Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　２００５年（平成１７年）１月１９日に事後指定が記録された国際登録第６９５７３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第２５類、第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）１月１９日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００８年（平成２０年）２月６日付け及び２００９年（平成２１年）１０月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおりの商品・役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３３０５５５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＴＥＲＭＡＴ」の欧文字を書してなり、平成４年８月２１日登録出願、第３５類「土木・建設に関する国際商品展示博覧会の企画・運営」を指定役務として、同９年５月１６日に設定登録、その後、同１９年２月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり、別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
　その結果、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＩＮＴＥＲＭＯＴ」の文字とその下に図形を有する構成からなるところ、文字部分と図形部分とを、常に一体のものとして把握すべき特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれの部分が独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうとすると、該文字部分に相応して、「インターモト」の称呼が生ずるものである。
　ところで、請求人の提出に係る甲第４号証ないし第８号証及び当審における職権調査によれば、「ＩＮＴＥＲＭＯＴ」及び「インターモト」の語は、本願の指定商品又は指定役務に関連する業界等においては、世界最大級のモーターサイクルショー（国際オートバイ・スクーター専門見本市）を表すものとして知られていることが認められるものであるから、当該見本市を想起、観念させるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＩＮＴＥＲＭＡＴ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「インターマット」の称呼が生ずるものである。
　そして、甲第９号証ないし第１３号証及び当審における調査によれば、該文字部分は、その指定役務との関係においては「国際土木建設機械見本市」を表すものとして知られているものであるから、当該見本市を想起、観念させるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「インターモト」の称呼と、引用商標より生ずる「インターマット」の称呼とを比較するに、両者は構成音数が異なり、かつ、第４音に位置する「モ」と「マ」の音の差異及び促音の有無の差異を有するものであるから、これら両称呼を一連に称呼した場合には、その語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに区別できるものであって、観念においても区別し得るものであるから、両商標は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものであって、また、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当するものでもないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７８８５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＶＩＴＲＡＸ」の欧文字を書してなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００１年９月１９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）３月１３日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における２００７年（平成１９年）３月２７日付け、２００８年（平成２０年）３月６日付け及び２００９年（平成２１年）７月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｓｔｏｃｋ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ，ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｔｒａｃｅａｂｉｌｉｔｙ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｇａｓ　ｃｙｌｉｎｄｅｒｓ．」となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る第３５類の指定役務『Ｓｔｏｃｋ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｇａｓ　ｃｙｌｉｎｄｅｒｓ，ｔｒａｃｅａｂｉｌｉｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｇａｓ　ｃｙｌｉｎｄｅｒｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおりの表示になった結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７７７５７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＴＥＫ」の文字よりなり、第１類、第５類、第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年７月２５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）８月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年９月１４日受付けの手続補正書及び当審における２０１０年（平成２２年）５月２５日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第５類「Ｒｅａｇｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉａ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ．」