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【事件の表示】
　商願２０１０−４８５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＬＯＧＥＮ　ＦＲＥＥ」の欧文字と「ハロゲンフリー」の片仮名とを二段に併記してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ，紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として、平成２２年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＡＬＯＧＥＮ　ＦＲＥＥ』『ハロゲンフリー』の各文字を２段に書してなるところ、これを構成する前半部の『ＨＡＬＯＧＥＮ』『ハロゲン』は、『周期表の１７族元素の総称、フッ素・塩素・臭素・ヨウ素など』を、また、構成中後半部の『ＦＲＥＥ』『フリー』は、『・・・が伴わない（名詞について形容詞をつくる）、含まない』等をそれぞれ意味する語であるから、これよりは、需要者間に「ハロゲンを含まない商品」の意味合いを看取させる。ところで、塩素や臭素等のハロゲン化合物が含まれる材料は、これまで難燃材として各種商品の原材料として広く使用されてきたところ、燃焼時に有害なダイオキシンやその他の有毒なガスを発生するため、産業界ではハロゲン化合物を一切含まない製品の開発に努めている実情がある。一方、今日、『樹脂製品』、『電気機械器具』等を取り扱う業界では、ハロゲン化合物を含まない商品を『ハロゲンフリー』と称している。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中『（本体はもとより使用されている部品及び付属品等に関し）ハロゲンを含まない商品』に使用しても、単に商品の品質を表示しているにすぎず、また、これを上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＡＬＯＧＥＮ　ＦＲＥＥ」の欧文字と「ハロゲンフリー」の片仮名とを二段に併記してなるところ、その構成中の「ＨＡＬＯＧＥＮ」及び「ハロゲン」の文字は、「周期表の１７族元素の総称。『フッ素』『塩素』『臭素』『ヨウ素』など。化学的に活性で、他の元素と化合物を作りやすい。ハロゲン族元素。」を、「ＦＲＥＥ」及び「フリー」の文字は「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無所属。無料。」を、それぞれ意味し、また、電子部品（材）の分野においては、ハロゲン化合物を含まない環境負荷の少ない難燃性材料として、「ハロゲンフリー」の文字が使用されている事例も見受けられる。しかしながら、本願の指定商品の分野においては、前記の電子部品(材)に係る商品の分野とは相違し、ことさらに、難燃性をうたった商品が見当たらないことからすれば、本願商標「ＨＡＬＯＧＥＮ　ＦＲＥＥ／ハロゲンフリー」が、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＨＡＬＯＧＥＮ　ＦＲＥＥ／ハロゲンフリー」又は「ＨＡＬＯＧＥＮ　ＦＲＥＥ」若しくは「ハロゲンフリー」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１７０４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＲＯＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２２類、第２５類、第２８類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年９月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年１２月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１８年１１月２１日付け手続補正書及び当審における同２３年９月５日付け手続補正書により、最終的に、第１４類、第１６類、第１８類、第２２類、第２５類及び第２８類に属する別掲に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２２２０７７３号商標（引用商標１）
　　　商標の構成　「ロック／ＲＯＣＫ」
　　　登録出願日　昭和６３年５月１９日
　　　設定登録日　平成２年４月２３日
　　　指定商品の書換登録日　平成２２年３月２４日
　　　指定商品 　 第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとお　　　　　　　　りの商品
（２）登録第４６１６２２９号商標（引用商標２）
　　　商標の構成　「ロック」
　　　登録出願日　平成１３年１２月１３日
　　　設定登録日　平成１４年１０月２５日
　　　指定商品　　第９類及び第１６類に属する商標登録原簿記載のとおり　　　　　　　　の商品
（３）登録第４７８６４９４号商標（引用商標３）
　　　商標の構成　「Ｔｈｅ　Ｒｏｃｋ」
　　　登録出願日　平成１３年７月２６日
　　　設定登録日　平成１６年７月６日
　　　指定商品・役務　第１６類及び４１類に属する商標登録原簿記載のと　　　　　　　　おりの商品及び役務
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び引用商標２について
ア　引用商標１に係る商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２００７−３００２９６）の結果、その指定商品中、１７類「帽子及びこれに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１９年１２月６日にされているものである。
イ　引用商標２に係る商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２００７−３００３０５）の結果、その指定商品中、「スロットマシン，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，人形，運動用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年１２月２６日にされ、さらに、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２００９−３００５７７）の結果、その指定商品中、第１６類「かるた」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年１０月２９日にされているものである。
　以上の結果、本願の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品とは、類似しない商品となったものと認められる。
（２）本願商標と引用商標３について
