【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６４７４０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１６４７４０５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１６４７４０５号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和５６年４月３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録され、その後、平成６年７月２８日、同１５年９月１６日及び同２５年１２月１０日に商標権の更新登録がされ、さらに、同１６年１２月１日に指定商品を第９類「電子応用機械器具(「電子管・半導体素子・電子回路」を除く。)」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２５年９月１０日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁並びに口頭審理における陳述を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
1　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　（１）「ＩＣカード」に係る使用の事実について
　ア　使用している文字が商標として使用されているものではないこと
　被請求人が提出する「ＩＣカード」については、その表面の右上に「社員」及び「グループ共通ＩＣカード」の記載がある(乙４)ことから、キリングループの会社で共通に使用される社員証であると認められる。
　したがって、その「ＩＣカード」の表面の左上に大きく書かれた「ＫＩＲＩＮ」(以下「使用商標１」という。)の文字は、明らかにキリングループの名称を表示するために使用されているものである。つまり、その「ＫＩＲＩＮ」の文字は、キリングループの社員であることを表示するために付されたものであり、「ＩＣカード」という商品を識別するための商標として付されたものではないものである。
　イ　使用商標１が本件商標と社会通念上同一性がないこと
　被請求人は、「キリン」の片仮名及び「麒麟」の漢字からなる本件商標と「ＫＩＲＩＮ」の欧文字からなる使用商標１とは、たとえ外観において異なるとしても、同一の「キリン」の称呼及び同一の「(中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物の)『麒麟』」の観念を生ずる商標であるため、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である旨主張している。
　しかし、本件商標は、漢字を構成中に含み、片仮名と２段書きにしているのに対して、使用されている文字は欧文字のみであることから、両者は明らかに異なるものであり、単に平仮名、片仮名及びローマ文字の文字の表示を相互に変更するというような関係にある場合とは事情を異にするものである
　また、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字は、実在の動物であるキリンの観念も生ずることから、「(中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物の)『麒麟』」の観念を生ずる本件商標とは、必ずしも同一の観念を生ずるものではない。
　ウ　以上のことから、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字は、商品を識別するための商標として使用されているものではなく、本件商標とは社会通念上同一と認められるものでもないことから、本件商標は、商標権者により「ＩＣカード」に使用されているとは認められないものである。
　（２）「ＣＣＤ(固体撮像素子)カメラから送られてきた映像を処理する画像処理装置を利用したびん・缶等の自動検査機械器具」(以下「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」という。)に係る使用の事実について　
　ア　「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ(Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ）」が一体の商標であること　
　被請求人は、キリンテクノシステム株式会社が「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に、「ＫＩＲＩＮ」と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ(Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ)」の商標という、独立した２つの商標を同時に使用しているから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している旨主張している。
　しかし、乙第２４号証において示されている「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の英文字(以下「使用商標２」という。)は、一連に書したものであることから、全体として一体のものと把握されるものであり、全体として当該商品を扱っているキリンテクノシステム株式会社の名称を表示したものと容易に理解、認識されるものである。
