙第８号証は、乙第６号証並びに乙第６号証の２及び３のように専ら小売等役務についての商標の使用をすることを前提としたものであり、商品商標の使用とは認められない。
　ウ　よって、乙第５号証ないし乙第８号証によっては、商標法第２条第３項第１号に規定された「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、第２号に規定された「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」及び第８号に規定された「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」並びに同条第３項第８号に規定された「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」があったとは認められない。
（４）結び
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっても、本件商標は、その請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、小売等役務商標制度を導入する改正法が施行された平成１９年４月１日以降においては、被請求人は小売等役務について「ＥＳＣＯ」の商標登録を受け得る。
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出している。
１　本件商標の使用について
（１）商品カタログ中の商標の使用
　ア　被請求人（本件商標権者）は、自己の商品カタログ（以下単に「ＥＳＣＯ便利カタログ」という。）において継続して３年以上日本国内で本件商標を商品区分第７類の指定商品「充電器，エンジンスターター，発電機」について使用ている（乙１ないし乙３）。
　被請求人は、１９７３年から今日に至るまで自己が取り扱う商品の外観写真と商品仕様及び商品定価を示した「ＥＳＣＯ便利カタログ」を毎年発行している。この「ＥＳＣＯ便利カタログ」は、被請求人の顧客（代理店、小売店等）に対して有料で販売している。
　被請求人の顧客は、上記「ＥＳＣＯ便利カタログ」と被請求人が開設する「Ｗｅｂカタログサイト」（http://www.esco-net.com）を利用して、所望の商品を発注し、発注を受けた被請求人は、発注に係る商品を自己の物流倉庫から顧客又は顧客の指定先に届ける。
　被請求人は、本件取消請求に係る指定商品に使用した事実を証するものとして、２０１２年、２０１３年及び２０１４年の「ＥＳＣＯ便利カタログ」を乙第１号証ないし乙第３号証として提出する。
　これらのカタログは、発行年の前年末に発行するので、例えば、乙第３号証の２０１４年版「ＥＳＣＯ便利カタログ」は、２０１３年１１月に発行された。被請求人は、上記「ＥＳＣＯ便利カタログ」を毎年約２０万部以上発行して、全国の顧客に発送している。被請求人が、「２０１４年　ＥＳＣＯ便利カタログ」を前年末に顧客に送付した事実を証するものとして、被請求人の顧客の一つである「美浜株式会社」（以下「美浜」という。）及びこの関連会社に７８５冊を送付した当該カタログ代金の請求書を提示する（乙３の２）。
　各カタログ中には、本件商標と同一フォントの「ＥＳＣＯ」の文字を「表紙」、「見返し」、「巻頭１頁」、「巻頭２頁」、「巻頭４頁」、「巻頭５頁」、「巻頭７頁」及び「裏表紙」のいずれかに表示している。
　イ　以下、「ＥＳＣＯ便利カタログ」中における本件商標の使用状況について２０１４年版（乙３）に基づいて更に詳説する。
（ア）「表紙」の上部には、当該カタログの発行年「２０１４」を上段に配し、「ＥＳＣＯ便利カタログ」の文字を下段に配している。該「ＥＳＣＯ」の文字は、特徴的な本件商標と同一の文字フォントである。下段構成のうち「便利カタログ」の文字は、自他商品の識別力を発揮することがないことから捨象されるので、需要者及び取引者は、「ＥＳＣＯ」の文字に注目する。この「表紙」に表された「ＥＳＣＯ」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
（イ）「ＥＳＣＯ便利カタログ」中の「見返し」の上部には、「ＥＳＣＯ　５つのサービス」の文字が表示され、被請求人が取り扱う商品の在庫、発注、発送及び修理についての説明が要約されている。該「ＥＳＣＯ」の文字は、「５つのサービス」の文字より小さく、かつ、特徴的な本件商標と同一の文字フォントである。そうすると、需要者及び取引者は、該「ＥＳＣＯ」の文字に注目するので、この「見返し」に表された「ＥＳＣＯ」の文字は、独立して看取されることから本件商標と同一と認められる商標の使用である。
