(57)【要約】【課題】  通信回線の輻輳を軽減するとともに、署名データが一箇所に集中する状態を回避し、かつ、暗証番号を不要にしつつ、認証の精度を向上させる。【解決手段】  ユーザ用カードに記録された署名の断面形状に関するデータを登録署名データとして読み取るカードリーダ１０と、照合用署名用紙上の署名の断面形状に関するデータを照合署名データとして読み取る照合用文字読取装置２０と、カードリーダ１０からの登録署名データと照合用文字読取装置２０からの照合署名データとを照合する認証装置３０とを備えた。【選択図】    図３
2008217633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名に関するデータを認証する認証装置を備えた本人署名認証システムであって、
署名の断面形状に関するデータを登録署名データとしてユーザ用カードから読み取るカードリーダと、
用紙上の署名の断面形状に関するデータを照合署名データとして読み取る文字読取装置とを備え、
前記認証装置が、前記カードリーダからの前記登録署名データと前記文字読取装置からの前記照合署名データとを照合する
ことを特徴とする本人署名認証システム。
【請求項２】
前記認証装置が、通信回線を介して、ホストコンピュータに接続された
ことを特徴とする請求項１記載の本人署名認証システム。
【請求項３】
前記署名の断面形状に関するデータが、当該断面における窪みの深さ、及び／又は、窪みの壁面の傾きを含む
ことを特徴とする請求項１又は２記載の本人署名認証システム。
【請求項４】
前記文字読取装置が、用紙にレーザ光を照射する発光手段と、前記用紙で反射したレーザ光を受光する受光手段と、発光から受光までの時間にもとづいて前記文字読取装置から用紙までの距離を測定し、この測定結果を用いて前記署名の断面形状を算出するレーザ光制御解析手段とを有した
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の本人署名認証システム。
【請求項５】
前記文字読取装置が、当該文字読取装置の上に載置された用紙上に署名するためのスタイラス機能付きペンを有した
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の本人署名認証システム。
【請求項６】
署名に関するデータを認証する本人署名認証方法であって、
登録用文字読取装置が、登録用署名用紙から、この用紙上の署名の断面形状に関するデータを登録署名データとして読み取る処理と、
前記登録署名データをユーザ用カードに書き込む処理と、
カードリーダが前記ユーザ用カードから前記登録署名データを読み取る処理と、
文字読取装置が、照合用署名用紙から、この用紙上の署名の断面形状に関するデータを照合署名データとして読み取る処理と、
認証装置が、前記登録署名データと前記照合署名データとを照合する処理とを有した
ことを特徴とする本人署名認証方法。
【請求項７】
署名に関するデータを認証する処理を本人署名認証システムに実行させる本人署名認証プログラムであって、
登録用署名用紙から、この用紙上の署名の断面形状に関するデータを登録署名データとして読み取る処理と、
前記登録署名データをユーザ用カードに書き込む処理と、
前記ユーザ用カードから前記登録署名データを読み取る処理と、
照合用署名用紙から、この用紙上の署名の断面形状に関するデータを照合署名データとして読み取る処理と、
前記登録署名データと前記照合署名データとを照合する処理とを前記本人署名認証システムに実行させる
ことを特徴とする本人署名認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを用いて支払いを行なう際に、用紙上に記載されたサインの照合を行なう本人署名認証システム、そのサインの照合方法である本人署名認証方法、この本人署名認証方法を実行するための本人署名認証プログラムに関し、特に、正確かつ迅速にサインの照合を行なう本人署名認証システム、本人署名認証方法及び本人署名認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗で商品の購入等をする際にクレジットカードで支払うときは、通常、次の手順でその処理が行なわれる。
購入者は、クレジットカードを店員に渡す。店員は、そのクレジットカードを専用端末（カードリーダ）に通し、データを読み取らせる。この読み取られたデータは、通信回線を介してカード会社のホストコンピュータ（センタ）へ送信される。ホストコンピュータは、そのデータを用いて認証を行う。認証の結果、そのクレジットカードが正規のものであると判断されたときは、店舗端末から売上伝票が発行される。
