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【事件の表示】
　商願２００９−４５９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本語プログラマ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同２３年１月１２日付けの手続補正書により、第９類に属する商品が削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『日本語プログラマ』の文字を標準文字で表示してなり、指定商品との関係において、該文字が日本語によるプログラム言語を用いてコンピュータプログラムを作成することのできる人を指称する語であり、また、プログラミング言語として日本語をベースにしたものが開発され使用されていることから、本願商標をその指定商品中の『電子計算機用プログラム』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『日本語のプログラム言語を用いて、コンピュータプログラムをつくることのできる人が作成したものであること』の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、生産の方法を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、補正された結果、原査定の拒絶の理由に係る第９類に属する指定商品が削除されたものであり、その点についての拒絶の理由は解消した。
　そして、本願商標は、補正後の指定商品である「医療用機械器具」について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７３８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「資金の貸付け，割賦購入あっせん，クレジットカード利用者・デビットカード利用者・電子マネー利用者に代わってする支払代金の清算又は決済，コンピュータ通信ネットワークによるクレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ，その他のクレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード・デビットカード会員のクレジットカード・デビットカード使用に際しての信用の保証，クレジットカード・デビットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード・デビットカード発行者に代わってする会員の募集及びその管理，クレジットカード・デビットカードの利用金額に関する情報の提供，前払式証票の発行」を指定役務として、平成２１年９月２９日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４０４５０７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「マイペース」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年３月３１日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年８月１５日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、中央に青色と赤色の色彩を施した「マイ・ペイす」の文字を表し、その上部には、赤色の波線及び青色の小さな点を配し、さらに、その上部に青色で「あなたのペースでお支払い。」の文字を表し、また、中央の「マイ・ペイす」の文字の下に、赤色の幅が異なる２重線を引き、その線の下部の中央に青色で「リボ」の文字を表した構成からなるものである。
　そして、その構成中、中央に他の文字よりも大きく表された「マイ・ペイす」の文字が、看者の注意を引き易いことから、本願商標に接する取引者、需要者は、該文字を捉えて取引に資する場合も少なくないといわなければならない。
　そうとすれば、「マイ・ペイす」の文字部分に相応して「マイペイス」の称呼をも生じるものの、該文字部分は、「マイ」と「ペイす」の文字を「・」で結合してなるものであるから、これを称呼するときは、「マイ」と「ペイス」との間に若干の間（ま）を置いて、２音節に区切って、それぞれ明瞭に称呼されるというべきである。
　また、「マイ・ペイす」の文字部分は、特定の語義を有しない一種の造語と認められる。
　　
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「マイペース」の文字からなることから、これに相応して「マイペース」の一連の称呼のみを生じること明らかであり、かつ、「自分の自由な進度で仕事などを行うこと。」（広辞苑第六版）の観念を有するものである。
　
（３）本願商標と引用商標の類否　
　そこで、本願商標と引用商標から生じる称呼とを比べると、本願商標と引用商標とは、音節の区切りの有無に明確な差異を有するものであり、この差異が全体の称呼に大きく影響するものということができるから、結局、両者は語調語感が相違し、互いに相紛れることなく、聴覚上十分に識別できる。
　本願商標と引用商標の外観は、それぞれ前記（１）および（２）のとおりの構成よりなるものであるから、構成全体の外観において、十分に区別できるものである。
　また、観念については、本願商標は、特定の観念を生じない造語であるのに対して、引用商標からは、「自分の自由な進度で仕事などを行うこと。」（広辞苑第六版）の観念を生じるものであるから、観念において相違すること明らかである。
　以上のことからすると、本願商標と引用商標が、称呼において類似する場合があるとしても、外観において明らかな差異を有し、観念においては、造語と成語であるから相違するものであることから、本願商標に接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標と判断するのが相当である。  
　
