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【事件の表示】
　商願２００８−　９６１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｈｏｔｏ　Ａｒｔｉｓｔ」の欧文字と「フォトアーティスト」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１１月２８日に登録出願され、指定役務については、同２２年４月１３日付け手続補正書により、最終的に、第４１類「写真撮影会の開催，写真撮影の教授，写真に関するセミナーの企画・運営又は開催，写真の展示，委託による写真アルバムの制作，写真の撮影，デジタルカメラの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰｈｏｔｏＡｒｔｉｓｔ』『フォトアーティスト』の文字を二段に書してなるものであるところ、該文字は『写真を撮る芸術家，写真家』程の意味合いを看取させるものであるから、これを本願指定役務中第３５類『広告，市場調査』、第４１類『写真撮影会の開催，写真撮影の教授，写真に関するセミナーの企画・運営又は開催，写真の展示，委託による写真アルバムの制作，写真の撮影』に使用したときは『写真を撮る芸術家・写真家に関する広告・市場調査』、『写真を撮る芸術家・写真家による写真撮影会の開催、写真を撮る芸術家・写真家による写真撮影の教授』など写真を撮る芸術家・写真家により行われる役務であることを認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｈｏｔｏ　Ａｒｔｉｓｔ」の欧文字と「フォトアーティスト」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「Ｐｈｏｔｏ」及び「フォト」の文字は、「写真、写真の」の意味を有するものであり、「Ａｒｔｉｓｔ」及び「アーティスト」の文字は、「芸術家」の意味を有するものである。
　そして、これら両文字による「Ｐｈｏｔｏ　Ａｒｔｉｓｔ」及び「フォトアーティスト」の語からは、「写真の芸術家」程の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが特定の役務の質などを表示するものとして一般に理解されるものとはいえず、また、職権をもって調査するも、例えば、役務の提供者を含む役務の質を表すものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１８４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｃｌｉｎｉｃ２１　ＷＡＲＰ」及び「フューチャークリニック２１　ワープ 」の文字を上下二段に書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月１３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年４月１５日付け手続補正書により、第４２類「マウス及びペンタッチにより所要の情報間を瞬時に移動（ワープ）できる情報処理用コンピュータプログラムの提供」に補正され、第９類に属する商品については、全て削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｗ・Ａ・Ｒ・Ｐ』の文字からなる登録第１８４１３５２号商標、『ＷＡＲＰ』及び『ワープ』の文字を上下二段に書してなる登録第３２０５４０７号商標、『ワープ』及び『ＷＡＲＰ』の文字を上下二段に書してなる登録第４４６５６６３号商標、『スーパーワープ』及び『ＳＵＰＥＲ　ＷＡＲＰ』の文字を上下二段に書してなる登録第４５５１４１０号商標、『ＷＡＲＰ』の文字を書してなる登録第４６０５４８６号商標、『Ｗａａｐ』の文字を書してなる登録第４６５１０７７号商標及び『ＷＡＲＰ』の文字を書してなる登録第４８１５２２８号商標（以下これらをまとめていうときは『引用各商標』という。）と『ワープ』の称呼及び『瞬間的に超高速で移動する。』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｃｌｉｎｉｃ２１　ＷＡＲＰ」の文字及び「フューチャークリニック２１　ワープ」の文字を２段に書してなるところ、本願商標を構成している各文字は、同じ書体で書されていることから、全体として、外観上まとまりよく一体的に表されており、「ＷＡＲＰ」及び「ワープ」の文字部分は、後半部分にあることも相まって、格別、看者の注意を惹くものとは認められない。
　また、本願商標は、その構成全体として、特定の意味合いを有さない造語であるというのが相当であるから、観念上も「ＷＡＲＰ」及び「ワープ」の文字部分を分離、抽出すべき理由はない。
　さらに、本願商標より生ずる「フューチャークリニックニジュウイチワープ」の称呼は、冗長であるものの、本願商標構成中の「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｃｌｉｎｉｃ２１」及び「フューチャークリニック２１」の文字部分が、本願商標の指定商品との関係において自他商品識別標識としての機能を有さないとすべき事情がないことからすれば、本願商標に接する取引者・需要者が、殊更に、当該文字部分を捨象し、「ＷＡＲＰ」及び「ワープ」のみを捉えて、該文字部分より生ずる「ワープ」の称呼をもって、独立して取引に資することはないとみるのが相当である。
　してみると、本願商標構成中、「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｃｌｉｎｉｃ２１　ＷＡＲＰ」及び「フューチャークリニック２１　ワープ」は、それぞれ、一体のものとして、取引者、需要者に認識、把握されるというべきであるから、「ＷＡＲＰ」及び「ワープ」の文字部分を分離、抽出すべきではない。
　そうとすれば、本願商標からは、「ワープ」の称呼及び「ＳＦで、空間のゆがみを利用して瞬時に目的地に移動すること。」の観念を生ずることはないというべきである。