【０００３】
購入者は、その売上伝票に署名する。店員は、売上伝票の署名と、クレジットカードの裏面の署名とを照合する。そして、これらが一致していれば、売上伝票（お客様控え）とともに商品を購入者に渡す。
このような手順を踏めば、クレジットカードから読み取られたデータがホストコンピュータで認証され、さらに、売上伝票に記載されたサインの真贋が店員により確認されるため、クレジットカードの認証と購入者の本人確認が可能となる。
【０００４】
ところが、クレジットカードが窃盗にあって悪用された場合でも、本人と判断されてしまうことがあった。
例えば、クレジットカードそのものは本物であるため、ホストコンピュータでクレジットカードの認証を行なっても正規のものと判断されてしまう。
また、窃盗犯がクレジットカードの裏面の署名を真似て、売上伝票に署名した場合、店員は一致しているものと判断するおそれがある。そうすると、窃盗犯が本人になりすましてクレジットカードを悪用し、本人の知らない間に相当金額が使い込まれるという問題があった。
【０００５】
そこで、この問題を解決するための技術が種々提案されている。
例えば、商品購入時の署名をデータとして読み取り、通信回線を介してカード会社の中央処理装置へ送信し、この中央処理装置にて、カード発行時に予め登録しておいた署名データと、受信した署名データとを照合するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
この技術によれば、署名同士の照合がカード会社の中央処理装置で電子的に行なわれるため、店員が署名を目視で確認することに比べて、正確性、信憑性を高めることができる。
【０００６】
また、筆跡データが予め登録されたホストコンピュータと、カード利用時に伝票上の署名の筆跡を検出する読み取り装置とを備え、ホストコンピュータは、署名の際のペン先の座標の時間変化を表す筆跡データにより認証を行うものがある（例えば、特許文献２参照。）。
この技術によれば、署名の際のペン先の座標の時間変化をもって認証を行うため、正確性、信頼性を高めることができる。
【０００７】
さらに、ＩＣカードに登録署名データを記憶させておき、カード使用時に、タブレット上で記載された署名のデータと、ＩＣカードから読み取った登録署名データとを照合し、認証するものがある（例えば、特許文献３参照。）。
この技術によれば、ＩＣカードの裏面に署名する必要がないため、偽装者が署名を真似することができない。このため、他人による悪用を阻止できる。
【０００８】
また、暗号化された署名をカードに記憶しておき、入力された暗証番号をキーとして、カードから読み取った署名を復号化するものがある（例えば、特許文献４参照。）。
この技術によれば、カードに記憶された署名データの他人による悪用を防止できる。
【特許文献１】特開平０９−３１９８７５号公報
【特許文献２】特開平０９−１０１９９２号公報
【特許文献３】特開平１１−１９５１１７号公報
【特許文献４】特開昭６０−１３６８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２においては、中央処理装置への問い合わせを行なうことから、通信回線の輻輳により認証に時間を要していた。特に、特許文献２に記載の技術は、ペン先の座標の時間変化をデータとしていたため、データ量が多くなり、通信回線の輻輳が顕著となっていた。
また、カード発行時に登録される署名データが中央処理装置一箇所に集中して保存されるため、クラッキングにより署名データが流出する場合の被害が大きかった。
【００１０】
さらに、特許文献３においては、電子ペンを用いて電子タブレット上に署名入力を行なっていた。この電子タブレットの表面や電子ペンのペン先は摩擦係数が低く滑り易いことから、通常紙上で行う署名とは異なる筆跡の署名となることが多かった。これにより、認証の精度が低下していた。
また、特許文献４においては、利用者がクレジットカードを所持するだけでなく、暗証番号を覚えておく必要があり面倒であった。
