(57)【要約】【課題】 電波干渉の無い適切な通話チャネルが自動的に設定される無線電話システムを提供する。【解決手段】 主装置１０は無線親機２０−１〜２０−５に対して、順番に、他親機からの受信電波強度を測定する連続受信モードへの移行を指示し、各親機は測定結果を主装置１０へ通知し、主装置１０は測定結果に基いて通話チャネル候補グループを各親機に割当ると共に、各親機は使用中のチャネルの隣接チャネルやその後の干渉を起こしたチャネルの優先度を下位に落とす。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線及び内線を収容する主装置と、前記主装置と接続される複数の無線親機と、前記無線親機と無線接続される複数の無線電話子機から成る無線電話システムにおいて、
前記主装置は発着信又は通話を行うための複数の無線チャネルの中から特定の無線チャネルを指定する無線チャネル指定手段を有し、
前記無線親機は、使用中の無線チャネルを前記主装置に通知する使用中通話チャネル通知手段を有し、
前記主装置は、前記複数の無線親機から使用中の無線チャネル情報を収集し、前記使用中の無線チャネル情報から所定のルールに従って各無線親機が使用すべき無線チャネルを決定すると共に、前記決定した無線チャネルを前記無線親機へ通知することを特徴とするチャネル自動設定機能を有する無線電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線電話システムにおいて、
前記無線親機は、使用中の無線チャネルが他の無線親機と電波干渉を起こした場合、前記電波干渉を起こした無線チャネルの情報を主装置に通知し、
前記主装置は、前記電波干渉を起こした無線チャネルの情報を元に、所定のルールに従って他の無線チャネルを指定し、前記指定した無線チャネルを前記無線親機へ通知することを特徴とするチャネル自動設定機能を有する無線電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線電話システムにおいて、
前記無線親機は、他の無線親機が発する無線チャネルの信号を受信し、前記他の無線親機が発する無線チャネルの信号の受信電波強度情報を前記主装置に通知し、
前記主装置は、前記無線親機から通知された受信電波強度情報を元に、所定のルールに従って各無線親機が使用すべき無線チャネルを決定すると共に、前記決定した無線チャネルを前記無線親機へ通知することを特徴とするチャネル自動設定機能を有する無線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各無線電話機間の電波干渉を抑止できる無線チャネルの自動設定機能を有する無線電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各無線電話機間の電波干渉を抑止するため、主装置に接続された複数の無線親機の物理的な設置位置や無線親機に個々に割り当てられた識別符号を元に、通話を行うチャネルを手動で設定するのが通例でありチャネル設定に多大な手間が掛かっていた。これの改善策として、使用する通話チャネルの情報をもとに、制御チャネルに影響を与える通話チャネルを禁止する技術があった（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７７７９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、通話チャネルに対しての考慮がされておらず、通話中の無線親機の近傍で使用しているチャネルの隣接チャネルが別の無線親機で指定されて通信を開始した場合、電波干渉が発生し通話品質が劣化するという欠点があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、電波干渉時はその情報を主装置に通知し、以後の通話でその通話チャネルを指定しないように、電波干渉の情報をフィードバックし、適切な通話チャネルが自動的に設定される無線電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
交換機と接続される１つまたは複数の無線親機と、前記無線親機と無線接続される１つまたは複数の無線電話子機から成る電話装置で発着信等を制御する1つ又は複数のチャネルと通話を行うための複数チャネルで構成され前記、無線親機の指示により通話を行うチャネルを指定する無線電話システムにおいて、無線親機は、通話に使用しているチャネルを主装置に通知する通知手段を有し、主装置は、使用すべきチャネルを無線親機に通知する通知手段を有し、主装置から無線親機へ同一システム内で、最適化された使用すべきチャネルを通知することにより、複数の無線親機間で干渉波の発生を抑止するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は前記、無線親機において使用している通話チャネルが他の無線親機が使用している、通話チャネルと干渉を起こし、チャネル切替が起動した情報を交換機に通知し、その情報を元に、交換機が最適化された使用すべきチャネルを無線親機に自動設定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は前記、無線親機において他の複数の無線親機が、発着信等を制御する1つ又は複数のチャネルにて送出する信号を受信し、その電波強度を主装置に通知し、その情報を元に、交換機が最適化された使用すべきチャネルを無線親機に通知することを特徴とする無線電話システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電波干渉に対して不完全な通話チャネルが自動設定された場合であっても、電波干渉の情報が主装置に通知され、以後の通話チャネルの指定に反映されるので、手間を掛かることなく、通話品質の劣化要因となる電波干渉を低減可能な無線電話システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る無線電話システムの全体構成図である。