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【事件の表示】
　国際登録第１１６９０６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）１月２２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年４月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における２０１４年１２月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務中、第９類及び第４１類には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれているから、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４８８７１３４号商標（以下「引用商標１」という。）及び国際登録第９５７８１８Ａ号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標２は、その概要を別掲３のとおりとするものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、前記１のとおり、その指定商品及び指定役務について、限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものになった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標と引用商標１との関係
　引用商標１に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の一部である「写真，写真立て」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成２７年６月５日にその確定登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１と類似しない商品及び役務となったと認められる。
　したがって、本願商標が引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　イ　本願商標と引用商標２との類否
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｒａｃｙｉｃｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等への記載が認められないものであるから、特定の観念を生じない造語からなるものと理解、認識され、我が国において親しまれた英語の発音方法に倣って「レイシーイクス」の称呼が生じるというのが相当である。
　他方、引用商標２は、「ＲＡＳＩＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等への記載が認められないものであるから、特定の観念を生じない造語からなるものと理解、認識され、我が国において親しまれた英語の発音方法に倣って「ラシック」又は「レイシック」の称呼が生じるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否を検討するに、本願商標と引用商標２は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、両者は、構成文字及び文字数において顕著な差異を有するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　そして、本願商標から生じる「レイシーイクス」と引用商標２から生じる「ラシック」の称呼とは、その音数及び音構成において明らかに異なるものであるから、明瞭に聴別し得るものである。また、本願商標から生じる「レイシーイクス」と引用商標２から生じる「レイシック」の称呼との比較においては、両者は、３音目の「シ」に続く長音と促音との差異及び語尾における「ス」の有無という差異を有するものであり、さらに、本願商標は長音を伴う「シ」が比較的強く発音されるのに対し、引用商標２は語頭の「レ」にアクセントが置かれて発音されるものであるから、これらの差異がそれぞれの称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、これらを一連に称呼したときは、全体の音調、音感が相違し、明瞭に聴別し得るものであるというのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標２は、共に特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、観念において比較できないものであるとしても、外観において判然と区別し得るものであり、また、称呼において明瞭に聴別し得るものであるから、本願商標及び引用商標２をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、及び本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香る」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第１０類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２６年３月１１日付け及び当審における同２７年６月２９日付けの手続補正書により、第１１類「ジェル状の化学物質を充てん又は塗布したシート状の保温保冷具，化学物質を充てん又は塗布した保温保冷具，保冷材又は保温材の収納部を有しこの収納部に保冷材又は保温材を収納して使用する保温保冷具」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『いいにおいがする、香気をはなつ』等を意味する語であって、指定商品との関係では『香りを発散させる機能を有する商品』を容易に想起させる『香る』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質、特長等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「香る」の文字を標準文字で表してなるところ、該語は「よいにおいがただよう。におう。」