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【事件の表示】
　商願２０１３−２１３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ　ＳＥＲＵＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２５年３月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における、同２６年４月１４日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，セラムからなる化粧品，香料，薫料」と補正されたものである。
 　  
２　引用商標
（１）登録第２２７３６６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１月２５日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、同１２年１２月６日に、第３類「化粧品」を指定商品とする書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２５６３７５７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プラチナ」の片仮名を横書きしてなり、平成３年３月１８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、同１５年１２月１０日に、第３類「化粧品」を指定商品とする書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、単に「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶の理由
　本願商標と引用商標１とは、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」文字の外観において類似し、「プラチナ」の称呼及び「プラチナ、白金」の観念を同じくする類似の商標である。
　また、本願商標と引用商標２とは、「プラチナ」の称呼及び「プラチナ、白金」の観念を同じくする類似の商標である。
　そして、本願の指定商品中「化粧品」は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１６号に係る拒絶の理由
　本願商標は、その構成中に「ＳＥＲＵＭ」の文字を有するところ、該文字は化粧品との関係から美容液を認識させると認められるものであるから、本願商標を、美容液以外の化粧品に使用したときには、商品の品質について誤認を生じさせるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
４  当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ　ＳＥＲＵＭ」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字は、同書、同大で、まとまりよく一体に表され、これから生じる「プラチナセラム」の称呼も、冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、前半部分の「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字は、「白金、プラチナ」等の意味を有する語であり、また、後半部分の「ＳＥＲＵＭ」の文字は、「血清。漿液。乳清。乳漿」等の意味を有する語であって、化粧品を取り扱う業界においては、商品「美容液」に使用される場合があるとしても、上記構成及び称呼においては、看者をして、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分のみを抽出し、認識されることはなく、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ　ＳＥＲＵＭ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。 
　さらに、本願商標は、その構成中「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体が一体不可分のものであって、該文字全体に相応して、「プラチナセラム」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。 
　そうとすれば、本願商標の構成中「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分を分離、抽出し、該文字部分に相応した称呼及び観念が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とを類似する商標であるとした原査定の認定は、その前提において妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について 　
　本願は、上記１のとおり、その指定商品が当審において補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９４３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラン　発酵熟成プラセンタ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同２６年１２月２６日付け手続補正書により、第５類「プラセンタを含有してなるサプリメント」、第３０類「プラセンタを含有してなるイーストパウダー，プラセンタを含有してなるこうじ，プラセンタを含有してなる酵母，プラセンタを含有してなるベーキングパウダー，プラセンタを含有してなる即席菓子のもと」及び第３２類「プラセンタを含有してなる清涼飲料，プラセンタを含有してなる果実飲料，プラセンタを含有してなる飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６９８３３１号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４７５３８１５号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４７５３８１６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第４７５３８１７号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第４８１６２５３号商標（以下「引用商標５」という。）及び登録第５６１７４６７号商標（以下「引用商標６」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１ないし４について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２５年８月８日存続期間満了により消滅している。また、引用商標２ないし４の各商標権は、商標登録原簿の記載によれば、同２６年３月５日存続期間満了により消滅している。
（２）引用商標５及び６について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標５及び６の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標５及び６の指定商品と類似しない商品になった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「キトゥン」の片仮名を標準文字で表してなり、第２５類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年１月１４日受付の手続補正書によって、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，ぬいぐるみ，人形，その他のおもちゃ，フィギュアおもちゃ及びその付属品，囲碁用具，将棋用具，かるた，歌がるた，トランプ，花札，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，トレーディングカードゲーム，トレーディングカードゲーム用カード，遊戯用カード」と補正されたものである。  
