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【事件の表示】
　商願２００９−　６２１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｍａｒｂｌｅ　Ａｒｔ」の欧文字と「マーブルアート」の片仮名を併記してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年８月３日に登録出願され、原審における同２２年１月２７日付け手続補正書により、第４１類「ビー玉を利用した美術品・工芸品・装飾品に関する技能・技芸又は知識の教授，ビー玉を利用した美術品・工芸品・装飾品に関するセミナー・研修会・講演会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，ビー玉を利用した美術品・工芸品・装飾品の展示，ビー玉を利用した美術品・工芸品・装飾品の展示会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、『Ｍａｒｂｌｅ　Ａｒｔ』『マーブルアート』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるが、その構成中の『Ｍａｒｂｌｅ』『マーブル』の文字が、『大理石。ビー玉。大理石模様。』（現代用語の基礎知識２００９　自由国民社）、『大理石。磨いて装飾用になる程度の硬さの石灰岩またはその他の岩石。はじき玉。ビー玉。』（ランダムハウス英和大辞典　小学館）、『Ａｒｔ』『アート』の文字が『芸術。美術。技術。』等を意味する語として広く知られていることから、これらの語を結合してなる本願商標からは『磨いて装飾用になる程度の硬さの石（大理石、はじき玉、ビー玉）を用いた芸術』程の意味合いを表したと理解し、把握され、また、インターネット情報からもすれば、これをその指定役務中前記文字に相応する役務に使用した場合、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）、役務の提供の用に供する物を表したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記の役務以外の役務に使用の場合は、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍａｒｂｌｅ　Ａｒｔ」及び「マーブルアート」の文字を併記してなるところ、その構成中の「Ｍａｒｂｌｅ」及び「マーブル」の文字が「大理石。ビー玉。大理石模様。」（「現代用語の基礎知識２００９」株式会社自由国民社発行）の意味を有し、また「Ａｒｔ」及び「アート」の文字が「芸術。美術。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）の意味を有するが、これを本願指定役務について使用した場合、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｍａｒｂｌｅ　Ａｒｔ」及び「マーブルアート」の文字は、そのほとんどが請求人あるいは請求人と関係を有する者に限られた使用であることが確認できる以外に、本願の指定役務を取り扱う業界において、その役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、一種の造語を形成しているというを相当とし、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００９−　７０２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「豆乳，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品，サンドイッチ，しゅうまい」を指定商品として、平成２１年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２４７２４１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成元年１１月２４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。その後、平成１４年１２月１８日に指定商品を第２９類ないし第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、さらに、平成２３年４月８日に一部放棄の申請により、第３０類の指定商品中「穀物の加工品」についての登録の一部抹消がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４８７０９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成元年１１月２４日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録され、その後、平成２３年４月８日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
（３）登録第５２４９１９９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成２０年１０月１４日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年７月１７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）及び（３）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「優」の文字をやや図案化した態様をもって書してなるものである。
　これに対し、引用商標１及び２は、別掲２のとおり、「優」の文字を大きく表し、「優」の文字の右上にデザイン化された花の図形と、「優」の文字の上部に小さく「Ａｊｉ　ｎｏ」及び「Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ」の文字を二段書きに表してなるものである。
　また、引用商標３は、別掲３のとおり、深緑色からなる風にたなびく旗のシルエットのごとき図形内に、薄黄色のグラデーションのかかった態様の「優」の文字と該文字の上部に小さく「人に、くらしに、未来に」の文字を配してなるものである。