の意味を有する語であるものの、前記１のとおりに補正された本願の指定商品との関係において、香ること（香りを発散させること）を品質（特徴）とする商品が普通に取引されている実情及び商品の品質を表す語として「香る」の語が使用されている例などを見いだすことはできず、該語が直ちに商品の特定の品質を想起させるものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質を表したものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５１２７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ−ＳＹＭＢＩＯ」の欧文字を書してなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年１１月１３日にデンマーク国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）１２月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２６年１月６日付けの手続補正書により、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｔｅｅｔｈ，ｄｅｎｔａｌ　ｗａｘ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｖｅｒｍｉｎ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｖｉｔａｍｉｎ　ａｎｄ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１６７３４９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「シンビオ」の文字と「ＳＨＩＮＢＩＯ」の文字とを上下２段書きに表してなり、昭和５２年９月２２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録、及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」とされたものである。
　（２）登録第４９８４２５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「シンバイオ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１２月９日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，業務用美容マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同１８年９月１日に設定登録されたものである。
　（３）登録第５４０５４５６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳｙｍＢｉｏ」の文字と「シンバイオ」の文字とを上下２段書きで表してなり、平成２２年１２月１日に登録出願、第５類「遺伝子治療用ベクター，遺伝子治療用ワクチン，医療用の遺伝子検査用試薬，注射液，点滴液，医療用血液，血液製剤，血液疾患の治療のための薬剤，癌の予防用・治療用又は診断用の薬剤，抗がん剤，経皮注入される薬剤，パッチ剤，抗嘔吐剤，その他の薬剤，薬剤用カプセル，医薬用カプセル，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、同２３年４月８日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめて以下「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｑ」の欧文字と「ＳＹＭＢＩＯ」の欧文字とを半角程度の符号「−」（ハイフン）で結合し、「Ｑ−ＳＹＭＢＩＯ」と横書きで表してなるところ、「−」の符号は、他の文字よりも小さく表されており、かつ、その他の文字は、同一の書体、同一の大きさで表され、構成全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成文字の全体より生ずると認められる「キューシンバイオ」または「キューシンビオ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、たとえ、ローマ字の１字が特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「Ｑ」の文字部分を省略して、後半部の「ＳＹＭＢＩＯ」の文字部分のみに着目するよりは、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キューシンバイオ」または「キューシンビオ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「シンバイオ」または「シンビオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４５３０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年６月４日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，原審における平成２７年１月１３日付けの手続補正書及び審判請求と同日に提出された同年６月２３日付けの手続補正書により，最終的に，第２５類「サイクリング用被服（「ナイトキャップ」及び「帽子」を除く。），自転車競技用衣服，運動用特殊衣服，サイクリング用ティーシャツ，ソックス，運動用靴下，サイクリング用ズボン及びパンツ，自転車競技用ズボン，自転車競技用レーシングパンツ，サイクリング用ポロシャツ，サイクリング用コート，自転車競技用靴，運動用特殊靴，ヘッドバンド，ネクタイ，スカーフ，サイクリング用スカート，アームカバー，長手袋，自転車用手袋，防寒手袋，アンダーシャツ，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４７９６６０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２３年１０月１３日に登録出願，第１０類「手術用ドレープ，手術着」を指定商品として，同２４年３月１６日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「Ｌｉｖ」の欧文字を斜めに傾斜させ，やや図案化して表してなり，その構成文字に相応して「リブ」の称呼を生じ，該文字は，辞書類に載録が認められないことから，特定の意味合いを生じることのない一種の造語として看取，理解されるものとみるのが相当であるから，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「Ｌｉｖ」の欧文字を青色で書し，その右上部に，「＋」の記号を同じ青色をもってやや小さく配してなるところ，その構成中の「＋」の記号部分が，「Ｌｉｖ」の欧文字部分に比して小さく，付加的に配されていることからすれば，本願商標は，「Ｌｉｖ」の文字部分と「＋」の記号部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められないことから，その構成中の「Ｌｉｖ」の欧文字が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。
