(57)【要約】【課題】煩雑な作業を伴うことなく構築することができる揚重計画用データを記録した記録媒体を得る。【解決手段】揚重計画用データベースを、使用対象とする揚重機が荷台寸法と積載荷重との組合せによるグループ化によって得られた複数の揚重機グループ（図１２では、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループ、と表記）の何れに属するかを示すデータを含んで構成された揚重機関連パラメータと、使用対象とする資材の複数の揚重機グループの各々による積載容量を示すデータを含んで構成された資材関連パラメータと、を備えた構造とする。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用対象とする揚重機における使用対象とする資材毎の積載容量の導出に用いる揚重計画用データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
使用対象とする揚重機が荷台寸法と積載荷重との組合せによるグループ化によって得られた複数の揚重機グループの何れに属するかを示すデータを含んで構成された揚重機関連データと、
使用対象とする資材の前記複数の揚重機グループの各々による積載容量を示すデータを含んで構成された資材関連データと、
を備えた揚重計画用データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２】
前記複数の揚重機グループは、少なくとも５つの揚重機グループを含むことを特徴とする請求項１記載の揚重計画用データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚重計画用データを記録した記録媒体に係り、より詳しくは、建築現場等で使用される揚重機における資材毎の積載容量の導出に用いる揚重計画用データを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築物の高層化に伴って、建築工事に必要とされる資材を、必要とされる階まで、どのような時期に荷揚げするか、といった資材の搬入計画（以下、「資材搬入計画」という）は、建築工事の工期や建築コストを大きく左右するものとして重要視されてきている。
【０００３】
従って、資材の搬入すべき各階への荷揚げのために用いられる人荷エレベータ（以下、単に「エレベータ」という）や建設用リフト（以下、単に「リフト」という）等の揚重機（荷揚げ機械）の建築現場への投入計画（以下、「揚重機投入計画」という）も、資材を滞りなく効率的に搬入するための計画として重要視されている。なお、ここでいう資材には、建築工事に用いる材料の他、建築工事に用いる機材も含まれる。
【０００４】
従来、前述のような資材搬入計画を策定するために適用し得る技術として、特許文献１の技術があった。この技術では、建築物の設計図、施工計画に基づいて作成した工程表及び各工区を担当する業者リストに基づきデータベースを構築し、このデータベースに基づいて各工区に使用される資機材の搬入を管理するものであり、これによって資機材の搬入管理を１人でも可能とし、資機材のストックヤードも省くことができる、というものである。
【０００５】
一方、前述のような揚重機投入計画を策定するための業務をシステム化するための技術として、揚重資材を１回当りどれだけ積載できるか、という揚重機の資材毎の積載容量を、使用対象とする揚重機の機種毎に記憶したデータベース（以下、「揚重計画用データベース」という）を予め構築しておき、該揚重計画用データベースを用いて効率的に揚重機投入計画を策定する技術があった。
【特許文献１】特開平３−１８０６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記揚重計画用データベースを用いる技術では、揚重計画用データベースの構築に際して、次の２点の問題点があった。
【０００７】
・全揚重資材に対して全揚重機種毎の積載容量を設定する必要があり、このための作業が煩雑である。
【０００８】
・揚重計画用データベースに揚重資材を追加する場合は全ての揚重機種に対する積載容量を設定する必要があり、また、揚重機種を追加する場合は全ての揚重資材に対する積載容量を設定する必要があり、このための作業が煩雑である。
【０００９】
すなわち、前述したように、揚重計画用データベースは図１９に示すように、使用対象とする揚重機の全ての機種に対する資材毎の積載容量を設定する必要がある。従って、この場合の積載容量の設定数は、〔揚重機の機種数×資材の種類数〕となり、設定作業が非常に煩雑である。また、図２０に示すように、揚重計画用データベースに新規に揚重機を登録する場合には、それまでに登録されている全ての資材毎に積載容量を設定する必要があり、また、新規に資材を登録する場合には、それまでに登録されている全ての揚重機の機種毎に容量を設定する必要があり、何れの場合も作業が非常に煩雑である。
【００１０】
本発明は上記問題点を解消するために成されたものであり、煩雑な作業を伴うことなく構築することができる揚重計画用データを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の揚重計画用データを記録した記録媒体は、使用対象とする揚重機における使用対象とする資材毎の積載容量の導出に用いる揚重計画用データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、使用対象とする揚重機が荷台寸法と積載荷重との組合せによるグループ化によって得られた複数の揚重機グループの何れに属するかを示すデータを含んで構成された揚重機関連データと、使用対象とする資材の前記複数の揚重機グループの各々による積載容量を示すデータを含んで構成された資材関連データと、を備えた揚重計画用データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体として構成されている。
