(57)【要約】【課題】像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像を担持して回転する中間転写ベルト２と、中間転写ベルト２に当接して回転するとともに中間転写ベルト２の表面に形成された画像を用紙８に転写する転写ローラ７と、中間転写ベルト２と転写ローラ７とが当接する位置に用紙８を搬送するレジスト部１０３と、レジスト部１０３により搬送される用紙８の記録媒体の推進力により、中間転写ベルト２と転写ローラ７とが当接する位置に間隙を形成する転写部間隙形成部材支持部材１１、転写部間隙形成部材１２とを備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持して回転する像担持体と、
前記像担持体に当接して回転するとともに前記像担持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
前記記録媒体搬送手段により搬送される前記記録媒体の推進力により、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に間隙を形成する間隙形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記間隙形成手段が、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に間隙を形成するか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記間隙形成手段が、前記転写部材の回転方向と同じ方向に回転し、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置の両端に前記転写部材の回転方向と同じ向きから挿入されるシート状の間隙形成部材と、前記間隙形成部材を駆動する駆動手段とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記間隙形成部材が、前記記録媒体の副走査方向の端部において、前記像担持体と前記転写部材とが当接する直前に前記記録媒体の両面を挟持することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動手段が、前記転写部材または前記像担持体と同一の駆動源からの駆動力を前記間隙形成部材に伝達する伝達手段と、前記間隙形成部材を支持する支持部材と、前記支持部材の運動を抑制する制御手段とを有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記伝達手段が、前記駆動源からの駆動力を制限して伝達する駆動力制限手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記間隙形成部材が前記記録媒体の搬送経路上にある状態において前記支持部材の回転運動を抑制する抑制手段を有し、
前記抑制手段の抑制トルクは、前記駆動力制限手段の限界トルクよりも大きく設定されるとともに、前記駆動力制限手段の限界トルクと、前記記録媒体の推進力により前記支持部材を回転させる回転トルクの和よりも小さく設定されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記間隙形成部材が前記記録媒体の搬送経路上にない状態において前記支持部材の回転運動を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記間隙形成部材が、前記記録媒体の一方の面と接するシート状の第１の部材と、前記記録媒体の他方の面と接するシート状の第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材の間に配置された弾性部材とを有することを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の部材および前記第２の部材が可曉性を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の部材および前記第２の部材の形状が、前記記録媒体の副走査方向に対して分布を有することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の部材および前記第２の部材の厚さが、前記記録媒体の副走査方向に対して分布を有することを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単葉のシート状の記録媒体へ記録する電子写真方式、静電記録方式、イオノグラフィー方式、磁気記録方式等の画像形成方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、より詳しくは、像担持体や中間転写体の速度変動を抑制するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、像担持体上に画像が形成されないときに、像担持体を回転駆動する駆動手段からの駆動力により、像担持体と圧力ロールの少なくとも一方を移動させて圧接部の離間を行い、像担持体と圧力ロールの圧接部間に記録媒体が進入するタイミングと同期させて、像担持体と圧力ロールとを圧接させる付勢手段の付勢力を利用して圧接部の離間を解除するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、記録媒体の厚さに応じた押し下げ量で転写部材を押し下げて、像担持体と転写部材間に間隙を持たせることによって、像担持体と転写部材との圧接部に記録媒体が突入するときに発生する像担持体の速度変動を抑制するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、像担持体あるいは転写部材に凹溝部を設け、記録媒体の厚さよりも間隔が狭い間隙を像担持体と転写部材との圧接部に形成し、像担持体と転写部材との圧接部への記録媒体の突入時に発生する像担持体の速度変動を抑制するようにしたものが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
また、従来の画像形成装置の転写部の圧接部は、図１６〜図１９に示すように、中間転写ベルト５２上のトナー像の先端と同期して用紙５８を対向ローラ５６と転写ローラ５７との圧接部に搬送し、圧縮ばね５９による加圧力と図示しない転写バイアスによって中間転写ベルト５２に担持されているトナー像を用紙５８に転写するようになっている。ここで、図１６、図１７は転写部の圧接部に用紙５８の先端が入るときの状態を示し、図１８、図１９は転写部の圧接部から用紙５８の後端が出るときの状態を示すものである。また、図１６（ａ）、図１７（ａ）、図１８（ａ）、図１９（ａ）は、用紙５８の幅方向における転写部の断面図を示し、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９（ｂ）は、用紙５８の搬送方向における転写部の断面図を示すものである。そして、転写部の圧接部に用紙５８の先端が入るときは、図１６に示すように、圧縮ばね５９によって中間転写ベルト５２に転写ローラ５７が押圧され、中間転写ベルト５２と転写ローラ５７の間に用紙５８の先端が噛み合って突入し、図１７に示すように、転写ローラ５７が用紙５８の厚さ相当分だけ押し下げられる。また、転写部の圧接部から用紙５８の後端が出るときは、図１８に示すように、転写ローラ５７が用紙５８の厚さ相当分だけ押し下げられた状態から、図１９に示すように、押し下げられていた転写ローラ５７が用紙５８の厚さ相当分だけ圧縮ばね５９による加圧力により押し上げられて用紙５８が通過した後の状態になる。