　そうすると，本願商標は，「Ｌｉｖ」の文字に相応して「リブ」の称呼を生じ，該文字は，辞書類に載録が認められないことから，特定の意味合いを生じることのない一種の造語として看取，理解されるものとみるのが相当であるから，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　以上を前提に，本願商標「Ｌｉｖ」と引用商標の要部である「Ｌｉｖ」とを対比すると，両者は，文字つづりを同じくすることから，外観上近似した印象を与えるものである。また，称呼も「リブ」と同一であり，いずれも特定の観念を生じるものではない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観において近似し，「リブ」の称呼を同一にするものであるから，これらを総合して考察すれば，両者は，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）商品の類否について
　商品の類否の判断は，取引の実情，すなわち商品の生産部門，品質，用途及び需要者の範囲が一致するかどうか，完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断すべきものであり，その類否は，２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合，これに接する取引者，需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで，以下，本願に係る補正後の指定商品（以下「本願商品」という。）と引用商標に係る指定商品（以下「引用商品」という。）の類否について検討する。
　ア　本願商品
　本願商品は，前記１のとおりであるところ，これらは，サイクリング時に着用する商品，スポーツ時に着用する商品及び日常一般的に着用する商品といえるものであって，サイクリングウェアメーカーやスポーツウェアメーカー，アパレルメーカーにより製造，販売されるものである。そして，その需要者は，サイクリングを愛好する者やスポーツ競技を行う者の他，広く一般の需要者も含まれる。
　イ　引用商品
　引用商品は，前記２のとおり「手術用ドレープ，手術着」であるところ，そのうち「手術用ドレープ」は，病院における手術の際，手術部位のみを露出させて周囲の非清潔部分を被覆する布であり，また，「手術着」は，手術の際，衛生面の観点から，医師や看護師が着用する衣服であり，これらは，専ら，手術等の医療行為において使用される商品である。そして，これらは主に医療用品メーカーや医療用衣服の専門メーカーによって製造，販売されるものであり，その需要者は，医師や看護師等の医療従事者である。
　ウ　本願商品と引用商品の類否
　以上のことからすれば，本願商品と引用商品とは，需要者のみならず，その用途，生産部門，販売部門等においても著しく相異し，また，完成品と部品の関係にないことも明らかであるから，両者に同一又は類似の商標が使用された場合において，取引上，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって，本願商品と引用商品とは，互いに類似しない商品といわざるを得ない。
（５）まとめ
　以上（１）から（４）からすれば，本願商標と引用商標とは，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであるとしても，その指定商品について類似しない以上，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　したがって，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１８２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ネオクネット」の文字を標準文字で表してなり、第６類「手すり，合成樹脂を被覆した金属製手すり，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，手すり取付金具，手すり用接続金具，その他の金属製手すり用部材」及び第１９類「合成樹脂製手すり，木製手すり，手すり取付部材（金属製のものを除く。），手すり用接続部材（金属製のものを除く。），その他の建築用又は構築用専用材料（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２６年３月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５７２２３１号商標、登録第４８０２５６２号商標及び登録第５６４６１１８号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ネオクネット」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさにより、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「ネオクネット」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ネオ」の文字部分が、たとえ、「新しい」の意味を有する語であるとしても、上記のような構成態様にあっては、該文字部分を商品の特定の品質などを具体的に表示するものとみるよりは、むしろ本願商標全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標において、「クネット」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネオクネット」の称呼のみを生ずるものであって、単に「クネット」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の「クネット」の文字部分から生ずる称呼をもって引用商標と対比し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　