(57)【要約】【課題】トナー補給後におけるトナーの帯電特性の不均一を効果的に緩和することにより，無駄使いなく，また状況を問わず，こぼれ，飛散，カブリ等の問題が生じないようにした現像装置およびそれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像装置１０と，感光体ドラム２０とを有し，現像装置１０は，トナーを担持して感光体ドラム２０の潜像を現像する現像ローラ１と，現像ローラ１における現像箇所以外の箇所に接触しつつ軸回りに回転することにより現像ローラ１の表面にトナーを供給する供給ローラ３とをハウジング７内に有し，他の部材との間でトナーにストレスを掛ける運動可能な帯電状態安定化部材４をハウジング７内に有している。【選択図】図１
2008304650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持して像担持体の潜像を現像する現像部材と，前記現像部材における現像箇所以外の箇所に接触しつつ軸回りに回転することにより前記現像部材の表面にトナーを供給するトナー供給部材とをハウジング内に有する現像装置において，
他の部材との間でトナーにストレスを掛ける運動可能な帯電状態安定化部材を前記ハウジング内に有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において，前記帯電状態安定化部材は，
回転軸と，前記回転軸に一端が取り付けられた可撓性部材とを有し，
前記回転軸が回転することにより前記可撓性部材と前記ハウジングの内面との間でトナーにストレスを掛けることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の現像装置において，前記帯電状態安定化部材は，
前記トナー供給部材に接触しつつ回転する接触回転部材であり，
前記トナー供給部材の回転に対しカウンター方向に回転することにより前記トナー供給部材との間でトナーにストレスを掛けることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の現像装置において，
前記ハウジングの内面に固定された柔軟部材を有し，
前記帯電状態安定化部材は，
前記柔軟部材に接触しつつ回転する接触回転部材であり，
回転することにより前記柔軟部材との間でトナーにストレスを掛けることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の現像装置において，
トナーが補給されてから所定の駆動期間内に限り前記帯電状態安定化部材を駆動する帯電状態安定化制御部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において，前記帯電状態安定化制御部は，
補給後に形成する画像の印字率が高いほど，前記所定の駆動期間を短くすることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５に記載の現像装置において，前記帯電状態安定化制御部は，
補給前におけるトナーの劣化状況が激しいほど，前記所定の駆動期間を長くすることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項５に記載の現像装置において，前記帯電状態安定化制御部は，
補給したトナー量の補給前におけるトナー量に対する比率が大きいほど，前記所定の駆動期間を長くすることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８までのいずれか１つに記載の現像装置において，前記帯電状態安定化制御部は，
トナーが補給されてから所定の待機時間が経過してから前記所定の駆動期間の駆動を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１つに記載の現像装置において，
トナーを補給するトナー補給器と，
前記トナー補給器から前記ハウジングへのトナー補給箇所に設けられ，トナーを分散して補給させるトナー分散部材とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
現像装置と，像担持体とを有し，前記現像装置は，トナーを担持して前記像担持体の潜像を現像する現像部材と，前記現像部材における現像箇所以外の箇所に接触しつつ軸回りに回転することにより前記現像部材の表面にトナーを供給するトナー供給部材とをハウジング内に有するものである画像形成装置において，
他の部材との間でトナーにストレスを掛ける運動可能な帯電状態安定化部材を前記ハウジング内に有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，トナーを用いて有形媒体上に画像を形成する現像装置およびそれを用いた画像形成装置に関する。さらに詳細には，現像装置内にトナーを補給した後におけるトナーの劣化状況の不均一に起因する不具合を防止した現像装置およびそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，トナーにより画像を形成する画像形成装置の現像装置では，画像形成によりトナーが減少すると，トナー補給器からトナーの補給を受けるようにしている。そのためトナー補給後には，現像装置内に以前から存在しているトナーと，新たに補給されたトナーとが混在する状況となる場合がある。この状況下では新旧トナーの帯電特性に差があるため，現像装置内におけるトナーの帯電量分布はブロードである（図７の「トータル」参照）。このため，トナーのこぼれ，飛散，画像上のカブリといった問題が生じやすい状況である。この問題に対する従来の対策としては，特許文献１等のように予備攪拌室を設けるものが知られている。