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１１２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魅せ脚ファンデ」（語尾の「デ」の文字は、その濁点部が星型にレタリングされている。）の文字を横書きしてなり、第３類「ファンデーション」を指定商品として、平成２１年２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２１年１０月６日付け手続補正書により、第３類「脚用ファンデーション」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、美容・化粧品業界において商品の特性を表示記述する語として普通に使用されている『魅せ脚』の文字と、『ファンデーション』の略として認識される『ファンデ』の文字とを組み合わせてなるものであり、その全体は『美脚にみせる脚用ファンデーション』といった意味合いの言葉（語）として容易に認識されるものであるから、補正後の指定商品『脚用ファンデーション』との関係を考慮しても、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「魅せ脚ファンデ」（語尾の「デ」の文字は、その濁点部が星型にレタリングされている。）の文字を同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表してなる構成からなるところ、その構成中の「ファンデ」の文字は、「ファーデーション」の項目に「化粧の下地をつくる化粧品。ファンデとも」と記載が認められるように（「最新第７版マスコミに強くなるカタカナ新語辞典」株式会社学習研究社　２００８年１１月１２日発行）、「ファンデーション」の略語として知られているものである。
　一方、その構成中の「魅せ脚」の文字は、辞書等に掲載された成語とは認められないものであり、「フットクリーム」や「日焼け剤」などの商品において、「魅力的な脚」を想起させる表示として、使用されている例が数例認められるとしても、該「魅せ脚」の文字から、直ちに原審説示のように「美脚に見せる」の意味合いを生ずるものとはいえず、また、職権において、本願の指定商品である「脚用ファンデーション」の分野における「魅せ脚」の文字の使用について調査するも、上記「美脚に見せる」の意味合いをもって取引に用いられている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、前記した構成からなる本願商標は、原審説示のように「美脚にみせる脚用ファンデーション」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであるから、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないものである。
　一方、後掲のインターネット情報によれば、「魅せ脚ファンデ」の文字は、請求人である株式会社ときわ商会が、生産、販売する脚用のファンデーションの名称として使用され、該脚用のファンデーションは、テレビ番組でも紹介されていることからすれば、「魅せ脚ファンデ」の文字は、本願の指定商品の取引者・需要者において、請求人の業務に係る商品に使用する商標として、一定程度知られているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　 
（後掲）
（１）「魅せ脚ファンデ」の商品項目のもと、「ブランド：魅せ脚ファンデ」及び「発売元 ときわ商会」の記載とともに、商品写真がある。
（http://www.kenko.com/product/item/itm_6912283372.html）
（２）「某バラエティストアで品切れ続出」の表題のもと、「あの『魅せ脚ファンデ』にＵＶ効果が加わり新登場！！」及び「発売元 株式会社ときわ商会」の記載とともに、商品写真がある。 
（http://www.sosu.jp/HTML/miseashi/miseashi.html）
（３）日本テレビで放送されている通販番組「女神のマルシェ」のウェブページにおいて、「バックナンバー」の表題のもと、「２０１０年４月」下の「４月３０日放送」の項目中の「魅せ脚ファンデーション  夏の暑い時期にも、素足でサンダルが履けちゃいますよ」及び「２０１０年６月」下の「６月１１日放送」の項目中の「『女神のマルシェ』コスメフェア  楽しくお出かけがしたい女性の方へオススメ！」の２回にわたって、「魅せ脚ファンデ」の名称で上記（１）及び（２）の商品が紹介されている。
（http://www.ntv7.jp/program/megami/backnumber/index02.html）
（http://www.ntv7.jp/program/megami/100430/theme2/index.html）
（http://www.ntv7.jp/program/megami/100611/theme1/index.html）
（４）フジテレビ系列で平日に生放送されている朝の情報番組「めざましテレビ」において、２０１０年５月１４日の「＜MOTTOいまドキ！＞人気フットケアグッズ」として、「魅せ脚ファンデリキッド」の名称で上記（１）及び（２）の商品が紹介されている。
（http://tv.yahoo.co.jp/meta/?minnaid=11=20100514=101）
（http://plaza.rakuten.co.jp/mottomezamashi/diary/201005160001/）
【事件の表示】
　商願２００９−　１７０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「味千」の文字を横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定役務として、平成２１年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３１０５６１３号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「味仙」の文字を横書きしてなり、平成４年４月２３日に登録出願、第４２類「台湾料理の提供」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「味千」の文字から、また、引用商標は上記２（２）のとおり「味仙」の文字からそれぞれなり、いずれも当該文字のみから判断すれば、「アジセン」及び「ミセン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというのが自然である。そして、本願商標の指定役務中、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、「飲食物の提供」といえる。