５０７０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＯＲＥＳＩＧＨＴ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第３５類，第４１類及び第４２類における願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年７月１日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同２６年３月１７日受付の手続補正書により，第９類「キャリア開発用のダウンロード可能なコンピュータソフトウェア，キャリア開発用のモバイルアプリケーションソフトウェア」及び第４２類「キャリア開発用のダウンロード不可能なソフトウェアの一時的使用の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５１１２４４８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願について，当審における平成２７年６月２６日受付の出願人名義変更届が提出された結果，本願の出願人（請求人）は，引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９５９１３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第９５９１３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ハッピー」の片仮名を横書きしてなり、昭和４４年７月２８日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４７年４月１７日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１４年７月３日に、第３１類「飼料」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２７年１月１６日にされたものである。 
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中の『飼料』についてその登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中の「飼料」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張した。 
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。 
 
第３　被請求人の主張 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。 
　被請求人は、本件商標が付された顧客からの注文書（乙１）に対して、本件商標を付した出荷伝票控（乙２）および請求明細書（乙３）を用いて本件商品を販売している。
　また、本件商標を付した表示票（乙４）を顧客に提出している。
　以上のとおり、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の予告登録前３年以内に本件商品について現実に使用されていたものであり、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
第４　当審の判断 
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実を認めることができる。（１）乙第１号証は、愛媛飼料産業株式会社（以下「愛媛飼料産業」という。）から被請求人の水島工場宛の発注書であるところ、１頁目には、「依頼日：平成２６年１１月２８日」、「ＴＢ　紙袋　飼料発注書」及び「引取日　平成２６年１２月３日」の記載があり、「製品名」の欄に「ハッピー肉豚」の記載及び「ＴＢ（５００ｋｇ）」の欄に「２０本」の記載がある。
（２）乙第２号証は、被請求人から愛媛飼料産業宛の出庫伝票控であるところ、１頁目の上段には、「伝票Ｎｏ．　１２０３８７３９」、「出荷日　２０１４年１２月０３日」及び「得意先　愛媛飼料産業　株式会社」の記載があり、「品名」、「荷姿（Ｋｇ）」及び「数量」として、それぞれ「ハッピー肉豚／Ｔ」、「５００」及び「２０」の記載があり、さらに、「販売元　日本農産工業　西日本支店」、「製造元　日本農産工業（株）水島工場」の記載がある。
（３）乙第３号証は、２０１４年１２月５日を作成日とする被請求人から愛媛飼料産業宛の請求明細書（控）であるところ、１頁目の「（月日）伝票Ｎｏ．」、「品名」、「単位（Ｋｇ）」及び「数量」の欄の１２行目にそれぞれ「１２０３８７３９」、「ハッピー肉豚／Ｔ」、「５００」及び「２０」の記載がある。
（４）乙第４号証は、表示票であるところ、１頁目には、「Ｂ（飼料）」の記載の下に２段に書した「ハッピー」と「肉豚」の文字の記載、「飼料の名称」として「ノーサン印　肉豚肥育用配合飼料」及び「ハッピー肉豚」の記載、「飼料の種類」として「肉豚肥育用配合飼料」の記載、「製造者業者の名称及び住所」として「日本農産工業株式会社」の記載並びに「対象家畜等」として「体重が７０ｋｇを超えた肉豚」の記載がある。
２　判断 
（１）本件商標の使用について 
　上記１（１）の発注書、同（２）の出庫伝票控及び同（３）の請求明細書（控）からすれば、２０１４年（平成２６年）１２月３日に商品「飼料」について、被請求人から愛媛飼料産業に商品の引渡しが行われ、その取引書類に「ハッピー肉豚」の商標が表示されていることが認められる。
（２）使用商標について　
　本件商標は、前記第１のとおり、「ハッピー」の文字を横書きしてなるものである。
　他方、使用商標は、「ハッピー肉豚」の文字を横書きしてなるところ、上記１（４）の表示票に「飼料の種類」として「肉豚肥育用配合飼料」と記載され、「対象家畜等」として「体重が７０ｋｇを超えた肉豚」と記載されていることからすれば、使用商標の構成中の「肉豚」の文字部分は、商品の用途を表示したものと理解されるにすぎないから、「ハッピー」の文字部分が自他商品の識別標識として機能するものといえる。
　そうすると、使用商標の構成中の「ハッピー」の文字部分は、本件商標と同一であるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものとみて差し支えない。
（３）使用商品について 
　上記（１）のとおり、使用商品は「飼料」であるから、本件審判の請求に係る商品「飼料」と同一である。
（４）小活 
　上記（１）ないし（３）によれば、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録（平成２７年１月１６日）前３年以内である２０１４年（平成２６年）１２月３日に、その請求に係る指定商品「飼料」の取引書類に本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したことが認められる。 
３　まとめ 
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）の使用をしていたことを証明したものということができる。 
