(57)【要約】【課題】運転者に固有の運転特性を反映させて算出した所要時間に基づく情報提供を行なうことが可能な情報提供装置を提供すること。【解決手段】目的地の設定を受け付ける目的地設定受付手段（４０）と、出発地点から目的地設定受付手段を用いて設定された目的地に至るまでの推奨経路を生成する推奨経路生成手段（５３）と、推奨経路生成手段が生成した推奨経路に従って車両が前記目的地設定受付手段を用いて設定された目的地に到達するまでに要する所要時間を算出する所要時間算出手段（５５）と、を備え、所要時間算出手段が算出した所要時間に基づく情報提供を行なう情報提供装置（１）であって、運転者の運転特性を定量化する運転特性定量化手段（５４）を備え、所要時間算出手段は、運転特性定量化手段により定量化された運転者の運転特性を反映させて所要時間を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の設定を受け付ける目的地設定受付手段と、
出発地点から前記目的地設定受付手段を用いて設定された目的地に至るまでの推奨経路を生成する推奨経路生成手段と、
前記推奨経路生成手段が生成した推奨経路に従って、車両が前記目的地設定受付手段を用いて設定された目的地に到達するまでに要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、を備え、該所要時間算出手段が算出した所要時間に基づく情報提供を行なう情報提供装置であって、
運転者の運転特性を定量化する運転特性定量化手段を備え、
前記所要時間算出手段は、前記運転特性定量化手段により定量化された運転者の運転特性を反映させて前記所要時間を算出することを特徴とする、情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
制限速度に関する情報を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段を備え、
前記所要時間算出手段は、前記推奨経路生成手段が生成する推奨経路における制限速度に基づいて基本所要時間を算出し、前記運転特性定量化手段により定量化された運転者の運転特性に基づいて前記基本所要時間を修正することにより前記所要時間を算出する手段である、情報提供装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供装置であって、
車速を検出する車速検出手段を備え、
前記運転特性定量化手段は、前記車速検出手段により検出された車速と、当該区間における制限速度との乖離を、運転者の運転特性として定量化する手段である、
情報提供装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記運転特性定量化手段は、前記推奨経路生成手段が生成した推奨経路からの逸脱程度を、運転者の運転特性として定量化する手段である、情報提供装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記運転特性定量化手段は、運転者の休憩取得パターンを、運転者の運転特性として定量化する手段である、情報提供装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記運転特性定量化手段は、運転者の駐車所要時間を、運転者の運転特性として定量化する手段である、情報提供装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の情報提供装置であって、
目標到達時刻の設定を受け付ける目標到達時刻設定受付手段を備え、
該目標到達時刻設定受付手段を用いて設定された目標到達時刻から前記所要時間算出手段が算出した所要時間を差し引いて算出される出発時刻を出力することを特徴とする、
情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が目的地に到達するのに要する所要時間に関する情報提供を行なう情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出発地から目的地までの所要時間を算出して、経路情報と共に出力する道路案内装置についての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、季節や曜日に対応した混雑度、及び通信により得られる現実の混雑度に基づいて、所要時間の補正を行なっている。