【特許文献１】特開２００６−１３３５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，前記した従来文献に記載された技術では，新旧トナーを混合させるにとどまる。つまり，トナー全体としての帯電量分布が均一化されるわけではない。したがって大した効果は期待できない。これに対し，低カバレッジで多数枚印刷した際にトナーを強制消費することが考えられる。劣化が進行したトナーが現像装置内に多量に残留しないようにすることで，トナー補給後における帯電量分布の不均一を緩和するのである。しかしそれでは，トナーの無駄につながり省資源の要求に反する。
【０００４】
あるいは，１回あたりのトナー補給量を少量とすることも考えられる。現像装置内の全トナーに占める新トナーの割合が高くならないようにするのである。しかしそれでは，低カバレッジで多数枚印刷した後に高カバレッジ印刷するような状況に対応できない。この状況では，低カバレッジ印刷により現像装置内のトナーの劣化が相当に進行してしまい，その後にトナー消費量が多くなるのである。このためトナー補給後には，必然的に現像装置内の全トナーに占める新トナーの割合が高くなるとともに，新トナーと旧トナーの帯電量の乖離も大きいこととなるのである。このため結局，従来のやり方では十分な効果が得られなかったのである。
【０００５】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，トナー補給後におけるトナーの帯電特性の不均一を効果的に緩和することにより，無駄使いなく，また状況を問わず，こぼれ，飛散，カブリ等の問題が生じないようにした現像装置およびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の現像装置は，トナーを担持して像担持体の潜像を現像する現像部材と，現像部材における現像箇所以外の箇所に接触しつつ軸回りに回転することにより現像部材の表面にトナーを供給するトナー供給部材とをハウジング内に有しており，さらに，他の部材との間でトナーにストレスを掛ける運動可能な帯電状態安定化部材をハウジング内に有している。ここで，「他の部材」は，ハウジングの内面であってもよいし，トナー供給部材であってもよい。あるいはそれ専用の部材を設けてもよい。
【０００７】
この現像装置では，ハウジング内のトナーは，帯電状態安定化部材が動くことにより，帯電状態安定化部材と他の部材との間でストレスを受ける。ハウジング外から補給されたばかりの新しいトナーも同様に，帯電状態安定化部材によるストレスを受ける。これにより，新しいトナーの帯電特性が，以前からハウジング内に存在しているトナーのそれに近づく。一方，以前からハウジング内に存在しているトナーの帯電特性は，ストレスを受けてもそれ以上にはあまり変化しない。したがって，帯電状態安定化部材によるストレスを受けた後のトナーの全体としての帯電量分布は，ストレスを受ける前と比較して均一化している（図９の「均一化後のトータル」参照）。これにより，こぼれ，飛散，画像上のカブリ等の問題が防止されている。
【０００８】
ここにおいて帯電状態安定化部材の例として，回転軸と，回転軸に一端が取り付けられた可撓性部材とを有し，回転軸が回転することにより可撓性部材とハウジングの内面との間でトナーにストレスを掛けるものが考えられる。別の例としては，トナー供給部材に接触しつつ回転する接触回転部材であり，トナー供給部材の回転に対しカウンター方向に回転することによりトナー供給部材との間でトナーにストレスを掛けるものが考えられる。さらに別の例としては，ハウジングの内面に固定された柔軟部材に接触しつつ回転する接触回転部材であり，回転することにより柔軟部材との間でトナーにストレスを掛けるものが考えられる。
【０００９】
本発明の現像装置はさらに，トナーが補給されてから所定の駆動期間内に限り帯電状態安定化部材を駆動する帯電状態安定化制御部を有することが望ましい。トナーにストレスを掛ける必要があるのは，新しいトナーがハウジング内に存在しているときである。よって，トナーが補給された後に帯電状態安定化部材の駆動を行うのである。ただし，あまりに長時間にわたってトナーにストレスを掛け続けると，トナーが劣化してしまう。このため帯電状態安定化部材の駆動は，所定の駆動期間内に限定すべきなのである。
【００１０】
ここで帯電状態安定化制御部は，補給後に形成する画像の印字率が高いほど，所定の駆動期間を短くすることが望ましい。印字率の高い画像を形成すると，トナーの消費量が多い。このため比較的早期に，トナーの帯電特性の不均一が解消してしまう。したがって，駆動期間を短縮してトナーの劣化を防止した方が得策なのである。
【００１１】
その一方で帯電状態安定化制御部は，補給前におけるトナーの劣化状況が激しいほど，所定の駆動期間を長くすることが望ましい。このような場合には，新旧トナー間での帯電特性の差異が大きいからである。補給前におけるトナーの劣化状況が激しい場合とは例えば，印字率の低い画像を多数印刷した場合である。また，補給したトナー量の補給前におけるトナー量に対する比率が大きい場合にも，所定の駆動期間を長くすることが望ましい。ストレスを掛ける必要のある新しいトナーが大量にあるからである。
【００１２】
