【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３９６０９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２３９６０９３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＥＳＴ　ＢＥＡＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年４月１２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年５月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。そして、指定商品については、同年８月２１日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　なお、本件審判請求の登録は、平成２２年４月２０日になされている。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、本件商標の指定商品中第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」及び第２５類「被服」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
２　請求の理由　
　本件商標は、その取消請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって使用されておらず、加えて、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用していることが確認できないから、前記指定商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１９号証（枝番を含む。）を提出している。
（２）答弁の理由
　本件審判請求に係る登録商標は、乙各号証に示すように、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者又は通常使用権者が、審判請求に係る指定商品のうち「被服」について、現に使用している。
ア　証拠について
　乙第１号証は、本件商標を表示した商品、「婦人用Ｔシャツ（レディースカットソー　リンゴ柄Ｔシャツ）」の写真である。
　乙第２号証は、乙第１号証に示す商品の取引書類であり、被請求人である株式会社アイ、シー、シー（以下「アイ、シー、シー」という。）が、名古屋市中村区井深町１０−２８の株式会社ペグに、乙第１号証に示す商品を販売した際の取引書類であり、平成２０年６月２１日付納品書（控）の写しである。また乙第３号証は、被請求人が乙第１号証に示す商品を大阪市福島区東野田町３−１３−１３日建京橋ビル３０２の有限会社セカンドステージに販売した際の取引書類であり、平成２０年７月１４日付け納品（控）の写しである。
　なお、被請求人の登記上の本店住所は「大阪市中央区本町４丁目５番３号」であるが、営業上の本社の住所は「大阪府箕面市船場東３−７−１０」である。
　さらに、乙第４号証の１及び２は、乙第１号証に示す商品を被請求人が姉妹会社である大阪府箕面市船場東３−７−１０の株式会社進和（以下「進和」という。）を介して有限会社ハンドウィンジャパンに販売した際の取引書類であり、平成２２年７月３日付けの納品書（控）のそれぞれの写しである。被請求人会社と進和は、その代表取締役を共通にし、同一住所に本社機能を置く姉妹会社であるが、取引の都合上、別会社とされており、上記の有限会社ハンドウィンジャパンの取引口座は被請求人会社にはなく、姉妹会社の進和にのみ存在するため、書類上、上記取引は被請求人会社直接ではなく、進和を介して、取引を行ったものである。
　乙第５号証は、本件商標を表示した商品、「婦人用Ｔシャツ（レディースカットソー　リンゴ柄Ｔシャツ　マリマ婦人カットソー）」の写真である。乙第６号証は、乙第５号証に示す商品を被請求人が上記有限会社セカンドステージに販売した際の取引書類であり、平成２０年７月１０日付納品（控）の写しである。
　乙第７号証は、本件商標を表示した商品「紳士プリント柄サーフパンツ」の写真である。乙第８号証の１ないし３は、乙第７号証に示す商品を、名古屋市中区錦２−３−１６、八木兵株式会社（以下「八木兵」という。）が、平成２１年５月１６日付けで上記進和に発注した発注書（納入指示書）の写しである。八木兵は同日付けで３回にわたり、同一商品を追加発注している。乙第９号証の１及び２は、上記乙第８号証の１ないし３に示す八木兵からの乙第７号証に示す商品の受注に対し、被請求人が、前記姉妹会社進和を介して、八木兵に納品した平成２１年５月１９日付け納品書（控）の写しであり、乙第１０号証は、上記納品を行うにあたり、被請求人会社の商品を保管する倉庫・物流会社である株式会社マリマ物流が、被請求人の指示に応じて、同社の倉庫に保管されていた乙７号証に示す商品を運送会社佐川急便株式会社に配送を依頼した平成２１年５月１９日付けの伝票のお客控の写しである。（八木兵からの発注書が３枚にわたっているので、商品の梱包はそれぞれ別々に３個に分けて同時に発送している。）