【特許文献１】特開平８−７７４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の装置では、交通渋滞等の万人に共通する道路事情については考慮がなされているものの、各運転者に固有の運転特性についての考慮がなされていない。従って、運転者が普段行なっている運転特性で目的地に向けて走行した場合に、装置が提示する所要時間と実際の所要時間との間にズレが生じる場合がある。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、運転者に固有の運転特性を反映させて算出した所要時間に基づく情報提供を行なうことが可能な情報提供装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、目的地の設定を受け付ける目的地設定受付手段と、出発地点から前記目的地設定受付手段を用いて設定された目的地に至るまでの推奨経路を生成する推奨経路生成手段と、推奨経路生成手段が生成した推奨経路に従って、車両が目的地設定受付手段を用いて設定された目的地に到達するまでに要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、を備え、所要時間算出手段が算出した所要時間に基づく情報提供を行なう情報提供装置であって、運転者の運転特性を定量化する運転特性定量化手段を備え、所要時間算出手段は、運転特性定量化手段により定量化された運転者の運転特性を反映させて前記所要時間を算出することを特徴とするものである。
【０００６】
この本発明の一態様によれば、運転者の運転特性を定量化する運転特性定量化手段を備え、運転特性定量化手段により定量化された運転者の運転特性を反映させて所要時間を算出するため、運転者に固有の運転特性を反映させて算出した所要時間に基づく情報提供を行なうことができる。
【０００７】
本発明の一態様において、例えば、制限速度に関する情報を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段を備え、所要時間算出手段は、推奨経路生成手段が生成する推奨経路における制限速度に基づいて基本所要時間を算出し、運転特性定量化手段により定量化された運転者の運転特性に基づいて基本所要時間を修正することにより所要時間を算出する手段であってもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様は、例えば、車速を検出する車速検出手段を備え、運転特性定量化手段は、車速検出手段により検出された車速と、当該区間における制限速度との乖離を、運転者の運転特性として定量化する手段である。
【０００９】
また、本発明の一態様において、運転特性定量化手段は、例えば、推奨経路生成手段が生成した推奨経路からの逸脱程度を、運転者の運転特性として定量化する手段である。
【００１０】
また、本発明の一態様において、運転特性定量化手段は、例えば、運転者の休憩取得パターンを、運転者の運転特性として定量化する手段である。
【００１１】
また、本発明の一態様において、運転特性定量化手段は、例えば、運転者の駐車所要時間を、運転者の運転特性として定量化する手段である。
【００１２】
また、本発明の一態様において、目標到達時刻の設定を受け付ける目標到達時刻設定受付手段を備え、目標到達時刻設定受付手段を用いて設定された目標到達時刻から所要時間算出手段が算出した所要時間を差し引いて算出される出発時刻を出力することを特徴とするものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、運転者に固有の運転特性を反映させて算出した所要時間に基づく情報提供を行なうことが可能な情報提供装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の一実施例に係る情報提供装置１について説明する。情報提供装置１は、ユーザー所有の車両が目的地に到達するのに要する所要時間を算出し、算出した所要時間に関連した情報提供を行なう装置である。
【００１６】
［構成］
図１は、情報提供装置１の全体構成の一例を示す図である。情報提供装置１は、主要な構成として、ＧＰＳ受信機１０と、車速センサー２０と、通信装置３０と、ＨＭＩ（Human  Machine  Interface）４０と、ナビゲーションコンピューター５０と、を備える。
【００１７】
ＧＰＳ受信機１０は、ＧＰＳ衛星から衛星の軌道と時刻のデータを含む電波信号を受信する。当該受信されたデータはナビゲーションコンピューター５０に出力される。
【００１８】