　ところで、「優」の文字は、「やさしいこと。しとやかなこと。」の意味合いもあるが、「すぐれていること。」を意味する語（以上、広辞苑）として広く知られ、使用されているものである。
　そして、本願商標及び引用商標の指定商品及び指定役務に係る食品業界においても、「優」の文字は、商品の品質が優れていることを示す語として、普通に使用されていることが認められる。
　加えて、引用商標は、そのいずれの商標権者においても、各商標権者が選択した品質等が優れている商品であることを示すマークとして使用されているところである。
　そうとすると、本願商標及び引用商標中の「優」の文字は、各商標を付して販売する商品が「品質が優れている商品」であると理解させるものであり、「優」の文字自体が自他商品の識別のために格別の意義を有するものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、いずれも、その構成中の「優」の文字自体をもって、それより生ずる称呼及び観念により取引に資するものということができない。
　したがって、本願商標及び引用商標の構成中「優」の文字部分より「ユウ」の称呼及び「やさしいこと。しとやかなこと。」の観念を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１１２６９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「花検　フラワーライフスタイリスト協会」の文字を標準文字で表してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成２１年９月１７日に登録出願された商願２００９−７１３９０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２２年２月１７日に登録出願，指定役務については，原審における同日付け手続補正書により，第４１類「花に関する検定試験の実施」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４２７１４号商標（以下「引用商標」という。）は，「はなけん」の文字を標準文字で表してなり，平成１３年６月１４日登録出願，第４１類「話しことばの検定試験の実施，話しことばの教授」を指定役務として，平成１５年２月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「花検　フラワーライフスタイリスト協会」の文字を表してなるものであるところ，このうち「花検」の文字部分は，親しまれた既成の観念を生じないとしても，指定役務（「花に関する検定試験の実施」）との関係を踏まえると，「花に関する検定試験」程の意味合いを想起させるものといえるから，該指定役務との関係において，格別に識別力が強いものではない。
　そうすると，本願商標は，「花検　フラワーライフスタイリスト協会」の構成全体をもって取引に資されるか，「フラワーライフスタイリスト協会」の部分をもって取引に資されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体から，「ハナケンフラワーライフスタイリストキョーカイ」の称呼が生じ，又は「フラワーライフスタイリスト協会」の部分から「フラワーライフスタイリストキョーカイ」の称呼が生じることはあっても，単に「ハナケン」のみの称呼は生じないというべきである。
　したがって，本願商標から「ハナケン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６２２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成２１年８月１４日に登録出願されたものである。  
　そして、指定役務については、原審における同２２年２月２３日及び当審における同２３年２月１日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「経理事務の代行，財務書類の作成，マーケティング，会計処理，事業の管理，事業の管理・事業の経営・アウトソーシング・ビジネスプロセス・事業の運営・サプライチェーンマネージメント・コンピュータデータベースプロジェクト管理・人事・販売・マーケティングに関する指導及び助言」及び第３６類「財務管理」と補正されたものである。  
　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。  
（１）登録第４６００５４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年１０月２３日に登録出願、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。　　　　  
（２）登録第４９７１８５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＥＰＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年１０月１２日に登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務をを指定役務として、平成１８年７月２１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。  
　　　  
３　当審の判断  
（１）引用商標１について  
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。  
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１の指定役務と同一又は類似しない役務になったと認められる。  
　したがって、本願商標に係る引用商標１について、拒絶の理由は解消した。  
（２）本願商標と引用商標２との類否について  
