(57)【要約】【課題】安全性を維持でき、かつ使用者が利用しやすい個人識別装置を提供。【解決手段】個人識別装置10は、カメラ12、顔照合部14、通信部16、所持品照合部18、記憶部20、および判定部22を含み、バイオメトリクス認証技術、具体的には顔画像を利用する認証方式と、所持品を利用する認証方式との両方を行って、被認証者30を本人であるか否か判断する。一方の認証方式によって本人と認証されない場合は、他方の認証方式による認証のレベルを上げて厳しい判断を行う。よって、撮影環境または通信環境が悪く、一方の認証方式によって本人と特定されない場合であっても本人と認証することが可能になり、使用者が利用しやすい個人識別装置を提供することが可能になる。【選択図】図１
2008217510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被認証者が本人であるか否かを識別する個人識別装置において、
該被認証者の顔を撮影して画像を作成する撮影手段と、
該画像から顔に関する顔情報を抽出する抽出手段と、
前記本人の顔に関する予め作成された登録顔情報を記憶する第１の記憶手段と、
該登録顔情報と前記顔情報とを照合する第１の照合手段と、
前記被認証者が所持する所持品と通信する通信手段と、
前記本人の所持品に関する予め作成された第１の所持品情報を記憶する第２の記憶手段と、
第１の所持品情報と、前記通信により得られた前記被認証者の所持品に関する第２の所持品情報とを照合する第２の照合手段と、
第１の照合手段による照合結果と、第２の照合手段による照合結果とを基にして、前記被認証者が本人であるか否かを判断する判定手段とを含むことを特徴とする個人識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人識別装置において、
第１の照合手段は、前記登録顔情報と前記顔情報との一致の度合いを示す第１の一致度を算出し、
第２の照合手段は、第１の所持品情報と第２の所持品情報との一致の度合いを示す第２の一致度を算出し、
前記判定手段は、予め定められた第１の基準値と第１の一致度とを比較し、および予め定められた第２の基準値と第２の一致度とを比較して前記被認証者を本人であるか否かを判定することを特徴とする個人識別装置。
【請求項３】
請求項２に記載の個人識別装置において、第１の基準値および第２の基準値は変更可能であることを特徴とする個人識別装置。
【請求項４】
請求項２に記載の個人識別装置において、前記判定手段は、第１の一致度によって前記被認証者を本人であると判定できない場合は、第２の基準値よりも高い第３の基準値と第２の一致度とを比較して、前記被認証者を本人であるか否かを判定することを特徴とする個人識別装置。
【請求項５】
請求項４に記載の個人識別装置において、第３の基準値は変更可能であることを特徴とする個人識別装置。
【請求項６】
請求項２に記載の個人識別装置において、前記判定手段は、第２の一致度によって前記被認証者を本人であると判定できない場合は、第１の基準値よりも高い第４の基準値と第１の一致度とを比較して、前記被認証者を本人であるか否かを判定することを特徴とする個人識別装置。
【請求項７】
請求項６に記載の個人識別装置において、第４の基準値は変更可能であることを特徴とする個人識別装置。
【請求項８】
被認証者が本人であるか否かを識別する個人識別方法において、
該被認証者の顔を撮影して画像を作成する画像作成工程と、
該画像から顔に関する顔情報を抽出する抽出工程と、
該顔情報と、前記本人の顔に関する予め作成された登録顔情報とを照合する第１の照合工程と、
前記被認証者が所持する所持品と通信する通信工程と、
前記本人の所持品に関する予め作成された第１の所持品情報と、該通信工程により得られた前記被認証者の所持品に関する第２の所持品情報とを照合する第２の照合工程と、
第１の照合工程による照合結果と、第２の照合工程による照合結果とを基にして、前記被認証者が本人であるか否かを判断する判定工程とを含むことを特徴とする個人識別方法。
【請求項９】
請求項８に記載の個人識別方法において、
第１の照合工程は、前記登録顔情報と前記顔情報との一致の度合いを示す第１の一致度を算出し、
第２の照合工程は、第１の所持品情報と第２の所持品情報との一致の度合いを示す第２の一致度を算出し、
