(57)【要約】  本発明は、第１の設備と第２の設備との間で液化ガスを移送するためのシステム（１）に関し、移送システム（１）は、第１の設備において第１の鉛直軸（Ａ）まわりに回転できるように取り付けるために適した第１の近位部（６）と、第１の近位部（６）に回動するように取り付けられる第２の中間部（７）と、前記第２の中間部（７）に回動するように取り付けられる第３の遠位部（８）と、を備えた関節アーム（２）と、第１の設備と第２の設備との間で液化ガスを移送するために適した少なくとも１つの移送ライン（３，４，５）と、を備えており、移送ライン（３，４，５）は、第１の設備の液化ガス貯蔵タンクに接続するために適した可撓性の第１の近位部分（１５）と、関節アーム（２）の第２の中間部（７）に固定された剛性の第２の中間部分（１６）と、関節アーム（２）の第３の遠位部（８）に懸架される第３の遠位部分（１７）と、を有し、第３の遠位部分（１７）は、前記第２の設備のマニホールドに接続するために適した端部を有し、第２の中間部分（１６）にバルブ（２２）が備え付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の設備と第２の設備との間で液化ガスを移送するための移送システム（１）であって、
前記第１の設備において第１の鉛直軸（Ａ）まわりに回転できるように取り付けるために適した第１の近位部（６）と、前記第１の近位部（６）において第２の軸（Ｂ）まわりに回動するように取り付けられる第２の中間部（７）と、前記第２の中間部（７）において第３の軸（Ｃ）まわりに回動するように取り付けられる第３の遠位部（８）と、を備えた関節アーム（２）と、
前記第１の設備と前記第２の設備との間で液化ガスを移送するために適した少なくとも１つの移送ライン（３，４，５）と、
を備えており、
前記移送ライン（３，４，５）は、前記第１の設備の液化ガス貯蔵タンクに接続するために適した可撓性の第１の近位部分（１５）と、前記関節アーム（２）の前記第２の中間部（７）に固定された剛性の第２の中間部分（１６）と、前記関節アーム（２）の前記第３の遠位部（８）に懸架される第３の遠位部分（１７）と、を有し、
前記第３の遠位部分（１７）は、前記第２の設備のマニホールドに接続するために適した端部を有し、
前記第２の中間部分（１６）にバルブ（２２）が備え付けられている
ことを特徴とする移送システム。
【請求項２】
前記第２の中間部分（１６）は前記関節アーム（２）の前記第２の中間部（７）に沿って延在し、
前記第２の中間部分（１６）は、前記第１の近位部分（１５）及び前記第３の遠位部分（１７）それぞれに接続された下向きの２つの曲げ端部（２３，２４）を有する、
請求項１記載の移送システム（１）。
【請求項３】
前記第２の中間部分（１６）の２つの前記端部はそれぞれ、前記第２の関節軸（Ｂ）及び前記第３の関節軸（Ｃ）と整列している、
請求項１又は２記載の移送システム（１）。
【請求項４】
前記第２の中間部分（１６）は前記関節アーム（２）の前記第２の中間部（７）に対して側方にずれている、
請求項１から３までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項５】
前記第２の中間部分（１６）は、前記関節アーム（２）の前記第２の中間部（７）に沿って分布している複数の支持部材（２１）を用いて前記第２の中間部（７）に固定されており、
前記支持部材（２１）は、前記第２の中間部（７）に固定されたクロスメンバと、当該クロスメンバに固定された挟持カラーと、を備えており、前記挟持カラーに前記第２の中間部分（１６）が通される、
請求項１から４までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項６】
前記第１の近位部分（１５）は、ノンスティックコーティングにより覆われた支持部（１８，１９）に設けられている、
請求項１から５までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項７】
前記関節アーム（２）の第１の近位部（６）は、ノンスティックコーティングを備えた円筒状の保護スカート部（２０）を備えている、
請求項１から６までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項８】
前記第３の遠位部分（１７）は持上装置を用いて前記関節アーム（２）の前記第３の遠位部（８）に懸架されており、
前記持上装置は、前記関節アーム（２）の前記第３の遠位部（８）に固定されたドラム（２６）であってモータに関連付けられたドラム（２６）と、当該ドラム（２６）に巻かれており前記第３の遠位部分（１７）に固定されているケーブル（２７）と、を備えている、