【特許文献１】特開平６−２７４０５１号公報
【特許文献２】特開平４−２４２２７６号公報
【特許文献３】実公昭５６−４７６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、記録媒体が突入するまでは圧接部を離間させているため、記録媒体の突入における像担持体の回転負荷が抑制されることは期待できるが、圧接部の離間を解除したときには、像担持体、記録媒体、転写ローラ間が付勢手段の付勢力によって衝突するため、像担持体に回転負荷が生じ、画像劣化の原因となるという問題があった。具体的には、図１３に示すように、転写ローラ５０３と像担持体５０１との間の間隙を解除する際に、アーム５０２に連結しているばね５０４の付勢力によって転写ローラ５０３が像担持体５０１に衝突して回転負荷が発生するという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載のものは、記録媒体の厚さに応じた押し下げ量で転写部材を押し下げて、像担持体と転写部材間に間隙を持たせることによって、記録媒体の突入時の速度変動の低減効果を記録媒体の厚さによらず得られると考えられるが、記録媒体の厚さを検知する装置を備えたり、記録媒体の厚さに応じて調整量を決定し駆動しなければならず、装置としては高コストで煩雑なものになるという問題があった。また、図１４に示すように、間隙を形成するためにモータ５１１をローラの駆動とは別に設ける必要があるためコスト高になってしまうという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３に記載のものは、凹状の溝部を用いて間隙を形成しており、記録媒体の突入時における像担持体の回転負荷が抑制されることは期待できるが、凹状の溝部を設けた部分のみ像担持体または転写部材が接する状態になるため、その部分のみに局所的に応力集中が発生し、長期間使用の際には塑性変形が発生する恐れがあるという問題があった。具体的には、図１５に示すように、ローラ５２１の端部がローラ５２２に常時圧接する構成になっているため、圧接部に局所的な応力集中が発生し、長期間使用する際にローラが変形する恐れがあるという問題があった。
【０００９】
また、一般に、電子写真方式を採用した従来の画像形成装置であって、記録紙を挟んだ状態で転写ローラを像担持体に押圧して転写を行う転写方式を採用したものは、転写ローラと像担持体との圧接部に記録紙の先端が突入する際に像担持体の搬送速度が一時的に遅くなる現象が生じ、特に記録紙が厚いものであるほどその現象は顕著になるという問題がある。特に、近年は、装置の小型化の要請から、レジストローラから転写ローラと像担持体との圧接部までの距離が短くなっているため、像担持体の速度変動は従来以上に問題となっている。
【００１０】
像担持体の搬送速度が一時的に遅くなるこの現象により、転写プロセスだけでなく、感光体上で行われるクリーニング、露光、現像のプロセスの線速までもが変動し、主走査方向の筋や、副走査方向の帯状濃淡ムラ、画像ずれ等のバンディングと呼ばれる画像不良が生じるという問題がある。
【００１１】
また、図１６〜図１９に示す従来の画像形成装置においては、転写部の圧接部に用紙５８の先端が入るときは、転写ローラ５７を用紙５８の厚さ相当分だけ押し下げるために中間転写ベルト５２を介して対向ローラ５６の回転トルクが使われるため、対向ローラ５６の回転負荷および中間転写ベルト５２の走行負荷が生じる。このため、図示しない感光体ドラムと中間転写ベルト５２との間の一次転写部で位置ずれが生じ、用紙５８に形成された画像に画像濃度ムラが発生するという問題があった。この場合の濃度ムラは、２つの転写部間の距離、すなわち一次転写部から二次転写部までの距離をＬ１とすると、用紙５８の先端からＬ１の位置の間に発生する。一方、転写部の圧接部から用紙５８の後端が出るときは、中間転写ベルト５２を介して対向ローラ５６の回転方向に負荷トルクが発生するため、対向ローラ５６の回転が加速されるとともに中間転写ベルト５２の走行が加速される。このため、一次転写部で位置ずれが生じ、用紙５８に形成された画像に画像濃度ムラが発生するという問題があった。この場合の濃度ムラは、用紙５８の後端から次の用紙先端までの距離をＬ２とし、用紙５８の副走査方向の長さをＬとすると、Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ２＋Ｌであれば次の用紙５８の先端からＬ１−Ｌ２の位置の間に発生する。なお、上記の問題は、転写部の圧接部だけではなく、転写部の用紙搬送方向上流に位置するレジスト部の圧接部においても同様に発生する。
【００１２】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、画像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体に当接して回転するとともに前記像担持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写部材と、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、前記記録媒体搬送手段により搬送される前記記録媒体の推進力により、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に間隙を形成する間隙形成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この構成により、記録媒体の推進力により像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成するので、記録媒体の先端をセンサ等により検知することなく、像担持体と転写部材とが当接する位置に記録媒体が突入する直前に確実に間隙を形成できるので、像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記間隙形成手段が、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に間隙を形成するか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成により、記録媒体の厚みに応じて間隙形成を行うか否かを予め設定しておくことにより、設定状態に基づいて間隙を形成するか否かを判断するので、普通紙等転写媒体先端突入時の像担持体の速度変動が小さく、画像への影響が無視できるような普通紙を用いるときは、間隙形成を行わないようにできる。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記間隙形成手段が、前記転写部材の回転方向と同じ方向に回転し、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置の両端に前記転写部材の回転方向と同じ向きから挿入されるシート状の間隙形成部材と、前記間隙形成部材を駆動する駆動手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
