(57)【要約】【課題】  ファイル操作の履歴情報を管理し、動的に操作制限を設けることを可能にした文書廃棄処理システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】  クライアントＰＣ１２＿１から廃棄対象の文書を指定すると、操作履歴管理サーバ１１によって管理された当該文書に対する操作履歴を一覧表示する。一覧表示された文書の操作履歴から廃棄処理対象となる文書の操作履歴を選択すると、文書管理サーバ１０が管理するその操作履歴によって示される文書を廃棄文書リストに登録する。当該廃棄文書リストをクライアントＰＣ１２＿１およびクライアントＰＣ１２＿２へと送信することで廃棄文書リストに登録された文書を検索して合致した文書を廃棄する。【選択図】図１
2008217340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄対象となる廃棄対象文書を登録して管理する廃棄文書管理装置と、
前記廃棄文書管理装置と通信手段を介して接続される１または複数の文書処理装置と
を具備し、
前記廃棄文書管理装置は、
前記廃棄対象文書の登録を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録した前記廃棄対象文書を識別する識別情報を前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布する配布手段と
を具備し、
前記文書処理装置は、
前記配布手段で配布された前記識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記識別情報に基づき前記廃棄対象文書を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記廃棄対象文書を廃棄する廃棄手段と
を具備する文書廃棄処理システム。
【請求項２】
前記文書処理装置で操作された文書の操作履歴を管理する操作履歴管理装置
をさらに具備し、
前記廃棄文書管理装置は、
前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書に関連する文書を前記操作履歴管理装置で管理される該廃棄対象文書の操作履歴から特定する特定手段
をさらに具備し、
前記登録手段は、
前記特定手段で特定された前記廃棄対象文書に関連する文書を前記廃棄対象文書として登録する請求項１記載の文書廃棄処理システム。
【請求項３】
前記配布手段は、
前記受付手段により新たな廃棄対象文書を受け付けた際に、前記廃棄対象文書を識別する識別情報を前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布する請求項１または２記載の文書廃棄処理システム。
【請求項４】
前記配布手段は、
予め設定された所定の期間が経過する毎に、前記廃棄対象文書を識別する識別情報を前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布する請求項１または２記載の文書廃棄処理システム。
【請求項５】
前記配布手段は、
新たな文書処理装置が前記通信手段に接続される際に、前記廃棄対象文書を識別する識別情報を前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布する請求項１または２記載の文書廃棄処理システム。
【請求項６】
前記配布手段は、
前記登録手段により登録した廃棄対象文書に所定の演算処理を適用して、該廃棄対象文書を一意に特定する値を算出し、該算出した値を前記識別情報として前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布する請求項１または２記載の文書廃棄処理システム。
【請求項７】
印刷出力した印刷物に印刷された文書特定情報を読み取る読取手段
をさらに具備し、
前記登録手段は、
前記読取手段によって読み取った文書特定情報に対する文書を廃棄対象文書に登録する請求項１または２記載の文書廃棄処理システム。
【請求項８】
前記特定手段は、
前記廃棄対象文書から派生して作成された文書を前記操作履歴管理装置で管理される前記操作履歴から抽出して前記廃棄対象文書に関連する文書として特定する請求項２記載の文書廃棄システム。
【請求項９】
前記特定手段は、
前記廃棄対象文書から派生して作成された文書を前記操作履歴管理装置で管理される前記操作履歴から抽出し、該抽出した文書の中から選択された文書を前記廃棄対象文書に関連する文書として特定する請求項２記載の文書廃棄システム。
【請求項１０】
前記廃棄文書管理装置は、
前記廃棄対象文書に対応する第１の演算値集合を所定の演算により算出する第１の演算値集合発生手段
をさらに具備し、
前記配布手段は、
前記第１の演算値集合発生手段により算出した前記第１の演算値集合を前記識別情報として前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布し、
前記文書処理装置は、
該文書処理装置に記憶された文書に対応する第２の演算値集合を所定の演算により算出する第２の演算値集合発生手段
をさらに具備し、
前記検索手段は、
前記第１の演算値集合と前記第２の演算値集合とを比較することにより前記廃棄対象文書が前記文書処理装置に記憶されているかを判別する判別手段
を具備する請求項１または２記載の文書廃棄処理システム。
【請求項１１】
前記廃棄手段は、
前記検索手段による検索が所定の時間行われていない場合に、前記文書処理装置に記憶された文書を廃棄する請求項１または２記載の文書廃棄処理システム。
【請求項１２】
廃棄対象となる廃棄対象文書の登録を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録した前記廃棄対象文書を識別する識別情報を通信手段を介して１または複数の文書処理装置に配布して、前記文書処理装置に記憶された前記識別情報により識別される廃棄対象文書の廃棄を指示する指示手段と
を具備する廃棄文書管理装置。
【請求項１３】
前記廃棄文書管理装置は、
前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書に関連する文書を前記文書処理装置で操作された文書の操作履歴を管理する操作履歴管理装置の該廃棄対象文書の操作履歴から特定する特定手段
をさらに具備し、
前記登録手段は、
前記特定手段で特定された前記廃棄対象文書に関連する文書を前記廃棄対象文書として登録する請求項１２記載の廃棄文書管理装置。
【請求項１４】
廃棄文書管理装置から配布された廃棄対象文書を識別する識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記識別情報に基づき前記廃棄対象文書を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記廃棄対象文書を廃棄する廃棄手段と
を具備する文書処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
廃棄対象となる廃棄対象文書の登録を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録した前記廃棄対象文書を識別する識別情報を通信手段を介して１または複数の文書処理装置に配布して、前記文書処理装置に記憶された前記識別情報により識別される廃棄対象文書の廃棄を指示する指示手段
として機能させる文書廃棄処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書廃棄処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法などの施行により機密情報の安全性を高めるためさまざまな技術が公開されている。特に、その機密情報を持ち運び可能な状態とした場合、たとえば、ポータビリティ特定に優れるモバイル端末や印刷出力した印刷文書などの場合には、情報漏えいの可能性が高くなり、より高い安全性が求められる。