請求項１から７までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項９】
前記ケーブル（２７）は荷重分散器（２９）を用いて前記第３の遠位部分（１７）に固定されている、
請求項８記載の移送システム（１）。
【請求項１０】
前記第３の遠位部分（１７）は緊急時解除連結部（２５）を備えている、
請求項１から９までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項１１】
前記緊急時解除連結部（２５）は前記荷重バランシング分散器（２９）に吊るされている、
請求項９を引用する請求項１０に記載の移送システム（１）。
【請求項１２】
前記緊急時解除連結部は前記第３の遠位部分（１７）と前記第２の中間部分（１６）との接続部に配置されている、
請求項１０記載の移送システム（１）。
【請求項１３】
前記移送ライン（３，４，５）を少なくとも２つ備えており、
２つの前記各移送ライン（３，４，５）の前記第１の近位部分（１５）は前記関節アーム（２）の前記第１の近位部（６）の側方の両側にそれぞれ配置されており、
２つの前記各移送ライン（３，４，５）の前記第２の中間部分（１６）は前記関節アーム（２）の前記第２の中間部（７）の側方の両側にそれぞれ配置されている、
請求項１から１２までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項１４】
前記第２の中間部分（１６）は、断熱材料によりライニングされた中間スペースを有する二重壁ホースを備えている、
請求項１から１３までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項１５】
前記第１の近位部分（１５）及び前記第３の遠位部分（１７）はそれぞれ、断熱材料によりライニングされた中間スペースを有する複合ホース又はコルゲート状二重壁ホースを備えている、
請求項１から１４までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項１６】
保護スリーブ（３２）を備えており、
前記保護スリーブ（３２）は、前記第１の近位部分（１５）に接続された前記第２の中間部分（１６）の一端部（２３）に固定されており、
前記保護スリーブ（３２）は前記第１の近位部分（１５）の一端部を収容し、
前記保護スリーブ（３２）は、前記第１の近位部分（１５）の前記一端部が最小の曲率半径となるのを保証するためにフレア状の内表面を有する、
請求項１から１５までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項１７】
保護スリーブ（３３）を備えており、
前記保護スリーブ（３３）は、前記第３の遠位部分（１７）に接続された前記第２の中間部分（１６）の一端部（２４）に固定されており、
前記保護スリーブ（３３）は前記第３の遠位部分（１７）の一端部を収容し、
前記保護スリーブ（３３）は、前記第３の遠位部分（１７）の前記一端部が最小の曲率半径となるのを保証するためにフレア状の内表面を有する、
請求項１から１６までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項１８】
少なくとも２つの前記移送ライン（３，４，５）と、２つの前記移送ライン（３，４，５）の前記各中間部分（１６）に設けられた前記バルブ（２２）より上流において前記中間部分（１６）を接続するバイパス装置（３４）と、を備えている、
請求項１から１７までのいずれか１項記載の移送システム（１）。
【請求項１９】
請求項１から１８までのいずれか１項記載の移送システムを備えた船舶（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体移送の分野に関し、具体的には、例えばサプライヤ側船舶と顧客側船舶との間等の２つの離隔した設備間における液化ガスの移送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海上において２隻の船舶間で液化ガスを移送するための幅広い様々なシステムが存在する。
【０００３】
国際公開第２０１６／１７０３０４号に、互いに関節連結されて取り付けられた３部分構成の関節アームを備えた液化天然ガス移送システムが開示されている。この関節アームは、サプライヤ側船舶のデッキに鉛直軸まわりに回動するように取り付けられた近位部と、近位部に第１の水平軸を中心として関節連結されて取り付けられた中間部と、中間部に第２の水平軸を中心として関節連結されて取り付けられた遠位部と、を備えている。関節アームは２つのリニアアクチュエータを備えており、一方のリニアアクチュエータは近位部と中間部とに関節連結されて取り付けられており、他方のリニアアクチュエータは中間部と遠位部とに関節連結されて取り付けられている。