（ウ）「ＥＳＣＯ便利カタログ」中の「巻頭４」の上部には、「ＥＳＣＯ　Ｗｅｂカタログのご紹介」の文字が表示され、被請求人が開設する「Ｗｅｂカタログサイト」（http://www.esco-net.com）における商品検索の方法を広告している。当該「ＥＳＣＯ」の文字は、特徴的な本件商標と同一の文字フォントであり、「Ｗｅｂカタログ」の文字は、自他商品の識別力を発揮することがないことから捨象されるので、需要者及び取引者は、「ＥＳＣＯ」の文字に注目する。よって、この「巻頭４」に表された「ＥＳＣＯ」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
（エ）「ＥＳＣＯ便利カタログ」中の「巻頭５」の上部には、「ＥＳＣＯ商品詳細仕様」の文字が表示され、該カタログに掲載の商品の外観写真、商品仕様、商品価格が、前記の「Ｗｅｂカタログサイト」で確認できることを説明している。該「ＥＳＣＯ」の文字は、特徴的な本件商標と同一の文字フォントであり、「商品詳細仕様」の文字は、自他商品の識別力を発揮することがないことから捨象されるので、需要者及び取引者は、「ＥＳＣＯ」の文字に注目する。よって、この「巻頭５」に表された「ＥＳＣＯ」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
（オ）「ＥＳＣＯ便利カタログ」中の「裏表紙」の下段には、「ＥＳＣＯ　株式会社エスコ」の文字が表示されている。該「ＥＳＣＯ」の文字は、特徴的な本件商標と同一の文字フォントであり、かつ、「ＥＳＣＯ」の文字と「株式会社エスコ」の文字とは明らかに離隔分断されている。このため、需要者及び取引者は、「ＥＳＣＯ」の文字のみを独立して看取することは明らかである。よって、この「裏表紙」に表された「ＥＳＣＯ」の文字は、本件商標と同一と認められる商標の使用である。
（カ）「裏表紙」の上部には、シール見本が表示されており、該シールについて、被請求人が販売する全商品には、独自にナンバリングする品番とバーコードからなるシールを貼付する旨が説明されている。上記シールの下部には「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字が付されており、その構成中の「ＥＳＣＯ」の文字は、特徴的な本件商標と同一の文字フォントであり、同じく「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、会社を略称する語にすぎず自他商品の識別力を発揮しないことから捨象されるため、需要者及び取引者は、「ＥＳＣＯ」の文字に注目する。よって、このシール見本中における「ＥＳＣＯ」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
（２）商品カタログ中の取消請求に係る指定商品の掲載商品
　「２０１４年ＥＳＣＯ便利カタログ」（乙３）には、「工具セット」、「冷凍空調・換気用品」、「溶接・ロウ付関連商品」、「水道・ガス配管・電設工具」等の約１０９０００点の商品が掲載されている。
　そして、このカタログの第９６０頁ないし第９６２頁には、商品「充電器，エンジンスターター，発電機」の外観写真と商品仕様及び商品定価が掲載されており、これらの商品は、取消請求に係る指定商品と同一又は類似の商品である。
（３）ホームページ中の商標の使用
　ア　被請求人は、自己が開設するホームページ中において継続して３年以上日本国内で本件商標を「充電器，エンジンスターター，発電機」について使用している（乙４）。
　被請求人のホームページからアクセスできる「Ｗｅｂカタログサイト」は、平成１３年から開設して、取り扱う商品の外観写真、商品仕様、商品定価を示し、需要者及び取引者に対する商品購入の利便性を促進するものとして今日に至る。以下、このホームページ中における本件商標の使用状況について詳説する。
（ア）上記ホームページの「フロントページ」（乙４）の写真画像の左側には正方形内に白抜き文字の「ＥＳＣＯ」及び「ＭＲＯ」の文字を上下二段に併書した表示があり、該「ＥＳＣＯ」の文字は、特徴的な本件商標と同一の文字フォントであるから、需要者及び取引者は、「ＥＳＣＯ」の文字に注目する。この表示中における「ＥＳＣＯ」の文字は、独立して看取されることから本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
（イ）ホームページ中の「フロントページ」（乙４）の中段左に配した「１０万アイテム以上の品揃え！ＥＳＣＯ／便利カタログ」の文字が表示されている。そのうちの「ＥＳＣＯ」の文字は、他文字よりも大きく、かつ、特徴的な本件商標と同一の文字フォントであるから、需要者及び取引者は、該「ＥＳＣＯ」の文字に注目する。よって、この表示中における「ＥＳＣＯ」の文字は、独立して看取されることから本件商標と同一の商標の使用である。
