(57)【要約】【課題】耐摩耗性が高く、耐傷性が高く、且つ電気的特性が良好であるほか、特に架橋表面層の全層にわたり均一な硬化による膜の平滑性が優れ、クリアな架橋表面層の感光層を形成することにより、クリーニング特性が良好で、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現した電子写真感光体を提供することであり、また、それらの長寿命、高性能感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】ビニル基が置換された電荷輸送材と、主鎖にシクロヘキシル基が連結されたポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体。【選択図】図１
2008304664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル基が置換された電荷輸送材と、主鎖にシクロヘキシル基が連結されたポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体。
【請求項２】
下記一般式１で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と、下記一般式２で示されるポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体。
【化１】
2008304664.tif 000045
【化２】
2008304664.tif 000046
ここでＡｒ１は置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｈ、ｉは０〜２の数であり、両者同一に０はない。Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。
【請求項３】
下記一般式３で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と、下記一般式２で示されるポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体。
【化３】
2008304664.tif 000047
【化４】
2008304664.tif 000048
Ａｒ２、Ａｒ３は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ａ、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。Ｘは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、下記一般式４で示され、Ｒ３は水素、炭素数１〜５のアルキル基、置換、無置換のアリール基を表わす。
【化５】
2008304664.tif 000049
【請求項４】
下記一般式５で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と、下記一般式２で示されるポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体。
【化６】
2008304664.tif 000050
【化７】
2008304664.tif 000051
Ａｒ４は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｂ、ｃ、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。Ｙ、Ｚは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、下記一般式４で示され、Ｒ３は水素、炭素数１〜５のアルキル基、置換、無置換のアリール基を表わす。
【化８】
2008304664.tif 000052
【請求項５】
下記一般式６で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と、下記一般式２で示されるポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体。
【化９】
2008304664.tif 000053
【化１０】
2008304664.tif 000054
Ａｒ５、Ａｒ６は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｄ、ｅ、ｍ、ｌは１〜２の整数を表わし、ｎは１５〜１０００で表される。
【請求項６】
ビニル基が置換された前記電荷輸送材と、主鎖にシクロヘキシル基が連結されたポリカーボネートとを含有させた層が、最上層であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
少なくとも、帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備した画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１乃至６の何れかに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体的に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性が高く、電気的特性が良好な感光層を用いることにより、高耐久性を有し、且つ長期間にわたり高画質化を実現した電子写真感光体に関する。また、それらの長寿命、高性能感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）は良好な性能、様々な利点から、無機感光体に換わり複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ及びこれらの複合機に多く用いられている。この理由としては、例えば（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等が挙げられる。
【０００３】
一方、最近画像形成装置の小型化から感光体の小径化が進み、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わり感光体の高耐久化が切望されるようになってきた。この観点からみると、有機感光体は、表面層が低分子電荷輸送材料と不活性高分子を主成分としているため一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な負荷により摩耗が発生しやすいという欠点を有している。加えて高画質化の要求からトナー粒子の小粒径化に伴いクリーニング性を向上させる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇を余儀なくされ、このことも感光体の摩耗を促進する要因となっている。このような感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。現状では感光体の寿命はこの摩耗や傷が律速となり、交換に至っている。
したがって、有機感光体の高耐久化においては前述の摩耗量を低減することが不可欠であり、これが当分野でもっとも解決が迫られている課題である。
これが当分野でもっとも解決が迫られている課題である。
【０００４】