【０００４】
移送システムはさらに２つの移送ラインを備えており、そのうちの一方の移送ラインはサプライヤ側船舶から顧客側船舶へ液化ガスを移送するために用いられ、他方の移送ラインは、両船舶のタンクの膨張空間の圧力を均衡化するために顧客側船舶からサプライヤ側船舶へ天然ガスを抽出するために使用される。各移送ラインは、アームの近位部に沿って延在する剛性の第１部分と、持上装置を用いて関節アームの遠位部の端部に懸架される可撓性の第２部分と、をそれぞれ有し、第２部分は、顧客側船舶上のマニホールドに接続するために適したものである。可撓性の第２部分にはそれぞれ、緊急時解除連結部が設けられている。各緊急時解除連結部は、サプライヤ側船舶と顧客側船舶との間の液化ガスの移送を中断するために互いに切り離し可能な２つの部分をそれぞれ有する。
【０００５】
かかる移送システムは、完全には満足いくものではない。とりわけ上述のような移送システムは、関節アームに保持され緊急時解除連結部の上流に配置されるバルブを備えていないので、可撓性の第２部分が顧客側船舶上のマニホールドから切り離されるとき、可撓性の第２部分を移送ラインの残りの他の部分から分離する。かかる移送システムでは、もし満足する安全レベルを提供するために連結部の上流にバルブを配置する場合には、バルブは必然的にサプライヤ側船舶のデッキ上に配置されることとなる。すなわち、可撓性の第２部分の端部までの移送ラインに沿った距離が大きい場所に必ず配置されることとなる。その結果、切り離しの際には、バルブと可撓性の第２部分の端部との間に延在するバッファゾーンに、かなりの量の液化ガスがトラップされてしまう。各移送作業を行った後にガスが完全に無くなることを保証するためには、上述のバッファゾーンの排出を完全に行って不活性状態にしなければならず、このことにより移送後の切り離し時間がかなりの時間になる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の背景となる一思想は、簡単かつ高信頼性の流体移送システムであって、幅広い様々な構成に合わせることができると共に、移送作業後に排出を行わなければならない移送ラインのバッファ部分の長さを抑えることができる流体移送システムを提供することである。
【０００７】
一実施形態では本発明は、第１の設備と第２の設備との間で液化ガスを移送するためのシステムを提供し、当該移送システムは、
−第１の設備において第１の鉛直軸まわりに回転できるように取り付けるために適した第１の近位部と、第１の近位部において第２の軸まわりに回動するように取り付けられる第２の中間部と、第２の中間部において第３の軸まわりに回動するように取り付けられる第３の遠位部と、を備えた関節アームと、
−第１の設備と第２の設備との間で液化ガスを移送するために適した少なくとも１つの移送ラインと、
を備えており、
移送ラインは、第１の設備の液化ガス貯蔵タンクに接続するために適した可撓性の第１の近位部分と、関節アームの第２の中間部に固定された剛性の第２の中間部分と、関節アームの第３の遠位部に懸架される第３の遠位部分と、を有し、第３の遠位部分は、第２の設備のマニホールドに接続するために適した端部を有し、第２の中間部分にバルブが備え付けられている。
【０００８】
上述のような３部分構造により、上述の関節アームを幅広い種々異なる構成に合わせることができる。
【０００９】
さらに、移送ラインの第１の近位部分及び第３の遠位部分は可撓性であるから、これらの部分によって、高コストかつ複雑であり密閉不具合を生じ得る回転ジョイントを用いる必要なく、関節アームの３つの部分の相対運動を行うことができる。
【００１０】
さらに、移送ラインは関節アームに支持されているバルブを備えているので、第３の遠位部分の端部バルブとの間にトラップされる液化ガスの量が抑えられる。さらに、バルブと第３の遠位部分の端部との間にトラップされ得る液化ガスの量は全て、関節アームの第２の中間部に固定された移送ラインの第２の中間部分にバルブを取り付けることによって、さらに抑えられる。
【００１１】
最後に、上記構成ではバルブは可撓性の第３の遠位部分によって保持されていないので、これによって第３の遠位部分の操縦の困難さが増大することはなく、第２の設備のマニホールドに移送ラインを接続する作業が、バルブを関節アームによって支持することにより悪影響を受けることはない。
【００１２】
他の複数の有利な実施形態では、上述の移送システムは以下の特徴のうち１つ又は複数を有することができる。