前記判定工程は、予め定められた第１の基準値と第１の一致度とを比較し、予め定められた第２の基準値と第２の一致度とを比較して前記被認証者を本人であるか否かを判定することを特徴とする個人識別方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の個人識別方法において、第１の基準値および第２の基準値は変更可能であることを特徴とする個人識別方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の個人識別方法において、前記判定工程は、第１の一致度によって前記被認証者を本人であると判定できない場合は、第２の基準値よりも高い第３の基準値と第２の一致度とを比較することを特徴とする個人識別方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の個人識別方法において、第３の基準値は変更可能であることを特徴とする個人識別方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の個人識別方法において、前記判定工程は、第２の一致度によって前記被認証者を本人であると判定できない場合は、第１の基準値よりも高い第４の基準値と第１の一致度とを比較することを特徴とする個人識別方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の個人識別方法において、第４の基準値は変更可能であることを特徴とする個人識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個人識別装置、および個人識別方法に関し、被認証者の顔の画像を用いて認証を行う個人識別装置、および個人識別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顔、指紋、眼球の虹彩、声紋、または筆圧等の身体的特徴を利用して本人確認を行う認証方式であるバイオメトリクス認証技術の開発が盛んに行われている。このバイオメトリクス認証技術は、本人のみが有する特徴を用いるために、暗証番号やパスワードを用いた本人確認と比較して高い信頼性で、本人と特徴が類似しない他人を排除することが可能であり、携帯端末装置、コンピュータまたはPDA等の電子計算機を使用する際や、入退出の際等の本人確認に用いられている。昨今では、このバイオメトリクス認証技術の中でも、例えば特許文献１が示すような顔認証がコスト面や利便性の面から注目を集めている。なぜなら携帯端末装置が有しているカメラを利用して顔を認証することが可能であるからであり、簡易的な安全性を確保するのに適しているからである。
【０００３】
一方、バイオメトリクス認証技術以外の本人確認のやり方として、例えば特許文献２に、本人が身に付けたり、所持していたりすることが多い物、例えば腕時計等に、ICタグ等の無線通信を行う通信手段を設けて本人確認を必要とする例えば携帯端末装置等の電子計算機とこの時計等とを通信させて、通信が確立した際に本人と判定する認証装置およびシステムが開示されている。特許文献２に開示された認証装置およびシステムでは、例えば携帯端末装置が盗まれたり、携帯端末装置を紛失した場合等のように、本人が携帯端末装置から離れたときには、本人が身に付けている物と携帯端末装置との間で通信が確立しないために、本人確認が行われない。よって他人が使用できる携帯端末装置の機能を制限することが可能になり、情報の漏洩を防ぐことが可能になる。
【特許文献１】特開平２００５−１６５９４３号公報
【特許文献２】特開平２００６−３１１２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、顔の画像による認証方式は、指紋や虹彩等による認証方式と比較すると、撮影環境に影響されやすく、例えば、逆光の場合や、夜間等の暗い環境では本人と認証されにくい場合があるという問題を有している。また、所持品を用いた本人確認のやり方では、撮影環境の影響を受けることはないが、通信手段が設けられた物をたまたま所持していなかったり、その物を紛失してしまったり、その物が盗難されたりした場合には、本人であっても携帯端末装置を使用できなくなるという問題を有している。また通信環境が非常に悪化した状況では、認証できなくなるという問題を有している。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、安全性を維持でき、かつ使用者が利用しやすい個人識別装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明による個人識別装置では、バイオメトリクス認証技術、具体的には顔の画像を利用する認証方式と、所持品を利用する認証方式との両方を行い、一方の認証方式による認証が正常に行われなかった場合や、一方の認証方式による認証では本人と判定されなかった場合に、他方の認証方式による認証を通常よりも厳しく行う。具体的には、他方の認証方式で認証を行う際に用いる基準値を高くする。