帯電状態安定化制御部はさらに，トナーが補給されてから所定の待機時間が経過してから所定の駆動期間の駆動を行うことが望ましい。一般的にこの種の現像装置のハウジング内には，トナーを循環させる循環部材が設けられている。補給されたトナーがその循環により，攪拌させつつ帯電状態安定化部材の箇所に届くまでには少し時間が掛かる。よって，その分待ってから帯電状態安定化部材の駆動を開始した方がよいのである。こうすることで新旧トナーは，帯電状態安定化部材でストレスが掛けられる前によく混合させられることになる。新旧トナーがよく混ざった状態でストレスを受けることになり，帯電特性が良好に均一化するのである。
【００１３】
本発明の現像装置はさらに，トナーを補給するトナー補給器と，トナー補給器からハウジングへのトナー補給箇所に設けられ，トナーを分散して補給させるトナー分散部材とを有することが望ましい。トナーが分散して少しずつ補給されることで，新トナーは，流動性がよい状態で補給されることになる。また，ハウジング内において新トナーが急激に増加することがない。このため，ストレスを受けることにより帯電特性が良好に均一化する。
【００１４】
本発明は，現像装置と，像担持体とを有し，現像装置は，トナーを担持して像担持体の潜像を現像する現像部材と，現像部材における現像箇所以外の箇所に接触しつつ軸回りに回転することにより現像部材の表面にトナーを供給するトナー供給部材とをハウジング内に有し，さらに，他の部材との間でトナーにストレスを掛ける運動可能な帯電状態安定化部材をハウジング内に有する画像形成装置にも及ぶ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば，トナー補給後におけるトナーの帯電特性の不均一を効果的に緩和して，無駄使いなく，また状況を問わず，こぼれ，飛散，カブリ等の問題が生じないようにした現像装置およびそれを用いた画像形成装置が提供されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下，本発明を具体化した最良の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，非磁性一成分トナーを使用する現像装置およびそれを用いる画像形成装置として本発明を具体化したものである。
【００１７】
［第１の形態］
第１の形態に係る画像形成装置は，図１に示すように構成されている。図１に示す画像形成装置は，現像装置１０を中心に構成されている。現像装置１０は，現像ローラ１と，規制ブレード２と，供給ローラ３と，帯電状態安定化部材４と，第１攪拌部材５と，第２攪拌部材６と，ハウジング７と，除電シート８と，制御部２１とを有している。現像装置１０の上方には，トナーを補給するトナーボトル１１が設けられている。さらに，トナーボトル１１から現像装置１０へのトナーの補給箇所には，トナー分散部材１３が設けられている。また，現像ローラ１に対面して，感光体ドラム２０が配置されている。感光体ドラム２０の周囲には現像装置１０の他，帯電，露光，転写等の公知のデバイスが配置されている。
【００１８】
この画像形成装置では，トナーボトル１１から現像装置１０にトナーが補給される。現像装置１０のハウジング７の中で，第１攪拌部材５および第２攪拌部材６によりトナーが循環され攪拌される。こうして攪拌されているトナーの一部が，供給ローラ３の図１中の反時計回りの回転により，供給ローラ３の図１中下側を通って現像ローラ１へ供給される。供給されたトナーは，現像ローラ１に担持され，感光体ドラム２０の潜像の現像に供される。現像ローラ１上への担持量は，規制ブレード２により規制されている。
【００１９】
ここにおいて，供給ローラ３の回転により搬送されるトナーは，途中で帯電状態安定化部材４によりストレスを受けるようになっている。そこで，帯電状態安定化部材４につき説明する。帯電状態安定化部材４は，図２に示すように構成されている。図２に示す帯電状態安定化部材４は，芯金９と，フィルム部材１２，１２とを有している。２枚のフィルム部材１２，１２は，芯金９に対して１８０°ずれた位置に貼り付けられている。かかる帯電状態安定化部材４はハウジング７の中に，芯金９が供給ローラ３の回転軸と平行になるように配置されている。フィルム部材１２の径方向の長さは，ハウジング７に対してわずかに食い込み，供給ローラ３に対してはわずかに隙間が開く程度である。このため，ハウジング７の方を向いているフィルム部材１２は撓んでいる。
【００２０】
かかる帯電状態安定化部材４は，現像動作中，図１中反時計回りに回転させられる。この回転運動により，供給ローラ３の回転により搬送されるトナーの少なくとも一部が，フィルム部材１２とハウジング７の内面との間に挟まれることになる。こうして，トナーにストレスが掛けられるのである。
【００２１】
一般的に，ハウジング７の中のトナーは，トナーボトル１１から補給されて間もない新しいトナーと，以前からハウジング７の中を循環している古いトナーとが混ざったものである。これら新旧トナーでは帯電特性が異なる。これは，新旧トナーでは外添材の量が違う（新しいトナーの方が外添材が多い。）等の理由による。この帯電特性の違いのため，トナー全体での帯電量の分布はブロードである（図７の「トータル」参照）。
【００２２】