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その請求に係る指定商品についての登録を取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８０９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類「家庭用電熱用品類，美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類，家庭用超音波美顔器，家庭用電気式ヘアドライヤー，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，あんどん，ちょうちん，あんか，懐炉，懐炉灰，湯たんぽ，浴槽類，シャワー器具」を指定商品とし、平成２６年４月１６日に登録出願された商願２０１４−２９７５０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月２５日に出願されたものである。その後、本願の指定商品については、当審における平成２７年６月１２日付け手続補正書により、第１１類「美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類，家庭用超音波美顔器，家庭用電気式ヘアドライヤー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７１３２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年１月１７日に登録出願、第１１類「家庭用電熱用品類」を含む第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録され、その後、同２５年７月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「美」及び「的」の文字を角丸の太い棒状線及び黒丸を組み合わせて表し、かつ、その中央に「ＢＩＴＥＫＩ」の欧文字を９０度回転して表示した特徴を有する構成からなるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「美的」の文字と「Ｍｉｄｅａ」の欧文字を、円弧を組み合わせた図形を介して同じ大きさ及び書体をもって表してなるものであるところ、「美的」の文字は、「美に関するさま、美しいさま」の意味を有する一般的な語であり、家庭用電熱用品類を取り扱う業界において、商品の機能性に加えて美観が重視される商品又は美（容）に関する商品が取引されていることからすると、該文字は、自他商品の識別力は強いものとはいえない。また、その構成中の「Ｍｉｄｅａ」の欧文字は、辞書等に載録された語ではないから、特定の語義を有することのない造語として認識されるものであり、商品の出所識別標識として看者に強い印象を与えるものといえる。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「美的」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとはいい難いものであるから、「美的」の文字部分からは、自他商品の識別標識としての称呼、観念が生じないというのが相当である。
　したがって、引用商標から「美的」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１１２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「ダウンロード可能な音声・音楽・画像・映像・視覚作品・視聴覚作品及び書籍形式・雑誌形式・新聞形式・定期刊行物形式・ニューズレター形式・ジャーナル形式・マニュアル形式の電子出版物・その他の電子出版物，ダウンロード可能な音声・音楽・映像・画像」及び第３５類「グローバルコンピュータネットワーク・無線ネットワーク・電子コミュニケーションネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・画像・映像・視覚作品・視聴覚作品及び書籍形式・雑誌形式・新聞形式・定期刊行物形式・ニューズレター形式・ジャーナル形式・マニュアル形式の電子出版物・その他の電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電子端末で用いるダウンロード可能な音声・音楽・画像・映像・視覚作品・視聴覚作品及び書籍形式・雑誌形式・新聞形式・定期刊行物形式・ニューズレター形式・ジャーナル形式・マニュアル形式の電子出版物・その他の電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務とし、２０１０年（平成２２年）１月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して同年７月２１日に登録出願された商願２０１０−５７３５８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２４年２月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４９５２０２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年５月２４日に登録出願され、「レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１８年５月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＩＮＤＬＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「火をつける、明るくする」の意味を有し、「キンドル」の読みを有する英語の成語であることから、本願商標からは、「キンドル」の称呼と「火をつける、明るくする」の観念が生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｋｉｎｄｌｅ」の欧文字と「キンドル」の片仮名を上下２段に書してなるところ、引用商標の構成中の下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したと理解されるものであり、上記と同様に「キンドル」の称呼と「火をつける、明るくする」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標と引用商標とは、全体としての外観が異なるものの、それぞれの要部として自他商品・役務の識別機能を有する「ＫＩＮＤＬＥ」と「Ｋｉｎｄｌｅ」の欧文字部分において、同一の綴り字よりなるものであるから、大文字と小文字の違いは認められるとしても、両商標は、外観上近似した印象を与えるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、「キンドル」の称呼及び「火をつける、明るくする」の観念を共通にするものであるから、両商標は、称呼及び観念を同一にするものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上近似した印象を与えるものであり、かつ、称呼及び観念を同一にするものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品中の「レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と同一又は類似の商品及び役務である。