　被請求人が主張するように、この英文字を「ＫＩＲＩＮ」と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」にわざわざ分離して観察することには無理があるものである。
　したがって、使用商標２は、全体として会社の名称を表示する一体の商標として使用されているものであり、本件商標とは異なるものである。
　また、乙第１７号証及び乙第２５号証において示されている「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の英文字(以下「使用商標３」という。)は、２段書きにしたものであるところ、乙第１７号証は、キリンテクノシステム株式会社のホームページであり、それらの英文字の右に「キリンテクノシステム」と記載されていることから、また、乙第２５号証においては、それらの英文字の下に「キリンテクノシステム株式会社」と併記されていることから、当該英文字は全体として、キリンテクノシステム株式会社の英語名称を表示しているものと容易に理解、認識されるものである。
　したがって、この場合も使用商標３は、全体として会社の名称を表示する一体の商標として使用されているものであり、本件商標とは異なるものである。
　イ　使用商標２及び３は本件商標と社会通念上同一性がないこと
　使用商標２及び３は、「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の英文字を一連に書したもの、又は「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」を２段書きにしたものであり、全体として「キリンテクノシステム」の称呼及び「キリンテクノシステム株式会社」の観念を生じるものである。
　これに対して、本件商標は、「キリン」の片仮名及び「麒麟」の漢字からなるものであり、「キリン」の称呼及び「(中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物の)『麒麟』」の観念を生ずるものであるから、使用商標２及び３と本件商標とは、外観、称呼、観念上、明らかに非類似であり、社会通念上同一のものとは認められないものである。
　したがって、本件商標は、「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に使用している事実は認められないものである。
　ウ　以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、本件商標に係る商標権者及び通常使用権者は、本件商標を日本国内において、本件審判の請求前３年以内にその請求に係る「電子応用機械器具(「電子管・半導体素子・電子回路」を除く。)」に属する「ＩＣカード」及び「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」について使用しているとは認めることができないものである。
３　口頭審理陳述要領書
　被請求人は、商標の一部のみが取り出され、称呼、観念され得ることもある旨を判断した最高裁判決の例を挙げた上で、使用商標中「ＫＩＲＩＮ」は、ＫＩＲＩＮブランドシンボル自体の使用であり、単に「キリン」と称呼、観念され得るから、「ＫＩＲＩＮ」単独の使用と解するのが相当であること、また、複数の会社によりブループを形成して活動を行っている組織体において、グループ会社の商号の略称を表す一部を強調した態様で使用している例(乙３９の１ないし８)を挙げた上で、本件においても、使用商標中「ＫＩＲＩＮ」の表示部分に着目して取引がされるような場合には、「ＫＩＲＩＮ」単独の商標の使用と目されるから、本件商標と社会通念上同一の商標と目するのが相当である旨主張している。
　しかしながら、上記の最高裁判決の判断は及び被請求人の考え方は、商標の類否判断において、商標の一部が取り出されて観察されることにより、使用商標と本件商標が「類似」と判断されることがあり得るかということにとどまるものであり、社会通念上同一であるか否かが問題となっている本件とは、事案を異にするものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由及び口頭審理における陳述を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３９号証(枝番含む。)を提出した。
１　答弁の理由
　本件商標に係る商標権者及び通常使用権者は、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る「電子応用機械器具(「電子管・半導体素子・電子回路」を除く。)」に属する「ＩＣカード」及び「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしているものである。
　（１）「ＩＣカード」に係る使用の事実について
　ア　「ＩＣカード」は、「ＩＣを組み入れたカード」であり、「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品「集積回路」に類似する商品である(乙１、乙２)。
　イ　被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標１を「ＩＣカード」上に付し、キリングループ各社に販売している(乙４)。
　該「ＩＣカード」の管理メンテナンス等の業務については、キリングループ各社の業務システムの企画・開発・運用・保守、キリングループ全体の情報インフラ環境の構築・維持・管理等を事業内容とする「キリンビジネスシステム株式会社」に委託している(乙４、乙５)。