（ウ）ホームページ中の「フロントページ」（乙４）の中段右に配した「豊富な品揃えの／ＥＳＣＯ商品サイト」の表示では、そのうちの「ＥＳＣＯ」の文字は、他の文字よりも大きく、かつ、緑色で特徴的な本件商標と同一の文字フォントであるから、需要者及び取引者は、該「ＥＳＣＯ」の文字に注目する。よって、この表示中における「ＥＳＣＯ」の文字は、独立して看取されることから本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
　イ　ここに提出のホームページに関する証拠方法（乙４及び乙４の２ないし１０）は、２０１５年３月１５日に出力したものであるが、この「Ｗｅｂカタログサイト」について、２０１２年、２０１３年及び２０１４年の「ＥＳＣＯ便利カタログ」（乙１ないし乙３）の巻頭頁に当該「Ｗｅｂカタログサイト」による商品購入ができる旨を案内していることから、本件審判の要証期間内に既に当該「Ｗｅｂカタログサイト」が利用可能であったことは明らかである。
　ウ　ホームページ中の「フロントページ」（乙４）の中段で、「１０万アイテム以上の品揃え！ＥＳＣＯ／便利カタログ」表示中の「商品詳細はこちら」部分をクリックすれば、「商品便利カタログ」（乙４の２）が開く。この画面中段で「探す　検索エンジンを利用」では、商品名から被請求人が備える商品を簡単に探すことができる。例えば、上記「探す　検索エンジンを利用」で「発電機，充電器，エンジンスターター」を入力すれば、これらの商品の外観画像と商品仕様及び商品価格を確認することができる（乙４の３ないし８）。
　これに対して、「見る　カタログ写真閲覧」では、品番から商品を確認することができる。例えば、品番「ＥＡ８６０Ｌ」を入力すれば、「発電機」の商品の外観写真と商品仕様及び商品価格を確認することができる（乙４の９及び１０）。
（４）ホームページ中の「Ｗｅｂカタログサイト」を利用した具体的な取引
　被請求人が、美浜から商品「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）の商品発注を「Ｗｅｂカタログサイト」を通じて受け、当該商品を美浜の依頼先である「Ｔ株式会社」に納品した事実を以下に詳説する。
　ア　美浜は、被請求人の顧客の一つで電気工具関係の商品を取り扱う代理店であり、その依頼者である「Ｔ株式会社」から商品「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）の受注を受けている。被請求人は、美浜から商品「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）の発注を２０１４年１０月１４日に受けた。この発注は、被請求人のホームページ中の「発注・在庫／ご契約者様はこちら」から行うことができる。この発注履歴を見れば、確かに２０１４年１０月１４日に美浜が商品「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）を発注している事実が確認できる（乙５）。
　イ　この商品は、乙第６号証に示す荷姿で「Ｔ株式会社」に直接納品した。この商品包装箱には、被請求人が独自にナンバリングする品番とバーコードからなるシールが貼付されている。上記「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）を「Ｔ株式会社」に納品した荷姿の写真を提示する（乙６）。この商品包装箱に貼付した当該シールの下部には、「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．」の文字が表示されているが、この構成中の「ＥＳＣＯ」の文字は、特徴的な本件商標と同一の文字フォントであり、同じく「ＣＯ．，ＬＴＤ．の文字」は、会社を略称する語にすぎず自他商品の識別力を発揮しないことから捨象されるので、上記「ＥＳＣＯ」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。
　ウ　２０１４年１０月１４日に美浜から発注を受けた被請求人は、発注当日に「Ｔ株式会社」に出荷して、この事実を美浜に納品書の形で伝えている（乙７）。被請求人は、美浜に対して当該商品代金の請求を同年１０月３１日に行った（乙８）。
　エ　以上のように、被請求人は、具体的取引において本件商標を付した「発電機（インバータ式）」（品番：ＥＡ８６０Ｌ）を販売したことは明らかである。