車速センサー２０は、例えば、各輪に取り付けられた車輪速センサーとスキッドコントロールコンピューターからなり、車輪速センサーが出力する車輪速パルス信号をスキッドコントロールコンピューターが車速矩形波パルス信号（車速信号）に変換してナビゲーションコンピューター５０に出力する。
【００１９】
通信装置３０は、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）網、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）、衛星電話、ビーコン、ＦＭ多重放送網等を利用して無線基地局との無線通信を行ない、無線基地局に有線接続された情報送信サービス設備からのサービス情報を受信する。また、通信態様はこれに限られず、例えば、他車両との車車間通信を行なって情報を受信するものであってもよいし、車外設備と直接通信可能であってもよい。通信装置３０が受信したサービス情報は、ナビゲーションコンピューター５０に出力される。
【００２０】
ＨＭＩ４０は、本装置におけるユーザーインターフェイスとなる機器であって、例えば、タッチパネルとして構成された液晶ディスプレイ装置や、音声入出力のためのスピーカー、マイク等を含む。
【００２１】
また、ＨＭＩ４０は、ナビゲーションコンピューター５０に接続可能な機器であれば、車両内に固設された機器以外のものを含んでもよい。例えば、ユーザーにより携帯可能な機器として、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）や携帯電話、ノートパソコン、或いは、ユーザーの自宅に設置されたパソコン等が用いられてもよい。この場合のナビゲーションコンピューター５０との接続には、通信装置３０が用いられてもよいし、専用の通信装置が備えられてもよい。こうすることにより、ユーザーが車両に乗り込んで出発する前に所要時間を確認する等の使用方法が可能となる。
【００２２】
ユーザーは、ＨＭＩ４０を用いて経路案内に係る目的地や目標到達時間等を設定する。また、ユーザーに対する種々の情報提供も、ＨＭＩ４０により行なわれる。
【００２３】
ナビゲーションコンピューター５０は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットであり、その他、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のメモリ５１や、Ｉ／Ｏポート、タイマー、カウンター等を備える。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。また、ナビゲーションコンピューター５０は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭ上に展開（ロード）して実行することにより機能する主要な機能ブロックとして、現在位置特定部５２と、推奨経路生成部５３と、運転特性定量化部５４と、所要時間算出部５５と、を備える。
【００２４】
メモリ５１には、地図情報が格納されている。当該地図情報は、例えば、交差点や区間の区切り地点を示すノードと、各ノードを接続するリンクと、により道路形状が表現されている。各ノードには、座標（緯度、経度）が付随して記憶されており、各リンクには、車線数や幅員、曲率、当該区間における制限速度等が付随して記憶されている。
【００２５】
現在位置特定部５２は、ＧＰＳ受信機１０が受信した電波信号の時間差に基づく演算により自車両の現在位置（緯度、経度、高度）を特定する。また、自車両の現在位置は、車速センサー２０やジャイロセンサー等の出力値によって適宜補正されてよい。
【００２６】
推奨経路生成部５３は、現在位置特定部５２が特定した自車両の現在位置から、ユーザーがＨＭＩ４０を用いて設定した目的地に至るまでの推奨経路を、周知のダイクストラ法等の手法により生成する。
【００２７】
［運転特性の定量化］
運転特性定量化部５４は、車両挙動や運転軌跡等に基づいて、後述する所要時間に影響を与える運転者の運転特性を定量化する。図２は、各運転局面において運転特性定量化部５４が定量化する運転特性を表す図である。
【００２８】
運転特性定量化部５４は、過去に走行したことのある道路を走行している際には、車速センサー２０により検出される車速と、当該区間における制限速度（現在位置特定部５２が特定する自車両の現在位置を用いて地図情報を参照する）との乖離、及びその平均を運転特性として算出する（図中（Ａ））。
【００２９】