　ところで、請求人提出の資料によれば、請求人は昭和４７年創設以来、ラーメン店「味千ラーメン（拉麺）」を展開し、その店舗数は２００９(平成２１）年１２月末現在、国内１０３店舗、海外４４７店舗であり、それらは、「アジセンラーメン」と称されていることが認められ、また、引用商標は、昭和３７年に設立され、名古屋市内及び中部国際空港などに店舗、グループ店を有する台湾料理店の名称であり、それらは「ミセン」と称されていることが認められる。
　そうすると、「味千ラーメン（拉麺）」の文字は、本願商標の指定役務中の「飲食物の提供」との関係において、その取引者、需要者の間で、「アジセンラーメン」と称されるラーメンチェーン店の名称として広く知られていたものと判断するのが相当であり、また、「味仙」の文字は、引用商標の指定役務の関係において、その取引者、需要者の間で、「ミセン」と称される台湾料理のグループ店の名称として相当程度知られていたものと判断するのが相当である。
　してみれば、「味千ラーメン（拉麺）」の要部といえる「味千」の文字と同一文字からなる本願商標は、少なくともその指定役務中、引用商標の指定役務と同一又は類似の指定役務「飲食物の提供」との関係においては、「アジセン」の称呼のみを生じ、ラーメンチェーン店の「味千ラーメン（拉麺）」を想起するものと、また、「味仙」の文字からなる引用商標は、その指定役務との関係においては、「ミセン」の称呼のみを生じ、台湾料理のグループ名としての「味仙」の観念が生じるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において２文字中の一文字「千」と「仙」の、称呼において「アジセン」と「ミセン」の、観念において「（ラーメンチェーン店の）味千ラーメン（拉麺）」と「（台湾料理のグループ名としての）味仙」の、それぞれ明らかな差異を有するから、いずれの点からみても相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標のいずれからも「アジセン」及び「ミセン」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標は引用商標と称呼上類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２３２１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「塩漬け・缶詰・その他の保存加工をしたオリーブ，オリーブオイル」を指定商品として、平成１８年３月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審おける同２１年１１月４日付けの手続補正書により、第２９類「塩漬け・缶詰・その他の保存加工をしたオリーブ，食用オリーブ油」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品中『オリーブオイル』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第２１６５１９６号商標、登録第２１６５１９７号商標及び登録第４３４６９６９号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　なお、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２１６５１９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＡＰＡＳ」及び「タパス」の文字を二段に書してなり、昭和６２年６月２４日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものである。その後、同１１年８月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、そして、同２１年８月３１日に存続期間満了により、商標権の登録の抹消が同２２年６月２日にされたものである。
（２）登録第２１６５１９７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＡＰＡＳ」及び「タパス」の文字を二段に書してなり、昭和６２年６月２４日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものである。その後、同１１年８月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、そして、同２１年８月３１日に存続期間満了により、商標権の登録の抹消が同２２年６月２日にされたものである。
（３）登録第４３４６９６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＴＡＰＡＳ」の文字を書してなり、平成１０年６月１６日に登録出願、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものであり、その後、同２２年３月１６日に第２５類を除く商標登録原簿記載の指定商品について、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の組み合わせよりなるところ、該図形部分は、やや扇状に湾曲した赤色の四辺形の下辺上にオリーブと思しき図形が３個配され、その四辺形内には、白色の文字で「ＴＡＰＡＳ」の文字が表されてなるものである。