この構成により、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置の両端に均等に間隙を形成できるため、記録媒体への転写圧力の分布を均等にすることができる。また、シート状の間隙形成部材を用いているので、間隙形成部材の厚さを変更することにより所望の間隙を形成することができる。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記間隙形成部材が、前記記録媒体の副走査方向の端部において、前記像担持体と前記転写部材とが当接する直前に前記記録媒体の両面を挟持することを特徴とする。
【００２０】
この構成により、記録媒体の両面を間隙形成部材によって挟持することにより、記録媒体の先端が間隙形成部材から外れることがなく、記録媒体の推進力を安定して受け止めることができ、間隙形成部材を記録媒体の先端に伴って像担持体と転写部材とが当接する位置に挿入することができる。
【００２１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記駆動手段は、前記転写部材または前記像担持体と同一の駆動源からの駆動力を前記間隙形成部材に伝達する伝達手段と、前記間隙形成部材を支持する支持部材と、前記支持部材の運動を抑制する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
この構成により、間隙形成部材を駆動するための駆動源を別途に設ける必要がなくなるため、構造が複雑になることを回避することができ、コストの低減および省スペース化を図ることができる。また、駆動力を伝達する伝達部材と制御手段により、間隙形成部材を任意のタイミングで像担持体と転写部材とが当接する位置に挿入することができる。
【００２３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記伝達手段は、前記駆動源からの駆動力を制限して伝達する駆動力制限手段を有することを特徴とする。
【００２４】
この構成により、駆動源からの駆動力が駆動力制限手段を介して制限して間隙形成部材に伝達されるので、支持部材の運動が制御手段により抑制されているときに、転写部材または像担持体の駆動源に影響を及ぼすことがなくなる。また、支持部材の運動が制御手段により抑制されていないときに、支持部材が確実に回転することができる。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記間隙形成部材が前記記録媒体の搬送経路上にある状態において前記支持部材の回転運動を抑制する抑制手段を有し、前記抑制手段の抑制トルクは、前記駆動力制限手段の限界トルクよりも大きく設定されるとともに、前記駆動力制限手段の限界トルクと、前記記録媒体の推進力により前記支持部材を回転させる回転トルクの和よりも小さく設定されることを特徴とする。
【００２６】
この構成により、記録媒体が間隙形成部材に突入しないときは、抑制手段により支持部材の回転が抑制されるとともに、記録媒体が間隙形成部材に突入したときは、抑制手段により支持部材の回転が許容されて、間隙形成部材を記録媒体の先端に伴って像担持体と転写部材とが当接する位置に挿入させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記間隙形成部材が前記記録媒体の搬送経路上にない状態において前記支持部材の回転運動を規制する規制手段を有することを特徴とする。
【００２８】
この構成により、判断手段が間隙形成を行わないと判断した場合には、間隙形成部材が像担持体と転写部材とが当接する位置に挿入されないよう、間隙形成部材が記録媒体の搬送経路上にない状態で、支持部材の回転を規制することができる。
【００２９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記間隙形成部材は、前記記録媒体の一方の面と接するシート状の第１の部材と、前記記録媒体の他方の面と接するシート状の第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材の間に配置された弾性部材とを有することを特徴とする。
【００３０】
この構成により、間隙形成部材の第１の部材と第２の部材を、像担持体と転写部材とが当接する位置に挿入された後の待機状態に、弾性部材の復元力によって再び記録媒体を挟持しやすい状態に開いておくことができる。
【００３１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第１の部材および前記第２の部材が可曉性を有することを特徴とする。
【００３２】
この構成により、像担持体と転写部材とが当接する位置から記録媒体の先端が抜けた後に、可曉性を有する間隙形成部材の第１の部材と第２の部材が撓んで記録媒体が容易に離脱することができる。
【００３３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第１の部材および前記第２の部材の形状は、前記記録媒体の副走査方向に対して分布を有することを特徴とする。
【００３４】
この構成により、間隙形成部材の第１の部材と第２の部材の端部の形状を、記録媒体の副走査方向に斜めに切断した状態にした場合に、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙形成部材が突入するときに像担持体の速度が変動することを防止することができる。
【００３５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第１の部材および前記第２の部材の厚さは、前記記録媒体の副走査方向に対して分布を有することを特徴とする。
【００３６】
この構成により、間隙形成部材の第１の部材と第２の部材の端部の厚さを、進行方向の先端に向けて薄くなるようにした場合に、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙形成部材が突入するときに像担持体の速度が変動することを防止することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００４０】
まず、構成について説明する。
【００４１】