感光層の耐摩耗性を改良する技術としては、（１）表面層に硬化性バインダーを用いたもの（例えば、特許文献１参照。）、（２）高分子型電荷輸送物質を用いたもの（例えば、特許文献２参照。）、（３）表面層に無機フィラーを分散させたもの（例えば、特許文献３参照。）等が挙げられる。これらの技術のうち、（１）の硬化性バインダーを用いたものは、電荷輸送物質との相溶性が悪いためや重合開始剤、未反応残基などの不純物により残留電位が上昇し画像濃度低下が発生し易い傾向がある。また、（２）の高分子型電荷輸送物質を用いたものは、ある程度の耐摩耗性向上が可能であるものの、有機感光体に求められている耐久性を十二分に満足させるまでには至っていない。また、高分子型電荷輸送物質は材料の重合、精製が難しく高純度なものが得にくいため材料間の電気的特性が安定しにくい。更に塗工液が高粘度となる等の製造上の問題を起こす場合もある。（３）の無機フィラーを分散させたものは、通常の低分子電荷輸送物質を不活性高分子に分散させた感光体に比べ高い耐摩耗性が発揮されるが、無機フィラー表面に存在するトラップにより残留電位が上昇し、画像濃度低下が発生し易い傾向にある。また、感光体表面の無機フィラーとバインター樹脂の凹凸が大きい場合には、クリーニング不良が発生し、トナーフィルミングや画像流れの原因となることがある。これら（１）、（２）、（３）の技術では、有機感光体に求められる電気的な耐久性、機械的な耐久性をも含めた総合的な耐久性を十二分に満足するには至っていない。
更に、（１）の耐摩耗性と耐傷性を改良するために多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させた感光体も知られている（特許文献４参照）。しかし、この感光体においては、感光層上に設けた保護層にこの多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させる旨の記載があるものの、この保護層においては電荷輸送物質を含有せしめてもよいことが記載されているのみで具体的な記載はなく、しかも、単に表面層に低分子の電荷輸送物を含有させた場合には、上記硬化物との相溶性の問題があり、これにより、低分子電荷輸送物質の析出、白濁現象が起こり、機械強度も低下してしまうことがあった。
さらに、この感光体は、具体的には高分子バインダーを含有した状態でモノマーを反応させるため、硬化が充分に進行しないことや、硬化物とバインダー樹脂との相溶性の問題があり、硬化時に相分離による表面凹凸が生じクリーニング不良を引き起こす傾向が見られた。
【０００５】
これらに換わる感光層の耐摩耗技術として、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送材及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成した電荷輸送層を設けることが知られており（例えば、特許文献５参照。）、このバインダー樹脂には、炭素−炭素二重結合を有し、上記電荷輸送剤に対して反応性を有するものと、上記二重結合を有せず反応性を有しないものが含まれる。この感光体は耐摩耗性と良好な電気的特性を両立しており注目されるが、バインダー樹脂として反応性を有しないものを使用した場合においては、バインダー樹脂と、上記モノマーと電荷輸送剤との反応により生成した硬化物との相溶性が悪く、層分離から架橋時に表面凹凸が生じ、クリーニング不良を引き起こす傾向が見られた。また、上記したように、この場合バインダー樹脂がモノマーの硬化を妨げるほか、この感光体において使用される上記モノマーとして具体的に記載されているものは２官能性のものであり、この２官能性モノマーでは官能基数が少なく充分な架橋密度が得られず、これらの点で耐摩耗性の点では未だ満足するには至らなかった。また、反応性を有するバインダーを使用した場合においても、上記モノマーおよび上記したバインダー樹脂に含有される官能基数の低さから、上記電荷輸送物質の結合量と架橋密度との両立は難しく、電気特性及び耐摩耗性も充分とは言えないものであった。
また、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有する感光層も知られている（例えば、特許文献６参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、耐摩耗性が高く、耐傷性が高く、且つ電気的特性が良好であるほか、特に架橋表面層の全層にわたり均一な硬化による膜の平滑性が優れ、クリアな架橋表面層の感光層を形成することにより、クリーニング特性が良好で、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現した電子写真感光体を提供することであり、また、それらの長寿命、高性能感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明の（１）「ビニル基が置換された電荷輸送材と、主鎖にシクロヘキシル基が連結されたポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体」、
（２）「下記一般式１で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と、下記一般式２で示されるポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体；
【０００９】
【化１】
2008304664.tif 000003
【００１０】
【化２】
2008304664.tif 000004
ここでＡｒ１は置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｈ、ｉは０〜２の数であり、両者同一に０はない。Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。」、
（３）「下記一般式３で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と、下記一般式２で示されるポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体；
【００１１】
【化３】
2008304664.tif 000005
【００１２】
【化４】
2008304664.tif 000006
Ａｒ２、Ａｒ３は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ａ、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。Ｘは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、下記一般式４で示され、Ｒ３は水素、炭素数１〜５のアルキル基、置換、無置換のアリール基を表わす。
【００１３】
【化５】
2008304664.tif 000007
」、
（４）「下記一般式５で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と、下記一般式２で示されるポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体；
【００１４】
【化６】
2008304664.tif 000008
【００１５】
【化７】
2008304664.tif 000009
Ａｒ４は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｂ、ｃ、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。Ｙ、Ｚは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、下記一般式４で示され、Ｒ３は水素、炭素数１〜５のアルキル基、置換、無置換のアリール基を表わす。
【００１６】
【化８】
2008304664.tif 000010
」、
（５）「下記一般式６で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と、下記一般式２で示されるポリカーボネートとを含有させた電子写真感光体；
【００１７】
【化９】
2008304664.tif 000011
【００１８】
【化１０】
2008304664.tif 000012
Ａｒ５、Ａｒ６は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｄ、ｅ、ｍ、ｌは１〜２の整数を表わし、ｎは１５〜１０００で表される。」、
（６）「ビニル基が置換された前記電荷輸送材と、主鎖にシクロヘキシル基が連結されたポリカーボネートとを含有させた層が、最上層であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れかに記載の電子写真感光体」、