【０００７】
よって、例えばたまたま撮影環境が悪くて本人と認証されなかった場合であっても、所持品による認証方式によって、本人と特定することが可能になり、また逆に、例えばたまたま認証に用いられる物を所持していなかったり、通信環境が悪い場合であっても、顔の画像による認証方式によって本人と特定することが可能になる。なお、一方の認証方式によって本人と特定されない場合、片方の認証方式のみにより本人か否かを判断するが、他方の認証方式を行う際には、判断の際に用いる基準値が高くなるため、安全性が低下することはない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２つの認証方式によって本人確認を行い、また一方の認証方式によって本人でないと判定された場合には、他方の認証方式による認証を通常よりも厳しく行うため、安全性を確保しながら、利用者にとって使い易い個人識別装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に添付図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１は、本発明による個人識別装置を概略的に示したブロック図である。また図２は図１に示す個人識別装置を用いて認証を行う環境を概念的に示した図である。図２において図１と同じ参照符号は同様の構成要素を示す。
【００１０】
図１において、個人識別装置10は、カメラ12、顔検出部14、顔照合部16、通信部18、所持品照合部20、記憶部22、および判定部24を含み、バイオメトリクス認証技術、具体的には顔の画像を利用する認証方式と、所持品を利用する認証方式との両方を行って、被認証者30を本人であるか否か判断するものである。なお本発明の理解に直接関係のない部分は、図示を省略し冗長な説明を避ける。
【００１１】
本実施例では個人認証装置10は、図２に示すように公知の携帯電話40に設けられ、携帯電話40が有する制御部42によって制御されている。なお本発明はこれに限定するわけではなく、任意のものに本発明による個人認証装置を設けることが可能である。例えば、コンピュータやPDA (Personal Digital Assistant)等の電子計算機に設けてもよいし、また例えば、ある場所に出入りする人物を管理する入退場管理装置等に設けてもよい。なお本発明はこれに限定するわけではない。さらに例えば個人識別装置10単体で使用することも可能である。
【００１２】
図１において、制御部42は、携帯電話40、およびこれに設けられた個人識別装置10の全体を統括、制御するものである。カメラ12は、認証される者である被認証者30の顔を撮影して、画像48を作成するものである。カメラ12には、例えば固体撮像素子を有するカメラ等、公知のカメラを用いてよく、例えば、顔以外にも任意の被写界を撮影するカメラであってよい。またカメラ12は暗い場所での撮影が可能になるように、光を提供する発光部を備えていてもよい。なお本実施例の携帯電話40ようにカメラを有しているものに個人識別装置10を設ける場合では、個人識別装置10用にカメラ12を別途設ける必要は無く、携帯電話40が有するカメラを応用することが可能である。また画像48は、カラー画像であってもよいし、モノクロ画像であってもよい。作成された画像48は、顔抽出部14に送られる。以下の説明において各信号はその現れる接続線の参照番号で特定する。
【００１３】
顔抽出部14は、供給される画像48から、後段の顔照合部16で必要となる顔に関する顔情報を抽出するものである。本実施例では、顔照合部16で被認証者30の目および口の形状と、これらの位置関係とを用いて照合を行うため、顔抽出部14は顔情報として被認証者30の目および口の形状と、これらの位置を抽出する。この抽出には公知の技術を用いてよく、例えば、複数人の顔の画像からテンプレート画像を作成しておき、このテンプレート画像とのパターンマッチング処理により抽出することが可能である。なお本発明はこれに限定するわけではなく、顔照合部16で行われる照合方式に合わせて任意のやり方を採用することが可能である。抽出された被認証者30の目および口の形状と、これらの位置、すなわち顔データ52は、顔照合部16に送られる。