　当審において平成２３年１０月３日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、請求人（出願人）は、引用商標３に係る商標権者と同一人となったものと認められる。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４０９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月１０日付け並びに当審における同２３年３月１６日付け及び同年１０月２４日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期預金の受入れ，資金の貸付け，資金計画の診断・助言及び指導，手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，投資信託に関する情報の提供，債券の募集の受託，外国為替取引，外国為替取引に関する情報の提供，外国為替取引に関する診断・助言及び指導，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，外国への送金事務の取扱い，外国への送金事務の請負・代理又は代行，金融に関する調査・分析及び評価，金融に関する情報の提供，金融資産管理，金融に関する診断・助言及び指導，ガス料金の支払いの請負・代理又は代行，電話・ＦＡＸの通信料金の支払いの請負・代理又は代行，電気料金の支払いの請負・代理又は代行，水道料金の支払いの請負・代理又は代行，新聞料金の支払いの請負・代理又は代行，保険料の支払いの請負・代理又は代行，リース料金の支払いの請負・代理又は代行，クレジットカード利用料金の支払いの請負・代理又は代行，防犯・防火・防災システム料金の支払いの請負・代理又は代行，不動産賃借料の支払いの請負・代理又は代行，郵便料金の支払いの請負・代理又は代行，清掃料金の支払いの請負・代理又は代行，産廃処分料金の支払いの請負・代理又は代行，電気設備の保守料金の支払いの請負・代理又は代行，排水設備の保守料金の支払いの請負・代理又は代行，エレベーターの保守料金の支払いの請負・代理又は代行，退職金の支払いの請負・代理又は代行，長期資金に係る債務の保証，ガス料金又は電気料金の徴収の請負・代理又は代行，ガス料金又は電気料金の徴収の媒介又は取次ぎ，商品代金の徴収の請負・代理又は代行，商品代金の徴収の媒介又は取次ぎ，賃借料の徴収の請負・代理又は代行，賃借料の徴収の媒介又は取次ぎ，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する調査・分析及び評価，株式市況に関する情報の提供，株式市況に関する診断・助言及び指導，投資，投資に関する調査・分析及び評価，投資に関する情報の提供，投資に関する診断・助言及び指導，商品市場における先物取引の請負・代理又は代行，商品先物取引市況に関する調査・分析及び評価，商品先物取引市況に関する情報の提供，商品先物取引市況に関する診断・助言及び指導，商品市場における先物取引の媒介又は取次ぎ，建物の情報の提供，建物の購入・売却及び貸借に関する情報の提供，建物の有効活用に関する情報の提供，土地の情報の提供，土地の購入・売却及び貸借に関する情報の提供，土地の有効活用に関する情報の提供，企業の信用に関する調査・分析及び評価，企業の信用に関する情報の提供，企業の格付けに関する調査・分析及び評価，企業の格付けに関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）のとおりの構成からなる登録第３１３９５２８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５４８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイストプールシステム」の片仮名を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として平成２２年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４６２０４０９号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「モイストプールシステム」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成中、「システム」の文字は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。」を意味する語であり、また、当該文字は、他の語と組み合わせて、複合語を作るものとして広く親しまれた語であることから、商品の出所識別標識として取引者、需要者の注意を惹くものではなく、自他商品の識別標識としての機能はないか又は極めて弱いものといえる。
　しかして、「モイストプール」の文字部分は、既成の語ではなく、また、本願の指定商品との関係からも直ちに特定の意味合いを理解し得ない造語と認められ、自他商品の識別標識として強い機能を有するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標中の「モイストプール」の文字部分と「システム」の文字部分とは、取引者、需要者に与える印象、記憶において格別の差異を有するものといえる。
　加えて、本願商標中の「モイストプール」の文字部分と「システム」の文字部分とを常に一体不可分のものとしてのみ観察しなければならない特段の事情は認められない。
　そうすると、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中前部に位置し、商品の出所識別標識として強く印象付けられる「モイストプール」の文字部分に着目し、当該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から「モイストプールシステム」の称呼を生ずるほか、「モイストプール」の文字部分に相応して「モイストプール」の称呼を生じ、特定の観念は生じないというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「モイストプール」の片仮名と「ＭＯＩＳＴ　ＰＯＯＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、下段に書された、「ＭＯＩＳＴ」の文字は、英語で「湿った」の意味を有し、英語読みに「モイスト」と称呼され、「ＰＯＯＬ」の文字は、英語で「水たまり」等の意味を有し、英語読みに「プール」と称呼されるものであるから、当該欧文字部分は「モイストプール」と称呼されるものというのが相当であって、上段に書された「モイストプール」の片仮名も、当該欧文字部分の読みを特定したものと無理なく理解しうるものである。