（７）「少なくとも、帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備した画像形成装置において、該電子写真感光体が前記第（１）項乃至第（６）項の何れかに記載のものであることを特徴とする画像形成装置」、
（８）「前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体的に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ」により達成させる。
【発明の効果】
【００１９】
以下の詳細かつ具体的な発明から明らかなように、本発明により、耐摩耗性が高く、耐傷性が高く、且つ電気的特性が良好であるほか、特に架橋表面層の全層にわたり均一な硬化による膜の平滑性が優れ、クリアな架橋表面層の感光層を形成することにより、クリーニング特性が良好で、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現した電子写真感光体を提供でき、また、それらの長寿命、高性能感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供できるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、感光層の表面層が少なくともビニル置換電荷輸送材と主鎖にシクロヘキシル基が連結されたポリカーボネートが熱架橋反応し、機械的強度の高い膜を形成することを見いだした。これの詳しいことはまだわかってはいないが、ビニル基とシクロヘキシル環の４位と反応し連鎖してポリカーボネート間を架橋すると考えられる。反応後のフィルムは溶媒不溶となり、塗工溶媒であるＴＨＦで洗浄後そのフィルム赤外分光吸収スペクトルをみるとポリカーボネートに由来する１７７０ｃｍ−１の吸収、及び電荷輸送材に由来する１６００ｃｍ−１，１５００ｃｍ−１付近の吸収が確認され、反応している。図７に、塗工液に用いたＺポリカのＩＲスペクトル、およびNo.１６の電荷輸送性芳香族トリアミン化合物のＩＲスペクトルと共に、形成されたＴＨＦ不溶のＣＴＬ膜のＩＲスペクトルを示す。Ｚポリカは芳香環の伸縮振動に基づく１６００ｃｍ−１の吸収は弱く、また１５００ｃｍ−１の吸収もＣＴＭの吸収と異にしている。当然ではあるがビニルＣＴＭには１７７０ｃｍ−１のカルボニルに基づく吸収が観られず、ＺポリカとビニルＣＴＭが反応し架橋膜が形成されている。しかし溶出分もありすべてが反応しているわけではない。
【００２１】
本発明のビニル置換電荷輸送材は下記一般式１に示される化合物と下記一般式２で示されるポリカーボネートを含有する。ビニル置換電荷輸送材はビルスマイヤー反応でアルデヒドを導入し、その後ホスホニュウム塩でビニル基を合成した。
【００２２】
【化１１】
2008304664.tif 000013
【００２３】
【化１２】
2008304664.tif 000014
【００２４】
【化１３】
2008304664.tif 000015
ここでＡｒ１は置換、もしくは無置換のアリル基を示し、ｈ、ｉは０〜２の数であり、両者同一に０はない。Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。
アリール基の具体例として、非縮合炭素環式基、縮合多環式炭化水素基、及び複素環基が挙げられる。
該縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、as-インダセニル基、s-インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
また、該非縮合炭素環式基としてはベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
更にまた、複素環基である場合、具体例としてカルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００２５】
前記Ａｒ１で表されるアリール基は以下に示す置換基を有してもよい。
（１） ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基
（２） アルキル基、好ましくは、炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で、置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、アリル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３） アルコキシ基（−ＯＲ１０）： Ｒ１０は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４） アリールオキシ基：アリール基としてはフェニル基、ナフチル基、が挙げられる。これは、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５） アルキルメルカプト基またはアリールメルカプト基：具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）
【００２６】
【化１４】
2008304664.tif 000016
式中、Ｒ１５及びＲ１６は各々独立に水素原子、（２）で定義したアルキル基、またはアリール基を表し、アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらは炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ１５及びＲ１６は共同で環を形成してもよい）
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
（７） メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基、等が挙げられる。
（８） 置換又は無置換のスチリル基、置換無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等が挙げられる。
以下、具体例として
【００２７】
【化１５】
2008304664.tif 000017
ポリカーボネートの具体例としては
【００２８】
【化１６】
2008304664.tif 000018
Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。
【００２９】
アルキル基は前記したものと同様であり、分子量としてはポリスチレン換算分子量（ＧＰＣ）で３０００〜５０００００であり、のぞましくは５０００〜３０００００である。
具体例としては
【００３０】
【化１７】
2008304664.tif 000019
【００３１】
ポリカは上記のスキームで合成される。シクロヘキサノンとフェノール化合物を塩酸ガスを作用させビスフェノールを合成し、それを水酸化ナトリウム水溶液とジクロルメタン中でトリホスゲンを加え、界面重合して得られる。また市販されてもいる。例えばＰＣ１は帝人化成社から市販されている。
【００３２】
下記一般式３で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と下記一般式２で示されるポリカーボネートを含有させた電子写真感光体
【００３３】
【化１８】
2008304664.tif 000020
【００３４】
【化１９】
2008304664.tif 000021
Ａｒ２、Ａｒ３は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ａ、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。Ｘは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、下記一般式４で示され、Ｒ３は水素、炭素数１〜５のアルキル基、置換、無置換のアリール基を表わす。