　乙第１１号証は、本件商標を表示した商品、「紳士プリント柄サーフパンツ」の別の写真である。乙第１２号証は、乙第１１号証に示す商品を上記八木兵が平成２１年５月２８日付けで進和に発注した際の発注書（納入指示書）の写しである。乙第１３号証の１及び２は、上記乙第１２号証に示す八木兵からの乙第１１号証に示す商品の受注に対し、被請求人が、姉妹会社進和を介して、八木兵に納品した平成２１年５月２９日付け納品書（控）の写しであり、乙第１４号証は、上記納品を行うにあたり、被請求人会社の商品を保管する倉庫・物流会社である株式会社マリマ物流が、本件被請求人の指示に応じて、同社の倉庫に保管されていた乙第１１号証に示す商品を運送会社佐川急便株式会社に配送を依頼した平成２１年５月２９日付の伝票のお客様控の写しである。
　乙第１５号証は、本件商標の使用に関し、被請求人が、神戸市北区藤原台北町５−２−７−１１０２、オーシャンクレストカンパニーとの間で交わした平成２０年８月２１日付け本件商標の通常使用権許諾契約書の写しである。
　その契約書によれば、初年度は平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日、第２年度は平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日、第３年度は平成２２年９月１日から平成２３年８月３１日とされており、現在第２年度の契約期間中である。
　乙第１６号証及び乙第１７号証は、上記契約に従って、オーシャンクレストカンパニーが、契約の初年度に販売したカジュアルウエアーのＴシャツの写真であり、本件商標「ＷＥＳＴ　ＢＥＡＣＨ」がシャツの胸にプリントされている。
　乙第１８号証は、本件商標「ＷＥＳＴ　ＢＥＡＣＨ」をＴシャツの胸にプリントして表示した商品の写真である。
　乙第１９号証は、上記乙第１８号証に示す商品を、千葉市美浜区ひび野１−３、イオンマルシェ株式会社が経営する多数のスーパーマーケットの店舗に平成２１年４月１７日付けで納品・配送した納品書（控）の写しである。このような大型チェンストアーが商品を発注する場合は、発注書と重ねて納品書の統一伝票を発注者が発行し、納品の際はその統一納品伝票を添付して納品するように指示するのが普通であり、これにより、異なる納品者が同一の統一伝票を用いて納品することにより、納品を受けた発注者が、納品伝票を電算機処理するのに好都合となるように図っている。このため、発注者が作成した納品伝票には、商品のブランド名等の記載は全くなく、品名としては、商品番号のみが記載され、「ＩＣＣフジントッカＴシャツ」（「株式会社アイ、シー、シー婦人特価Ｔシャツ」を意味する。）の文字のみが記載されている。この納品書だけでは、これが乙第１８号証に示す商品が、納品・販売されたことを充分には立証できないが、実際には本件商標を付した極めて大量の商品が流通・販売されている。
イ　使用に係る商標及び使用商品について
　被請求人が使用している商標は、乙第１号証、乙第５号証、乙第７号証、乙第１１号証、乙第１６号証、乙第１７号証及び乙第１８号証の写真に示すとおり、本件商標「ＷＥＳＴ　ＢＥＡＣＨ」を商品である「婦人用Ｔシャツ」及び「紳士用サーフパンツ」に直接プリントし、または本件商標を表示した織ネームを商品に縫い付け、或いは本件商標を表示した下げ札を商品に添付して販売しており、本件商標がその指定商品について間違いなく使用されている。
ウ　商標の使用時期について
　本件商標の使用の時期は、乙第２号証、乙第３号証、乙第４号証の１及び２、乙第６号証、乙第９号証の１及び２、乙第１３号証の１及び２により、本件商標が、その指定商品について、本件審判請求の予告登録前３年以内に使用されていたことが、明確に証明されている。
エ　まとめ
　乙各号証によると、本件審判の請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件取消審判請求に係る商標の商標権者である被請求人又は通常使用権者が、指定商品中の「被服」について本件商標と社会通念上同一又は同一の範囲と認められる商標を使用していることは明白である。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
　乙第７号証は、平成２２年６月１日撮影の紳士プリント柄サーフパンツの商品写真（２枚）であり、同商品には、「Ｗｅｓｔ　Ｂｅａｃｈ」「ＬＩＣＥＮＣＥＤ　Ｂｙ　Ｉ・Ｃ・Ｃ　ＣＯ.,ＬＴＤ．」などの欧文字が表示された紙製のタグが付されているほか、「Ｗｅｓｔ／Ｂｅａｃｈ」の白抜き文字を有する赤いタグが縫い付けられている。
　乙第８号証の１は、２００９年５月１６日に作成された八木兵から進和（大阪府箕面市船場東３−７−１０）へ宛てた「発注書（納入指示）」である。そこには、「発注Ｎｏ．００１９４１１０９」、「商品名：紳士プリント柄サーフパンツ」のほか、「納期」の欄に「２００９／０５／２０」、「発注数量」の欄に「４０」、「入り数」の欄に「３０」、「仕入れ単価」の欄に「１６，５００」、「発注金額」の欄に「６６０，０００」などの記載がある。