しかし上記のようにストレスが掛けられることにより，新しいトナーから古いトナーへ外添材が移行するとともに，新しいトナーの帯電特性が変化して，古いトナーの帯電特性に近い帯電特性となる。古いトナーの帯電特性は，やや回復する。このため，ストレスを受けた後のトナーの帯電特性は，ストレスを受ける前と比較して，より均一である。したがって，トナー全体での帯電量の分布が，ストレスを受ける前と比較してよりシャープになっている（図９の「均一化後のトータル」参照）。こうして，帯電量がより均一となったトナーが現像ローラ１に供給され，画像形成に供される。これにより，トナーの帯電量の不均一に起因するこぼれ，飛散，カブリ等の問題が防止されるのである。
【００２３】
ただし帯電状態安定化部材４は，現像動作中常時回転するわけではない。帯電状態安定化部材４が回転するのは，トナーボトル１１から現像装置１０へのトナーの補給が行われてからしばらくの間の期間内に限られる。トナーに常時ストレスを掛けると，トナーの劣化がどんどん進行してしまうからである。本形態では，トナーの帯電量の不均一が顕著な期間，すなわち補給直後の期間内に限り帯電状態安定化部材４を回転させ，それ以外のときには帯電状態安定化部材４を停止させることにしている。これにより，トナーが無用に劣化してしまうのを防止している。この制御は制御部２１による。なお，停止時の帯電状態安定化部材４は，トナーの流れを妨げない角度であることが望ましい。
【００２４】
次に，トナーボトル１１のトナー分散部材１３について説明する。トナー分散部材１３は，図３に示すように，芯金１４と，発泡部材１５とを有している。発泡部材１５は，スポンジ状の円筒形の部材であり，芯金１４に対して固定的に取り付けられている。かかる構造のトナー分散部材１３は，第１攪拌部材５等と平行に設けられている。そして，発泡部材１５により，トナーボトル１１から現像装置１０へのトナーの補給口を塞ぐようになっている。なお，図３から明らかなように，トナーボトル１１から現像装置１０へのトナーの補給箇所は，軸方向（図１の紙面に垂直な方向）の全体である必要はなく，その１箇所で十分である。
【００２５】
かかるトナー分散部材１３は，発泡部材１５によりトナーの補給口を塞いでいる。ただし，発泡部材１５はスポンジ状の部材であるため，その中にはトナーの粉末が進入する。トナー分散部材１３は，トナー補給時には，芯金１４を回転軸として回転させられる。これにより，発泡部材１５も芯金１４とともに回転する。このようにトナー分散部材１３が回転することで，発泡部材１５に含まれているトナーが少しずつ下方の現像装置１０へ向けて落下する。こうしてトナーがトナーボトル１１から現像装置１０へ少しずつ補給される。
【００２６】
このように，トナーの補給を一時に行うのではなく少量ずつ時間的に分散して行うようにしている。これにより，ハウジング７内のトナーに占める新しいトナーの割合が過度に上昇することがないようにしている。新しいトナーの占める割合が上昇しすぎると，帯電状態安定化部材４でのストレスの印加をもってしても，帯電量の均一化が不十分となるおそれがあるからである。トナー分散部材１３は，そのようなおそれを防止している。また，トナー分散部材１３により，現像装置１０へ新たに補給されるトナーの流動性がよい。これにより，新しいトナーが速やかに古いトナーに混ざり合う。このことは，帯電量の迅速な均一化に貢献している。
【００２７】
［第２の形態］
第２の形態に係る画像形成装置は，第１の形態の画像形成装置の帯電状態安定化部材４を別の形に変更したものである。本形態の画像形成装置における現像装置は，図４に示すように構成されている。図４の現像装置は，第１の形態の帯電状態安定化部材４の替わりに，帯電状態安定化部材１６を備えている。他には第１の形態と異なるところはないので説明は省略する。なお，図４ではトナーボトル１１や感光体ドラム２０等を省略しているが，むろん実際にはこれらの要素は存在している。
【００２８】
本形態の現像装置における帯電状態安定化部材１６は，フィルム部材を有しない金属棒である。この金属棒の帯電状態安定化部材１６は，供給ローラ３と平行に，供給ローラ３に対して少し押し込まれるように配置されている。
【００２９】
本形態における帯電状態安定化部材１６は，通常の現像動作時には，供給ローラ３と同速でウィズ回転する。トナーに余分なストレスを掛けて劣化させてしまわないためである。このウィズ回転は，供給ローラ３とは別にウィズ方向の回転駆動を受ける回転でもよいし，回転駆動を受けずに供給ローラ３に従動することによる回転でもよい。
【００３０】
一方，トナーボトル１１からトナーの補給がなされた後の期間内には，帯電状態安定化部材１６は供給ローラ３に対してカウンター回転する。これにより，供給ローラ３に搬送されているトナーにストレスを掛けて，帯電量を均一化させるのである。本形態では，帯電状態安定化部材１６がカウンター回転している間は，間欠的ではなく連続的にトナーの帯電量の均一化を行うことができる。その分，実際に現像ローラ１へ供給されるトナーの帯電量の均一性がより高い。
【００３１】
［第３の形態］
第３の形態に係る画像形成装置も，第１の形態の画像形成装置の帯電状態安定化部材４を別の形に変更したものである。本形態の画像形成装置における現像装置は，図５に示すように構成されている。図５の現像装置は，第１の形態の帯電状態安定化部材４の替わりに，帯電状態安定化部材１７を備え，さらに被押圧部材１８を備えている。他には第１の形態や第２の形態と異なるところはないので説明は省略する。図５でもトナーボトル１１や感光体ドラム２０等を省略しているが，むろん実際にはこれらの要素は存在している。
【００３２】