　したがって、本願商標から「ワープ」の称呼及び「ＳＦで、空間のゆがみを利用して瞬時に目的地に移動すること。」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上及び観念上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５２３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バタフライ」の片仮名と「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年２月１２日差出しの手続補正書によって補正された結果、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３３６６１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ　ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字と「バタフライカラーズ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１０年１０月１３日に登録出願、第３類「せっけん類，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１１年１１月１９日に設定登録され、平成２１年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「バタフライ」の片仮名と「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、これより「バタフライ」の称呼及び「蝶」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおり「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ　ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字と「バタフライカラーズ」の片仮名を上下二段に書してなるところ、「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」と「ＣＯＬＯＲＳ」との各欧文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　また、下段の「バタフライカラーズ」の片仮名部分が、上段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものである。
　そして、引用商標より生ずると認められる「バタフライカラーズ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、引用商標は、たとえ構成中の「ＣＯＬＯＲ」及び「カラー」の文字が「色。色彩。」といった意味を有する語であるとしても、その構成において、「ＣＯＬＯＲＳ」、「カラーズ」の文字部分が直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして理解させるとはいい難いものであり、かかる構成で、格別冗長でない称呼であることからすれば、殊更に、構成前半部の「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」、「バタフライ」の文字を分離抽出して観察するのは、不自然というべきであって、むしろ、引用商標の構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」、「バタフライ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「バタフライカラーズ」の一連の称呼のみを生ずるものと認められ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標より、「バタフライ」の称呼及び「蝶」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２３２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「電気溶接装置，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」を指定商品として、平成２０年９月１７日に登録出願された商願２００８−７６２５３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年３月３０日に登録出願されたものである。
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第６１５９２６号商標（以下『引用商標１』という。）、別掲３のとおりの構成からなる登録第１３０７９４１号商標（以下『引用商標２』という。）及び別掲４のとおりの構成からなる登録第２６８４６１３号商標（以下『引用商標３』という。）（引用商標１ないし３をまとまていうときは、『引用商標』という。）と『ローム』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、赤地の長方形図形（以下「図形」という。）を背景とし、の図形の中央部に、大きく、白抜きで「ＲＯＨｍ」（なお、「ｍ」は、他の文字と同じ大きさで書されている。以下同じ。）の欧文字を横書きにし、「ＲＯＨｍ」の文字の下に、該文字より小さく、「ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の欧文字を白抜きで、横書きされているものである。
　しかして、本願商標の構成中の「図形」と「ＲＯＨｍ」及び「ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」が白抜きで書されていること、また、図形と文字とが、一連一体のものとして、特定の意味合いを看取させる等、これらが常に不可分一体のものとして看取されなければならない特段の事情は認められないことから、本願商標の図形と文字部分については、視覚上及び観念上、分離して看取されるものである。