【００３５】
【化２０】
2008304664.tif 000022
上記アリール基、アルキル基は前述したものと同様である。
これらビニル基をもつ電荷輸送材は一般的に下記スキームで合成される。
【００３６】
【化２１】
2008304664.tif 000023
【００３７】
【化２２】
2008304664.tif 000024
【００３８】
下記一般式５で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と下記一般式２で示されるポリカーボネートを含有させた電子写真感光体
【００３９】
【化２３】
2008304664.tif 000025
【００４０】
【化２４】
2008304664.tif 000026
Ａｒ４は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｂ、ｃ、ｍ、ｌは１〜２の整数、ｎは１５〜１０００で表される。Ｙ、Ｚは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、下記一般式４で示され、Ｒ３は水素、炭素数１〜５のアルキル基、置換、無置換のアリール基を表わす。
【００４１】
【化２５】
2008304664.tif 000027
アルキル基、及びアリール基は前述したものと同様である。
合成法は下記スキームで示される。
【００４２】
【化２６】
2008304664.tif 000028
（注）ここでビニルベンジルホスホニウムクロライドはｍ、ｐ混合のクロロメチルスチレンとトリフェニルホスフィンから誘導した。
【００４３】
【化２７】
2008304664.tif 000029
【００４４】
下記一般式６で示されるビニル基が置換された電荷輸送材と下記一般式２で示されるポリカーボネートを含有させた電子写真感光体
【００４５】
【化２８】
2008304664.tif 000030
【００４６】
【化２９】
2008304664.tif 000031
Ａｒ５，Ａｒ６は置換、無置換のアリール基を表わし、Ｒ１、Ｒ２は水素、分岐、もしくは直鎖のアルキル基、アリル基、ハロゲン、置換、もしくは無置換のアリール基を示し、ｄ、ｅ、ｍ、ｌは１〜２の整数を表わす。ｎは１５〜１０００で表される。
【００４７】
【化３０】
2008304664.tif 000032
【００４８】
ビニル基置換電荷輸送材とシクロヘキシル基を連結されたポリカーボネートの比率はビニル基置換電荷輸送材１０重量部に対してシクロヘキシル基を連結されたポリカーボネート７〜１５重量部で電荷輸送層を形成する。
反応性の速度、向上を目的として以下の熱重合開始剤の併用できる、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルオキシ）−ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−（ジｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、１，１−ジｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシバレリックアッシドｎ−ブチルエステル、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペートなどの過酸化物、あるいはアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキシルニトリルなどのアゾ系が使用される。併用する場合はこれら開始剤はビニル基置換電荷輸送材とシクロヘキシル基を連結されたポリカーボネートの総重量の０．５〜１０％で添加される。
【００４９】
更に、本発明の塗工液は必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０重量％以下、好ましくは１０％以下に抑えられる。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３重量％以下が適当である。
【００５０】
フィルムの形成は塗工液を塗布、硬化することにより形成される。このとき用いられる溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、などのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。
【００５１】
本発明においては、かかる塗工液を塗布後硬化させ、架橋表面層を形成するものであるが、方法としては、空気、窒素などの気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行なわれる。加熱温度は８０℃以上、１７０℃以下が好ましく、８０℃未満では反応速度が遅く、完全に反応が終了しない。１７０℃より高温では反応が不均一に進行し架橋表面層中に大きな歪みが発生する。硬化反応を均一に進めるために、５０℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。
【００５２】
以下、本発明をその層構造に従い説明する。
＜電子写真感光体の層構造について＞
本発明に用いられる電子写真感光体を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の電子写真感光体を表わす断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する感光層（３３）が設けられた単層構造の感光体である。架橋表面層が感光層全体の場合を示したのが図１−Ａであり、架橋表面層が感光層の表面部分である場合を示したのが図１−Ｂである。
図２は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生機能を有する電荷発生層（３５）と、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層（３７）とが積層された積層構造の感光体である。架橋表面層が電荷輸送層全体の場合を示すのが図２−Ａであり、架橋表面層が電荷輸送層の表面部分である場合を示すのが図２−Ｂである。
【００５３】
＜導電性支持体について＞
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体（３１）として用いることができる。
【００５４】
この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００５５】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（３１）として良好に用いることができる。
【００５６】
＜感光層について＞
次に感光層について説明する。感光層は積層構造でも単層構造でもよい。
積層構造の場合には、感光層は電荷発生機能を有する電荷発生層と電荷輸送機能を有する電荷輸送層とから構成される。また、単層構造の場合には、感光層は電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層である。
【００５７】
以下、積層構造の感光層及び単層構造の感光層のそれぞれについて述べる。
＜感光層が電荷発生層と電荷輸送層からなるもの＞
（電荷発生層）
電荷発生層（３５）は、電荷発生機能を有する電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を併用することもできる。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００５８】
電荷発生層（３５）に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料やポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【００５９】