【００１２】
使用対象とする揚重機を荷台寸法と積載荷重との組合せによってグループ化（類型化）することにより、使用対象とする揚重機の機種の数より少ない揚重機グループが得られる。また、本発明のように、使用対象とする揚重機が何れの揚重機グループに属するかを示すデータを含んで揚重機関連データを構成すると共に、使用対象とする資材の上記揚重機グループ毎の積載容量を示すデータを含んで資材関連データを構成することにより、揚重機の使用対象とする資材毎の積載容量を得たい場合は当該揚重機を指定することによって、当該揚重機の属する揚重機グループが揚重機関連データから得られ、該揚重機グループに対する使用対象とする資材毎の積載容量が資材関連データから得られる。
【００１３】
なお、上記揚重計画用データは、１つのファイルとして構成することもできるし、複数のファイルの集合体として構成されたデータベースとして構成することもできる。また、上記荷台寸法には、荷台形状が矩形状である場合の各辺の寸法や荷台形状が円状である場合の直径、半径等が含まれると共に、荷台に積載可能な高さ方向の寸法も含まれる。
【００１４】
このように請求項１に記載の揚重計画用データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、揚重計画用データを、使用対象とする揚重機が荷台寸法と積載荷重との組合せによるグループ化によって得られた複数の揚重機グループの何れに属するかを示すデータを含んで構成された揚重機関連データと、使用対象とする資材の複数の揚重機グループの各々による積載容量を示すデータを含んで構成された資材関連データと、を備えて構成しているので、揚重計画用データを作成する際に、使用対象とする揚重機の全ての機種に対する資材毎の積載容量を設定する場合に比較して、揚重機及び資材の設定項目数を削減することができ、揚重機データ作成時の省力化を図ることができる。
【００１５】
ところで、本発明者の鋭意検討の結果、法規上、或いは利便上の理由から、実態として稼動している揚重機は、表１に示されるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つのグループの何れかに属することが判明した。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
すなわち、荷台長辺寸法が１．２５ｍより長く２．５０ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が０．７５ｍより長く１．５０ｍ以下であると共に、積載荷重が１ｋｇ以上１０００ｋｇ以下であるグループＡと、荷台長辺寸法が３．７５ｍより長く５．００ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が０．７５ｍより長く１．５０ｍ以下であると共に、積載荷重が１ｋｇ以上１０００ｋｇ以下であるグループＢと、荷台長辺寸法が３．７５ｍより長く５．００ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が０．７５ｍより長く１．５０ｍ以下であると共に、積載荷重が１００１ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であるグループＣと、荷台長辺寸法が３．７５ｍより長く５．００ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が３．００ｍより長く３．７５ｍ以下であると共に、積載荷重が１００１ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であるグループＤと、荷台長辺寸法が３．７５ｍより長く５．００ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が０．７５ｍより長く１．５０ｍ以下であると共に、積載荷重が２００１ｋｇ以上３０００ｋｇ以下であるグループＥと、の５つの揚重機グループである。
【００１８】
そこで、請求項１記載の発明における複数の揚重機グループは、請求項２記載の発明のように、少なくとも表１に示すような５つの揚重機グループを含むことが好ましい。なお、必要に応じて上記５つの揚重機グループを更にグルーピングして５つ未満のグループ、例えば積載荷重が同一であるグループＣとグループＤを１つのグループとして４つの揚重機グループとすることや、積載荷重を１０００ｋｇ単位ではなく、１０００ｋｇ未満の例えば５００ｋｇ単位とし、上記５つの揚重機グループを細分化して６つ以上のグループとすることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１及び請求項２記載の揚重計画用データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、揚重計画用データを、使用対象とする揚重機が荷台寸法と積載荷重との組合せによるグループ化によって得られた複数の揚重機グループの何れに属するかを示すデータを含んで構成された揚重機関連データと、使用対象とする資材の複数の揚重機グループの各々による積載容量を示すデータを含んで構成された資材関連データと、を備えて構成しているので、揚重計画用データを作成する際に、使用対象とする揚重機の全ての機種に対する資材毎の積載容量を設定する場合に比較して、揚重機及び資材の設定項目数を削減することができ、揚重機データ作成時の省力化を図ることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る資材データを記録した記録媒体、資材量導出方法及び揚重計画用データを記録した記録媒体を揚重機投入計画支援装置に適用した場合の実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