　また、構成中の文字部分についてみると、「ＲＯＨｍ」及び「ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字とをニ段に書してなるところ、その上段の「ＲＯＨｍ」の文字は、「ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字に比して、顕著に大きく書されているものである。
　そして、「ＲＯＨｍ」及び「ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字とが、構成全体で、特定の意味合いを看取させるものとはいえず、さらに、本願商標の構成文字全体から生ずる「ロームセミコンダクター」の称呼は、やや冗長である。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、これらを常に一体不可分のものとして看取されなければならない特段の事情は認められないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中の顕著に描かれた「ＲＯＨｍ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきであるから、本願商標は、構成文字全体に相応した「ロームセミコンダクター」の称呼のほか、「ＲＯＨｍ」の文字部分に相応した「ローム」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲２に示すとおり、黒地の四角形内に白抜きされた「Ｒ」の文字と該文字の右に、２時、６時、１０時の３部分に切れ込みの入った円図形の上に２個の小さな四角形を並べた図形（以下「円図形」という。）を配し、その右横に「Ｈｍ」（「ｍ」は、「Ｈ」の文字と同じ大きさで書されている。以下同じ。）の文字を書してなるものである。
　しかして、「円図形」は、３点に切れ込みがあり、その上に、小さな四角形図形をも配してなり、さらに、「Ｒ」や「Ｈｍ」の文字に比して、大きく描かれていることからすると、たとえ、かかる円図形が、構成中の「Ｒ」の文字と「Ｈｍ」の文字の間に位置するものであるとしても、かかる円図形に接した需要者等が、直ちに、これを欧文字「Ｏ」であると認識し、引用商標１が、「ＲＯＨｍ」の文字からなるものと看取するとはいい難い。
　また、引用商標２は、別掲３に示すとおり、「Ｒ」の文字の右に、円図形内にさらに円を描いた図形（以下「二重円図形」という。）を配し、その右横に、「Ｈｍ」の文字を書してなるところ、「二重円図形」は、前述した理由に加え、円図形内にさらに円が描かれていることから、かかる二重円図形に接した需要者等が、直ちに、これを欧文字「Ｏ」であると認識し、引用商標２が、「ＲＯＨｍ」の文字からなるものと看取するとはいい難い。
　さらに、引用商標３は、別掲４に示すとおりの構成からなり、「Ｒ」、「二重円図形」及び「Ｈｍ」の各部分を肉太で描いているものであるところ、引用商標３の構成中の二重円図形は、前述のとおり、これを欧文字「Ｏ」であると認識し、引用商標３が、「ＲＯＨｍ」の文字からなるものと看取するとはいい難いものである。
　そうすると、引用商標は、その構成態様から「ローム」の称呼を生ずるものと判断しなければならない特段の事情はなく、引用商標は、「Ｒ」と「ＨＭ」の文字から、「アールエイチエム」の称呼を生ずるとしても、「ローム」の称呼は生じないものである。
　よって、本願商標が、その構成態様から、「ローム」のみの称呼をも生ずるものであるとしても、引用商標は、その構成態様から、「ローム」の称呼は生じないものといえ、また、本願商標から生ずる「ローム」の称呼と、引用商標から生ずる「アールエイチエム」の称呼とは、明らかに相違するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが「ローム」の称呼を共通にする類似の商標でああるとし、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７４５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２０年１１月２８日付けの手続補正書により、第３５類に属する別掲２のとおりの指定役務に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願指定役務のうち、「衣料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、職権による調査では、出願人がこれらの事業を経営している事実を見出すことができないものであり、また、広範にわたる小売等役務を指定しているため、出願人がそれらの指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４７４０２３２号商標及び同第４７８１５９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　当審において提出した平成２２年８月９日付けの意見書において援用する、商願２００７−７４５３２（不服２０１０−９６８５）の同日付け手続補足書（商標の使用を開始する意思の宣誓書及び事業計画書）によれば、請求人が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除され、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「保険ショップ大学」の文字を書してなり、第３５類「保険代理店に対する経営の指導及び助言，店舗の開業・経営に関する指導及び助言」及び第４１類「保険に関する知識の教授，保険に関するセミナーの企画・運営又は開催，保険業務知識研修会の企画・運営又は開催，人材育成のための教育訓練」を指定役務として、平成２０年１２月２４日に登録出願されたものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『保険ショップ大学』の文字よりなるところ、その構成中に学校教育法に規定する『大学』の文字を有してなるものであるが、その認可を受けているものとは認められない出願人がこれを商標として採択使用することは穏当でなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「保険ショップ大学」の文字からなるものである。
　そして、その指定役務中、「知識の教授，教育訓練」には、学校教育法で定める学校等が教授し又は教育する役務が含まれるものである。