 　  
 ２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３１９８３６７号商標、登録第３３４０２８２号商標、登録第４３２１３１２号商標、国際登録第６３３２２２号商標及び国際登録第６９９３２９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
 ３　当審の判断  
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６６７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２５年８月２８日に登録出願され、その後、指定商品ついては、審判請求と同時になされた同２６年６月１２日付けの手続補正書をもって、第２５類「ブラジャー用パッド，水泳着用胸パッド，パッド付きのブラジャー，パッド付きのアンダーシャツ，パッド付きのキャミソール，パッド付きのティーシャツ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおり、その構成中に『パッド』の文字を有してなるものである。そして、『パッド』の文字は、『当て物。詰め物。衣服の肩や胸などに入れ、体型を整える詰め物。』等の意味を有するものである。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の『パッド』以外の商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、その商品があたかも『パッド』であるかのごとく、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、その指定商品中の『パッド』以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は前記１のとおり補正された結果、本願商標は、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５５６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「タントロ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「刺身用の豚の舌を原材料とする生ハム，すしダネ用の豚の舌を原材料とする生ハム，カルパッチョ用の豚の舌を原材料とする生ハム，焼肉用の豚の舌を原材料とする生ハム，摘み物用の豚の舌を原材料とする生ハム，その他の豚の舌を原材料とする生ハム，刺身用の牛の舌を原材料とする生ハム，すしダネ用の牛の舌を原材料とする生ハム，カルパッチョ用の牛の舌を原材料とする生ハム，焼肉用の牛の舌を原材料とする生ハム，摘み物用の牛の舌を原材料とする生ハム，その他の牛の舌を原材料とする生ハム」を指定商品として、平成２５年７月１７日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『タントロ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中『タン』の文字は『料理用の牛・豚などの舌』を意味するものであり、また、『トロ』の文字は『マグロの腹側の脂肪に富んだ部分』を意味するものであるが、昨今、『豚トロ』『牛トロ』のように『脂肪が乗った肉』を表すものとして使用され、『タントロ』の文字が『霜降りの＝脂が乗った、牛タン』を表すものとして使用されていることから、本願商標はそれぞれの文字より全体として『脂が乗った、料理用の牛・豚などの舌』であることを理解させ、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表すにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「タントロ」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品が有する特定の品質を表示するものとして認識し、理解させるものということは困難である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「タントロ」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
 　そうとすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６８４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｂａｂｙ　Ｃａｔ　Ｓａｎｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２５年９月３日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｂａｂｙ　Ｃａｔ　Ｓａｎｄ』の欧文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものである。そして、子猫用の商品を『ベビーキャット○○』のように称している事実があることより、全体として『子猫用のトイレ用砂（猫砂）』の意味合いを容易に認識するものということができる。してみれば、本願商標をその指定商品『愛玩動物用排泄物処理材』に使用するときは、『子猫用のトイレ用砂（猫砂）』であることを表したものと理解させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、子猫用のトイレ用砂（猫砂）以外の『愛玩動物用排泄物処理材』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂａｂｙ　Ｃａｔ　Ｓａｎｄ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。 
　そして、本願商標は、その構成文字全体が、指定商品との関係から原審説示のごとく「子猫用のトイレ用砂（猫砂）」の意味合いを想起させる場合があるとしても、該文字が本願の指定商品との関係において、直ちに、特定の商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものということはできない。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｂａｂｙ　Ｃａｔ　Ｓａｎｄ」の欧文字が、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上、使用されているという事実を見いだすことはできなかった。 
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｏｆｆｅｅ　ｅｎｅｒｇｙ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「コーヒー」を指定商品として、平成２５年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次に掲げる２件の登録商標である（以下、２件の登録商標をまとめて「引用各商標」という。）。