前者の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
また、後者の具体例としては、例えば特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
また、電荷発生層（３５）には低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
電荷発生層（３５）に併用できる低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６０】
電荷発生層（３５）を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００６１】
（電荷輸送層について）
電荷輸送層（３７）は電荷輸送機能を有する層で、本発明のビニル基置換電荷輸送材とシクロヘキシル基を連結させたポリカーボネート架橋表面層が電荷輸送層（３７）の全体である場合、前述の架橋表面層作製方法に記載したように電荷発生層（３５）上に塗工液を塗布、外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。このとき、架橋表面層の膜厚は、１０〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍである。１０μｍより薄いと充分な帯電電位が維持できず、３０μｍより厚いと硬化時の体積収縮により下層との剥離が生じやすくなる。
また、架橋表面層が電荷輸送層（３７）の表面部分に形成され、電荷輸送層（３７）が積層構造である場合、電荷輸送層の下層部分は電荷輸送機能を有する電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層（３５）上に塗布、乾燥することにより形成し、この上に上記本発明のビニル基置換電荷輸送材とシクロヘキシル基を連結させたポリカーボネート塗工液を塗布し、外部エネルギーにより架橋硬化させる。
電荷輸送物質としては、前記電荷発生層（３５）で記載した電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質を用いることができる。前述したように高分子電荷輸送物質を用いることにより、表面層塗工時の下層の溶解性を低減でき、とりわけ有用である。
【００６２】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量に対し、２０〜３００重量、好ましくは４０〜１５０重量が適当である。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独でも結着樹脂との併用も可能である。
電荷輸送層の下層部分の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。また、電荷輸送層の下層部分の形成には電荷発生層（３５）と同様な塗工法が可能である。
【００６３】
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
電荷輸送層の下層部分に併用できる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
電荷輸送層の下層部分に併用できるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。
電荷輸送層の下層部分の膜厚は、５〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１０〜３０μｍ程度が適当である。
架橋表面層が電荷輸送層（３７）の表面部分である場合、前述の架橋表面層作製方法に記載したように、かかる電荷輸送層の下層部分上に本発明の一般式１、２で示されるアリアミン化合物と一般式２で表される多官能アクリレート化合物、及び、一般式３，４で表されるポリカーボネートを含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、熱や光の外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。このとき、架橋表面層の膜厚は、１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍである。１μｍより薄いと膜厚ムラによって耐久性がバラツキ、２０μｍより厚いと電荷輸送層全体の膜厚が厚くなり電荷の拡散から画像の再現性が低下する。
【００６４】
＜感光層が単層のもの＞
単層構造の感光層は電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層で、本発明の電荷輸送性構造を有する架橋表面層は電荷発生機能を有する電荷発生物質を含有させることにより、単層構造の感光層として有用に用いられる。上記の電荷発生層のキャスティング形成方法に記載したように、電荷発生物質を本発明のビニル基置換電荷輸送材とシクロヘキシル基を連結させたポリカーボネートを含有する塗工液と共に分散し、導電性支持体（３１）上に塗布、必要に応じて乾燥後、硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。なお、電荷発生物質はあらかじめ溶媒と共に分散した液を本架橋表面層用塗工液に加えてもよい。このとき、架橋表面層の膜厚は、１０〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍである。１０μｍより薄いと充分な帯電電位が維持できず、３０μｍより厚いと硬化時の体積収縮により導電性基体または下引き層との剥離が生じやすくなる。
また、架橋表面層が単層構造の感光層の表面部分である場合、感光層の下層部分は電荷発生機能を有する電荷発生物質と電荷輸送機能を有する電荷輸送物質と結着樹脂を適当な溶媒に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。電荷発生物質の分散方法、それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記電荷発生層（３５）、電荷輸送層（３７）において既に述べたものと同様なものが使用できる。結着樹脂としては、先に電荷輸送層（３７）の項で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層（３５）で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。また、先に挙げた高分子電荷輸送物質も使用可能で、架橋表面層への下層感光層組成物の混入を低減できる点で有用である。かかる感光層の下層部分の膜厚は、５〜３０μｍ程度が適当であり、好ましくは１０〜２５μｍ程度が適当である。
架橋表面層が単層構造の感光層の表面部分である場合、前述のようにかかる感光層の下層部分上に本発明のビニル基置換電荷輸送材とシクロヘキシル基を連結させたポリカーボネートと電荷発生物質を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、硬化し、架橋表面層を形成する。このとき、架橋表面層の膜厚は、１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍである。１μｍより薄いと膜厚ムラによって耐久性のバラツキが生じる。
単層構造の感光層中に含有される電荷発生物質は感光層全量に対し１〜３０重量％が好ましく、感光層の下層部分に含有される結着樹脂は全量の２０〜８０重量％、電荷輸送物質は１０〜７０重量部が良好に用いられる。
【００６５】
＜中間層について＞
本発明の感光体においては、架橋表面層が感光層の表面部分となる場合、架橋表面層と下層感光層の間に中間層を設けることが可能である。この中間層はラジカル重合性組成物を含有する架橋表面層中に下部感光層組成物の混入により生ずる、硬化反応の阻害や架橋表面層の凹凸を防止する。また、下層の感光層と表面架橋層の接着性を向上させることも可能である。
