(57)【要約】  印刷システムにおいて用いるための中間転写部材（ＩＴＭ）。ＩＴＭは、長手方向軸を有する細長ベルトで形成された無端可撓性ベルトを含む。無端可撓性ベルトの側縁部には、長手方向軸に沿って、第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップが取り付けられ、細長ストリップの各々は、ベルトの側縁部に対し遠位である外向き側端部に側部構造を含む。第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つは、第１の弾性を有する第１の長手方向部分と、第２の弾性を有する第２の長手方向部分とを含み、第２の弾性は第１の弾性よりも大きい。第１部分は、可撓性ベルトの側縁部に取り付けられ、第２部分は、第１部分と側部構造との間に伸長する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写部材（ＩＴＭ）から印刷基板上へのインク画像の転写のために画像形成ステーションから押圧ステーションへ前記インク画像を搬送するために印刷システムにおいて用いるための前記ＩＴＭであって、
長手方向軸を有する細長ベルトで形成された、均一なベルト幅を有する無端可撓性ベルトと、
前記長手方向軸に沿って前記ベルトの側縁部に取り付けられた第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップであって、各々が、前記ベルトの前記側縁部に対し遠位である外向き側端部に側部構造を含む、前記第１および第２の細長ストリップと
を備え、
使用中、前記ベルトは、前記側部構造を受容するように構成されたガイドチャネルを備えるガイドシステムによって、少なくとも前記画像形成ステーションを通るようにガイドされるように構成され、
前記第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つは、ストリップ幅を有し、前記長手方向軸に沿って伸長し、第１部分幅および第１の弾性を有する第１の長手方向部分と、前記長手方向軸に沿って伸長し、第２部分幅および第２の弾性を有する第２の長手方向部分とを有し、前記第１部分は、前記ベルトの前記側縁部に取り付けられ、前記第２部分は、前記第１部分と前記側部構造との間に伸長し、
前記第２の弾性は前記第１の弾性よりも大きい、ＩＴＭ。
【請求項２】
前記側部構造は、前記ベルトが前記長手方向軸に対し垂直な幅手方向における緊張状態に置かれ、前記ガイドチャネルによって画定された連続経路を辿ることを強いられるように、前記ガイドチャネルと係合するように構成される、請求項１に記載のＩＴＭ。
【請求項３】
前記第２部分は、前記長手方向軸に対し垂直な幅手方向において弾性である、請求項１または請求項２に記載のＩＴＭ。
【請求項４】
前記第１の長手方向部分は非弾性であり、前記第２の長手方向部分は弾性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項５】
前記第１の細長ストリップのみが前記第１部分および前記第２部分を含み、前記第２の細長ストリップは、非弾性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項６】
前記第１の細長ストリップおよび前記第２の細長ストリップの各々は、前記第１部分および前記第２部分を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項７】
前記第１の細長ストリップの前記第２部分の弾性は、前記側部構造がそれぞれのガイドチャネルを通ってガイドされる時、前記ベルトの緊張を維持するために十分である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項８】
前記第２部分幅と前記第１部分幅との比は、１：１〜１：１５の範囲内である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項９】
前記ストリップ幅は、２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項１０】
前記第１の弾性は、１０．０Ｎ／ｍｍ以上、２０．０Ｎ／ｍｍ以上、３０．０Ｎ／ｍｍ以上、４０．０Ｎ／ｍｍ以上、５０．０Ｎ／ｍｍ以上、７５．０Ｎ／ｍｍ以上、１００．０Ｎ／ｍｍ以上、１２５．０Ｎ／ｍｍ以上、１５０．０Ｎ／ｍｍ以上、１７５．０Ｎ／ｍｍ以上、または２００．０Ｎ／ｍｍ以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項１１】
前記第１の弾性は、最大５％の伸度、最大４％の伸度、最大３％の伸度、最大２％の伸度、最大１％の伸度、最大０．５％の伸度、最大０．２％の伸度、または最大０．１％の伸度である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項１２】
前記第２の弾性は、０．１〜１０．０Ｎ／ｍｍ、０．１〜８．０Ｎ／ｍｍ、０．１〜５．０Ｎ／ｍｍ、１．０〜５．０Ｎ／ｍｍ、２．０〜５．０Ｎ／ｍｍ、または３．０〜５．０Ｎ／ｍｍの範囲内である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項１３】
前記第２の弾性は、５％以上の伸度、８％以上の伸度、１０％以上の伸度、２０％以上の伸度、３０％以上の伸度、４０％以上の伸度、または５０％以上の伸度である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項１４】
前記第２の弾性と前記第１の弾性とのばね定数測定値の比は、２２ｍｍの試料幅および１０ｍｍの試料長さを有する試料においてＮ／ｍｍ単位で測定した場合、１：４以上、１：６以上、１：１０以上、１：１２以上、１：２０以上、１：３０以上、１：４０以上、１：５０以上、１：６０以上、1：７０以上、１：８０以上、１：９０以上、または１：１００以上である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のＩＴＭ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のＩＴＭを形成する方法であって、
前記細長可撓性ベルトを取得することと、
前記第１および第２の長手方向部分を含む前記第１の細長ストリップを取得することと、
前記第２の細長ストリップを取得することと、
前記細長可撓性ベルトの前記側縁部に前記第１および第２の細長ストリップを取り付けることと
を備える方法。
【請求項１６】
前記細長可撓性ベルトの横断方向縁部をつなぎ合わせることにより、前記ＩＴＭを形成することを更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
可撓性ベルトを形成する方法であって、
ａ．印刷システムにおけるＩＴＭとしての使用に適した、第１および第２の側縁部を有する、均一なベルト幅および長手方向軸を有する細長可撓性ベルトを取得することと、
ｂ．ストリップ幅を有する第１の細長ストリップであって、
第１の側端部において前記第１の細長ストリップに沿って伸長する、前記長手方向軸に沿って伸長し、第１部分幅および第１の弾性を有する第１の長手方向部分と、
前記第１の細長ストリップの第２の側端部における側部構造と、
前記第１部分と前記側部構造との間に長手方向に伸長する、前記長手方向軸に沿って伸長し、第２部分幅および第２の弾性を有する第２の長手方向部分とを含み、
前記第２の弾性は前記第１の弾性よりも大きい、
第１の細長ストリップを取得することと、
ｃ．第１および第２の側端部を有し、前記第２の側端部に側部構造を含む、第２の細長ストリップを取得することと、
ｄ．前記第１および第２の細長ストリップの前記第２の側端部を前記細長可撓性ベルトの前記第１および第２の側縁部に取り付けることと
を備える方法。
【請求項１８】
ａ．（ｉ）長手方向軸を有する細長ベルトで形成された、均一なベルト幅を有する無端可撓性ベルトと、
（ｉｉ）各々が、前記長手方向軸に沿って前記ベルトの側縁部に取り付けられた、第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップであって、各々が、前記ベルトの前記側縁部に対し遠位である外向き側端部に側部構造を含む前記第１の細長ストリップおよび前記第２の細長ストリップと
を含み、