　本願商標は、別掲１のとおり、黒い正方形内の左下に、「ＳＥＰ」文字を中抜きで表してなるところ、該文字は、特定の意味をもって親しまれた語を表したものとはいえないものであるが、このような場合、我が国において一般に親しまれている英語風の読みに倣って発音するのが一般的であることから、構成中の「ＳＥＰ」の文字部分を含む例えば「Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ」が「セプテンバー」、「Ｓｅｐａｒａｔｅ」が「セパレート」のように、「セ」の音の後に促音を伴わず発音されることからすれば、本願商標は、該文字に相応して、「セプ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標２は、「ＳＥＰＰ」の欧文字を、標準文字で表してなるから、該文字に相応して「セップ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、構成全体の外観においては、明確な差異を有しており、観念については、ともに造語であることから、両者を比較することができないものである。
　そして、本願商標から生じる「セプ」の称呼と、引用商標２から生じる「セップ」の称呼とを比較すると、称呼識別上重要な位置を占める語頭における「セ」の音に伴う促音の有無に差異を有し、かつ、両称呼は、短い音構成であるところから、称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感が異なるから、称呼において相紛れるおそれはないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１５５６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スーパーキャロット」の文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年３月２日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年６月２４日付け手続補正書により，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ビタミンを主成分とする錠剤状の加工食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標中の『スーパー』の文字は『より優れた』を意味する語であり，取扱商品の食品の分野では誇称表示として広く利用される語と認められる。そして，『キャロット』の文字は『人参』を意味する語として親しまれた語と認められることから，本願商標全体よりは『より優れた人参』ほどの意味合いが認められ，これをその指定役務中『人参を利用した取扱商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用するときは，単に取扱商品の品質を誇称表示するにとどまるものであり，このような取扱商品の品質表示は，小売等役務の提供に際し，商品の説明等において広く使用されるから，このような意味合いを有するにすぎない本願商標を前記指定役務に使用しても，結局，本願商標に自他役務識別標識としての機能を認めることはできない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「にんじん」を理解させる「キャロット」（「コンサイスカタカナ語辞典　第4版」株式会社三省堂）の文字に「スーパー」の文字を冠して「スーパーキャロット」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，この「スーパー」の文字部分は，「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店）によれば，「超…」「上の」「より優れた」の意味を有するほか，「『スーパーマーケット』の略」としても理解される語であると認められる。
　ところで，本願商標の指定役務は，小売業者等によって，顧客に対して，主として取扱商品を販売する場所（店舗）において提供されるもの（以下「小売等役務」という。）であるところ，小売業者等は，「スーパー」を「スーパーマーケット」の略として使用し，「スーパー○○」（「○○」はスーパーマーケットの名称）というように，販売する場所（店舗）の名称を表示することが少なくないから，「スーパー○○」という商標が小売等役務に使用される場合，これに接する需要者は，「スーパー」の文字部分を「スーパーマーケット」の略として理解するとみるのが自然である。
　そうすると，「スーパー○○」という商標に接する需要者は，「○○」の部分が，スーパーマーケットの取扱商品を指称する語として認識されるにすぎないとか，店舗の名称としてありふれているなど，スーパーマーケットにおける小売等役務との関連で，自他役務を識別する標識として機能しないというに足る実情がないのであれば，「○○というスーパー（スーパーマーケット）」というように，役務の出所を識別し得るといえる。
　そこで本願商標について検討するに，本願商標は，「スーパーキャロット」というように，「スーパー○○」と構成されているから，本願商標がその指定役務に使用される場合，これに接する需要者は，「スーパー」の文字部分を「スーパーマーケット」の略として理解するとみるのが自然である。
　そして，「キャロット」の語が「にんじん」を理解させるとしても，にんじんやにんじんを利用した商品のみを取り扱うスーパーマーケットは想定し難いから，「キャロット」の部分は，スーパーマーケットの取扱商品を指称する語として認識されるとはいい難い。
　さらに，当審において調査しても，「キャロット」の語が，スーパーの名称としてありふれているなど，スーパーマーケットにおける小売等役務との関連で，自他役務を識別する標識として機能しないというに足る実情を発見できない。
　してみれば，本願商標がその指定役務に使用される場合，これに接する需要者は，「キャロットというスーパー（スーパーマーケット）」というように，役務の出所を識別し得るから，本願商標は，その構成全体をもって，自他役務を識別する標識として十分機能するものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず，また，その指定役務中のいずれの役務について使用しても，役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７０２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「乳製品」及び第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として、平成２１年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５２４９１９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２０年１０月１４日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年７月１７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「優」の文字をやや図案化した態様をもって書してなるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲２のとおり、深緑色からなる風にたなびく旗のシルエットのごとき図形内に、薄黄色のグラデーションのかかった態様の「優」の文字と該文字の上部に小さく「人に、くらしに、未来に」の文字を配してなるものである。
