(57)【要約】【課題】金型を成形機から取り外す等の面倒な作業を行うことなく、鋳抜ピン等のピン部材の交換を容易に行うことができるとともに、ピン部材の交換に際して工具が不要であり、簡単な構造により、交換部品となるピン部材を必要最小限とすることができ、作業性の向上及び省コスト化を図ることができる金型構造を提供すること。【解決手段】キャビティを形成する金型表面１ｃから突出する鋳抜ピン１０（ピン部材）を備える金型構造であって、鋳抜ピン１０を保持し金型１に対して移動可能に挿入されるピン保持棒２と、ピン保持棒２を支持し、ピン保持棒２が、鋳抜ピン１０が金型１に対して成形時における位置状態となる通常状態から、鋳抜ピン１０のピン保持棒２に対する着脱操作が可能となる位置状態である着脱可能状態となる範囲で移動可能に設けられるピン押出板３と、鋳抜ピン１０をピン保持棒２に保持するためのピン保持機構４とを備える構成とした。【選択図】図３
2008155266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを形成する金型の表面から突出するピン部材を備える金型構造であって、
前記金型に対して前記ピン部材の突出方向に挿入されるとともに基端側が該金型の背面側に突出した状態で移動可能に設けられ、先端側に前記ピン部材を着脱可能に保持する棒状のピン保持部材と、
前記ピン保持部材の基端側が固定されるとともに、該ピン保持部材が、前記ピン部材が前記金型に対して成形時における位置状態となる通常状態から、前記ピン部材が前記通常状態よりも前記キャビティ側に移動し該ピン部材の前記ピン保持部材に対する着脱操作が可能となる位置状態である着脱可能状態となる範囲で、前記金型の背面側にて該金型に対して相対的に前記ピン保持部材の軸方向に移動可能に設けられるピン押出部材と、
前記ピン保持部材よりも小径に構成される前記ピン部材を、該ピン保持部材の先端部にて内嵌した状態で保持するための保持手段と、
を備えることを特徴とする金型構造。
【請求項２】
前記保持手段は、
前記ピン保持部材の先端部に半割り形状部分として形成され、前記ピン部材の基端側に形成される嵌合部が嵌合可能な第一の嵌合凹部を有するピン受け部と、
前記ピン受け部の半割り形状に対応する形状を有するとともに前記嵌合部が嵌合可能な第二の嵌合凹部を有し、前記ピン受け部との間に、前記第一の嵌合凹部及び前記第二の嵌合凹部に前記嵌合部が嵌合した状態の前記ピン部材を介装した状態で、該ピン受け部とともに前記ピン保持部材の棒状に対する延長形状を形成するピース部材と、
前記ピース部材を、その前記ピン受け部との間に前記ピン部材を介装した状態で該ピン受け部に対して固定するための固定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の金型構造。
【請求項３】
前記ピン受け部及び前記ピース部材を、これらの間に介装された状態の前記ピン部材の基端側端面が、前記ピン保持部材における前記ピン受け部の突出形成面に接するように構成したことを特徴とする請求項２に記載の金型構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造や射出成形等に用いられる成形用金型の金型構造に関し、より詳しくは、金型のキャビティ内に突出する鋳抜ピン等のピン部材を備える金型構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鋳造や射出成形等に用いられる成形用金型（以下単に「金型」ともいう。）においては、キャビティ内に充填される溶湯による損耗等のため、成形機（鋳造機）に対して交換可能な構成のものがある。具体的には、例えば、成形機側に設けられる固定プラテン及び可動プラテンに対し、金型を構成する固定型及び可動型がそれぞれクランプ機構等により着脱可能に設けられることで、金型が成形機に対して交換可能に構成される。そして、金型の交換に際しては、成形機に対して所定の経路で配されるレールやローラ等の搬送装置が用いられたり、クレーン等による吊上げ作業等が行われたりして金型の搬送・交換が行われる。
【０００３】
一方、鋳造や射出成形等に用いられる成形用金型においては、金型のキャビティ内に突出して鋳造品に穴部等を形成するための鋳抜ピン（ピン状の入子、中子ピン）や、鋳造品を離型させ型から押し出すための押出ピン等のピン部材を備える構成のものがある。
こうしたピン部材を備える成形用金型の従来構成について、図１０を用いて説明する。図１０には、成形用金型の例としてダイカスト鋳造用金型を示している。
【０００４】
図１０に示すように、本例に係るダイカスト鋳造用金型は、固定型１０１と、この固定型１０１に対して近接離間方向に移動可能に設けられる可動型１０２とにより金型本体を構成する。可動型１０２の背面側には、ダイベース１０３が結合されている。ダイベース１０３は、鋳造機において移動可能に設けられる可動プラテン等の型締結機構（図示略）に固定され取り付けられる。これにより、可動型１０２が固定型１０１に対して近接離間するように移動する。また、固定型１０１は鋳造機に設けられる固定プラテン等の型締結機構（図示略）に固定され取り付けられる。
可動型１０２の固定型１０１に対する近接方向の移動により閉じられた状態（型閉じ状態）の両者の間には、鋳造空間としてのキャビティ１０４及びこのキャビティ１０４に連通する溶湯流路としてのランナ・ゲート１０５が形成される。なお、固定型１０１及び可動型１０２は、主型（固定主型１０１ａ、可動主型１０２ａ）と入子（固定入子１０１ｂ、可動入子１０２ｂ）とからなる分割構造となっており、前記キャビティ１０４は、固定型１０１及び可動型１０２それぞれの入子の部分により形成される。
【０００５】
一方、固定型１０１の背面側には、キャビティ１０４内に溶湯を射出するための射出機構が構成されている。射出機構は、ランナ・ゲート１０５に連通するように固定型１０１の背面側に連結される射出スリーブ１０６と、この射出スリーブ１０６内においてプランジャロッド１０７を介して進退可能に構成され射出スリーブ１０６内を摺動可能に設けられるプランジャチップ１０８とを備える。射出スリーブ１０６内には、その給湯口１０６ａを介して上方に設けられるラドル（給湯装置）１０９から溶湯１１０が注がれて供給される。かかる構成により、射出スリーブ１０６内に供給された溶湯１１０が、プランジャチップ１０８の前進移動によって、ランナ・ゲート１０５を介してキャビティ１０４内に高速・高圧で射出される。
【０００６】
そして、本例に係るダイカスト鋳造用金型は、キャビティ１０４内に突出して鋳造品に穴部等を形成するためのピン部材としての鋳抜ピン（１１１・１１２）を備える。本例においては、固定型１０１側に設けられる固定型鋳抜ピン１１１と、可動型１０２側に設けられる可動型鋳抜ピン１１２とが備えられている。
【０００７】
固定型鋳抜ピン１１１及び可動型鋳抜ピン１１２は、固定型１０１及び可動型１０２それぞれにおいて、主型（固定主型１０１ａ、可動主型１０２ａ）と入子（固定入子１０１ｂ、可動入子１０２ｂ）との間に挟み込んで固定されるといういわゆる嵌め殺し方式により固定されている。