（２）ところで、商標法第４条第１項第７号は、「『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』は，商標登録を受けることができないと規定する。ここでいう『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』には，１　その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合，２　当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも，指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合，３　他の法律によって，当該商標の使用等が禁止されている場合，４　特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反する場合，５　当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合，などが含まれるというべきである。」（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１０３４９号判決）に照らし、判断すべきものである。
　そして、本願商標が、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形ではなく、社会の一般的道徳観念に反するものでないことは明らかであるとしても、他の法律によって、その使用等が禁止されているものである場合や、その指定役務について使用することが社会公共の利益に反する場合には、商標登録を受けることができないものといわなければならない。
（３）学校教育法第１３５条第１項によれば、専修学校、各種学校その他第１条に掲げるもの（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない旨の規定をしている。
　そうとすると、本願商標は、その構成中に「大学」の文字を含むものであり、「大学」の名称は、前記のとおり、学校教育法に基づき文部科学大臣が定める設備、編制その他に関する設置基準に従って設置された教育施設、以外の教育施設は、用いてはならない名称であるから、同法に基づく正規の手続によって「大学」の設置の認可を受けているものとは認め難い請求人が、「大学」の文字を含む本願商標を使用する場合においては、あたかも学校教育法により設置の認可を受けている教育施設であるかの如き印象を抱かせるものであり、一般世人をして誤信せしめ、他の教育施設等の社会的信頼を失わせることにもなり、ひいては社会公共の利益に反するおそれがあるものといわなければならない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
【事件の表示】
　商願２００９−３１０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，リフレクソロジー，アロマテラピー」を指定役務として、平成２１年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６８７６２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ほぐしや本舗」の文字と「ＲＩＲＡＫＵ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１４年７月２９日に登録出願され、第４１類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）同じく、登録第５０８２４２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ほぐしや本舗」の文字と「ＲＩＲＡＫＵ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１８年１１月２日に登録出願され、第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１０月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）同じく、登録第５１０００９４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年１１月２日に登録出願され、第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、これらを一括して「引用商標」という場合がある。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり、緑地の円形内に白抜きで、左側には縦に３枚の葉の如き図形を配し、中央部には手書き風の文字及び記号で「Ｒｅ、Ｒａ．Ｋｕ」と表し、また、下段には円形に沿って小さな文字で「Ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　ｌｉｆｅ　ａｎｄ　ｆｕｔｕｒｅ」と表した構成からなるものである。
　そして、その構成中、中央部に顕著に表された「Ｒｅ、Ｒａ．Ｋｕ」の文字及び記号は、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではなく、一種の造語として理解、認識されるものというべきであり、このような造語の場合には、わが国において親しまれたローマ字読みの発音に倣って称呼されるのが一般的であることからすれば、該文字よりは、「レラク」の自然な称呼を生じ、特定の観念は生じ得ないものというべきである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、その構成中に「ＲＩＲＡＫＵ」及び「ＲｉＲａＫｕ」の文字を有してなるところ、本願商標と同様、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではなく、一種の造語として理解、認識されるものというべきであるから、わが国において親しまれたローマ字読みの発音に倣って「リラク」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「レラク」の称呼と、引用商標より生ずる「リラク」の称呼について検討するに、両称呼は、共に３音という短い音構成からなり、称呼上、重要な要素を占める語頭において「レ」と「リ」の音に差異を有するものである。