　ところで、「優」の文字は、「やさしいこと。しとやかなこと。」の意味合いもあるが、「すぐれていること。」を意味する語（以上、広辞苑）として広く、使用され知られているものである。
　そして、本願商標及び引用商標の指定商品及び指定役務に係る食品業界においても、「優」の文字は、商品の品質が優れていることを示す語として、普通に使用されていることが認められる。
　加えて、引用商標は、その商標権者においても、商標権者が選択した品質等が優れている商品であることを示すマークとして使用されているところである。
　そうとすると、本願商標及び引用商標中の「優」の文字は、各商標を付して販売する商品が「品質が優れている商品」であると理解させるものであり、「優」の文字自体が自他商品の識別のために格別の意義を有するものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、いずれも、その構成中の「優」の文字自体をもって、それより生ずる称呼及び観念により取引に資するものということができない。
　したがって、本願商標及び引用商標の構成中「優」の文字部分より「ユウ」の称呼及び「やさしいこと。しとやかなこと。」の観念を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９３１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパー　ジャックポット」の片仮名と「ＳＵＰＥＲ　ＪＡＣＫＰＯＴ」の欧文字を２段に書してなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年４月２日付け手続補正書によって、第２８類「スロットマシン，スロットマシン周辺機器，スロットマシン用メダル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２６０９１４号商標は、「ＪＡＣＫ　ＰＯＴ」の欧文字を書してなり、平成６年３月１５日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、その後、同１９年１月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５０６９２５５号商標は、「ＪＡＣＫＰＯＴ」の欧文字を書してなり、平成１８年７月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月１０日に設定登録されたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「スーパー　ジャックポット」の片仮名と「ＳＵＰＥＲ　ＪＡＣＫＰＯＴ」の欧文字を２段に書してなるものである。
　そして、上段の「スーパー」の文字と「ジャックポット」の文字との間及び下段の「ＳＵＰＥＲ」の文字と「ＪＡＣＫＰＯＴ」の文字との間には、それぞれ１文字ほどの間隔があるとしても、上段及び下段の各文字部分は、各々、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されているものであり、その構成全体から生じる「スーパージャックポット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　ところで、本願商標の構成中の「スーパー」の片仮名及び「ＳＵＰＥＲ」の欧文字は、「超・・・、上の、より優れた」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する語として一般に広く知られているものであって、本願の指定商品において、いずれも自他商品の識別標識としての機能が弱いものである。
　また、本願商標の構成中の「ジャックポット」の片仮名は、例えば、「コンサイスカタカナ語辞典第３版」（株式会社三省堂発行）において、「スロット−マシーンなどの大当たり．」、同じく「ＪＡＣＫＰＯＴ」の欧文字は、例えば、「ランダムハウス英和大辞典第２版」（株式会社小学館発行）において、「（ビンゴ・クイズ・スロットマシンなどの）特賞，大当たり」との意味を有する語として、それぞれ記載されているものであり、本願の指定商品において、いずれも自他商品の識別標識としての機能は弱いものであるとみるのが相当である。
　そして、自他商品の識別標識としての機能が弱い文字がまとまりよく一体的に表された商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目されるということはなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されることが一般的である。
　してみれば、上記のとおりの構成からなる本願商標は、その上段及び下段の各文字部分がそれぞれ不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものであるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、その構成中のいずれかが商品の出所識別標識として取引者、需要者に対し強く印象づけるといった事情は発見し得ない。