すなわち、各鋳抜ピン１１１・１１２の基端部には、ツバ部（大径部）１１１ａ・１１２ａが形成されており、このツバ部１１１ａ・１１２ａが、主型１０１ａ・１０２ａと入子１０１ｂ・１０２ｂとの間に挟み込まれることにより、固定型鋳抜ピン１１１及び可動型鋳抜ピン１１２が固定型１０１及び可動型１０２にそれぞれ固定される。
【０００８】
また、本例に係るダイカスト鋳造用金型においては、キャビティ１０４にて形成された鋳造品を金型から押し出すためのピン部材としての押出ピン１１３が設けられている。押出ピン１１３（図１０においては二本図示）は、可動型１０２をその近接離間方向に貫通するように設けられ、可動型１０２の背面側に突出する基端側が、ダイベース１０３内において移動可能に設けられる押出板１１４に固定される。押出板１１４は、図示を略す押出機構からダイベース１０３内に延設される押出ロッド１１５に連結され、前記押出機構の作動による押出ロッド１１５の移動にともなって移動する。押出板１１４は、鋳造時、つまり金型が型閉じ状態にあるときには、押出ピン１１３の先端面が可動型１０２のキャビティ形成面と一致する位置で位置決めされる。かかる構成により、キャビティ１０４内で凝固した鋳造品は、可動型１０２の離間方向の移動による型開きによって可動型１０２側に張り付いた状態で固定型１０１から脱型される。この状態で、押出板１１４の可動型１０２側への移動によって押出ピン１１３が可動型１０２のキャビティ形成面から突出することにより、可動型１０２から鋳造品が離型する。
【０００９】
このような押出ピン１１３も、前述した鋳抜ピン１１１・１１２と同様に嵌め殺し方式により固定されている。
すなわち、押出ピン１１３を支持する押出板１１４は、押出ピン１１３の突出する側の前板１１４ａとその反対側の後板１１４ｂとの合わせ板状に構成される一方、押出ピン１１３の基端部にはツバ部（大径部）１１３ａが形成されており、このツバ部１１３ａが、前板１１４ａと後板１１４ｂとの間に挟み込まれることにより、押出ピン１１３が押出板１１４に固定される。
【００１０】
このような鋳抜ピンや押出ピン等のピン部材、特に鋳抜ピンは、金型のキャビティ内に高速・高圧で充填される高温の溶湯に晒されるため、鋳造中のトラブルや寿命によって折損や曲がりが生じたり、多数回の使用により摩耗が生じたりし、高い頻度で交換を行う必要がある。
しかるに、前述のような従来の成形用金型においては、ピン部材が嵌め殺し方式により固定される構造となっているため、ピン部材の交換に際しては、金型の全体を成形機（鋳造機）から取り外して機外へ搬出した後、金型を分解する等の面倒な作業が必要となる。このため、ピン部材の交換には多大の時間と労力を要し、生産性の低下を招くという問題がある。
【００１１】
図１０に示すダイカスト鋳造用金型の構成を用いて、ピン部材の交換手順の具体例について、鋳抜ピン（固定型鋳抜ピン１１１、可動型鋳抜ピン１１２）の場合を例に説明する。
鋳抜ピン１１１・１１２の交換に際しては、まず、金型が鋳造機から降ろされる。つまり、固定型１０１、及び可動型１０２に結合されるダイベース１０３の、鋳造機における型締結機構に対する固定が解除され、ダイベース１０３を含む金型（固定型１０１及び可動型１０２）が鋳造機から取り外される。取り外された金型は、鋳抜ピン１１１・１１２の交換作業が行われる場所となる保全スペースへと運搬される。
保全スペースに運搬された金型は、固定型１０１または可動型１０２が下側となるように横倒しにされ、上側の型が持ち上げられることにより固定型１０１と可動型１０２とが分離される。続いて、各型において主型１０１ａ・１０２ａと入子１０１ｂ・１０２ｂとが分離される。この際、例えば、型内冷却を行うため主型から入子にかけて配される冷却管等の補助部品が取り外されるという作業が、必要に応じて行われる。
こうした一連の作業、つまり金型の鋳造機からの取外しや運搬、固定型１０１と可動型１０２との分離、及び主型と入子との分離（分解）には、クレーン作業が用いられる。
【００１２】
そして、前記のとおり各型において主型と入子とが分離された状態で、鋳抜ピン１１１・１１２の交換が行われる。つまり、折損等の生じた鋳抜ピン１１１・１１２が、そのツバ部１１１ａ・１１２ａ側から取り外されて交換される。
鋳抜ピン１１１・１１２の交換が行われた後は、再びクレーン作業により金型が元の状態に戻される。すなわち、分離（分解）する際と逆の手順による主型１０１ａ・１０２ａと入子１０１ｂ・１０２ｂとの組付け、固定型１０１と可動型１０２との組付け、金型の鋳造機への運搬、及び鋳造機に対する金型の取付けが行われ、金型が鋳造機に戻される。
【００１３】
このように、従来の金型における鋳抜ピンの交換に際しては、金型を鋳造機から取り外す必要があり、大きな手間と工数を要する。つまり、鋳抜ピンが金型に対して嵌め殺し方式により固定される構造であるため、金型のキャビティ面側からの鋳抜ピンの着脱は不可能であり、また、鋳造機上での金型の分離・分解作業も構造上不可能であることから、鋳抜ピンの交換に際し鋳抜ピンを金型から取り出すため、金型の運搬や金型の分離・分解やそれにともなう冷却管等の補助部品の着脱等の作業が必要となる。
なお、前述した押出ピンについても同様に、嵌め殺し方式により固定される構造であるため、その交換に際しては金型を鋳造機から取り外す必要があり、大きな手間と工数を要することとなる。
【００１４】
また、鋳抜ピンや押出ピン等のピン部材の固定構造については、いわゆる裏止め方式により固定される構造が知られている。具体的には、鋳抜ピンの場合、型（固定型や可動型）の背面側から入子の部分にかけて鋳抜ピンが挿入される孔部が形成され、この孔部に挿入されて先端側がキャビティ内に突出した状態の鋳抜ピンが、基端側（後側）から、棒状の部材を介する等してネジやプラグ等の締結部材が用いられて固定される。
このような裏止め方式による固定構造においては、鋳抜ピンの交換に際し、型における主型と入子との分解作業は不要となるものの、鋳抜ピンの着脱時には、型の背面側から作業を行う必要があり、また、型の背面側に十分な作業スペースが必要となる。このため、金型を鋳造機から取り外す必要性は生じ、大きな手間と工数を要することとなる。
【００１５】
このような嵌め殺し方式や裏止め方式等の鋳抜ピンの固定方法に起因する問題を解決するための技術が、特許文献１に開示されている。
本文献に開示の金型構造は、鋳抜ピンを有する金型において、主型と入子を含む金型を貫通した状態で移動可能に設けられるとともに先端部に鋳抜ピンを保持する棒状の止め治具を備える。そして、この止め治具の金型に対する位置決めが、型の背面側にて型と止め治具との間に介装されるスペーサにより行われる構成となっている。かかる構成により、鋳抜ピンの交換に際しては、スペーサが外されることで生じる空間（止め治具の移動代）が利用され、鋳抜ピンがキャビティ形成面から突出するように止め治具が移動される。これにより、キャビティ面側からの鋳抜ピンの交換が行われる。