及び第９類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｎｇ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，ａｇｒｏ−ｆｏｏｄｓｔｕｆｆ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ，ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」に限定され、第１類及び第１０類に属する商品は全て削除されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　（１）登録第５０８１９００号は、「バイテック」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年２月５日に登録出願され、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同年１０月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５２２０１９３号は、「バイテック」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月７日に登録出願され、第１類「化学品」を指定商品として、同２１年４月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（３）国際商標登録第９３０２２１号は、「ＢＹＴＥＫ」の文字よりなり、第１０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１月３０日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）年６月２９日に国際商標登録出願され、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｌｉｍｂｓ，ｅｙｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｅｔｈ；ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｓｕｔｕｒｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を、その指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６６１６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１１月１４日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１０年５月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおりの商品・役務とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標の指定商品及び指定役務のうち、一部の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第１６類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４１３８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＥＥＮＡＲＴＩＣＡ」の欧文字を書してなり、第２９類ないし第３１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年１２月１２日にＲｕｓｓｉａｎ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）５月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２００９年５月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２９類及び第３０類の別掲に記載の商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」及び「本願商標は、第２９類ないし第３１類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした審尋の要旨
　請求人は、審判請求書において、商品を補正する旨述べ、２００９年５月１１日付け国際事務局登録の商品等限定通報により指定商品を減縮しているが、いまだ、商標法第６条第１項及び同法第３条柱書きの要件を具備しない。
　ついては、所定の期間内に、さらなる商品の限定を行うか、更正をもって商品の補正をされたい。
　また、商標法第３条柱書の理由については、新聞記事、カタログ、取引書類等の書類によって出願人がそれらの指定商品に係る業務を行っているか、又は、商標の使用意思を明記した書面及び事業計画書等によって出願人がそれらの指定商品に係る業務を近い将来行う予定があることを明確にしたときは、拒絶の理由は解消する。
　なお、本件について、国際事務局に対し、商品の補正を行ったときは、その旨を、上申書にて申し述べられたい。
４　審尋に対する請求人の応答
　請求人は、上記３の審尋に対し、指定された期間内に何らの応答もしていない。
５　当審の判断
　本願商標は、「ＧＲＥＥＮＡＲＴＩＣＡ」の文字を書してなるものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の２００９年５月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報による限定後の指定商品中、第２９類「ｆｒｏｚｅｎ　ｐｒｅｃｏｏｋｅｄ　ｄｉｓｈ　ｗｉｔｈ　ｐａｓｔｒｙ；ｆｒｏｚｅｎ　ｐｒｅｃｏｏｋｅｄ　ｄｉｓｈ　ｗｉｔｈ　ｓａｕｃｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｈｅｒｂｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｐｉｃｅｓ；」及び第３０類「ｆｒｏｚｅｎ　ｆｏｏｄ　ｐａｓｔｅｓ　ｗｉｔｈ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｍｕｅｓｌｉ；」は、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条柱書について
　本願商標の２００９年５月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報による限定後の指定商品中、第３０類の指定商品は、いまだ広範な範囲にわたる商品を指定しているものであって、請求人が、本願商標を前記指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないものであるから、商標法第３条柱書の要件を具備しない。
　（３）結語
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条柱書きの要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３８２９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＶＵＢＢ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００７年３月２９日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）９月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４９４３６９７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「レバーブ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１７年８月３０日に登録出願、第５類「筋弛緩拮抗薬，その他の薬剤」を指定商品として、同１８年４月７日に設定登録されたものである。
　（２）国際登録第８３４４４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＥＶＥＲＶ」の欧文字を横書きしてなり、２００４年８月６日にベネルクスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）９月２２日に国際商標登録出願、第５類「Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｕｓｅ；ａ　ｍｕｓｃｌｅ　ｒｅｌａｘａｎｔ　ａｎｔａｇｏｎｉｓｔ．」を指定商品として、同１７年６月１０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＥＶＵＢＢ」の欧文字よりなるところ、該語は、特定の意味を有する語でなく、一種の造語と認められるものである。