（１）登録第１１９５２８８号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「エネルギー」の片仮名を横書きしてなり、昭和４３年９月１８日登録出願、第２９類「茶，コーヒー，ココア，清涼飲料，果実飲料，氷」を指定商品として、同５１年４月１５日に設定登録され、その後、平成１８年１０月１１日に指定商品を第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第５６１８５９３号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２４年１０月２５日登録出願、第３０類「コーヒー，コーヒー豆，コーヒーを使用してなる菓子，コーヒーを使用してなるパン」を指定商品として、同２５年９月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　
３　原査定の拒絶の理由（要点）　 
　原査定は、「本願商標は、引用商標１とは『エネルギー』の称呼及び『活動の源として体内に保持する力』の観念を同一にする類似の商標であり、また、引用商標２とは『エナジー』の称呼及び『活動の源として体内に保持する力』の観念を同一にする類似の商標であって、本願の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似することから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｃｏｆｆｅｅ　ｅｎｅｒｇｙ」の文字よりなるところ、その構成は、「ｃｏｆｆｅｅ」及び「ｅｎｅｒｇｙ」の文字の間に１文字のスペースを有するものの、同書、同大で一連に外観上まとまりよく表されており、これから生じる「コーヒーエナジー」あるいは「コーヒーエネルギー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ｃｏｆｆｅｅ」の文字は、本願の指定商品「コーヒー」を表示し、また、「ｅｎｅｒｇｙ」の文字は、「力。活力。」等の意味を有する語として一般に親しまれた語であることから、本願商標は、その構成文字全体として「コーヒーの力」程の意味合いを容易に想起するものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、上記構成、称呼及び意味合いにおいては、看者は、「ｅｎｅｒｇｙ」の文字部分に着目し、当該部分から生じる称呼及び観念のみをもって取引に資されることはなく、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるべきであり、他に、「ｅｎｅｒｇｙ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「コーヒーエナジー」あるいは「コーヒーエネルギー」の一連の称呼のみを生じるものであって、「コーヒーの力」程の意味合いを想起させるものといえる。
　したがって、本願商標の構成中「ｅｎｅｒｇｙ」の文字部分を分離、抽出し、その上で本願商標から「エナジー」あるいは「エネルギー」の称呼及び「活動の源として体内に保持する力」の観念が生じるとし、これを前提に、本願商標と引用各商標が称呼及び観念を同一にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３０４３８号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＭＭＥＲ」の欧文字を横書きで表してなり、第９類、第１２類、第２０類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年１０月７日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）１月１９日に国際商標登録出願されものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年７月１６日付け手続補正書の提出及び当審において２０１４年（平成２６年）５月２０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１２類「Ｓｅａｔｓ　ｆｏｒ　ａｉｒ，ｌａｎｄ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｓａｆｅｔｙ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｓｅａｔｓ　ｉｎ　ｌａｎｄ，ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ａｉｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ，ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ａｉｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｈｅａｄ　ｒｅｓｔｓ，ａｒｍ　ｒｅｓｔｓ，ｄｏｏｒ　ｌｉｎｉｎｇｓ，ｃｅｎｔｒｅ　ｃｏｎｓｏｌｅｓ，ｓｉｄｅ　ｍｏｕｌｄｉｎｇｓ，ｗｈｅｅｌｈｏｕｓｅ　ｐａｄｓ，ｆｏｌｄｉｎｇ　ｔｏｐｓ　ａｎｄ　ｄａｓｈｂｏａｒｄｓ；ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｓｐａｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｓｔｏｒｉｎｇ　ｓｋｉｓ　ｉｎｓｉｄｅ　ｃａｒ　ｌｕｇｇａｇｅ　ｓｐａｃｅ，ｌｕｇｇａｇｅ　ｎｅｔｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃｈｉｌｄ　ｓｅａｔｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｃａｂｓ　ａｎｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｃａｂ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｕｔｉｌｉｔｙ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２１１６１３８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４４５２２１６号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５４２９００８号商標（以下「引用商標３」という。）と類似の商標であって、これらの商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求された結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その商標権の登録の抹消が平成２６年１１月２０日になされているものである。
　（２）引用商標２及び３について
　本願の指定商品は、前記１のとおりに限定された結果、引用商標２及び３の指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品及び指定役務と類似しない商品となった。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８４９８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１５類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｇｕｉｔａｒｓ，ａｃｏｕｓｔｉｃ　ｇｕｉｔａｒｓ，ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｂａｓｓ　ｇｕｉｔａｒｓ．」