【００１６】
確かに、特許文献１に開示の金型構造においては、金型を鋳造機から取り外す等の作業を行うことなく容易に鋳抜ピンの交換を行うことができると考えられる。しかし、本文献に開示の金型構造については、次のような点で改善の余地がある。
すなわち、特許文献１に開示の金型構造においては、鋳抜ピンの止め治具に対する固定がネジ形状を用いた締結構造であるため、鋳抜ピンの着脱に際して工具が必要となる。この点、特許文献１には、鋳抜ピン側に、止め治具嵌合用の内部空間が形成される一方、止め治具が、前記内部空間に対する挿入及び相対的な回転により鋳抜ピンとの固定が行われる形状を有する構成が開示されている。かかる構成においては、工具を用いることなく鋳抜ピンの着脱が可能であると思われるが、鋳抜ピンに前記内部空間を形成するための加工や、止め治具を前記内部空間に対応する形状に形成するための加工が複雑になると考えられる。
また、鋳造品に対して作用する鋳抜ピンの部分（機能部）は、金型の鋳造時における状態でキャビティ形成面から突出する先端部分であるところ、特許文献１に開示の金型構造では、鋳抜ピンにおいて機能部と比較して他の部分が大きく、鋳抜ピン全体としての体積が大きくなるため、材料等との関係から、鋳抜ピンの交換部品としてのコストが大きくなると考えられる。
【特許文献１】特開平１１−２８５８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、金型を成形機から取り外す等の面倒な作業を行うことなく、鋳抜ピンや押出ピン等のピン部材の交換を容易に行うことができるとともに、ピン部材の交換に際して工具が不要であり、簡単な構造により、交換部品となるピン部材を必要最小限とすることができ、作業性の向上及び省コスト化を図ることができる金型構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１９】
すなわち、請求項１においては、キャビティを形成する金型の表面から突出するピン部材を備える金型構造であって、前記金型に対して前記ピン部材の突出方向に挿入されるとともに基端側が該金型の背面側に突出した状態で移動可能に設けられ、先端側に前記ピン部材を着脱可能に保持する棒状のピン保持部材と、前記ピン保持部材の基端側が固定されるとともに、該ピン保持部材が、前記ピン部材が前記金型に対して成形時における位置状態となる通常状態から、前記ピン部材が前記通常状態よりも前記キャビティ側に移動し該ピン部材の前記ピン保持部材に対する着脱操作が可能となる位置状態である着脱可能状態となる範囲で、前記金型の背面側にて該金型に対して相対的に前記ピン保持部材の軸方向に移動可能に設けられるピン押出部材と、前記ピン保持部材よりも小径に構成される前記ピン部材を、該ピン保持部材の先端部にて内嵌した状態で保持するための保持手段と、を備えるものである。
【００２０】
請求項２においては、前記保持手段は、前記ピン保持部材の先端部に半割り形状部分として形成され、前記ピン部材の基端側に形成される嵌合部が嵌合可能な第一の嵌合凹部を有するピン受け部と、前記ピン受け部の半割り形状に対応する形状を有するとともに前記嵌合部が嵌合可能な第二の嵌合凹部を有し、前記ピン受け部との間に、前記第一の嵌合凹部及び前記第二の嵌合凹部に前記嵌合部が嵌合した状態の前記ピン部材を介装した状態で、該ピン受け部とともに前記ピン保持部材の棒状に対する延長形状を形成するピース部材と、前記ピース部材を、その前記ピン受け部との間に前記ピン部材を介装した状態で該ピン受け部に対して固定するための固定手段と、を備えるものである。
【００２１】
請求項３においては、前記ピン受け部及び前記ピース部材を、これらの間に介装された状態の前記ピン部材の基端側端面が、前記ピン保持部材における前記ピン受け部の突出形成面に接するように構成したものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、金型を成形機から取り外す等の面倒な作業を行うことなく、鋳抜ピンや押出ピン等のピン部材の交換を容易に行うことができるとともに、ピン部材の交換に際して工具が不要であり、簡単な構造により、交換部品となるピン部材を必要最小限とすることができ、作業性の向上及び省コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、発明の実施の形態を説明する。
以下に説明する実施の形態においては、本発明に係る金型構造が用いられる成形用金型として、ダイカスト鋳造用金型を例に説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、低圧鋳造や重力鋳造等の各種鋳造に用いられる金型や、射出成形やブロー成形等に用いられる金型等の各種成形用金型の金型構造として適用することができる。
【００２４】
本実施形態に係るダイカスト鋳造用金型は、その金型構造として、キャビティを形成する金型１の表面（以下「金型表面」とする。）１ｃから突出するピン部材としての鋳抜ピン１０を備える。
金型１は、ダイカスト鋳造用金型において鋳造空間となるキャビティを形成する型要素の一つであり、例えば、ダイカスト鋳造用金型において、型要素として、相対的に近接離間方向に移動可能に対向配設される一対の型である固定型及び可動型が備えられる場合は、それらのうちのいずれかの型となる。つまり、本実施形態の金型１については、金型表面１ｃの少なくとも一部がキャビティ形成面となる。
金型１は、主型１ａ及びこれに組み込まれる入子１ｂを有する分割構造となっている。そして、入子１ｂの部分によりキャビティが形成される。このキャビティ内に鋳抜ピン１０が突出する。
【００２５】
以上のような構成において、金型１が他の型要素とともに形成するキャビティに対し、図示せぬ射出機構により、キャビティに連通する溶湯流路等を介して溶湯が高速・高圧で射出され、鋳造が行われる。そして、成形された鋳造品には、その所定の位置に鋳抜ピン１０によって鋳抜かれた穴部等が形成される。
【００２６】
このような構成を備える本実施形態に係るダイカスト鋳造用金型においては、その金型構造として、図１に示すように、鋳抜ピン１０を保持するピン保持部材としてのピン保持棒２と、このピン保持棒２を支持し移動させるためのピン押出部材としてのピン押出板３と、鋳抜ピン１０をピン保持棒２に保持するための保持手段としてのピン保持機構４とが備えられる。
【００２７】
ピン保持棒２は、金型１に対して鋳抜ピン１０の突出方向に挿入されるとともに基端側が金型１の背面側に突出した状態で移動可能に設けられ、先端側に鋳抜ピン１０を着脱可能に保持する棒状の部材である。以下では、鋳抜ピン１０の突出方向及びその反対方向を含め「ピン移動方向」とする。
ピン保持棒２は、円柱状の棒状に構成され、金型１の、鋳抜ピン１０が設けられる部分において金型１に対してピン移動方向に貫設形成される保持棒用孔部５に挿入された状態で、軸方向に摺動する状態で移動可能に設けられる。つまり、金型１の、鋳抜ピン１０が突出する部分において、主型１ａ及び入子１ｂを連続して貫通するとともにピン保持棒２の径（軸方向視の形状）と略同一の径（形状）を有する保持棒用孔部５が設けられ、この保持棒用孔部５にピン保持棒２が摺動可能に挿入される。