　該「ＩＣカード」の製造及び発行業務については、「キリンビジネスシステム株式会社」と資本提携をしている「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下単に「ＮＴＴデータ」という。)」に委託しており(乙５ないし乙７)、該「ＩＣカード」の請求書の発行業務については、「キリンビジネスエキスパート株式会社」に委託している(乙８)。
　ウ　平成２５年３月に使用商標１が付された「ＩＣカード」の製造、発送業務がＮＴＴデータによってされており、ＮＴＴデータが被請求人に対し業務報告がされている(乙９ないし乙１１)。
　エ　ＮＴＴデータよる業務報告を受け、平成２５年４月１日に被請求人は、キリンビール株式会社北海道千歳工場に対して、使用商標１が付された「ＩＣカード」を販売し、同年６月２０日に、同年３月１６日から同年６月１５日までに販売した「ＩＣカード」についての費用を請求している(乙１２)。
　このような取引は、他の工場やグループ会社にも同様にされている(乙１３ないし乙１５)。
　オ　該「ＩＣカード」は、被請求人によって、キリングループの各社に対して販売されているが、該取引は、法律上別個の法人間における商取引と認め得るものであって、事業の独立性を否定することはできないものである(乙１６)。
　カ　「キリン」の片仮名及び「麒麟」の漢字からなる本件商標と「ＫＩＲＩＮ」の欧文字からなる使用商標１とは、たとえ外観において異なるとしても、同一の「キリン」の称呼及び同一の「(中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物の)『麒麟』」の観念を生ずる商標であるため、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　キ　したがって、本件商標に係る商標権者である被請求人が、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る「電子応用機械器具(「電子管・本導体素子・電子回路」を除く。)」に属する「ＩＣカード」に本件商標を使用していることは明らかである。
　（２）「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に係る使用の事実
　ア　「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」は、最新の画像処理技術により高度・高精度の検査の実現を目指して開発された高速空ＰＥＴ外観検査機である(乙１７)。該商品は、「画像処理用コンピュータプログラム及びソフトウェア」(乙１８)、「データ処理用ソフトウェア、データ処理用プログラム」(乙１９)が組み込まれた「データ処理装置」(乙２０)であり、「電子応用機械器具」に属する商品である。
　イ　キリンテクノシステム株式会社(以下「本件使用者」という。)は、総合検査機の製造及び販売等を事業内容とする会社であり、使用商標２及び３の下で「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」の製造、販売、広告宣伝活動をしている(乙１７)。また、使用商標２は、該商品の一部に付され、取扱説明書にも付されている(乙２４)。
　そして、本件使用者は、平成２５年４月８日に「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」の取引に関する請求書が発行され、該請求書の右上方に、使用商標３が付されている(乙２５)。
　ウ　本件使用者は、被請求人の子会社である「キリンビール株式会社」の子会社であるが(乙１７、乙２４)、被請求人と独立した事業を営む会社であることは明らかであり、本件商標の商標権者から使用について許諾がなされた上で、使用商標２及び３を使用しているという関係にあるから、商標法第５０条に規定する「通常使用権者」である。
　エ　本件使用者は、「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」の操作部及び取扱説明書に「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を使用し、該商品が紹介されるホームページ上では、「ＫＩＲＩＮ」及び「ＴｅｃｈｎｏーＳｙｓｔｅｍ」の欧文字からなる商標を同時に使用している(乙２４、乙１７)。
　しかし、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」及び「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字は、書体や大きさ、文字間の間隔も異なり外観上容易に分離して観察できる態様であり、また、使用商標２及び３にある「ＫＩＲＩＮ」の文字がキリングループの各社が統一的に使用する代表的出所標識であるから、「ＫＩＲＩＮ」の文字は、出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分である。
　そうすると、本件使用者は、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」及び「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字部分からなる商標という、独立した２つの商標を同時に使用しているにすぎないものであるから、本件使用者は、使用商標２及び３、すなわち本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している。