本実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置は、建築対象とする建築物の躯体工事が終了した後の仕上げ工事の段階におけるリフト、エレベータ等の揚重機の投入計画（機種、台数、期間）を、詳細化・迅速化することを目的として開発されたものである。まず、図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置１０の構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置１０は本装置全体の動作を制御する制御部１２、オペレータ（ユーザ）からの各種情報等の入力に使用するキーボード１４及びマウス１６、計画結果や各種メニュー、メッセージ等を表示するディスプレイ１８を含んで構成されている。
【００２３】
図２に示すように、制御部１２はＣＰＵ（中央処理装置）２２を備えており、ＣＰＵ２２には、後述する各種データベース等が記録されるハードディスク２０、各種制御プログラムやデータ等が記憶されたＲＯＭ２４、及びＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられるＲＡＭ２６が接続されている。
【００２４】
また、ＣＰＵ２２には、インタフェース部２８を介してキーボード１４及びマウス１６が、表示制御部３０を介してディスプレイ１８が、各々接続されている。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置１０の作用を説明する。本実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置１０では、揚重機投入計画を策定する際に実行される後述する揚重機投入計画プログラムの実行に先立ち、データベース構築プログラムが実行されて各種データベースがハードディスク２０に構築される。そこで、まず、図３を参照して、データベース構築プログラム実行時の揚重機投入計画支援装置１０の作用を説明する。
【００２６】
図３のステップ２００では、本データベース構築プログラムで構築対象とする全てのデータベース名と、該データベース名からの何れか１つの選択を促す旨のメッセージをディスプレイ１８に表示する。本実施の形態に係るデータベース構築プログラムでは、「資材名データベース」、「資材グループデータベース」及び「揚重計画用データベース」の３つのデータベースを構築対象としており、これらのデータベースの名称、及び「何れか１つを選択してください。」等のメッセージがディスプレイ１８に表示される。オペレータは、このようにディスプレイ１８に表示されると、キーボード１４及びマウス１６の少なくとも一方を使用して、所望の構築すべきデータベースを選択する。
【００２７】
そこで次のステップ２０２では、オペレータによる構築すべきデータベースの選択の終了待ちを行い、選択が終了した時点（肯定判定となった時点）でステップ２０４へ移行する。
【００２８】
ステップ２０４では、ステップ２０２での選択が資材名データベースの構築であったか否かを判定し、資材名データベースの構築であった場合（肯定判定の場合）はステップ２０６へ移行して後述する資材名データベース構築ルーチンを実行した後にステップ２１６へ移行し、資材名データベースの構築でなかった場合（否定判定の場合）にはステップ２０８へ移行する。
【００２９】
ステップ２０８では、ステップ２０２での選択が資材グループデータベースの構築であったか否かを判定し、資材グループデータベースの構築であった場合（肯定判定の場合）はステップ２１０へ移行して後述する資材グループデータベース構築ルーチンを実行した後にステップ２１６へ移行し、資材グループデータベースの構築でなかった場合（否定判定の場合）にはステップ２１２へ移行する。
【００３０】
ステップ２１２では、ステップ２０２での選択が揚重計画用データベースの構築であったか否かを判定し、揚重計画用データベースの構築であった場合（肯定判定の場合）はステップ２１４へ移行して後述する揚重計画用データベース構築ルーチンを実行した後にステップ２１６へ移行し、揚重計画用データベースの構築でなかった場合（否定判定の場合）にはステップ２１４を実行することなくステップ２１６へ移行する。
【００３１】
ステップ２１６では、本データベース構築プログラムを終了するか否かの指示入力を促す旨のメッセージ等をディスプレイ１８に表示し、オペレータから終了しない旨が入力された場合（否定判定の場合）はステップ２００へ戻り、終了する旨が入力された時点（肯定判定となった時点）で本データベース構築プログラムを終了する。
【００３２】
次に、図４及び図５を参照して、資材名データベース構築ルーチンについて説明する。
【００３３】
図４のステップ２５０では、オペレータからの資材名の入力待ちを行い、入力された時点（肯定判定となった時点）でステップ２５２へ移行する。なお、本実施の形態では、資材名として、実際の資材の名称に当該資材の仕様（寸法や重量等）を示す情報を付加したものを適用している。例えば、厚みが６５ｍｍであるランナーについては資材名として‘ランナーｔ＝６５’といったものを適用し、厚みが７０ｍｍであるランナーについては資材名として‘ランナーｔ＝７０’といったものを適用している。これによって、同一資材であっても寸法や量が異なるものを別の資材として表現することができる。
【００３４】
次のステップ２５２では、ステップ２５０で入力された資材名をハードディスク２０に記録されている資材名データベースに追加する。なお、本資材名データベース構築ルーチンが初めて実行された場合は資材名データベースが存在していないので、この場合にはステップ２５０で入力された資材名により資材名データベースをハードディスク２０に新規に作成する。