【０００３】
印刷文書の安全性を高めた技術として特許文献１に示すような技術が開示されている。この特許文献１に開示された従来技術では、複数枚の印刷用紙を用いて印刷出力する際に少なくとも１枚の印刷用紙に無線タグを埋め込み、その無線タグに含まれる情報を用いて複製可能であるかを判断することで安全性を高めている。
【０００４】
さらに、情報漏えいが発生した場合に、その漏えい元の利用者を特定する技術として特許文献２に開示されたものがある。この特許文献２では、文書ファイルをダウンロードしたユーザの識別情報と、その文書ファイルに含まれる文字や記号を用いて、漏洩した文書をダウンロードしたユーザを特定できるようにしている。
【特許文献１】特開２００５−３５０９５
【特許文献２】特開２００６−４８１８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、文書に対する操作履歴を管理することにより当該文書に関する情報の安全性を確保できるようにした文書廃棄処理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、廃棄対象となる廃棄対象文書を登録して管理する廃棄文書管理装置と、前記廃棄文書管理装置と通信手段を介して接続される１または複数の文書処理装置とを具備し、前記廃棄文書管理装置は、前記廃棄対象文書の登録を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書を登録する登録手段と、前記登録手段により登録した前記廃棄対象文書を識別する識別情報を前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布する配布手段とを具備し、前記文書処理装置は、前記配布手段で配布された前記識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記識別情報に基づき前記廃棄対象文書を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記廃棄対象文書を廃棄する廃棄手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記文書処理装置で操作された文書の操作履歴を管理する操作履歴管理装置をさらに具備し、前記廃棄文書管理装置は、前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書に関連する文書を前記操作履歴管理装置で管理される該廃棄対象文書の操作履歴から特定する特定手段をさらに具備し、前記登録手段は、前記特定手段で特定された前記廃棄対象文書に関連する文書を前記廃棄対象文書として登録することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記配布手段は、前記受付手段により新たな廃棄対象文書を受け付けた際に、前記廃棄対象文書を識別する識別情報を前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１または２の発明において、前記配布手段は、予め設定された所定の期間が経過する毎に、前記廃棄対象文書を識別する識別情報を前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項１または２の発明において、前記配布手段は、新たな文書処理装置が前記通信手段に接続される際に、前記廃棄対象文書を識別する識別情報を前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項１または２の発明において、前記配布手段は、前記登録手段により登録した廃棄対象文書に所定の演算処理を適用して、該廃棄対象文書を一意に特定する値を算出し、該算出した値を前記識別情報として前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７の発明は、請求項１または２の発明において、印刷出力した印刷物に印刷された文書特定情報を読み取る読取手段をさらに具備し、前記登録手段は、前記読取手段によって読み取った文書特定情報に対する文書を廃棄対象文書に登録することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８の発明は、請求項２の発明において、前記特定手段は、前記廃棄対象文書から派生して作成された文書を前記操作履歴管理装置で管理される前記操作履歴から抽出して前記廃棄対象文書に関連する文書として特定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９の発明は、請求項２の発明において、前記特定手段は、前記廃棄対象文書から派生して作成された文書を前記操作履歴管理装置で管理される前記操作履歴から抽出し、該抽出した文書の中から選択された文書を前記廃棄対象文書に関連する文書として特定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０の発明は、請求項１または２の発明において、前記廃棄文書管理装置は、前記廃棄対象文書に対応する第１の演算値集合を所定の演算により算出する第１の演算値集合発生手段をさらに具備し、前記配布手段は、前記第１の演算値集合発生手段により算出した前記第１の演算値集合を前記識別情報として前記文書処理装置に前記通信手段を介して配布し、前記文書処理装置は、該文書処理装置に記憶された文書に対応する第２の演算値集合を所定の演算により算出する第２の演算値集合発生手段をさらに具備し、前記検索手段は、前記第１の演算値集合と前記第２の演算値集合とを比較することにより前記廃棄対象文書が前記文書処理装置に記憶されているかを判別する判別手段を具備することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１の発明は、請求項１または２の発明において、前記廃棄手段は、前記検索手段による検索が所定の時間行われていない場合に、前記文書処理装置に記憶された文書を廃棄することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２の発明は、廃棄対象となる廃棄対象文書の登録を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書を登録する登録手段と、前記登録手段により登録した前記廃棄対象文書を識別する識別情報を通信手段を介して１または複数の文書処理装置に配布して、前記文書処理装置に記憶された前記識別情報により識別される廃棄対象文書の廃棄を指示する指示手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、前記廃棄文書管理装置は、前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書に関連する文書を前記文書処理装置で操作された文書の操作履歴を管理する操作履歴管理装置の該廃棄対象文書の操作履歴から特定する特定手段をさらに具備し、前記登録手段は、前記特定手段で特定された前記廃棄対象文書に関連する文書を前記廃棄対象文書として登録することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４の発明は、廃棄文書管理装置から配布された廃棄対象文書を識別する識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記識別情報に基づき前記廃棄対象文書を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記廃棄対象文書を廃棄する廃棄手段とを具備することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５の発明は、コンピュータを、廃棄対象となる廃棄対象文書の登録を