２　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件商標を取消に係る指定商品中の商品「充電器，エンジンスターター，発電機」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していることは明らかである。
　よって、本件審判の請求は、成り立たない。
第４　当審の判断
１　本件商標の使用について
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証ないし乙第３号証は、商標権者の発行に係る「ＥＳＣＯ便利カタログ」と称する商品カタログの２０１２年版、２０１３年版及び２０１４年版の抜粋写しと認められるところ、それぞれの表紙には、その上方に大きな「ＥＳＣＯ便利カタログ」の文字が、乙第１号証には「２０１２」及び「Ｎｏ．４３」、乙第２号証には「２０１３」及び「Ｎｏ．４４」並びに乙第３号証には「２０１４」及び「Ｎｏ．４５」の各文字とともに表示されているほか、これらの文字の右側には、円輪郭中に表された人物の図形と「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字とから構成される標章が表示されている。
　上記商品カタログの裏表紙には、いずれにも、上方にバーコード入りのラベル（該ラベル中にはバーコードの下に「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字が表示されている。）が表示され、「弊社の管理の都合上、（全ての）商品に左の様なバーコード入りのラベルを貼っております。」との説明がされており、その下方には、「カタログ掲載商品は、弊社特別価格です。」、「表示価格、掲載内容の有効期限は２０１２年１２月末日とさせて頂きます。」（有効期限については２０１３年版では「２０１３年１２月末日」、２０１４年版では「２０１４年１２月末日」とされている。）、「商品の詳細はこちらでご覧になれます。http://www.esco-net.com」等の説明文が掲載されている。
　また、いずれの裏表紙にも下端に「ＥＳＣＯ　株式会社エスコ」の文字が大きく表示され、その下に住所、電話番号等が表示されている。
　上記商品カタログの表紙に表示された「ＥＳＣＯ便利カタログ」及び裏表紙に表示された「ＥＳＣＯ　株式会社エスコ」の各文字中の「ＥＳＣＯ」の文字は、他の文字と明らかに書体・態様を異にし、それ自体が独立して看者の注意を惹くものである。
　イ　上記商品カタログの各巻頭１ないし巻頭５には、「エスコ４つのサービス」、「商品入荷から出荷までの流れ」、「エスコ物流倉庫」、「エスコＷｅｂカタログのご紹介」、「ＥＳＣＯ商品詳細仕様」等の各表題の下に、写真や図形等とともにそれぞれの説明がされている。なお、「ＥＳＣＯ物流倉庫」のページに掲載された倉庫の写真によれば、倉庫の壁面に「ＥＳＣＯ」の文字が大きく鮮明に表示されていることが判る。
　ウ　上記商品カタログ中には、いずれも「電動工具及び関連商品」について掲載されたページに、「急速充電器」、「自動充電器」、「バッテリー充電器」、「エンジンスターター」、「発電機」、「発電機（インバーター式）」等の商品が写真とともに掲載され、それぞれ、品番、価格、商品仕様等について記載されている。そして、「発電機（インバーター式）」の一つとして「ＹＡＭＡＨＡ」の標章が付された品番「ＥＡ８６０Ｌ」に係る商品が掲載されている。
　エ　乙第３号証の２は、商標権者から美浜宛てに発行された２０１３年１１月３０日付けの「請求書」の写しと認められるところ、該請求書には発送先名称の欄に「美浜株式会社大阪支店」及び「ＮＯ４５ＥＳＣＯ便利カタログ一部ご負担金」と記載され、それに対応した数量、単価、金額が各欄に記載されている。
　オ　乙第４号証は、被請求人のホームページのフロントページの写しと認められ、乙第４号証の２ないし１０は、上記ホームページ中の項目をクリックすることにより得られるページの各写しと認められるところ、上記フロントページには、上部に「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字が表示されているほか、「ＥＳＣＯ／ＭＲＯ」「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ／豊富な商品」、「１０万アイテム以上の品揃え！／ＥＳＣＯ／便利カタログ」、「豊富な品揃え／ＥＳＣＯ商品サイト／benri-catalog.com」等の項目が掲載されている。
　また、「エスコ便利カタログ（国内企業ユーザー対象）」又は「エスコカタログ」のページには、いずれも上方に「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字が明示されている。