【００１３】
一実施形態では、第２の軸は水平方向である。
【００１４】
一実施形態では、第３の軸は水平方向である。
【００１５】
一実施形態では、第２の中間部分は、第１の近位部分に接続された第１の端部と、第３の遠位部分に接続された第２の端部と、を有し、バルブは第２の中間部分の第１の端部より当該第２の中間部分の第２の端部寄りに配置されている。かかる構成により、バルブと第３の遠位部分の端部との間にトラップされるガスの量をさらに減少させることができる。
【００１６】
一実施形態では、第２の中間部分は関節アームの第２の中間部に沿って延在する。
【００１７】
一実施形態では、第２の中間部分は下向きの曲げ端部を有し、曲げ端部は第１の近位部分に接続されている。一実施形態では、第２の中間部分は下向きの曲げ端部を有し、曲げ端部は第３の遠位部分に接続されている。かかる構成により、第１の近位部分や第３の遠位部分にかかる応力を抑えることができる。
【００１８】
一実施形態では、第２の中間部分の端部のうち一端部は、上記の第２の関節軸と整列し、又は実質的に整列している。一実施形態では、第２の中間部分の端部のうち一端部は、上記の第３の関節軸と整列し、又は実質的に整列している。一実施形態では、第２の中間部分の２つの端部はそれぞれ、第２の関節軸及び第３の関節軸と整列している。これにより、移送ラインの第１の近位部分及び第３の遠位部分の長さを抑えることができる。
【００１９】
一実施形態では、第２の中間部分は関節アームの第２の中間部に対して側方にずれている。かかる構成により、バルブの高さが大きい場合にバルブを組み込むことができる。
【００２０】
一実施形態では、第２の中間部分は、関節アームの第２の中間部に沿って分布している複数の支持部材を用いて第２の中間部に固定されている。
【００２１】
一実施形態では支持部材は、第２の中間部に固定されたクロスメンバと、当該クロスメンバに固定された挟持カラーと、を備えており、この挟持カラーに第２の中間部分が通される。
【００２２】
一実施形態では、支持部材はさらに、径方向に挟持カラーと第２の中間部との間に挟まれた断熱スリーブを備えている。
【００２３】
一実施形態では、第１の近位部分は、ノンスティック（付着防止）コーティングにより覆われた支持部に設けられている。かかる構成により、特に第１の近位部分の摩耗を抑えることができる。
【００２４】
一実施形態では、支持部のノンスティックコーティングはポリテトラフルオロエチレンである。
【００２５】
一実施形態では、関節アームの第１の近位部は、ノンスティックコーティングを備えた円筒状の保護スカート部を備えている。これにより、第１の近位部の摩耗を抑えることができる。
【００２６】
一実施形態では、円筒状の保護スカート部のノンスティックコーティングはポリテトラフルオロエチレンである。
【００２７】
一実施形態では、第３の遠位部分は持上装置を用いて関節アームの第３の遠位部に懸架されており、持上装置は、当該アームの第３の遠位部に固定されたドラムであってモータに関連付けられたドラムと、当該ドラムに巻かれており第３の遠位部分に固定されているケーブルと、を備えている。
【００２８】
一実施形態では、持上装置はプーリを備えており、プーリは第３の遠位部の一端部に配置されて、前記ケーブルを案内する。
【００２９】
一実施形態では、ドラム及びこれに関連付けられているモータは、プーリより第３の軸寄りに配置されている。
【００３０】
一実施形態では、ケーブルは荷重バランシング分散器を用いて第３の遠位部分に固定されている。
【００３１】
一実施形態では、第３の遠位部分は緊急時解除連結部を備えている。
【００３２】
一実施形態では、緊急時解除連結部は荷重バランシング分散器に吊るされている。
【００３３】
一実施形態では、緊急時解除連結部は第３の遠位部分と第２の中間部分との接続部に配置されている。
【００３４】
一実施形態では、移送システムは移送ラインを少なくとも２つ備えており、これら２つの各移送ラインの第１の近位部分は関節アームの第１の近位部の側方の両側にそれぞれ配置されており、２つの各移送ラインの第２の中間部分は関節アームの第２の中間部の側方の両側にそれぞれ配置されている。
【００３５】
一実施形態では、移送システムは移送ラインを３つ備えており、これら３つの移送ラインのうち２つの移送ラインの第１の近位部分と他の移送ラインの第３の近位部は、関節アームの第１の近位部の両側にそれぞれ配置されており、３つの移送ラインのうち２つの移送ラインの第２の中間部分は関節アームの第２の中間部の一方側に配置されており、他の移送ラインの第２の中間部分は当該関節アームの第２の中間部の他方側に配置されている。
【００３６】