　そうとすれば、該差異音が、両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標は、別掲１のとおり、緑地の円形図形内に白抜きした手書き風の特異な文字及び図形を表したものであるのに対し、引用商標１及び２は、二段併記された文字のみからなるものであり、また、引用商標３は、別掲２のとおり、橙地の長方形図形内に白抜きした文字及び図形を表したものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上、著しく相違するものであって、かつ、両商標は、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念上も比較し得ないものである。
　
（２）なお、仮に、本願商標から原審説示の如く「リラク」の称呼が生じ、その結果、両商標が「リラク」の称呼を同じくする場合があるとしても、実際の役務の提供の場において、両商標に接する取引者、需要者は、上記した外観上の明白な相違を念頭において、両商標を別異のものとして識別するものというべきである。
　
（３）以上のとおり、本願商標と引用商標を、同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというべきであるから、両商標は互いに非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９７４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ホワイト」の片仮名文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話を用いた通信・その他の電気通信（放送を除く。），移動体電話を用いた通信・その他の電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供，チャット形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，放送番組の番組表に関する情報の提供」を指定役務として平成２０年１２月３日に登録出願され、その後指定役務については、当審における同２２年４月２２日付け手続補正書により、第３８類「移動体電話を用いた通信・その他の電気通信（放送を除く。），移動体電話を用いた通信・その他の電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供，チャット形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，放送，報道をする者に対するニュースの供給，放送番組の番組表に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『白、白色』等の意味を有する『ホワイト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定役務中『電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与』に使用しても、単に、役務の提供の用に供する物の色彩を表示するに止まり、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務は削除されたと認められるものであり、そして、補正後の指定役務との関係においては、本願商標の意味合い並びに指定された役務の内容からして、本願商標は、当該役務の質を表示し、あるいは質の誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　５６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アミノパワー」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２１年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アミノパワー』の文字を標準文字により表示してなるところ、その構成中前半の『アミノ』の文字は、その指定商品との関係から『アミノ酸』の意味を有する『amino』を想起させるものであり、後半の『パワー』の文字は、『力、効力』の意味である『power』の表音であると認められるものであるから、本願商標は、全体として『アミノ酸の力』程度の意味合いを認識させるものである。そして、近時、『アミノ酸パワー』として、アミノ酸の様々な効果が注目されており、本願の指定商品を取り扱う業界においても、そのようなアミノ酸の効力を有する商品が製造・販売され、それらの品質を表示するものとして『アミノ酸パワー』の文字が使用されている実情よりすれば、本願商標は、その指定商品との関係において『アミノ酸の効力を有する商品』であることを直観させるものであり、これをその指定商品中、例えば『アミノ酸剤』のような上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アミノパワー」の文字を表してなるものであるところ、構成中の「アミノ」の語は「アミノ基」の意味を有し、構成中の「パワー」の語は「力」の意味を有するものである。
　そして、アミノ基とカルボキシ基とをもつ化合物が「アミノ酸」であるところ（広辞苑第６版）、「アミノ酸」及び健康に関する商品を取り扱う業界においては、「アミノ酸」は栄養素の一つであり、「アミノ酸」を原材料として体力向上、疲労回復等を図る商品が多数存在し、それらの商品説明、商品名等においては、「アミノ酸」を「アミノ」と称する場合があることから、これに接する取引者、需要者は、「アミノ」の文字より「アミノ酸」を容易に認識するものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品である薬剤に使用するときは、構成全体として、「アミノ酸の効力を有する商品」程の意味合いを理解、認識するにすぎないというのが相当である。