前記第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つは、ストリップ幅を有し、第１部分幅および第１の弾性を有する第１の長手方向部分と、第２部分幅および第２の弾性を有する第２の長手方向部分とを含み、前記第１部分は、前記ベルトの前記側縁部に取り付けられ、前記第２部分は、前記第１部分と前記側部構造との間に伸長し、
前記第２の弾性は前記第１の弾性よりも大きい、中間転写部材（ＩＴＭ）と、
ｂ．前記ＩＴＭの外側表面にインク画像を形成するためにインクの液滴が塗布される画像形成ステーションと、
ｃ．前記ＩＴＭから印刷基板上への前記インク画像の転写のための押圧ステーションと、
ｄ．前記側部構造を受容するように構成されたガイドチャネルを備え、前記画像形成ステーションを少なくとも通って伸長し、使用中、前記画像形成ステーションに沿って前記ＩＴＭをガイドするように構成されたガイドシステムと
を備える印刷システム。
【請求項１９】
前記ガイドシステムは更に、前記押圧ステーションを通るように前記ＩＴＭをガイドするように構成される、請求項１８に記載の印刷システム。
【請求項２０】
前記ガイドチャネルは更に、転がり軸受を含み、前記ＩＴＭの前記側部構造は、前記転がり軸受によって前記ガイドチャネル内に保持される、請求項１８または請求項１９に記載の印刷システム。
【請求項２１】
前記側部構造と前記ガイドチャネルとの間の前記係合は、前記ベルトが前記ガイドチャネルによって画定された連続経路を辿ることを強いられるように、前記ベルトを、前記長手方向軸に対し垂直な幅手方向における緊張状態に置く、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項２２】
前記第２部分は、前記長手方向軸に対し垂直な幅手方向において弾性である、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項２３】
前記第１の長手方向部分は非弾性であり、前記第２の長手方向部分は弾性である、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項２４】
前記第１の細長ストリップのみが前記第１部分および前記第２部分を含み、前記第２の細長ストリップは非弾性である、請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項２５】
前記第１の細長ストリップおよび前記第２の細長ストリップの各々は、前記第１部分および前記第２部分を含む、請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項２６】
前記第１の細長ストリップの前記第２部分の弾性は、前記側部構造が前記ガイドチャネルを通ってガイドされる時、前記ベルトの緊張を維持するために十分である、請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項２７】
前記第２部分幅と前記第１部分幅との比は、１：１〜１：１５の範囲内である、請求項１８〜２６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項２８】
前記ストリップ幅は、２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内である、請求項１８〜２７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項２９】
前記第１の弾性は、１０．０Ｎ／ｍｍ以上、２０．０Ｎ／ｍｍ以上、３０．０Ｎ／ｍｍ以上、４０．０Ｎ／ｍｍ以上、５０．０Ｎ／ｍｍ以上、７５．０Ｎ／ｍｍ以上、１００．０Ｎ／ｍｍ以上、１２５．０Ｎ／ｍｍ以上、１５０．０Ｎ／ｍｍ以上、１７５．０Ｎ／ｍｍ以上、または２００．０Ｎ／ｍｍ以上である、請求項１８〜２８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項３０】
前記第１の弾性は、最大５％の伸度、最大４％の伸度、最大３％の伸度、最大２％の伸度、最大１％の伸度、最大０．５％の伸度、最大０．２％の伸度、または最大０．１％の伸度である、請求項１８〜２９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項３１】
前記第２の弾性は、０．１〜１０．０Ｎ／ｍｍ、０．１〜８．０Ｎ／ｍｍ、０．１〜５．０Ｎ／ｍｍ、１．０〜５．０Ｎ／ｍｍ、２．０〜５．０Ｎ／ｍｍ、または３．０〜５．０Ｎ／ｍｍの範囲内である、請求項１８〜３０のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項３２】
前記第２の弾性は、５％以上の伸度、８％以上の伸度、１０％以上の伸度、２０％以上の伸度、３０％以上の伸度、４０％以上の伸度、または５０％以上の伸度である、請求項１８〜３１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項３３】
前記第２の弾性と前記第１の弾性とのばね定数測定値の比は、２２ｍｍの試料幅および１０ｍｍの試料長さを有する試料においてＮ／ｍｍ単位で測定した場合、１：４以上、１：６以上、１：１０以上、１：１２以上、１：２０以上、１：３０以上、１：４０以上、１：５０以上、１：６０以上、1：７０以上、１：８０以上、１：９０以上、または１：１００以上である、請求項１８〜３２のいずれか１項に記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、印刷システム用の無端可撓性ベルトに関し、より具体的には、印刷中のベルトの正確なアライメントおよびレジストレーションを確実にする側部構造を含む無端可撓性ベルトに関する。本発明の無端ベルトは、インクが基板に直接付着するのではなく、中間転写部材へのインク液滴（たとえばインク吐出液滴）によって所望の画像が形成される印刷システムにおける中間転写部材（ＩＴＭ）としての特定用途を見出すものであり、中間転写部材は、基板に画像が押圧される押圧ステーションへ画像を搬送する役割を果たす。
【０００２】
印刷システムにおけるＩＴＭとして用いるための可撓性ベルトは、出願人の特許ＵＳ９，２９０，０１６号、ＵＳ９，６４３，４０３号、およびＵＳ９，５１７，６１８号において開示される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の実施形態は、使用中、たとえばローラの上をベルトがガイドされる印刷システムにおける、中間転写部材としての使用に適した連続可撓性ベルトの構造および設置に関する。
【０００４】
本発明の実施形態によると、中間転写部材（ＩＴＭ）から印刷基板上へのインク画像の転写のために画像形成ステーションから押圧ステーションへインク画像を搬送するために印刷システムにおいて用いるためのＩＴＭが提供され、ＩＴＭは、
長手方向軸を有する細長ベルトで形成された、均一なベルト幅を有する無端可撓性ベルトと、
長手方向軸に沿ってベルトの側縁部に取り付けられた第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップであって、各々が、ベルトの側縁部に対し遠位である外向き側端部に側部構造を含む、第１および第２の細長ストリップと
を備え、
使用中、ベルトは、側部構造を受容するように構成されたガイドチャネルを備えるガイドシステムによって、少なくとも画像形成ステーションを通るようにガイドされるように構成され、
第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つは、ストリップ幅を有し、長手方向軸に沿って伸長し、第１部分幅および第１の弾性を有する第１の長手方向部分と、長手方向軸に沿って伸長し、第２部分幅および第２の弾性を有する第２の長手方向部分とを有し、第１部分は、ベルトの側縁部に取り付けられ、第２部分は、第１部分と側部構造との間に伸長し、
第２の弾性は第１の弾性よりも大きい。
【０００５】
いくつかの実施形態において、側部構造は、ベルトが長手方向軸に対し垂直な幅手方向における緊張状態に置かれ、ガイドチャネルによって画定された連続経路を辿ることを強いられるように、ガイドチャネルと係合するように構成される。
【０００６】
いくつかの実施形態において、第２部分は、長手方向軸に対し垂直な幅手方向において弾性である。
【０００７】
いくつかの実施形態において、第１部分幅は、ストリップ幅の３０％〜９０％の範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅とストリップ幅との比は、１：１．１〜１：３の範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅は、１５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅は、１５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内である。