　そして、一般的に造語商標にあっては、我が国において最も親しまれているローマ字読み、あるいは英語読みにしたがって称呼されるとみるのが相当であり、その構成中「ＲＥ」の部分は、例えば、英語の「ｒｅｄ」を「レッド」、「ｒｅｃｏｒｄ」を「レコード」と発音、また、「ＶＵ」の部分は、英語の「ｖｕｌｃａｎ」を「バルカン」、「ｖｕｌｇａｒ」を「バルガ」と発音、さらに、後部の「ＢＢ」の部分は、英語の「ｅｂｂ」を「エブ」と発音する例に倣えば、本願商標全体からは「レバブ」の称呼を生じ、かつ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標１は、「レバーブ」の片仮名文字よりなるところ、該語は、特定の意味を有する語でなく、一種の造語と認められるものであるから、その構成文字に相応する「レバーブ」の称呼を生じ、かつ、特定の観念は生じないものである。
　また、引用商標２は、「ＲＥＶＥＲＶ」の欧文字よりなるところ、該語は、特定の意味を有する語でなく、一種の造語と認められるものであるから、その構成文字に相応する「レバーブ」の称呼を生じ、かつ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「レバブ」の称呼と、引用商標から生ずる「レバーブ」の称呼を比較すると、両者は第２音の「バ」に続く長音の有無に差異を有するところ、該差異音である長音は、中間に位置する前音「バ」の母音（ａ）に吸収されて明瞭に聴取され難いものであるから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標の権利者と商標権の譲渡交渉等を行っているから、交渉の成否が判明するまで、本願の審理の猶予を申し出ていたところ、相当の期間経過後も、引用商標の譲渡等について、何ら手続きもなされていないことから、平成２１年８月２８日付けの審尋書において、譲渡交渉等の進捗状況を回答すべき旨を通知したが、その後、現在に至るまで請求人からは何らの応答もない。
　したがって、さらに審理を遅滞させるべき理由はないものと認めるから、本審判事件の審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８９６１９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類、第３５類、第３７類及び第３９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）４月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２００８年（平成２０年）１月３１日付け及び２００９年（平成２１年）１１月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３５類「Ｉｍｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｅｘｐｏｒｔ　ａｇｅｎｃｉｅｓ　ｄｅａｌｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｐａｒｔｓ．」、第３７類「Ａｌｔｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」及び第３９類「Ｔｒａｖｅｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｏｕｒｓ　ｔｒａｖｅｌ　ｏｎ　ｏｆｆ　ｒｏａｄ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、「ＡＲＣＴＩＱＵＥ」の欧文字を横書してなる登録第２３１０９６４号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９５４７９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＵＮＧ　ＬＩＶＩＮＧ　ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ　ＯＩＬＳ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３５類に属する役務を指定役務として、２００６年（平成１８年）８月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、２０１０年（平成２２年）６月２８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり限定された結果、その役務の内容及び範囲が明確になった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３２４６２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＲＧＹＬＵＳ」の欧文字からなり、第３１類、第３２類及び第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）５月２４日に国際商標登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年８月１２日付けの手続補正書により、第３１類「Ｂａｒｌｅｙ，ｓｅｅｄｓ，ｎａｔｕｒａｌ　ｆｌｏｗｅｒｓ，ｐｌａｎｔｓ，ｓｅｅｄｌｉｎｇｓ，ｔｒｅｅｓ，ｆｒｅｓｈ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ，ｎｅｉｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒｅｄ，ｎｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ；ｌｉｖｅ　ａｎｉｍａｌｓ；ｆｒｅｓｈ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｐｌａｎｔ　ｓｅｅｄｓ　（ｇｒａｉｎｓ）；ｎａｔｕｒａｌ　ｐｌａｎｔｓ　ａｎｄ　ｆｌｏｗｅｒｓ；ａｎｉｍａｌ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ；ｍａｌｔ．」、第３２類「Ｂｅｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ；ｆｒｕｉｔ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ；ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｌｅｍｏｎａｄｅｓ；ｆｒｕｉｔ　ｎｅｃｔａｒｓ；ｓｏｄａ　ｗａｔｅｒ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ａｐｅｒｉｔｉｆｓ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）；ｃｉｄｅｒ；ｄｉｇｅｓｔｅｒｓ　（ｌｉｑｕｅｕｒｓ　ａｎｄ　ｓｐｉｒｉｔｓ）；ｗｉｎｅ；ｓｐｉｒｉｔｓ；ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｏｒ　ｅｓｓｅｎｃｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２１６６０８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＡＲＧＥＬＬＡＳ」の欧文字を書してなり、昭和６２年３月５日に登録出願、第２８類「洋酒、果実酒」を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＡＲＧＹＬＵＳ」の文字からなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語といえるものであることから、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標の構成中、中間部分の「ＧＹ」については、例えば、「体育の、精神鍛錬の」等を意味する英語の「ｇｙｍｎａｓｔｉｃ」が「ジムナスティック」と、また、後半部分の「ＬＵＳ」については、「・・・を加えて、プラスして」を意味する英語の「ｐｌｕｓ」が「プラス」と発音されることから、「ＢＡＲＧＹＬＵＳ」の構成各文字よりは、「バージラス」の称呼を生ずると認められるものである。
　他方、引用商標は、「ＶＡＲＧＥＬＬＡＳ」の文字を書してなるところ、該文字も本願商標と同様、特定の語義を有しない造語といえるものであるから、英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然である。