【００１４】
顔照合部16は、供給される被認証者30の顔データ52と、記憶部22に記憶されている本人の登録顔データ54とを照合して、両者の一致の度合いを示す顔一致度56を算出するものである。登録顔データ54は、予め本人、すなわち携帯電話40の使用主によって記憶部22に登録された、本人の顔に関するデータであり、本実施例では、本人の目および口の形状と、これらの位置である。この本人の顔に関するデータの作成は、顔照合部16で行われる照合に応じて、公知の技術を用いて行うことが可能である。例えば本実施例では、予め本人を撮影し、顔照合部16での照合に必要となる顔情報、すなわち目および口の形状と、これらの位置関係とを顔抽出部14によって抽出することで、本人の登録顔データ54を作成し、登録顔情報として記憶部22に記憶している。
【００１５】
顔照合部16における顔データ52と登録顔データ54との照合、および顔一致度56の算出は、公知のやり方を採用して行うことが可能である。例えば本実施例では、顔抽出部14で抽出された被認証者30の顔データ、すなわち被認証者30の目および口の形状と、予め記憶部22に記憶されている本人の顔データ、すなわち本人の目、および口の形状とのパターンマッチングを行う。また、抽出された被認証者30の目、および口の位置からこれらの位置関係を算出し、算出された目、および口の位置関係と、予め記憶部22に記憶されている本人の目、および口の位置関係とを照合する。その後、目および口の形状のパターンマッチングにより一致した部分、および目および口の位置関係の照合により一致した部分をポイントとして加算し、ポイントの総合計を顔一致度56としている。顔一致度56は判定部24へ送られる。
【００１６】
なお、本発明は本実施例に限定するわけではなく、任意のやり方を採用して顔データ52と登録顔データ54との照合、および顔一致度56の算出を行うことが可能である。例えば、画像48から顔の特徴点、例えば、目や口の座標位置を抽出し、これらの座標位置の位置関係が、被認証者と本人とで一致するか否かを判断することによって照合を行ってもよい。なお本発明はこれに限定するわけではない。
【００１７】
通信部18は、図示しないアンテナ、および通信回路等を含み、被認証者30が所持していたり身に付けていたりするもの、すなわち所持品と無線で通信して、所持品に関する情報を得るものである。例えば、本実施例では、被認証者30の所持品に無線通信部が予め設けられ、通信部はこの無線通信部と通信して、無線通信部に記憶されている所持品に関する情報を得る。無線通信部には例えばICタグ等の公知のものを採用することが可能であり、また通信部18も、無線通信部に対応した公知のものを採用することが可能である。
【００１８】
例えば本実施例では、所持品は、図２に示すように被認証者30の腕時計60、および社員カード62である。また無線通信部は、腕時計60、および社員カード62に設けられたICタグ64、66であり、これらのICタグ64、66は、図示しないが通信回路、アンテナ、メモリ等を含んでいる。よって通信部18は、このICタグ64、66とそれぞれ通信して、腕時計60、および社員カード62に関する情報、例えば腕時計60、および社員カード62それぞれに設定された、番号や記号等からなる識別データ70、72をそれぞれ得る。
【００１９】
なお本実施例では、ICタグを利用しているが、本発明はこれに限定するわけではなく、例えば、Zigbee、Bluetooth、無線LAN等を利用して、所持品に関する情報を取得してもよい。また番号や記号等からなる識別データに限定するわけではなく、任意のものにすることが可能であり、さらに腕時計や社員カードに限定するわけではなく任意のものに無線通信部を設けることが可能である。得られた所持品に関する情報、すなわち識別データ70、72は、所持品照合部20に送られる。
【００２０】
なお通信部は、通信環境が悪い状況や、被認証者30が本人で無いために被認証者30の腕時計や社員カードにICタグ等が設けられていない状況等により、通信部と所持品とで通信が確立されない場合にも、例えばエラーメッセージ等を所持品照合部20に送ったり、識別データが存在しない旨を所持品照合部20に伝えたりする等、公知のやり方で所持品照合部20にその旨を伝えることが可能である。