【０００８】
いくつかの実施形態において、第２部分幅は、ストリップ幅の１０％〜９０％の範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅とストリップ幅との比は、１：１．１〜１：１０の範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅は、２ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅は、３ｍｍ〜７ｍｍの範囲内である。
【０００９】
いくつかの実施形態において、第２部分幅と第１部分幅との比は、１：１〜１：１５の範囲内である。
【００１０】
いくつかの実施形態において、ストリップ幅とベルト幅との比は、１：２５〜１：４７の範囲内である。
【００１１】
いくつかの実施形態において、第１部分幅とベルト幅との比は、１：３３．３〜１：９３．３の範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅とベルト幅との比は、１：６６．６〜１：７００の範囲内である。
【００１２】
いくつかの実施形態において、ストリップ幅は、２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、ベルト幅は、１０００ｍｍ〜１４００ｍｍの範囲内である。
【００１３】
いくつかの実施形態において、第１部分のばね定数、または第１の弾性は、１０ｍｍの長さおよび弾性方向における２２ｍｍの幅を有する試料において測定した場合、１０．０Ｎ／ｍｍ以上、２０．０Ｎ／ｍｍ以上、３０．０Ｎ／ｍｍ以上、４０．０Ｎ／ｍｍ以上、５０．０Ｎ／ｍｍ以上、７５．０Ｎ／ｍｍ以上、１００．０Ｎ／ｍｍ以上、１２５．０Ｎ／ｍｍ以上、１５０．０Ｎ／ｍｍ以上、１７５．０Ｎ／ｍｍ以上、または２００．０Ｎ／ｍｍ以上である。いくつかの実施形態において、第１の弾性は、最大５％の伸度、最大４％の伸度、最大３％の伸度、最大２％の伸度、最大１％の伸度、最大０．５％の伸度、最大０．２％の伸度、または最大０．１％の伸度である。
【００１４】
いくつかの実施形態において、第２部分のばね定数、または第２の弾性は、１０ｍｍの長さおよび弾性方向における２２ｍｍの幅を有する試料において測定した場合、０．１〜１０．０Ｎ／ｍｍ、０．１〜８．０Ｎ／ｍｍ、０．１〜５．０Ｎ／ｍｍ、１．０〜５．０Ｎ／ｍｍ、２．０〜５．０Ｎ／ｍｍ、または３．０〜５．０Ｎ／ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第２の弾性は、５％以上の伸度、８％以上の伸度、１０％以上の伸度、２０％以上の伸度、３０％以上の伸度、４０％以上の伸度、または５０％以上の伸度である。
【００１５】
いくつかの実施形態において、第２の弾性と第１の弾性とのばね定数測定値の比は、２２ｍｍの試料幅および１０ｍｍの試料長さを有する試料においてＮ／ｍｍ単位で測定した場合、１：４以上、１：６以上、１：１０以上、１：１２以上、１：２０以上、１：３０以上、１：４０以上、１：５０以上、１：６０以上、1：７０以上、１：８０以上、１：９０以上、または１：１００以上である。いくつかの実施形態において、ばね定数比は、１：６〜１：２５の範囲内である。
【００１６】
いくつかの実施形態において、第１の長手方向部分は非弾性であり、第２の長手方向部分は弾性である。いくつかの実施形態において、第１の長手方向部分はやや弾性であり、第２の長手方向部分はより弾性である。
【００１７】
いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップのみが第１の非弾性部分および第２の弾性部分を含み、第２の細長ストリップは、非弾性である。
【００１８】
いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップのみが第１の非弾性部分および第２の弾性部分を含み、第２の細長ストリップは、弾性である。
【００１９】
いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップの各々は、第１部分および第２部分を含む。
【００２０】
いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップの第２部分の弾性は、側部構造がそれぞれのガイドチャネルを通ってガイドされる時、ベルトの緊張を維持するために十分である。
【００２１】
いくつかの実施形態において、側部構造は、第１および第２の細長ストリップの外向き側端部の各々に配置された、長手方向に間隔を有する構造を含む。いくつかの実施形態において、第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つは、ジップファスナの半分を含み、長手方向に間隔を有する構造は、ジップファスナの半分の歯を含む。いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップは、単一ジップファスナの２つの相補的部分を含む。
【００２２】
いくつかの実施形態において、側部構造は、第１および第２の細長ストリップの外向き側端部の各々に配置された連続可撓性ビーズを含む。
【００２３】
いくつかの実施形態において、第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つとベルトとの間に不具合が生じる時、第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つに印加される最大負荷は、５０．０Ｎ／ｍｍ以上である。
【００２４】
いくつかの実施形態において、ベルトは、支持層および剥離層を備え、支持層は、ベルトの少なくとも長手方向において繊維強化された織物で作られ、織物は、アラミド、カーボン、セラミック、およびガラス繊維を備えるグループから選択された高性能繊維である。いくつかの実施形態において、剥離層は、疎水性外側表面を有する。いくつかの実施形態において、ベルトは更に、圧縮性層を備える。
【００２５】
いくつかの実施形態において、無端可撓性ベルトは、平坦な細長ストリップで形成され、その両端は、連続ループを形成するためにシームにおいて互いに固定されるように構成される。いくつかの実施形態において、ベルトは、印刷システムのセンサによって検出可能な１または複数のマーキングを含む。
【００２６】
本発明の実施形態によると、可撓性ベルトを形成する方法が提供され、この方法は、
ａ．印刷システムにおけるＩＴＭとしての使用に適した、第１および第２の側縁部を有する、均一なベルト幅および長手方向軸を有する細長可撓性ベルトを取得することと、
ｂ．ストリップ幅を有する第１の細長ストリップであって、
第１の側端部において第１の細長ストリップに沿って伸長する、長手方向軸に沿って伸長し、第１部分幅および第１の弾性を有する第１の長手方向部分と、
第１の細長ストリップの第２の側端部における側部構造と、
第１部分と側部構造との間に長手方向に伸長する、長手方向軸に沿って伸長し、第２部分幅および第２の弾性を有する第２の長手方向部分とを含み、
第２の弾性は第１の弾性よりも大きい、
第１の細長ストリップを取得することと、
ｃ．第１および第２の側端部を有し、第２の側端部に側部構造を含む、第２の細長ストリップを取得することと
を含む。
【００２７】
いくつかの実施形態において、方法は更に、第１および第２の細長ストリップの第２の側端部を可撓性ベルトの第１および第２の側縁部に取り付けることを含む。
【００２８】
本発明の実施形態によると、
ａ．（ｉ）長手方向軸を有する細長ベルトで形成された、均一なベルト幅を有する無端可撓性ベルトと、
（ｉｉ）各々が、長手方向軸に沿ってベルトの側縁部に取り付けられた、第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップであって、各々が、ベルトの側縁部に対し遠位である外向き側端部に側部構造を含む第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップと
を含み、
第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つは、ストリップ幅を有し、第１部分幅および第１の弾性を有する第１の長手方向部分と、第２部分幅および第２の弾性を有する第２の長手方向部分とを含み、第１部分は、ベルトの側縁部に取り付けられ、第２部分は、第１部分と側部構造との間に伸長し、
