(57)【要約】【課題】端末からＳＩＰネットワークに確実に発信できるようにした電話システムおよびゲートウェイ装置を提供すること。【解決手段】ＳＩＰネットワーク１００から与えられるＳＩＰ ＵＲＩごとに登録を要する電話システムにおいて、登録の成否をＳＩＰ ＵＲＩごとにＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａに登録する。交換機４の内線ネットワークからＳＩＰネットワーク１００への発信要求が生じると、この要求に含まれるＳＩＰ ＵＲＩが登録されているか否かを、ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａで確認する。その際、登録ＮＧであれば、デフォルトとして用いられる特定のＳＩＰ ＵＲＩをその代替として用いてＳＩＰネットワーク１００に発信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット網を使用して音声通話を実現する電話システムにおいて、
複数の電話端末を収容する交換機と、
この交換機を介して前記複数の電話端末を前記パケット網に接続するゲートウェイ装置と、
前記パケット網で用いられるアドレス情報に基づいて前記電話端末と前記パケット網との間の呼を処理する呼処理サーバとを具備し、
前記交換機は、
自配下の電話端末から前記パケット網への発信要求が生じると、発信元の電話端末に対応するアドレス情報を含む発信要求メッセージを前記ゲートウェイ装置に通知する通知処理部を備え、
前記ゲートウェイ装置は、
前記パケット網への発信に用いるための複数のアドレス情報の登録を前記パケット網に要求する登録処理部と、
前記複数のアドレス情報と、これらのアドレス情報ごとの前記パケット網における登録の成否とを記録する登録管理テーブルと、
前記通知された発信要求メッセージに含まれるアドレス情報の前記パケット網における登録の成否を前記登録管理テーブルを参照して確認し、当該アドレス情報が前記パケット網に登録されていなければ他のアドレス情報を前記登録管理テーブルから選択する選択処理部と、
前記通知された発信要求メッセージに含まれるアドレス情報が前記パケット網に登録されていればこのアドレス情報を、そうでなければ、前記選択処理部により選択された他のアドレス情報を、含む呼接続要求メッセージを前記呼処理サーバに送出する呼制御部とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記選択処理部は、特定のアドレス情報を前記他のアドレス情報として選択することを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記複数のアドレス情報は前記登録管理テーブルにおいて複数のグループに組み分けされ、
前記選択処理部は、前記発信元の電話端末と同じグループに属するアドレス情報のうちから前記他のアドレス情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項４】
前記パケット網はＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用可能なＩＰ（Internet Protocol）ネットワークであり、
前記アドレス情報は前記ＳＩＰのもとで用いられるＳＩＰ ＵＲＩであることを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項５】
アドレス情報に基づいて呼を処理する呼処理サーバを備えるパケット網に複数の電話端末を接続するゲートウェイ装置において、
前記パケット網への発信に用いるための複数のアドレス情報の登録を前記パケット網に要求する登録処理部と、
前記複数のアドレス情報と、これらのアドレス情報ごとの前記パケット網における登録の成否とを記録する登録管理テーブルと、
発信元の電話端末からの発信要求メッセージに含まれるアドレス情報の前記パケット網における登録の成否を前記登録管理テーブルを参照して確認し、当該アドレス情報が前記パケット網に登録されていなければ他のアドレス情報を前記登録管理テーブルから選択する選択処理部と、
前記発信要求メッセージに含まれるアドレス情報が前記パケット網に登録されていればこのアドレス情報を、そうでなければ、前記選択処理部により選択された他のアドレス情報を、含む呼接続要求メッセージを前記呼処理サーバに送出する呼制御部とを備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記選択処理部は、特定のアドレス情報を前記他のアドレス情報として選択することを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記複数のアドレス情報は前記登録管理テーブルにおいて複数のグループに組み分けされ、