　したがって、本願商標の構成中の「ＪＡＣＫＰＯＴ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標が引用商標と類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９２１８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は，「ＳＴＥＬＬＡ」の欧文字を横書きにしてなり，第３類「香水類，化粧品」を指定商品として，平成２０年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は，「本願商標は，『スティラ』の片仮名を横書きにしてなる登録第２４３４８５４号商標（以下『引用商標１』という。），『ＳＴＩＬＡ』の欧文字を横書きにしてなる登録第４００２７０４号商標（以下「引用商標２」という。），別掲１に示すとおりの構成からなる登録第４７０８８４２号商標（以下『引用商標３』という。），別掲２に示すとおりの構成からなる登録第４９２３２２８号商標（以下『引用商標４』という。）及び別掲３に示すとおりの構成からなる登録第４９２６４８９号商標（以下『引用商標５』という。また，引用商標１ないし５をまとめていうときには，以下「引用商標」という。）と称呼において類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　
第３　当審の判断 
１　本願商標と引用商標の類否について
（１）本願商標は，「ＳＴＥＬＬＡ」の欧文字からなるものであるから，その構成文字に相応し，「ステラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　他方，引用商標１は，「スティラ」の片仮名からなるものであるから，その構成文字に相応し，「スティラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　そこで，本願商標から生ずる「ステラ」の称呼と引用商標１から生ずる「スティラ」の称呼とを比較すると，両称呼は，ともに３音構成からなり，語頭の「ス」と語尾の「ラ」の音を共通にし，中間音において「テ」と「ティ」の音の差異を有するものであるところ，差異音である「テ」と「ティ」は，いずれも無声子音「ｔ」に，「テ」は「ｅ」の，「ティ」は「ｉ」のそれぞれ母音を結合した音であり，その母音「ｅ」と「ｉ」は，調音方法が近い音であり，また，称呼上比較的聴取し難い中間に位置することから，本願商標と引用商標１は，それぞれを一連に称呼するときは，全体の語感が近似したものとなり，聴き誤るおそれがある称呼上類似するものといえる。
　また，本願商標と引用商標１は，欧文字と片仮名の構成からなるものであるから，外観上明らかに相違するものであり，観念上は，互いに特定の観念を生じないものであるから，比較し得ないものである。
（２）引用商標２は，「ＳＴＩＬＡ」の欧文字からなるものであるから，その構成文字に相応し，「スティラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　そうすると，引用商標２は，前記（１）と同様に，「ステラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じない本願商標と称呼上類似するものであって，観念上は比較し得ないものである。また，両商標は，互いに欧文字からなるものであるが，構成中の「ＥＬ」と「Ｉ」の文字の相違から，外観上相違するものである。
（３）引用商標３ないし５は，それぞれ，別掲１ないし３に示すとおり，図形と「ｓｔｉｌａ」の欧文字からなるところ，これらの図形と「ｓｔｉｌａ」の文字は，視覚上分離して看取され，また，一体のものとしての意味合いを認識させるものでもないから，それぞれが分離して看取され得るものであり，かつ，「ｓｔｉｌａ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから，引用商標３ないし５は，その「ｓｔｉｌａ」の文字部分に相応した「スティラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　そうすると，引用商標３ないし５は，前記（１）と同様に，「ステラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じない本願商標と称呼上類似するものであって，観念上は比較し得ないものである。また，両商標は，図形の有無から，外観上明らかに相違するものである。
（４）以上のとおり，本願商標と引用商標は，いずれも，その称呼において類似するものであって，相紛れるおそれのあるものといえるが，３音という短い音構成からなること，外観上相違すること，観念において比較し得ないことをも総合的に考察すると，その類似の程度は，高いものとはいえない。
２　取引の実情について
　本願商標と引用商標の間において同一又は類似する商品である「香水類，化粧品」については，商品の性質及び需要者の商品に対する意識などからみて，これらを自己実現の手段の一つと捉える需要者が多いため，その取引に当たり，商品の出所についても強い関心が持たれる場合が多く，需要者が当該商品に係る商標につき注意を払い，称呼についても正確に識別した上で，これに接するものといえる。
　加えて，請求人が提出した証拠によれば，本願商標「ＳＴＥＬＬＡ」が実際にその指定商品「香水類，化粧品」に使用されていること，また，当該「ＳＴＥＬＬＡ」が使用された「香水」などの商品がステラ・マッカートニー氏のデザインによるものとして，需要者の間にある程度認識されていることが認められる（甲第１７号証及び甲第１８号証，甲第３３号証等，甲第３７号証，甲第３９号証，甲第４１号証等）。
　さらに，引用商標に類似する「ｓｔｉｌａ」，「スティラ」もまた，実際にその指定商品「香水類，化粧品」に使用され（甲第１３１号証），かつ，本願商標「ＳＴＥＬＬＡ」が表示された化粧品と「ｓｔｉｌａ」の商標が表示された化粧品が女性誌の化粧品を紹介する記事において同頁に掲載されていることが認められ（甲第９８号証），本願商標と引用商標とが，香水類，化粧品の分野において，棲み分けをされていることが見受けられる。