　しかして、当該欧文字部分は、英語の成語ではなく、また、「ＭＯＩＳＴ」と「ＰＯＯＬ」の文字が組み合わされて特定の意味合いを生ずるものともいえず、一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「モイストプール」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、本願商標と引用商標とは、その全体の構成において相違するものの、出所識別標識として機能し、看者の注意を惹く「モイストプール」の文字部分において、綴りを同じくするものであるから、外観上近似するものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、共に「モイストプール」の称呼を生ずるものであるから、両者は「モイストプール」の称呼を共通にする、称呼上類似のものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、両者は観念上比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、「モイストプール」の文字部分において外観上近似し、「モイストプール」の称呼を共通にするものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標は、同書、同大で横書きされ、「湿った」の意味を有する「モイスト」の文字と、「ためること、蓄えること」等の意味を有する「プール」の文字と、「制度、形式、仕組み」等の意味を有する「システム」の文字を結合してなると述べ、「システム」の文字部分が本願商標の指定商品との関係では自他商品の識別標識として機能し得ることから、本願商標は構成全体をもって一体不可分のものとして認識され、「モイストプールシステム」の称呼のみ生じ、「湿りけを蓄えた方式」程度の意味を暗示させる造語商標と認識するのが自然である。また、「○○○システム」と表示された場合は「○○○」の文字部分は「システム」の具体的な内容を表わしてなる部分であり、一体のものとして認識されるとみるのが妥当な判断と思われる旨主張する。
　しかしながら、前記（１）のとおり、本願商標は、その構成中の「モイストプール」の文字部分が、取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり、他方「システム」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものではないことからすれば、本願商標は、その構成中の「モイストプール」の文字部分をもって取引に資されることも決して少なくないものというべきであって、当該「モイストプール」の文字部分を引用商標と対比して、商標そのものの類否を判断することが、本件においては適切なものというべきである。
イ　また、請求人は、商標登録の併存例、審決例（請求人提出に係る意見書において提示された資料１ないし資料１５、審判請求書において提示された甲第１号証ないし甲第１０号証）を挙示して、本願商標も同様に登録されてしかるべき旨主張する。
　しかしながら、商標の類否の判断は、過去の登録例に拘束されることなく、対比する両商標の構成態様及びその指定商品との関係から個別かつ具体的に判断されるべきものである。加えて、請求人の挙示する事例は、本件の審理に係る商標とは構成を異にする商標に係る事例であって、本件の審理に適切なものということはできない。
　よって、前記の請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７７０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｒｅｌｕｍｅ」の欧文字を書してなり、第４類及び第３５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４９９１６３５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「Ｒｅ：ｒｏｏｍ」の欧文字を書してなり、平成１８年３月２０日に登録出願、第２０類、第２４類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月２９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｒｅｌｕｍｅ」の欧文字を書してなるものである。そして、一般に親しまれている英単語について、例えば「ｖｏｌｕｍｅ」を「ボリューム」、「ｐｅｒｆｕｍｅ」を「パフューム」、「ｃｏｓｔｕｍｅ」を「コスチューム」と発音することからすると、本願商標は、「リリューム」又は「レリューム」の称呼を生じるとみるのが相当であり、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり、「Ｒｅ：ｒｏｏｍ」の欧文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「リルーム」又は「レルーム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものの、その構成中の「ｒｏｏｍ」の欧文字が一般に親しまれている語であること及び「：」があることから、「Ｒｅ」と「ｒｏｏｍ」の文字の結合からなるものと看取され、「ｒｏｏｍ」の文字部分から「部屋」の意味合いを認識させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成文字に明らかな差異を有するものであるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「リリューム」又は「レリューム」の称呼と、引用商標から生ずる「リルーム」又は「レルーム」の称呼とは、中間における「リュ」と「ル」の音の差異を有するものである。そして、該差異音はいずれも長音を伴うために強く発音され、聴取されるものであり、加えて、両称呼は共に長音を含めて４音という短い音構成からなるものであることからすると、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、両者は相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念においては、本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対して、引用商標は特定の観念を生じないものの、「Ｒｅ」と「ｒｏｏｍ」の文字の結合からなるものであり、「部屋」の意味合いを認識させるものであるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、他に両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品については同２２年８月４日付けの手続補正書により、第３０類「秋田県産のアイスクリーム，秋田県産の氷菓，その他の秋田県産の菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録４３０４１１８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「雪」及び「ＳＮＯＷ」の文字を二段に書してなり、平成９年１２月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標は、その構成中、漢字で縦書きされた「秋田雪」及び片仮名で縦書きされた「ババヘラ・スノー」の文字部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　そこで、先ず「秋田雪」の文字部分について検討すると、その構成文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、該文字から生じる「アキタユキ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、「秋田」が本願の補正後の指定商品の産地に通ずるとしても、「秋田雪」の構成及び称呼からすれば、これに接する取引者、需要者が「秋田」の文字を商品の産地を表示したものと認識するというより、むしろ、「秋田雪」の構成文字全体を一体不可分のものと認識すると判断するのが相当である。