【００３５】
次のステップ２５４では、本資材名データベース構築ルーチンを終了するか否かの指示入力を促す旨のメッセージ等をディスプレイ１８に表示し、オペレータから終了しない旨が入力された場合（否定判定の場合）はステップ２５０へ戻り、終了する旨が入力された時点（肯定判定となった時点）で本資材名データベース構築ルーチンを終了して、前述したデータベース構築プログラムに戻る。
【００３６】
図５には、資材名データベース構築ルーチンの実行によって構築された資材名データベースの内容をディスプレイ１８に一覧表形式に表示した場合の表示例が示されている。同図に示すように、この資材名データベースでは、例えば、厚さ１５ｍｍのフロートガラスの資材名として「フロートガラスｔ＝１５」が格納され、厚さ１９ｍｍのフロートガラスの資材名として「フロートガラスｔ＝１９」が格納されている。
【００３７】
次に、図６〜図９を参照して、資材グループデータベース構築ルーチンについて説明する。本実施の形態に係る資材グループデータベース構築ルーチンは、資材グループ名、資材グループ単位、構成資材名、構成資材数量、及び資材単位の各情報を、上記資材名データベースを一部利用してデータベース化するものであるが、上記各情報を具体的に示すと次のようになる。
【００３８】
・資材グループ名・・・見積明細仕様を構成する資材群の名前（＝見積明細仕様名）
【００３９】
・資材グループ単位・・・見積明細仕様の数量単位
【００４０】
・構成資材名・・・当該見積明細仕様を構成する資材名
【００４１】
・構成資材数量、資材単位・・・見積明細仕様単位数量当りに各資材が含まれる数量及び各資材の単位
【００４２】
まず、図６のステップ２６０では、資材グループ名、資材グループ単位、構成資材名、構成資材数量、及び資材単位、の各情報の入力を促す旨の表示をディスプレイ１８に行う。この表示が行われるとオペレータは、上記各情報をキーボード１４及びマウス１６の少なくとも一方によって順次入力する。
【００４３】
そこでステップ２６２では資材グループ名の入力待ちを行い、ステップ２６４では資材グループ単位の入力待ちを行い、ステップ２６６では構成資材名、構成資材数量及び資材単位の入力待ちを行い、これらの全ての入力が終了した時点（ステップ２６６が肯定判定となった時点）でステップ２６８へ移行する。
【００４４】
ステップ２６８では、以上によりオペレータによって入力された資材グループ名、資材グループ単位、構成資材名、構成資材数量、及び資材単位をハードディスク２０に記録されている資材グループデータベースに追加する。なお、本資材グループデータベース構築ルーチンが初めて実行された場合は資材グループデータベースが存在していないので、この場合にはステップ２６２〜ステップ２６６で入力された各情報により資材グループデータベースをハードディスク２０に新規に作成する。また、ここで、構成資材名については、オペレータによって入力された構成資材名が前述した資材名データベースから選択されて関連付けられる。
【００４５】
次のステップ２７０では、本資材グループデータベース構築ルーチンを終了するか否かの指示入力を促す旨のメッセージ等をディスプレイ１８に表示し、オペレータから終了しない旨が入力された場合（否定判定の場合）は上記ステップ２６０へ戻り、終了する旨が入力された場合（肯定判定の場合）には本資材グループデータベース構築ルーチンを終了して、前述したデータベース構築プログラムに戻る。
【００４６】
図７には、資材グループデータベース構築ルーチンによって構築された資材グループデータベースの内容のうち、資材グループ名のみを抽出してディスプレイ１８に一覧表形式に表示した場合の表示例が示されている。同図に示す例では、資材グループ名として、「柱・壁軽鉄下地ｔ＝６５、＠３００、Ｈ＝２５００程度」、「柱・壁軽鉄下地ｔ＝６５、＠４５０、Ｈ＝２５００程度」等が格納されている。
【００４７】
また、図８には、資材グループデータベース構築ルーチンによって構築された資材グループデータベースにおける１つの資材グループの内容をディスプレイ１８にカード形式に表示した場合の表示例が示されている。同図に示すように、この資材グループでは、資材グループ名として「柱・壁軽鉄下地ｔ＝６５、＠３００、Ｈ＝２５００程度」が記憶されており、資材グループ単位として「ｍ2」が記憶されている。
【００４８】
一方、同図では、資材名として「ランナーｔ＝６５」、「スタッドｔ＝６５」、「補強材ｔ＝６５」及び「胴縁Ｃ−３８」が表示されているが、これらの資材名は資材グループデータベースに直接記憶されているものではなく、資材グループデータベースでは資材名データベースにおける対応する資材名の記憶アドレス（本発明の資材名データを関連付けるデータに相当）のみを記憶しており、ここでは、資材名データベースの上記記憶アドレスに記憶されているものを読み出して表示している。
【００４９】
また、この資材グループでは、「ランナーｔ＝６５」の構成数量及び単位として各々「０．８」及び「ｍ」が、「スタッドｔ＝６５」の構成数量及び単位として各々「３．３３」及び「ｍ」が、「補強材ｔ＝６５」の構成数量及び単位として各々「０．４」及び「ｍ」が、「胴縁Ｃ−３８」の構成数量及び単位として各々「０．４」及び「ｍ」が、各々記憶されている。
【００５０】
図９に示すように、資材グループデータベースにおける各資材グループ（図９では‘仕様Ａ’、‘仕様Ｂ’等と表現）内の資材名は、資材名データベースに記憶されている対応する資材名に関連付けられて記憶されるので、複数の資材グループについて共通の資材名データベースを適用することができ、資材名のための記憶容量を削減することができる。資材名データベースが本発明の資材名ファイルに、資材グループデータベースが本発明の資材グループファイルに、各々相当する。従って、本実施の形態では、資材名データベース及び資材グループデータベースによって本発明の資材データが構成されている。