図１に示すように、画像形成装置５０は、プリンタ部１００、給紙部２００、スキャナ部３００および原稿自動搬送部４００を備えている。また、画像形成装置５０は、これら各部の動作を制御する図示しない制御手段を備えている。
【００４２】
プリンタ部１００は、中間転写部１０１および露光装置、画像形成部、定着ユニット、トナー供給装置等を備え、記録媒体である用紙８（図２参照）に画像形成を行うものである。給紙部２００は、複数の給紙カセット、用紙搬送路等を備え、用紙８の貯留および搬送をするものである。スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１を備え、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の画像情報を読み取るものである。また、原稿自動搬送部４００は、原稿トレー４０１を備え、原稿トレー４０１に載置された原稿をコンタクトガラス３０１上に搬送するものである。すなわち、画像形成装置５０は、本発明に係る画像形成装置を、カラーレーザ複写機に適用した例を示している。
【００４３】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の中間転写部の断面図である。
【００４４】
図２に示すように、中間転写部１０１は、像担持体としての中間転写ベルト２、駆動ローラ３、従動ローラ４、テンションローラ５、対向ローラ６を備えている。像担持体である中間転写ベルト２は、駆動ローラ３、従動ローラ４、テンションローラ５および対向ローラ６によって張架されて、駆動ローラ３によって図の時計回りに駆動されるようになっている。中間転写ベルト２は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色にそれぞれ対応する４つの感光体ドラム１から一次転写されたトナー像を担持し、このトナー像を対向ローラ６および対向ローラ６に圧接するように設けられた転写ローラ７まで移動するようになっている。
【００４５】
転写ローラ７は、転写ローラ軸１０に軸支されて対向ローラ６の下部で中間転写ベルト２に接触して回転するようになっている。また、転写ローラ軸１０の両端部は、圧縮ばね９により上方に付勢されるとともに、転写ローラ７は、圧縮ばね９の付勢力によって対向ローラ６に加圧されている。また、対向ローラ６および転写ローラ７は、中間転写ベルト２が担持するトナー像を用紙８に二次転写するようになっている。対向ローラ６と転写ローラ７の右側には、対向ローラ６と転写ローラ７が中間転写ベルト２に圧接する圧接部に用紙８を搬送するレジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４が設けられている。レジストローラ２３は図示しないモータにより駆動され、レジスト加圧ローラ２４はレジストローラ２３と接触して従動する。
【００４６】
転写動作時には、給紙部２００から供給された用紙８は、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４の設置箇所で一旦待機し、中間転写ベルト２にトナー像が転写されると、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４により、中間転写ベルト２上のトナー像の先端と同期をとって対向ローラ６と転写ローラ７が中間転写ベルト２に圧接する圧接部に搬送される。圧接部において中間転写ベルト２と転写ローラ７に挟まれた用紙８には、圧縮ばね９による加圧力と図示しない転写バイアスによって、中間転写ベルト２で担持されているトナー像が転写される。このように、画像形成装置５０は、一次転写によりトナー像が転写された中間転写ベルト２をレジストローラ２３により挟持して搬送し、このトナー像を転写ローラ７により用紙８に二次転写する中間転写方式を採用するものである。なお、対向ローラ６と転写ローラ７は転写部１０２を構成するとともに、レジストローラ２３、レジスト加圧ローラ２４はレジスト部１０３を構成している。なお、像担持体は、中間転写ベルト２に限定されるものではなく、感光体ドラム１であってもよい。すなわち、図２は、中間転写ベルト２と転写ローラ７とが接触して用紙８に二次転写を行う中間転写タイプの構成を示すものであるが、感光体ドラム１と転写ローラ７とが接触して用紙８に直接転写を行う直接転写タイプの構成であっても、本発明を適用することができる。
【００４７】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図である。また、図４は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図である。また、図５（ａ）〜図５（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の側面図である。
【００４８】
図３、図４に示すように、転写部１０２は、対向ローラ６と転写ローラ７とが中間転写ベルト２に圧接する圧接部において中間転写ベルト２と転写ローラ７との間に所定のタイミングで間隙を形成する転写部間隙形成部材１２と、この転写部間隙形成部材１２を支持する転写部間隙形成部材支持部材１１を備えている。転写部間隙形成部材１２の厚さは、用紙８の厚さよりも薄く設定されている。
【００４９】
転写部間隙形成部材１２は、２つのシート部材１２ａ、１２ｂを略Ｖ字形状に接合したものから構成されている。シート部材１２ａとシート部材１２ｂは、図５（ａ）に示すように、用紙８の搬送方向下流側が接続されるとともに、用紙８の搬送方向上流側が開くように構成されている。また、転写部間隙形成部材１２は、シート部材１２ａ、１２ｂに用紙８の先端が挟持されるとともに、用紙８の推進力により押されることにより、圧接部に入り込むようになっている。転写ローラ７に接するシート部材１２ｂは、対向ローラ６に接するシート部材１２ａよりも副走査方向、すなわち用紙８の搬送方向に長くなるよう形成されており、用紙８の先端は、図５（ａ）に示すように、先ずシート部材１２ｂに当接してから、図５（ｂ）に示すように、シート部材１２ａとシート部材１２ｂの間に挟持されるようになっている。また、シート部材１２ａ、１２ｂは可撓性を有するため、図５（ｃ）に示すように、用紙８の先端は、シート部材１２ａ、１２ｂから容易に分離するようになっている。
【００５０】