第２の弾性は第１の弾性よりも大きい、中間転写部材（ＩＴＭ）と、
ｂ．ＩＴＭの外側表面にインク画像を形成するためにインクの液滴が塗布される画像形成ステーションと、
ｃ．ＩＴＭから印刷基板上へのインク画像の転写のための押圧ステーションと、
ｄ．側部構造を受容するように構成されたガイドチャネルを含み、画像形成ステーションを少なくとも通って伸長し、使用中、画像形成ステーションに沿ってＩＴＭをガイドするように構成されたガイドシステムと
を含む印刷システムが提供される。
【００２９】
いくつかの実施形態において、ガイドシステムは更に、押圧ステーションを通るようにＩＴＭをガイドするように構成される。いくつかの実施形態において、ガイドチャネルは更に、転がり軸受を含み、ＩＴＭの側部構造は、転がり軸受によってガイドチャネル内に保持される。
【００３０】
いくつかの実施形態において、側部構造とガイドチャネルとの間の係合は、ベルトがガイドチャネルによって画定された連続経路を辿ることを強いられるように、ベルトを、長手方向軸に対し垂直な幅手方向における緊張状態に置く。
【００３１】
いくつかの実施形態において、第２部分は、長手方向軸に対し垂直な幅手方向において弾性である。
【００３２】
いくつかの実施形態において、第１部分幅は、ストリップ幅の３０％〜９０％の範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅とストリップ幅との比は、１：１．１〜１：３の範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅は、１５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅は、１５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内である。
【００３３】
いくつかの実施形態において、第２部分幅は、ストリップ幅の１０％〜９０％の範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅とストリップ幅との比は、１：１．１〜１：１０の範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅は、２ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅は、３ｍｍ〜７ｍｍの範囲内である。
【００３４】
いくつかの実施形態において、第２部分幅と第１部分幅との比は、１：１〜１：１５の範囲内である。
【００３５】
いくつかの実施形態において、ストリップ幅とベルト幅との比は、１：２５〜１：４７の範囲内である。
【００３６】
いくつかの実施形態において、第１部分幅とベルト幅との比は、１：３３．３〜１：９３．３の範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅とベルト幅との比は、１：６６．６〜１：７００の範囲内である。
【００３７】
いくつかの実施形態において、ストリップ幅は、２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、ベルト幅は、１０００ｍｍ〜１４００ｍｍの範囲内である。
【００３８】
いくつかの実施形態において、第１部分のばね定数、または第１の弾性は、１０ｍｍの長さおよび弾性方向における２２ｍｍの幅を有する試料において測定した場合、１０．０Ｎ／ｍｍ以上、２０．０Ｎ／ｍｍ以上、３０．０Ｎ／ｍｍ以上、４０．０Ｎ／ｍｍ以上、５０．０Ｎ／ｍｍ以上、７５．０Ｎ／ｍｍ以上、１００．０Ｎ／ｍｍ以上、１２５．０Ｎ／ｍｍ以上、１５０．０Ｎ／ｍｍ以上、１７５．０Ｎ／ｍｍ以上、または２００．０Ｎ／ｍｍ以上である。いくつかの実施形態において、第１の弾性は、最大５％の伸度、最大４％の伸度、最大３％の伸度、最大２％の伸度、最大１％の伸度、最大０．５％の伸度、最大０．２％の伸度、または最大０．１％の伸度である。
【００３９】
いくつかの実施形態において、第２部分のばね定数、または第２の弾性は、１０ｍｍの長さおよび弾性方向における２２ｍｍの幅を有する試料において測定した場合、０．１〜１０．０Ｎ／ｍｍ、０．１〜８．０Ｎ／ｍｍ、０．１〜５．０Ｎ／ｍｍ、１．０〜５．０Ｎ／ｍｍ、２．０〜５．０Ｎ／ｍｍ、または３．０〜５．０Ｎ／ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第２の弾性は、５％以上の伸度、８％以上の伸度、１０％以上の伸度、２０％以上の伸度、３０％以上の伸度、４０％以上の伸度、または５０％以上の伸度である。
【００４０】
いくつかの実施形態において、第２の弾性と第１の弾性とのばね定数測定値の比は、２２ｍｍの試料幅および１０ｍｍの試料長さを有する試料においてＮ／ｍｍ単位で測定した場合、１：４以上、１：６以上、１：１０以上、１：１２以上、１：２０以上、１：３０以上、１：４０以上、１：５０以上、１：６０以上、1：７０以上、１：８０以上、１：９０以上、または１：１００以上である。いくつかの実施形態において、ばね定数比は、１：６〜１：２５の範囲内である。
【００４１】
いくつかの実施形態において、第１の長手方向部分は非弾性であり、第２の長手方向部分は弾性である。
【００４２】
いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップのみが第１の非弾性部分および第２の弾性部分を含み、第２の細長ストリップは、非弾性である。
【００４３】
いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップのみが第１の非弾性部分および第２の弾性部分を含み、第２の細長ストリップは、弾性である。
【００４４】
いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップの各々は、第１部分および第２部分を含む。
【００４５】
いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップの第２部分の弾性は、側部構造がガイドチャネルを通ってガイドされる時、ベルトの緊張を維持するために十分である。
【００４６】
いくつかの実施形態において、側部構造は、第１および第２の細長ストリップの外向き側端部の各々に配置された、長手方向に間隔を有する構造を含む。いくつかの実施形態において、第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つは、ジップファスナの半分を含み、長手方向に間隔を有する構造は、ジップファスナの半分の歯を含む。いくつかの実施形態において、第１の細長ストリップおよび第２の細長ストリップは、単一ジップファスナの２つの相補的部分を含む。
【００４７】
いくつかの実施形態において、側部構造は、第１および第２の細長ストリップの外向き側端部の各々に配置された連続可撓性ビーズを含む。
【００４８】
いくつかの実施形態において、第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つとベルトとの間に不具合が生じる時、第１および第２の細長ストリップの少なくとも１つに印加される最大負荷は、５０．０Ｎ／ｍｍ以上である。
【００４９】
いくつかの実施形態において、ベルトは、支持層および剥離層を含み、支持層は、ベルトの少なくとも長手方向において繊維強化された織物で作られ、織物は、アラミド、カーボン、セラミック、およびガラス繊維を備えるグループから選択された高性能繊維である。
【００５０】
いくつかの実施形態において、剥離層は、疎水性外側表面を有する。
【００５１】
いくつかの実施形態において、ベルトは更に、圧縮性層を含む。
【００５２】
いくつかの実施形態において、無端可撓性ベルトは、平坦な細長ストリップで形成され、その両端は、連続ループを形成するためにシームにおいて互いに固定されるように構成される。
【００５３】
いくつかの実施形態において、ベルトは、印刷システムのセンサによって検出可能な１または複数のマーキングを含む。
【００５４】
本発明の実施形態によると、
第１の側端部において第１の細長ストリップに沿って伸長する第１の非弾性部分と、
第１の細長ストリップの第２の側端部における側部構造と、
第１の非弾性部分と側部構造との間に伸長する第２の弾性部分と
を含む細長ストリップが提供される。
【００５５】