【００５１】
次に、図１０〜図１３を参照して、揚重計画用データベース構築ルーチンについて説明する。
【００５２】
図１０のステップ２８０では、予め類型化によって得られている揚重機グループの名称と、各揚重機グループに対応する荷台寸法及び積載荷重とをディスプレイ１８に表示する。なお、本実施の形態における揚重機グループは、表１に示したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つのグループを適用している。従って、例えば、揚重機グループＡ（揚重機グループ名）に対応する荷台寸法としては「荷台長辺寸法Ｌ：１．２５ｍ＜Ｌ≦２．５０ｍ、荷台短辺寸法Ｓ：０．７５ｍ＜Ｓ≦１．５０ｍ」が、積載荷重としては「積載荷重：１ｋｇ〜１０００ｋｇ」が、各々表示される。
【００５３】
ディスプレイ１８にステップ２８０による表示が成されると、オペレータは、表示内容を参考に、揚重計画用データベースに新規に揚重機を登録するときには、当該揚重機の名称及び当該揚重機に関するパラメータ（以下、「揚重機関連パラメータ」という）を順次入力し、揚重計画用データベースに新規に資材名を登録するときには、当該資材の名称及び当該資材に関するパラメータ（以下、「資材関連パラメータ」という）を順次入力する。
【００５４】
なお、本実施の形態に係る上記揚重機関連パラメータは、図１１（Ａ）に示すように、当該揚重機の所属グループ、揚重速度、資材の積み下ろし時間、及び当該揚重機に関するコストの４つのパラメータである。また、本実施の形態に係る上記資材関連パラメータは、図１１（Ｂ）に示すように、当該資材の単位及び各揚重機グループ毎の積載容量の２つのパラメータである。揚重機関連パラメータが本発明の揚重機関連データに、資材関連パラメータが本発明の資材関連データに、各々相当する。
【００５５】
次のステップ２８２では、オペレータから揚重機名の入力があったか否かを判定し、揚重機名の入力があった場合（肯定判定の場合）はステップ２８４へ移行して揚重機関連パラメータの入力待ちを行い、その後ステップ２８６へ移行して、入力された揚重機名及び揚重機関連パラメータをハードディスク２０に記録されている揚重計画用データベースに追加した後にステップ２８８へ移行する。なお、本揚重計画用データベース構築ルーチンが初めて実行された場合には揚重計画用データベースが存在しないので、この場合は入力された揚重機名及び揚重機関連パラメータにより揚重計画用データベースをハードディスク２０に新規に作成する。
【００５６】
一方、上記ステップ２８２で揚重機名の入力がなかったと判定された場合（否定判定の場合）には、上記ステップ２８４及びステップ２８６の処理を行うことなくステップ２８８に移行する。
【００５７】
ステップ２８８では、オペレータから資材名の入力があったか否かを判定し、資材名の入力があった場合（肯定判定の場合）はステップ２９０へ移行して資材関連パラメータの入力待ちを行い、その後ステップ２９２へ移行して、入力された資材名及び資材関連パラメータを揚重計画用データベースに追加した後にステップ２９４へ移行する。なお、本揚重計画用データベース構築ルーチンが初めて実行された場合には揚重計画用データベースが存在しないので、この場合は入力された資材名及び資材関連パラメータにより揚重計画用データベースをハードディスク２０に新規に作成する。
【００５８】
一方、上記ステップ２８８で資材名の入力がなかったと判定された場合（否定判定の場合）には、上記ステップ２９０及びステップ２９２の処理を行うことなくステップ２９４に移行する。
【００５９】
ステップ２９４では本揚重計画用データベース構築ルーチンを終了するか否かの指示入力を促す旨のメッセージ等をディスプレイ１８に表示し、オペレータから終了しない旨が入力された場合（否定判定の場合）は上記ステップ２８２へ戻り、終了する旨が入力された場合（肯定判定の場合）には本揚重計画用データベース構築ルーチンを終了して、前述したデータベース構築プログラムに戻る。
【００６０】
以上の揚重計画用データベース構築ルーチンによって構築された揚重計画用データベースは、図１２に示すように、揚重機の各機種と各資材との間に揚重機グループが介在された構造となる。従って、揚重計画用データベースの内部における設定項目数は、〔揚重機の機種数＋（揚重機グループ数×資材数）〕となり、図１９を参照して説明した従来技術における〔揚重機の機種数×資材数〕より設定項目数を大幅に削減することができる。
【００６１】
また、図１３に示すように、揚重計画用データベースに新規に揚重機の機種を追加する場合は当該揚重機が所属する揚重機グループを設定することのみによって追加可能であり、資材を新規に追加する場合には当該資材の各揚重機グループ毎の積載容量を設定することのみによって追加可能であるので、図２０を参照して説明した従来技術に比較して、設定項目数を大幅に削減することができる。揚重計画用データベースが本発明の揚重計画用データに相当する。
【００６２】
次に、図１４〜図１８を参照して、揚重機投入計画プログラム実行時の揚重機投入計画支援装置１０の作用を説明する。
【００６３】
まず、図１４のステップ３００では、建築対象とする建築物の階数（例えば、２０階建ての建物であれば２０）及び各階の高さの入力待ちを行う。オペレータから、建築物の階数及び各階の高さが入力されると（ステップ３００の判定が肯定されると）ステップ３０２へ移行して、資材設定ルーチンを実行する。次に、図１５を参照して、資材設定ルーチンについて説明する。
【００６４】