　オ　したがって、本件商標に係る通常使用権者が、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る「電子応用機械器具(「電子管・半導体素子・電子回路」を除く。)」に属する「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に本件商標を使用していることが明らかである。
２　口頭審理陳述要領書
　（１）社会通念上同一の商標について
　ア　商品「ＩＣカード」に使用している「ＫＩＲＩＮ」は、「麒麟」及び「キリン」と観念において相互に同一といい得るものであり、「ＫＩＲＩＮ」の表示は、本件商標と称呼及び観念を共通にする社会通念上同一の商標と目するのが相当である。
　イ　「きりん(キリン)」の既成語は、「広辞苑第四版」には、「麒麟」のみが記載され、「大辞泉」(株式会社小学館発行)には、「麒麟」のみが記載され、「広辞林第六版」(株式会社三省堂発行)には、「麒麟」のみが記載されている(乙２７ないし乙２９)。
　そうすると、「きりん(キリン)」という称呼を生ずる商標に接する一般世人は、慣れ親しまれた言葉である「麒麟」を容易に認識し、理解することは明らかであり、「ＫＩＲＩＮ」の表示につき、「麒麟」の表音又は「キリン」の片仮名を英語表記にて表したものと認識し、理解するのが極自然である。すなわち、「ＫＩＲＩＮ」の表示は、「きりん(キリン)」という読み方を英語表記にて表してなるものであることを容易に把握し得ることから、「ＫＩＲＩＮ」の表示を「きりん(キリン)」と称呼し、ぞの既成語として一般的に認識される言葉として「麒麟」及び「キリン」を容易に認識し、理解するものである。
　ウ　したがって、「ＫＩＲＩＮ」の表示からは「麒麟」の観念のみを生じ、「キリン」及び「麒麟」の各文字からなる本件商標と観念において相互に同一のものというのが相当である。
　（２）商品「ＩＣカード」に係る使用について
　ア　暫定的見解における「商標権者の社員証」、「同社北海道千歳工場の社員証」との認定は誤りであり、乙第４号証の社員証は、いずれも被請求人とは別法人のキリンビール株式会社の社員証である。
　イ　暫定的見解における「自社工場宛ての請求書」との認定も誤りであり、別法人であるキリンビール株式会社宛の請求書である。
　ウ　キリンビール株式会社以外に「ＫＩＲＩＮ」の表示された「ＩＣカード」を購入した会社の社員が所有する「ＩＣカード」を示す画像を提出する(乙３７)。
　（３）「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に係る使用について
　ア　簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成文字がそれぞれ分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常にその構成文字全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあることは顕著な事実である。また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標について、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、その構成部分の一部を抽出することも許されるものとする判決がある。
　イ　乙第１７号証、乙第２４号証及び乙第２５号証の使用商標２及び３をみると「ＫＩＲＩＮ」の部分と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」あるいは「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の部分とは、大きさ、書体、間隔において明らかに相違し、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない態様である。
　そうすると、「ＫＩＲＩＮ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」又は「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」に接する取引者、需要者は、「ＫＩＲＩＮ」の文字自体が慣れ親しまれ、しかも「ＫＩＲＩＮ」が企業名としても広く浸透していることも相俟って、「ＫＩＲＩＮ」の英文字部分に着目して、称呼、観念して取引に当たる場合も決して少なくないといえる。
　ウ　乙第３８号証の「キリングループV１マニュアル」は、キリングループ内におけるＫＩＲＩＮブランドシンボルについての使用の管理や運用方針等を定めたものであるところ、該４頁には、キリングループのブランドの体系と該マニュアルの適法範囲は国内キリングループ会社を対象とすることが記載され、キリンテクノシステム株式会社がＫＩＲＩＮブランドシンボルと事業会社名を併記して使用するグループとして整理されている。
　エ　そして、「ＫＩＲＩＮ」の表示部分は、ＫＩＲＩＮブランド事業においてＫＩＲＩＮブランドシンボルを使用するグループ会社の代表的出所標識であり(乙５、乙８、乙２６)、また、本件審判の請求に係る指定商品について防護標章登録がなされているほど著名性を有するものであるから、「ＫＩＲＩＮ」の部分は、出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分といえる。