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた廃棄対象文書を登録する登録手段と、前記登録手段により登録した前記廃棄対象文書を識別する識別情報を通信手段を介して１または複数の文書処理装置に配布して、前記文書処理装置に記憶された前記識別情報により識別される廃棄対象文書の廃棄を指示する指示手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１によれば、文書処理装置にある所定の文書を廃棄することができ、情報の安全性が向上するという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項２の発明によれば、廃棄対象に指定された文書を、文書処理装置を用いて操作して派生した文書についても特定して廃棄することができ、より高い情報の安全性を確保することが可能になるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項３の発明によれば、より簡単な構成で文書を特定でき、廃棄することが可能になるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項４の発明によれば、時間条件に基づいて文書の廃棄処理が可能になるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項５の発明によれば、一時的なオフライン状態の装置にある文書についても接続することで廃棄することが可能になるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項６の発明によれば、廃棄文書管理装置で、文書そのものが示す内容に基づく識別情報によって文書を特定でき、その文書を廃棄することが可能になるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項７の発明によれば、印刷出力された印刷物に対する文書を特定でき、その文書を廃棄することが可能になるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項８の発明によれば、廃棄対象に指定された文書に関連する文書も廃棄することが可能になるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項９の発明によれば、廃棄対象に指定された文書に関連する文書から選択した文書のみを廃棄することが可能になるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項１０の発明によれば、より速く廃棄対象の文書を検索することができるようになるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項１１の発明によれば、オフラインにある状態にある場合であっても文書を廃棄することが可能になるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項１２の発明によれば、より簡単な操作で廃棄対象となる文書を指定することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項１３の発明によれば、派生した文書についても特定して廃棄することができるようになるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項１４の発明によれば、所定の文書を廃棄することができるため情報の安全性が向上するという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項１５の発明によれば、所定の文書を廃棄することができるため情報の安全性が向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係わる文書廃棄処理システムおよびプログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
なお、以下の実施例では、複数の装置に別けて構成しているが、これに限定されることなく、すべて同一の装置内で文書処理を実現するように構成してもよい。
【実施例１】
【００３８】
図１は、本発明に係わる文書廃棄処理システムおよびプログラムを適用して構成した文書廃棄処理システムのシステム構成図の一例である。
【００３９】
図１において、文書廃棄処理システムは、文書管理サーバ１０、操作履歴管理サーバ１１、クライアントＰＣ＿１（１２−１）、クライアントＰＣ＿２（１２−２）（クライアントＰＣ＿１（１２−１）とクライアントＰＣ＿２（１２−２）を総称して「クライアントＰＣ１２」と示す）が通信回線や無線通信などの相互通信可能な状態で接続されており、クライアントＰＣ１２にある電子文書（以下、「文書」という）を廃棄（削除）するシステムである。
【００４０】
この廃棄処理は、クライアントＰＣ１２上で当該文書の復元や再現を行えないものとする処理であって、一般的に「ゴミ箱」と呼ばれる退避領域に移動する処理とは異なり、文書そのものを廃棄する処理である。
【００４１】
文書管理サーバ１０は、クライアントＰＣ１２で操作可能な文書を管理する。この文書管理サーバ１０が管理するすべての文書は、その文書に対する操作履歴が操作履歴管理サーバ１１によって管理されており、クライアントＰＣ１２を用いた操作によってその操作履歴が更新される。
【００４２】
この操作内容として、たとえば、文書の更新、廃棄、印刷、ダウンロード、複写などがあり、管理した操作履歴によりこれらの操作によって元の文書から派生した文書（以下、「派生文書」という）を管理することが可能となる。
【００４３】
すなわち、元の文書を指定することにより、その文書に対する派生文書を特定でき、その派生文書の廃棄処理が可能となる。
【００４４】
さらに、文書管理サーバ１０では、クライアントＰＣ１２にある文書のうち、廃棄する文書の一覧である「廃棄文書リスト」を管理する。この廃棄文書リストには、当システム上から廃棄する対象となる文書が、文書を一意に識別する文書識別情報（以下、「文書ＩＤ」ともいう）やブルームフィルター（Bloom Filter）を用いて指定されている。このブルームフィルターを用いた場合の例を実施例２に示す。
【００４５】
操作履歴管理サーバ１１では、クライアントＰＣ１２により操作した文書の操作履歴を管理し、複数のクライアントＰＣ１２（クライアントＰＣ＿１（１２−１）、クライアントＰＣ＿２（１２−２））に分散する文書に対する操作履歴を一元管理する。管理した操作履歴は、文書管理サーバ１０で管理する廃棄文書リストにある文書の廃棄処理時に参照されることで、廃棄対象に指定した文書から派生した文書をも廃棄可能とする。
【００４６】
クライアントＰＣ１２は、文書管理サーバ１０が管理する文書をダウンロードして操作することが可能である。また、所定のアプリケーションを用いて文書を新規に作成して操作することも可能である。
【００４７】
各クライアントＰＣ１２は、文書操作検出機能、指定文書廃棄機能を搭載しており、文書に対して行った操作内容を文書操作検出機能によって検出し、検出した操作内容を操作履歴として操作履歴管理サーバ１１で管理する。また、文書管理サーバ１０で管理した廃棄文書リストにある文書を検索し、指定文書廃棄機能を用いて合致する文書を廃棄する。
【００４８】
クライアントＰＣ１２が搭載する指定文書廃棄機能を用いて文書を廃棄すると、その廃棄処理に関する履歴情報（「廃棄処理履歴」という）が操作履歴管理サーバ１１上に作成されて管理される。この廃棄処理履歴は、操作履歴管理サーバ１１が管理する各文書の操作履歴の一部として管理する構成であってもよいし、廃棄処理履歴を単独で管理するようにしてもよい。後者の場合、廃棄処理履歴は廃棄処理を行った文書の文書ＩＤに対して廃棄処理日時、廃棄処理操作者など関連付けて管理する。
【００４９】
図２は、本願発明の文書廃棄処理システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【００５０】