【００１１】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、通信回線の輻輳を軽減するとともに、署名データが一箇所に集中する状態を回避し、かつ、暗証番号を不要にしつつ、認証の精度を向上させる本人署名認証システム、本人署名認証方法及び本人署名認証プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明の本人署名認証システムは、署名に関するデータを認証する認証装置を備えた本人署名認証システムであって、署名の断面形状に関するデータを登録署名データとしてユーザ用カードから読み取るカードリーダと、用紙上の署名の断面形状に関するデータを照合署名データとして読み取る文字読取装置とを備え、認証装置が、カードリーダからの登録署名データと文字読取装置からの照合署名データとを照合する構成としてある。
【００１３】
本人署名認証システムをこのような構成とすると、署名の断面形状に関するデータを用いて署名データの認証を行うため、ユーザが文字を書くときの力の入れ方の癖をデータとして取得し、これを認証に用いることができる。例えば、文字全体に力を入れて書く人や、全体に薄く書く人、“はらい”や“はね”で力を入れる人など、文字を書くにも癖がある。これを認証に用いることで、認証の精度を高めることができる。
【００１４】
また、本発明の本人署名認証システムは、認証装置を、通信回線を介して、ホストコンピュータに接続された構成とすることができる。
本人署名認証システムをこのような構成とすれば、認証処理がホストコンピュータではなく認証装置で実行させるため、通信回線を介して署名データを送受信する必要がなくなる。これにより、通信回線の輻輳を軽減できる。
【００１５】
また、本発明の本人署名認証システムは、署名の断面形状に関するデータを、当該断面における窪みの深さ、及び／又は、窪みの壁面の傾きを含む構成とすることができる。
本人署名認証システムをこのような構成とすると、認証対象となるデータが増えるため、認証の精度を向上できる。
【００１６】
また、本発明の本人署名認証システムは、文字読取装置を、用紙にレーザ光を照射する発光手段と、用紙で反射したレーザ光を受光する受光手段と、発光から受光までの時間にもとづいて文字読取装置から用紙までの距離を測定し、この測定結果を用いて署名の断面形状を算出するレーザ光制御解析手段とを有した構成とすることができる。
【００１７】
本人署名認証システムをこのような構成とすれば、レーザ光を用いて、発光手段（受光手段）と用紙との間の距離を測定できる。しかも、レーザ光による距離の測定は、非常に正確なため、署名の断面形状における窪みの深さなども測定できる。これにより、精度の高い認証が可能となる。
【００１８】
また、本発明の本人署名認証システムは、文字読取装置が、当該文字読取装置の上に載置された用紙上に署名するためのスタイラス機能付きペンを有した構成とすることができる。
本人署名認証システムをこのような構成とすると、スタイラス機能付きペンを用いて用紙の上から署名するため、文字読取装置であるタブレット上に直接スタイラス機能付きペンで署名した場合に比べて滑りが少なくなり、普段記載するように署名できる。これにより、署名認証の精度を高めることができる。
【００１９】
また、本発明の本人署名認証方法は、署名に関するデータを認証する本人署名認証方法であって、登録用文字読取装置が、登録用署名用紙から、この用紙上の署名の断面形状に関するデータを登録署名データとして読み取る処理と、登録署名データをユーザ用カードに書き込む処理と、カードリーダがユーザ用カードから登録署名データを読み取る処理と、文字読取装置が、照合用署名用紙から、この用紙上の署名の断面形状に関するデータを照合署名データとして読み取る処理と、認証装置が、登録署名データと照合署名データとを照合する処理とを有した方法とすることができる。
このように、本発明は、方法としても実現できる。
【００２０】
また、本発明の本人署名認証プログラムは、署名に関するデータを認証する処理を本人署名認証システムに実行させる本人署名認証プログラムであって、登録用署名用紙から、この用紙上の署名の断面形状に関するデータを登録署名データとして読み取る処理と、登録署名データをユーザ用カードに書き込む処理と、ユーザ用カードから登録署名データを読み取る処理と、照合用署名用紙から、この用紙上の署名の断面形状に関するデータを照合署名データとして読み取る処理と、登録署名データと照合署名データとを照合する処理とを本人署名認証システムに実行させる構成としてある。
このように、本発明は、プログラムとしても実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、用紙上記入された文字の部分の窪みの形状をデータ化し、これを認証に用いる構成としたため、人の書く癖をデータとして扱うことができ、精度の高い認証が可能となる。