本発明の実施形態によると、本明細書で説明される細長ストリップを形成する方法が提供され、この方法は、
細長可撓性ストリップを製織することと、
第１の非弾性部分を形成するために、シリコンおよび液状ゴムの少なくとも１つで細長可撓性ストリップの第１部分を含浸することと、
第１部分に対し遠位である細長可撓性ストリップの側縁部に側部構造を形成することにより、細長ストリップを形成することと
を含む。
【００５６】
本発明の実施形態によると、本明細書で説明される細長ストリップを形成する方法が提供され、この方法は、
細長可撓性ストリップを製織することと、
第１の非弾性部分を形成するために、細長可撓性ストリップの第１部分に硬いフィルムを積層することと、
第１部分に対し遠位である細長可撓性ストリップの側縁部に側部構造を形成することにより、細長ストリップを形成することと
を含む。
【００５７】
本発明の実施形態によると、本明細書で説明される細長ストリップを形成する方法が提供され、この方法は、
細長可撓性ストリップを製織することであって、製織の縦糸は非弾性糸を含み、製織の横糸は、非弾性コーティングで塗装された第１部分を有する弾性糸を含み、横糸の第１部分で製織された領域が、細長ストリップの第１の非弾性部分であることと、
細長ストリップを加熱定着することと、
第１部分に対し遠位である細長可撓性ストリップの側縁部に側部構造を形成することにより、細長ストリップを形成することと
を含む。
【００５８】
本発明は、以下、添付図面を参照して例として更に説明され、図に示される構成要素および特徴の寸法は、便宜上および提示の明確性のために選択され、必ずしも一定比率で拡大縮小されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の印刷システムの一例の図式表現である。
【図２Ａ】本明細書における教示の実施形態に係る、図１のシステムにおける使用に適したＩＴＭの一部の３つの実施形態の概略平面図である。
【図２Ｂ】本明細書における教示の実施形態に係る、図１のシステムにおける使用に適したＩＴＭの一部の３つの実施形態の概略平面図である。
【図２Ｃ】本明細書における教示の実施形態に係る、図１のシステムにおける使用に適したＩＴＭの一部の３つの実施形態の概略平面図である。
【図３】図２Ａ〜図２ＣのＩＴＭの各々の一部を形成する細長ストリップの一部の平面図であり、細長ストリップは、ＩＴＭをガイドするための側部構造を含み、本明細書における教示の実施形態に係る第１および第２の長手方向部分を含む。
【図４】図３に示す側部構造が受容される、ＩＴＭのためのガイドチャネルの断面図である。
【図５Ａ】それぞれ、製造時、およびたとえば図２Ａのベルト１０２などの可撓性ベルトへの取付け時における、たとえば図２Ａの第１および第２の細長ストリップ１０６および１０８のようなＩＴＭの両辺に関する対応する細長ストリップの概略図である。
【図５Ｂ】それぞれ、製造時、およびたとえば図２Ａのベルト１０２などの可撓性ベルトへの取付け時における、たとえば図２Ａの第１および第２の細長ストリップ１０６および１０８のようなＩＴＭの両辺に関する対応する細長ストリップの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
本発明は、いくつかの実施形態において、間接印刷システムとの使用に適したＩＴＭとして用いられる無端ベルトを形成し得る無端可撓性ベルトに関する。
【００６１】
本発明は、いくつかの実施形態において、無端可撓性ベルトに連結可能な、またはその一部を形成する細長ストリップに関し、ストリップは、その細長側端部に沿って、印刷システムにおいて無端可撓性ベルトをガイドするために用いられ得る側部構造を含むとともに、無端可撓性ベルトに連結されたストリップの部分が、無端可撓性ベルトに対し遠位であり側部構造に連結されたストリップの部分よりも弾性が小さいように、各々が異なる弾性を有する２つの長手方向部分を含む。本発明は、いくつかの実施形態において、可撓性ベルトおよび本発明の細長ストリップからＩＴＭを形成する方法に関する。
【００６２】
本発明は、印刷システムを通して無端細長ベルトをガイドする従来技術の方法を用いる場合に生じる問題を解決することが意図される。
【００６３】
いくつかの既存の印刷システムにおいて、側部構造を有する弾性細長ストリップは、可撓性ベルトの側縁部の各々に取り付けられ、側部構造は、印刷システムのガイドトラックを通るようにガイドされ、それによってＩＴＭが形成される。しかし、たとえばガイドトラック間の距離の変化によって、弾性ストリップに力が加わると、弾性ストリップ全体が延伸し、弾性ストリップが可撓性ベルトに直接連結されていることにより、可撓性ベルトの引張または撓曲も生じる。また、弾性ストリップに加わる力は、可撓性ベルトに連結された部分においても弾性ストリップの引張または延伸をもたらし、その結果、可撓性ベルトと弾性ストリップとの間の連結の不具合が生じ得る。
【００６４】
本発明は、側部構造を含む細長ストリップに２つの長手方向部分を作ることによって、既存のベルトの欠点を解決するものである。これらの部分のうち、弾性の小さい、場合によっては非弾性である部分は、可撓性ベルトに取り付けられ、弾性の高い他方の部分は、側部構造に隣接する。その結果、より弾性の高い部分の伸度は、可撓性ベルトに及ぼす影響が少なく、またいくつかの実施形態においては、可撓性ベルトから完全に切り離され、全く影響を及ぼさないことにより、以下でより詳しく説明するように、可撓性ベルトの撓曲の低減、および可撓性ベルトと細長ストリップとの間の連結の不具合の低減をもたらす。
【００６５】
本明細書における教示の原理、使用、および実装は、以下の説明および添付図面を参照してより適切に理解され得る。本明細書に提示される説明および図面を閲読すると、当業者は、不当な努力または実験を伴わずに本発明を実装することができる。図面において、全体を通して同様の参照番号が同様の部分を指す。
【００６６】
少なくとも１つの実施形態を詳しく説明する前に、理解すべき点として、本発明は必ずしも、その応用において、本明細書に記載される構成要素および／または方法の構造および配置の詳細に限定されるわけではない。本発明は、他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施または実行されることが可能である。本明細書で用いられる表現および用語は、説明を目的としたものであり、限定的なものとみなされてはならない。
【００６７】
本発明の追加の目的、特徴、および利点は、以下に続く詳細な説明において記載され、この説明から、当業者にはある程度、容易に明らかとなり、あるいは、記載された説明および特許請求の範囲ならびに添付図面において説明されるように本発明を実施することによって認識される。本発明の実施形態の様々な特徴および部分的組み合わせは、他の特徴および部分的組み合わせを参照することなく利用され得る。
【００６８】
理解すべき点として、上述した概要、および材料、方法、および例を含む以下の詳細な説明の両方は、単に本発明の典型例であり、特許請求の範囲に記載されるような本発明の性質および特徴を理解するための概観または枠組みを提供することが意図され、必ずしも限定的であることも意図されない。
【００６９】
当該技術において既知であるように、材料の弾性は、ばね定数ｋとして近似され得る。材料の線形弾性範囲において、ｋは、材料を引き伸ばすために要する力Ｆと、そのような力の結果である伸長距離Ｘとの関係性を設定する、弾性体のファクタ特性である。これは、Ｆ＝ｋ×Ｘとして数学的に表すことができ、力Ｆは、一般にニュートン（Ｎまたはｋｇ・ｍ／ｓ２）単位で、距離Ｘは、メートル（ｍ）単位で表され、ばね定数ｋは、１メートル当たりのニュートン（Ｎ／ｍ）単位で表される。いくつかの材料は、たとえば長期の耐張によって剛性を損ない得るので、ばね定数は、温度の関数として、また時間の関数として変化し得る。ただし、特定の負荷より上では、材料は、その挙動が線形弾性範囲内ではなくなる程度まで変形し得る。
【００７０】
本明細書および特許請求の範囲の文脈において、「非弾性」という用語は、最大５％の伸度、最大４％の伸度、最大３％の伸度、または最大２％の伸度の弾性を有する材料、あるいは、弾性伸長方向における２２ｍｍの幅および１０ｍｍの長さを有する試料において測定した場合、２０．０Ｎ／ｍｍ以上、５０．０Ｎ／ｍｍ以上、６０．０Ｎ／ｍｍ以上、８０．０Ｎ／ｍｍ以上、１００．０Ｎ／ｍｍ以上、１２５．０Ｎ／ｍｍ以上、１５０．０Ｎ／ｍｍ以上、１７５．０Ｎ／ｍｍ以上、または２００．０Ｎ／ｍｍ以上のばね定数を有する材料を指す。