転写部間隙形成部材１２を構成するシート部材１２ａ、１２ｂは、対向ローラ６と転写ローラ７に挟まれたときに双方のローラに密着するための十分な柔軟性が要求されるとともに、対向ローラ６と転写ローラ７に挟まれていない待機状態においては復元力によりある程度の平面性を保っていなければならない。そのため、シート部材１２ａ、１２ｂとして可撓性のシート材料を用いている。可撓性のシート材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド（ＰＩ）等の高分子材料が好適であり、特にポリイミド（ＰＩ）は機械的特性に優れており好ましい。また、可撓性のシート材料として金属材料からなるシート材料を用いる場合は、金属薄板として市場に供給されているリン青銅条、ベリリウム銅条等が好適であるが、ステンレス鋼条は機械的特性に優れるためより好適である。ステンレス鋼条としてはＳＵＳ３０４−ＣＳＰが最も優れている。また、ステンレス鋼条としては析出硬化系のＳＵＳ６３１−ＣＳＰがあるが、繰り返し疲労を考慮すれば、オーステナイト系のＳＵＳ６３１−ＣＳＰを用いることが好ましい。また、転写部間隙形成部材１２は、所望の肉厚に加工し易い電鋳法によりニッケル箔で製作することもできる。なお、シート部材１２ａ、１２ｂは、シート部材１２ａ、１２ｂに用紙８の先端が挿入される際の中間転写ベルト２の走行負荷を小さくするために、できるだけ薄い方が望ましい。
【００５１】
また、シート部材１２ａとシート部材１２ｂとの間には、弾性体としてのゴム片４８が設けられており、シート部材１２ａとシート部材１２ｂとの間隔が、図５（ｃ）で示すように転写部１０２で圧接を受けた後に、元の間隔に復元するようになっている。ゴム片４８が圧縮されたときの厚さは、用紙８の厚さに応じて設定することが好ましい。
【００５２】
転写部間隙形成部材１２は、図５（ａ）に示すように、用紙８の推進力により圧接部に突入するよう、用紙８の搬送経路における転写部１０２の圧接部の直前で待機するようになっている
また、転写部１０２は、転写ローラ軸１０の回転駆動力を転写部間隙形成部材支持部材１１に伝える伝達部材である転写部トルクリミッタ１３を備え、転写ローラ軸１０を転写部間隙形成部材１２の駆動源としている。転写部間隙形成部材支持部材１１には、転写部トルクリミッタ１３が圧入されており、転写部トルクリミッタ１３には、転写ローラ軸１０が挿入されている。転写ローラ軸１０の回転駆動力は、転写部トルクリミッタ１３によって転写部間隙形成部材支持部材１１に伝達される。
【００５３】
また、転写部１０２は、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制する抑制部材２８、トーションコイル４４、固定部材２９を備えている。固定部材２９は、転写ローラ軸１０の下部に固定されている。抑制部材２８は、ねじりばねであるトーションコイル４４を介して固定部材２９に対して所定の角度範囲内で回動できるようになっている。抑制部材２８は、用紙８の搬送経路における転写部１０２の圧接部の直前で転写部間隙形成部材１２が待機するように、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制するようになっている。
【００５４】
トーションコイル４４は、抑制部材２８と固定部材２９とが所定の角度範囲内である場合において、ねじりばねとしての復元力によって抑制部材２８を転写部間隙形成部材支持部材１１に当接させることにより転写部間隙形成部材１２の回転を抑制するとともに、抑制部材２８と固定部材２９とが所定の角度以上に開いた場合に、転写部間隙形成部材支持部材１１の軌道が抑制部材２８の可動範囲から外れて転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を許容するようになっている。
【００５５】
ここで、抑制部材２８と固定部材２９とが成す初期角度をａ１［ｒａｄ］、所定の角度、すなわち、抑制部材２８が転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制する限界の角度をａ２［ｒａｄ］、トーションコイル４４のねじりばね定数をｋ［Ｎ・ｍ／ｒａｄ］とすると、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制するトルクは最大でｋ（ａ２−ａ１）［Ｎ・ｍ］となる。また、転写部トルクリミッタ１３の限界トルクＴＬ［Ｎ・ｍ］をｋ（ａ２−ａ１）［Ｎ・ｍ］以下に設定すれば、抑制部材２８と固定部材２９とが成す角度が所定の角度ａ２［ｒａｄ］になるまでは、転写部トルクリミッタ１３による駆動伝達が遮断され、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転が抑制される。このため、転写部トルクリミッタ１３の限界トルクＴＬの成立条件に関して以下の関係式が成り立つ。
【００５６】
【数１】
2008304619.tif 000003
【００５７】
また、用紙８の推進力をＦ、転写ローラ７の半径をｒとすると、用紙８の先端が転写部間隙形成部材１２の間に突入する際に、転写部間隙形成部材支持部材１１に働く回転トルクはｒＦとなる。このため、用紙８の先端が転写部間隙形成部材１２の間に突入する際に、トーションコイル４４がａ２［ｒａｄ］以上開き、転写部間隙形成部材支持部材１１の軌道が抑制部材２８の可動範囲から外れて転写部間隙形成部材支持部材１１が回転をするには、以下の関係式を満たす必要がある。
【００５８】
【数２】
2008304619.tif 000004
【００５９】
したがって、転写部トルクリミッタ１３の限界トルクＴＬ、トーションコイル４４のねじりばね定数ｋ、初期角度ａ１、所定の角度ａ２は、数式１、数式２の関係式を満たすように設定すればよい。
【００６０】
また、用紙８の推進力Ｆは、座屈荷重Ｐと等しい値であるので、オイラーの方程式から用紙８の座屈荷重を算出することによって求めることができる。ここでは、図６に示すように、用紙８の先端において、水平、鉛直固定、回転自由という境界条件を設定し、用紙８のヤング率をＥ、用紙８の断面二次モーメントをＩ、レジスト部１０３から転写部１０２までの距離をｌとすると、用紙８の座屈荷重Ｐに関して以下の関係式が成り立つ。
【００６１】
【数３】
2008304619.tif 000005
【００６２】
用紙推進力Ｆは、座屈荷重Ｐと等しくなるので、数式３により用紙８の座屈荷重Ｐを算出し、数式１、数式２を用いて設定すればよい。
【００６３】
次に、このように構成された画像形成装置５０の動作を説明する。
【００６４】
図７（ａ）〜図７（ｅ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部間隙形成部材支持部材の回転運動の状態を時系列で示す側面図である。
【００６５】
プリント待機状態では、図７（ａ）に示すように、転写ローラ７は回転しないので、転写部間隙形成部材支持部材１１は静止した状態であり、抑制部材２８は初期角度ａ１を維持する。
【００６６】
中間転写ベルト２の駆動が開始すると、図７（ｂ）に示すように、転写ローラ７が回転するので、転写部間隙形成部材支持部材１１は転写部トルクリミッタ１３を介して回転し、抑制部材２８を押し広げる。抑制部材２８は、抑制部材２８の角度がａ２になり、トーションコイル４４の復元力が転写部トルクリミッタ１３の限界トルクＴＬに達するまで、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制する。
【００６７】
用紙８が転写部間隙形成部材１２に突入すると、図７（ｃ）に示すように、用紙８の推進力Ｆが、転写部間隙形成部材１２を介して転写部間隙形成部材支持部材１１の回転トルクとなって抑制部材２８をさらに押し広げるため、転写部間隙形成部材支持部材１１が回転する。