【００２１】
所持品照合部20は、通信部18から供給される所持品に関する情報と、予め記憶部22に記憶されている所持品に関する情報とを照合して、両者の一致の度合いを示す所持品一致度を計算するものである。本実施例では、所持品照合部20は、通信部18から送られてくる各所持品の識別データ70、72と、予め記憶部22に登録されている識別データ74とを照合して、これらが一致する割合を所持品一致度76としている。また、通信部18と所持品とで通信が確率されなかった場合は、所持品一致度をゼロとしている。なお本発明はこれに限定するわけではなく、任意の値を所持品一致度76とすることが可能である。算出された所持品一致度76は、判定部24に送られる。
【００２２】
記憶部22は、顔照合部14、および所持品照合部20で行われる照合の際に用いられる本人に関する情報を記憶するものである。本実施例では記憶部22には、本人の目および口の形状と、これらの位置関係を示す登録顔データ54、および本人の所持品の識別データ74とが記憶されている。これらのデータ54、74は、顔照合部14で行われる照合、および所持品照合部20で行われる照合のそれぞれに応じて、公知のやり方で形成でき、また公知のやり方で記憶部に記憶させることが可能である。さらにいったん登録したデータ54、74を更新することも可能である。なお記憶部22には、あらかじめ設定されるこれらのデータ54、74以外に、任意のものが記憶されていてよい。例えば本実施例では、携帯電話40を用いて通話を形成する相手先の電話番号などが記憶されている。なお本発明はこれに限定するわけではない。
【００２３】
判定部24は、顔照合部16、および所持品照合部20から送られてくる顔一致度56、および所持品一致度76を用いて、被認証者30が本人であるか否かを判断するものである。本実施例では判定部24には、予め定められた、判定に用いられる顔判定用基準値、および所持品判定用基準値が設定され、判定部24は、この予め定められた顔判定用基準値よりも顔一致度56が低いか否かを判断するとともに、予め定められた所持品判定用基準値よりも所持品一致度76が低いか否かを判断し、この両方の判断から被認証者30が本人であるか否かを判定する。
【００２４】
顔判定用基準値、および所持品判定用基準値は、どのような値を顔一致度56および所持品一致度76にするかに応じて、それぞれ任意の値を採用することが可能である。また、いったん定めた顔判定用基準値、および所持品判定用基準値を別の値に変更することも可能である。例えば、顔の画像による認証は撮影環境に影響され易いため、夜間に行われる認証と昼間に行われる認証とで、顔判定用基準値を変えるように設定してもよいし、また例えば、休日等の場合では本人である被認証者が社員カード等を所持していないことも考えられるので、曜日に応じて所持品判定用基準値を変えるように設定してもよい。なお本発明はこれらの例に限定するわけではなく、任意のやり方を採用することが可能である。
【００２５】
判定部24によって行われた判定の結果は、制御部42に送られる。制御部42は、判定部24によって本人であると判定された場合には、例えば携帯電話40の各部にかけられていたロックを解除し、携帯電話40の使用を許可する。逆に、判定部24によって本人であると判定されなかった場合には、ロックを解除せず、使用を許可しない。このとき、例えば携帯電話40の表示部70等に、認証されなかった旨を知らせる表示をしてもよいが、本発明はこれに限定するわけではない。
【００２６】
図３は、図１に示す個人識別装置において、被認証者を本人であるか否か判定する処理手順の一例を示した流れ図である。図３に示す例では、顔の画像による認証と所持品による認証の両方を行い、顔の画像による認証では本人と判断されなかった場合には、所持品判定用基準値を通常用いられる値よりも高い値にして所持品による認証を厳しく行う。逆に、所持品による認証では本人と判断されなかった場合には、顔判定用基準値を通常用いられる値よりも高い値にして顔の画像、すなわち顔画像による認証を厳しく行う。以下、詳細に説明する。
【００２７】