　また、「アミノ酸」及び健康に関する商品を取り扱う業界において、近年はアミノ酸を含有するサプリメント等が健康ブームを引き起こしており、「アミノパワー」の文字が以下のように、一般に広く使用されている。（なお、下線は、審判の合議体で加えた。）。
　
（１）「ＦＯＲＥＶＥＲ　フォーエバーリビングプロダクツ　ジャパン」のウェブページの「フォーエバーライト アミノウルトラ」の項において、「アミノテインが優れている理由」の見出しのもと、「
アミノパワー
（２）「４５６　ＳＨＯＰＰＩＮＧ　ＳＴＲＥＥＴ」のウェブページの「アミノ酸」の項において、「アミノバイタル　ファストチャージ：90キャプレット」の見出しのもと、特徴として「◎あなたの身体が必要とするすべての
アミノパワー
アミノパワー
（３）「シェイプアミノ」と称するウェブページにおいて、「比べてください！意味のある量を摂るなら『シェイプアミノ』」の見出しのもと、「◆速攻
アミノパワー
（４）「サッポロビール株式会社」のウェブページおいて、「『ナチュラルサプリ「Aminist（アミニスト）』発売のご案内」の見出しのもと、「?ヱビスビール酵母と石垣島産クロレラのダブル
アミノパワー
（５）「ビトケン化粧品＆ビトケン酵素」のウェブページの「ビトケン酵素の特徴」の項において、「ビトケン酵素【E-ファイン 
アミノパワー
アミノパワー
（６）「楽天市場」と称するウェブページの「東急スポーツオアシス楽天市場店」の見出しのもと、「フィッシュ
アミノパワー
（７）「しらかみライフケア」と称するウェブページの「 カルニチン
アミノパワー
（８）「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と称するウェブページの「サプリファクトリー」と称するウェブページにおいて、「19種類のマルチアミノ酸をたっぷり2200mg！コンプリート
アミノパワー
アミノパワー
（９）「ホースコム（Ｈｏｒｓｅ　ｃｏｍ）」と称するウェブページの「
アミノパワー
アミノパワー
（１０）「Ｄｒ．アミノの健康塾」と称するウェブページの「教えて！Dr.アミノ【Vol.06】」の項において、「まずは体力アップのために」の見出しのもと、「マラソンに大切な働きをするアミノ酸はBCAA（バリン、ロイシン、イソロイシン）、とアルギニン、グルタミン、プロリンといえるでしょう。まず BCAAですが、これは『キング・オブ・アミノ酸』とでもいうべき
アミノパワー
（１１）２００４年４月２０日付けの「FujiSankei Business i.」において、「【ニュースリリース】栄養素を補給『ドクターワラック　液体サプリメント』シリーズ」の見出しのもと、「液体のため栄養素を瞬時に補給できる。植物性微量ミネラル（コロイドミネラル）を含有、毛細血管の隅々にまで行き渡り、体内吸収率９８％を実現。天然の原材料のみ使用。毎日の活動で消費する栄養分をブレンドした『
アミノパワー
（１２）２００３年９月８日付けの「スポーツ報知」において、「サッカー　大久保がセネガル戦に
アミノパワー
アミノ・パワー
　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は「アミノ酸の効力を有する商品」であることの商品の品質、効能を認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識として認識するということはできないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願の指定商品「薬剤」において「アミノモイスト」「アミノチャージ」が登録されていることから、本願商標も自他商品識別力を有する旨主張している。しかしながら、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるから、当該主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３４０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「時計」及び第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成２０年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にモデル・タレントとして著名な『小島由梨』を欧文字表記したものと認められる『Ｙｕｒｉ　Ｋｏｊｉｍａ』の文字を有してなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図案化された「Ｋ」の文字を大きく表示し、その下に「Ｙｕｒｉ　Ｋｏｊｉｍａ」の欧文字を書してなるところ、原審説示のモデル・タレント名「小島由梨」は、当審において職権をもって調査するも、インターネット情報において、そのモデル・タレント名を確認できるものの、その芸能活動は２００３年、２００４年頃であってその期間は短く、その間に特筆すべきものもないものであるから、我が国において同人の芸名が著名であるということはできない。さらに、同芸名が本人の氏名であるとの確認はできなかった。
　また、請求人は、「Ｙｕｒｉ　Ｋｏｊｉｍａ」について、当審の審尋に対し、請求人会社の取引上の顧客であり、その氏名は「小島有理」である旨述べ、その者の承諾書を提出している。