一実施形態では、第２の中間部分は、断熱材料によりライニングされた中間スペースを有する二重壁ホースを備えている。
【００３７】
一実施形態では、第１の近位部分及び第３の遠位部分はそれぞれ、断熱材料によりライニングされた中間スペースを有する複合ホース又はコルゲート状二重壁ホースを備えている。
【００３８】
一実施形態では、移送システムは保護スリーブを備えており、保護スリーブは、第１の近位部分に接続された第２の中間部分の一端部に固定されており、保護スリーブは第１の近位部分の一端部を収容し、保護スリーブは、第１の近位部分の当該一端部が最小の曲率半径となるのを保証するためにフレア状（裾広がり）の内表面を有する。
【００３９】
一実施形態では、移送システムは保護スリーブを備えており、保護スリーブは、第３の遠位部分に接続された第２の中間部分の一端部に固定されており、保護スリーブは第３の遠位部分の一端部を収容し、保護スリーブは、第３の遠位部分の当該一端部が最小の曲率半径となるのを保証するためにフレア状の内表面を有する。
【００４０】
一実施形態では、移送システムは少なくとも２つの移送ラインと、２つの移送ラインの各中間部分に設けられたバルブより上流において中間部分を接続するバイパス装置と、を備えている。
【００４１】
一実施形態では移送システムは、関節アームを伸長できる作動装置を備えている。
【００４２】
一実施形態では作動装置は、第１の軸まわりに第１の近位部を回動させるように構成されたモータを含む。
【００４３】
一実施形態では作動装置は、第１の近位部に関節連結により取り付けられた第１の端部と、第２の中間部に関節連結により取り付けられた第２の端部とを有する第１のリニアアクチュエータと、第２の中間部に関節連結により取り付けられた第１の端部と、第３の遠位部に関節連結により取り付けられた第２の端部とを有する第２のリニアアクチュエータと、を備えている。
【００４４】
一実施形態では、本発明は上述の移送システムを備えた船舶を提供する。
【００４５】
一実施形態では、関節アームは休止位置を有し、関節アームは当該休止位置において、船舶の長手方向に対して平行に延在する。
【００４６】
あくまで限定列挙ではない本発明の複数の特定の実施形態の以下の説明を、添付の図面を参照して読めば、本発明をより明確に理解することができ、また本発明の他の目的、構成及び利点がより明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】一実施形態の液化ガスを移送するためのシステムが休止位置にある様子を示す側面図である。
【図２】図１の液化ガス移送システムの背面図である。
【図３】図１の液化ガス移送システムの平面図である。
【図４】図１の線 IV−IV に沿った断面図である。
【図５】伸長動作位置にある移送システムを示す図である。
【図６】伸長動作位置にある移送システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、例えばサプライヤ側船舶と顧客側船舶との間等の２つの離隔した設備間で、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）等の液化ガスを移送できる移送システム１について説明する。サプライヤ側船舶は例えば、他の船舶にＬＮＧを補給する役目を持つバンカー船等であり、
顧客側船舶はＬＮＧ推進方式の船舶である。
【００４９】
図１〜６を参照すると、移送システム１は、サプライヤ側船舶３１のデッキ３０に関節連結により取り付けるために適した関節アーム２と、複数の移送ライン３，４，５と、を備えている。
【００５０】
図示の実施形態では、移送システム１は移送ライン３，４，５を３つ備えている。第１の移送ライン３及び第２の移送ライン４は、サプライヤ側船舶上の不図示の液化天然ガス貯蔵タンクと、顧客側船舶上の不図示の受取マニホールドとに接続するために適したものであり、また、サプライヤ側船舶３１から液化天然ガスを顧客側船舶へ移送するために用いられる。第３の移送ライン５も顧客側船舶の受取マニホールドに接続するために適したものであるが、両船舶のタンクの膨張空間の圧力を均衡化するために顧客側船舶上のタンクからサプライヤ側船舶へ天然ガスを気体状態で抽出するために使用されるものである。一実施形態では、第３の移送ライン５は、サプライヤ側船舶に搭載されたガス再液化設備に接続される。
【００５１】
液化天然ガスを移送するために必要な圧力を生じさせるためには、サプライヤ側船舶に搭載される不図示のポンプ及び／又は顧客側船舶に搭載されるポンプを設けるのが有利である。
【００５２】