図３において、携帯電話40の制御部42は、認証開始の信号を受け取ると、カメラ12を起動させて、被認証者30の顔を撮影する（ステップS10）。この認証開始の信号が制御部42に提供されるタイミングは、予め携帯電話40の使用主である本人によって設定することが可能であり、例えば携帯電話40におけるある特定の機能を被認証者30が使用しようとしているときや、被認証者30が携帯電話40を使用しようとしているとき等が挙げられる。撮影により形成された画像48は、顔抽出部14に送られる。
【００２８】
顔抽出部14では、画像48から顔データ、被認証者30の目および口の形状と、これらの位置関係とを抽出し顔照合部16へ送る。顔照合部16では、予め記憶部22に記憶されている本人の目および口の形状と、画像48から抽出された目および口の形状とでパターンマッチングを行うとともに、画像データから抽出された被認証者30の目および口の位置関係と、記憶部22に記憶されている本人の目および口の位置関係とをマッチングして、顔データ52と登録顔データ54とを照合する。この照合の結果、一致した部分をポイントとして加算し、顔一致度56を算出する（ステップS12）。なお説明をわかりやすくするために図３に示す例では、ポイントとして整数を用い、ポイントの累計の最低が0ポイント、最高が100ポイントになるようにしている。よって、顔一致度56の最高は100であり、最低は0である。例えば、撮影環境が悪かったり、被認証者30が本人でない場合等ではポイントは低くなる。なお本発明はこれに限定するわけではなく、任意のやり方を採用してポイントを算出することが可能である。
【００２９】
次に通信部18が、携帯電話40の周辺に存在するICタグが設けられた物品、すなわち本実施例では、時計60、および社員カード62と通信を開始する。通信部18は、通信が確立された際には、時計60、および社員カード62に設けられたICタグ64、66から識別データ70、72を取得し、この識別データ70、72を所持品照合部20に送る。例えば、図１に示す例では、通信部18は、腕時計60および社員カード62に設けられたICタグ64、66とそれぞれ通信して、これらのICタグ64、66から腕時計識別データ70、および社員カード識別データ72をそれぞれ取得し、所持品照合部20に送る。
【００３０】
なお、通信部18がどれくらいの時間、通信を行うかは、任意に設定することが可能である。また、例えば通信部18が予め設定された数の識別データを取得できない場合等に、再度通信の確立を試みるのか、それとも通信を終了するのかも任意に設定することが可能である。
【００３１】
所持品照合部20は、通信部18から識別データ70、72が送られてくると、これらの識別データ70、72と、予め記憶部に記憶されているそれぞれの識別データ74とを照合して、所持品一致度76を計算する（ステップS16）。本実施例では、所持品一致度は、識別データの一致した割合である。よって本実施例では、腕時計64と社員カード66の２つの物品を用いて認証するため、識別データが一致した物品が１つの場合には所持品一致度は50となる。また２つの場合、すなわちすべての物品が一致した場合では所持品一致度は100となる。逆にまったく一致しなかった場合では所持品一致度は0である。例えば、通信環境が悪かったり、被認証者30が本人ではなく予め記憶部22に登録されている物品を所持してなかった場合等では、所持品一致度は低くなる。
【００３２】
なお図３に示す例では、顔を照合した後に所持品を照合しているが、本発明はこれに限定するわけではなく、任意の順で照合可能である。例えば、所持品の照合をした後に顔の照合をしてもよいし、また例えば顔の照合と、所持品の照合とを並行に行ってもよい。
【００３３】
顔一致度56、および所持品一致度76が算出されると、これらは判定部24へそれぞれ送られる。判定部24には、顔判定用基準値および、所持品判定用基準値が予め設定され、本実施例では、顔判定用基準値は70、所持品判定用基準値は50である。判定部は、このように予め設定されている顔判定用基準値および所持品判定用基準値を、顔一致度および所持品一致度と比較して、被認証者が本人であるか否かを判断する。
【００３４】
具体的に説明すると、まず判定部24は、顔判定用基準値と顔一致度56とを比較し、顔一致度56が顔判定用基準値以上であるか否かを判断する（ステップS18）。判断の結果、顔一致度56が顔判定用基準値よりも低い場合には、判定部24は、所持品を厳しく判断する。具体的には、所持品判定用基準値を、通常の判別用に設定されていた50という値よりも高い値、例えば100にする（ステップS20）。その後、判定部24は、高い値の所持品判定用基準値と、所持品一致度76とを比較する（ステップS22）。