前記選択処理部は、前記発信元の電話端末と同じグループに属するアドレス情報のうちから前記他のアドレス情報を選択することを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイ装置。
【請求項８】
前記パケット網はＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用可能なＩＰ（Internet Protocol）ネットワークであり、
前記アドレス情報は前記ＳＩＰのもとで用いられるＳＩＰ ＵＲＩであることを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＩＰ（Internet Protocol）技術を用いる電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのベストエフォート型通信網を利用して音声通話を実現するシステムが知られている。この種のシステムはＩＰ電話システム、あるいはＶｏＩＰ（Voice over IP）と称され、構内電話網などのローカルネットワークだけでなく、外線への発着信を含む広域電話網にも応用されている。
【０００３】
ＩＰ電話システムには個々の電話機を認証する機能が備えられることが多い。このような端末認証機能の代表的なものはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いたレジストレーション操作であり、この機能によりＩＰ電話機（以下、ＩＰ端末と表記する）の独立性が高められ、ネットワーク内においてＩＰ端末を容易に移動することができる。すなわちＩＰ端末を用いてシステムにログインしたユーザは、ＩＰ端末の設置場所に依らずユーザ自身の設定、パーソナル電話帳などを自由に呼び出して使用できる。
【０００４】
良く知られているようにＳＩＰネットワークにおいては、端末間の呼はＳＩＰ ＵＲＩと称するアドレス情報を用いて制御される。ＩＰ端末は自らのＳＩＰ ＵＲＩの登録をＳＩＰネットワークに対して個別に要求し、これが成功して初めてＳＩＰネットワークへの発信処理を行えるようになる。
【０００５】
しかしながら、何らかの理由によりＳＩＰ ＵＲＩの登録が失敗するケースがある。ＳＩＰ ＵＲＩの登録に失敗したＩＰ端末はＳＩＰネットワークへの発信ができなくなる。また、ＳＩＰにおいてはＳＩＰ ＵＲＩの登録処理に際して或る程度の時間間隔を空けることが推奨されているので、登録に失敗したＩＰ端末は次の登録の機会が来るまでＳＩＰネットワークへの発信を待たねばならない。さらには、ＩＰ端末の数が増えるほどに登録が失敗するケースも多くなり、システムの運用に支障をきたすので何らかの対処が望まれている。
【０００６】
関連する技術が特許文献１に開示される。この文献の技術は、既存ネットワークとＶｏＩＰネットワークとの間で電話番号を相互変換することで、既存ネットワークの番号計画を変更することなくＶｏＩＰネットワークへの発信を可能にしようとするものである。しかしながらそのような機能によっても、ＳＩＰ ＵＲＩのレジスト失敗に対しては有効に対処できない。
【特許文献１】特開２００６−２２９８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上述べたように、既存のＶｏＩＰシステムではＳＩＰ ＵＲＩ登録処理が不調に終わる場合があり、このようなケースではＩＰ端末からＳＩＰネットワークに発信できなくなるので何らかの対処が望まれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、端末からＳＩＰネットワークに確実に発信できるようにした電話システムおよびゲートウェイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、パケット網を使用して音声通話を実現する電話システムにおいて、複数の電話端末を収容する交換機と、この交換機を介して前記複数の電話端末を前記パケット網に接続するゲートウェイ装置と、前記パケット網で用いられるアドレス情報に基づいて前記電話端末と前記パケット網との間の呼を処理する呼処理サーバとを具備し、前記交換機は、自配下の電話端末から前記パケット網への発信要求が生じると、発信元の電話端末に対応するアドレス情報を含む発信要求メッセージを前記ゲートウェイ装置に通知する通知処理部を備え、前記ゲートウェイ装置は、前記パケット網への発信に用いるための複数のアドレス情報の登録を前記パケット網に要求する登録処理部と、前記複数のアドレス情報と、これらのアドレス情報ごとの前記パケット網における登録の成否とを記録する登録管理テーブルと、前記通知された発信要求メッセージに含まれるアドレス情報の前記パケット網における登録の成否を前記登録管理テーブルを参照して確認し、当該アドレス情報が前記パケット網に登録されていなければ他のアドレス情報を前記登録管理テーブルから選択する選択処理部と、前記通知された発信要求メッセージに含まれるアドレス情報が前記パケット網に登録されていればこのアドレス情報を、そうでなければ、前記選択処理部により選択された他のアドレス情報を、含む呼接続要求メッセージを前記呼処理サーバに送出する呼制御部とを備えることを特徴とする電話システムが提供される。この種のシステムとしては、例えばパケット網がＳＩＰネットワークであり、アドレス情報がＳＩＰ ＵＲＩであるＩＰ電話システムが考えられる。