関節アーム２は、互いに関節運動するように取り付けられた第１の近位部６、第２の中間部７及び第３の遠位部８の３つの部分を有する。第１の近位部６はサプライヤ側船舶のデッキに鉛直軸Ａまわりに回動するように取り付けられており、第２の中間部７は第１の近位部６に水平軸Ｂまわりに回動するように取り付けられており、第３の遠位部８は第２の中間部７に水平軸Ｃまわりに回動するように取り付けられている。
【００５３】
図示の実施形態では第１の近位部６は、鉛直軸Ａまわりに回動するように取り付けられた円柱状のタレットであり、このタレットは、図１及び図２に示されている休止位置から一方向又は他方向に回動することができる。一実施形態では、休止位置において関節アームは、サプライヤ側船舶の長手方向に対して平行な向きの長手方向平面内に延在する。円柱状のタレットは例えば、図１及び図２に示された休止位置を基準として２つの回動方向それぞれにおいて９０°回動することができるものである。よって移送システム１は、サプライヤ側船舶３１のどちら側に顧客側船舶が在るかにかかわらず、顧客側船舶に液化ガスを移送することができる。
【００５４】
第２の中間部７及び第３の遠位部８はそれぞれビームの形態となっている。第２の中間部７の後端部９は第１の近位部６に関節連結されており、第２の中間部７の前端部１０は第３の遠位部８の後端部１１に関節連結されている。
【００５５】
さらに、関節アーム２を伸長可能とするため、関節アーム２には作動装置が備え付けられている。作動装置は、第１の近位部６を回動させることができる不図示のモータを備えている。作動装置はさらに、図１及び図６に示されている２つのリニアアクチュエータ１３，１４を備えており、これらのリニアアクチュエータは例えば液圧シリンダ又は空気圧シリンダ等である。第１のリニアアクチュエータ１３は、第１の近位部６に関節連結により取り付けられた第１の端部と、第２の中間部７に関節連結により取り付けられた第２の端部とを有し、これにより第１の近位部６を基準とする第２の中間部７の回転を制御することができる。第２のリニアアクチュエータ１４は、第２の中間部７に関節連結により取り付けられた第１の端部と、第３の遠位部８に関節連結により取り付けられた第２の端部とを有し、これにより第２の中間部７を基準とする第３の遠位部８の回転を制御することができる。
【００５６】
図１に示されているように関節アーム２が休止位置にあるときには、第２の中間部７及び第３の遠位部８は互いに連続するように、実質的に水平方向に延在する。この休止位置では、第１のリニアアクチュエータ１３は後退位置にあるのに対し、第２のリニアアクチュエータ１４は伸長位置にある。関節アーム２を図１に示されている休止位置から、図５及び図６に示されている伸長位置に動かすため、第１のアクチュエータ１３は、第１の回転方向に第２の中間部７を第１の近位部６に対して相対回動させて第２の中間部７の前端部１０を上昇させるように伸長可能となっている。また第２のアクチュエータ１４は、第１の回転方向とは逆方向の第２の回転方向に第３の遠位部８を第２の中間部７に対して相対回動させるように後退可能となっている。
【００５７】
よって、上記のような３部分構成の関節アーム２により、移送システム１は幅広い種々異なる構成に合わせることができる。
【００５８】
さらに、上記３つの各移送ライン３，４，５は順に、可撓性の第１の近位部分１５と、関節アーム２の第２の中間部７に固定された剛性の第２の中間部分１６と、可撓性の第３の遠位部分１７と、を有する。
【００５９】
可撓性の部分すなわち第１の近位部分１５及び第３の遠位部分１７は、例えば複合ホース又はコルゲート状の二重壁ホース等の低温用ホースから成り、この低温用ホースは例えばステンレス鋼製であり、低温用ホースの中間スペースは断熱材料によりライニングされている。
【００６０】
移送ライン３，４，５の第１の近位部分１５は可撓性となっているので、これらの第１の近位部分１５により、サプライヤ側船舶３１のデッキ３０に対する鉛直軸Ａまわりの関節アーム２の第１の近位部６の相対回転と、第１の近位部６に対する水平軸Ｂまわりの第２の中間部７の相対回転とが可能となっている。
【００６１】
移送ライン３，４，５の第１の近位部分１５は関節アーム２の第１の近位部６の両側に分布している。具体的には図３に示されているように、第１及び第２の移送ライン３，４の第１の近位部分１５が関節アーム２の第１の近位部６の一方の側に配置され、第３の移送ライン５の第１の近位部分がその反対側に配置されている。
【００６２】