図２において、操作指示部２１、操作検出部２２、操作履歴管理部２３、履歴管理処理部２４、廃棄処理指定部２５、文書管理部２６、廃棄文書リスト登録部２７、廃棄文書リスト管理部２８、文書検索部２９、文書廃棄部３０を具備して構成される。操作履歴管理部２３は図１に示す操作履歴管理サーバ１１の機能を示し、文書管理部２６と廃棄文書リスト管理部２８は図１に示す文書管理サーバ１０の機能を示している。
【００５１】
操作指示部２１は、表示ディスプレイやキーボードなどのユーザインターフェースを示しており、この操作指示部２１を用いて文書の操作を行う。操作対象となる文書は文書管理部２６で管理対象となっている文書のほか、新規に作成した文書であって、操作指示部２１でこれらの文書を操作することにより操作検出部２２がその操作内容を検出する。
【００５２】
操作検出部２２では、図１に示すクライアントＰＣ１２に搭載する文書操作検出機能などにより構成され、操作指示部２１を用いて行った操作を検出し、履歴管理処理部２４を介してその操作履歴を操作履歴管理部２３へと登録する。
【００５３】
履歴管理処理部２４では、操作対象となった文書の操作履歴が操作履歴管理部２３に登録されているかを判断し、登録されている場合には登録された操作履歴に上書きする。それに対して、その文書の操作履歴が操作履歴管理部２３に登録されていない場合、たとえば、操作指示部２１により操作した文書が所定のアプリケーションを用いて新規に作成した文書である場合には、その文書を一意に識別する文書識別情報（以下、「文書ＩＤ」ともいう）を付与して操作検出部２２に応答し、新たな操作履歴として操作履歴管理部２３へと登録する。
【００５４】
この文書ＩＤとして、乱数系列を用いて生成した識別情報や文書そのものに「ＳＨＡ−１」などのハッシュ関数を適用して算出したハッシュ値を用いるような構成であってもよい。もちろん、以下の実施例２で示すような「Bloom Filter（ブルームフィルター）」を用いるような構成であってもよい。
【００５５】
文書ＩＤとして、ハッシュ値を用いる場合、操作履歴に対してハッシュ値を関連付けて管理しておく構成であって、操作前のハッシュ値の文書に対してどのような操作を行ったかを操作履歴に登録してその追加登録した操作履歴に操作後の文書から算出したハッシュ値を関連付けて登録する。このように、文書ＩＤとしてハッシュ値を用いた場合には、文書に文書ＩＤを付与することが不要となる。
【００５６】
以上の構成によって、操作指示部２１で文書に指示したさまざまな操作の操作履歴が操作履歴管理部２３で管理された状態となる。
【００５７】
続いて、文書の廃棄処理を行う場合、廃棄処理指定部２５で廃棄処理対象の文書を指定する。この廃棄処理指定部２５は、図１に示す各クライアントＰＣ１２のユーザインターフェースなどによって構成されており、さまざまなクライアントＰＣ１２上にある文書および文書管理システムで管理する文書から廃棄対象の文書を指定する。
【００５８】
この廃棄処理指定部２５では、廃棄処理を行う対象となる文書（以下、「廃棄対象文書」という）を指定する画面を表示し、その画面を用いて廃棄対象文書を指定する。たとえば図３に示すような画面を用いる。図３に示す画面は、廃棄対象文書を指定し、その廃棄対象文書の操作履歴を表示することによりその廃棄対象文書の操作履歴により示される文書を指定する画面である。
【００５９】
図３に示す画面は、文書パス指定ボックス３０１、参照ボタン３０２、表示条件設定部３０３、オール選択チェックボックス３０４、履歴表示フィールド３０５、廃棄ボタン３０６、キャンセルボタン３０７を具備して構成される。
【００６０】
文書パス指定ボックス３０１は、廃棄処理を行う廃棄対象文書を指定する項目であって、文書パス指定ボックス３０１に直接、文書パスを記述することにより指定可能であるほか、参照ボタン３０２を押下することにより表示された文書一覧から選択して指定することも可能である。この参照ボタン３０２を押下することにより表示される画面の例を図４に示す。
【００６１】
図４は、廃棄対象として指定可能な文書の一覧が文書一覧フィールド４０１に表示された状態を示しており、いずれかの文書を選択して設定ボタン４０２を押下することで廃棄処理対象の文書に指定することが可能となる。キャンセルボタン４０３を押下することで指定を取り消すことができる。
【００６２】
図４では、廃棄処理対象の文書として「alpha.doc」を選択した状態を示しており、この文書が選択された状態で設定ボタン４０２を押下して遷移した状態が図３に示す状態である。
【００６３】
すなわち、図３の文書パス指定ボックス３０１には「\\client_1\foo\bar\alpha.doc」により示される文書が廃棄処理対象となる文書である。また、図３に示す表示条件設定ボタン３０３は、文書パス指定ボックス３０１で示された文書の操作履歴を表示する際の表示条件を設定する画面を表示させるボタンである。
【００６４】
表示条件設定ボタン３０３を押下することにより図５に示すような画面が表示される。
【００６５】
図５に示す画面は、指定された廃棄対象文書の操作履歴を表示する表示条件を示す画面であって、操作履歴の範囲を開始日時項目５０１と終了日時項目５０２を用いて指定する。開始日時項目５０１に指定された日時から終了日時項目５０２に指定された日時までの範囲内に登録されたその文書の操作履歴を表示範囲とする。
【００６６】
また、表示条件として、操作者指定フィールド５０３に文書を操作した操作者を指定することも可能である。これらの表示条件は一方のみの指定も可能であって、双方が指定された場合には条件の論理積に当てはまる文書の操作履歴が検索される。
【００６７】
操作履歴の表示条件を設定し、設定ボタン５０４を押下することによって図３に示す履歴表示フィールド３０５にその条件に当てはまる操作履歴が表示される。ちなみに、廃棄対象文書のすべての操作履歴を表示したい場合には、オール選択チェックボックス３０４をチェックする。
【００６８】
図３の履歴表示フィールド３０５には、文書パス指定ボックス３０１で指定された文書の操作履歴を、表示条件設定ボタン３０３を押下して表示された画面上から設定した表示条件に基づき、表示した状態である。
【００６９】
図３に表示された操作履歴は、新規作成した文書が三度、異なる操作者（図３の表示例では「ユーザＡ」、「ユーザＤ」、「ユーザＢ」）によってダウンロードされたことを示しており、そのうちの１つの文書（「ユーザＡ」がダウンロードした文書）は異なる二人の操作者（図３の表示例では「ユーザＢ」、「ユーザＣ」）によって閲覧されたことを示している。
【００７０】
また、他の１つの文書（「ユーザＢ」によってダウンロードされた文書）はさらに他の操作者（「ユーザＡ」）によってダウンロードされ、そのダウンロード後の文書を「ユーザＥ」という操作者によって閲覧され、また閲覧後の文書を「ユーザＦ」という操作者がダウンロードしたことを示している。
【００７１】
このようにして履歴表示フィールド３０５に表示された操作履歴から廃棄対象となる文書の操作履歴を選択して廃棄ボタン３０６を押下することで指定された操作履歴の文書の廃棄処理が行われる。
【００７２】
なお、図３では、５つの操作履歴が選択された状態を示しており、この状態で廃棄ボタン３０６を押下することで廃棄処理が行われるが、これ以外にも選択した操作履歴以外の操作履歴によって示される文書を廃棄処理するように設定することもできる。さらに、選択した操作履歴よりも以前の操作履歴の文書すべてを廃棄処理対象とするほか、選択された操作履歴よりも新しい操作履歴の文書すべてを廃棄処理対象とするなどの設定も可能である。
【００７３】
これらは指示メニュー３０８（一般的に「コンテキストメニュー」などという）をポインティングデバイスなどを用いて表示することで設定可能である。
【００７４】