３　商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　前記１及び２のとおり，本願商標と引用商標は，称呼において類似するものであって，相紛らわしいものといえるが，その類似の程度は高いものとはいえず，加えて，「香水類，化粧品」における需要者の注意力の程度，本願商標と引用商標とが棲み分けされていることなどの取引の実情をも総合考慮すると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，引用商標とは出所の混同を生じない類似しない商標とみるのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるから，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０１８２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＨＥ　ＳＯＨＯ」と「ザ　ソーホー」の文字を上下２段に横書きしてなり，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物内の事務所スペースの貸与，店舗の貸与，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として，平成１９年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，「ソーホー」の称呼を同じくする類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８７８６６号（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１３年３月２６日に登録出願，第９類，第２０類，第３６類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１４年７月１９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＴＨＥ　ＳＯＨＯ」及び「ザ　ソーホー」の文字を同書，同大で，まとまりよく一体的に表しているものであり，「ＴＨＥ　ＳＯＨＯ」又は「ザ　ソーホー」の文字全体から生ずる「ザソーホー」の称呼も，冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　ところで，本願商標中の「ＳＯＨＯ」及び「ソーホー」の文字部分は，「パソコンやネットワークを活用して，自宅や自宅近くの小規模のオフィスで仕事をする形態。」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）の意味を有し，本願指定役務の分野では，「ＳＯＨＯ」（ソーホー）用の物件を表すものとして，例えば，「ＳＯＨＯ物件の賃貸専門サイト」「ＳＯＨＯ可の賃貸物件情報」「ＳＯＨＯ用物件をお探しなら」と使用されている実情が見受けられる。
　そうすると，「ＳＯＨＯ」及び「ソーホー」の文字部分は，本願指定役務との関係において，自他役務の識別標識としての機能はないか，あったとしても極めて弱いものである。
　してみれば，本願商標から，殊更，「ＳＯＨＯ」又は「ソーホー」の文字部分が着目され，取引に資されるというよりは，本願商標はまとまりよく構成されその称呼も一連に称呼し得ることも相まって，「ＴＨＥ　ＳＯＨＯ」又は「ザ　ソーホー」の文字全体が一体不可分のものとして取引に資されるというのが相当であるから，本願商標からは，「ザソーホー」の一連の称呼が生ずることはあっても，「ソーホー」のみの称呼は生じないというべきである。
　したがって，本願商標から「ソーホー」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似するものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８３３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１０月１４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２１年８月２５日付け手続補正書により、第３５類「電気通信機械器具並びにその部品及び附属品・コンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェア・その他の電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２０８６４４号（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年１２月１７日登録出願、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＥＳＴ」の文字と「ＢＵＹ」の文字を上下二段に横書きし、これを六角形（六角形の内部には、左端に小さい丸が配されている。）で囲み、その右側に、「ｍ」の文字、一つの点を中心に左右に３本の円弧を配した図形（以下「●」と表す。）及び「ｂｉｌｅ」の文字を配してなるところ、「ＢＥＳＴ　ＢＵＹ」は、「いちばんのお買い得品」の意味（「小学館ランダムハウス英和大辞典〈特装版〉」株式会社小学館）を有する語であって、指定役務との関係で、必ずしも「ＢＥＳＴ　ＢＵＹ」の文字部分のみが識別力が強いということはできない。
　また、●は、その前後に「ｍ」及び「ｂｉｌｅ」の文字がそれぞれ配されているうえ、アルファベットの「ｏ」の字に比較的近似した形状をなしていることも相まって、本願商標中「ｍ●ｂｉｌｅ」の部分は、「ｍｏｂｉｌｅ」を表したものと認識されるというのを相当とする。
　そして、「ｍｏｂｉｌｅ」は、指定役務に係る取扱商品との関係において、「持ち運びながら、移動しながら、外出先で、といった意味合いを含ませる際に使われる言葉。これらを可能にする携帯用のコンピュータ端末機器の総称として使われることもある。」（「２００９−１０年版　最新　パソコン・ＩＴ用語事典」株式会社技術評論社）としてよく知られた語であるから、本願商標からは、全体より「いちばんのお買い得の携帯用のコンピュータ端末機器」の如き意味合いが認識されるといえるものである。
　してみれば、本願商標からは、構成全体より「ベストバイモバイル」の称呼が生じ、「いちばんのお買い得の携帯用のコンピュータ端末機器」程の観念が生じるというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、楕円とその下に右に張り出した曲線を左右に２つ並べ（これらには赤色が施されている。）、その右に、「株式」及び「会社」の文字を上下二段に書し、さらにその右に、「ベストバイ」の文字を書してなるものであるところ、このうち「ベストバイ」の文字部分のみが取引に資されるとしても、これより生じる称呼及び観念は、「ベストバイ」の称呼及び「一番のお買い得品」程の観念である（「コンサイスカタカナ語辞典　第3版」株式会社三省堂）。
　そこで検討するに、本願商標及び引用商標のそれぞれの外観は、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。 