【００３５】
なお本実施例では、高い値の所持品判定用基準値を100にしているが、所持品判定用基準値どの程度高くするかは任意に設定することが可能であり、例えば、認証に用いるために登録されている所持品の数等に応じて設定することが可能である。また設定された高い値の所持品判定用基準値は、例えば認証に用いる物品数の変化や、認証を行う日時等に応じて任意に変更可能である。
【００３６】
さらに例えば、顔による認証で本人と判定されなくても、所持品判定用基準値を高くしないようにすることも可能である。このようにすることによって、例えば認証を行っている日が休日等で、予め登録した所持品を本人がたまたま所持していないというような場合であっても、本人と認証することが可能になる。なお本発明はこれに限定するわけではない。
【００３７】
ステップS22における比較の結果、高い値の所持品判定用基準値よりも所持品一致度76が低い場合には、判定部24は被認証者30を他人と判断し（ステップS24）、その旨を制御部42に伝えて処理を終了する。一方、所持品一致度が、高い値の所持品判定用基準値以上である場合には、判定部24は被認証者30を本人と判断し（ステップS26）、その旨を制御部42に伝えて処理を終了する。
【００３８】
一方ステップS18における判断で、顔一致度56が顔判定用基準値以上の場合では、判定部24は、所持品判定用基準値を上げずに設定されたままの値、すなわち値が50である所持品判定用基準値と所持品一致度76とを比較する（ステップS28）。その結果、所持品一致度がそのままの値の所持品判定用基準値以上の場合は、被認証者を本人と判断し（ステップS26）、その旨を制御部に伝え、認証処理を終了する。
【００３９】
一方、設定されたままの値の所持品判定用基準値よりも所持品一致度76が低い場合は、判定部24は、顔による判定を再度行う。なおこのとき判定部24は、ステップS18で行った判断よりも顔一致度56を厳しく判断する。具体的には判定部24は、顔判定用基準値を、通常の判別用に設定されていた70という値よりも高い値、例えば10％高くした77にする（ステップS30）。その後、判定部24は、高い値の顔判定用基準値と、顔一致度56とを再度比較する（ステップS32）。
【００４０】
なお本実施例では、高い値の顔判定用基準値を77にしているが、顔判定用基準値どの程度高くするかは、所持品判定用基準値を高くする場合と同様に、任意に設定することが可能であり、また高くしないようにすることも可能である。また設定された高い値の顔判定用基準値は、例えば認証に用いる物品数の変化や、認証を行う日時等に応じて任意に変更可能である。
【００４１】
ステップS32における比較の結果、高い値の顔判定用基準値よりも顔一致度56が低い場合には、判定部24は被認証者30を他人と判断し（ステップS34）、その旨を制御部42に伝えて処理を終了する。一方、顔一致度が、高い値の顔判定用基準値以上である場合には、判定部24は被認証者30を本人と判断し（ステップS26）、その旨を制御部42に伝えて処理を終了する。
【００４２】
以上のように、本発明による個人識別装置では、顔による認証と所持品による認証の両方を行うため、高い安全性を確保することが可能である。また撮影環境が悪い場合や、通信環境が悪い場合であっても本人と特定することが可能であり使用者にとって使い易い個人識別装置を提供することが可能である。さらに、顔による認証で本人と判定されない場合には、所持品による判断のレベルを上げて厳しく認証し、逆に所持品による認証で本人と判定されない場合には、顔による判断のレベルを上げて厳しく認証するため、一方だけの認証であっても安全性を確保することが可能になり、なりすまし等による不正を防ぐこと可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による個人識別装置を概略的に示したブロック図である。
【図２】図１に示す個人識別装置を用いて認証を行う環境を概念的に示した図である。
【図３】図１に示す個人識別装置における処理手順の一例を示した流れ図である。
【符号の説明】
【００４４】
10  個人識別装置
12  カメラ
14  顔抽出部
16  顔照合部
18  通信部
【図１】
2008217510.tif 000003
【図２】
2008217510.tif 000004
【図３】
2008217510.tif 000005