図３に示すような画面を用いて図２の廃棄処理指定部２５で廃棄処理対象の文書を指定すると、廃棄文書リスト登録部２７が、廃棄文書リスト管理部２８で管理する廃棄文書リストにその文書の識別情報を登録する。廃棄文書リスト管理部２８は、廃棄処理対象に指定された文書を識別する情報の一覧である「廃棄文書リスト」を管理する。管理した廃棄文書リストには、文書ごとの各識別情報に対して登録時刻情報を設定することが可能である。
【００７５】
また、廃棄文書リスト登録部２７は、リスト更新部２７−１を具備しており、リスト更新部２７−１は経過時間に基づいて廃棄文書リストを更新する処理を行う。廃棄文書リストの各識別情報に対して設定された登録時刻情報の登録時刻より一定時間を経過すると、リスト更新部２７−１では、一定時間を経過した文書の識別情報を廃棄文書リストから削除する更新処理を行う。
【００７６】
廃棄文書リストに廃棄対象文書が登録されると、文書検索部２９によりその廃棄文書リストに登録された文書の検索が行われる。文書検索部２９では、廃棄文書リストに登録された文書の操作履歴に基づいて文書を検索する。
【００７７】
検索した結果、廃棄対象の文書が検索できた場合に、文書廃棄部３０に廃棄処理要求を行い、廃棄処理要求を受信した文書廃棄部３０が文書を廃棄する処理を行う。その廃棄処理における履歴情報（「廃棄処理履歴」）を履歴管理処理部２４を介して操作履歴管理部２３へと登録する。このとき、履歴管理処理部２４では、廃棄処理履歴を操作履歴と関連付けて管理する。
【００７８】
なお、この履歴管理処理部２４では、廃棄文書リストに登録された文書の管理者を特定し、文書廃棄部３０で廃棄対象の文書が確実に廃棄処理されたかを判断する処理を行う。この処理により確実に文書が廃棄されていることが確認できた場合には、リスト更新部２７−１に対して廃棄文書リストから当該文書の情報を削除するように要求する。
【００７９】
この場合、リスト更新部２７−１では、要求された文書の情報を廃棄文書リスト管理部２８で管理する廃棄文書リストから削除する更新処理を行う。
【００８０】
以上に示すような構成によって、指定した文書およびその文書から派生した派生文書を廃棄する。
【００８１】
なお、上記に示す処理では、廃棄文書リストから廃棄処理対象の文書を識別する識別情報を削除するように構成しているが、これに限定されず、廃棄文書リストから識別情報の削除は行わずに廃棄対象に指定された文書の識別情報すべてを廃棄文書リストとして登録しておき、この廃棄文書リストに登録された識別情報の文書についてはその後のクライアントＰＣにおける処理に係わらず、確実に廃棄処理するような構成であってもよい。
【００８２】
続いて、図１に示す構成における本願発明の処理遷移を図６に示す。
【００８３】
図６は、本願発明の処理遷移を示すシーケンス図であり、この図６に示すシーケンス図は、操作履歴を操作履歴管理サーバへ登録するシーケンスと、文書の廃棄処理を行うシーケンスとから構成される。
【００８４】
まず、操作履歴を登録するシーケンスにおいて、クライアントＰＣ＿１で文書を操作すると（６０１）、クライアントＰＣ＿１から操作履歴管理サーバへ操作履歴の登録要求が行われ（６０２）、その要求を受信した操作履歴管理サーバが操作履歴を登録する（６０３）。登録が完了すると、登録が完了したことをクライアントＰＣ＿１に対して応答を行う（６０４）。
【００８５】
このような処理が各クライアントＰＣによって行われ、さまざまな文書の操作履歴が登録される。なお、図６では、クライアントＰＣ＿２を用いて文書を操作した場合の操作履歴の登録処理をも示している。
【００８６】
このようにして操作履歴が操作履歴管理サーバに登録された状態で、クライアントＰＣ＿１にて、廃棄処理対象の文書が指定されると（６０５）、クライアントＰＣ＿１から文書管理サーバにその文書に関する操作履歴の表示要求を行う（６０６）。文書管理サーバでは、一覧の要求に際して操作履歴管理サーバに当該文書の操作履歴から関連する文書の一覧をクライアントＰＣ＿１に表示するように要求する（６０７）。
【００８７】
要求を受けた操作履歴管理サーバでは、その文書に対する操作履歴を検索して（６０８）その操作履歴をクライアントＰＣ＿１に応答する（６０９）。クライアントＰＣ＿１では、受信した操作履歴を表示する（６１０）。
【００８８】
この状態で操作者が廃棄処理対象の文書の操作履歴を選択すると（６１１）、文書管理サーバの廃棄文書リストに選択された操作履歴によって示される文書が登録される（６１２）。このとき、クライアントＰＣ＿１では、廃棄対象に指定した文書の文書ＩＤを保存する（６１３）。
【００８９】
廃棄文書リストに新たに文書が登録された場合、若しくは前回の廃棄処理から一定時間が経過した場合には、その廃棄文書リストにある文書の廃棄処理要求をクライアントＰＣ＿１およびクライアントＰＣ＿２に対して同報する（６１４）。
【００９０】
これによって、廃棄処理要求を受信した各クライアントＰＣでは、指定された文書を検索し（６１５）、合致した文書がある場合にはその文書の廃棄処理を行う（６１６）。図６に示すシーケンスには、クライアントＰＣ＿２に廃棄処理対象の文書が存在し、クライアントＰＣ＿１には廃棄処理対象の文書が存在しない状態を示している。
【００９１】
廃棄処理対象の文書が存在しないクライアントＰＣ＿１では処理を終了する。もちろん、廃棄処理対象の文書が存在しない旨を文書管理サーバへ通知するような構成であってもよい。
【００９２】
それに対して、廃棄処理対象の文書が存在するクライアントＰＣ＿２では、文書の廃棄処理後、操作履歴管理サーバに操作履歴の登録要求（６１７）を行って操作履歴管理サーバに廃棄処理履歴を登録する（６１８）。
【００９３】
次に、図１の構成における各装置での詳細な処理の流れを図７〜図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９４】
まず、図７は、クライアントＰＣでの処理によって操作履歴管理サーバに操作履歴を登録する処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【００９５】
操作対象の文書が指定され、その文書を操作する（７０１でＹＥＳ）と、その操作対象となった文書が既存の文書であるかを判断する（７０２）。判断した結果、新たに作成された文書ではなく、クライアントＰＣ上の既存の文書に対して操作が行われた場合（７０２でＹＥＳ）には、その文書に付与された文書ＩＤを取得して（７０３）、その文書ＩＤによって示される文書の操作履歴を更新して保存する（７０５）。
【００９６】
また、既存の文書ではなく、新たに作成した文書である場合（７０４でＮＯ）には、操作履歴が操作履歴管理サーバにて管理されていないことから文書を識別する文書ＩＤを取得し（７０４）、操作履歴管理サーバに、新たに操作履歴を登録する（７０５）。
【００９７】
この図７に示すフローチャートの変形例を図８に示している。
【００９８】
図８は、文書ＩＤが文書にハッシュ関数を適用することにより算出したハッシュ値により構成される場合の処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【００９９】
操作対象として文書が指定されると、文書のハッシュ値を算出する（８０１）。ハッシュ値を算出した文書の操作を検出すると（８０２でＹＥＳ）、既存の文書に対する操作であるかを判断し（８０３）、既存の文書に対する操作である場合（８０３でＹＥＳ）には、算出したハッシュ値に対する操作履歴を更新して保存する（８０４）。さらに、操作後の文書にハッシュ関数を適用して操作後の文書に対するハッシュ値を算出して（８０５）操作履歴に関連付けて保存する（８０６）。
【０１００】
それに対して、既存文書に対する操作でなく、文書を新規に作成した場合（８０３でＮＯ）には、作成した文書にハッシュ関数を適用してハッシュ値を算出する（８０７）。そして、算出したハッシュ値の関連付けを行った操作履歴を生成する（８０８）。
【０１０１】
図７、図８に示すフローチャートに示すような処理により、文書に対する操作履歴が登録される。
【０１０２】