を指定商品として、２００８年４月３０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１０月２９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６１５６２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求（取消２０１３−３００２７９）がされた結果、その指定商品中、第９類「メトロノーム」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２６年２月１４日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５２２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アメーバ経営」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する指定商品及び指定役務として、平成２４年６月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２５年１月１１日付け手続補正書により、別掲のとおりの指定商品及び指定役務と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、京セラ株式会社の創業者の稲盛和夫氏が考案した『１０人前後で構成する「アメーバ」という小集団を部や課に下げ、独立採算を徹底させる経営管理手法』を指称するものであるから、これを本願指定商品及び指定役務中『インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，インターネットからダウンロード可能な映像，ダウンロード可能な電子出版物，インダーネットからダウンロード可能な画像，印刷物，教材，経営の診断又は経営に関する助言，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイルの小売業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，業務効率の改善に関する助言・診断および指導，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）』中、上記文字に照応する事項を内容とする商品及び役務（『アメーバ経営について記載された書籍』、『アメーバ経営の手法を用いた経営の診断又は経営に関する助言』等）に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）及びその役務の質（内容）を表示しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アメーバ経営」の文字を標準文字で表してなるものである。
　確かに、「アメーバ経営」の語が原審説示のように「１０人前後で構成する『アメーバ』という小集団を部や課に下げ、独立採算を徹底させる経営管理手法」の意味合いを認識させる場合があるとしても、当該語は、請求人の創業者である稲盛和夫氏が考案した手法であり、また、当審において職権をもって調査したところ、原審説示のインターネット情報も含め、当該語が請求人の経営手法を表示するものとして使用している事実が認められる。
（１）新聞記事情報
　ア　「
京セラ
アメーバ経営
アメーバ経営
　イ　「ぶぎん地域経済研究所、来月５日に『
京セラ
京セラ
京セラコミュニケーションシステムズ経営コンサルタント
アメーバ経営
　ウ　「アイ電子、中小の新規事業・商品開発を支援−組織改編し体制強化」（２００５年４月２８日付け日刊工業新聞）の見出しのもと、「【宇都宮】アイ電子工業は、中小企業の新規事業の立ち上げや商品開発を支援する事業を本格展開する。・・・新事業開拓などを担当する幹部社員を養成するため、同社では０３年に
京セラ
アメーバ経営
　エ　「『アメーバ経営』中国に輸出、
京セラ系がコンサル
京セラ系のＫＣＣＳマネジメントコンサルティング
アメーバ経営
　してみれば、「アメーバ経営」の語は、請求人が使用している経営手法であって、かつ、請求人に係る商品及び役務の標章であることが、取引者・需要者等に浸透しているといい得るものであるから「アメーバ経営」の文字が、本願の指定商品及び指定役務との関係において、その商品及び役務の品質等を表したものであるということはできない。
　以上からすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２６７３０Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＴＳ」の欧文字を書してなり、第７類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年７月６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１１月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２０１０年（平成２２年）１１月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　ｆｌａｔ　ｐｌａｔｅ　ｓｈａｐｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｏｒ　ｆｏｉｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｉｎ　ｍａｃｈｉｎｅｒｙ　ｆｏｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　（ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｔａｌｓ）　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｅｓ　ｏｆ　ｔｈｉｓ　ｆｌａｔ　ｐｌａｔｅ　ｓｈａｐｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｏｒ　ｆｏｉｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｔｈｉｓ　ｆｌａｔ　ｐｌａｔｅ　ｓｈａｐｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｏｒ　ｆｏｉｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｃａｎ　ｂｅ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｆｏｉｌｓ，ｂａｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｆｏｉｌｓ，ｓｃｒｅｅｎｓ　（ｆｏｒ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ，ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ　ｅｔｃ．），ｗａｆｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏ　ｖｏｌｔａｉｃ　ｃｅｌｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、引用商標４を除き、現に有効に存続している。
　（１）登録第８１４６７９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＴＳ」の欧文字を書してなり、昭和４１年９月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年４月２２日に設定登録され、その後、平成２１年３月１８日に別掲１の指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第８１４６８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、矩形内に「ＴＴＳ」の欧文字を書してなり、昭和４１年９月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年４月２２日に設定登録され、その後、平成２１年３月１８日に別掲１の指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（３）登録第１７６０１８７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＴＴＳ」の欧文字を書してなり、昭和５４年７月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、平成１７年６月２２日に別掲２の指定商品とする指定商品の書換登録がされた後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，塗装機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，修繕用機械器具」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年７月６日にその確定審決の登録がされたものである。