　してみると、本願商標は、他人の氏名若しくは著名な芸名若しくはこれらの著名な略称を含むものとは認めることができないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７４５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハピーマート」の片仮名文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２０年１１月２８日付けの手続補正書により、第３５類に属する別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願指定役務のうち、『衣料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』は、職権による調査では、出願人がこれらの事業を経営している事実を見出すことができないものであり、また、広範にわたる小売等役務を指定しているため、出願人がそれらの指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　当審において提出した平成２２年８月９日付けの意見書において援用する、商願２００７−７４５３２（不服２０１０−９６８５）の同日付け手続補足書（商標の使用を開始する意思の宣誓書及び事業計画書）によれば、請求人が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５９８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２１年８月１０日付け及び当審における平成２２年５月１９日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，鉱山機械器具・荷役機械器具・土木機械器具及びその部品・附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第１１８７８５９号商標、登録第４３６７６１４号商標、登録第４３６７６１５号商標、登録第４３７８８４６号商標、登録第４４７８７７２号商標、登録第４４７８７７３号商標、登録第４５９９３１９号商標、登録第４６１８１５６号商標、登録第４６４９４２６号商標、登録第４７８５１０５号商標、登録第４８１６９４９号商標及び登録第５０７３３６６号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８３１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「むかしの」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「調味料，菓子及びパン」を指定商品として、平成２０年１０月１４日に登録出願、当審における平成２３年２月２日付け手続補正書により、第３０類「菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，みそだれ」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『むかしの』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、『むかし』の文字は、『長い年月を隔てる過去。』等の意味を有するものである。そして、食品を取り扱う業界において、昔の製法で作られたことや昔ながらの味であることを謳った商品が販売されている実情にある。そうとすると、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に、例えば、『昔の製法で作られた商品』や『昔ながらの味である商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を誇称的に表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記１のとおり、「むかしの」の文字を書してなるところ、該文字中「むかし」の文字は、「長い年月を隔てる過去。現在とは情況がまるで違う過去の時。」（広辞苑第六版）の意味を有する語として、日常一般に用いられている語であると認められる。
　そして、「むかしの」の文字は、ある商品が長い年月を隔た過去のものを表し、原査定説示の如く、食品を取り扱う業界において、昔の製法で作られたことや昔ながらの味であることを謳った商品、例えば「塩」が多数販売されている実情にあることは認められる。
　しかしながら、補正後の指定商品との関係では、長い年月を隔た商品について、品質を誇称するための用語として、「むかし（昔）の」の文字は、これを商品名に冠して用いられることがあるとしても、これのみでは独立して商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいい難く、また、需要者が商品の品質を表示するとして認識するものといえないものである。
　また、当審において職権をもって調査しても、該文字が「みそ」等の品質等を表示するものとして、一般の取引で使用されているような事実は見出せないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用するときは、商品の品質を表示するものと認識されるものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０４４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷるんと密着」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ぷるんと密着』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品との関係において、『ぷるんとした、肌に密着する商品』程の意味合いを表す語として広く使用されている実情が認められることから、本願商標をその指定商品中、例えば「化粧用シート」に使用しても、これに接する取引者・需要者に『ぷるんとしたシートで肌に密着する商品』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ぷるんと密着」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品に係るウェブページにおいて、「ぷるんぷるんのシートが肌に密着して、」「ぷるぷるしてお顔全体をカバー。密着性バツグン。」