　そうすると、「ＴＡＰＡＳ」の文字部分と図形部分は、それぞれが独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そして、その構成中の文字部分についてみるに、「ＴＡＰＡＳ」の文字部分は、「〔ヨーガ〕苦行：肉体を最も創造力を発揮しやすい状態にするために、食事、睡眠、休養、鍛錬、瞑想などの仕方を質量ともに調整する行。」（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社少学館発行）を意味する英語と認められるものであるが、該文字が、我が国において取引上使用され、親しまれ又はその意味がよく知られているとはいえないため、該文字部分からは、特定の観念が生じないというのが相当であり、その構成文字に相応して「タパス」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標１及び２について
　引用商標１及び２の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２（１）及び（２）のとおり、平成２１年８月３１日に存続期間満了により消滅している。
（３）引用商標３について
　一方、引用商標３は、「ＴＡＰＡＳ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、単に「タパス」の称呼及び特定の観念が生じないものと認められるものである。
（４）本願商標と引用商標３との類否について
　本願商標と引用商標３の「ＴＡＰＡＳ」の文字部分については、いずれも特定の観念を生ずるものとは認められないため、観念においては比較することができないが、「タパス」の称呼を共通にする商標であり、「ＴＡＰＡＳ」の文字綴りを共通にするから、文字の外観において近似し、両者は互いに相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、平成２１年１１月４日付けの回答書において、「登録第４３４６９６９号が更新されることを想定して、３ケ月後を目処に、ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（契約書）の締結に繋げたいと考えている」旨主張している。
　しかしながら、請求人が引用商標３の商標権者と本願の譲渡交渉を行い、その合意がなされたことを窺わせるに足りる証拠の提出もなく、本願商標の名義を変更する手続き等もなされていないことから、さらに、審理進行を猶予し得る合理的理由も認められないため、本件に関し審理を終結することとした。
（５）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　５７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１２月４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年１月２９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年２月２２日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」、第３５類「電気通信回線によるマーケティング研究・宣伝広告媒体および事業の管理に関する情報の提供」及び第４１類「ワークショップ及びセミナーの企画・運営又は開催，オンラインによるテキスト・書籍その他の電子出版物の制作」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２３１５３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年５月１９日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、同１１年１月２２日に設定登録され、その後、同２０年９月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４７０５６２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ディー・エヌ・エー」の片仮名文字及び「ＤｅＮＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１１年７月８日に登録出願、第３５類「通信ネットワーク上で行うオークションの運営，広告，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同１５年８月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が引用商標１を引用して、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、二重のらせん状の図形を描き、その右側には、上段に「ＤＮＡ」、中段に「ＴＨＥ ＣＯＣＡ−ＣＯＬＡ」及び下段に「ＷＡＹ ＯＦ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ」の各文字を書してなるものである。
　しかして、本願商標は、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、その構成中の文字部分についてみるに、上段の「ＤＮＡ」の文字部分は、中段の「ＴＨＥ ＣＯＣＡ−ＣＯＬＡ」及び下段の「ＷＡＹ ＯＦ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ」の各文字部分に比べ、顕著に大きく表されているものであり、また、その構成文字全体から、一連の特定の意味合いを生ずるともいえないものである。さらに、その構成文字全体から生じ得る「ディーエヌエーザコカコーラウェイオブマーケティング」の称呼も冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、顕著に表されて強く印象付けられる上段の「ＤＮＡ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中、上段の「ＤＮＡ」の文字部分に相応して、「ディーエヌエー」の称呼をも生ずるものと認められる。また、該「ＤＮＡ」の文字は、「デオキシリボ核酸」等を意味する語として広く知られているものであるから、「デオキシリボ核酸」等の観念を生ずるものということができる。