　（４）登録第２３４２３９４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和６３年３月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１３年１２月１９日に、第７類「化学機械器具」を指定商品とする指定商品の書換登録がされた後、同２３年１０月３０日に存続期間が満了し、同２４年７月２５日に商標権の抹消の登録がされているものである。
　（５）登録第５０３４８６８号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１８年３月２４日に登録出願、第７類「クレイモデル加工機」及び第９類「運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，消防艇，ロケット」を指定商品として、同１９年３月３０日に設定登録されたものである。
　（６）登録第５０８６５３８号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１８年３月２４日に登録出願された商願２００６−２６２５９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月１１日に登録出願され、第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，塗装機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），自動スタンプ打ち器，修繕用機械器具」及び第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，作業記録機，製図用又は図案用の機械器具」を指定商品として、同１９年１０月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１ないし３について
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標１ないし３の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、引用商標１ないし３との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）本願商標と引用商標４について
　引用商標４の商標権は、前記２のとおり、存続期間満了により消滅している。
　したがって、引用商標４との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（３）本願商標と引用商標５及び６について
　当審において、２０１４年（平成２６年）６月９日に国際登録簿に記録された所有権の移転（一部移転）の通報があった結果、本願の請求人は、原査定における引用商標５及び６の商標権者と同一人になった。
　したがって、引用商標５及び６との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標１ないし６との関係で拒絶の理由が解消したから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０５６３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１０５６３６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１０５６３６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、平成２３年７月２２日、東京地方裁判所により、破産手続開始決定を受け、同２４年５月１８日付け破産廃止決定により、終結したこと、また、被請求人は、上記破産手続開始決定を受けてから、現在に至るまで、本件商標を使用していない旨主張している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、審判の請求の登録前三年以内（以下「要証期間」という。）に、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、本件審判の請求に対し、平成２６年１１月２８日付け審判事件答弁書において、前記３のとおり主張するのみで、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを何ら証明していない。
　そして、本件審判の登録日は、平成２６年８月２１日であるから、その要証期間は同２３年８月２１日から同２６年８月２０日までであるところ、被請求人は、同２３年７月２２日の破産手続開始決定を受けてから、現在に至るまで、本件商標を使用していない旨述べているものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６２２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＭＡＴＵＳＡＬＥＭ　ＴＨＥ ＳＰＩＲＩＴ　ＯＦ　ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「ラム，ラムを使用したリキュール，ラムを使用したカクテル，ラム入りアルコール飲料，その他のアルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、平成２５年８月９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成２６年８月７日付け手続補正書により、第３３類「ラムのコーラ割りスピリッツ（飲料）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ラムのコーラ割りスピリッツ（飲料）」ほどの意味合いを看取させる「ＴＨＥ　ＳＰＩＲＩＴ　ＯＦ　ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおりに補正された結果、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６８４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｔ　Ｓａｎｄ　ｆｏｒ　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｈａｐｐｙ　Ｌｉｆｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年９月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年１月２３日付け手続補正書により、第２１類「猫用排泄物処理材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中『Ｃａｔ　Ｓａｎｄ』の欧文字は、『猫が使用するトイレ用の砂』を表すものであり、また、『ｆｏｒ　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｈａｐｐｙ　Ｌｉｆｅ』の欧文字は、『年長者の幸せな生涯（一生）のための』の意を容易に認識させるものであるから、全体として『幸せな生涯（一生）のための老猫用の猫砂』の意味合いを表したものである。