まず、ステップ３５０では資材設定画面をディスプレイ１８に表示する。図１６には、本実施の形態に係る資材設定画面が示されている。なお、図１６には、本資材設定ルーチンで設定される各項目の内容が表示された形で示されているが、この時点では、「階数」、「資材グループ」、「資材」等の項目名を示す部分及び罫線のみが表示されており、「２４Ｆ」、「柱・壁軽鉄下地ｔ＝６５・・・」等の設定項目は表示されていない。
【００６５】
この資材設定画面がディスプレイ１８に表示されると、オペレータは、階数、該階数において使用される資材グループの名称（資材グループ名）、及び当該資材グループの数量を資材設定画面上の所定位置に順次入力する。
【００６６】
そこで次のステップ３５２では上記階数の入力待ちを行い、ステップ３５４では資材グループ名の入力待ちを行った後、ステップ３５６で当該資材グループの数量の入力待ちを行う。図１６に示す例では、階数として「２４Ｆ」が、資材グループ名として「柱・壁軽鉄下地ｔ＝６５、＠３００、Ｈ＝２５００程度」が、数量として「２００」が、この時点で入力されている。なお、図１６における資材グループの単位（ｍ2）は、図８に示すように予め資材データベース内に記憶されているものを取得して所定位置に表示している。
【００６７】
オペレータからの、階数、資材グループ名、及び当該資材グループの数量の入力が終了すると（ステップ３５６が肯定判定されると）、次のステップ３５８では資材データベースを参照して上記ステップ３５４で入力された資材グループ名に属する資材名と該資材の構成数量とを取得し、次のステップ３６０ではステップ３５８で取得した資材の構成数量に、対応する資材グループの数量を乗じることによって、ステップ３５２で入力した対象階で使用される全ての資材グループに対して、各資材グループに属する資材の各々に対する必要数量（全体量）を算出する。
【００６８】
次のステップ３６２では上記ステップ３５８で取得した資材名と、上記ステップ３６０で算出した必要数量とをＲＡＭ２６の所定領域に記憶すると共に、資材設定画面の所定位置に表示する。図１６に示す例では、２４階の資材グループ名として「柱・壁軽鉄下地ｔ＝６５、＠３００、Ｈ＝２５００程度」が、該資材グループの数量として「２００」が各々設定されており、該資材グループに関する資材データベース内の情報は図８に示すものとされているので、当該資材グループに属する資材として、「ランナーｔ＝６５」、「スタッドｔ＝６５」、「補強材ｔ＝６５」及び「胴縁Ｃ−３８」が資材データベースから取得され、各資材の必要数量は、「ランナーｔ＝６５」が１６０（＝０．８×２００）、「スタッドｔ＝６５」が６６６（＝３．３３×２００）、「補強材ｔ＝６５」が８０（＝０．４×２００）、「胴縁Ｃ−３８」が８０（＝０．４×２００）とされている。
【００６９】
次のステップ３６４では建築対象とする建築物の全ての階について上記ステップ３５２〜ステップ３６２の処理が終了したか否かを判定し、終了していない場合（否定判定の場合）はステップ３５２へ戻り、終了するまで（肯定判定となるまで）上記ステップ３５２〜ステップ３６２の処理を繰り返して実行した後に本資材設定ルーチンを終了して揚重機投入計画プログラムのステップ３０４へ戻る。
【００７０】
以上の資材設定ルーチンによって、図１６に示すように、建築対象とする建築物の各階毎に使用される資材と各資材の必要数量が全て得られることになる。なお、図１６における資材の単位（ｍ等）は、図８に示すように予め資材データベース内に記憶されているものを取得して所定位置に表示している。
【００７１】
揚重機投入計画プログラムのステップ３０４ではオペレータによる各階毎の工程設定の終了待ちを行う。ここで、オペレータは、上記工程設定として各階毎の工事の実施時期（実施期間）を入力する。
【００７２】
オペレータによる各階毎の工程設定が終了すると、次のステップ３０６ではオペレータによる揚重機の機種及び使用条件の設定終了待ちを行う。ここで、オペレータは、上記揚重機の機種及び使用条件として、使用可能な揚重機の内のどの機種を、どの期間において使用するかを入力する。
【００７３】
オペレータによる揚重機の機種及び使用条件の設定が終了すると、次のステップ３０８では揚重計画用データベースを参照して、上記ステップ３０６で入力された揚重機の、上記ステップ３０２の資材設定ルーチンで取得された資材に対する積載容量を取得する。
【００７４】
次のステップ３１０ではオペレータによる揚重対象資材の設定、及び揚重機間の配分設定の終了待ちを行う。
【００７５】
すなわち、本実施の形態に係る揚重機投入計画プログラムは、前述したように躯体工事が終了した後の仕上げ工事の段階の揚重機の投入計画を策定することを前提としており、上記躯体工事の期間では、クレーンによって各種部材を荷揚げしている。一方、クレーンの方が仕上げ工事の段階で使用するエレベータやリフト等よりも揚重能力が高いので、クレーンが設置されているうちに仕上げ工事において荷揚げが予想されている資材の一部をクレーンによって荷揚げしておく場合がある。ところが、本実施の形態に係る揚重機投入計画プログラムでは、見積明細仕様に基づく全ての資材が荷揚げ対象とする資材として得られてしまうので、この場合には既にクレーンで荷揚げ済みのものも荷揚げ対象として得られてしまう。従って、この場合、オペレータは、見積明細仕様に基づいて得られた資材の必要数量のうち、何割のものを実際に荷揚げするのか、を上記揚重対象資材の設定として入力する。
【００７６】
一方、上記ステップ３０６において、同一期間に複数の揚重機を使用する旨が設定された場合、オペレータは、どの資材をどの揚重機種で荷揚げするか、を上記揚重機間の配分設定として入力する。
【００７７】