  さらに、「ＥＳＣＯ便利カタログ」により検索した結果を示すページには、「品番：ＥＡ８６０Ｌ　品名：ＡＣ１００Ｖ／２．５ｋｗ（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）発電機（インバーター式）」の表題下に、「ＹＡＭＡＨＡ」の標章が付された商品の写真が掲載され、商品の価格とともに商品の内容が説明されている。
　上記各ページは、それぞれの右下隅に表示された「２０１５／０３／１３」又は「２０１５／０３／１６」の数字に照らし、２０１５年３月１３日又は同月１６日にプリントアウトされたものといえる。
　カ　乙第５号証は、被請求人が発注を受けたことを示す「発注一覧（発注履歴）」の写しと認められるところ、発注日欄に「１４／１０／１４」、商品コード欄に「ＥＡ８６０Ｌ」、商品名欄に「ＡＣ１００Ｖ／２．５ｋｗ（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）発電」の各記載等が見られる。
　キ　乙第６号証、同号証の２及び３は、商品の包装状態（段ボール箱）を示す写真の写しと認められるところ、段ボールの側面及び上面に「ＹＡＭＡＨＡ」の標章が大きく表示されているほか、側面に表示された「ＹＡＭＡＨＡ」の標章の左上にラベルが貼付されており、該ラベルには、「ＥＡ８６０Ｌ」、「ＡＣ１００Ｖ／２．５ｋｗ（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）発電機（インバーター式）」、「１ＷＧ０２４」及び「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の各文字がバーコードとともに表示されている。
　ク　乙第７号証は、被請求人から美浜宛に発行された「２０１４／１０／１４」付の「納品書」の写しと認められるところ、品番欄に「ＥＡ８６０Ｌ」、品名欄に「ＡＣ１００Ｖ／２．５ｋｗ（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）発電機（インバーター式）」の各記載がされ、それに対応した数量、単価、金額等が記載されている。
　ケ　乙第８号証は、商標権者から美浜宛てに発行された「平成１４年１０月３１日」付けの「１０月度請求書」の写しと認められるところ、月日欄に「１０／１４」、品番欄に「ＥＡ８６０Ｌ」、品名欄に「ＡＣ１００Ｖ／２．５ｋｗ（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）発電機（インバーター式）１４Ａ３８９２２」の各記載がされ、それに対応した数量等が記載されている。
（２）上記（１）の事実によれば、乙第１号証ないし乙第３号証の商品カタログは、表紙の表題及び裏表紙の説明に照らし、本件審判の請求の登録（平成２７年１月１６日）前３年以内（以下「要証期間内」という。）に商標権者によって発行されたものと認められ、商標権者は、上記商品カタログを要証期間内の２０１３年１１月３０日に顧客である美浜に有料で販売したことが認められるほか、自己の開設に係るウェブサイトに２０１５年版の「ＥＳＣＯ便利カタログ」が掲載されていることからすれば、該ウェブサイトには上記商品カタログも掲載されていたものと推認することができる。
　上記商品カタログの表紙に表示された「ＥＳＣＯ便利カタログ」の文字、裏表紙に表示された「ＥＳＣＯ　株式会社エスコ」の文字、巻頭５に表示された「ＥＳＣＯ商品詳細仕様」の文字等は、該カタログに掲載された商品を商標権者が販売（譲渡）することを示すものであり、該商品に係るいわゆる販売標というべきものである。
　もとより、商標には、商品を生産する者が使用するいわゆる製造標のみならず、商品を譲渡する者が使用するいわゆる販売標が含まれることは商標法第２条第１項の規定から明らかである。                      
　そして、上記各文字列中の「ＥＳＣＯ」の文字は、他の文字とは明らかに書体・態様を異にするものであるばかりでなく、「便利カタログ」の文字又は「株式会社エスコ」の文字と分離して観察することが取引上不自然といえる程に不可分的に結合しているものとも認められないから、それ自体が独立して商品の出所識別標識としての機能を果たすものというべきであり、かつ、本件商標と同一の綴りからなるものであって社会通念上同一といえるものである。
　また、上記商品カタログには、充電器、バッテリーチャージャー、エンジンスターター、発電機等の商品が掲載されており、少なくとも「発電機」は本件請求に係る指定商品の範疇に属する商品と認められる。