【００６８】
用紙８が転写部１０２の圧接部に突入しているときは、図７（ｄ）に示すように、用紙８の先端を転写部間隙形成部材１２が挟持した状態で転写ローラ７が押し下げられる。このとき、抑制部材２８は、トーションコイル４４の復元力により初期角度ａ１となる。
【００６９】
用紙８が転写部１０２の圧接部に突入した後は、図７（ｅ）に示すように、転写部間隙形成部材１２が用紙８の先端から分離し、転写部間隙形成部材支持部材１１は、引き続き転写部トルクリミッタ１３からの駆動伝達により回転する。その後、転写部間隙形成部材支持部材１１は、抑制部材２８の設置位置に到達し、用紙８が転写部１０２に搬送される毎に上述の動作が繰り返される。なお、転写部１０２の他端部側も同様に構成されている。
【００７０】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置は、転写部１０２の圧接部における用紙８の搬送経路上で転写部間隙形成部材１２を待機させ、レジスト部１０３により搬送される用紙８の推進力により、転写部間隙形成部材支持部材１１に支持された転写部間隙形成部材１２を圧接部に突入させて間隙を形成するので、用紙８の先端をセンサ等により検知することなく、圧接部に用紙８が突入する直前に確実に間隙を形成できるので、中間転写ベルト２に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、転写部間隙形成部材１２が、シート状に形成されるとともに、転写ローラ７の回転方向と同じ方向に回転し、転写部１０２の圧接部の両端に転写ローラ７の回転方向と同じ向きから挿入され、転写部間隙形成部材１２が、転写ローラ軸１０から伝達された駆動力により転写部間隙形成部材支持部材１１に支持されながら駆動されるので、転写部１０２の圧接部の両端に均等に間隙を形成でき、用紙８への転写圧力の分布を均等にすることができるとともに、シート状の転写部間隙形成部材１２の厚さを変更することにより所望の間隙を形成することができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、シート部材１２ａ、１２ｂからなる転写部間隙形成部材１２が用紙８の先端部の両面を挟持した状態で、転写部１０２の圧接部に間隙を形成するようになっているので、用紙８の先端が転写部間隙形成部材１２から外れることがなく、用紙８の推進力を安定して受け止めることができ、転写部間隙形成部材１２を用紙８の先端に伴って転写部１０２の圧接部に挿入することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、転写部間隙形成部材１２は、転写ローラ７または中間転写ベルト２と同一の駆動源により回転されるので、構造が複雑になることを回避することができ、コストの低減および省スペース化を図ることができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、転写部間隙形成部材１２を支持する転写部間隙形成部材支持部材１１の運動を抑制する抑制部材２８とトーションコイル４４を備えているので、転写部間隙形成部材１２を任意のタイミングで転写部１０２の圧接部に挿入することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、転写ローラ軸１０から転写部トルクリミッタ１３を介して転写部間隙形成部材支持部材１１に駆動力を伝達するようになっているので、転写部間隙形成部材支持部材１１の運動が抑制されているときに、転写ローラ軸１０は影響を受けることなく安定して回転することができ、転写部間隙形成部材支持部材１１の運動が抑制されているときには、転写部間隙形成部材支持部材１１が確実に回転することができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、抑制部材２８とトーションコイル４４による抑制トルクが、転写部トルクリミッタ１３の限界トルクよりも大きく設定されるとともに、転写部トルクリミッタ１３の限界トルクと、用紙８の推進力による転写部間隙形成部材支持部材１１の回転トルクの和よりも小さく設定されているので、用紙８が転写部間隙形成部材１２に突入しないときは、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転が抑制されるとともに、用紙８が転写部間隙形成部材１２に突入したときは、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転が許容されて、転写部間隙形成部材１２を用紙８の先端に伴って転写部１０２の圧接部に挿入させることができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、用紙８の上面に接するシート部材１２ａと、用紙８の下面に接するシート部材１２ｂの間に弾性部材としてのゴム片４８を設けたので、シート部材１２ａ、１２ｂを、転写部１０２の圧接部に挿入された後の待機状態に、ゴム片４８の復元力によって再び用紙８を挟持しやすい状態に開いておくことができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、シート部材１２ａ、１２ｂが可曉性を有するので、転写部１０２の圧接部から用紙８の先端が抜けた後に、シート部材１２ａ、１２ｂが撓んで用紙８が容易に離脱することができる。
【００７９】
（第２の実施の形態）
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の側面図である。なお、前述の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図８に示すように、転写部１１２は、転写部間隙形成部材１２が用紙８の搬送経路上にないときに、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を制御する機構を備え、用紙８が薄いものである場合には、転写部間隙形成部材１２が転写部１１２の圧接部に挿入されないように構成されている。転写部１１２は、転写部ソレノイド１５、転写部ラチェット１４、引張りばね１６を備えている。すなわち、第２の実施の形態の画像形成装置５０は、電気的な制御により転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制および許容するように構成したものである。
【００８１】
転写部ラチェット１４は、転写部ソレノイド１５が通電されてない時には、回動支点１４ａを中心として図８の右側に移動し、引張りばね１６により転写部間隙形成部材支持部材１１の回転軌道内に引っ張られ、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制するようになっている。
【００８２】