本形態の現像装置における帯電状態安定化部材１７は，第２の形態における帯電状態安定化部材１６と同様の金属棒である。ただし本形態の帯電状態安定化部材１７は，供給ローラ３に対してではなく被押圧部材１８に対して少し押し込まれるように配置されている。本形態の現像装置における被押圧部材１８は，柔軟な発泡部材であり，図６に示される三角柱形状のものである。図６中斜面になっている面が帯電状態安定化部材１７により押し込まれる面である。そしてこの面の全面には，ポリアミド等の樹脂製のフィルム１９が貼り付けられている。この被押圧部材１８は，ハウジング７の内面に固定されている。
【００３３】
本形態における帯電状態安定化部材１７は，通常の現像動作時には停止している。トナーに余分なストレスを掛けて劣化させてしまわないためである。一方，トナーボトル１１からトナーの補給がなされた後の期間内には，帯電状態安定化部材１７は回転する。その回転の向きは，供給ローラ３の回転に対してカウンター回転となる向き，すなわち図５中反時計回りである。これにより，供給ローラ３に搬送されているトナーの一部を，帯電状態安定化部材１７と被押圧部材１８との間に挟み込む。こうしてトナーにストレスを掛けて，帯電量を均一化させるのである。本形態でも，帯電状態安定化部材１７が回転している間は，間欠的ではなく連続的にトナーの帯電量の均一化を行うことができる。それでいて，供給ローラ３に余計な負担を掛けることがない。
【００３４】
ここにおいて本形態では，フィルム１９により，トナーの被押圧部材１８の内部への侵入が防止されている。被押圧部材１８が発泡部材でできているので，フィルム１９がないとトナーが被押圧部材１８の中に入り込んで滞留してしまうのである。フィルム１９はこれを防止している。
【実施例】
【００３５】
次に，本発明者らが本発明の効果を実施例および比較例により確認した試験結果を説明する。この試験では，コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５５７０型機を試験機として用い，その現像装置の部分を図１ないし図４のように改造したものを実施例とした。比較例としては，改造しないものを用いた。
【００３６】
試験は，実施例または比較例に係る試験機により，次の手順で行った。
手順（１）
あらかじめ，所定の印刷を行い，ハウジング７の中のトナーをある程度劣化させる。
↓
手順（２）
トナーボトル１１からトナーを補給して，ハウジング７の中に新旧のトナーが共存している状態とする。
↓
手順（３）
その状態で所定の印字率で耐久印刷を行い，その際の感光体ドラム２０上へのトナーのカブリの発生状況を評価する。
【００３７】
【表１】
2008304650.tif 000003
【００３８】
まず比較例１〜４の詳細を表１に示す。表１に示す各比較例は，いずれも，上記の型の試験機を改造せずそのまま試験に供した比較例である。表１中の「劣化の程度」の欄は，上記の手順（１）における印刷の際の印字率を示している。なお「印字率」とは，形成する画像領域の全面積に占める黒部分の割合のことである。この数値が大きいほど，印刷枚数あたりのトナーの消費量が大きいのである。印字率が小さい場合には，トナーがあまり消費されずにハウジング７内で何度も循環されることになり，劣化の程度が重い。一方，印字率が大きい場合には，ハウジング７内で多数回循環されるトナーが少なく，劣化の程度が軽い。手順（１）では，上記の印字率で３千枚の連続印刷を行い，ハウジング７内のトナーがそれぞれの程度に劣化した状況を得た。
【００３９】
表１中の「トナー混合比率」の欄は，上記の手順（２）のトナー補給の際における，ハウジング７内に残っている劣化したトナーと，補給される新しいトナーとの量の比率を示している。これが１：１に近いほど，補給後におけるトナーの帯電量の不均一が著しいことになる。手順（２）の補給の前には，ハウジング７内の残留トナー量を調整するために黒ベタ画像の連続印刷を行った。その枚数により，残留トナー量を調節した。連続印刷により減少した量のトナーを新トナーで補うことにより，表中の各混合比率を得た。補給後におけるハウジング７内のトナー量は，２０ｇに統一した。
【００４０】
表１中の「駆動」の欄は，上記の手順（３）の際に，帯電状態安定化部材（４，１６，１７）を駆動したか否かを示している。表１の比較例はいずれも，帯電状態安定化部材を有していないので，駆動は当然ながら「なし」である。表１中の「評価時の印字率」の欄は，上記の手順（３）での印刷の際の印字率を示している。これが大きいと，トナーの消費が速いので，帯電量の不均一の問題は早期に解消することになる。
【００４１】
手順（３）の試験では，上記の印字率で多数枚の印刷を行い，そのうちの所定の枚数の時点での感光体ドラム２０上のカブリ量を測定した。カブリ量の測定は，具体的には次のように行った。
【００４２】
手順（３−１）
上記の印字率での所定の枚数の印刷が済んだ時点で，ブランク画像を１枚通し，その現像中に強制的に装置を停止させた。
↓
手順（３−２）
その際に感光体ドラム２０上に付着しているトナー（これはカブリによるものである。）を，粘着テープに付着させ，白色の印刷用紙に貼り付けた。これを，感光体ドラム２０の長手方向の３箇所で行った。
↓
手順（３−３）
印刷用紙に粘着テープを貼り付けたものの透過濃度を，コニカミノルタ製透過濃度計ＣＲ−２４１型機でＣ※を測定することにより評価した。評価のランク付けおよび評価は，３箇所の平均値により次のようにした。
平均値が５以上        →  ランク１  →  評価×
平均値が４以上５未満  →  ランク２  →  評価×
平均値が３以上４未満  →  ランク３  →  評価○