移送システム１は２つの平坦な支持部１８，１９を備えており、支持部１８は第１及び第２の移送ライン３，４の第１の近位部分１５を支持するように配置され、支持部１９は第３の移送ライン５の第１の近位部分を支持するように配置されている。有利には、支持部１８，１９はノンスティックコーティングにより覆われている。このノンスティックコーティングは、関節アーム２が動くときに、特に関節アーム２の第１の近位部６が鉛直回動軸Ａまわりに回動するときに、上記の支持部１８，１９と移送ライン３，４，５の第１の近位部分１５との間に生じ得る摩擦を低減できるものである。これによって第１の近位部分１５の摩耗を抑えることができ、関節アーム２の第１の近位部６を回動させるために必要な力を制限することができる。ノンスティックコーティングは例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等である。
【００６３】
さらに、第１の近位部６のうち少なくとも、鉛直軸Ａまわりに第１の近位部６が動く際に第１の近位部分１５と接触し得る下部分に、円筒状の保護スカート部２０を設けるのが有利である。円筒状の保護スカート部２０は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のノンスティックコーティングを備えている。これにより、関節アーム２の第１の近位部６と移送ライン３，４，５の第１の近位部分１５との間に生じ得る摩擦を抑えることができる。
【００６４】
有利には、図１に示されているように関節アーム２が休止位置にあるときに第１の近位部分１５にかかる応力を抑えるため、第１の近位部分１５は上記の休止位置において、各対応する移送ライン３，４，５の第２の中間部分１６と実質的に同一の鉛直方向平面内に配置される。
【００６５】
移送ライン３，４，５の第２の中間部分１６は剛性であり、例えばステンレス鋼製の例えば二重壁ホース等の低温用ホースから成り、その中間スペースは断熱材料によりライニングされている。
【００６６】
第２の中間部分１６は関節アーム２の第２の中間部７に沿って、その長手方向に対して平行に延在する。第２の中間部分１６は関節アーム２の第２の中間部７の一方側又は他方側に配置される。このようにして図３に示されているように、第１及び第２の移送ライン３，４の第２の中間部分１６は関節アーム２の第２の中間部７の側方の片側に配置され、第３の移送ライン５の第２の中間部分は第２の中間部７の側方のもう片側に配置される。
【００６７】
第２の中間部分１６は複数の支持部材２１を用いて関節アーム２に固定されており、これらの支持部材２１は第２の中間部分１６に沿って均等に分布している。一実施形態では、支持部材２１は、関節アーム２の第２の中間部７に溶接されたクロスメンバと、当該クロスメンバに固定された挟持カラーと、を備えており、挟持カラーに第２の中間部分１６が通される。有利には、支持部材２１はさらに、径方向に挟持カラーと第２の中間部分１６との間に挟まれた断熱スリーブを備えている。
【００６８】
第２の中間部分１６にはさらに低温用バルブ２２が備え付けられている。バルブ２２は有利には、第２の中間部分１６の前端部付近に、すなわち第３の遠位部分１７に接続された第２の中間部分１６の端部付近に配置されている。これにより、移送ライン３，４，５が顧客側船舶上の受取マニホールドから切り離されるときに当該バルブ２２より下流の液化ガスの量を抑えることができる。バルブ２２はさらに、第２の中間部分１６の後端部２３よりも当該第２の中間部分１６の前端部２４寄りに配置されるのが有利である。
【００６９】
なお、図４等に示されているように、バルブ２２の高さは大きい。その結果、当該バルブ２２を容易に組み込めるようにするためには、第２の中間部分１６は関節アーム２の第２の中間部７に対して側方にずれている。
【００７０】
さらに、各第２の中間部分１６の第２の端部２３，２４は例えば９０°等に曲げられて下向きとなっている。これにより、第１の近位部分１５及び第３の遠位部分１７における第２の中間部分１６に接続された端部の曲率半径が過度に小さくなるのを回避することができる。これにより、第１の近位部分１５及び第３の遠位部分１７にかかり得る応力が抑えられる。
【００７１】
有利には、各第２の中間部分１６の後端部２３は、関節アーム２の第１の近位部６に対する第２の中間部７の関節運動軸Ｂと整列し、又は実質的に整列している。各第２の中間部分１６の前端部２４も同様に、関節アーム２の第２の中間部７に対する第３の遠位部８の関節運動軸Ｃと整列し、又は実質的に整列しているのが有利である。これにより、移送ライン３，４，５の第１の近位部分１５及び第３の遠位部分１７の長さを抑えることができ、その疲労摩耗を抑えることができる。
【００７２】