　また、本願商標より生ずる「ベストバイモバイル」の称呼と引用商標より生ずることのある「ベストバイ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、本願商標は、「いちばんのお買い得の携帯用のコンピュータ端末機器」程の観念が生じるのに対し、引用商標は「一番のお買い得品」程の観念を生ずるものであるから、観念上も区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２６６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２０年４月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年１月２６日付け及び同２２年２月２６日付け手続補正書、並びに、当審における同２２年６月１１日付け手続補正書により、最終的に、第３８類「コンピュータネットワークへの接続の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した文字・映像・画像・音声・音楽の伝送交換，電子掲示板通信，チャットルーム形式による電子掲示板通信，電子計算機端末による通信のための通信回線の提供，電子計算機端末の通信ネットワークによる通信，電子メールによる通信，その他の電気通信（放送を除く。），放送」及び第４２類「コンピュータウイルス対策用コンピュータソフトウェアの提供，不正アクセスからシステムを防御しコンピュータネットワークのセキュリティを保護するためのコンピュータソフトウェアの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータにおけるウィルスの検出・排除及び感染の防止・インターネット情報及びオンライン情報の盗用の防止並びにコンピュータにおけるハッカーの侵入の防止等の安全確保のためのコンピュータソフトウェアの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるモバイル端末を用いてグローバルコンピュータネットワーク上のウェブデータを同期・検索・閲覧するためのコンピュータソフトウェアの提供，電子雑誌やブログ等のコンピュータサイトのホスティング，電子出版物やブログの制作のためのダウンロード禁止のコンピュータプログラムの一時的な使用の提供 」と補正されたものである。 
 　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第４４８７０８３号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７８３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あじさい」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年１０月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年２月３日及び当審における同２３年３月２４日付け手続補正書によって、最終的に第３０類「焼き菓子（洋菓子）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あじさい』の文字を標準文字により書してなるものであるが、該語は、和菓子の銘であり、菓子において『紫陽花の花をモチーフ又はイメージして作られているもの等』の意味合いで既に広く使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、『紫陽花の花をモチーフ又はイメージして作られているもの』程の意味合いを認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品かを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「あじさい」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「紫陽花：ユキノシタ科の観賞用落葉低木。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）を意味する語として一般に知られているものであるから、植物の「紫陽花」を表すものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「あじさい」の文字が補正後の指定商品である「焼き菓子（洋菓子）」について、「紫陽花の花をモチーフ又はイメージして作られている」商品であることを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標を「焼き菓子（洋菓子）」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「紫陽花の花をモチーフ又はイメージして作られている」商品を想起するとみるよりも、むしろ、植物「紫陽花」を認識するものとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、これを「焼き菓子（洋菓子）」について使用する場合は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３２１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「宝石箱，身飾品，宝石及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品とし、平成２１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９２４９６１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４９２４９６２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１０−３００４６６及び取消２０１０−３００４６７）があった結果、それぞれ商標登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２３年３月３１日にされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