　乙第８号証の２は、同じく、２００９年５月１６日に作成された八木兵から進和へ宛てた「発注書（納入指示）」である。そこには、「発注Ｎｏ．００１９４１１１２」、「商品名：紳士プリント柄サーフパンツ」のほか、「納期」の欄に「２００９／０５／２０」、「発注数量」の欄に「２」、「入り数」の欄に「３０」、「仕入れ単価」の欄に「１６，５００」、「発注金額」の欄に「３３，０００」などの記載がある。
　乙第８号証の３は、同じく、２００９年５月１６日に作成された八木兵から進和へ宛てた「発注書（納入指示）」である。そこには、「発注Ｎｏ．００１９４１１１４」、「商品名：紳士プリント柄サーフパンツ」のほか、「納期」の欄に「２００９／０５／２０」、「発注数量」の欄に「８」、「入り数」の欄に「３０」、「仕入れ単価」の欄に「１６，５００」、「発注金額」の欄に「１３２，０００」などの記載がある。
　乙第９号証の１は、２００９年５月１９日付けのアイ、シー、シー（大阪府箕面市船場東３−７−１０）から進和へ宛てた「納品書（控）」である。そこには、「伝票Ｎｏ．３１４９３」のほか、「内容」の欄に「紳士プリント柄サーフパンツ（ＷＥＳＴ　ＢＥＡＣＨ）」、「数量」の欄に「１，５００」、「単価」の欄に「５５０」、「金額」の欄に「８２５，０００」などの記載がある。
　乙第９号証の２は、２００９年５月１９日付けの進和から八木兵へ宛てた「納品書（控）」である。そこには、「伝票Ｎｏ．３１４９３」のほか、「内容」の欄に「紳士プリント柄サーフパンツ（ＷＥＳＴ　ＢＥＡＣＨ）」、「数量」の欄に「１，５００」、「単価」の欄に「５５０」、「金額」の欄に「８２５，０００」などの記載がある。
　乙第１０号証は、２００９年５月１９日付けの佐川急便株式会社の宅配便の３枚の「伝票（お客様控）」のコピーである。そこには、いずれも、依頼主は「株式会社マリマ物流」と大きく表わされ、その右下に小さく「（株）進和」と付記され、お届け先は「八木兵株式会社」と記載され、受領印欄には「佐川／箕面店／２１．５．１９／佐藤」の受領印が押印されている。
　そして、お問い合せ送り状Ｎｏ．「１２０４８８５６０５８１」の伝票には、「品名・荷姿」の欄に「発注Ｎｏ．１９４１１０９」、「個数」の欄に「４０」の記載がある。お問い合せ送り状Ｎｏ．「１２０４８８５６０５６６」の伝票には、「品名・荷姿」の欄に「発注Ｎｏ．１９４１１１２」、「個数」の欄に「２」の記載がある。お問い合せ送り状Ｎｏ．「１２０４８８５６０５７０」の伝票には、「品名・荷姿」の欄に「発注Ｎｏ．１９４１１１４」、「個数」の欄に「８」の記載がある。
２　以上の認定事実及び被請求人の主張を総合すると、以下のとおりである。
　被請求人であるアイ、シー、シーの営業上の住所は、「大阪府箕面市船場東３−７−１０」であり、進和の住所もそれと同じである。そして、アイ、シー、シーと進和は、その代表取締役を共通にし、同一住所に本社機能を置く姉妹会社であるが、取引の都合上、別会社とされており、書類上、取引は被請求人会社直接ではなく、進和を介して、取引を行っている。
　乙第７号証の商品写真によれば、商品「紳士プリント柄サーフパンツ」に「Ｗｅｓｔ　Ｂｅａｃｈ」の欧文字が表示されたタグが付されているところ、本件商標とは大文字と小文字の違いはあるものの、その綴り字を同じくし、称呼及び観念を共通にするものであるから、本件商標と社会通念上同一の使用がされているものである。
　そして、乙第８号証の１ないし３の「発注書（納入指示）」、乙第９号証の１の「納品書（控）」によれば、アイ、シー、シーが、「紳士プリント柄サーフパンツ（ＷＥＳＴ　ＢＥＡＣＨ）」について、２００９年５月１６日に３度にわたって八木兵からの発注を受けた進和へ、発注どおりの数量、金額で、同商品を２００９年５月１９日に納品したことが認められる。
　さらに、乙第９号証の１及び２の「納品書（控）」、乙第１０号証の宅配便の伝票によれば、八木兵が２００９年５月１６日に作成した発注書（納入指示）における発注Ｎｏ．からすると、株式会社マリマ物流及び進和から本件商標の付された「紳士プリント柄サーフパンツ」が発注どおりの数量、金額で、２００９年５月１９日に運送会社である佐川急便により、発注者である八木兵に納品されたことが認められる。
　そして、アイ、シー、シーが本件商標を使用している商品「紳士プリント柄サーフパンツ」は、「サーフィン用パンツ」であって、第２５類「被服」の範ちゅうに属する商品である。
　そうすると、商標権者であるアイ、シー、シーは、本件商標と社会通念上同一の商標を付した「紳士プリント柄サーフパンツ」を２００９年５月１９日に進和を介して八木兵に譲渡したものということができる。
　なお、請求人は、前記第３の被請求人の答弁書の答弁に対し、何ら弁駁
するところがない。
３　結論
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中の「被服」の範ちゅうに属する商品「サーフィン用パンツ」に本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の指定商品中、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」及び第２５類「被服」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。