　そして、引用商標の構成中、中間部分の「ＧＥＬ」については、「ゲル、コロイド溶液の凝固した状態」を意味する英語の「ｇｅｌ」が「ゲル」と、また、後半部分の「ＬＡＳ」については、「最後の、この前の」等を意味する英語の「ｌａｓｔ」が「ラスト」と発音されることから、「ＶＡＲＧＥＬＬＡＳ」の構成各文字よりは、「バーゲラス」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「バージラス」と、引用商標から生ずる「バーゲラス」の称呼について検討する。
　両称呼は、いずれも５音構成からなり、語頭における「バー」及び語尾における「ラス」の音を共通にし、中間において「ジ」と「ゲ」の音の差異を有するにすぎないものである。
　そして、該差異音である、「ジ」の音は、「舌尖を前硬口蓋によせ、前歯との間に空洞を作って発する有声摩擦子音と母音（ｉ）との結合した音節。」であって、「口腔内の発音器官が狭めを作り、息がそこを通過する際に発せられる子音。」であり、「ゲ」の音は、「後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する有声子音（ｇ）と母音（ｅ）との結合した音節。」であって、「ただし、語頭以外では鼻音になることが多い。」（ともに　広辞苑第六版）こと、また、該差異音が明瞭に聴取され難い中間に位置することから、両称呼は、全体の語調・語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観においては相違し、観念においては比較し得ないとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標と認められるものであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、インターネットウェブページによれば、引用商標はポートワインに使用され「バルジェラス」又は「バルジュラス」と呼ばれているから、本願商標の「バルギルス」の称呼とは違いが明らかである旨、主張するが、引用商標「ＶＡＲＧＥＬＬＡＳ」の文字とともに「バルジェラス」又は「バルジュラス」の片仮名文字が表示されている場合はともかく、「ＶＡＲＧＥＬＬＡＳ」の文字のみが表示されている場合、これに接する取引者、需要者が必ずしも請求人主張のとおり称呼するものとはいい難く、請求人提出に係る甲各号証を勘案してもこれを裏付ける証拠を見いだすことはできなかった。
　また、両商標は、造語と認められるものであって、それぞれから生ずる称呼は前記認定のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６２４０４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の欧文字を書してなり、２００７年１２月１２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、第３３類「Ｗｉｎｅｓ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）４月３０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｊ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ』を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、商品の品番、規格等を表すランダムな文字『Ｊ』と、『ワインブドウが生産される農場』を意味する『ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ』の組み合わせからなるにすぎないものであり、本願商標をその指定商品に使用しても、全体として需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｊ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字よりなるところ、その構成は、「Ｊ」と「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字の間に半角程度のスペースを有するものであるから、かかる構成にあっては、「Ｊ」と「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」とが視覚上に分離して看取されるものとみるのが相当である。
　そして、欧文字１文字が、一般に商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として、本願指定商品を含む各種商品について、取引上普通に採択・使用されている実情があることからすれば、その構成中の「Ｊ」の文字部分は、商品の品番等を表示するための記号・符号の一類型であると認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものである。
　また、本願商標の構成中「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字部分は、「ぶどう園（特に、ぶどう酒製造用）」等を意味する英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館発行）であるから、本願の指定商品との関係においては、「ワインを製造するぶどう園」程の意味合いを認識させるものである。
　そうとすれば、「Ｊ」の文字と「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字を結合して一連に表した「Ｊ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、その商品が「Ｊというぶどう園で製造されたワイン」であると認識するにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、判決及び審決例を挙げ、本願商標は全体として自他商品の識別力を有する旨主張するが、本願商標は、その構成から「Ｊ」と「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字との組み合わせにより表したものと容易に認識され得るものであって、構成各文字は、本願指定商品の商取引における使用状況や文字が有する意味合い等により、構成全体として検討しても自他商品識別標識としての機能を果たし得ないこと前記認定のとおりである。
　また、判決例や審決例は、本願とは商標の構成態様を異にするばかりでなく、商標の認定判断は、出願に係る商標とその指定商品との関係において個別具体的に考察し検討されるべきものであって、他の登録例の存在によって上記判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４１４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，きゅうす・コップ・杯・皿・サラダボール・重箱・茶わん・ディッシュカバー・デカンター・徳利・鉢・ビールジョッキ・べんとう箱・水差し・湯飲み・わん・菓子缶・たる・茶缶・つぼ・パン入れ及びその他の食器類，アイスペール，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，しゃもじ，すりこぎ，すりばち，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，まな板，レモン絞り器，清掃用具及び洗濯用具，ろうそく立て，植木鉢，せっけん用ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴，香炉，化粧用具」を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。
  
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４９７６６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「日航」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年５月１９日に登録出願、第１類ないし第３４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年８月１０日に設定登録され、そして、商標権の一部取消し審判により、同２１年１０月５日に指定商品中、第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年１０月２９日にされたものであり、現に有効に存続するものである。