と記載されているとしても、そのことのみをもって該文字が、直ちに商品の品質を表示したものと認識させるとはいい難いものとみるのが自然である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ぷるんと密着」の文字は、例え原審説示のような意味合いを想起させるとしても、これが本願の指定商品中の「化粧用シート」について、当該商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５８１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第９類「電子出版物」、第１６類「印刷物」及び第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月１９日に登録出願された商願２００７−１０７８９５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年７月１６日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、別掲２に示すとおり『Ｊｆｉｌｌ』（「Ｊ」は、大きく書されている。以下、同じ。）の文字を横書きにしてなる登録第４９８２１２６号商標（以下『引用商標』という。）と称呼が類似する商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１に示すとおり、欧文字「Ｊ」をデザイン化したと思しき図形（以下「図形」という。）とその右横に、「Ｊ．Ｆｅｅｌ」の欧文字を横書きにしてなるものであるところ、図形は、「Ｊ．Ｆｅｅｌ」の欧文字に比較して大きく描かれていることから、図形と文字部分は、視覚上分離して看取される場合があるとみるのが相当である。
　また、図形と文字部分とが、構成全体で何らかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に一体不可分のものとして看取しなければならない特段の事情は認められないものである。
　してみれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、図形と「Ｊ．Ｆｅｅｌ」の文字部分とを分離し、「Ｊ．ｆｅｅｌ」の文字部分のみをもって取引に資する場合も決して少なくないから、「Ｊ．Ｆｅｅｌ」の文字に相応した「ジェイフィール」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲２に示すとおり、「Ｊｆｉｌｌ」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して「ジェイフィル」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、外観上、明らかに相違するものである。
　次に両者の称呼について検討すると、本願商標から生ずる「ジェイフィール」の称呼と引用商標から生ずる「ジェイフィル」の称呼とは、「ジェイ」、「フィ」及び「ル」の音を共通にし、「フィ」の音にかかる長音の有無に差異を有する。
　しかしながら、本願商標から生ずる「ジェイフィール」は、「Ｊ」と「Ｆｅｅｌ」の間に「．」が存在することから、「ジェイ」と「フィール」の間で一区切りし発音され、全体として伸びやかな印象を与えるものといえる。
　一方、引用商標から生ずる「ジェイフィル」は、特に冗長ともいえず、かつ、「Ｊ」と「ｆｉｌｌ」とが空白部分もなく結合しているため、「Ｊ」と「ｆｉｌｌとの間で一区切りしなければならない理由もなく、一気一連に称呼され、全体として縮まった印象を与えるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、本願商標の構成中の「．」の存在と「フィ」の音にかかる長音の有無が、両称呼の全体に与える影響は小さいとはいえず、これらは、語感、語調において相違するから、称呼上相紛れるおそれはないというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、共に、特定の観念が生じないため、観念については比較できないものであるとしても、その外観が明らかに相違し、また、称呼についても相紛れるおそれはないことから、両商標は、互いに類似するものとは認められない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２１１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｖ−ＲＯＤ　ＭＵＳＣＬＥ」の文字からなり、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，ガソリン機関，その他の内燃機関，二輪自動車の機械要素，二輪自動車用盗難警報器」を指定商品として、平成１９年１２月５日に登録出願されたものである。 
　             　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『マッスル』及び『ＭＵＳＣＬＥ』の文字を上下二段に書してなる登録第４７５５０４７号商標（以下『引用商標』という。）と『マッスル』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　             　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｖ」及び「ＲＯＤ ＭＵＳＣＬＥ」の欧文字を「−（ハイフン）」で連結して「Ｖ−ＲＯＤ ＭＵＳＣＬＥ」と横書きしてなるところ、当該文字はいずれも同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、本願商標の構成全体より生ずると認められる「ブイロッドマッスル」の称呼も、冗長であるとまではいえず、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に前半部分の「Ｖ−ＲＯＤ」の文字部分を省略して後半部分の「ＭＵＳＣＬＥ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる「マッスル」称呼をもって商取引に当たるとする格別の事情も見いだせない。
　してみれば、たとえ、「Ｖ−ＲＯＤ 」と「ＭＵＳＣＬＥ」の間に半文字程度の間隔があるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、「マッスル」の称呼を生ずることはないというべきである。
　したがって、本願商標より「マッスル」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼を同じくする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。