次に、図９は、クライアントＰＣと操作履歴管理サーバとの通信状態に応じた操作履歴の登録処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【０１０３】
図９において、文書を操作すると処理が開始され、その操作に対する操作履歴を登録する操作履歴管理サーバと通信が可能であるかを判断する（９０１）。通信が可能な状態にある場合（９０１でＹＥＳ）は、図７や図８に示すように操作履歴を操作履歴管理サーバへと登録する（９０２）。
【０１０４】
それに対して、操作履歴を登録する操作履歴管理サーバと通信が可能な状態にない場合（９０１でＮＯ）には、続いて、通信できない状態が一定時間以上経過しているかを判断する（９０３）。この一定時間以上経過したかの判断処理（９０３）は、通信ができない状態になってから予め指定した一定時間を経過したかを判断するほか、予め指定した一定時間を「０（ゼロ）」にすることで操作履歴の登録時に、操作履歴管理サーバと通信できない状態が一定時間経過したと判断するように設定することも可能である。
【０１０５】
この判断処理（９０３）によって予め指定した一定時間を経過していない場合（９０３でＮＯ）には、一定時間になるまで待機状態となる。それに対して、一定時間以上経過した場合（９０３でＹＥＳ）には、通信できない状態にあることをクライアントＰＣ上の表示ディスプレイに表示し（９０４）、文書の管理者へその旨を通知する（９０５）。
【０１０６】
なお、文書の管理者は、クライアントＰＣとの通信可能な装置を用いてその文書の廃棄要求を行い、廃棄要求を受信したクライアントＰＣが指定文書廃棄機能を実行することによりその操作履歴に対する文書をクライアントＰＣ上から廃棄することが可能である。
【０１０７】
図１０は、クライアントＰＣを用いて廃棄する文書を指定する処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【０１０８】
図１０では、クライアントＰＣを用いて廃棄処理対象の文書を指定する（１００１）と、指定された文書の識別情報を算出（抽出）する（１００２）。識別情報がハッシュ値によって構成される場合、すなわち、上記に示すように文書全体にハッシュ関数を適用して算出したハッシュ値を識別情報とした場合には、操作した文書のハッシュ値を算出する。また、識別情報が文書を一意に識別する情報によって構成される場合には、文書に付与された識別情報を抽出する。
【０１０９】
続いて、算出（抽出）した識別情報によって識別される文書に関連する文書の操作履歴を一覧表示する（１００３）。この一覧表示は、識別した識別情報に対する文書の一覧要求を文書管理サーバに送信し、文書管理サーバが操作履歴管理サーバにあるその識別情報に対する操作履歴をクライアントＰＣへと送信することによって行う。
【０１１０】
表示された操作履歴から廃棄処理を行う文書の操作履歴を選択し（１００４）、選択した操作履歴に対する文書の廃棄処理要求を文書管理サーバへと送信する（１００５）。
【０１１１】
図１１は、図１０に示すクライアントＰＣからの廃棄処理要求に対して、文書管理サーバが行う廃棄文書リストへの登録処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【０１１２】
文書管理サーバがクライアントＰＣから廃棄処理要求を受信すると（１１０１でＹＥＳ）、指定された文書を廃棄文書リストへと登録する（１１０２）。この廃棄文書リストにある文書が廃棄処理対象の文書となる。
【０１１３】
廃棄文書リストには、廃棄処理対象に指定された文書を識別する文書ＩＤが指定されており、その文書ＩＤを元に操作履歴を参照して廃棄文書を特定する。
【０１１４】
図１２は、文書管理サーバの廃棄文書リストに示された文書を廃棄する処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【０１１５】
図１２において、クライアントＰＣが廃棄処理要求を受信すると（１２０１）、その廃棄処理要求に含まれる廃棄文書リストに示された文書がクライアントＰＣ上に存在するかを検索する（１２０２）。
【０１１６】
この検索処理によって、廃棄文書リストに示された文書が存在するかを判断し（１２０３）、文書が存在しない場合（１２０３でＮＯ）には廃棄処理を行うことができないため処理を終了する。
【０１１７】
それに対して、廃棄処理リストに指定された文書が存在する場合（１２０３でＹＥＳ）には、その文書を廃棄する処理を行う（１２０４）。廃棄処理が行われると、その廃棄処理における履歴情報を操作履歴管理サーバへと送信する（１２０５）。
【０１１８】
なお、本発明は、通信機能を備えた文書廃棄処理システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する文書廃棄処理システムを構成することも可能である。文書廃棄処理システムを構成するコンピュータは、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【０１１９】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【０１２０】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【実施例２】
【０１２１】
本実施例２には、実施例１で示す構成において、廃棄対象の文書を指定する廃棄文書リストに「BloomFilter（ブルームフィルター）」を用いた場合の例を示す。
【０１２２】
実施例１では、文書を識別する識別情報として一意に管理された識別情報若しくはハッシュ値を用い、これらの識別情報が示された廃棄文書リストを各クライアントＰＣに配布することでその識別情報に合致する文書を廃棄処理するように構成しているが、本実施例２では、文書の識別情報からブルームフィルターを作成し、そのブルームフィルターを廃棄文書リストとして各クライアントＰＣに配布することによりブルームフィルターが示す文書の廃棄処理を行う。
【０１２３】
図１３は、ブルームフィルターを用いた廃棄文書リストの例を示す図である。
【０１２４】
ブルームフィルターは、所定のデータに複数のハッシュ関数を適用して算出した各ハッシュ値の演算値集合であって、図１３（ａ）に示すような構造によって表される。
【０１２５】
図１３（ａ）に示すブルームフィルターは、「１」から「１５」のビットポジションによって構成され、廃棄処理対象に指定した文書の識別情報に複数のハッシュ関数を適用して算出した各ハッシュ値をビットポジションにそれぞれ割り当てるものである。
【０１２６】
図１３（ｂ）には、３つのハッシュ関数（たとえば、「hash1」、「hash2」、「hash3」）を用いて文書Ａ、文書Ｂ、文書Ｃに対するハッシュ値を算出し、そのハッシュ値に対するビットポジションの割り当てを行った状態のブルームフィルターを示している。
【０１２７】
まず、「文書Ａ」を識別する識別情報に３つのハッシュ関数を適用することで算出したハッシュ値を「３」、「６」、「７」のビットポジションに割り当てた状態を図１３（ｂ）−１に示している。続いて、これらのビットポジションが割り当てられた状態で、「文書Ｂ」の識別情報に３つのハッシュ関数を適用することで算出したハッシュ値を「１」、「６」、「１０」のビットポジションに割り当てた状態を図１３（ｂ）−２に示している。
【０１２８】
このとき、「６」のビットポジションは文書Ａによって既に割り当てられていることから、重ならないビットポジションのみを割り当てる。すなわち、ビットポジション同士の論理和をとる。
【０１２９】
さらに、「文書Ａ」と「文書Ｂ」のビットポジションが割り当てられた状態で、「文書Ｃ」の識別情報に３つのハッシュ関数を適用することで算出したハッシュ値を「３」、「７」、「１０」を各ビットポジションに割り当てる。このときも同様に、ビットポジション同士の論理和によって割り当てを行う。すなわち、ビットポジション「３」、「７」、「１０」は図１３（ｂ）−２に示す状態で既に割り当てられた状態にあることから、「文書Ｃ」によって算出したハッシュ値に対するビットポジションは新たに割り当てられることはない。