　オ　たとえ、「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」又は「ＫＩＲＩＮ」と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の各表示が企業名を表示しているとしても、「ＫＩＲＩＮ」の表示部分は、ＫＩＲＩＮブランドシンボル自体の使用にほかならず、単に「キリン」と称呼、及び観念され得るものであり、「ＫＩＲＩＮ」単独の商標の使用と目するのは何ら不自然ではなく、また、そのように解するのが相当である。
　カ　商号の略称を表す商標の一部に、グループ全体の代表的出所標識を強調した態様で使用することは、キリングループのみならず、複数の会社によりグループを形成して活動を行っている組織体によって広く採用されている使用方法である(乙３９の１ないし８)。
　キ　したがって、使用商標２及び３について構成全体を一体不可分とするものであることを前提に、本件商標とは社会通念上同一の商標と認めることはできないとした審判合議体の暫定的な見解は、当を失するものである。
第４　当審の判断
１　事実認定
　被請求人は、商標権者及び通常使用権者が本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る商品中の「ＩＣカード」及び「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」について使用していると主張しているところ、被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
　（１）「ＩＣカード」に係る使用について
　乙第４号証は、撮影時期を「平成２５年１２月１２日」、撮影者を「■■■■」、撮影場所を「北海道千歳市上長都９４９−１キリンビール株式会社北海道千歳工場」とするＩＣカードの「写真報告書（３）」である。その３葉目はＩＣカードの写真であって、左肩に「ＫＩＲＩＮ」、右肩に「社員(グループ共通ＩＣカード)」、中央に「■■■■」、その右側に顔写真が表示され、下段には小さく「キリンビール株式会社」と「発行日２０１３／４／１」と記載されている。４葉目は、ＩＣカードの裏面の写真であって、「カード発行者:キリンビジネスシステム株式会社」と記載されている。また、キリンビジネスシステム株式会社は、商標権者の子会社である(乙６)。
　なお、乙第３４号証においても、キリングループ各社の社員証とみられるＩＣカードの写真が提出されており、該ＩＣカードは、社員氏名、顔写真及び会社名以外の部分においては、乙第４号証と同一とみることができるものである。
　（２）「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に係る使用について
　ア　乙第１７号証は、キリンテクノシステム株式会社のホームページの写しとみられるところ、紙出力日の記載がなく、掲載時期については不明である。その１葉目は「会社概要」であり、左肩には「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を上下２段に赤書きし、その右側に「キリンテクノシステム」の記載がある。２葉目は左肩に「ＫＩＲＩＮ」、「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」、「キリンテクノシステム」の記載がある。同社の事業内容として、「ＰＥＴ検査機」、「缶検査機」及び「びん検査機」などの説明がある。６葉目はカタログ様の資料に同社が使用する「高速空ＰＥＴ外観検査機」が紹介され、上部の赤い帯には「Ｋｉｒｉｎ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｌｉｍｉｔｅｄ」、下部の赤い帯には「キリンテクノシステム株式会社」の各文字がそれぞれ白抜きで記載されている。しかし、使用日に関する記載はない。
　イ　乙第２４号証は、撮影時期を「平成２５年１２月１９日」、撮影者「小林　琢」、撮影場所を「神奈川県川崎市川崎区大川町１０番１０号」、商標の使用者「キリンテクノシステム株式会社」とする画像処理装置を利用した自動検査機械器具の写真報告書（４）である。その３葉目の写真は２葉目の写真にあるマウスパットを拡大した写真であり、その下部に「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」、また、４及び５葉目の低速空ＰＥＴボトル外観検査機取扱説明書の表紙にはその最下段に「株式会社キリンテクノシステム」の文字と右端の縦のオレンジ色帯に「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字が白抜きで記載されている。
　ウ　乙第２５号証は、キリンテクノシステム株式会社により取引された商品「充填機合体型高速空ＰＥＴ外観検査装置」の請求書(控)であり、右肩に「ＫＩＲＩＮ」「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」「キリンテクノシステム株式会社」の記載、日付として「２０１３／０４／０８」の記載、品名・品目・型式として「充填機合体型高速空ＰＥＴ外観検査装置『総額４０，６３５，０００円(税込)の内、納入時の前渡金として」の記載があるが、請求先はマスキングされているため不明である。
２　判断
　（１）「ＩＣカード」に係る本件商標の使用
　商標権者の子会社であって通常使用権者と認めるキリンビジネスシステム株式会社が発行する「ＩＣカード」は、キリンビール株式会社に勤務する者の社員証であって、左肩に「ＫＩＲＩＮ」の表示があるとしても、該表記は、キリングループ若しくはキリンビール株式会社の社員であることを表示しているにすぎないため、取消に係る商品の出所標識を表す商標として機能していないものである。