オペレータによる揚重対象資材の設定及び揚重機間の配分設定が終了すると、次のステップ３１２では揚重山積（揚重回数、揚重時間）を算出し、該算出結果を次のステップ３１４でディスプレイ１８に表示する。図１７には、ステップ３１４による表示例が示されている。同図に示す例では、機種ＴＮ−１３及び機種ＴＮ−５の各々の揚重機の工期内における所定期間毎の揚重山積が示されていると共に、全ての揚重機による全体的な揚重山積が示されている。
【００７８】
オペレータは、このように表示された揚重山積を参照して、該揚重山積が満足すべきものでなく、上記ステップ３０４、ステップ３０６及びステップ３１０の各ステップにおいて設定した内容の何れかを再設定し直して揚重山積を再度導出したい場合には、どのステップにおける設定内容を再設定するかを指示する旨の情報を入力する。なお、上記の揚重山積が満足すべきものであるか否かの判定方法としては、全体的な揚重山積量の全工期に亘る平坦の度合いが高いか否かによって判定する方法が例示される。すなわち、一般に資源の山積量は全工期に亘って平坦である程、効率がよいとされている。従って、揚重山積量の平坦の度合いが高い程、効率がよい揚重計画であるものと見なして、満足すべきものであると判定できる。
【００７９】
次のステップ３１６ではオペレータからの再設定の指示があったか否かを判定し、指示があった場合（肯定判定の場合）には当該指示に応じたステップへ戻り、指示がなかった場合（否定判定の場合）にはステップ３１８へ移行する。
【００８０】
ステップ３１８ではステップ３１４で表示した揚重山積に適用された揚重機投入計画によって発生するコストを算出し、該算出結果を次のステップ３２０でディスプレイ１８に表示する。図１８には、ステップ３２０による表示例が示されている。なお、同図に示す例では、計画案１及び計画案２の２つの揚重投入計画案における各々のコストが示されている。
【００８１】
オペレータは、このように表示された揚重計画案におけるコストを参照して、該コストが許容されるコスト以下となっているか否かを判断し、許容されるコスト以下となっておらず、上記ステップ３０４、ステップ３０６及びステップ３１０の各ステップにおいて設定した内容の何れかを再設定し直してコストを再度導出したい場合には、どのステップにおける設定内容を再設定するかを指示する旨の情報を入力する。なお、図１８に示す例では、計画案１において揚重機の機種としてＴＮ−１３及びＴＮ−５を採用しており、この計画案では基本料、損料、修理点検料、組立・解体運搬費等を含めた費用が３０４１３７５６円であることが示されている。これに対して計画案２では、揚重機の機種としてＴＮ−９及びＴＮ−２を採用しており、この計画案では上記費用が１３５０６９６１円であることが示されている。これらのことから、コストの面においては計画案２の方が計画案１より有利であることが分かる。
【００８２】
次のステップ３２２ではオペレータからの再設定の指示があったか否かを判定し、指示があった場合（肯定判定の場合）には当該指示に応じたステップへ戻り、指示がなかった場合（否定判定の場合）には本揚重機投入計画プログラムを終了する。
【００８３】
このように、本実施の形態に係る揚重機投入計画プログラムでは、オペレータによって設定された各種項目を随時変更しながら、繰り返して揚重山積ないしコストを導出することによって、揚重山積及びコストの両面から最適な揚重機投入計画を策定することができる。
【００８４】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係る資材データベースには、資材グループの各々に含まれる資材名及び該資材名に対応する資材の所定単位当りの構成量を示すデータが記録されているので、該データベースを用いることによって煩雑な作業を伴うことなく使用資材の種類及び必要数量を得ることができると共に、複数の資材グループの各々に含まれる資材名として資材名データベースに記録されている資材名が関連付けられているので、複数の資材グループについて共通の資材名データベースを使用することができ、資材名のための記憶容量を削減することができる。
【００８５】
また、本実施の形態に係る資材量導出方法では、上記のような資材データベースを参照して、オペレータによって入力された資材グループ名に対応する資材グループに含まれた資材名に対応する資材の所定単位当りの構成量を取得し、各構成量の各々に資材グループの数量を乗じることによって当該資材グループに含まれる資材の全体量を導出しているので、煩雑な作業を伴うことなく使用資材の種類及び必要数量の抽出を行うことができる。
【００８６】
また、本実施の形態に係る揚重計画用データベースでは、使用対象とする揚重機が荷台寸法と積載荷重との組合せによるグループ化によって得られた５つの揚重機グループの何れに属するかを示すデータを含んで構成された揚重機関連パラメータと、使用対象とする資材の５つの揚重機グループの各々による積載容量を示すデータを含んで構成された資材関連パラメータと、を備えた構造としているので、使用対象とする揚重機の全ての機種に対する資材毎の積載容量を設定する場合に比較して、揚重機及び資材の設定項目数を削減することができ、データベース構築時の省力化を図ることができる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る資材データベースでは、資材名を資材の名称に当該資材の寸法を示す情報を付加したものとしているので、同一資材であっても寸法が異なるものを別の資材として識別することができる。
【００８８】