　 
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段にややデザイン化された「ＮＩＫＫＯ」の文字を書し、下段には、上段の文字に比べて約半分程度の大きさで「ＳＩＮＣＥ　１９０８」の文字を書してなるところ、下段の「ＳＩＮＣＥ　１９０８」の文字は、「１９０８年創業」という程の意味合いを表示するにすぎず、自他商品の識別力を有さないか、極めて弱い部分というべきものであるから、簡易、迅速を尊ぶ取引の場においては、上段の「ＮＩＫＫＯ」の文字部分に注目して取引に資する場合があるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、「ＮＩＫＫＯ」の文字に相応して「ニッコー」の称呼を生じるものであり、かかる称呼からは、一般に親しまれている「太陽の光線。日のひかり。」（「広辞苑」第６版　株式会社岩波書店）の意味を有する「日光」の語を想起させるものであるから、「日のひかり」程の観念が生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「日航」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ニッコウ」の称呼を生ずるものであり、また、日本の代表的な航空会社である「株式会社日本航空」の略称（フリー百科事典「ウィキペディア」）としての観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標から生ずる「ニッコー」の称呼と引用商標から生ずる「ニッコウ」の称呼とは、語尾において長音「ー」と「ウ」の音の差異を有するにすぎず、しかも、該「ウ」の音はその前に位置する「コ」の音の母音「ｏ」（オ）の音との二重母音となり、聴感上、長音のように聴取されることから、それぞれを一連に称呼するときは、互いに聴き誤るおそれがあるほどに近似するものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、別掲（１）及び前記２の構成よりみて、外観上、明瞭に区別し得る差異を有するものであり、さらに、本願商標は、「日のひかり」程の観念が生じるものであるのに対し、引用商標は、株式会社日本航空の略称の観念が生じるものであるから、観念上も明確に区別されるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において近似するとしても、外観及び観念において明らかに相違するものであるから、全体を総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を総合すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものである。 
（４）まとめ
　以上よりすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２０４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＫＹＧＯＬＤ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（８）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５３７６４２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲（１）のとおりの構成からなり、昭和２７年７月３１日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３４年６月２４日に設定登録されたものである。その後、平成２１年４月２２日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５６１９９４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和３２年２月９日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３５年１２月１０日に設定登録されたものである。その後、平成１３年５月３０日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２１６２８０８号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、別掲（３）のとおりの構成からなり、昭和６１年５月３０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録されたものである。その後、同２１年７月２２日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２１６２８０９号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、別掲（４）のとおりの構成からなり、昭和６１年６月１９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録されたものである。その後、同２１年９月９日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２２５８６６７号商標（以下「引用商標５」という。）
　引用商標５は、別掲（５）のとおりの構成からなり、昭和６１年９月１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。その後、同２２年８月１８日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第２２５８６６８号商標（以下「引用商標６」という。）
　引用商標６は、別掲（６）のとおりの構成からなり、昭和６１年９月１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。その後、同２２年８月１８日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４０２６４１５号商標（以下「引用商標７」という。）
　引用商標７は、別掲（７）のとおりの構成からなり、平成７年１０月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４０２６４１６号商標（以下「引用商標８」という。）
　引用商標８は、別掲（８）のとおりの構成からなり、平成７年１０月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１ないし８をまとめていうときは「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＬＫＹＧＯＬＤ」の欧文字からなり、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体に表され、その構成文字全体から生じる「ミルキーゴールド」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであり、全体として「白みがかった金色」のごとき意味合いを想起させるものである。
　そして、「ｍｉｌｋｙ」又は「ミルキー」は、株式会社不二家が商品「飴」などに使用する著名な商標であるとしても、「ＭＩＬＫＹ」の語は「乳のような．白みがかった」等の意味を有する英語の形容詞としてよく知られた語であることから、これが他の語と結合し、上述のような構成、称呼、意味合いの本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして殊更その構成中の「ＭＩＬＫＹ」の文字部分に着目するというより、むしろ構成文字全体が一体不可分のものと認識するとみるのが相当である。