平均値が２以上３未満  →  ランク４  →  評価○
平均値が２未満        →  ランク５  →  評価○
【００４３】
【表２】
2008304650.tif 000004
【００４４】
表１の各比較例についての評価結果を表２に示す。表２中の各「＊枚後」の欄は，各タイミングでの評価結果を示している。すなわち，手順（３）での表１中の「評価時の印字率」の欄に記した印字率でその枚数を印刷した後における評価結果である。総合評価は次のように定めた。
５０枚後から３０００枚後までを通じてすべて評価○である場合    →  総合評価◎
初期には評価○であるが末期に評価×となる場合                  →  総合評価○
初期から評価×である場合（途中から評価○に変わったとしても）  →  総合評価×
【００４５】
表２に見るように，比較例１〜４のすべてで総合評価は×であった。これは，比較的早いタイミングでの評価結果が悪かったからである。比較例１〜４においては，帯電状態安定化部材を持たないので，補給された新しいトナーにストレスが掛けられることがない。このため，図７のグラフに示すようにトナーの帯電量分布がブロードな状態が，なかなか解消しないのである。
【００４６】
【表３】
2008304650.tif 000005
【００４７】
表３に，第１の形態のように試験機を改造した実施例１〜８の詳細を示す。ここでは，芯金９として４ｍｍ径のステンレス鋼製の丸棒を用いた。フィルム部材１２としては，厚さ０．２５ｍｍのＰＥＴ製フィルムを用いた。そのサイズは，芯金９の長手方向に２１３ｍｍ，径方向に３ｍｍとした。これにより，長手方向にはハウジング７の内面に対して５ｍｍの隙間が開き，径方向にはハウジング７の内面に対して０．５ｍｍ押し込むようにした。回転速度は，周速が供給ローラ３の周速と同じになるようにした。ただし，これら実施例１〜８においては，トナー分散部材１３は装着しなかった。
【００４８】
表３中の各欄の意味は基本的に，表１中の同じ名前の欄と同じである。「駆動」の欄については，帯電状態安定化部材４を，図８の（Ａ）に示すように駆動したことを示している。すなわち，手順（２）のトナーの補給の開始とともに帯電状態安定化部材４の駆動を開始した。そして実施例１〜３については，手順（３）での耐久印刷の間中ずっと帯電状態安定化部材４を駆動し続けた。また実施例４〜８については，途中までで帯電状態安定化部材４の駆動を打ち切った。具体的には，評価が初めて「ランク５」になった時点で駆動を中止した。つまり，実施例４〜８においても帯電状態安定化部材４の駆動がなされているうちに手順（３）での耐久印刷を開始した。手順（３）での評価自体は比較例１〜４での説明と同様に行った。
【００４９】
表３の各実施例についての評価結果を表４に示す。表４に見るように，実施例１〜８のすべてにおいて，最初から評価○が得られた。これは，帯電状態安定化部材４のストレスの印加により，トナーの帯電量分布が早期に図９の「均一化後のトータル」に示すシャープな分布になったためである。このように，帯電状態安定化部材４による帯電量の均一化が完了するのを待たずに画像形成を開始してよいのである。ただ，帯電状態安定化部材４を最後まで駆動した実施例１〜３においては，３０００枚後の時点で評価×となったため，総合評価は○にとどまった。これは，ストレスの印加を続行したため，最終的にはトナー全体が著しく劣化するに至ったためと考えられる。
【００５０】
これに対し，帯電状態安定化部材４を途中で停止した実施例４〜８では，最後まで評価○を維持し，◎の総合評価を得た。これは，ストレスの印加を必要最小限に止めたことにより，トナーの無用な劣化を回避できたためである。なお表４中には，実施例４〜８について，最初にランク５の評価となったタイミングを太枠で示している。前述のように，帯電状態安定化部材４の駆動はこの時点までとした。
【００５１】
【表４】
2008304650.tif 000006
【００５２】
なお，実施例４と実施例６とを表３中で比較すると，トナーの混合比率のみが異なっており，他は同じである。実施例４の方が，補給したトナー量の補給前におけるトナー量に対する比率が大きい。そしてこれらを表４中で比較すると，実施例４の方が，帯電状態安定化部材４を停止できたタイミングが遅い。これより，補給したトナー量の補給前におけるトナー量に対する比率が大きいほど，帯電状態安定化部材４の駆動期間を長くすることが望ましいことが分かる。ストレスを掛ける必要のある新しいトナーが大量にあるからである。
【００５３】
また，実施例８のものでは，５０枚後という速い時点でランク５が得られ，その時点で帯電状態安定化部材４の駆動を終了できた。これは，この実施例での評価時の印字率が高いからである。すなわち，評価時のトナーの消費が速いため，トナーへのストレスの印加を早期に終了できるのである。
【００５４】
【表５】
2008304650.tif 000007
【００５５】
表５に，第２の形態のように試験機を改造した実施例９〜１３の詳細を示す。ここでは，帯電状態安定化部材１６として５ｍｍ径のステンレス鋼製の丸棒を用いた。これの，供給ローラ３への押し込み量が０．５ｍｍになるようにした。回転速度は，周速が供給ローラ３の周速と同じになるようにした。表５中の各欄の意味は基本的に，表３中の同じ名前の欄と同じである。ただし，表５中の「駆動」の欄においては，図８の（Ａ）の「オン」をカウンター回転と読み替え，「オフ」をウィズ回転と読み替える。すなわち，実施例９については，最後まで帯電状態安定化部材１６を駆動し続けた。また実施例１０〜１３については，評価が初めて「ランク５」になった時点で駆動を中止した。実施例９〜１３においても，トナー分散部材１３は装着しなかった。