【００２８】
金型１の背面側に突出するピン保持棒２の基端側（図１において左側）は、ピン押出板３に固定される。
本実施形態では、ピン押出板３は、鋳抜ピン１０の突出する側（図１において右側）の前板３ａとその反対側の後板３ｂとの合わせ板状に構成される一方、ピン保持棒２の基端部にはツバ部（大径部）２ａが形成されており、このツバ部２ａが、前板３ａと後板３ｂとの間に挟み込まれることにより、ピン保持棒２がピン押出板３に固定される。
【００２９】
ピン保持棒２の先端側には、鋳抜ピン１０が着脱可能に保持される。鋳抜ピン１０のピン保持棒２に対する保持は、ピン保持機構４により行われる。
ピン保持機構４によりピン保持棒２に対して着脱可能に構成される鋳抜ピン１０は、鋳造品に対して作用する部分である機能部１０ａと、ピン保持棒２に対する着脱に際してピン保持機構４に内嵌される部分である嵌合部１０ｂとを有する。つまり、鋳抜ピン１０において、その機能部１０ａは、金型の鋳造時（成形時）における状態でキャビティ形成面から突出する部分であり、その突出する部分が、鋳造品に形成する穴部等に対応する所定の形状を有する。また、嵌合部１０ｂは、機能部１０ａに対して鋳抜ピン１０の基端側に構成される。
【００３０】
鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂが内嵌されるピン保持機構４は、ピン保持棒２の移動にともなって保持棒用孔部５内を移動可能な形状に構成される。つまり、ピン保持機構４は、ピン保持棒２が有する棒状の形状に略連続する形状（棒状の形状を略延長させる形状）を有し、ピン保持棒２の保持棒用孔部５内の移動（摺動）を妨げない形状に構成される。
ただし、ピン保持機構４は、鋳抜ピン１０が鋳造時の位置にある状態（機能部１０ａがキャビティ形成面から突出した状態）で、保持棒用孔部５内に溶湯が入り込まない形状に構成される。
このように、ピン保持棒２は、鋳抜ピン１０を保持するピン保持機構４とともに保持棒用孔部５内を移動（摺動）する。
【００３１】
ピン押出板３は、ピン保持棒２の基端側が固定されるとともに、ピン保持棒２が所定の状態となる範囲で、金型１の背面側にてこの金型１に対して相対的にピン保持棒２の軸方向（ピン移動方向）に移動可能に設けられる部材である。ここで、ピン保持棒２について、前記所定の状態となる範囲とは、鋳抜ピン１０が金型１に対して鋳造時における位置状態となる通常状態（図１参照）から、鋳抜ピン１０が前記通常状態よりもキャビティ側（金型表面１ｃ側、図１における右側）に移動し鋳抜ピン１０のピン保持棒２に対する着脱操作が可能となる位置状態である着脱可能状態（図３参照）となる範囲である。つまり、ピン押出板３は、ピン保持棒２が通常状態から着脱可能状態となる範囲で、金型１に対して相対的にピン移動方向に移動可能に設けられる。
【００３２】
ピン押出板３の移動は、図示せぬ駆動装置により行われる。この駆動装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、ピン押出板３の背面側（後板３ｂ側）に接続される油圧式シリンダ装置（アクチュエータ）や、電動方式等の他のアクチュエータ等が用いられる。
また、ピン押出板３は、前記のとおり前板３ａと後板３ｂとの合わせ板状に構成される。本実施形態では、ピン押出板３は、ピン保持棒２の着脱可能状態で、前板３ａの前面（金型１側の面）が金型１の背面側に略接した状態となる。そして、金型１の背面側には、ピン押出板３が前述した範囲（ピン保持棒２が通常状態から着脱可能状態となる範囲）で移動可能な空間が確保される。
以下では、ピン押出板３の金型１に対する相対的な位置について、ピン保持棒２が通常状態となる位置を「後端位置」とし、ピン保持棒２が着脱可能状態となる位置を「前端位置」とする。
【００３３】
本実施形態においては、ピン押出板３は、前板３ａと後板３ｂとの合わせ板状に構成される分割式の構造となっているが、これに限定されず、一体式（一枚板）の構造であってもよい。この場合、ピン保持棒２のピン押出板３に対する固定に際しては、例えば、ピン押出板３とこれに固定されるピン保持棒２とのいずれか一方に雄ネジ部が設けられ、他方に雌ネジ部が設けられることによる締結構造等が用いられる。
【００３４】
ピン保持機構４は、ピン保持棒２よりも小径に構成される鋳抜ピン１０を、ピン保持棒２の先端部にて内嵌した状態で保持するための手段である。
鋳抜ピン１０は、その嵌合部１０ｂの部分が、ピン保持機構４に対して内嵌された状態で保持されることにより、ピン保持棒２に保持される。つまり、ピン保持機構４によって保持された状態の鋳抜ピン１０は、その機能部１０ａのみが外部に露出した状態となり、ピン保持棒２の通常状態において、機能部１０ａが金型表面１ｃから突出した状態となる。したがって、鋳抜ピン１０は、その形状が全体としてピン保持棒２よりも小径に（最大径部分がピン保持棒２よりも小径となるように）構成されることで、ピン保持棒２に対して内嵌可能な形状に構成される。
ピン保持機構４においては、鋳抜ピン１０の保持に際して部材同士の嵌合等が用いられること等により、鋳抜ピン１０の保持及びその解除、つまり鋳抜ピン１０のピン保持棒２に対する着脱は、工具が用いられることなく行われる。
【００３５】
ピン保持機構４の構成について、鋳抜ピン１０の形状を含めた第一実施形態を、図１〜図４を用いて説明する。
ピン保持機構４は、ピン保持棒２の先端部に形成されるピン受け部１１と、ピン保持棒２とは別部材であってピン受け部１１に対応して構成されるピース部材としての保持ピース１２と、保持ピース１２をピン受け部１１に対して固定するための固定手段を構成するサークリップ１３とを備える。
【００３６】
ピン受け部１１は、ピン保持棒２の先端部に半割り形状部分として形成され、鋳抜ピン１０の基端側に形成される嵌合部１０ｂが嵌合可能な第一の嵌合凹部としての保持棒側嵌合凹部１４を有する。
本実施形態のように、ピン保持棒２が円柱状の棒状に構成される場合、ピン受け部１１は、ピン保持棒２の半割り形状部分として半円柱状の部分となる。つまり、円柱状であるピン保持棒２の先端部が、軸方向に対して所定の長さ分、半円柱状の部分として形成されることでピン受け部１１が設けられる。したがって、ピン受け部１１の内側には、矩形状の平面となる割り面１１ａが形成され、この割り面１１ａに対してピン受け部１１の基端側から略垂直方向に連続する半円状の突出形成面１５がピン保持棒２に形成される。かかる構成において、ピン受け部１１の割り面１１ａは、前記所定の長さ及びピン保持棒２の径の長さからなる矩形状となる。
【００３７】