また、認証が店舗内に設置された認証装置で行われるため、署名に関するデータを通信回線を介してホストコンピュータに問い合わせる必要がなくなる。このため、通信回線の輻輳を軽減できるとともに、処理時間を短縮できる。
【００２２】
しかも、従来通りにレシートの署名欄に署名することでカード認証ができ、さらに暗証番号を覚える必要がないため、利用者に特別の負担をかけることなく取引を成立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る本人署名認証システム、本人署名認証方法及び本人署名認証プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
［本人署名認証システム］
まず、本発明の本人署名認証システムの実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の本人署名認証システムの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施形態の本人署名認証システム１は、カードリーダ１０と、照合用文字読取装置２０と、店舗端末３０と、通信回線４０と、ホストコンピュータ５０と、登録用文字読取装置６０とを備えている。
なお、カードリーダ１０，照合用文字読取装置２０，店舗端末３０は、店舗Ａに設置され、ホストコンピュータ５０，登録用文字読取装置６０は、カード会社Ｂに設置される。
【００２５】
ここで、カードリーダ１０は、ＩＣカード（ユーザ用カード、クレジットカード）から登録署名データを読み取り、これを店舗端末３０へ送信する。
ＩＣカードは、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を内蔵しており、登録署名データなど、種々のデータを保存可能となっている。
登録署名データは、登録用文字読取装置６０で生成されたデータであって、登録用署名用紙（例えば、カードの発行を申請するための用紙、カード会社への入会申込用紙など）に記載された署名の断面形状に関するデータを含む。この登録署名データを説明するため、便宜上ここで登録用文字読取装置６０の構成を説明する。
【００２６】
登録用文字読取装置６０は、登録用署名用紙から署名に関するデータを読み取り、これを登録署名データとしてＩＣカードのＩＣに書き込む装置であって、図２に示すように、レーザ手段６１と、レーザ光制御解析手段６２と、文字解析手段６３と、記憶手段６４と、カード書込手段６５と、表示手段６６と、制御手段６７とを有している。
【００２７】
レーザ手段６１は、レーザ光を発光する発光素子６１ａと、レーザ光を受光する受光素子６１ｂとを有している。発光素子６１ａから発光されたレーザ光は、登録用署名用紙の上で反射して、受光素子６１ｂで受光される。
このレーザ手段６１は、図３に示すように、複数備えることができる。これら複数のレーザ手段６１−１〜６１−３は、登録用署名用紙の紙上の一点を中心とする扇形の円弧上に配置される。例えば、第一のレーザ手段６１−１は、その一点の真上に位置しており、直下にある一点にレーザ光を照射する。第二のレーザ手段６１−２は、円弧上のうち第一のレーザ手段６１−１とは異なる箇所に位置しており、前述の一点にレーザ光を照射する。第三のレーザ手段６１−３は、円弧上のうち第一のレーザ手段６１−１及び第二のレーザ手段６１−２とは異なる箇所に位置しており、前述の一点にレーザ光を照射する。つまり、これら複数のレーザ手段６１−１〜６１−３は、いずれもその一点にレーザ光を照射する。これにより、その一点における署名の断面形状を検出できる。
【００２８】
レーザ光制御解析手段６２は、各レーザ手段６１における発光素子６１ａのレーザ光の発光を制御する。また、受光素子６１ｂから受光を示す信号を受けると、レーザ光の発光から受光までの時間にもとづき、レーザ手段６１と登録用署名用紙との間の距離（レーザ光が署名による窪み部分に照射されているときは、レーザ手段６１と窪み部分の面との距離）を測定する。
【００２９】
この測定は、登録用署名用紙の紙上で署名がなされる領域（署名記入領域）について実行される。この測定の例を、図４を参照して説明する。
同図に示すように、署名記入領域内は、横方向に複数の列が、縦方向に複数の行がそれぞれ設定されている。
レーザ光の照射は、一行ごとに行なわれる。また、一番上の行の左端から右端へ照射されると、次いで、二番目の行の右端から左端へ照射され、続いて、三番目の行の左端から右端へ照射される。こうして蛇行しながら、すべての行が照射され、列と行の交点における署名の断面形状が測定される。