【００５６】
【表６】
2008304650.tif 000008
【００５７】
表５の各実施例についての評価結果を表６に示す。表６に見るように，実施例９〜１３のすべてにおいて，最初から評価○が得られた。これは，帯電状態安定化部材１６のストレスの印加により，トナーの帯電量分布が早期にシャープな分布になったためである。ただ，帯電状態安定化部材１６を最後までカウンター回転させた実施例９においては，３０００枚後の時点で評価×となったため，総合評価は○にとどまった。これは，ストレスの印加を続行したため，最終的にはトナー全体が著しく劣化するに至ったためと考えられる。これに対し，帯電状態安定化部材１６を途中でウィズ回転に切り替えた実施例１０〜１３では，最後まで評価○を維持し，◎の総合評価を得た。これは，ストレスの印加を必要最小限に止めたことにより，トナーの無用な劣化を回避できたためである。
【００５８】
また，実施例１３のものでは，５０枚後という速い時点でランク５が得られ，その時点で帯電状態安定化部材４の駆動を終了できた。これは，この実施例での評価時の印字率が高いからである。すなわち，評価時のトナーの消費が速いため，トナーへのストレスの印加を早期に終了できるのである。
【００５９】
【表７】
2008304650.tif 000009
【００６０】
表７に，第３の形態のように試験機を改造した実施例１４〜１６の詳細を示す。ここでは，帯電状態安定化部材１７として４ｍｍ径のステンレス鋼製の丸棒を用いた。被押圧部材１８として，イノアック社製の発泡ウレタンＥＭＭ−Ｃを図６の形状にカットしたものを用い，その被押圧面には厚さ０．０８ｍｍのポリアミドフィルムを貼付した。帯電状態安定化部材１７の被押圧部材１８への押し込み量は，０．５ｍｍとした。帯電状態安定化部材１７の回転速度は，周速が供給ローラ３の周速と同じになるようにした。表７中の各欄の意味は基本的に，表３中の同じ名前の欄と同じである。実施例１４〜１６においても，トナー分散部材１３は装着しなかった。
【００６１】
表７の各実施例についての評価結果を表８に示す。表８に見るように，実施例１４〜１６のすべてにおいて，最初から評価○が得られた。これは，帯電状態安定化部材１７と被押圧部材１８とのストレスの印加により，トナーの帯電量分布が早期にシャープな分布になったためである。ただ，帯電状態安定化部材１７を最後まで駆動した実施例１４においては，３０００枚後の時点で評価×となったため，総合評価は○にとどまった。これは，ストレスの印加を続行したため，最終的にはトナー全体が著しく劣化するに至ったためと考えられる。これに対し，帯電状態安定化部材１７を途中で停止した実施例１５，１６では，最後まで評価○を維持し，◎の総合評価を得た。これは，ストレスの印加を必要最小限に止めたことにより，トナーの無用な劣化を回避できたためである。
【００６２】
【表８】
2008304650.tif 000010
【００６３】
【表９】
2008304650.tif 000011
【００６４】
表９に，第１の形態のように試験機を改造した実施例１７〜２０の詳細を示す。ここでは，試験機の改造の内容は，表３の実施例１〜８で説明したのと同様とした。実施例１７〜２０においても，トナー分散部材１３は装着しなかった。ただし，帯電状態安定化部材４の駆動開始タイミングのみ，図８の（Ｂ）に示されるパターンとした。すなわち，トナーの補給の開始に対して時間差ｄを置いてから帯電状態安定化部材４の駆動を開始した。ここでは時間差ｄを３０秒とした。そして，実施例１７，１８においては最後まで駆動を続けた。実施例１９，２０においては評価が初めて「ランク５」になった時点で駆動を中止した。なお，実施例１７〜２０は，帯電状態安定化部材４の駆動パターンを除き，表３中の実施例１，３，４，６とそれぞれ同じ条件である。
【００６５】
【表１０】
2008304650.tif 000012
【００６６】
表９の各実施例についての評価結果を表１０に示す。表１０に見るように，実施例１７〜２０のすべてにおいて，最初から評価○が得られた。特に，帯電状態安定化部材４の駆動パターンのみ異なる表３中の実施例１，３，４，６と比較して，初期のランクが向上している。これは，補給後に新旧トナーを十分攪拌してから帯電状態安定化部材４の駆動を開始したことの効果と考えられる。新旧トナーがよく混ざった状態でストレスを掛けることにより，新トナーから旧トナーへの外添材の移行がスムーズなのである。これに対し，混合する前にストレスを掛けると，新トナーの外添材が強固に固着してしまい，旧トナーへの移行がそれほどスムーズでないと考えられる。
【００６７】
表１０中，帯電状態安定化部材４を最後まで駆動した実施例１７，１８においては，３０００枚後の時点で評価×となったため，総合評価は○にとどまった。これは，ストレスの印加を続行したため，最終的にはトナー全体が著しく劣化するに至ったためと考えられる。一方，帯電状態安定化部材４を途中で停止した実施例１９，２０では，最後まで評価○を維持し，◎の総合評価を得た。これは，帯電状態安定化部材４を途中で停止したことによると考えられる。
【００６８】