更に、本実施の形態に係る資材データベースでは、資材グループの名称を当該資材グループに対応する構成要素の名称に当該構成要素の寸法を示す情報を付加したものとしているので、同一資材グループであっても寸法が異なるものを別の資材グループとして識別することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、揚重計画用データベースに含まれる資材関連パラメータを揚重計画用データベース構築ルーチンの実行時において設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、資材名データベース構築ルーチンの実行時において設定する形態としてもよい。この場合は、資材名データベースの構築と同時に揚重計画用データベースにおける資材関連パラメータを設定することができるので、資材関連パラメータの設定を省力化することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、資材の積み下ろし時間を揚重計画用データベースに組み込む場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、資材名データベースに組み込む形態とすることもでき、オペレータによって入力させる形態とすることもできる。すなわち、資材の積み下ろし時間（及び、必要に応じて積み込み時間）は、必ずしも揚重機毎に決定されるものではなく、資材の重量や形状等によっても左右される場合がある。従って、この場合は揚重計画用データベースに組み込むことはできず、資材毎に資材名データベースに組み込む形態等を適用することになる。また、資材の積み下ろし時間や積み込み時間は、揚重計画の対象とするプロジェクト毎の条件によって異なる場合もあるため、この場合にはオペレータによって入力させる形態等を適用することになる。
【００９１】
また、本実施の形態において適用した各フローチャートは一例であり、各フローチャートとも矛盾が生じない範囲内で変更可能であることは言うまでもない。
【００９２】
また、本実施の形態では、本発明の記録媒体としてハードディスク２０を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の記録媒体として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electricaly Erasable Programmable Read Only Memory）、及びフラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash ＥＥＰＲＯＭ）等の記憶素子、フロッピー(登録商標)・ディスク（ＦＤ）及びＭＯ（光磁気）ディスク等の可搬記録媒体、あるいはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置等を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置のＣＰＵで実行されるデータベース構築プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】データベース構築プログラムの実行途中で実行される資材名データベース構築ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】資材名データベース構築ルーチンの実行によって構築された資材名データベースの内容を一覧表形式に表示した場合の表示例を示す概略図である。
【図６】データベース構築プログラムの実行途中で実行される資材グループデータベース構築ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】資材グループデータベース構築ルーチンによって構築された資材グループデータベースの内容のうち、資材グループ名のみを抽出して一覧表形式に表示した場合の表示例を示す概略図である。
【図８】資材グループデータベース構築ルーチンによって構築された資材グループデータベースにおける１つの資材グループの内容をカード形式に表示した場合の表示例を示す概略図である。
【図９】資材名データベース構築ルーチン及び資材グループデータベース構築ルーチンによって構築された資材データベースの構造を示す概略図である。
【図１０】データベース構築プログラムの実行途中で実行される揚重計画用データベース構築ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】（Ａ）は揚重機関連パラメータを、（Ｂ）は資材関連パラメータを、各々示す概略図である。
【図１２】揚重計画用データベース構築ルーチンによって構築された揚重計画用データベースの構造を示す概略図である。
【図１３】揚重計画用データベースの効果の説明に供する概略図である。
【図１４】実施の形態に係る揚重機投入計画支援装置のＣＰＵで実行される揚重機投入計画プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】揚重機投入計画プログラムの実行途中で実行される資材設定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】資材設定ルーチンの説明に供する概略図である。
【図１７】揚重山積の表示例を示す概略図である。
【図１８】揚重機投入計画案に対する揚重機に関するコストの表示例を示す概略図である。
【図１９】従来技術の問題点の説明に供する概略図である。
【図２０】従来技術の問題点の説明に供する概略図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    揚重機投入計画支援装置
１２    制御部
１４    キーボード
１６    マウス
１８    ディスプレイ
２０    ハードディスク
２２    ＣＰＵ
２４    ＲＯＭ
２６    ＲＡＭ
２８    インタフェース部
３０    表示制御部
【図１】
2008175057.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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