【００７１】
本明細書および特許請求の範囲の文脈において、「弾性」という用語は、５％以上の伸度、８％以上の伸度、１０％以上の伸度、２０％以上の伸度、３０％以上の伸度、４０％以上の伸度、または５０％以上の伸度を有する材料、あるいは、弾性伸長方向における２２ｍｍの幅および１０ｍｍの長さを有する試料において測定した場合、最大１０．０Ｎ／ｍｍ、最大８．０Ｎ／ｍｍ、最大５．０Ｎ／ｍｍ、最大３．０Ｎ／ｍｍ、最大１．０Ｎ／ｍｍ、最大０．８Ｎ／ｍｍ、最大０．５Ｎ／ｍｍ、最大０．２Ｎ／ｍｍ、または最大０．１Ｎ／ｍｍのばね定数を有する材料を指す。
【００７２】
本明細書および特許請求の範囲の文脈において、「Ｘ％の伸度」という用語は、材料の弾性域内の引張によって生じる材料の伸長のパーセンテージを指す。
【００７３】
ここで、本発明の印刷システムの概略図である図１が参照される。図１の印刷システム８００は、画像形成ステーション８１２、乾燥ステーション８１４、および押圧ステーション８１６を通って循環する無端ベルト８１０で形成されたＩＴＭを備える。
【００７４】
画像形成ステーション８１２において、インクジェット技術を用いる１または複数の印字ヘッドを組み込む４つの個別の印字バー８２２が、ベルト８１０の表面に異なる色の水性インク液滴を付着させる。例示された実施形態は、各々が一般的な異なる４色（すなわち、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黄色（Ｙ）、および黒色（Ｋ））の１つを付着させることができる４つの印字バーを有するが、画像形成ステーションは、異なる数の印字バーを有することができ、印字バーは、異なる濃淡の同じ色（たとえば、黒色を含む様々な濃淡のグレー）を付着させることができ、あるいは、２つ以上の印字バーが同じ色（たとえば黒色）を付着させることができる。画像形成ステーション内の各印字バー８２２に続き、押圧ステーションにおいて基板上に運ばれた時に基板に粘着する能力を有する粘着膜を残すようにインク液滴を少なくとも部分的に乾かすために、ベルト８１０の表面に高温ガス（通常は空気）を吹き出すために中間乾燥システム８２４が設けられる。
【００７５】
押圧ステーション８１６において、ベルト８１０は、圧縮性ブランケット８１９を担持する押圧シリンダ８２０および圧力シリンダ８１８の間を通過する。基盤のシート８２６は、供給スタック８２８から適切な搬送機構（図１には不図示）によって担持され、押圧シリンダ８２０と圧力シリンダ８１８との間のロール間隙を通過する。ロール間隙内で、インク画像を担持するベルト８１０の表面は、圧力シリンダ８１８上のブランケット８１９によって基板８２６にしっかりと押し付けられ、それによってインク画像が基板に押圧され、ベルトの表面から綺麗に分離する。基板はその後、出力スタック８３０へ搬送される。
【００７６】
ベルト８１０は一般に多数の層を含み、その１つは、たとえば参照によってその全体が本願に組み込まれるＷＯ２０１３／１３２４１８号において説明されるような疎水性剥離層である。
【００７７】
以下で図２Ａ〜図４に関して更に詳しく説明するように、ベルト８１０の側縁部には、ベルトを幅手方向の寸法において緊張状態に維持するために、それぞれのガイドチャネルに受容される側部構造が設けられる。以下で詳しく説明するように、構造１１０は、ベルトの側縁部に縫い付けられ、または他の方法で固定されたジップファスナの半分の歯であってよく、あるいは、ベルト８１０を上回る厚さの連続可撓性ビーズが各辺に沿って設けられ得る。
【００７８】
ベルト８１０をガイドチャネル内に取り付けるために用いられる方法は、ＵＳ９，２９０，０１６号、ＵＳ９，６４３，４０３号、およびＵＳ９，５１７，６１８号において詳しく説明される。
【００７９】
参照によってその全体が本願に組み込まれるＵＳ９，２９０，０１６号、ＵＳ９，６４３，４０３号、およびＵＳ９，５１７，６１８号において説明されるように、あらゆる澱みまたは振動は様々な色のインク液滴のレジストレーションに影響を及ぼすので、画像形成ステーション８１２を通してベルト８１０を一定の速度で動かすことが重要である。ベルトの滑らかなガイドを支援するために、静止ガイド板の上でベルトを摺動させるのではなく、各印字バー８２２に隣接したローラ８３２上をベルトに通過させることにより、摩擦が軽減される。システムの他のガイドローラは、ベルトが印刷サイクルに沿って所望の向きに維持されることを確実にする。
【００８０】
ベルト８１０は、シームレスである、すなわちその長さに沿ってどこにも継目を有さないことが可能である。ただし、上で言及した特許文献において説明されるように、ベルトは、たとえばジップファスナによって、または場合によってはフックのストリップおよびループテープによって、または場合によっては側縁部を結合することによって、または場合によってはテープ（ストリップの両側縁に重なる連結ストリップを有する、たとえばカプトン（登録商標）テープ、ＲＴＶ液状接着剤またはＰＴＦＥ熱可塑性接着剤）を用いて両端部が互いに固定された、最初は平坦なストリップとして形成され得る。
【００８１】
ここで、本明細書における教示の実施形態に係るＩＴＭの一部の３つの実施形態の概略平面図である図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃが参照される。
【００８２】
図２Ａ〜２Ｃに示すように、たとえば図１の印刷システム８００などの印刷システムにおける使用に適したＩＴＭ１００は、均一なベルト幅を有し、長手方向軸１０４を有する細長ベルトで形成された、無端可撓性ベルト１０２を含む。
【００８３】
第１の細長ストリップ１０６および第２の細長ストリップ１０８は、無端可撓性ベルト１０２の側縁部に取り付けられ、長手方向軸１０４に沿って配置され、各々が、ベルト１０２の遠位側に、ストリップの外向き側端部に配置された側部構造１１０を含む。
【００８４】
本発明によると、第１の細長ストリップ１０６および第２の細長ストリップ１０８の少なくとも１つは、図３に示すような、長手方向軸に沿って伸長し、第１の弾性を有する第１の長手方向部分１３０と、長手方向軸に沿って伸長し、第１の弾性よりも大きい第２の弾性を有する第２の長手方向部分１４０とを含むストリップ１２０である。
【００８５】
図２Ａ〜２Ｃに示すように、第１の長手方向部分１３０は、ベルト１０２の１または両方の側縁部に取り付けられ、第２の長手方向部分１４０は、第１の長手方向部分１３０と側部構造１１０との間に伸長する。
【００８６】
いくつかの実施形態において、第２の長手方向部分１４０は、長手方向軸１０４に対し垂直である幅手方向において弾性である。
【００８７】
いくつかの実施形態において、第１の長手方向部分１３０の第１の弾性を表すばね定数は、長さ１０ｍｍおよび弾性方向における幅２２ｍｍを有する試料において測定した場合、１０．０Ｎ／ｍｍ以上、２０．０Ｎ／ｍｍ以上、３０．０Ｎ／ｍｍ以上、４０．０Ｎ／ｍｍ以上、５０．０Ｎ／ｍｍ以上、７５．０Ｎ／ｍｍ以上、１００．０Ｎ／ｍｍ以上、１２５．０Ｎ／ｍｍ以上、１５０．０Ｎ／ｍｍ以上、１７５．０Ｎ／ｍｍ以上、２００．０Ｎ／ｍｍ以上である。いくつかの実施形態において、第１の長手方向部分１３０の第１の弾性を表すばね定数は、長さ１０ｍｍおよび弾性方向における幅２２ｍｍを有する試料において測定した場合、３０．０〜８０．０Ｎ／ｍｍの範囲内である。
【００８８】
いくつかの実施形態において、第１の長手方向部分１３０の第１の弾性は、最大５％の伸度、最大４％の伸度、最大３％の伸度、最大２％の伸度、最大１％の伸度、最大０．５％の伸度、最大０．２％の伸度、または最大０．１％の伸度である。
【００８９】
いくつかの実施形態において、第２の長手方向部分１４０の第２の弾性を表すばね定数は、長さ１０ｍｍおよび弾性方向における幅２２ｍｍを有する試料において測定した場合、０．１〜１０．０Ｎ／ｍｍの範囲内、０．１〜８．０Ｎ／ｍｍの範囲内、０．１〜５．０Ｎ／ｍｍの範囲内、１．０〜５．０Ｎ／ｍｍの範囲内、２．０〜５．０Ｎ／ｍｍの範囲内、または３．０〜５．０Ｎ／ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第２の長手方向部分１４０の第２の弾性は、５％以上の伸度、８％以上の伸度、１０％以上の伸度、２０％以上の伸度、３０％以上の伸度、４０％以上の伸度、または５０％以上の伸度である。
【００９０】