【００３０】
この測定された署名の断面形状のデータの例を図５に示す。
同図において、「深さ１」とは、第一のレーザ手段６１−１により測定された署名の窪みの深さ、「深さ２」とは、第二のレーザ手段６１−２により測定された署名の窪みの深さ、「深さ３」とは、第三のレーザ手段６１−３により測定された署名の窪みの深さをそれぞれ示す。
また、同図において、署名されていないところは０［μｍ］となるが、署名されているところでは測定値が表示される。
【００３１】
なお、署名の断面形状のデータは、深さに関するデータの他に、例えば、窪みの壁面の傾きを示すデータ（傾きデータ）を含むこともできる。
傾きデータは、図５に示した深さデータを用いて算出できる。例えば、「深さ１」のデータより窪みの一番底の位置を特定できる。「深さ２」のデータは、第二のレーザ手段６１−２から発光されたレーザ光（第二レーザ光）を用いて測定されたものであるが、この第二レーザ光は、登録用署名用紙の面に対しある角度をもって窪みに照射される。この角度は、第二のレーザ手段６１−２の位置から特定できるため、窪みの壁面のうち第二レーザ光が照射された箇所も特定できる。さらに、窪み自体の形状は、スタイラス機能付きペンのペン先の形状に近似する。このように、窪みの一番底の位置と、第二レーザ光が照射される位置と、窪み自体の形状がほぼ特定されるため、第二レーザ光が照射される位置の接線も求めることができる。この接線の傾きを傾きデータとし、登録署名データや照合署名データとして用いることができる。
【００３２】
文字解析手段６３は、レーザ光制御解析手段６２の解析結果にもとづいて、登録用署名用紙に記載された署名を文字又は図形として認識する。
具体的には、図５に示した表（登録用署名断面形状データテーブル）のうち「深さ１」に関するデータを一つの表にまとめ、そのデータが「０」の場合は「０」、データが「０」以外の場合は「１」に変換して文字形状テーブルを構成する（図６（ａ））。さらに、文字形状テーブルの示す複数の「列」と複数の「行」とを有する升目をつくり、各升目ごとに、文字形状テーブルの示す「０」を「白」に、「１」を「黒」で表すように対応する升目に色を付する（同図（ｂ））。これにより、登録用署名用紙に記載された署名を、ドット表示された文字として認識できる。
【００３３】
記憶手段６４は、登録用文字読取装置６０の有する各種機能に関するプログラムやデータを記憶する。また、レーザ光制御解析手段６２で測定された署名の断面形状のデータ（図５）、文字解析手段６３で得られたデータ（図６（ａ），（ｂ））を記憶する。なお、これら署名の断面形状のデータや文字形状データを「登録署名データ」という。
カード書込手段６５は、記憶手段６４に記憶された署名の断面形状のデータをＩＣカードのＩＣに書き込む。すなわち、登録署名データの全部又は一部がＩＣカードのＩＣに記録される。
【００３４】
表示手段６６は、登録用文字読取装置６０の有する各種機能に関するデータ等を表示する。また、登録署名データを表示することができる。
制御手段６７は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成することができ、記憶手段６４に記憶されているプログラムを読み込んで実行することにより、登録用文字読取装置６０の構成各部に指令を送り、又は自ら動作して、登録用文字読取装置６０の有する各種機能を実行・制御する。
【００３５】
照合用文字読取装置２０は、照合用署名用紙（例えば、レシート、売上伝票、署名用紙など）から署名に関するデータを読み取り、これを照合署名データとして店舗端末３０へ送信する装置であって、図７に示すように、タブレット２１と、レーザ手段２２と、レーザ光制御解析手段２３と、タブレット制御手段２４と、記憶手段２５と、通信手段２６と、表示手段２７と、制御手段２８とを有している。
【００３６】
タブレット２１は、板状（または台型状）のセンサ部２１−１と、スタイラス機能付きペン２１−２とを有しており、センサ部２１−１の上面に載せられた照合用署名用紙にスタイラス機能付きペン２２−２でサインされたときの、このサインの軌跡を軌跡データとして入力する。
スタイラス機能付きペン２１−２は、インクを内包しており、通常のボールペンのように、照合用署名用紙に文字を書き込むことができる。また、スタイラス機能付きペン２１−２は、スタイラス機能を有しており、照合用署名用紙の上をなぞることで、この軌跡がセンサ部２１−１により検出される。
【００３７】