２４１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成２１年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４８２９２９８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「かつーぢゃ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月２４日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月２４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「花通茶」及び「ＫＡ−ＴＳＵ−ＣＨＡ」の文字からなり、その各構成文字に相応し「カツーチャ」の称呼を生じ、また、観念については、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり「かつーぢゃ」の文字からなり、該文字に相応し「カツーヂャ」の称呼を生じるものであって、観念については、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、称呼においては、両者からそれぞれ生じる「カツーチャ」と「カツーヂャ」の称呼は、末尾に「チャ」の音と「ヂャ」の音の差異を有するものである。
　そして、該差異音は、いずれも長音の後に位置し比較的強く発音される音であり、前者「カツーチャ」の称呼における「チャ」の部分が、指定商品である「茶」を想起させるものであるのに対し、後者「カツーヂャ」の「ヂャ」の部分が、「茶」を想起しないことも相まって明確に聴別されるから、その差異が共に４音という短い称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は、それぞれ一連に称呼しても全体の語調、語感が異なり互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ別掲及び前記２のとおりであるから、外観においても相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の意味合いを有しない造語であるから、観念については、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３１６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「陸奥花笠」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，食肉，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成２１年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６４０７５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「花笠漬」の文字を横書きしてなり、昭和３７年４月２７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３９年４月１０日に設定登録されたものである。その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１７年５月６日に指定商品を第２９類「野菜の漬物」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第６７２０７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「花笠」の文字を縦書きしてなり、昭和３８年１０月１１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４０年４月３日に設定登録されたものである。その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１７年８月１７日に指定商品を第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（３）登録第１５０１３８７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５３年６月２７日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５７年２月２６日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１４年６月５日に指定商品を第２９類「食用油脂」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「陸奥花笠」の文字を同書、同大、等間隔でまとまり良く一体に表してなるところ、前半部の「陸奥」の文字部分は「旧国名。大部分は今の青森県、一部は岩手県に属する。」（広辞苑）の意味を有し、後半部の「花笠」の文字部分は「花をつけた笠。造花などでかざった笠。」（同）の意味を有するものである。
　そして、花笠を被って踊る花笠踊りが、著名な山形県の花笠踊りを筆頭に日本各地において伝統芸能、祭り等として多数とり行われ、広く一般に認識されている事実よりすると、本願商標構成中の「陸奥」の文字部分は、本願指定商品の産地、販売地を表示するというよりは、これに続く「花笠」の文字とあいまって「陸奥地域の花笠」程の意味をもって認識されると判断するのが相当である。
　また、構成全体より生ずる「ムツハナガサ」の称呼も冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。 
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であって、これより「陸奥地域の花笠」の観念及び「ムツハナガサ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標から「ハナガサ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし３とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。