いくつかの実施形態において、第２の部分１４０の第２の弾性と第１の部分１３０の第１の弾性とのばね定数測定値の比は、幅２２ｍｍを有する試料および長さ１０ｍｍを有する試料においてＮ／ｍｍ単位で測定した場合、１：４以上、１：６以上、１：１０以上、１：１２以上、１：２０以上、１：３０以上、１：４０以上、１：５０以上、１：６０以上、１；７０以上、１：８０以上、１：９０以上、または１：１００以上である。いくつかの実施形態において、ばね定数比は、１：６〜１：２５の範囲内である。
【００９１】
いくつかの実施形態において、第１の長手方向部分１３０は非弾性であり、第２の長手方向部分１４０は弾性である。
【００９２】
図３に示すように、第１の長手方向部分は、文字Ａで示された第１部分幅を有し、第２の長手方向部分は、文字Ｂで示された第２部分幅を有し、ストリップは、文字Ｓで示されたストリップ幅を有する。
【００９３】
いくつかの実施形態において、第１部分幅Ａは、ストリップ幅Ｓの３０％〜９０％の範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅Ａとストリップ幅Ｓとの比は、１：１．１〜１：３の範囲内である。
【００９４】
いくつかの実施形態において、第２部分幅Ｂは、ストリップ幅Ｓの１０％〜９０％の範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅Ｂとストリップ幅Ｓとの比は、１：１．１〜１：１０の範囲内である。
【００９５】
いくつかの実施形態において、第１部分幅Ａは、１５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅Ａは、１５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内である。
【００９６】
いくつかの実施形態において、第２部分幅Ｂは、２ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅Ｂは、３ｍｍ〜７ｍｍの範囲内である。
【００９７】
いくつかの実施形態において、第２部分幅Ｂと第１部分幅Ａとの比は、１：１〜１：１５の範囲内である。
【００９８】
図２Ｃに示すように、ベルト１０２は、文字Ｗで示されたベルト幅を有する。いくつかの実施形態において、ストリップ幅Ｓとベルト幅Ｗとの比は、１：２５〜１：４７の範囲内である。いくつかの実施形態において、第１部分幅Ａとベルト幅Ｗとの比は、１：３３．３〜１：９３．３の範囲内である。いくつかの実施形態において、第２部分幅Ｂとベルト幅Ｗとの比は、１：６６．６〜１：７００の範囲内である。
【００９９】
いくつかの実施形態において、ストリップ幅Ｓは、２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、ストリップ幅Ｓは、２５ｍｍ〜３２ｍｍの範囲内である。いくつかの実施形態において、ベルト幅Ｗは、１０００ｍｍ〜１４００ｍｍの範囲内である。
【０１００】
いくつかの実施形態において、たとえば図２Ａに示すように、第１の細長ストリップ１０６は弾性ストリップであり、第２の細長ストリップ１０８は、図３に示すようなストリップ１２０である。
【０１０１】
いくつかの実施形態において、たとえば図２Ｂに示すように、第１の細長ストリップ１０６は非弾性ストリップであり、第２の細長ストリップ１０８は、図３に示すようなストリップ１２０である。
【０１０２】
いくつかの実施形態において、たとえば図２Ｃに示すように、第１の細長ストリップ１０６および第２の細長ストリップ１０８の両方が、図３に示すような細長ストリップ１２０である。
【０１０３】
図２Ａ、図２Ｂ、および図２ＣのＩＴＭは、細長可撓性ベルト１０２および細長ストリップ１０６および１０８を取得し、細長ストリップをベルト１０２の両側縁部に連結することによって形成される。連結は、縫い付け、接着、締め付け、積層などを含む任意の適当な連結手段によるものであってよい。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、側部構造１１０は、たとえば図３に示すようなジップファスナの半分の歯のように、長手方向に間隔を有する構造または突起であってよい。
【０１０５】
あるいは、側部構造１１０は、第１および第２の細長ストリップ１０６および１０８の外向き側端部の各々に配置された連続可撓性ビーズであってよい。
【０１０６】
細長ストリップ１０６および１０８は、細長ストリップ１０６および１０８とベルトとの連結部に実質的に弾性がないように、ベルト１０２に固定される。たとえばストリップ１０６および１０８は、ブランケットの縁部に縫い付けられ、または他の方法で直接取り付けられてよく、あるいは、実質的に非弾性の結合部材が、ベルト１０２の辺にストリップを結合するために用いられ得る。これにより、ブランケットの横方向位置が画像形成ステーションの一部に対して変動しないことが確実になり、細長ストリップ１０６および／または細長ストリップ１０８の弾性第２部分（複数も可）１４０を引き伸ばすことによって、ＩＴＭの幅における任意の必要な変更が得られる。
【０１０７】
第２部分１４０の弾性は、側部構造１１０がそれぞれのガイドチャネル４００（図４）を通ってガイドされた時のベルトの緊張を維持するために十分である。第２部分１４０の弾性は、そこに取り付けられた側部構造１１０の、ベルト１０２の概念上の中央線からの距離を変動させ、ベルトが画像形成ステーションに対して動く時にベルトが横方向の緊張状態に維持されることを可能にする。ベルトを横方向の緊張状態に維持することにより、中間転写媒体の表面にうねりが生じる危険性が最小限にされ、画像形成ステーションによって中間転写媒体の表面に画像が正確に形成されることが可能である。
【０１０８】
ベルト１０２に連結されたストリップの一部である、細長ストリップ１２０の第１部分１３０の低減された弾性は、側部構造１１０とベルト１０２との間に分離をもたらす。よって、側部構造１１０に力が加わると、これらの力は、細長ストリップの弾性第２部分１４０によって吸収され、弾性の小さい、または好適には非弾性の第１部分１３０によって減衰されることにより、この力は、ベルト１０２またはベルト１０２とストリップ１２０との連結にほとんどまたは全く影響を及ぼさない。よって、たとえば、側部構造をガイドするトラック間の距離における変化を受け入れるための第２部分１４０の横方向の延伸は、そのような横方向の延伸が第１部分１３０で止まり、ベルト１０２へ伝搬しないため、ベルト１０２におけるあらゆる長手方向の撓曲（たとえば隆起または皺）または長手方向軸１０４のずれをもたらすことがない。
【０１０９】
対照的に、従来技術において、側部構造を有する完全に弾性のストリップが用いられる場合、ストリップへの力の印加は、ベルトに加わる力の一部に起因するベルトの動きももたらし得る。よって、本発明のストリップ１２０は、幅手方向におけるベルトの動きを低減し、ベルトの縁部に生じる撓曲および／またはうねりを低減し、ベルトの安定性を向上させることにより、印刷のレジストレーションを向上させる。
【０１１０】
また、以下で例２に示すように、細長ストリップ１２０とベルト１０２との連結に不具合が生じる時の最大負荷は、完全に弾性のストリップとベルト１０２との連結の不具合をもたらし得る最大負荷よりも著しく大きい。理論に縛られることを望まず、本発明者は、完全に弾性のストリップを用いる場合、ストリップの弾性により、ストリップを引き伸ばすために加えられた力の一部が、ストリップとベルトとを連結するシームまたはファスナにも加わることを確信し、したがって、低弾性または非弾性部分１３０がベルト１０２に連結され、弾性部分がベルトに直接連結されないことにより、弾性部分１４０に加わる力が非弾性部分１３０を延伸するように印加され、その結果、ストリップ１２０をベルト１０２から引き離さないという事実を確信する。
【０１１１】
いくつかの実施形態において、ストリップ１２０とベルト１０２との間に不具合が生じる時にベルト１０２に連結されたストリップ１２０に加わる最大負荷は、５０Ｎ／ｍｍ以上である。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、ストリップ１２０の、具体的にはその第２の弾性部分１４０のばね定数は、緊張状態において、また印刷システムにおいて通常の印刷条件下で用いられ加熱される時、変動しない。
【０１１３】
ここで、図３に示す側部構造１１０が受容される、ＩＴＭ１００（または図１のベルト８１０）に関するガイドチャネルの断面図である図４が参照される。図示するように、ＩＴＭ１００のベルト１０２に連結されたストリップ１０６および／または１０８に配置された側部構造１１０は、幅手寸法におけるベルトの緊張を維持するために、それぞれのガイドチャネル４００内に受容される。ガイドチャネル４００は、その内部に構造１１０を保持するための転がり軸受要素４０２を含んでよい。