　これに対して、引用商標２は、「ディー・エヌ・エー」の文字と「ＤｅＮＡ」の文字を上下二段に書してなるところ、構成上、二段に表してなること、かつ、上段の「ディー・エヌ・エー」の片仮名文字部分と下段の「ＤｅＮＡ」の欧文字部分とは書体が異なることから、上段の文字部分と下段の文字部分とは視覚的に分離して看取され得るものである。また、両者が常に一体不可分のものとしてのみ、認識、把握されなければならない特段の事情も見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、その構成中、上段の「ディー・エヌ・エー」の文字部分に相応して、「ディーエヌエー」の称呼を生ずるものと認められる。また、該「ディー・エヌ・エー」の文字は、「デオキシリボ核酸」等を意味する語として広く知られている「ＤＮＡ」の表音を想起させるものであるから、「デオキシリボ核酸」等の観念を生ずるものということができる。
　してみれば、本願商標と引用商標２は、外観において差異を有するとしても、「ディーエヌエー」の称呼及び「デオキシリボ核酸」の観念を共通にするものであり、互いに相紛らわしい類似の商標であるというべきである。
　そして、本願商標の指定役務中「電気通信回線によるマーケティング研究・宣伝広告媒体および事業の管理に関する情報の提供」と、引用商標２の指定役務中「広告，商品の販売に関する情報の提供」とは、「電気通信回線によるマーケティング研究・宣伝広告媒体に関する情報の提供」と「広告」が、ともに広告に関連する役務と認められるから、互いに類似の役務であると認められ、また、「事業の管理に関する情報の提供」と「商品の販売に関する情報の提供」とは、ともに事業・商業、企業経営に関する役務であって、他人が事業を起こしたり継続するために必要であるサービスを行う、事業者支援の一環の役務といえるから、互いに類似の役務であると認められるものである。
　したがって、本願商標が引用商標２を引用して、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５２１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温」の文字を標準文字で書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２１年１月２８日付けの手続補正書により、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，シャワー室，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，加熱器，調理台，流し台，洗面器及び手洗器（衛生設備用品の部品），洗面台及び手洗台（衛生設備用品の部品），洗い場付き浴槽，気泡発生装置付き浴槽，シャワー器具及びその部品，浴槽がま，その他の浴槽類，洗浄機能付き便座，その他の便座，便器，和式便器用いす，小便器，ビデ（医療機械器具に属するものを除く。），洗面所用消毒剤ディスペンサー，洗面所用水せっけんディスペンサー，ガスストーブ，その他の火鉢類」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１２０２５０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「あたたか」の文字を書してなり、昭和４８年７月２０日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同５１年５月２７日に設定登録され、同６１年６月２４日、平成８年９月２７日及び同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、その後、同１８年６月２８日に指定商品を、第６類「金属製建造物組立てセット」、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット」及び第１１類「建造物組立てセット（金属製のものを除く。）」を含む第６類、第１１類及び第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「温」の文字よりなるところ、該文字は「（熱くもなく冷たくもなく程よく）あたたかい。あたたかさ。おだやか。」等を意味する語であって、「オン、アタタ（カ）・アタタ（カイ）」等の称呼を生ずるものである（「広辞苑 第六版」＜岩波書店＞参照）。
　ところで、本願商標の指定商品中の、引用商標と抵触関係にある「便所ユニット，浴室ユニット，シャワー室」を含む「給水用及び衛生用の装置」に関し、これらの装置が供給する水や霧などについて、温かいものと冷たいものを切り替えることが可能な商品が多数存在し、こうした切替について、以下のとおり、「温／冷」「温・冷」等の表現が用いられている事実がある。
（１）「積水化学工業株式会社」を出願人とする特許出願「特開２０００−２４５８０３（特願平１１−４８５５７）　ミストサウナ装置」において、「【００１２】このミストサウナ装置１は、以上のように、温／冷切替ボタン３４を押すことによって噴霧部２への高温水および冷水の供給を簡単に切り替えることができる。」との記載がある。
（２）「株式会社ホームプロ」のウェブサイトにおいて、「キッチン・台所　リフォーム基礎知識」の見出しのもと、「水栓」「水栓のかたち」の項に、「◆ハンドルが温・冷２つあるもの」との記載がある。http://www.homepro.co.jp/info/kitchen/basics/setsubi005.shtml
　そうとすると、「温」の一文字からなる本願商標は、その指定商品との関係において、「温度がほどよくあたたかいさま。」の意味合いを想起させるというのが自然である。
　また、本願指定商品とは分野は異なるが、商品・役務の説明等において、送り仮名をつけず、「温」一文字で「あたたか」と読ませる事例が、以下のとおり存在する。
（１）「健康マッサージ　温-あたたか- 」のウェブサイトにおいて、「健康マッサージ　温（あたたか）」「温（あたたか）カテゴリ」等の記載。http://massage-atataka.com/