してみれば、本願商標をその指定商品『愛玩動物用排泄物処理材』に使用するときは、『（幸せな老後のための）老猫用のトイレ用砂（猫砂）』であることを表したものと理解させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、老猫用のトイレ用砂（猫砂）以外の『愛玩動物用排泄物処理材』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃａｔ　Ｓａｎｄ　ｆｏｒ　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｈａｐｐｙ　Ｌｉｆｅ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体が、指定商品との関係から原審説示のごとく「幸せな生涯（一生）のための老猫用の猫砂」の意味合いを想起させる場合があるとしても、該文字が本願の指定商品との関係において、直ちに、特定の商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｃａｔ　Ｓａｎｄ　ｆｏｒ　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｈａｐｐｙ　Ｌｉｆｅ」の欧文字が、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上、使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４５０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゲンコツメンチ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年６月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２６年８月１９日付け、同年１２月１２日付け及び同２７年１月１６日付けの手続補正書により、第３０類「メンチカツを材料として用いたパン，メンチカツ入りのサンドイッチ，メンチカツ入りのハンバーガー，メンチカツ用調味料，メンチカツ入り弁当，メンチカツ入りの調理済み丼物」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『挽肉を微塵切りにした玉葱などを加えて小判型などにまとめ、パン粉の衣をつけて油で揚げた料理』を指称する『メンチカツ』の略称として使用されている『メンチ』の文字を有してなるから、需要者は本願商標を付した商品を『メンチカツ』であると認識するのが相当であり、これを『メンチカツ』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品ついて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１５７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類、第１９類、第２０類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年３月３日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２６年６月３０日付け及び当審における同年９月１６日付けの手続補正書により、第１９類、第２０類及び第３７類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ｌ・ＳＥＲｉＥＳ』（中点は、ありふれた菱形図形で表示されている。）の文字を書してなるところ、その構成中の『ＳＥＲｉＥＳ』は、「（連続・系列の意）連続性を持つ一連のもの。』を意味する『シリーズ』の原語表記である『ｓｅｒｉｅｓ』の文字を大文字と小文字で表示されているものであり、全体として『Ｌの品番・型番等からなるシリーズ商品』程の意味合いを容易に看取させるものである。したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｌ・ＳＥＲｉＥＳ」（中黒は菱形図形をもって表され、また、「ｉ」の小文字は、点を前後の大文字よりも高い位置に付し、その下の縦棒は前後の大文字と同じ高さで表されている。）の文字を表してなるところ、これらの文字及び記号は、同じ書体をもってほぼ同じ大きさで等間隔に表されており、構成全体としてまとまりのよい印象を強く与えるものといえる。
　そして、本願商標の構成中の「Ｌ」の文字が一般に商品の品番、規格又は役務の種類等を表示する記号、符号として使用される欧文字１字であり、また、「ＳＥＲＩＥＳ（ｓｅｒｉｅｓ）」の文字が「一連のもの」の意味を有する英語であるとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして取引者、需要者に把握、認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７９４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｏｆｆ ｔｈｅ ｗａｌｌ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，履物」を指定商品とし、平成２２年４月２２日に登録出願された商願２０１０−３２５０１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２３年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４７７４０６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年９月１２日に登録出願、第２５類「帽子，靴下，その他の被服，履物」を指定商品として、同１６年５月２８日に設定登録されたものであり、その後、同２６年５月２７日に商標権の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の対応について
　請求人は、審判請求書において、引用商標の商標権者と交渉する旨述べ、審理の猶予を申し出た。
　しかしながら、審判請求書の提出後相当の期間を経過しても、引用商標の権利移転等の事実は認められなかったので、審判長は、平成２６年８月２０日付けで期間を指定して、具体的な交渉状況を確認する審尋を発したが、その審尋に対して請求人は、応答していない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ｏｆｆ ｔｈｅ ｗａｌｌ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「風変わりな」の意味を有する語（研究社新英和中辞典）であり、これよりは、「オフザウォール」の称呼及び「風変わりな」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、スケートボードと思われる黒塗りの図形の内部に「“ＯＦＦ ＴＨＥ ＷＡＬＬ”」の文字及び引用符を白抜きで表してなるものであり、その文字部分から「オフザウォール」の称呼を生じ、「風変わりな」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「オフザウォール」の称呼及び「風変わりな」の観念を共通にするものであり、また、外観において両者は、図形の有無に異なるところがあるが、欧文字の綴りを共通にすることから、近似した印象を与えるものといえる。
　してみれば、これらを総合的に判断すると、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似のものである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。