【０１１４】
一般に、ベルトを印刷システムのガイドチャネル内に載置すると、ストリップ１０６および１０８における側部構造１１０は、ベルトの概念上の中央線から実質的に等距離にある。ただし、場合によっては、またはガイドチャネルの一部においては、ベルトの一方の辺における側部構造１１０が、ベルトの他方の辺における構造１１０よりもベルトの事実上の中央線から遠くなるように、弾性部分１４０は、ベルトの一方の辺において他方の辺よりも大きく延伸され得る。
【０１１５】
側部構造１１０は、ベルト８１０または１０２の両側縁部において同じである必要はない。それらは、参照によってその内容が本願に組み込まれるＷＯ２０１３／１３６２２０号において説明されるように、形状、間隔、組成、および物理特性において異なってよい。
【０１１６】
図５Ａおよび図５Ｂは、それぞれ、製造時、およびたとえば図２Ａのベルト１０２などの可撓性ベルトへの取付け時における、たとえば図２Ａの第１および第２の細長ストリップ１０６および１０８のような、ＩＴＭの両辺の対応する細長ストリップの概略図である。
【０１１７】
図５Ａに示すように、２つの対応する細長ストリップ１０６および１０８は、任意の標準的なジップファスナのように互いに取付け可能な単一のジップファスナの２つの部分として製造される。よって、製造中、細長ストリップ１０６の側部構造１１０ａは、細長ストリップ１０８の側部構造１１０ｂ間の間隙に対応するように位置決めされ、逆もしかりである。具体的には、細長ストリップの製造中、ストリップ１０６の第１の側部構造１１０ａ（１）は、ストリップ１０８の第１の側部構造１１０ｂ（１）の上に配置され、側部構造１１０ｂ（１）は、ストリップ１０６の第２の側部構造１１０ａ（２）の上に配置され、その下に、ストリップ１０８の第２の側部構造１１０ｂ（２）が配置される。２つの対応する細長ストリップ１０６および１０８のそのような製造は、細長ストリップの弾性部分が製造中に引き伸ばされないことを確実にするので、側部構造が定位置にされた時点で、ストリップの弾性部分の撓曲、湾曲、またはうねりが防がれる。また、ストリップのそのような製造は、側部構造の数およびストリップに沿ったそれらの分布が、ベルトの両辺において同一であることを確実にする。
【０１１８】
図５Ｂに戻ると、細長ストリップ１０６および１０８が可撓性ベルト１０２に取り付けられると、細長ストリップ１０６の側部構造１１０ａおよび細長ストリップ１０８の側部構造１１０ｂは、第１の側部構造１１０ａ（１）が第１の側部構造１１０ｂ（１）と同じ高さにあり、第２の側部構造１１０ａ（２）が第２の側部構造１１０ｂ（２）と同じ高さにあり、以下同様であるように、互いに位置合わせされる。
例
【０１１９】
ここで、上記説明とともに本発明を非限定的な形式で例示する以下の例が参照される。
例１
ばね定数測定値の分析
【０１２０】
図３に示すような、第１の弾性を有する第１部分、第２の弾性を有する第２部分、および側部構造を含む、本発明に係るストリップが作成された。ストリップは、２８．５±１ｍｍのストリップ幅Ｓ、１８．５±１ｍｍの第１の長手方向部分幅Ａ、および１０ｍｍの第２の長手方向部分幅Bを有した。
【０１２１】
ストリップの長手方向において幅２２ｍｍを有する試料がストリップから採取され、ストリップの全幅Ｗであった。
【０１２２】
試料は、ＴＧ３４グリップを第１のグリップとして用い、本明細書で上述したような印刷システムから得られたガイドチャネルの一部を第２のグリップとして用い、１ｋＮのロードセルを用いて、米国ペンシルバニア州バーウィンのＡｍｅｔｅｋ社によって市販されているＬｌｏｙｄ  ＬＳ５材料試験装置内に載置された。ＴＧ３４グリップは、側部構造から１０ｍｍの距離に試料の第２の細長部分を保持し、ガイドチャネルグリップは、試料の歯または側部構造を保持した。
【０１２３】
試験装置は、０．１Ｎの予圧および１０ｍｍ／ｍｉｎの予圧応力で動かされ、伸長繰返し試験のみに設定された。試験中の伸長率は１０ｍｍ／ｍｉｎに設定され、試験は、試料の伸長および解放の１０サイクル間、繰り返された。
【０１２４】
試料のばね定数は、３．０±０．５Ｎ／ｍｍと測定された。試験中、試料は、最大で３ｍｍの伸び、または３０％の伸度を有した。
例２
不具合の比較分析
【０１２５】
例１において上述したような第１の細長ストリップ（＃１）、および３．０±０．５Ｎ／ｍｍの均一なばね定数を有する第２の完全弾性細長ストリップ（＃２）、およびストリップ＃１に関する側部構造が取得された。ストリップの各々は、米国ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社によって市販されているＲＴＶ７３４流動性シーラントによって、参照によってその全体が本願に組み込まれるＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＩＢ２０１７／０５３１６７号において説明されるような細長可撓性ベルトに接着された。
【０１２６】
ベルトおよびストリップの各々から試料が採取され、各試料は、ベルトの長手方向軸に沿った２２ｍｍの長さ、および２００ｍｍの幅を有した。
【０１２７】
各試料は、シャンティロングリップを第１のグリップとして用い、本明細書で上述したような印刷システムから得られたガイドチャネルの一部を第２のグリップとして用い、１ｋＮのロードセルを用いて、米国ペンシルバニア州バーウィンのＡｍｅｔｅｋ社によって市販されているＬｌｏｙｄ  ＬＳ５材料試験装置内に載置された。シャンティロングリップが試料のベルトを保持し、ガイドチャネルが試料の歯または側部構造を保持した。試料は、ベルトとストリップとの間に接着不良が生じるまで、またはストリップの布地が破れるまで、室温で引っ張られた。
【０１２８】
表１は、不具合が生じた時に用いられた負荷（Ｎ／ｍｍ単位）および不具合の種類をまとめたものである。
【表１】
2021500246.tif 000003
【０１２９】
接着不良は、側部構造を含むストリップがベルトから外れる時に生じる。
【０１３０】
表１に示すように、本明細書で説明された本発明のストリップを細長ストリップとして含む試料＃１は、従来技術において説明されるような弾性細長ストリップを含む試料＃２よりも著しく大きい負荷に耐えることができた。
【０１３１】
上記説明は、本発明の理解を可能にすることのみを目的として単純化され提供される。適切な印刷システムのために、インクの物理特性および化学特性、ベルトの剥離表面の化学組成および可能な処理、および印刷システムの様々なステーションの制御は全て重要であるが、本文脈において詳しく考慮される必要はない。
【０１３２】
理解されるように、本発明は、ＩＴＭの新規の機械構造を提供するが、ＩＴＭの化学特性または任意の印刷プロセス関連特徴に影響を及ぼさないので、本明細書で説明されるようなＩＴＭは、適当なガイドシステムとともに、ＩＴＭを利用する任意の間接印刷システムを形成するために用いられ得る。
【０１３３】
本出願人による上記で言及された全ての出願の内容は、参照によって、本明細書に完全に記載されたものとして組み込まれる。
【０１３４】
本発明は、例として提供され、本発明の範囲を限定することは意図されていない、本発明の実施形態の詳細な説明を用いて説明された。説明された実施形態は、様々な特徴を備え、それら全てが本発明の全ての実施形態において必要とされるわけではない。本発明のいくつかの実施形態は、いくつかの特徴のみ、または特徴の可能な組み合わせを用いる。説明された本発明の実施形態の変形例および説明された実施形態に記載された特徴の様々な組み合わせを備える本発明の実施形態は、本発明が関与する当業者に想起されるものである。
【０１３５】
本開示の説明および特許請求の範囲において、「備える」、「含む」、および「有する」という動詞の各々およびその同根語は、その動詞の目的語または複数の目的語が必ずしも、動詞の主語または複数の主語の部材、部品、要素、またはパーツの全一覧ではないことを示すために用いられる。本明細書で用いられる場合、単数形の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が特に明示しない限り、複数形への言及を含む。たとえば、「構造」または「少なくとも１つの構造」という用語は、複数の構造を含んでよい。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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