保持棒側嵌合凹部１４は、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂが嵌合可能な形状を有する。本実施形態において、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂは、先細り形状（テーパ状）である機能部１０ａに対し、機能部１０ａの基端側に連続する棒状（円柱状）の部分である。嵌合部１０ｂは、その基端部に円板状の拡径部分であるフランジ部１０ｃを有する。
このような形状を有する鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂに対し、保持棒側嵌合凹部１４は、嵌合部１０ｂの棒状の部分に対応する前側嵌合部１４ａと、嵌合部１０ｂのフランジ部１０ｃに対応する後側嵌合部１４ｂとを有する。これら前側嵌合部１４ａ及び後側嵌合部１４ｂは、いずれも半円状（半円柱状）の凹部として形成され、割り面１１ａに開口する。また、前側嵌合部１４ａは、先端面１１ｂからの機能部１０ａの突出を許容するため、ピン受け部１１の先端面１１ｂ側にも開口する。
つまり、保持棒側嵌合凹部１４は、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂに対し、その軸心を通る平面を境に半分の部分の形状に対応する形状を有することにより、嵌合部１０ｂが嵌合可能な形状に構成される。そして、鋳抜ピン１０は、その嵌合部１０ｂが保持棒側嵌合凹部１４に対して割り面１１ａ側からの嵌入及び離脱が可能となり、嵌合部１０ｂが保持棒側嵌合凹部１４に嵌合した状態で、機能部１０ａが、ピン受け部１１の先端面１１ｂから突出した状態となる。
【００３８】
保持ピース１２は、ピン受け部１１の半割り形状に対応する形状を有するとともに鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂが嵌合可能な第二の嵌合凹部としての保持ピース側嵌合凹部１６を有する。
保持ピース１２は、ピン受け部１１の半割り形状に対応する形状として、ピン受け部１１と略同一の形状を有する。つまり、本実施形態では、保持ピース１２は、ピン受け部１１と同じ大きさの半円柱状の形状を有し、ピン受け部１１の割り面１１ａに対する合わせ面となる割り面１２ａと、ピン受け部１１の先端面１１ｂとともに同一平面（ピン保持機構４の先端側面）を形成する先端面１２ｂと、突出形成面１５に対応する半円状でありこの突出形成面１５に接する底面１２ｃとを有する。
【００３９】
そして、保持ピース１２が有する保持ピース側嵌合凹部１６も、保持棒側嵌合凹部１４と略同一の形状に構成される。すなわち、本実施形態では、保持ピース側嵌合凹部１６は、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂに対し、嵌合部１０ｂの棒状の部分に対応する前側嵌合部１６ａと、嵌合部１０ｂのフランジ部１０ｃに対応する後側嵌合部１６ｂとを有し、嵌合部１０ｂが嵌合可能な形状を有する。そして、前側嵌合部１６ａ及び後側嵌合部１６ｂは、いずれも半円状（半円柱状）の凹部として形成され、割り面１２ａに開口する。また、前側嵌合部１６ａは、先端面１２ｂからの機能部１０ａの突出を許容するため、保持ピース１２の先端面１２ｂ側にも開口する。
つまり、保持ピース側嵌合凹部１６は、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂに対し、その軸心を通る平面を境に半分の部分の形状に対応する形状を有することにより、嵌合部１０ｂが嵌合可能な形状に構成される。そして、鋳抜ピン１０は、その嵌合部１０ｂが保持ピース側嵌合凹部１６に対して割り面１２ａ側からの嵌入及び離脱が可能となり、嵌合部１０ｂが保持ピース側嵌合凹部１６に嵌合した状態で、機能部１０ａが、保持ピース１２の先端面１２ｂから突出した状態となる。
【００４０】
このように構成される保持ピース１２は、ピン受け部１１との間に、保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６に嵌合部１０ｂが嵌合した状態の鋳抜ピン１０を介装した状態で、ピン受け部１１とともにピン保持棒２の棒状に対する延長形状を形成する。
保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６は、前記のとおり嵌合部１０ｂの軸心を通る平面を境に半分の部分の形状を有するため、保持ピース１２がピン受け部１１に合わさった状態、つまりピン受け部１１と保持ピース１２との互いの割り面１１ａ・１２ａ同士が接するとともに、保持ピース１２の底面１２ｃが突出形成面１５に接した状態で、嵌合部１０ｂの形状に対応する形状の空間が形成される。この両嵌合凹部１４・１６により形成される空間に、鋳抜ピン１０が嵌合部１０ｂを介して内嵌された状態となる。
【００４１】
そして、ピン受け部１１及び保持ピース１２は、保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６を介して互いの間に鋳抜ピン１０（の嵌合部１０ｂ）を介装した状態で、ピン保持棒２の棒状に対する延長形状を形成する。つまり、本実施形態では、円柱状の棒状に構成されるピン保持棒２に対し、ピン受け部１１と保持ピース１２とが鋳抜ピン１０を介装して合わさった状態で、ピン保持棒２と同径の略円柱形状が形成される。
なお、ピン受け部１１と保持ピース１２とにより形成される、ピン保持棒２の棒状に対する延長形状とは、ピン保持機構４が全体としてピン保持棒２の棒状の形状に沿う形状となる場合に限定されない。ただし、ピン保持機構４は、ピン保持棒２が通常状態、即ち鋳抜ピン１０が鋳造時の位置にある状態（機能部１０ａがキャビティ形成面（先端面１１ｂ・１２ｂ）から突出した状態）で、保持棒用孔部５内に溶湯が入り込まない形状となる。つまり、ここでいうピン保持棒２の棒状に対する延長形状とは、ピン保持棒２が、その先端部に構成されるピン保持機構４の部分を含み保持棒用孔部５内を移動（摺動）可能（ピン保持機構４が金型表面１ｃに対して没入可能）であって、鋳造時において保持棒用孔部５内に溶湯が入り込むことのない形状を意味する。
以下では、ピン受け部１１と保持ピース１２とが鋳抜ピン１０を介装して合わさった状態であって、鋳抜ピン１０がピン保持機構４によってピン保持棒２に保持された状態を、ピン保持機構４について「ピン保持状態」とする。
【００４２】
ピン保持機構４において、保持ピース１２を、そのピン受け部１１との間に鋳抜ピン１０を介装した状態（ピン保持状態）でピン受け部１１に対して固定するための手段として、サークリップ１３（止め輪）が用いられる。
サークリップ１３は、切欠き部１３ａを有する円環状の部材であり、ピン保持機構４のピン保持状態においてピン受け部１１及び保持ピース１２により形成される円柱状の外形に対して外嵌され、保持ピース１２のピン受け部１１からの脱落を防止する。つまり、サークリップ１３は、ピン保持機構４において外嵌された状態で閉じる方向の力を作用させることでピン保持状態を固定する。
【００４３】