【０００９】
このような手段を講じることにより、ＳＩＰネットワークへの登録が不調に終わったＳＩＰ ＵＲＩを用いた発呼がなされると、代わりのＳＩＰ ＵＲＩがその代替として選択される。これによりＳＩＰネットワークへの発信そのものができなくなることが無くなり、代わりのＳＩＰ ＵＲＩであろうとも、確実に発呼できるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、端末からＳＩＰネットワークに確実に発信できるようにした電話システムおよびゲートウェイ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、この発明に関わる電話システムの実施の形態を示すシステム図である。図１において、複数のＩＰ端末１１〜１ｎ，５，２１〜２ｎはＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されて構内電話網を形成する。ＩＰ端末１１〜１ｎは例えば専用の電話機である。ＩＰ端末５は、例えばパーソナルコンピュータに音声通話ソフトウェアをインストールしたいわゆるソフトフォンである。ＩＰ端末２１〜２ｎもソフトウェアフォンの範疇に含めてよいが、システムによってはＩＰ端末１１〜１ｎに連動するユーザインタフェースとして機能する。
【００１２】
ＩＰ端末１１〜１ｎ，５，２１〜２ｎは、ＬＡＮを介して交換機（Private Branch eXchange：ＰＢＸ）４に収容される。交換機４はＩＰ端末１１〜１ｎ，５，２１〜２ｎの相互間の内線通話のほか、各ＩＰ端末に係わる外線通話を制御する。この交換機４はＳＩＰゲートウェイ装置３に接続される。
【００１３】
ＳＩＰゲートウェイ装置３はＳＩＰネットワーク１００に接続され、ＳＩＰネットワーク１００とＬＡＮとの間で相互にプロトコルを変換し、ＩＰ端末１１〜１ｎ，５，２１〜２ｎをＳＩＰネットワーク１００に接続する機能を担う。ＳＩＰネットワーク１００には固定電話機５０、および別の構内電話網が属し、この構内電話網には交換機７と電話端末８１〜８ｍとが設けられる。ＳＩＰネットワーク１００に係わる呼はＳＩＰ ＵＲＩに基づいてＳＩＰサーバ６により制御される。
【００１４】
図２は、図１のＳＩＰゲートウェイ装置３の一例を示す機能ブロック図である。ＳＩＰゲートウェイ装置３は、ＬＡＮおよびＳＩＰネットワーク１００に接続されるインタフェース（Ｉ／Ｆ）部３１と、ユーザインタフェースとなる表示部３２および入出力部３３とを備える。加えてＳＩＰゲートウェイ装置３は、ハードディスクドライブなどのストレージデバイスであるデータベース部ＤＢと、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える制御部３４とを備える。このうちデータベース部ＤＢは、この発明に係わる情報としてＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａを、その記憶領域に記憶する。
【００１５】
図３は、図２のＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａの一例を示す図である。ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５は、複数のＳＩＰ ＵＲＩごとに、ＳＩＰネットワーク１００における登録の成否を対応付けたテーブルである。周知のように、ＳＩＰネットワーク１００への接続を要求するネットワークに対しては、そのネットワークの規模に応じた数のＳＩＰ ＵＲＩが、ユーザアカウントとしてＳＩＰネットワーク１００から提供される。しかしこれらのＳＩＰ ＵＲＩはそのままでは使用できず、ＳＩＰネットワーク１００に登録されて始めて使用可能になる。ＳＩＰ ＵＲＩをＳＩＰネットワーク１００に登録するためにはＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが使用される。
【００１６】
図３においては、ＳＩＰ ＵＲＩ＃Ａと＃ｎとに、ＲＥＧＩＳＴＥＲの結果としてＮＧを示すフラグが記される。よってＳＩＰ ＵＲＩ＃Ａまたは＃ｎを用いて発信してもＳＩＰネットワーク１００に接続することはできない。なお、ＳＩＰ ＵＲＩ＃ＣがデフォルトＳＩＰ ＵＲＩであることが、付加情報として記される。付加情報については図１０の説明において後述する。
【００１７】