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似の商標であって、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審判請求書に代わる平成２６年４月２１日付け手続補正書において、引用商標の商標権者と引用商標の譲渡交渉中であるとして審理の猶予を主張したが、その後、相当の期間が経過するも、引用商標について移転や取消審判の請求の手続がされていることは確認できず、その他、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７４５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「かき氷」を指定商品として、平成２６年９月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４５１３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「雪の華」の文字を筆書き風の書体で横書きしてなり、平成１７年８月１１日に登録出願し、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１８年４月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｄｅｓｓｅｒｔ」及び「Ｃａｆｅ」の欧文字を２段に横書きし、その左から下方にかけて、「雪のはな」の文字を、顕著に大きく、筆書き風に横書きし（「は」の文字は、「雪の」及び「な」の文字よりもやや下がった位置に書されている）、さらに、「はな」の文字の背後に、器とおぼしき図形を描いてなるものであるところ、「Ｄｅｓｓｅｒｔ」及び「Ｃａｆｅ」の文字部分と、「雪のはな」の文字部分とは、その書体や構成が著しく相違し、また、それぞれの文字部分と図形部分とが、一体となって特定の観念を有するなど、これらが常に一体として把握されなければならない特段の事情も見いだせないから、各部分は、それぞれ独立して看取されるものである。
　そして、これらのうち「雪のはな」の文字部分は、本願商標の中央に、顕著に大きく書されていることにより、ほかの部分よりも印象的で記憶に残りやすいものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、「雪のはな」の文字部分のみをもって取引することも決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「雪のはな」の文字部分に相応した「ユキノハナ」の称呼を生ずるものである。
　また、「雪のはな」の文字は、広辞苑（株式会社岩波書店発行［第六版］）において、「ゆきのはな【雪の花・雪の華】雪が降るのを花の散ることにたとえ、また、木の枝などに積もった雪を花にたとえた語。」との記載があることからすれば、「雪の花」又は引用商標と同じ「雪の華」の文字の、「花」又は「華」の文字部分を平仮名書きしたものと理解するのが自然であるから、本願商標は、「雪が降るのを花の散ることにたとえ、また、木の枝などに積もった雪を花にたとえた語。」の観念を生ずるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「雪の華」の文字を筆書き風に横書きしてなるものであるから、構成文字に相応して、「ユキノハナ」の称呼及び「雪が降るのを花の散ることにたとえ、また、木の枝などに積もった雪を花にたとえた語。」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおり、全体としては相違するものの、「雪のはな」と「雪の華」の文字部分において、共に筆書き風に書され、「雪の」の文字を共通にし、近似した印象を与えるものであって、「ユキノハナ」の称呼及び「雪が降るのを花の散ることにたとえ、また、木の枝などに積もった雪を花にたとえた語。」の観念を同じくするものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、前記１及び２のとおりであるところ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４１２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「食事と一緒」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「粉末茶，茶」を指定商品として、平成２６年５月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年３月２７日付け手続補正書により、第３０類「粉末茶」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『食事と一緒』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標の指定商品『茶』との関係からすると、これは『食事と一緒に茶を飲む』程の意味合いを容易に看取させるものであり、インターネット情報によれば、食事と一緒に飲む商品の意味合いとして、『食事と一緒』の文字が使用されている。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、『食事と一緒に飲む商品』であることを認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「食事と一緒」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「栄養をとるために、習慣的に毎日何度か物を食べること。また、その食べ物。」の意味を有する「食事」の文字と、「同時に行われること。」などの意味を有する「一緒」の文字（いずれも「大辞泉第一版＜増補・新装板＞」小学館）を、助詞の「と」を介して結合したものであって、全体としては、「食事（食べること）と同時に行われること」ほどの意味合いを表すものとして容易に認識し得るものである。
　ところで、上記１に記載の補正後の指定商品「粉末茶」を含む「茶」については、湯を注いで用いたり、粉にして湯にまぜて用いるなど飲料として摂取することが一般的であって、食事の際に摂取されることが普通に行われているものである。そして、近時、別掲１のとおり、「茶」に関連する商品において、例えば、特定保健用食品に指定されたものなどには、血糖値の上昇や脂肪の吸収を抑える商品が多く製造、販売されており、また、該商品の摂取方法として、食事と同時に摂取することを推奨することが広く行われている実情も認められる。
　さらに、補正後の指定商品「粉末茶」についても、別掲２のとおり、該商品を摂取するに際し、食事と同時に摂取することを推奨するために「食事と一緒」の文字が一般的に使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その補正後の指定商品「粉末茶」に使用しても、その取引者、需要者には、「食事（食べること）と同時に摂取すること」、すなわち、食事と同時に摂取することを推奨するための宣伝、広告の文言であることを認識するにとどまるものといえる。