サークリップ１３は、ピン保持状態のピン保持機構４においてピン受け部１１及び保持ピース１２の外周面に形成される外周溝１７に嵌合される。つまり、ピン受け部１１及び保持ピース１２の外周面（半円筒状の曲面）には、外周面（外形）に沿う略半円周状の溝部１１ｄ及び溝部１２ｄがそれぞれ形成されており、これらの溝部１１ｄ・１２ｄが、ピン保持状態において連続した円周状の外周溝１７を形成し、この外周溝１７にサークリップ１３が嵌合される。
サークリップ１３及び外周溝１７は、ピン保持機構４を含むピン保持棒２の保持棒用孔部５内における移動（摺動）を妨げることのないように、外周溝１７に嵌合された状態のサークリップ１３が、ピン保持機構４の保持棒用孔部５に対する摺動面よりも突出することのないように構成される。このように、本実施形態のピン保持機構４においては、サークリップ１３及びこのサークリップ１３が嵌合される外周溝１７により固定手段が構成される。
【００４４】
本実施形態のピン保持機構４においては、図１等に示すように、サークリップ１３によるピン保持状態の固定が、ピン保持棒２の軸方向（図１における左右方向）で鋳抜ピン１０のフランジ部１０ｃに対応する位置における一箇所で行われる構成であるが、これに限定されるものではない。つまり、サークリップ１３によるピン保持状態の固定は複数箇所で行われる構成であってもよく、その固定箇所の位置もサークリップ１３による固定機能（保持ピース１２の脱落防止機能）が得られれば特に限定されるものではない。ただし、サークリップ１３による保持ピース１２の脱落防止機能の確保のため、サークリップ１３による固定位置は、キャビティ内に供給される溶湯の影響を受けることのないように、ピン保持棒２の通常状態で金型１の内部（保持棒用孔部５内部）に収容される位置とされる。
なお、ピン保持機構４におけるピン保持状態を固定するための固定手段としては、外周溝１７に外嵌されるサークリップ１３が用いられる構成の他、例えば、鋳抜ピン１０、ピン受け部１１及び保持ピース１２それぞれに形成される孔部により、ピン保持状態で連続する孔部が形成され、この孔部を貫通するノックピンが用いられる構成等を採用することができる。
【００４５】
以上のように構成されるピン保持機構４について、その軸方向に対する所定の長さは、少なくとも、ピン移動方向におけるピン保持棒２の通常状態から着脱可能状態までの範囲の移動距離よりも長くなるように設定される。すなわち、ピン保持機構４におけるピン受け部１１及び保持ピース１２の先端面１１ｂ・１２ｂが、キャビティ形成面となる金型表面１ｃと略同一平面を形成するピン保持棒２の通常状態に対し、ピン保持棒２の着脱可能状態では、鋳抜ピン１０の着脱に際しての操作、つまりサークリップ１３の着脱やピン受け部１１に対する保持ピース１２の着脱等の操作が行われる。このため、前記着脱可能状態では、少なくともピン保持機構４が金型１の保持棒用孔部５からキャビティ側に露出した状態となるように、ピン保持機構４の前記所定の長さが設定される。
【００４６】
また、本実施形態のピン保持機構４においては、ピン受け部１１及び保持ピース１２の各割り面１１ａ・１２ａは、いずれも矩形状の一平面上に形成される構成となっているが、これに限定されず、例えば、各割り面１１ａ・１２ａが、互いに対応して嵌合可能な凹凸形状部分を有する構成等であってもよい。
つまり、保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６を介して鋳抜ピン１０が介装された状態（ピン保持状態）で、ピン保持棒２の棒状に対する延長形状が形成される構成であれば、ピン受け部１１及び保持ピース１２についての半割り形状は、各割り面１１ａ・１２ａの形状が略同一の形状である場合に限定されるものではない。
さらに、本実施形態では、ピン保持棒２は、円柱状の棒状に構成されているが、これに限定されず、角柱状の棒状等であってもよい。
【００４７】
以上のような構成を備える本実施形態に係る金型構造における、鋳抜ピン１０の交換に際しての手順について、図５及び図６を加えて説明する。なお、図５及び図６において、（Ａ）〜（Ｄ）は金型構造を示す側面一部断面図（分解図含む）、（ａ）〜（ｄ）は同図（Ａ）〜（Ｄ）にそれぞれ対応する金型表面１ｃ側から見た鋳抜ピン１０の保持構造を示す図（分解図含む）である。また、図示においては便宜上、鋳抜ピン１０の交換手順を図５及び図６に分けて表しているが、これらは図５（Ａ）、（ａ）〜図６（Ｄ）、（ｄ）まで一連の手順として行われる。
【００４８】
図５（Ａ）、（ａ）に示すように、本実施形態に係る金型構造が用いられ、ピン保持棒２の通常状態において、金型表面１ｃにより形成されるキャビティに対する溶湯の供給等の鋳造工程が行われることにより、鋳抜ピン１０の交換の原因の一例として機能部１０ａの折損が生じたとする。
この状態から、鋳抜ピン１０の交換に際しては、まず、図５（Ｂ）、（ｂ）に示すように、ピン押出板３が、図示せぬ駆動装置により金型１側（図において右側）に前進移動し、ピン保持棒２が着脱可能状態となる。
【００４９】
次に、図５（Ｃ）、（ｃ）に示すように、サークリップ１３及び保持ピース１２が取り外される。つまり、サークリップ１３が外周溝１７から取り外されることにより、ピン保持機構４のピン保持機構の固定が解除された後、保持ピース１２が取り外される。これにより、折損が生じた鋳抜ピン１０は、その嵌合部１０ｂが保持棒側嵌合凹部１４に嵌合した状態でピン受け部１１側に残った状態となる。
続いて、図５（Ｄ）、（ｄ）に示すように、嵌合部１０ｂを介して保持棒側嵌合凹部１４に嵌合した状態の鋳抜ピン１０が、ピン受け部１１から取り外され除去される。
【００５０】
そして、図６（Ａ）、（ａ）に示すように、代替の鋳抜ピン１０が、ピン受け部１１に取り付けられる。つまり、代替の鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂが、保持棒側嵌合凹部１４に嵌合されることにより、鋳抜ピン１０がピン受け部１１に装着される。
その後、図６（Ｂ）、（ｂ）に示すように、保持ピース１２及びサークリップ１３が取り付けられる。つまり、鋳抜ピン１０が装着（嵌合）された状態のピン受け部１１に対して、保持ピース１２がその保持ピース側嵌合凹部１６に鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂを嵌合させるとともに、ピン受け部１１との間に鋳抜ピン１０を介装した状態で合わさることで、ピン保持機構４がピン保持状態となる。このピン保持状態が、サークリップ１３が外周溝１７に嵌合されることで固定される。
【００５１】
これにより、図６（Ｃ）、（ｃ）に示すように、ピン保持機構４において代替の鋳抜ピン１０が保持された状態のピン保持状態が固定された状態となる。
そして、図６（Ｄ）、（ｄ）に示すように、ピン押出板３が、図示せぬ駆動装置により金型１と反対側（図において左側）に後退移動し、交換後の鋳抜ピン１０を保持したピン保持棒２が通常状態となり、鋳造の待機状態となる。これにより、本実施形態に係る金型構造における一連の鋳抜ピン１０の交換手順が終了する。
【００５２】