図２において、制御部３４はこの発明に係わる処理機能として、ＳＩＰ ＵＲＩ登録処理部３４ａと、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂと、ＳＩＰ呼制御部３４ｃとを備える。ＳＩＰ ＵＲＩ登録処理部３４ａは、図３のＳＩＰ ＵＲＩ＃Ａ〜＃ｎごとに、その登録をＳＩＰネットワーク１００にＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを用いて要求する。登録が成功したか否かは、ＯＫまたはＮＧとしてＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａに記録される。
【００１８】
ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂは、ＳＩＰネットワーク１００への発信要求を受けた場合に、この要求メッセージに含まれる発信元のＳＩＰ ＵＲＩの登録の如何を、ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａを参照して確認する。もしも発信元のＳＩＰ ＵＲＩのＲＥＧＩＳＴＥＲ結果がＮＧであれば、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂは他のＳＩＰ ＵＲＩをその代替として選択する。
【００１９】
ＳＩＰ呼制御部３４ｃは、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂにより選択されたＳＩＰ ＵＲＩを発呼元のアドレスとして含むＩＮＶＩＴＥメッセージを、ＳＩＰネットワーク１００のＳＩＰサーバ６に送出する。すなわちＳＩＰ呼制御部３４ｃは、発呼元のＳＩＰ ＵＲＩが登録ＯＫであればそのＳＩＰ ＵＲＩをそのままＩＮＶＩＴＥメッセージにセットするが、登録ＮＧである発呼元端末からの発信要求に対しては、代替のＳＩＰ ＵＲＩをＩＮＶＩＴＥメッセージにセットする。
【００２０】
図４は、図１の交換機４の一例を示す機能ブロック図である。交換機４は、ＬＡＮに接続されてＩＰ端末１１〜１ｎ，５，２１〜２ｎに関わるパケットを交換するスイッチ部４３と、中央処理部４１と、メモリ４２とを備える。メモリ４２は中央処理部４１による各種制御に必要なプログラムデータなどのほか、対応テーブル４２ａを記憶する。
【００２１】
図５は、図４の対応テーブル４２ａの一例を示す図である。このテーブルはＬＡＮ上の各端末の端末番号ごとに、発信時に用いるべきＳＩＰ ＵＲＩを対応付けたテーブルである。端末番号は内線電話網における内線番号として用いられる例えば４桁の数値であり、ＩＰ端末１１〜１ｎ，５，２１〜２ｎを一意に特定するために用いられる。
【００２２】
図４の中央処理部４１は、呼制御部４１ａを備える。呼制御部４１ａは、交換機４の配下とするＩＰ端末１１〜１ｎ，５，２１〜２ｎからＳＩＰネットワーク１００への発信要求が生じると、発信元のＩＰ端末に対応するＳＩＰ ＵＲＩを対応テーブル４２ａから取得する。そしてこの取得したＳＩＰ ＵＲＩを含む発信要求メッセージをＳＩＰゲートウェイ装置３に通知する。つまり交換機３は、発信元のダイヤル番号をＳＩＰ ＵＲＩに変換する機能を持つ。次に、上記構成における作用を説明する。
【００２３】
図６は、図１の電話システムにおける処理を説明するための図である。図６において、ＳＩＰゲートウェイ装置３のＳＩＰ ＵＲＩ登録処理部３４ａはＳＩＰ ＵＲＩの登録を定期的にＳＩＰネットワーク１００に要求する。図７に示すように、ＳＩＰ ＵＲＩ登録処理部３４ａはＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを用いてＳＩＰ ＵＲＩ＃Ａ〜＃ｎの登録をＳＩＰネットワーク１００に向け送出する。これに対する応答メッセージとして２００ ＯＫが返送されれば、ＳＩＰ ＵＲＩ登録処理部３４ａは該当するＳＩＰ ＵＲＩの登録結果をＯＫとしてＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａに記録する。４００番台（４ＸＸ），５００番台（５ＸＸ）または６００番台（６ＸＸ）のエラー応答が返送されたり、タイムアウトになったりすると、ＳＩＰ ＵＲＩ登録処理部３４ａは登録結果をＮＧとして記録する。
【００２４】
次に、図６において例えばＩＰ端末１１（端末番号を０００１とする）からＳＩＰネットワーク１００への発信要求が発せられたとする。そうすると図８に示すように交換機４の呼制御部３１ａは、ＩＰ端末１１の端末番号に対応するＳＩＰ ＵＲＩ＃Ａを対応テーブル３２ａから取得し、発信要求をＳＩＰゲートウェイ装置３に送出する。この発信要求の送信元フィールドにはこの取得されたＳＩＰ ＵＲＩがセットされ、送信先フィールドには入力されたダイヤル番号、すなわち宛先の電話番号がセットされる。
【００２５】