なお，実施例１９と実施例２０とを表９中で比較すると，トナーの混合比率のみが異なっており，他は同じである。実施例１９の方が，補給したトナー量の補給前におけるトナー量に対する比率が大きい。そしてこれらを表１０中で比較すると，実施例１９の方が，帯電状態安定化部材４を停止できたタイミングが遅い。つまり，補給したトナー量の補給前におけるトナー量に対する比率が大きいほど，帯電状態安定化部材４の駆動期間を長くすることが望ましいことを示す結果となっている。
【００６９】
【表１１】
2008304650.tif 000013
【００７０】
表１１に，トナー分散部材１３を装着した実施例２１〜２４の詳細を示す。試験機の構成は，第１の形態のものとした。帯電状態安定化部材４の駆動開始タイミングは，図８の（Ａ）のパターンとした。そして，実施例２１，２２においては最後まで駆動を続け，実施例２３，２４においては評価が初めて「ランク５」になった時点で駆動を中止した。実施例２１〜２４は，トナー分散部材１３の存在と帯電状態安定化部材４の駆動パターンとを除き，表９の実施例１７〜２０とそれぞれ同じ条件である。実施例２１〜２４はまた，トナー分散部材１３を装着している点を除き，表３中の実施例１，３，４，６とそれぞれ同じ条件である。
【００７１】
【表１２】
2008304650.tif 000014
【００７２】
表１１の各実施例についての評価結果を表１２に示す。表１２に見るように，実施例２１〜２４のすべてにおいて，最初から評価○が得られた。ただ，帯電状態安定化部材４を最後まで駆動した実施例２１，２２においては，３０００枚後の時点で評価×となったため，総合評価は○にとどまった。これは，ストレスの印加を続行したため，最終的にはトナー全体が著しく劣化するに至ったためと考えられる。一方，帯電状態安定化部材４を途中で停止した実施例２３，２４では，最後まで評価○を維持し，◎の総合評価を得た。これは，帯電状態安定化部材４を途中で停止したことによると考えられる。
【００７３】
前述のように実施例２１〜２４はそれぞれ，表９の実施例１７〜２０にトナー分散部材１３を加え，帯電状態安定化部材４の駆動パターンを変更したものである。しかし実施例２１〜２４の結果（表１２）は，初期から末期までを通じて，実施例１７〜２０の結果（表１０）と遜色ないものとなっている。実施例２１〜２４において帯電状態安定化部材４を補給直後から駆動しているにもかかわらず初期から非常に良好な結果が得られたのは，トナー分散部材１３の効果によるものと考えられる。すなわち，トナー分散部材１３により，新旧トナーが迅速に混合して帯電状態が速やかに均一化したためと考えられる。
【００７４】
また，実施例２１〜２４はそれぞれ，表３の実施例１，３，４，６にトナー分散部材１３を加えたものである。そこでこれらの実施例の結果（表４，表１２）を互いに比較すると，実施例２１〜２４の方が特に初期において優れている。これは，トナー分散部材１３の効果によるものと考えられる。
【００７５】
以上詳細に説明したように本実施の形態および実施例に係る現像装置および画像形成装置では，ハウジング７の中で，トナーにストレスを掛けることにより，新旧トナー間での帯電量の相違を緩和するようにしている。これにより，トナー補給後早期から，適切な画像形成がなされるようになっている。また，トナーへのストレスの印加を，トナー補給後所定期間内に限ることにより，トナーが過度に劣化してしまうことを防止している。
【００７６】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，各部の材質や寸法，形状は，図示したものに限らず，目的に合う範囲内で適宜変更してよい。帯電状態安定化部材の駆動開始のためのトナーの補給タイミングの検知は，トナーボトル１１からハウジング７へのトナーの受け入れ口の所に光学式等の適宜のセンサを配置することで可能である。あるいは，トナー補給の指令信号から得てもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１の形態に係る画像形成装置の構造を示す断面図である。
【図２】第１の形態における帯電状態安定化部材を示す斜視図である。
【図３】第１の形態におけるトナー分散部材を示す正面図である。
【図４】第２の形態に係る現像装置の構造を示す断面図である。
【図５】第３の形態に係る現像装置の構造を示す断面図である。
【図６】第３の形態における被押圧部材を示す斜視図である。
【図７】トナーの補給直後におけるトナーの帯電量分布を示すグラフである。
【図８】帯電状態安定化部材の駆動期間を示すタイミング図である。
【図９】ストレス印加後におけるトナーの帯電量分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７８】
１    現像ローラ
３    供給ローラ
４    帯電状態安定化部材
７    ハウジング
９    芯金
１０  現像装置
１１  トナーボトル
１２  フィルム部材
１３  トナー分散部材
１６  帯電状態安定化部材
１７  帯電状態安定化部材
１８  被押圧部材
２０  感光体ドラム
０７９  制御部
【図１】
2008304650.tif 000015
【図２】
2008304650.tif 000016
【図３】
2008304650.tif 000017
【図４】
2008304650.tif 000018
【図５】
2008304650.tif 000019
【図６】
2008304650.tif 000020
【図７】
2008304650.tif 000021
【図８】
2008304650.tif 000022
【図９】
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