図１において、主装置１０は、１または複数の外線１６を外線ユニット１１で収容し、複数の無線親機２０（以下、親機２０と略す）を内線ユニット１５で収容する。親機２０の設置場所は、親機２０を収容する際の物理的な接続ポイントである内線ユニット１５内の収容位置１０１〜１０５で管理する。なお、この親機２０はＰＨＳ等の構内コードレスホンの無線基地局や、無線ＬＡＮ端末用の無線アクセスポイントである。
【００１２】
また、無線子機３０（以下、子機３０と略す）は親機２０を経由し、子機同士または、外線ユニットを介して外線と通話することができる。なお、子機３０はＰＨＳ等の構内コードレスホンや、無線ＬＡＮ電話機等の移動電話機である。交換処理部１２は制御部１３の指示により、外線ユニット１１と内線ユニット１５間、または内線ユニット１５内で、音声通話路の交換接続を行う。親機管理部１４は親機２０の台数および各親機２０の無線通信による通話チャネルを管理する。制御部１３は外線１６および内線２６の回線交換処理を行うとともに、主装置１０全体の制御を行う。
【００１３】
図２は親機２０のブロック構成図である。図２において、親機２０は主装置１０と回線ケーブル２６で接続され、子機３０との無線通信で使用するチャネル情報、音声データは内線インタフェース２１を介して主装置１０に伝達される。制御部２３は内線インタフェース２１と音声処理部２２、送受信ユニット２４、チャネル管理部２５を制御する。音声処理部２２は内線インタフェース２１と送受信ユニット２４の音声信号の処理を行う。送受信ユニットは制御部２３の指示により、子機３０との間で無線通信により音声データの送受信を行う。チャネル管理部２５は自親機（例えば２０−１）で測定した、他の無線親機（例えば２０−２）の受信リストや主装置１０より設定される通話チャネル候補を管理する。
【００１４】
図３は各親機２０の受信電波強度データを収集する主装置１０の動作フローチャートである。本フローは新たな親機２０を増設した時等、無線通信のチャネルの電波干渉状況を測定する必要がある時に起動される。以下、図１に示した、収容位置１０１に接続された１番目の親機２０−１、収容位置１０２に接続された２番目の親機２０−２、収容位置１０３に接続された３番目の親機２０−３、収容位置１０４に接続された４番目の親機２０−４、収容位置１０５に接続された５番目の親機２０−５の例に説明する。
【００１５】
まず、最初に電波測定を開始させる親機２０（例えば、収容位置１０１に接続された親機２０−１）を指定し（Ｓ１００）、他の親機からの電波強度を測定するための連続受信モードの開始を指示する（Ｓ１０１）。その後、指定した親機２０からの測定結果を待ち、測定結果を受信すると（Ｓ１０２、Ｙｅｓ）、受信したデータをチャネル管理部２５に格納し（Ｓ１０４）、次の親機２０を指定して（Ｓ１０６）、Ｓ１０１に戻る。もし、所定の時間が経過しても前記親機２０から測定結果を受信出来ない場合は（Ｓ１０３、Ｙｅｓ）はＳ１０５に進む。全親機２０−１〜２０−５について測定が終了（Ｓ１０５、Ｙｅｓ）して、本フローは完了する。
【００１６】
図４は、図３に対応した各親機２０の動作フローチャートである。主装置１０から連続受信モード開始を指示されると（Ｓ２００）、親機２０の制御部２３は送受信ユニット２４を制御し、通常、制御チャネルにて一定間隔で送信している、自親機２０の識別符号の送信を停止し、測定を開始する周波数の無線電波のチャネルをセットする（Ｓ２０１）。その後タイマーを起動し（Ｓ２０２）、連続受信モードを開始し、当該周波数のチャネルで受信される他の親機２０からの受信電波強度を測定する（Ｓ２０３）。そして、一定時間測定した後（Ｓ２０４、Ｙｅｓ）、測定した受信電波強度データを当該電波の発信元の無線親機の識別符号と共にチャネル管理部２５に格納する（Ｓ２０５）。そして、全チャネルにについて測定が終了していなければ（Ｓ２０６、Ｎｏ）、次の周波数の測定チャネルをセット（Ｓ２０７）して、Ｓ２０２に戻る。
【００１７】
全チャネルにについて測定が終了したならば（Ｓ２０６、Ｙｅｓ）、当該親機２０はチャネル管理部２５に格納された、他の各親機の識別符号と対応する受信電波強度データの測定結果リストを主装置１０へ送信（Ｓ２０８）した後、連続受信モードを解除（Ｓ２０９）して、本フローは完了する。
なお、本フローには記載していないが、連続受信モードを解除（Ｓ２０９）後、自親機は制御チャネルにて一定間隔で送信される、自親機の識別符号の送信を再開し、この自親機の識別符号を含む自親機からの発信電波が、他の親機２０で測定されることになる。
【００１８】
図５は図１の内線ユニット１５の収容位置１０１〜１０５に接続された親機２０の電波到達エリアを示した例である。親機２０を中心に円で囲まれた範囲が、他の無線親機に電波干渉を与える可能性がある範囲である。
この例では、収容位置１０１、収容位置１０２、収容位置１０３に接続された親機２０はそれぞれの電波到達エリアが重なっている。収容位置１０４の親機２０は収容位置１０２の親機２０との間のみ電波到達エリアが重なっている。これに対して、収容位置１０５の親機２０は他の無線親機から離れており、電波到達エリアは全く重なっていない。電波到達エリアが重なっている無線親機同士は電波干渉が発生し、通話品質の劣化が起きる可能性がある。