（２）「株式会社太田煙火製造所」のウェブサイトにおいて、「温（あたたか）」の記載。http://www.sun-inet.or.jp/~otaenka/info2.htm
（３）「中国雑貨 温 - あたたか -」のウェブサイトにおいて、「中国雑貨 温 - あたたか -」の記載。http://china-atataka.com/?mode=sk
（４）「繁桝（しげます）を飲める店」のウェブサイトにおいて、「温（あたたか」の記載。http://www.shigemasu.co.jp/store_in.html
　そうとすると、「温」の一文字からなる本願商標を取引に資する場合に、これを訓読みで、送り仮名を補って「アタタカ」と称呼することが不自然であるとはいえない。
　してみれば、本願商標は、「温度がほどよくあたたかいさま。」の観念を生じ、「アタタカ」の称呼も生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「あたたか」の文字よりなるところ、該文字は「暖か」又は「温か」に通じるものであって、「気候や温度が暑すぎずほどよいさま。」（前出「広辞苑」）等を意味する語であるから、その指定商品のうち、本願商標と抵触関係にある「便所ユニット，浴室ユニット」及び「建造物組立てセット」中「シャワー室」との関係においては、「温度がほどよくあたたかいさま。」の観念を生じ、「アタタカ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみると、前記のとおり、本願商標は漢字から、引用商標は平仮名からなるものであるから、両商標の外観は異なるものであるが、共に「温度がほどよくあたたかいさま。」の観念を生じ、「アタタカ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、これらを総合的に考察すると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、観念及び称呼を共通にする相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は他の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、請求人が挙げる他の登録例は、商標の構成において、本願商標とは事案を異にするものであって、これら事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でなく、かつ、本願商標と引用商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９６００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１８年４月１４日に登録出願された商願２００６−３４５４４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１９年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第３６６５８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字を横書きし、その下に「アスリート」の文字を縦書きした構成よりなるところ、昭和２１年７月１３日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及装身用『ピン』ノ類」を指定商品として、同年１０月２８日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品については、平成１９年５月９日に、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１４類「カフスボタン，ネクタイピン，宝石ブローチ」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品，経かたびら」、第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服（剣道衣・柔道衣・空手衣を除く。），マラソン足袋，地下足袋」及び第２６類「帯留，こはぜ，ボタン，衣服用ブローチ」とする書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否等について
　本願商標は、別掲のとおり、３つの星の図形を配し、その左右を横線で挟み、その下にアンダーラインを有する「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字を顕著に大きく太字で横書きしてなり、さらに最下段に「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ　ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ　ＳＩＮＣＥ　１９３５」の文字を小さく横書きしてなるものである。
　しかして、本願商標は、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情を見出し得ないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そして、その構成中の文字部分についてみるに、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字部分は、「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ　ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ　ＳＩＮＣＥ　１９３５」の文字部分に比べて顕著に大きく表され、看者の注意を惹く部分といえることから、視覚上分離して観察され得るものであって、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、顕著に表されて強く印象付けられる「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