以上のように、本発明に係る金型構造においては、金型１を鋳造機（成形機）から取り外す等の面倒な作業を行うことなく、鋳抜ピン１０の交換を容易に行うことができるとともに、鋳抜ピン１０の交換に際して工具が不要であり、簡単な構造により、交換部品となる鋳抜ピン１０を必要最小限とすることができ、作業性の向上及び省コスト化を図ることができる。
【００５３】
すなわち、鋳抜ピン１０の交換に際しては、アクチュエータ等の駆動装置によってピン保持棒２を作動させることにより、鋳抜ピン１０を着脱可能な状態に露出させることが可能となり、金型のキャビティ面側からの鋳抜ピンの着脱が可能となることから、金型を鋳造機から取り外す必要がない。また、ピン保持機構４によってピン保持棒２に保持される鋳抜ピン１０は、ピン保持棒２に対する着脱に際し工具レスとすることができる。これらのことから、鋳抜ピン１０の交換に際し、作業性の向上が図れ、手間と工数を大幅に削減することができることから、生産性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、ピン保持機構４においては、鋳抜ピン１０がピン受け部１１及び保持ピース１２に対して割り面１１ａ・１２ａ側から嵌合するという構成から、簡単な構造を実現することができ、ピン保持棒２よりも小径に構成される鋳抜ピン１０について、折損頻度の高い細径鋳抜ピン等にも適用可能となる。
さらに、鋳抜ピン１０の金型１に対する保持が、ピン保持棒２及びピン保持機構４を介して行われる構成であるため、鋳抜ピン１０が金型１に直接保持される構成の場合と比べて、鋳抜ピン１０の全長を短縮することが可能であるとともに、機能部１０ａと比較して他の部分を小さくすることができる。これにより、鋳抜ピン１０全体としての体積を小さくすることができ、交換部品としての鋳抜ピン１０を必要最小限とすることが可能となる。結果として、材料等との関係から、鋳抜ピン１０自体の製作費用を低減することができ、鋳抜ピン１０の交換部品としてのコストを低減することができる。
【００５５】
また、本実施形態（第一実施形態）に係るピン保持機構４及び鋳抜ピン１０については、鋳抜ピン１０及び保持ピース１２の、金型表面１ｃ側への抜け止め構造として、フランジ面受け方式が用いられている。すなわち、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂに形成されるフランジ部１０ｃが、ピン受け部１１及び保持ピース１２に完全に嵌合した状態となる。
これにより、鋳抜ピン１０及び保持ピース１２の、金型表面１ｃ側への抜けを確実に防止できるとともに、拡径部分であるフランジ部１０ｃによってキャビティ内に対して高速・高圧で射出される溶湯に対する溶湯圧受圧面を大きく確保することができる。
【００５６】
以下では、ピン保持機構４の構成について、鋳抜ピン１０の形状を含めた他の実施形態について、図７〜図９を用いて説明する。なお、前述した実施形態と重複する部分については同一の符号を付してその説明を省略する。また、図７〜図９において、（ａ）はピン保持棒２の通常状態を示し、（ｂ）はピン保持棒２の着脱可能状態であって、ピン保持機構４の分解状態を示す。
【００５７】
第二実施形態について説明する。
本実施形態では、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂと、保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６との嵌合面に、ピン保持棒２の軸方向（ピン移動方向）にテーパするテーパ面が設けられる。
具体的には、前記嵌合面に、鋳抜ピン１０の基端側（図において左側）にかけてテーパするテーパ面が設けられる。すなわち、図７に示すように、鋳抜ピン１０のフランジ部１０ｃの外周面が、鋳抜ピン１０の基端側にかけてテーパするテーパ面１０ｄとして形成される。これに対応して、保持棒側嵌合凹部１４の後側嵌合部１４ｂに、軸方向視で半円状となるテーパ面１４ｄが形成され、保持ピース側嵌合凹部１６の後側嵌合部１４ｂに、同じく軸方向視で半円状となるテーパ面１６ｄが形成される。
【００５８】
また、前記嵌合面に設けられる、ピン保持棒２の軸方向にテーパするテーパ面としては、鋳抜ピン１０の先端側（図において右側）にかけてテーパするテーパ面が設けられる。すなわち、図８に示すように、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂにおいて、機能部１０ａとフランジ部１０ｃとの間に、鋳抜ピン１０の先端側にかけてテーパするテーパ面１０ｅが形成される。これに対応して、保持棒側嵌合凹部１４の前側嵌合部１４ａに、軸方向で半円状となるテーパ面１４ｅが形成され、保持ピース側嵌合凹部１６の前側嵌合部１６ａに、同じく軸方向視で半円状となるテーパ面１６ｅが形成される。
なお、図８には、前記嵌合面において、鋳抜ピン１０の基端側にかけてテーパするテーパ面（テーパ面１０ｄ参照）に加え、鋳抜ピン１０の先端側にかけてテーパするテーパ面（テーパ面１０ｅ参照）が設けられる構成が示されているが、これに限定されず、鋳抜ピン１０の先端側にかけてテーパするテーパ面のみが設けられる構成であってもよい。
このように、本実施形態では、鋳抜ピン１０及び保持ピース１２の、金型表面１ｃ側への抜け止め構造として、テーパ面受け方式が用いられている。
【００５９】
また、本実施形態では、ピン受け部１１及び保持ピース１２が、これらの間に介装された状態の鋳抜ピン１０の基端側端面１０ｆが、ピン保持棒２におけるピン受け部１１の突出形成面１５に接するように構成されている。
すなわち、図７及び図８に示すように、保持棒側嵌合凹部１４においては、その後側嵌合部１４ｂの基端側の面が突出形成面１５に連続する状態となり、保持ピース側嵌合凹部１６においては、その後側嵌合部１６ｂが、保持ピース１２の底面１２ｃに開口した状態となる。これにより、ピン保持機構４におけるピン保持状態で、鋳抜ピン１０の基端側端面１０ｆが、突出形成面１５に接した状態となる。
【００６０】
本実施形態では、キャビティ内に供給される溶湯により鋳抜ピン１０に加わる溶湯圧を、ピン保持棒２（の突出形成面１５）により受圧することができるので、溶湯圧による保持ピース１２に対する負担を少なくすることができる。
また、鋳抜ピン１０の基端側端面１０ｆが、ピン保持棒２の突出形成面１５に直接接する構成であることから、ピン受け部１１及び保持ピース１２において基端側端面１０ｆに対応する部分（基端側端面１０ｆが接触する面を構成する部分）を省略することができるので、保持ピース１２の小型化を図ることが可能となる。
【００６１】
第三実施形態について説明する。
本実施形態では、鋳抜ピン１０及び保持ピース１２の、金型表面１ｃ側への抜け止め構造として、ノックピン貫通方式が用いられている。
図９に示すように、本実施形態では、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂが、機能部１０ａの基端側に連続する棒状の部分のみで構成されている。つまり、第一実施形態や第二実施形態と比べてフランジ部１０ｃが省略されている。これに対応して、保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６は、それぞれ半円柱状の嵌合面を形成する。