レーザ手段２２は、レーザ光を発光する発光素子２２ａと、レーザ光を受光する受光素子２２ｂとを有している。発光素子２２ａから発光されたレーザ光は、照合用署名用紙の上で反射して、受光素子２２ｂで受光される。
このレーザ手段２２は、登録用文字読取装置６０のレーザ手段６１と同様に、複数備えることができる。そして、これら複数のレーザ手段２２−１〜２２−３は、照合用署名用紙の紙上の一点を中心とする扇形の円弧上に配置される。配置の例は、登録用文字読取装置６０のレーザ手段６１−１〜６１−３と同様である。
【００３８】
レーザ光制御解析手段２３は、発光素子２２ａでのレーザ光の発光を制御する。また、受光素子２２ｂから受光を示す信号を受けると、レーザ光の発光から受光までの時間にもとづき、レーザ手段２２と照合用署名用紙との間の距離（レーザ光が署名による窪み部分に照射されているときは、レーザ手段２２と窪み部分の面との距離）を測定する。
この測定は、登録用文字読取装置６０のレーザ光制御解析手段６２が実行する測定と同様である。すなわち、照合用署名用紙の紙上で署名が行なわれる領域（署名記入領域）について行なわれ、図５に示すようなデータを得る。
【００３９】
タブレット制御手段２４は、タブレット２１のセンサ部２１−１で得られた軌跡データを受け取り、記憶手段２５へ送って記憶させる。
記憶手段２５は、照合用文字読取装置２０の有する各種機能に関するプログラムやデータを記憶する。また、タブレット２１で得られた軌跡データや、レーザ光制御解析手段２３で測定された署名の断面形状のデータを記憶する。なお、これら軌跡データや署名の断面形状のデータを「照合署名データ」という。
通信手段２６は、照合署名データを店舗端末３０へ送信する。
【００４０】
表示手段２７は、照合用文字読取装置２０の有する各種機能に関するデータ等を表示する。また、照合署名データを表示することができる。
制御手段２８は、例えば、ＣＰＵにより構成することができ、記憶手段２５に記憶されているプログラムを読み込んで実行することにより、照合用文字読取装置２０の構成各部に指令を送り、又は自ら動作して、照合用文字読取装置２０の有する各種機能を実行・制御する。
【００４１】
店舗端末（認証装置）３０は、図８に示すように、通信手段３１と、記憶手段３２と、照合手段３３と、入力手段３４と、表示手段３５と、制御手段３６とを有している。
ここで、通信手段３１は、カードリーダ１０から送信されてきた登録署名データを受信する。また、照合用文字読取装置２０から送信されていた照合署名データを受信する。さらに、照合結果を、通信回線４０を介してホストコンピュータ５０へ送信するとともに、店舗端末（図示せず）へ送信する。
【００４２】
記憶手段３２は、店舗端末３０の有する各種機能に関するプログラムやデータを記憶する。また、記憶手段３２は、通信手段３１で受信された登録署名データや照合署名データを記憶する。さらに、照合手段３３での照合の結果を記憶する。
【００４３】
照合手段３３は、カードリーダ１０から送信されてきた登録署名データと、照合用文字読取装置２０から送信されていた照合署名データとを照合する。
例えば、登録署名データの文字形状データと照合署名データの軌跡データとを照合する。文字形状データは、図６（ａ）で示すように数値化されている。軌跡データは、それをビットマップ化することで数値化できる。これら文字形状データと軌跡データとを照合し、誤差が許容範囲内であれば「一致」しているとし、許容範囲外であれば「不一致」とする。
また、登録署名データの署名断面形状データと、照合署名データの署名断面形状データとを照合する。これらは、いずれも図５に示すように数値化されているため、照合可能である。照合の結果、誤差が許容範囲内であれば「一致」しているとし、許容範囲外であれば「不一致」とする。
【００４４】
入力手段３４は、所定のデータ等を入力するためにユーザにより操作される手段であって、例えば、キーボードやマウスなどが含まれる。
表示手段３５は、店舗端末３０の有する各種機能に関するデータを表示する。具体的には、例えば、登録署名データ，照合署名データ，照合結果などを表示することができる。
【００４５】
制御手段３６は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成することができ、記憶手段３２に記憶されているプログラムを読み込んで実行することにより、店舗端末３０の構成各部に指令を送り、又は自ら動作して、店舗端末３０の有する各種機能を実行・制御する。
【００４６】
通信回線４０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。