また、転写部ラチェット１４は、転写部ソレノイド１５が通電されている時には、回動支点１４ａを中心として図８の左側に移動し、転写部ソレノイド１５により転写部間隙形成部材支持部材１１の回転軌道外に引っ張られ、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を許容するようになっている。
【００８３】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の制御部を示すブロック図である。
【００８４】
図９に示すように、制御部１０４は、マイクロプロセッサ２１と、転写部ソレノイド駆動回路２２とを備え、転写部ソレノイド１５の駆動を制御するようになっている。マイクロプロセッサ２１は、画像形成装置５０の図示しない制御手段からレジストローラ２３を駆動するスタート信号が送信されたことを検知すると、転写部ソレノイド駆動回路２２により、転写部ソレノイド１５を短い時間（例えば、０．３秒）だけ通電するようになっている。
【００８５】
次に、このように構成された画像形成装置５０の動作を説明する。
【００８６】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御部の動作を説明するフロー図である。また、図１１（ａ）〜図１１（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部間隙形成部材支持部材の回転運動の状態を時系列で示す側面図である。
【００８７】
図１０に示すように、制御部１０４は、ユーザにより設定モードが厚紙モードに設定されているか否かを判別し（ステップＳ１）、厚紙モードである場合はプリント要求があるか否かを判別する（ステップＳ２）。すなわち、ステップＳ１では、ユーザにより設定モードが厚紙モードに設定されているか否かに基づいて、間隙形成部材１２により転写部１１２の圧接部に間隙を形成するか否かを判断する。
【００８８】
制御部１０４は、ステップＳ２において、プリント要求があると判別した場合は、画像形成装置５０の図示しない制御手段によりレジストローラ２３が駆動を開始したか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００８９】
このように、ステップＳ１〜ステップＳ３では、図１１（ａ）に示すように、転写部間隙形成部材支持部材１１は、転写部ラチェット１４によって回転が抑制された状態となる。
【００９０】
制御部１０４は、ステップＳ３において、レジストローラ２３が駆動を開始したと判別した場合は、転写部ソレノイド１５をオンにして（ステップＳ４）、次いで、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ５）。なお、転写部ソレノイド１５がステップＳ４でオンになってからステップＳ５でオフになるまでの時間は、前述したように０．３秒等の短いものとなっている。
【００９１】
このように、ステップＳ４では、ユーザの設定により厚紙モードが選択された状態で印刷ジョブが開始され、制御部１０４は、レジストローラ２３の駆動開始と同期して転写部ソレノイド１５を短い時間だけ通電する。これにより、図１１（ｂ）に示すように、転写部ラチェット１４が転写部間隙形成部材支持部材１１の回転軌道外に引っ張られたときに、転写部間隙形成部材支持部材１１が転写部トルクリミッタ１３からの駆動伝達を受けて回転を開始する。その後、図１１（ｃ）に示すように、転写部間隙形成部材支持部材１１が抑制部材２８の設置位置に到達すると、トーションコイル４４の復元力により転写部間隙形成部材支持部材１１の回転が抑制され、転写部間隙形成部材１２が用紙８の搬送経路上で待機することになる。そして、図１１（ｄ）に示すように、用紙８の先端が転写部間隙形成部材１２に衝突すると、用紙８推進力Ｆが転写部間隙形成部材支持部材１１の回転トルクに変換されるので、トーションコイル４４が転写部間隙形成部材支持部材１１の回転軌道外の角度まで広げられて転写部間隙形成部材支持部材１１が回転し、図１１（ｅ）に示すように、用紙８の先端が転写部間隙形成部材１２とともに転写部１１２の圧接部に挿入される。そして、用紙８が転写部１１２の圧接部に突入した後は、図１１（ｆ）に示すように、転写部間隙形成部材１２が用紙８の先端から分離し、転写部間隙形成部材支持部材１１が引き続き転写部トルクリミッタ１３からの駆動伝達により回転する。その後、転写部間隙形成部材支持部材１１が転写部ラチェット１４の設置位置に到達し図１１（ａ）に示す待機状態に戻ることになる。
【００９２】
一方、ステップＳ１の判別が“ＮＯ”、すなわち、厚紙モードではない場合、制御部１０４は、普通紙モードが設定されているものとして、ステップＳ２〜ステップＳ５の動作を行わず、転写部ソレノイド１５をオフの状態に維持し、転写部ラチェット１４により常に転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制し、転写部間隙形成部材１２を用紙８の搬送経路上で待機させる。このため、普通紙モードにおいては、用紙８のヤング率が低く用紙８が座屈しやすい薄いものであった場合に、用紙８が転写部間隙形成部材１２に衝突して紙詰まり等を起こすのが防止される。なお、転写部１１２の他端部側も同様に構成されている。
【００９３】
なお、用紙８の厚さを検知する検知手段を設け、制御部１０４が、検知手段により検知した用紙８の厚さに応じて、ステップＳ１において厚紙モードを実行するか否かを判別するようにしてもよい。この場合、用紙８が厚みのあるものであった場合に、自動的に転写部１１２の圧接部に間隙を形成させることができる。
【００９４】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置は、転写部間隙形成部材１２により、転写部１１２の圧接部に間隙を形成するか否かを判断する制御部１０４を備えているので、用紙８として、用紙８の先端が転写部１１２の圧接部に突入した際に中間転写ベルト２の速度変動が小さく、画像への影響が無視できるような普通の厚さのものを用いるときは、厚紙モードに設定せずに間隙形成を行わないようにすることができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、常に転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を抑制し、転写部間隙形成部材１２を用紙８の搬送経路上で待機させるよう、転写部ソレノイド１５および転写部ソレノイド１５により駆動される転写部ラチェット１４を備えているので、厚紙モードに設定されおらず、制御部１０４が間隙形成を行わないと判断した場合には、転写部間隙形成部材１２が転写部１１２の圧接部に挿入されないよう、転写部間隙形成部材１２が用紙８の搬送経路上にない状態で、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制することができる。
【００９６】
（第３の実施の形態）