 　そうすると、本願商標は、その構成中、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字部分に相応して、「アスリート」の称呼をも生ずるものと認められる。また、観念については、該「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字が、「アスリート」の外来語とともに、「運動選手」等の意味を有する英語として我が国において親しまれている語であるから、「運動選手」等の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字と「アスリート」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「アスリート」の称呼を生ずるものであり、観念については、「運動選手」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮するとしても、「アスリート」の称呼及び「運動選手」等の観念を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標について、「本願商標の外観は栄光や繁栄を象徴するような３つ星の図形が、標章で最も顕著な上部中央に位置する。そして、下部には１９３５年から請求人が築き上げた信頼が述べられている。この両方の概念が、運動家を思わせる『ＡＴＨＬＥＴＥ』を上下から挟むことにより、看者は運動家としての栄光とそれを補助する請求人の事業に関する実績が謳われているのを感じ取るはずである。つまり、ただ単に運動家を想起させる引用商標と、商標に接して即座に見る者の脳裏に前述のような請求人の業務に関する理想と実際の実績を印象付ける本願商標とは、余りにも看者に与えるものが異なる。さらに、外観のように見てすぐわかるほど明白ではないが、上記の通り想起させるものが違うため、観念もまた異なるものである。」旨主張する。
　しかしながら、仮に商標の採択に際する意図が、請求人の主張するとおりであるとしても、また、上部の３つの星の図形や下部の文字が「ＡＴＨＬＥＴＥ」を強く印象づける付記的または装飾的なものとして看取される場合があるとしても、本願商標と引用商標が称呼及び観念を共通にする類似の商標であることは、上記（１）のとおりであるから、その主張を認めることはできない。
　なお、請求人は、平成２２年９月１４日受付の上申書において「審判請求人は、本件の審理の経過を考慮し中止していたが、英国の法人への商標権譲渡の申し入れを準備している。審判請求人は現在、譲渡契約の完了を半年後に想定して譲渡交渉を再開する予定である。また、この経緯において、引用商標の一部をその商標権者から譲り受けることも同時に検討している。」旨述べ、本願についての審理の中断を求めている。
　しかしながら、本願の引用商標に係る不使用取消審判（審判２００８−３００８８１）の確定審決の登録が平成２１年１１月２４日になされてから現在に至るまで相当の期間が経過するも、その引用商標についての譲渡交渉等の進捗状況について明らかにする書面等の提出もされていないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきではない。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７６５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第９類「測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２１年１０月８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年同月２８日付け手続補正書及び同２１年１２月２８日付け手続補正書により、最終的に、第９類「レーザーを使用した測定機械器具」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成からなる登録第５１０９５４４号商標（以下『引用商標』という。）と『キワミ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、毛筆書き風に「墨出し名人」（その構成中の「出し」は、他の文字に比してやや小さく書されている。以下同じ。）の文字を横書きにし、該構成文字中の「出し」の上に、小さく「レーザーマーカー」の片仮名文字を横書きに配し、「墨出し名人」の文字の下に、黒い棒状のものを握り、人差し指を伸ばした左手の図形（以下「図形」という。）を配し、その図形の右横に、毛筆書き風に書された「ケータイ極」（「極」の文字は、「ケータイ」の文字に比して、やや大きく書されている。以下同じ。）の文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標の構成文字と図形とが全体として、何らかの特定の意味合いを有するもの、あるいは、「墨出し名人」、「レーザーマーカー」及び「ケータイ極」の文字部分全体として、何らかの特定の意味合いを有するものである等、これらを常に不可分一体のものとして看取されるものと判断しなければならない特段の事情はなく、また、本願商標の構成文字全体から生ずる「スミダシメイジンレーザーマーカーケータイキワミ」あるいは「スミダシメイジンレーザーマーカーケータイキョク」等の称呼が、冗長であるとしても、本願商標は、構成全体として、まとまりよく、一体的に書されていること、「墨出し名人」、「レーザーマーカー」及び「ケータイ極」の文字がいずれも、毛書体風に書されていること、本願商標の構成中に、外観上分離し得るような、顕著に書されている文字や図形が存在しないこと、「墨出し名人」の文字部分や図形が、自他商品の識別標識としての機能を有さないものであること等の事情が存在しないことからすると、本願商標に接する需要者・取引者が、本願商標の構成中の「墨出し名人」の文字部分や図形部分を省略し、「極」の文字部分のみを捉え、これを本願商標の要部と認識すると判断すべき事情は認められない。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、自他商品の識別標識としての機能を有する構成文字の一部のみを捉え、それを要部とし、その要部に該当する部分のみをもって、取引に資されることがあるとしても、殊更に、本願商標の構成中の「極」の文字部分のみを本願商標の要部とし、該文字部分のみをもって、取引に資されるものとはいえないと判断するのが相当である。