この発信要求を受けたＳＩＰゲートウェイ装置３のＳＩＰ呼制御部３４ｃは、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂに対し有効なＳＩＰ ＵＲＩの取得を要求する。その際、端末番号に対応するＳＩＰ ＵＲＩ（つまり発信要求にセットされるＵＲＩ）を第１候補とする。図９に示すように、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂに端末番号対応ＳＩＰ ＵＲＩが入力されると、有効なＳＩＰ ＵＲＩが出力される。これを受けてＳＩＰ呼制御部３４ｃは、取得した有効ＳＩＰ ＵＲＩが送信元フィールドにセットされ、入力ダイヤルが送信先フィールドにセットされるＩＮＶＩＴＥメッセージをＳＩＰネットワーク１００に送出する。
【００２６】
図１０は、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂの処理を説明するための図である。ＳＩＰ呼制御部３４ｃから有効なＳＩＰ ＵＲＩの取得を要求されると、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂはＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａを参照する。その入力キーとなるのはＩＰ端末１１の端末番号（０００１）に対応するＳＩＰ ＵＲＩ＃Ａであり、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂは、ＳＩＰ ＵＲＩ＃ＡのＲＥＧＩＳＴＥＲ結果を確認する。その結果はＮＧであるので、この実施形態では、デフォルトＳＩＰ ＵＲＩであるＳＩＰ ＵＲＩ＃Ｃが選択される。すなわちデフォルトＳＩＰ ＵＲＩは、登録結果がＮＧであるＳＩＰ ＵＲＩによる発信要求がなされた場合に、その代替として選択されるＳＩＰ ＵＲＩである。ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａには、任意に選択したＳＩＰ ＵＲＩにそのような属性を付加するための（付加情報）欄が設けられている。
【００２７】
図１１は、ＳＩＰゲートウェイ装置３において実施される、ＳＩＰ ＵＲＩの選択のための処理手順の一例を示すフローチャートである。この手順を、有効ＳＩＰ ＵＲＩ選択アルゴリズムと称する。図１１において、端末番号に対応するＳＩＰ ＵＲＩがＳＩＰゲートウェイ装置３に入力されると、このアルゴリズムが開始される（ステップＳ１）。そうすると、ＳＩＰゲートウェイ装置３は、入力された端末番号対応ＳＩＰ ＵＲＩのＲＥＧＩＳＴＥＲの結果がＯＫであるか否かを確認する（ステップＳ２）。ＯＫであれば、端末番号に対応するＳＩＰ ＵＲＩがそのまま出力される（ステップＳ３）。
【００２８】
ＮＧであれば、ＳＩＰゲートウェイ装置３は、次にデフォルトＳＩＰ ＵＲＩそれ自体の登録の結果を確認する（ステップＳ４）。すなわちデフォルトＳＩＰ ＵＲＩであっても、ＳＩＰネットワーク１００への登録が常に成功しているとは限らない。これは多くの場合、登録処理の前に、デフォルトＳＩＰ ＵＲＩが決められるからである。このステップでＹｅｓであれば、選択プロセスの結果としてデフォルトＳＩＰ ＵＲＩが出力される（ステップＳ５）。
【００２９】
デフォルトＳＩＰ ＵＲＩの登録結果もＮＧであれば（ステップＳ４でＮＯ）、ＳＩＰゲートウェイ装置３はＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａを先頭から順次サーチして、登録結果がＯＫのＳＩＰ ＵＲＩを見つけ出す（ステップＳ６）。ＯＫのＳＩＰ ＵＲＩが見つかれば、そのＳＩＰ ＵＲＩが出力される（ステップＳ７）。見つからなければ選択の結果としてエラーが出力される（ステップＳ８）。
【００３０】
以上のようにこの実施形態では、ＳＩＰネットワーク１００から与えられるＳＩＰ ＵＲＩごとに登録を要する電話システムにおいて、登録の成否をＳＩＰ ＵＲＩごとにＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａに登録する。交換機４の内線ネットワークからＳＩＰネットワーク１００への発信要求が生じると、この要求に含まれるＳＩＰ ＵＲＩが登録されているか否かを、ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａで確認する。その際、登録ＮＧであれば、デフォルトとして用いられる特定のＳＩＰ ＵＲＩをその代替として用いてＳＩＰネットワーク１００に発信するようにしている。
【００３１】
このような処理により、ＳＩＰネットワーク１００にＳＩＰ ＵＲＩを登録できなかったＩＰ端末からの発信が生じても、代替のＳＩＰ ＵＲＩを用いることができるので発信そのものが不可能になることは無い。しかもこの実施形態では、デフォルトＳＩＰ ＵＲＩが登録ＮＧであればさらに別のＳＩＰ ＵＲＩを検索するようにしているので、ＳＩＰネットワーク１００への接続の確実性をさらに高めることが可能になる。従って、ＳＩＰネットワークに確実に発信できるようにした電話システムおよびゲートウェイ装置を提供することが可能となる。