図１２（ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の圧接部の平面図である。また、図１２（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の側面図である。
【００９７】
図１２（ａ）に示すように、転写部１２２において、転写部間隙形成部材１２の先端側は、用紙８の搬送方向に向かって幅方向に斜めに切断されている。また、図１２（ｂ）に示すように、転写部間隙形成部材１２の先端は厚さ方向に傾斜を有して楔形の形状になっている。すなわち、本実施の形態においては、転写部間隙形成部材１２の形状と厚さが前述の実施の形態と異なり、画像副走査方向（用紙８の搬送方向）に対して分布を有している。なお、前述の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略している。このため、転写部間隙形成部材１２の先端が転写部１２２の圧接部に突入するときに発生する中間転写ベルト２の速度変動が軽減される。なお、転写部間隙形成部材１２は、幅方向または厚さ方向の何れか一方のみ傾斜を有していても同様の効果を得ることができる。なお、転写部１２２の他端部側も同様に構成されている。
【００９８】
なお、図１２（ａ）、１２（ｂ）では、転写部間隙形成部材１２の先端側、すなわち、転写部間隙形成部材１２の進行方向の端部を、用紙８の搬送方向に向かって幅方向に斜めに切断するとともに、厚さ方向に傾斜を有して楔形の形状にしているが、これとは逆に、転写部間隙形成部材１２の後端側、すなわち、転写部間隙形成部材１２の進行方向の反対側の端部を、用紙８の搬送方向に向かって幅方向に斜めに切断するとともに、厚さ方向に傾斜を有して楔形の形状にしてもよい。
【００９９】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置は、用紙８の搬送方向における転写部間隙形成部材１２の形状は、画像副走査方向に対して分布を有している。すなわち、転写部間隙形成部材１２の先端側は、用紙８の搬送方向に向かって幅方向に斜めに切断されている。このため、転写部間隙形成部材１２自体が転写部１２２の圧接部に突入するときに発生する中間転写ベルト２の速度変動を抑えることができる。
【０１００】
また、本実施の形態に係る画像形成装置は、用紙８の搬送方向における転写部間隙形成部材１２の厚さが、画像副走査方向に対して分布を有している。すなわち、転写部間隙形成部材１２の厚さが先端に向けて薄くなっている。このため、転写部間隙形成部材１２が転写部１２２の圧接部に突入するときに発生する中間転写ベルト２の速度変動を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができるという効果を有し、単葉のシート状の記録媒体へ記録する電子写真方式、静電記録方式、イオノグラフィー方式、磁気記録方式等の画像形成方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の中間転写部の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部間隙形成部材支持部材の回転運動の状態を時系列で示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の制御部を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御部の動作を説明するフロー図である。
【図１１】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部間隙形成部材支持部材の回転運動の状態を時系列で示す側面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の圧接部の平面図である。（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の側面図である。
【図１３】従来の画像形成装置の転写ローラの構成を示す側面図である。
【図１４】従来の画像形成装置の転写部材の構成を示す側面図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部材の構成を示す側面図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部の断面図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部の断面図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部の断面図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部の断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  感光体ドラム
２  中間転写ベルト（像担持体）
３  駆動ローラ
４  従動ローラ
５  テンションローラ
６  対向ローラ
７  転写ローラ（転写部材）
８  用紙（記録媒体）
９  圧縮ばね
１０  転写ローラ軸（駆動源）
１１  転写部間隙形成部材支持部材（間隙形成手段、駆動手段、伝達手段）
１２  転写部間隙形成部材（間隙形成手段、間隙形成部材）
１２ａ  シート部材（第１の部材）
１２ｂ  シート部材（第２の部材）
１３  転写部トルクリミッタ（駆動手段、伝達手段、駆動力制限手段）
１４  転写部ラチェット（制御手段、規制手段）
１４ａ  回動支点
１５  転写部ソレノイド（規制手段）
１６  引張りばね
２１  マイクロプロセッサ
２２  転写部ソレノイド駆動回路
２３  レジストローラ
２４  レジスト加圧ローラ
２８  抑制部材（制御手段、抑制手段）
２９  固定部材
４４  トーションコイル（制御手段、抑制手段）
４８  ゴム片（弾性部材）
５０  画像形成装置
１００  プリンタ部
１０１  中間転写部
１０２、１１２、１２２  転写部
１０３  レジスト部（記録媒体搬送手段）
１０４  制御部（判断手段）
２００  給紙部
３００  スキャナ部
３０１  コンタクトガラス
４００  原稿自動搬送部
４０１  原稿トレー
【図１】
2008304619.tif 000006
【図２】
2008304619.tif 000007
【図３】
2008304619.tif 000008
【図４】
2008304619.tif 000009
【図５】
2008304619.tif 000010
【図６】
2008304619.tif 000011
【図７】
2008304619.tif 000012
【図８】
2008304619.tif 000013
【図９】
2008304619.tif 000014
【図１０】
2008304619.tif 000015
【図１１】
2008304619.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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