【０１３０】
これのような処理により、図１３（ｃ）に示すようなブルームフィルターが作成される。この図１３（ｃ）に示すようなブルームフィルターを廃棄文書リストとして各クライアントＰＣへと配布する。
【０１３１】
このようにして作成されたブルームフィルターは、ビットポジションの論理和を用いているため、確率的なデータ構造であって、廃棄文書リストとしてブルームフィルターを受信し、そのブルームフィルターのビットポジションと同一のビットポジションを持つ文書が存在する場合には、その文書が廃棄対象の文書である可能性があることを示しているのであって、廃棄対象に指定された文書であることを示しているわけではない。
【０１３２】
それに対して、ブルームフィルターのビットポジションと異なるビットポジションを持つ文書は、廃棄対象に指定された文書ではないことを示している。
【０１３３】
このときの文書廃棄処理システムの状態遷移を図１４に示す。
【０１３４】
図１４に示す状態遷移は、図６に示す状態遷移と類似するため異なる点を中心に説明する。
【０１３５】
クライアントＰＣ＿１やクライアントＰＣ＿２で文書を操作して（６０１）操作履歴管理サーバに操作履歴が管理され（６０３）、その応答を受信すると（６０４）、その文書を追跡対象の文書一覧に登録する（１４０１）。この追跡対象の文書の一覧はブルームフィルターによって構成されており、追跡対象となった文書の識別情報を用いてその文書をブルームフィルターに登録する。すなわち、その識別情報に対するビットポジションを割り当てる。もちろん、すでに登録されている文書であれば再登録は行わない。
【０１３６】
続いて、廃棄対象の文書の操作履歴が一覧表示された状態（６１１）で、廃棄処理対象の文書を選択して廃棄文書リストへの登録要求を行うと（１４０２）、登録要求を受信した文書管理サーバでは、その文書に対するビットポジションを割り当てたブルームフィルターを作成する（１４０３）。
【０１３７】
なお、本実施例２では、説明を簡単にするために１６ビット（２バイト）の長さのブルームフィルターを用いて説明するが、識別対象とする廃棄文書の数に応じて、より長いブルームフィルターを用いるような構成であってもよい。
【０１３８】
さらに、文書管理サーバでは、ブルームフィルターが登録されてから一定時間経過したことにより、若しくはブルームフィルターが作成されたことにより作成したブルームフィルターを各クライアントＰＣ（クライアントＰＣ＿１、クライアントＰＣ＿２）へと配布する（１４０５）。
【０１３９】
廃棄文書リストとしてブルームフィルターを受信したクライアントＰＣでは、そのブルームフィルターと追跡対象の文書の一覧であるブルームフィルターとを比較し、廃棄対象に指定された文書が存在するかを判断する（１４０６）。
【０１４０】
たとえば、図１５（ａ）に示すようなブルームフィルターを追跡対象の文書の一覧として管理している状態で、図１５（ｂ）に示すようなブルームフィルターを廃棄文書リストとして受信すると、適用したハッシュ関数の数である３つ以上のビットポジションが同一でない状態であることから廃棄対象に指定された文書はクライアントＰＣに存在しないと判断する。
【０１４１】
それに対して、図１５（ｃ）に示すような廃棄文書リストとして受信すると、適用したハッシュ関数の数である３つ以上のビットポジションが同一であることから廃棄対象に指定された文書がクライアントＰＣ上に存在する可能性があると判断する。
【０１４２】
図１５（ａ）に示すブルームフィルターは、「１」、「３」、「６」、「７」、「１０」のビットポジションが割り当てられ、図１５（ｂ）に示すブルームフィルターは、「２」、「５」、「１０」のビットポジションが割り当てられている。したがって、「１０」のビットポジションのみが重なっていることを示しており、これは適用したハッシュ関数の数である３つ未満であるため、クライアントＰＣにある文書は廃棄対象の文書でないことを示す。
【０１４３】
それに対して、図１５（ｃ）に示すブルームフィルターは、「３」、「６」、「７」のビットポジションが割り当てられている状態を示しており、これは図１５（ａ）に示すブルームフィルターのビットポジションとすべて重なり、適用したハッシュ関数の数である３つ以上であることから、クライアントＰＣにある文書に廃棄対象の文書が含まれている可能性があることを示す。
【０１４４】
このようにして、廃棄対象の文書がクライアントＰＣにあるかを判断して（１４０６）、存在する可能性がある場合には、ビットポジションが同一である文書が廃棄対象文書であるかを文書管理サーバに確認する（１４０７）。文書管理サーバでは、ブルームフィルターを作成するために用いた文書にその文書が含まれるかを判断して含まれる場合にはその文書が廃棄対象の文書であることをクライアントＰＣへ通知する（１４０８）。含まれない場合にはその文書が廃棄対象の文書でないことをクライアントＰＣへ通知する（１４０８）。
【０１４５】
続いて、廃棄文書が特定された場合にはその文書の廃棄処理を行い（１４０９）、廃棄処理を行ったクライアントＰＣでは、操作履歴管理サーバに操作履歴の登録要求（６１７）を行い、操作履歴管理サーバが廃棄処理履歴として管理する（６１８）。
【０１４６】
このようなブルームフィルターを用いた文書の検索における詳細な処理の流れを図１６から図１８を用いて説明する。
【０１４７】
図１６は、文書管理サーバにおけるブルームフィルターからなるブルームフィルターを作成する処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【０１４８】
クライアントＰＣから文書の廃棄処理要求を受信すると（１６０１でＹＥＳ）、廃棄処理要求された文書に所定のハッシュ関数を適用してビットポジションとなるハッシュ値を算出する（１６０２）。
【０１４９】
そして、算出したビットポジションを割り当てたブルームフィルターを作成して（１６０３）廃棄文書リストとする。
【０１５０】
また、図１７は、クライアントＰＣにおける廃棄処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【０１５１】
廃棄処理要求を受信すると（１７０１でＹＥＳ）、その廃棄処理要求に含まれる廃棄文書リストを示すブルームフィルターと、クライアントＰＣが保存する追跡文書のブルームフィルターとを比較する（１７０２）。比較した結果、両者のブルームフィルターのうち、適用したハッシュ関数の数以上のビットポジションが同一であるかを判断する（１７０３）。
【０１５２】
適用したハッシュ関数の数以上のビットポジションが同一とならないと判断した場合（１７０３でＮＯ）には、当該クライアントＰＣには廃棄対象となる文書が存在しないとして処理を終了する。それに対して、適用したハッシュ関数の数以上のビットポジションが同一となると判断した場合（１７０３でＹＥＳ）には、同一となったビットポジションにより示される文書が廃棄処理対象の文書である可能性があると判断して、文書管理サーバに当該文書の文書ＩＤを送信して廃棄対象の文書であるかを問い合わせる（１７０４）。
【０１５３】
そして、文書管理サーバでその文書ＩＤの文書が廃棄処理対象の文書であるかを判断する処理（図１８に示すような処理）を行ってその結果をクライアントＰＣに送信し、受信したクライアントＰＣでその結果、廃棄対象の文書であるかを判断する（１７０５）。廃棄処理対象の文書である場合（１７０５でＹＥＳ）には、廃棄処理を行う（１７０６）。廃棄処理対象の文書でない場合（１７０５でＮＯ）には、処理を終了する。
【０１５４】
図１８は、文書管理サーバにおける廃棄処理対象の文書であるかを判断するフローチャートの一例であって、ブルームフィルターを配布したクライアントＰＣから廃棄処理対象の文書であるかの判断要求を受信すると（１８０１）、廃棄文書リストであるブルームフィルターを作成する元となった文書であるかを受信した判断要求に含まれる文書ＩＤを用いて判断する（１８０２）。そして、その判断結果をクライアントＰＣに応答する（１８０３）。
【０１５５】