　したがって、通常使用権者と認められるキリンビジネスシステム株式会社による「ＩＣカード」に係る上記使用は、本件商標の使用とは認められないものである。
　（２）「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に係る本件商標の使用について
　ア　通常使用権者とみても差しつかえないキリンテクノシステム株式会社のホームページの左肩には、「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を上下２段に赤書きし、該「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字の右横に「キリンテクノシステム」の片仮名を配した構成からなるところ、該「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字とは、これらがたとえ２段に表され、文字態様を異にするとしても、ともに欧文字で赤書きされていることから一体感があり、さらに、これに隣接して併記された「キリンテクノシステム」の片仮名とを併せみれば、該片仮名を表音とする欧文字を表示したものと容易に認識し、全体として、キリンテクノシステム株式会社の略称を表したものとみるのが自然である。
　そうとすると、キリンテクノシステム株式会社のホームページに表示された「ＫＩＲＩＮ」「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の使用は、「ＫＩＲＩＮＴｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字部分の使用と「キリンテクノシステム」の片仮名部分の使用とがそれぞれ認められるとしても、「ＫＩＲＩＮ」又は「キリン」のみが使用されているとみることができないものであるから、上記表記は、本件商標の使用と認められない。
　イ　キリンテクノジステム株式会社が本件商標を使用したと主張するマウスパットと低速空ＰＥＴボトル外観検査機取扱説明書(乙２４)には、「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」、「株式会社キリンテクノシステム」の表記が見受けられるが、上記ア同様、「ＫＩＲＩＮ」又は「キリン」のみが使用されているものとはいえない。
　また、マウスパット及び取扱説明書に係る使用は、自己における使用を説明したものであって、業として他人への使用とは認められないものであり、外観検査機取扱説明書の表紙最下段に表記された「株式会社キリンテクノシステム」は、通常使用権者の商号と異なるものである。
　したがって、上記使用は、本件商標の使用とは認められない。
　ウ　「請求書(控え)」(乙２５)の右肩には、使用商標３(別掲４)が表示されているが、これからも「ＫＩＲＩＮ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字部分の使用と「キリンテクノシステム株式会社」の文字部分の使用がそれぞれ認められるとしても、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字部分の片仮名部分のみが使用されているとみることができないから、上記表記は、本件商標の使用と認められない。
　したがって、通常使用権者と認めるキリンテクノシステム株式会社による「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に係る上記使用は、本件商標の使用とは認められないものである。
３　被請求人の主張
　被請求人は、判決例を挙げで「ＫＩＲＩＮ」の文字部分と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字部分は、大きさ、書体、間隔において明らかに相違し、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない態様であり、しかも「ＫＩＲＩＮ」が企業名として広く浸透していることも相撲って、「ＫＩＲＩＮ」の文字部分に着目して、称呼、観念し取引に当たる場合も決して少なくないといえること及び「ＫＩＲＩＮ」の表示は、ＫＩＲＩＮブランド事業において、ＫＩＲＩＮブランドシンボルを使用するグループ会社の代表的出所標識であり、強く支配的な印象を与える旨主張する。
　しかしながら、上記判決例は、商標の類否判断において、商標の態様、識別性等により、商標の一部が取り出されて観察されることにより類似と判断されることがあり得るかどうか判断したものであって、本件商標と使用商標が社会通念上同一であるか否かの判断と商標の類否判断とは事案を異にするものであり、かつ、「ＫＩＲＩＮ」が企業名として広く知られ、「ＫＩＲＩＮ」の表示が、「ＫＩＲＩＮブランドシンボル」を使用する代表的出所表示であるとしても、使用商標２及び３は、キリンテクノシステム株式会社の名称の略称を一体的に表示する商標として使用しているものと認められるから、上記判断を覆すものではない。
　したがって、被請求人の主張はいずれも採用できない。
４　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていることを証明したものと認めることはできない。また、被請求人は、本件商標の使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。