　よって、本願商標は、構成文字全体に相応した「スミダシメイジンレーザーマーカーケータイキワミ」等の称呼を生ずるとしても、「極」の文字部分のみを捉えた「キワミ」又は「キョク」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが、「キワミ」の称呼を共通にする類似の商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７２２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「保険監査」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年９月２４日に登録出願され、指定役務については、当審における平成２２年６月３０日付け手続補正書により、第３６類「生命保険契約の媒介，生命保険の引き受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引き受け，保険料率の算出，生命保険及び損害保険についての相談・助言，生命保険及び損害保険に関する情報の提供，税務相談，税務代理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『保険監査』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成後半の『監査』の文字は、『企業などの特定の行為、またはその行為を示す情報が適正か否かを第三者が検証し報告すること。』等を意味する語として一般的に知られており、『保険』の文字と一連に『保険監査』と表示されることによって、これに接する需要者に、例えば『保険会社が保険金の支払いを適正に行っているか、支払い漏れがないか等を第三者が検証し報告すること』程の意味合いを容易に想起させるものとみるのが相当であるから、これをその指定役務に使用しても、上記の意味を認識させるにすぎず、これに接する取引者・需要者は何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「保険監査」の文字を書してなるから、これよりは「保険を監査する」ほどの意味合いを認識させるものである。そして、一般に「監査」は、企業経営等の観点から、その内容について監査（監督し、検査すること）するものとして知られているが、本願指定役務は、前記１のとおり補正された結果、補正後の指定役務は、生命保険等の保険会社と契約者との間で行われる役務などであるから、本願指定役務に係る取引者、需要者が、上記意味合いを認識するとしても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないし、かつ、上記意味合いを認識するとしても、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　１０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アセスト」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年５月１１日に登録出願された商願２００９−３４５６０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２２年１月８日に登録出願され、指定商品については、原審における同年２月４日付け手続補正書において、第５類「頭皮用の外用剤（処方薬を除く），頭皮用の制汗剤（処方薬を除く），その他薬剤（処方薬を除く），歯科用材料，乳糖，乳幼児用粉乳」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４５３５５８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アセクト」と「ＡＳＥＣＴ」の文字を上下二段に書してなり、平成１３年１月２３日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アセスト」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「アセスト」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　一方、引用商標は、「アセクト」と「ＡＳＥＣＴ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して、「アセクト」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、まず、本願商標より生ずる「アセスト」の称呼と引用商標より生ずる「アセクト」の称呼とを比較すると、両称呼は共に４音により構成され、「ア」、「セ」、「ト」の３音を共通にし、第３音において「ス」と「ク」の差異を有するものであるが、「ス」が口の中に狭めを作り、その隙間に呼気を通して、舌先と歯茎で発する無声の歯茎摩擦音であるのに対し、「ク」は口の中を完全に閉鎖し、その後解放し一気に息を出して、後舌と軟口蓋で発する無声の軟口蓋破裂音であるから、両差異音は、調音方法、調音位置を異にし、その音質、音感が異なるものである。
　そして、両称呼を全体として称呼するときは、第２音の「セ」は無声の歯茎摩擦音であり、中間音であることとも相俟って比較的弱く聴取される音であるから、続く「ス」と「ク」の差異はより明瞭に聴取されるものであり、さらに、全体の称呼が４音という短い音構成であることをも勘案すると、該差異音が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、その語感、語調が相違し、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものであり、共に特定の観念を有しないものであるから、観念上比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。