すなわち、判断要求に含まれる文書ＩＤに対する文書が廃棄文書リストに指定された文書の文書ＩＤと同一である場合には、その文書ＩＤにより示される文書は廃棄対象の文書であることを示しており、クライアントＰＣにその旨を応答する。
【実施例３】
【０１５６】
図１９は、図１で示す文書管理サーバ１０、操作履歴管理サーバ１１、クライアントＰＣ＿１（１２−１）、クライアントＰＣ＿２（１２−２）に示す構成に、ルータ４０、シュレッダー４１、複合機４２、モバイル端末４３（以下、「携帯電話４３」という）を接続した構成を示す図である。
【０１５７】
複合機４２では、クライアントＰＣ＿１（１２−１）若しくはクライアントＰＣ＿２（１２−２）からの印刷要求に基づいて二次元バーコードを付与した印刷物の出力を行う。この複合機４２には、印刷物に付与された二次元バーコードを読み取るスキャン装置が搭載されている。
【０１５８】
印刷物に付与された二次元バーコードは、所定の情報を示す記号の一例であって、二次元バーコードに限定されず、文字列や１次元バーコードなど、所定の情報を示すことを可能とするものであればよい。
【０１５９】
本実施例３では、複合機４２によって出力された印刷物の二次元バーコードが示す文書を特定し、その文書の廃棄を行う処理を示す。
【０１６０】
複合機４２によって出力された印刷物に付与された二次元バーコードを読み取る装置として、シュレッダー４１や携帯電話４３、複合機４２があり、これらにはコード読取装置が搭載されており、コード読取装置によって読み取った二次元バーコードが示す文書を廃棄する処理を行う。
【０１６１】
まず、読み取った二次元バーコードによって示される文書の操作履歴を文書管理サーバ１０へ要求する。この要求には、文書を識別する文書ＩＤが指定されており、文書を識別する情報として実施例２に示すようなBloomFilter（ブルームフィルター）を用いてもよい。
【０１６２】
要求を受信した文書管理サーバ１０では、操作履歴管理サーバ１１に対して当該文書に対する操作履歴の一覧表示要求を行う。一覧表示要求を受けた操作履歴管理サーバ１１では、その文書に対する操作履歴を検索し、要求元である二次元バーコードを読み取ったコード読取装置へと応答する。
【０１６３】
たとえば、携帯電話４３で印刷物に付与された二次元バーコードを読み取り、その文書の操作履歴の一覧表示要求を行った場合、操作履歴管理サーバ１１によって検索した操作履歴を携帯電話４３の表示ディスプレイに表示させる。
【０１６４】
操作履歴の一覧表示を行った携帯電話４３では、実施例１および実施例２に示すクライアントＰＣ１２における処理と同様であって、指定した文書を廃棄する処理を行う。
【０１６５】
このコード読取装置を搭載するシュレッダー４１や携帯電話４３、複合機４２によって行われる処理の流れを示すフローチャートを図２０に示す。
【０１６６】
図２０では、シュレッダー４１や携帯電話４３、複合機４２に搭載されたコード読取装置を用いて印刷物に付与された二次元バーコードの読み取りを行い（２００１）、正常に二次元バーコードを読み取ることができたかを判断する（２００２）。この二次元バーコードには、複合機による印刷出力時に印刷される文書を識別する識別情報が含まれている。
【０１６７】
二次元バーコードの読み取り結果判断において、正常に読み取ることができないと判断する場合（２００２でＮＯ）には、その旨を表示するエラー処理を行って処理を終了する（２００３）。
【０１６８】
それに対して、正常に二次元バーコードが読み取れたと判断する場合（２００２でＹＥＳ）には、読み取った二次元バーコードを解析して文書を識別する識別情報を読み出す（２００４）。続いて、読み出した識別情報に対する文書を文書管理サーバへと問い合わせる（２００５）。
【０１６９】
このとき、文書管理サーバでは指定された文書に対応する操作履歴を操作履歴管理サーバへと要求し、要求を受けた操作履歴管理サーバが指定された文書の操作履歴を二次元バーコードを問い合わせ元へと応答する。これにより、問い合わせ元の表示ディスプレイに操作履歴を一覧表示する（２００６）。
【０１７０】
そして、表示した操作履歴から廃棄処理を行う文書の操作履歴を選択し、文書管理サーバに廃棄処理要求を行うことで廃棄文書リストに登録する（２００７）。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明に係わる文書廃棄処理システムおよびプログラムを適用して構成した文書廃棄処理システムのシステム構成図の一例。
【図２】本願発明の文書廃棄処理システムの詳細な構成を示すブロック図。
【図３】廃棄対象文書を指定する画面の一例。
【図４】廃棄対象として指定可能な文書の一覧を示す図。
【図５】指定された廃棄対象文書の操作履歴を表示する表示条件を設定する画面を示す図。
【図６】本願発明の処理遷移を示すシーケンス図。
【図７】クライアントＰＣでの処理によって操作履歴管理サーバに操作履歴を登録する処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図８】文書ＩＤが文書にハッシュ関数を適用することにより算出したハッシュ値により構成される場合の処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図９】クライアントＰＣと操作履歴管理サーバとの通信状態に応じた操作履歴の登録処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図１０】クライアントＰＣを用いて廃棄する文書を指定する処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図１１】図１０に示すクライアントＰＣからの廃棄処理要求に対して、文書管理サーバが行う廃棄文書リストへの登録処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図１２】文書管理サーバの廃棄文書リストに示された文書を廃棄する処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図１３】ブルームフィルターによる廃棄文書リストの例を示す図。
【図１４】本願発明の処理遷移を示す他のシーケンス図。
【図１５】ブルームフィルターを説明する図。
【図１６】文書管理サーバにおけるブルームフィルターからなるブルームフィルターを作成する処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図１７】クライアントＰＣにおける廃棄処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図１８】文書管理サーバにおける廃棄処理対象の文書であるかを判断する処理の流れを示すフローチャートの一例。
【図１９】本発明に係わる文書廃棄処理システムおよびプログラムを適用して構成した文書廃棄処理システムの他のシステム構成図の一例。
【図２０】コード読取装置を搭載する装置によって行われる処理の流れを示すフローチャートの一例。
【符号の説明】
【０１７２】
１０        文書管理サーバ
１１        操作履歴管理サーバ
１２        クライアントＰＣ
２１        操作指示部
２２        操作検出部
２３        操作履歴管理部
２４        履歴管理処理部
２５        廃棄処理指定部
２６        文書管理部
２７        廃棄文書リスト登録部
２７−１    リスト更新部
２８        廃棄文書リスト管理部
２９        文書検索部
３０        文書廃棄部
４０        ルータ
４１        シュレッダー
４２        複合機
４３        携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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