中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗工法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【００６６】
＜下引き層について＞
本発明の感光体においては、導電性支持体（３１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００６７】
＜各層への酸化防止剤の添加について＞
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、表面架橋層、感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
【００６８】
本発明に用いることができる酸化防止剤として、下記のものが挙げられる。
（フェノール系化合物）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類など。
（パラフェニレンジアミン類）
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
（ハイドロキノン類）
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
（有機硫黄化合物類）
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
（有機燐化合物類）
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
本発明における酸化防止剤の添加量は、添加する層の総重量に対して０．０１〜１０重量％である。
【００６９】
＜画像形成方法及び装置について＞
次に、図面に基づいて本発明の画像形成方法ならびに画像形成装置を詳しく説明する。
本発明の画像形成方法ならびに画像形成装置とは、本発明は平滑な電荷輸送性表面架橋層を有する感光体を用い、例えば少なくとも感光体に帯電、画像露光、現像の過程を経た後、画像保持体（転写紙）へのトナー画像の転写、定着及び感光体表面のクリーニングというプロセスよりなる画像形成方法ならびに画像形成装置である。
場合により、静電潜像を直接転写体に転写し現像する画像形成方法等では、感光体に配した上記プロセスを必ずしも有するものではない。
【００７０】
図３は、画像形成装置の一例を示す概略図である。この例の画像形成装置においては、感光体（１）の周囲に、帯電手段の１例としての帯電チャージャ（３）、イレーサ（４）、画像露光部（５）、現像ユニット（６）、転写前チャージャ（７）、図示してない転写紙トレーからレジストローラ（８）により搬送された転写紙（９）にトナー像を転写する転写チャージャ（１０）と一体に形成された分離チャージャ（１１）、分離爪（１２）、クリーニング前チャージャ（１３）、クリーニング用ファーブラシ（１４）、クリーニングブレード（１５）、除電ランプ（２）が配置されている。感光体（１）を平均的に帯電させる手段として、帯電チャージャ（３）が用いられる。この帯電手段としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
【００７１】
特に本発明の構成は、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のような帯電手段からの近接放電により感光体組成物が分解するような帯電手段を用いた場合に有効である。ここで言う接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。一方の近接帯電方式とは、例えば帯電ローラが感光体表面と帯電手段との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。この空隙は、大きすぎた場合には帯電が不安定になりやすく、また、小さすぎた場合には、感光体に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまう可能性がある。したがって、空隙は１０〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲が適当である。
【００７２】
次に、均一に帯電された感光体（１）上に静電潜像を形成するために画像露光部（５）が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
次に、感光体（１）上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニット（６）が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
次に、感光体上で可視化されたトナー像を転写体（９）上に転写するために転写チャージャ（１０）が用いられる。また、転写をより良好に行なうために転写前チャージャ（７）を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
次に、転写体（９）を感光体（１）より分離する手段として分離チャージャ（１１）、分離爪（１２）が用いられる。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ（１１）としては、前記帯電手段が利用可能である。
次に、転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするためにファーブラシ（１４）、クリーニングブレード（１５）が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行なうためにクリーニング前チャージャ（１３）を用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。
次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ（２）、除電チャージャが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。
その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【００７３】
本発明は、このような画像形成手段に本発明に係る電子写真感光体を用いる画像形成方法及び画像形成装置である。
この画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形態でそれら装置内に組み込まれ、着脱自在としたものであってもよい。プロセスカートリッジの一例を図４に示す。
画像形成装置用プロセスカートリッジとは、感光体（１０１）を内蔵し、他に帯電手段（１０２）、現像手段（１０４）、転写手段（１０６）、クリーニング手段（１０７）、除電手段（図示せず）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。
図４に例示される装置による画像形成プロセスについて示すと、感光体（１０１）は、矢印方向に回転しながら、帯電手段（１０２）による帯電、露光手段（１０３）による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像は、現像手段（１０４）でトナー現像され、該トナー現像は転写手段（１０６）により、転写体（１０５）に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段（１０７）によりクリーニングされ、さらに除電手段（図示せず）により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。
本発明は、平滑な電荷輸送性表面架橋層を有する感光体と帯電、現像、転写、クリーニング、除電手段の少なくとも一つを一体化した画像形成装置用プロセスカートリッジを提供するものである。
以上の説明から明らかなように、本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。初めに、実施例で用いたビニルアリールアミン化合物の合成法を説明する。