　また、本願商標は、標準文字で表されたものであるから、その書体に特段の特徴があるということもできない。
　したがって、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを容易に認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成中の「食事」及び「一緒」の文字について、複数の意味を有する語であり、さらに、補正後の指定商品「粉末茶」は、「食べるお茶」として、取引者、需要者をして広く認識されていることから、「食事（食べ物）と同じ。」の意味合いを暗示させるにすぎず、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとはいい難い旨主張する。
　しかしながら、「食事」及び「一緒」の文字が複数の意味合いを有するものであるとしても、それをもって、「食事」の文字が「栄養をとるために、習慣的に毎日何度か物を食べること。」、「一緒」の文字が「同時に行われること。」の意味を有し、全体としては、取引者、需要者によって上記（１）のとおり「食事（食べること）と同時に摂取すること」と認識される場合があることが否定されるものではない。
　また、「食事と一緒」の文字は、別掲１及び２のとおり、商品「茶」などの説明においては、その多くが食事と同時に摂取することを推奨するものとして使用されており、当審において職権をもって調査するも、請求人が主張する「食事（食べ物）と同じ」の意味を表すものとして、「食事と一緒」の文字が取引上一般的に使用されている事実を発見することはできなかった。
　さらに、補正後の指定商品である「粉末茶」についても、飲料として摂取されることが一般的であり、本願商標が食事と同時に摂取することを推奨するための宣伝、広告の文言と認識されるにとどまることは上記（１）のとおりであって、本願商標の指定商品を補正したことをもって、先の拒絶理由が解消したということはできないから、上記請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７９８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機又はそのプログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータソフトウェアに関する研究及び開発，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」及び第４４類「診療に関する情報の提供並びに助言」を指定役務として、平成２６年９月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７２００５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＰ−Ｔｅｋ」の欧文字を横書きしてなり、平成２６年５月２日に登録出願、「電子計算機用プログラムの提供，空気環境の測定・試験又は研究，建物内の空気環境測定，医療用機械器具及びその部品に関する試験又は検査」を含む第４２類、「医業，医療用機械器具又は検査試薬の精度管理に関する情報の提供，医療機関で使用される機材並びにその他の備品の清掃・交換等の看護作業の補助，医療情報の提供，医療機関で使用される薬剤の補充・整理等の作業の補助」を含む第４４類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年１１月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左方に円形様の図形を配し、その図形の右側中央より、右方へ横線を書し、該横線の上方に、「ＯＰＴｅｃｈ」の欧文字を書し、下方に、「Ｏｐｅｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字を書した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、図形と欧文字部分とが、構成全体で何らかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に一体不可分のものとして看取しなければならない特段の事情は見受けられない。
　そうとすると、本願商標は、該図形部分からは、称呼及び観念が生じないが、その構成中の「ＯＰＴｅｃｈ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語であり、その称呼については、我が国において親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、例えば、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の文字が「オプティカル」と発音され、また、「ＯＰＴＩＯＮ」の文字が「オプション」と発音されることに鑑みれば、「オプテック」の称呼が生ずるというのが相当であり、特定の観念を生じないものである。
　また、本願商標の構成中「Ｏｐｅｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字から、「オープンテクノロジー」の称呼が生じるものであり、両語は、親しまれている英語といえるから、「公開された技術」程の意味合いを想起し得るというのが相当である。
　また、本願商標の構成文字全体からは、「オプテックオープンテクノロジー」の称呼をも生じ、「オプテックの公開された技術」程の意味合いを想起し得るものである。
　他方、引用商標は、「ＯＰ−Ｔｅｋ」の欧文字を横書きしてなるところ、中間の「−（ハイフン）」により、「ＯＰ」と「Ｔｅｋ」からなるものと容易に看取されるから、それぞれの構成文字に相応して、「オオピイテック」の称呼を生じ、また、辞書類に載録された成語とは認められず、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないことから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものであるから、外観において、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標より生じる「オプテック」、「オープンテクノロジー」及び「オプテックオープンテクノロジー」の称呼と引用商標より生じる「オオピイテック」の称呼とは、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼において、互いに相紛れるおそれはないものである。
　そして、両商標からは、いずれも特定の観念が生じないものであるから、観念上、両者を比較することはできないものの、本願商標から、「オプテックの公開された技術」程の意味合いが想起されるとすれば、両商標は、観念上類似するとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。