【００６２】
そして、鋳抜ピン１０、ピン受け部１１及び保持ピース１２にそれぞれに対し、孔部１０ｈ・１１ｈ・１２ｈが形成されることにより、ピン保持機構４におけるピン保持状態で、鋳抜ピン１０の軸方向に対して直交する方向の貫通孔が形成される。
つまり、鋳抜ピン１０においては、その嵌合部１０ｂに、鋳抜ピン１０の軸方向に対して直交する方向の孔部１０ｈが形成される。この鋳抜ピン１０の孔部１０ｈに対応して、ピン受け部１１及び保持ピース１２においては、鋳抜ピン１０が保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６に嵌合した状態で、孔部１０ｈと連通するように、孔部１１ｈ・１２ｈが形成される。これら孔部１１ｈ・１２ｈは、ピン受け部１１及び保持ピース１２それぞれにおいて、保持棒側嵌合凹部１４または保持ピース側嵌合凹部１６を径方向に貫通するように設けられる。
これらの孔部１０ｈ・１１ｈ・１２ｈによってピン保持機構４におけるピン保持状態で形成される貫通孔に、ノックピン３３が挿通される（打ち込まれる）ことにより貫通した状態となり、ピン保持状態の固定が行われる。
【００６３】
また、本実施形態では、第二実施形態と同様に、ピン受け部１１及び保持ピース１２が、これらの間に介装された状態の鋳抜ピン１０の基端側端面１０ｆが、ピン保持棒２におけるピン受け部１１の突出形成面１５に接するように構成されている。
【００６４】
本実施形態では、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂと、保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６との嵌合面の形状が単純となり、また、ピン保持機構４におけるピン保持状態の固定も、ノックピン３３の貫通により行われる構成であるため、保持ピース１２の脱落防止用のサークリップも省略することができる等、構造の簡素化が可能となる。
さらに、ノックピン３３や、このノックピン３３の貫通を許容する孔部１０ｈ・１１ｈ・１２ｈについて、溶湯圧や鋳抜ピン１０がキャビティ側に引っ張られる方向の力に対する強度を確保することができれば、保持ピース１２を廃止することも可能となる。つまりこの場合、ピン保持棒２の先端部が棒状の部分として構成されるとともに、この先端部において先端面に開口する穴部が形成され、この穴部に対し、鋳抜ピン１０が挿入された状態で保持されることとなる。そしてこのピン保持状態が、ノックピン３３が用いられて固定される。このように、保持ピース１２を廃止することができる点からも、構造の簡素化が可能となる。
【００６５】
前述した各実施形態における、鋳抜ピン１０及び保持ピース１２の抜け止め構造についての各方式つまりフランジ面受け方式、テーパ面受け方式、及びノックピン貫通方式や、鋳抜ピン１０の嵌合部１０ｂと、保持棒側嵌合凹部１４及び保持ピース側嵌合凹部１６との嵌合面の形状等は、それぞれの構成の部分的な組み合わせも可能である。
その組み合わせ例としては、第一実施形態のフランジ面受け方式（図１〜図４参照）や第二実施形態のテーパ面受け方式（図７及び図８参照）におけるピン保持状態の固定にノックピンが用いられたり、第一実施形態において、鋳抜ピン１０の基端側端面が、ピン保持状態で突出形成面１５に接するように構成されたりすることが考えられる。
【００６６】
以上説明した金型構造においては、一つの鋳抜ピン１０が設けられ、それを保持するピン保持棒２が一本である場合を図示しているが、鋳抜ピン１０が複数設けられる場合であっても本発明を適用することができる。この場合、各鋳抜ピンに対してピン保持棒２が設けられ、このピン保持棒２が固定されるピン押出板３については、各ピン保持棒２に対して別々にピン押出板３が設けられる構成であってもよく、複数のピン保持棒２に対して共通のピン押出板３が設けられる構成であってもよい。
【００６７】
また、本実施形態に係る金型構造においては、交換対象となる、キャビティを形成する金型表面１ｃから突出するピン部材を鋳抜ピン１０としているが、金型表面１ｃから突出するピン部材としては、射出成形用金型において成形品に穴部等を形成するための成形ピンや、キャビティにて形成された鋳造品を金型１から押し出すための押出ピン等であってもよい。すなわち、例えば押出ピンについて、その先端部が交換可能な構成であれば、本発明を適用することができる。
したがって、金型表面１ｃから突出するピン部材について「突出する」とは、必ずしも金型１の鋳造時（成形時）においてピン部材が金型表面１ｃから突出することだけでなく、金型表面１ｃから突出可能に設けられることも含む。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る金型構造の構成を示す側面一部断面図。
【図２】図１におけるＡ方向からの鋳抜ピンの保持状態を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る金型構造の構成を示す側面一部分解断面図。
【図４】図２におけるＢ方向からの鋳抜ピンの保持解除状態を示す分解図。
【図５】鋳抜ピンの交換手順を示す第一説明図。
【図６】同じく第二説明図。
【図７】鋳抜ピンの形状を含むピン保持機構の構成についての第二実施形態を示す図。
【図８】同じく第二実施形態における他の構成例を示す図。
【図９】鋳抜ピンの形状を含むピン保持機構の構成についての第三実施形態を示す図。
【図１０】従来の成形用金型の構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００６９】
１      金型
１ｃ    金型表面
２      ピン保持棒（ピン保持部材）
３      ピン押出板（ピン押出部材）
４      ピン保持機構（保持手段）
１０    鋳抜ピン（ピン部材）
１０ｂ  嵌合部
１０ｆ  基端側端面
１１    ピン受け部
１２    保持ピース（ピース部材）
１３    サークリップ
１４    保持棒側嵌合凹部（第一の嵌合凹部）
１５    突出形成面
１６    保持ピース側嵌合凹部（第二の嵌合凹部）
１７    外周溝
３３    ノックピン
【図１】
2008155266.tif 000003
【図２】
2008155266.tif 000004
【図３】
2008155266.tif 000005
【図４】
2008155266.tif 000006
【図５】
2008155266.tif 000007
【図６】
2008155266.tif 000008
【図７】
2008155266.tif 000009
【図８】
2008155266.tif 000010
【図９】
2008155266.tif 000011
【図１０】
2008155266.tif 000012