［ビニルアリールアミン化合物No.１２の合成］
４−メトキシ−４‘、４“−ジホルミルトリフェニルアミン１０．１５ｇ（０．０３０６ｍｏｌ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン  １５０ｍｌ、（ｍ，ｐ  ｍｉｘ）ビニルベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド  ３３ｇ（０．０３０６×２×１．３ｍｏｌ）を懸濁攪拌し２２〜３０℃で２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１８．９ｇを１時間で滴下した、室温で６時間反応後、水３００ｍｌ中に注ぎ、酢酸で酸性にして、トルエン  ３００ｍｌと２００ｍｌ抽出し、抽出液を水２００ｍｌで２回洗浄、硫酸マグネシウムで脱水後、シリカゲル／トルエンでクロマト精製した。分離し、トルエン減圧下留去しそれにエタノール３００ｍｌ、トルエン５０ｍｌを加え、加熱、冷却させて固体を得た。収量６．５ｇ。図５に、ビニルアリールアミン化合物No.１２のＩＲチャートを示す。
【００７５】
［ビニルアリールアミン化合物No.１６の合成］
４，４‘−ジホルミルテトラフェニルベンジジン１５．１ｇ（０．０２７７ｍｏｌ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン  １５０ｍｌ、メチルトリフェニルホスホニウムブロマイド  ２５．７ｇ（０．０２７７×２×１．３ｍｏｌ）加え攪拌し２０〜２５℃、１時間で滴下した、その後５時間反応し、水３００ｍｌ中に注ぎ酢酸で酸性にトルエンで抽出し、水２００ｍｌで２回洗浄ご硫酸マグネシウムで脱水後、シリカゲルとトルエンで精製し、１２ｇを得た。ｍ．ｐ．：１２７℃。図６にビニルアリールアミン化合物No.１６のＩＲチャートを示す。
また、ビニルアリールアミン化合物Ｎｏ.１４も、これらＮｏ.１２の化合物、Ｎｏ.１６の化合物と同様にして合成される。
【００７６】
＜実施例１＞
φ３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。１５０℃で３０分間乾燥し本発明の電子写真感光体を得た。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂                                              ６部
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                                ４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）
酸化チタン                                                ４０部
メチルエチルケトン                                        ５０部
〔電荷発生層用塗工液〕
下記構造式（Ｉ）のビスアゾ顔料                          ２．５部
ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）              ０．５部
シクロヘキサノン                                        ２００部
メチルエチルケトン                                        ８０部
【００７７】
【化３１】
2008304664.tif 000033
〔電荷輸送層用塗工液〕
【００７８】
【化３２】
2008304664.tif 000034
１０部
（帝人化成社製  パンライトＴＳ２０５０  分子量ポリスチレン換算Ｍｗ１５万）
Ｎｏ．１４                                                  １０部
ＴＨＦ                                                      ９０部
シリコーンオイル（ＫＦ５０  信越化学社製）              ０．０２部
実施例１と同様にして下引き層、電荷発生層を設けた上に下記表１の電荷輸送層液で２２μｍの電荷輸送層を形成した。１５０℃で３０分間乾燥し本発明の電子写真感光体を得た。
【００７９】
【表１】
2008304664.tif 000035
上記表１中のＰＣ番号は、前記段落［００３０］に記載されたポリカを示す。
【００８０】
＜比較例１＞
実施例１と同様に下引き層、電荷発生層を設けた上に下記電荷輸送層２２μｍを設けた。
〔電荷輸送層用塗工液〕
ビスフェノールＺポリカーボネート                                １０部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製  分子量  ポリスチレン換算Ｍｗ１５万）
下記構造式（II）の低分子電荷輸送物質（Ｄ−１）                  １０部
テトラヒドロフラン                                              ９０部
シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）    ０．０２部
構造式（II）
【００８１】
【化３３】
2008304664.tif 000036
表２には比較例２〜８を示し、比較例２〜４ビニル基未置換アリールアミンを同じにしてポリカーボネートを代え、また比較例５〜８はビニル基未置換アリールアミン構造式（III）に代え比較例１と同様にして感光体を得た。
構造式（III）
【００８２】
【化３４】
2008304664.tif 000037
【００８３】
【表２】
2008304664.tif 000038
実施例１〜８、比較例１〜８電子写真感光体について、Ａ４サイズ２万枚の通紙試験を実施した。まず、前記感光体を電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザーを用いたリコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０改造機にて初期暗部電位を−７００Ｖに設定した。その後通紙試験を開始し、２万枚複写後の膜厚減少量の測定を行なった。結果を以下に示す。  膜厚計測は、フィシャー・インストルメンツ社製  渦電流膜厚計フィシャースコープＭＭＳで計測した。結果を表３，４に示した。摩耗はしたもののビニル置換電荷輸送材の感光体は従来のビニル未置換電荷輸送材に較べると約半分になり、耐久性が２倍延びたことがいえる。
【００８４】
【表３】
2008304664.tif 000039
【００８５】
【表４】
2008304664.tif 000040
【００８６】
＜実施例９＞
φ１００ｍｍアルミニウムシリンダー上に、下記組成の中間層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成した。更に、その上に架橋表面層用塗工液をスプレー法で塗工して、その後１５０℃で３０分間乾燥させ７μ硬化電荷輸送層を設けた。
〔中間層用塗工液〕
下記組成をボールミルで２４時間分散して調整した。
アルキッド樹脂                                            ６部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                              ４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）
酸化チタン（ＣＲＥＬ  石原産業社製）                    ４０部
メチルエチルケトン                                    ２００部
〔電荷発生層用塗工液〕