また、初めて走行する道路を走行している際には、車速センサー２０により検出される車速と、当該区間における制限速度との乖離（但し、初めて走行する道路を走行している際に限定されたもの）、及び平均を運転特性として算出する（図中（Ｂ））。また、初めて走行する道路を走行している場合における、推奨経路生成部５３が生成した推奨経路を外れた回数と、通過した交差点数との割合を運転特性として算出する（図中（Ｃ））。
【００３０】
また、推奨経路生成部５３が生成した推奨経路が所定距離以上である場合には、推奨経路の距離当りの休憩時間を運転特性として算出する（図中（Ｄ））。
【００３１】
また、朝食時、昼食時、夕食時毎の、食事時の休憩時間の平均値を運転特性として算出する（図中（Ｅ））。食事時とは、例えば、午前７時〜９時（朝食時）、午前１１時〜午後１時（昼食時）、午後６時から９時（夕食時）等と定義することができる。
【００３２】
また、運転者の駐車所要時間の平均値を、運転特性として算出する（図中（Ｆ））。駐車所要時間は、例えば、車両が停止（例えばエンジンが停止）した時点から遡って、当該停止した地点を中心とする所定領域内に車両が存在した時間として算出することができる。すなわち、当該運転者が駐車枠周辺に至ってから、駐車枠内に車両を移動させるのに要する時間を意味する。
【００３３】
なお、運転特性定量化部５４においては、スマートキーや指紋認証装置等の個人認証装置を用いて、運転者毎に運転特性を定量化することが望ましい（以下、これについては言及しない）。
【００３４】
［所要時間の算出］
所要時間算出部５５は、運転者が推奨経路生成部５３の生成した推奨経路に沿って走行することを想定し、目的地に到達するのに要する所要時間を算出する。
【００３５】
所要時間算出部５５は、まず、推奨経路における各区間の距離を当該区間の制限速度で除したものを加算し（区間毎の制限速度の加重平均で、全区間長を除してもよい）、更に通信装置３０により取得されたサービス情報に含まれる渋滞情報や、季節や曜日に対応した混雑度等を加味して、基本所要時間を算出する。
【００３６】
また、所要時間算出部５５は、運転特性定量化部５４が定量化した運転者の運転特性等に基づいて、基本所要時間を修正した所要時間を算出する。
【００３７】
図３は、所要時間算出部５５により実行される、所要時間の算出に係る処理の流れを示すフローチャートである。本フローは、例えば、ＨＭＩ４０を用いて目的地が設定された後に、所要時間の算出を要求する所定操作がなされたときに開始される。
【００３８】
まず、前述した如く、基本所要時間を算出する（Ｓ１００）。基本所要時間の算出に際しては、制限速度や区間の渋滞情報の他に、目的地周辺の渋滞情報等が加味されてよい。当該目的地周辺の渋滞情報は、例えばプローブ情報システム（車両において収集された走行情報をセンターに送信させ、統計処理を行なった後に各車両に配信するシステム）を用いて提供される。
【００３９】
そして、推奨経路生成部５３が生成した推奨経路に、初めて通る道（区間）があるか否かを判定する（Ｓ１０２）。なお、道、或いは区間とは、地図情報におけるリンクに相当するものとしてよい。推奨経路に含まれる区間が始めて通る道であるか否かは、予め、車両の走行に応じて、走行したリンクに走行済みフラグを付与する処理等を行なっておくことにより判定することができる。
【００４０】
推奨経路に初めて通る道がないと判定した場合は、当該運転者の過去の走行における、車速と制限速度との乖離に基づいて基本所要時間を修正し、所要時間を算出する（Ｓ１０４）。これにより、運転者が普段、制限速度に対してどれ位の速度差をもって走行しているか、に関する運転特性を、所要時間の算出に反映させることができる。
【００４１】
一方、推奨経路に初めて通る道があると判定した場合も、当該運転者の過去の走行における、車速と制限速度との乖離に基づいて基本所要時間を修正し、所要時間を算出する（Ｓ１０６）。但し、Ｓ１０４とは異なり、推奨経路における初めて走行する道に相当する部分については、初めて走行する道に限定して予め計算された、車速と制限速度との乖離を用いることとする。これにより、より正確に車速に関する運転者の運転特性を所要時間の算出に反映させることができる。
【００４２】
Ｓ１０６の処理を行なうと、更に、当該運転者が、初めて走行する道において推奨経路を外れ易いか否かを判定する（Ｓ１０８）。当該判定は、運転特性定量化部５４が定量化した運転者が推奨経路を外れた回数と通過した交差点数との割合に対して所定の閾値を適用することにより行なわれる。初めて走行する道において推奨経路を外れ易いと判定された場合には、推奨経路における初めて走行する道に相当する部分に含まれる交差点の数に応じて所要時間に付加時間を加算する（Ｓ１１０；例えば、交差点の数に比例した付加時間を加算する）。これにより、運転者が推奨経路を外れ易いか否かを、所要時間の算出に反映させることができる。