ホストコンピュータ５０は、店舗端末３０から送信されてきた照合結果を記憶手段に蓄積することができる。
【００４７】
［本人署名認証方法］
次に、本実施形態の本人署名認証システムの動作（本人署名認証方法）について、図９、図１０を参照して説明する。
図９は、本実施形態の本人署名認証方法のうち、登録署名データを取得してＩＣカードに書き込むまでの処理手順、図１０は、登録署名データと照合署名データとを照合する処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
（登録署名データの取得・書込処理）
利用者が、カード会社Ｂにクレジットカードの発行申請を行なう際、申請書（登録用署名用紙）に必要事項を記入するとともに、署名記入領域に署名し、郵送等によりカード会社Ｂに提出する。
カード会社Ｂでは、登録用文字読取装置６０を用いて、申請書から登録署名データを取得する（図９のステップ１０）。そして、この取得した登録署名データをＩＣカードのＩＣに書き込む（ステップ１１）。
この登録署名データが記憶されたＩＣカードが、申請書を提出した消費者に届けられる。
【００４９】
（照合処理）
利用者が店舗Ａにて買い物等をし、クレジットで支払うため、店員にクレジットカード（ＩＣカード）を手渡す。店員は、店舗端末（ＰＯＳ端末）３０にて商品を計上する。そして、店員は、クレジットカードをカードリーダ１０に通す。
カードリーダ１０は、クレジットカードのＩＣチップから登録署名データを読み取って（ステップ２０）店舗端末３０へ送信する。店舗端末３０は、その登録署名データを再生・記憶する。
【００５０】
店員が利用者に対し、照合用文字読取装置２０のタブレット２１の上に載せられたレシートの署名記入領域に署名するよう促す。利用者は、照合用文字読取装置２０のタブレット２１に載せられたレシートに、スタイラス機能付きペン２１−２を用いて署名する。
このタブレット２１にて署名の軌跡データが取得されるとともに、レーザ光制御解析手段２３にて文字形状データが取得され（ステップ２１）、これら軌跡データ及び文字形状データが照合署名データとして店舗端末３０へ送信される。店舗端末は、その照合署名データを再生・記憶する。
【００５１】
店舗端末３０の照合手段３３が、登録署名データと照合署名データとを照合する（ステップ２２）。
照合の結果（ステップ２３）、それらが一致すれば認証が完了する（ステップ２４）。
一方、それらが不一致のときは、店員がクレジットカードの自筆署名とレシートの自筆署名を目視にて比較する（ステップ２５）。比較の結果、両者が一致したときは、認証できたとしてカード取引が成立する。一方、一致しなかったときは、カード取引が不成立となる。
【００５２】
［本人署名認証プログラム］
次に、本人署名認証プログラムについて説明する。
上記の実施形態におけるコンピュータ（カードリーダ、照合用文字読取装置、店舗端末、ホストコンピュータ、登録用文字読取装置）の本人署名認証機能（本人署名認証方法を実行するための機能）は、本人署名認証記憶手段（例えば、ＲＯＭやハードディスク）に記憶された本人署名認証プログラムにより実現される。
【００５３】
本人署名認証プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、所定の処理、たとえば、カードリーダの登録署名データ読取処理、照合用文字読取装置の照合署名データ取得処理、店舗端末の照合処理、登録用文字読取装置の登録署名データ取得処理などを行わせる。
これによって、本人署名認証機能は、ソフトウエアである本人署名認証プログラムとハードウエア資源であるコンピュータ（カードリーダ、照合用文字読取装置、店舗端末、ホストコンピュータ、登録用文字読取装置）の各構成手段とが協働することにより実現される。
【００５４】
なお、本人署名認証機能を実現するための本人署名認証プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、本人署名認証装置に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等をいう。
【００５５】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ等にロードされて、ＣＰＵ（制御手段）により実行される。この実行により、上述した本実施形態の本人署名認証装置の機能が実現される。