下記組成をボールミルで２４時間分散して調整した。
オキソチニウムフタロシアニン顔料                          ２部
ポリビニルブチラール（ＵＣＣ：ＸＹＨＬ）              ０．２部
テトラヒドロフラン                                      ５０部
〔電荷輸送層用塗工液〕
下記組成を溶解し調整した。
ポリスチレン（ＭＷ１Ｃ  東洋スチレン社製）              １２部
下記構造式（IV）の低分子電荷輸送物質                    １２部
構造式（IV）
【００８７】
【化３５】
2008304664.tif 000041
ＴＨＦ                                                ９０部
シリコーンオイル（ＫＦ５０信越シリコーン社製）    ０．０２部
〔架橋表面層用塗工液〕
Ｎｏ．２化合物                                          １部
ＰＣ１ポリカーボネート                                  １部
アゾビスイソブチロニトリル重合開始剤              ０．０５部
テトラヒドロフラン                                    ３０部
【００８８】
＜実施例１０＞
実施例９と同様にして下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を設けた上に下記表面架橋層を実施例９と同様に設けた。
〔架橋表面層用塗工液〕
Ｎｏ．７のビニルアリールアミン                          １部
ＰＣ２のポリカーボネート                                １部
アゾビスジメチルバレロニトリル光重合開始剤        ０．０５部
テトラヒドロフラン                                    ３０部
【００８９】
＜比較例９＞
実施例６と同様に中間層、電荷発生層を設けた上に電荷輸送層バインダー樹脂をＺポリカ樹脂（ＴＳ２０５０  帝人化成社製）に変え、膜厚を２７μｍを順次、塗布乾燥することにより感光体を作成した。
実施例９、１０、比較例９の感光体を図３に示した装置、リコー社製イマジオ  Ｎｅｏ１０５０Ｐｒｏに装着して５０万枚の通紙試験を行なった。
【００９０】
【表５】
2008304664.tif 000042
本来比較例は架橋表面層がないものではあるが、使用した電荷輸送層バインダー樹脂がポリスチレン表層であると機械的強度がなく耐久試験には適さないため強靱なＺポリカ樹脂とした。
５０万枚の画像出し試験の結果では実施例、比較例共に鮮明な画像であった、しかし摩耗量が従来の電荷輸送層に比較すると２倍の耐摩耗性を示し、従来の感光体よりも２倍の耐久性があるといえる。
【００９１】
＜実施例１１＞
１５ｃｍボールミルポットに下記電荷発生物質、溶剤を仕込み、１０φジルコニアメディアを用いて４８時間ボールミルし、その後シクロヘキサノン５００部を加えミルベースを調整した（分散液１）。
【００９２】
【化３６】
2008304664.tif 000043
２２部
シクロヘキサノン                                                  ４００部
（塗工液１）
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                        ６６部
ＰＣ３のポリカーボネート                                              ４部
Ｎｏ．１８ビニルアリールアミン                                        ４部
ポリエチレングリコール（イオネットＭＣ１４００    三洋化成社）    ０．２部
シリコーンオイル（ＫＦ５０  信越化学社製）                      ０．０１部
分散液１  １２部、塗工液１  ２０部、混合攪拌して塗工液２を調整した。
φ３０ｍｍアルミニウムシリンダー上にポリアミド樹脂（ＣＭ８０００  東レ社製）１０部、メタノール  ２２０部、ｎ−ブタノール  １００部の溶液を５ｍｍ／ｓｅｃで浸漬塗工し、１００℃で１０分間乾燥して０．３μｍの下引き層をもうけた。この上に上記塗工液２を塗工して２０μｍの単層感光体を設けた。１５０℃で３０分間乾燥し本発明の電子写真感光体を得た。
【００９３】
＜比較例１０＞
（塗工液３）
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                  ６６部
ＰＣ３のポリカーボネート                                        ４部
【００９４】
【化３７】
2008304664.tif 000044
４部
ポリエチレングリコール（イオネットＭＣ１４００    三洋化成社）    ０．２部
シリコーンオイル（ＫＦ５０  信越化学社製）                      ０．０１部
分散液１ １２部、塗工液３ ２０部、混合攪拌して塗工液４を調整した。
φ３０ｍｍアルミニウムシリンダー上にポリアミド樹脂（ＣＭ８０００  東レ社製）１０部、メタノール  ２２０部、ｎ−ブタノール  １００部の溶液を浸漬塗工し、１００℃で１０分間乾燥して０．３μｍの下引き層をもうけた。この上に塗工液４を塗工して２０μｍの比較感光体を作成した。
【００９５】
実施例１１と比較例１０の感光体を電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザーを用い、帯電極性を正帯電としたリコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０改造機にて初期暗部電位を７００Ｖに設定した。その後通紙試験を開始し、１０００枚複写試験を行った。
実施例８は鮮明な画像であったが、比較感光体は白スジ、黒スジの発生が確認された。これは表面硬度違いと思われ、実施例感光体は架橋したことによって硬度上昇に伴い耐傷性が向上し鮮明な画像が得られたと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の電子写真感光体の断面図の一例である。
【図２】本発明の電子写真感光体の断面図の他の例である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施例で用いたビニルアリールアミン化合物のNo.１２のＩＲチャートを示した図である。
【図６】本発明の実施例で用いたビニルアリールアミン化合物のNo.１６のＩＲチャートを示した図である。
【図７】塗工液に用いたＺポリカのＩＲスペクトル、およびNo.１６の電荷輸送性芳香族トリアミン化合物のＩＲスペクトルと共に、形成されたＴＨＦ不溶のＣＴＬ膜のＩＲスペクトルを示した図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  感光体
２  除電ランプ
３  帯電チャージャ
４  イレーサ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブレード
３１  導電性支持体
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
１０１  感光ドラム
１０２  帯電手段
１０３  露光手段
１０４  現像手段
１０５  転写体
１０６  転写装置
１０７  クリーニング手段
【図１】
2008304664.tif 000055
【図２】
2008304664.tif 000056
【図３】
2008304664.tif 000057
【図４】
2008304664.tif 000058
【図５】
2008304664.tif 000059
【図６】
2008304664.tif 000060
【図７】
2008304664.tif 000061