【００４３】
Ｓ１０６の処理を行なった後にＳ１０８の判定において否定的な判定を得た後、或いはＳ１１０の処理を行なった後には、推奨経路の距離が所定距離以上であるか否かを判定する（Ｓ１１２）。推奨経路の距離が所定距離以上である場合には、推奨経路の距離に応じて（例えば、比例して）、休憩時間を所要時間に加算する（Ｓ１１４）。具体的には、予め、当該運転者が１［ｋｍ］当り０コンマ５分間の休憩を取得することが算出されている場合、推奨経路が１０［ｋｍ］であれば５分間の休憩時間を加算する。これにより、休憩を多く取得する傾向にある運転者の場合は、所要時間が長く算出され、休憩を余り取得しない傾向にある運転者の場合は、所要時間が短く算出されることとなる。従って、休憩取得に関する運転者の運転特性を、所要時間の算出に反映させることができる。
【００４４】
なお、Ｓ１１２の判定及びＳ１１４の処理において、推奨経路の距離当りの休憩時間に基づいて判定及び加算を行なうのに代えて、走行時間当りの休憩時間に基づいて判定及び加算を行なってもよい。走行時間とは、具体的には、基本所要時間又はＳ１１２までの処理において修正が加えられた所要時間を用いることとすればよい。
【００４５】
続いて、今回の走行が行なわれる時間が、食事時を含むか否かを判定する（Ｓ１１６）。具体的には、本フローが開始された時間と、基本所要時間又は本ステップまでの処理において修正が加えられた所要時間と、の間に食事時が含まれるか否かを判定する。
【００４６】
今回の走行が行なわれる時間が、食事時を含むと判定した場合は、食事時の休憩時間を所要時間に加算する（Ｓ１１８）。これにより、食事時に休憩を多く取得する傾向にある運転者の場合は、所要時間が長く算出され、食事時に休憩を余り取得しない傾向にある運転者の場合は、所要時間が短く算出されることとなる。従って、食事時の休憩取得に関する運転者の運転特性を、所要時間の算出に反映させることができる。
【００４７】
そして、当該運転者の駐車所要時間を所要時間に加算して所用時間を確定し（Ｓ１２０）、本フローを終了する。これを加算することにより、当該運転者の駐車に対する運転技量を所要時間に反映させることができる。
【００４８】
こうして所要時間が確定すると、ＨＭＩ４０を用いて所要時間を出力する。また、所要時間自体を出力するのに限られず、目的地の設定と共に目標到達時刻を入力するものとし、目標到達時刻から所要時間を差し引いた出発時刻を出力するものとしてもよい。
【００４９】
本実施例の情報提供装置１によれば、運転者に固有の運転特性を反映させて算出した所要時間に基づく情報提供を行なうことができる。
【００５０】
［変形例］
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５１】
例えば、運転者が普段制限速度に対してどれ位の速度差をもって走行しているかに関する運転者の運転特性、運転者が推奨経路を外れ易いか否かに関する運転者の運転特性、休憩取得に関する運転者の運転特性、食事時の休憩取得に関する運転者の運転特性、運転者の駐車時の運転技量、を反映させて所要時間を算出するものとしたが、これらのうち幾つかを省略しても構わない。また、他の運転特性等を反映させて所要時間を算出してもよい。
【００５２】
また、初めて通る道があるか否かに拘らず、推奨経路を外れ易いか否かに関する運転特性を所要時間の算出に反映させてもよい（Ｓ１０８、Ｓ１１０の判定及び処理を、Ｓ１０２において否定的な判定を得た場合にも実行する）。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】情報提供装置１の全体構成の一例を示す図である。
【図２】各運転局面において運転特性定量化部５４が定量化する運転特性を表す図である。
【図３】所要時間算出部５５により実行される、所要時間の算出に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  情報提供装置
１０  ＧＰＳ受信機
２0  車速センサー
３０  通信装置
４０  ＨＭＩ
５０  ナビゲーションコンピューター
５１  メモリ
５２  現在位置特定部
５３  推奨経路生成部
５４  運転特性定量化部
５５  所要時間算出部
【図１】
2008217121.tif 000003
【図２】
2008217121.tif 000004
【図３】
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