また、有利な一実施形態では図１に概略的に示されているように、移送システム１は、各中間部分１６の後端部２３及び前端部２４に固定された保護スリーブ３２，３３を備えている。第１の近位部分１５の前端部は保護スリーブ３２に収容され、第３の遠位部分１７の後端部は保護スリーブ３３に収容される。保護スリーブ３２，３３は、底部に向かって裾広がりとなりチューリップ状になっている弧状の内表面を有する。この弧状の内表面の曲率半径は、第１の近位部分１５及び第３の遠位部分１７の最小許容可能な曲率半径より大きい。それゆえ、保護スリーブ３２，３３によって第１の近位部分１５及び第３の遠位部分１７を一層保護することができる。
【００７３】
さらに、各移送ライン３，４，５の第３の遠位部分１７はその自由端に、移送作業中に顧客側船舶上のマニホールドに接続するために適した連結部２５を備えている。
【００７４】
一実施形態では、連結部２５は「ＥＲＣ」としても知られている緊急時解除連結部である。緊急時解除連結部は上流要素と下流要素とを備えており、上流要素及び下流要素は、動作位置では互いに密閉接続され、緊急時には互いに分離することができる。有利には、上流要素及び下流要素はそれぞれチェックバルブを備えており、このチェックバルブは、上流要素及び下流要素が互いに切り離されたときに上流要素又は下流要素を通る流体の流れを阻止できるものである。一実施形態では、緊急時解除連結部の解除は、遠隔制御可能な液圧回路又は空気圧回路を用いて制御される。一実施形態では上流要素と下流要素とは、緊急時解除連結部にかかる分離力が所定の閾値より大きいときに故障するように構成された固定部材を用いて、互いに固定されている。
【００７５】
不図示の一実施形態では移送システム１は、各第３の遠位部分１７の自由端に配置された連結部２５の他にさらに、当該第３の遠位部分１７の後端部すなわち第２の中間部分１６に接続された端部に配置された緊急時解除連結部を備えている。
【００７６】
さらに、各移送ライン３，４，５の第３の遠位部分１７は関節アーム２の第３の遠位部８の前端部１２に懸架されている。こうするためには、各連結部２５は持上装置に固定されている。各持上装置は、関節アーム２の第３の遠位部８に固定されたドラム２６を備えており、ドラム２６は、当該ドラム２６を回転させることができるモータと協働し、各持上装置はさらに、当該ドラム２６に巻かれたケーブル２７を備えており、各ケーブル２７は連結部２５のうち１つに固定されている。図示の実施形態では、各ケーブル２７は図３に示されているプーリ２８と協働し、プーリ２８は、持上装置のドラム２６が第３の遠位部８の前端部１２から離隔して配されても移送ライン３，４，５の第３の遠位部分１７が前端部１２に懸架されるように、第３の遠位部８の前端部１２に配置される。よって、ドラム２６及びこれに関連付けられているモータは、有利には第３の遠位部８の後端部１１付近に配置され、これにより、ドラム２６及びモータの重量により生じるモーメントを制限することができ、ひいては、第２のリニアアクチュエータ１４にかかる力を制限することができる。
【００７７】
図示の有利な実施形態では各持上装置のケーブル２７は、図１，５，６に示されている荷重バランシング分散器２９を用いて、各対応する連結部２５に接続されており、荷重バランシング分散器２９は、関節アーム２の傾き如何にかかわらず連結部２５を実質的に水平に維持できるものである。
【００７８】
有利な一実施形態では、移送システム１は、図３において点線により示されているバイパス装置３４を備えており、このバイパス装置３４は、第１、第２及び第３の移送ライン３，４，５の中間部分１６をバルブ２２の上流において接続できるものである。かかるバイパス装置３４により、第１及び第２移送ライン３，４の冷却を容易に行うことができる。かかる冷却の目的は、第１及び第２の移送ライン３，４の温度条件及び圧力条件を液化天然ガスの移送に適したものにすることである。この冷却を達成するためには、液化ガスが例えば第１及び第２の移送ライン３，４を介して運ばれ、その後、例えば第３の移送ライン５を介してサプライヤ側船舶３０上のタンクに戻る前にバイパス装置３４を通過する。
【００７９】
複数の特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることは決してなく、本発明の範囲に属する場合には上記手段の技術的な均等態様及びそのあらゆる組み合わせの全てを含むことが自明である。
【００８０】
動詞「含む」又は「備える」及びその活用形を使用した場合、これは請求項に記載の要素又はステップ以外の要素又はステップの存在を除外するものではない。
【００８１】
特許請求の範囲において括弧書きのいかなる符号も、請求項を限定するものと解釈すべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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