　ところで、上記商品カタログに掲載された「品番：ＥＡ８６０Ｌ　品名：ＡＣ１００Ｖ／２．５ｋｗ（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）」に係る「発電機（インバーター式）」については、「ＹＡＭＡＨＡ」の標章が付されており、これは該商品の製造者を示すいわゆる製造標といえるものであるとしても、商標権者は、上記「発電機（インバーター式）」について要証期間内である平成１４年１０月１４日に美浜から発注を受け、乙第６号証に示す段ボール箱に包装して、同日付で美浜に納品したことが認められる。
　なお、上記段ボール箱には製造標たる「ＹＡＭＡＨＡ」の標章とは別にラベルが貼付されており、該ラベルは、乙第１号証ないし乙第３号証の商品カタログの記載に徴し、商標権者の取扱いに係る商品であることを示すために商標権者によって貼付されたものと認められ、いわゆる販売標といえるものであり、品番、商品名、バーコードと共に表示された「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字部分は、商品の出所識別標識としての機能をも果たすものである。
　さらに、「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字が会社の種類を示すものとしてしばしば用いられるものであって、それ自体は自他識別力がないか極めて弱いものであることからすると、「ＥＳＣＯ」の文字部分が自他識別力を有する要部として認識し把握される場合も決して少なくなく、かつ、本件商標と社会通念上同一といえるものである。
　以上を総合すると、商標権者は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告、価格表もしくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」又は同項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」を行ったものというべきである。つまり、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、請求に係る指定商品の範疇に含まれる商品「発電機（インバーター式）」について本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものというべきである。
２　請求人の主張について
（１）請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証並びに乙第４号証及び乙第４号証の２ないし８における「ＥＳＣＯ便利カタログ」、「ＥＳＣＯ物流倉庫」、「エスコＷｅｂカタログのご紹介」、「ＥＳＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「ＥＳＣＯ　株式会社エスコ」等の文字は、いずれもカタログに掲載された商品（他社が他社の商標を付して販売している商品）を取り扱う小売等役務の出所を表すものとして認識され、小売等役務についての商標の使用というべきであり、商品の出所を表すものとはいい難いから、商品商標としての使用には当たらない旨主張する。
（２）しかしながら、いわゆる小売等役務は、小売事業者又は卸売事業者がその業務において顧客のために、商品の品揃えや商品選択の手助けになるような便益を提供することであり、商品を譲渡する行為そのものは、小売等役務には含まれないものである。
　なお、小売等役務が商品を販売する小売業務とともに提供されるものであることから、そこで表示される商標が、その双方への使用と認められる場合があることは請求人も認めるところであり、小売等役務への使用と認められることのみをもって商品への使用であることが否定されるものではない。この点、上記１（２）で述べたように、被請求人が商品「発電機（インバーター式）」の包装用ダンボール箱に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を貼付し譲渡していることが認められるものであり、そのための広告に使用されているものであるから、商品の出所を表示するための使用といい得るものであって、請求人の主張は採用することはできない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品の範疇に属する商品「発電機」について商標権者により使用されていたものというべきであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。