【００３２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａに設けられる付加情報を、より一層効果的に用いることのできる手法を開示する。  
図１２は、ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａの他の例を示す図である。図１２のＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａにおいては、ＳＩＰ ＵＲＩは複数のグループに組み分けされる。例えばＳＩＰ ＵＲＩ＃Ａ〜＃Ｃはグループ１０００に属する。ＳＩＰ ＵＲＩ＃Ｌ〜＃Ｎはグループ２０００に属する。ＳＩＰ ＵＲＩ＃Ｐ〜＃Ｒはグループ３０００に属する。
【００３３】
例えば図１において、ＩＰ端末１１〜１ｎ、ＩＰ端末５、ＩＰ端末２１〜２ｎは同じビル内に設置されてはいるが、それぞれ異なるテナントの所有物であるとする。このようなケースでは複数のＳＩＰ ＵＲＩを各テナントごとに対応付けてグルーピングすると良い。そして代替ＳＩＰ ＵＲＩをサーチするにあたり、同じグループ内においてのみ、代わりのＳＩＰ ＵＲＩを検索可能とするようにする。例えばＳＩＰ ＵＲＩ＃Ａの代替ＳＩＰ ＵＲＩとしては、同じグループ１０００のＳＩＰ ＵＲＩ＃Ｂまたは＃Ｃのいずれかしか使えないようにする。これによりテナントごとの情報の秘匿性を高めることができる。以上のような処理は、ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂを実現するためのプログラムの変更などによって、当業者には容易に実現可能である。
【００３４】
また図１２において、ＳＩＰ ＵＲＩ＃Ｎへの付加情報として”選択不可”フラグがセットされている。これは、如何なる場合においても、代替ＳＩＰ ＵＲＩとして＃Ｎを使用することを禁止することを意味する。これによりＳＩＰ ＵＲＩ＃Ｎは、そのＩＰ端末のユーザでないユーザ、つまりＳＩＰ ＵＲＩ＃Ｎに対応する内線番号を持たないＩＰ端末、のユーザから秘匿される。これにより、他者に自らのＳＩＰ ＵＲＩを使用されたくないユーザのニーズを叶えることが可能になる。このようにＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａの付加情報には、様々なオプションをつけることが可能である。これにより、さらに多種多様なユーザニーズに応えることが可能になる。
【００３５】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明に関わる電話システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】図１のＳＩＰゲートウェイ装置３の一例を示す機能ブロック図。
【図３】図２のＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａの一例を示す図。
【図４】図１の交換機４の一例を示す機能ブロック図。
【図５】図４の対応テーブル４２ａの一例を示す図。
【図６】図１の電話システムにおける処理を説明するための図。
【図７】ＳＩＰ ＵＲＩ登録処理部３４ａの処理を説明するための図。
【図８】呼制御部３１ａの処理を説明するための図。
【図９】ＳＩＰ呼制御部３４ｃの処理を説明するための図。
【図１０】ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部３４ｂの処理を説明するための図。
【図１１】ＳＩＰゲートウェイ装置３において実施される、ＳＩＰ ＵＲＩの選択のための処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル３５ａの他の例を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１１〜１ｎ，５，２１〜２ｎ…ＩＰ端末、３…ＳＩＰゲートウェイ装置、４…交換機（ＰＢＸ）、６…ＳＩＰサーバ、７…交換機、５０…固定電話機、８１〜８ｍ…電話端末、１００…ＳＩＰネットワーク、３１…インタフェース部、３２…表示部、３３…入出力部、３４…制御部、３４ａ…ＳＩＰ ＵＲＩ登録処理部、３４ｂ…ＳＩＰ ＵＲＩ選択処理部、３４ｃ…ＳＩＰ呼制御部、ＤＢ…データベース部、３５ａ…ＳＩＰ ＵＲＩ登録テーブル、４１…中央処理部、４１ａ…呼制御部、４２…メモリ、４２ａ…対応テーブル、４３…スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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