さらに、コンピュータで本人署名認証プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された本人署名認証プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた本人署名認証プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の本人署名認証装置の本人署名認証機能を実現する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の本人署名認証システム、本人署名認証方法及び本人署名認証プログラムによれば、認証が、署名の断面形状を示すデータを用いて行なわれるため、従来の認証に比べて精度を高めることができる。
また、認証が、ホストコンピュータではなく店舗端末で行なわれるため、通信回線の輻輳を軽減できる。しかも、登録署名データがクレジットカードに記憶されるため、ホストコンピュータに集中することがない。このため、クラッキングによる被害を小さくできる。
【００５７】
さらに、暗証番号を用いないため、覚えておかないといけないといった面倒さを解消できる。
また、タブレット上では、スタイラス機能付きペンを直接接触させるのではなく、照合用署名用紙の上から署名するため、利用者が普段記入する署名をそのまま再現できる。これによっても、照合の正確性を高めることができる。
【００５８】
以上、本発明の本人署名認証システム、本人署名認証方法及び本人署名認証プログラムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る本人署名認証システム、本人署名認証方法及び本人署名認証プログラムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、カードリーダ、照合用文字読取装置、店舗端末、ホストコンピュータ、登録用文字読取装置がそれぞれ一つずつ備えた構成としたが、これらは一つずつに限るものではなく、いずれか一又は二以上を複数備えることもできる。
【００５９】
また、登録署名データや照合署名データとして、軌跡データ、文字形状データ、署名断面形状データなどを用いたが、これらに限るものではなく、例えば、筆圧、筆速、筆順等をどのデータとすることもできる。
さらに、特殊な申請用紙に署名することで筆圧等のデータも登録することができ、しかも、カード会社にてスタイラス機能付きペンにて署名することで、筆圧、筆速、筆順等、多くのデータを登録し、よりセキュリティの高いＩＣチップ付きクレジットカードを作成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、署名の照合に関する発明であるため、照合を行なう機器や装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の本人署名認証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】登録用文字読取装置の構成を示すブロック図である。
【図３】レーザ手段が複数ある場合の構成を示すブロック図である。
【図４】登録用署名用紙の構成を示す正面図である。
【図５】署名断面形状データテーブルの構成を示す図表である。
【図６】文字形状データに関する図であって、（ａ）は、文字形状データテーブルの構成を示す図表、（ｂ）は、文字形状データテーブルの示すデータにもとづいて文字をドット表示したときの図である。
【図７】照合用文字読取装置の構成を示すブロック図である。
【図８】店舗端末の構成を示すブロック図である。
【図９】登録用署名用紙から登録署名データを取得しＩＣカードに書き込むまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】登録署名データと照合署名データとを照合する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１  本人署名認証システム
１０  カードリーダ
２０  照合用文字読取装置
２１  タブレット
２１−１  センサ部
２１−２  スタイラス機能付きペン
２２  レーザ手段
２３  レーザ光制御解析手段
２４  タブレット制御手段
３０  店舗端末
５０  ホストコンピュータ
６０  登録用文字読取装置
６１  レーザ手段
６２  レーザ光制御解析手段
６３  文字解析手段
６５  カード書込手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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