　また、他に、本願商標は、その構成中「ＭＩＬＫＹ」の文字部分のみを分離抽出し検討しなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標の構成中「ＭＩＬＫＹ」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標と引用各商標とが類似するとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＷＥＬＶＥ　ＢＹ　ＴＷＥＬＶＥ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年１２月２２日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、請求人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義のある役務は、すべて削除されたものである。 
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないものではないことから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４９８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボスバーガー」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１０日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、平成２２年１月１３日付け手続補正書により、第３０類「ハンバーガー」と補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４０３７３７６号(以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲１のとおりの構成よりなり、１９９５年２月２７日にオーストリア共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成７年７月７日に登録出願、第３０類「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう」を指定商品として、平成９年８月１日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４９５３０８１号(以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年６月１日に登録出願、別掲４（１）に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１９日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中、別掲４（２）に記載のとおりの商品について登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成２１年１１月１３日にその確定審決の登録がされたものである。
　（３）登録第４９５３０８２号(以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１７年６月１日に登録出願、別掲４（１）に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１９日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中、別掲４（２）に記載のとおりの商品について登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成２１年１１月１３日にその確定審決の登録がされたものである。
　なお、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり、「ボスバーガー」の片仮名を同じ書体、同じ大きさ、等間隔に一体的に表してなるものであり、これより生ずる「ボスバーガー」の称呼も長音を含めても６音であって、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成後半の「バーガー」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、「○○バーガー」というように使用されているとしても、直ちに特定の商品や品質を表すものとして理解されるとまではいうことができない。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって不可分一体の商標として取引に資するというのが相当であり、これよりは、「ボスバーガー」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標から「ボス」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１６２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「バイト式パイプカッター切断工法」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する出願時の願書に記載の役務を指定役務として、平成２１年３月６日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同年１０月５日付け手続補正書をもって、第３７類「通水状態で行う上水道管の管工事，通水状態で行う上水道管の管工事の監理，通水状態で行う上水道管の管工事に関する助言及び情報の提供，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する建築設備の運転・点検・整備，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の貸与，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイト式パイプカッター切断工法』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、『旋盤や平削盤で金属切削に用いる刃物を用いた鋼管用及び銅管用の切断工具を使って切断する加工・工事などにおける方法』程度の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定役務中、例えば『旋盤や平削盤で金属切削に用いる刃物を用いた鋼管用及び銅管用の切断工具を使った方法によって提供される建設工事』に使用するときは、当該役務が『旋盤や平削盤で金属切削に用いる刃物を用いた鋼管用及び銅管用の切断工具を使った方法による工事等の役務』であると理解させるにとどまり、単に役務の質(内容)、用途を直接的かつ具体的に表示するにすぎないものと認める。また、本願商標は、商標法第３条第２項を適用することもできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「バイト式パイプカッター切断工法」の文字を同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「バイト」、「式」、「パイプカッター」及び「工法」の文字は、それぞれ原審説示のように「旋盤や平削盤で金属切削に用いる刃物」、「一定の体裁又は形状。また、標準となるやり方、作法」、「主として鋼管用及び銅管用の切断用工具」及び「加工・工事などにおける造り方・組立て方」を意味する語といえるものである。
　しかしながら、当審における調査によっては、これらの語を一連に表した「バイト式パイプカッター切断工法」の文字が、本願商標の指定役務の業界において、特定の役務の質を表示するものとして使用されている事実はもとより、特定の役務の質を表示するものとして認識されるというべき事情は発見できず、むしろ、該文字は、請求人が上水道管工事について使用し、その種業界においてある程度知られているものといい得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用するときは、役務の質、用途を表示したものと認識されるものではなく、自他役務識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。