【００１９】
図６は主装置１０内の親機管理部１４に格納される、図５に示した収容位置１０１〜１０５の親機２０−１〜２０−５について、図３および図４で示した電波強度測定フローの処理後の測定結果のリスト例である。測定された電波強度より強電波、弱電波、無電波の３段階で表されている。親機２０で測定された、他の親機２０の電波強度がテーブル化されている。
【００２０】
図７は本無線電話システムが使用可能な無線通信による通話チャネル（１〜８２、２２１〜２５５の内の利用する３６チャネル）の分散分布例であり、数値の近いチャネルは電波干渉を発生させる可能性が高く、なるべく離れた位置の親機に適用することが望ましく、通話チャネル候補は６グループに分散化されている。親機２０は通話チャネル候補一覧の優先順位が高い方から、チャネルの指定を行う。
【００２１】
図８は図７の通話チャネル候補一覧の６グループ中で、優先的に親機２０に割り当てを行うグループの順番を示したものである。
【００２２】
図９はチャネル自動設定を行う動作シーケンス図である。図６にて示された、すべての親機２０の電波強度測定データが主装置１０内の親機管理部１４に格納されている状態で本フローはスタートする。図８の通話チャネル候補グループ割り当て優先順位に基づき、強電波の無線親機数が最も多く見える親機２０からその他の親機２０に対して通話チャネル候補グループを優先的に割り当てを行う。この際、隣り合う通話チャネル候補グループが１つおきになるように割り当てを行う（Ｓ３００）。そして、すべての親機２０に対して、通話チャネル割り当て候補グループを割り当てられたか判断し（Ｓ３０１）、未割り当ての親機２０がある場合、（Ｓ３０１、Ｎｏ）は、Ｓ３００に戻り、再度処理を行う。
【００２３】
割り当てが完了すると（Ｓ３０１、Ｙｅｓ）、割り当てたチャネル候補グループを各親機に送信する（Ｓ３０２）。なおフローには無いが、前記Ｓ３０２で送信されるチャネル割当候補グループを受信した各親機２０は各親機内のチャネル管理部２５に格納する。割当完了した通話チャネル候補グループの例を図１０に示す。
【００２４】
図１１は親機２０と子機３０が通信開始した際の動作シーケンスである。親機２０−Ｋはチャネル管理部２５に格納されている、割り当てられた通話チャネル割当候補グループ内の、優先順位の高い通話チャネルを選定して通話を開始する。但し、電波法で定められた、キャリアセンスレベル以上の電波がすでにあるときは、次の候補の通話チャネルを使用する。
【００２５】
親機２０−Ｊは子機３０と通信で使用している通話チャネルを主装置１０に通知する（Ｓ４０１）。主装置１０は親機２０−Ｊから通知された使用中の通話チャネル情報を親機管理部１４に格納する（Ｓ４０２）と共に、待機中の他の親機２０−Ｋへ、前記使用中の通話チャネル情報を通知する（Ｓ４０３）。
【００２６】
前記使用中の通話チャネル情報を通知された待機中の親機２０−Ｋは、チャネル管理部２５に該情報を格納すると共に、使用されている通話チャネルに隣接するチャネルが候補一覧にある場合は、その通話チャネルの優先順位を最下位にする（Ｓ４０４）。
【００２７】
以上の処理により、近接の親機同士で隣接した通話チャネルの使用は回避される。しかしながら、それでも、親機２０と子機３０間の無線通信中に、他の親機や外来電波により、電波干渉に起因する通話品質劣化が発生し、通話チャネル切り替えが起動することがある。図示しないが、その場合は、各親機２０のチャネル管理部２５で格納してある、通話チャネル候補の中の該通話切り替えが発生した通話チャネルの優先度を最下位に変更すればよい。また、その電波干渉が発生した親機の識別情報を主装置に通知し、主装置１０は改めて当該の両親機の使用チャネルがなるべく離れた無線周波数のチャネルとなるように、次回の割振りの処理を実行すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る無線電話システムの全体構成図
【図２】無線親機のブロック構成図
【図３】主装置の電波強度測定時の動作フロー図
【図４】無線親機の電波強度測定時の動作フロー図
【図５】複数の無線親機電波エリア説明図
【図６】各無線親機における他の無線親機の電波強度測定結果例
【図７】無線電話システムで指定可能なグループ化したチャネル候補例
【図８】通話チャネル候補グループ割り当て優先順位例
【図９】通話チャネル自動設定動作フロー図
【図１０】無線親機に対し通話チャネルグループ自動設定結果例
【図１１】通話開始後のシーケンス図
【符号の説明】
【００２９】
１０      主装置
１１      外線ユニット
１２      交換処理部
１３      制御部
１４      親機管理部
１５      内線ユニット
１６      外線
１０１〜１０５      収容位置
２０      無線親機（単に親機ともいう）
２１      内線インタフェース
２２      音声処理部
２３      制御部
２４      送受信ユニット
２５      チャネル管理部
２６      内線
３０      無線子機（単に子機ともいう）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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