　次に、「ババヘラ・スノー」の文字部分について検討すると、その構成文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、該文字から生じる「ババヘラスノー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、これに接する取引者、需要者がその構成文字全体を一体不可分のものと認識すると判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、「雪」及び「スノー」の文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできない。
　さらに、本願商標は、その構成中「あきたゆき」の文字部分は独立して自他商品識別標識としての機能を有するものとは認められないものであって、その構成中「ゆき」の文字部分のみをもって取引に資されるものというべき事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「秋田雪」及び「ババヘラ・スノー」の文字部分はそれぞれ構成文字全体が一体不可分のものとして認識させるものであって、「雪」、「スノー」及び「ゆき」の文字部分を分離抽出し、他の商標と比較検討すべきものではないといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中、「雪」、「スノー」及び「ゆき」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２５３４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「かなさん」の平仮名を標準文字により表してなり、平成２０年１２月３日に登録出願、第３０類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、太線の円輪郭内の左右に植物を配した図形と、その左右の植物の間に、「黒糖」及び該文字に比して大きく書された「かなさ」の文字を縦書きしてなるところ、該図形部分と文字部分とは、外観上まとまりよく一体的に表されているものの、全体として特定の意味合いを看取させる等、常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握しなければならない特段の事情は見いだし得ないものであるから、図形部分と文字部分とは、それぞれが独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　ところで、縦書きされた文字のうち「黒糖」の文字は、「黒砂糖」を意味するものとして一般に採択、使用されているものであり、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、商品あるいは役務における取扱商品の品質を表す語として理解、把握されるものであって、自他商品、役務の識別標識としての機能を有しないものであるから、本願商標は、その構成中の中央に大きく表された「かなさ」の文字部分をとらえて取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「かなさ」の文字部分より「カナサ」の称呼を生じ、特定の観念を有しないものである。
　一方、引用商標は「かなさん」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「カナサン」の称呼を生じ、特定の観念を有しないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては明らかに区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「カナサ」の称呼と、引用商標より生ずる「カナサン」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が３音、後者が４音という短い音構成において、末尾における「ン」の音の有無の差異を有するものである。
　そして、本願商標から生ずる称呼「カナサ」は、平坦かつ一気に発音されるのに対し、引用商標から生ずる称呼「カナサン」は、「カナ」と「サン」の間で一拍置かれ、二音節風に区切られて発音され、また、「サン」の部分では、「サ」にアクセントが置かれるのに伴い、鼻音の「ン」の音まで比較的明瞭に発音されるものであるから、これらの差異が短い音構成からなる称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり、互いに区別し得るものである。
　また、観念においては、前記のとおり、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標と認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９８０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳＳＩＮＩ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２１年１２月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年７月６日付け手続補正書及び当審における同２３年５月９日付け並びに同２３日付け手続補正書により、第１８類「書類入れかばん，旅行用かばん，ハンドバッグ，トートバッグ，その他のかばん類，がま口，財布，その他の袋物」及び第２５類「被服，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標は、第１８類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５３３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コロサロ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５２６４８５０号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「コルサロ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年２月９日に登録出願、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月１１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「コロサロ」の文字を標準文字で表してなるものであり、該文字から「コロサロ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり、「コルサロ」の文字を標準文字で表してなるものであり、該文字から「コルサロ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標は、それぞれの２文字目の「ロ」と「ル」の文字に差異を有するものであり、該差異は、それぞれが４文字という少ない構成文字からなる両者の外観に与える影響は小さくなく、相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「コロサロ」の称呼と、引用商標から生ずる「コルサロ」の称呼とは、中間における「ロ」と「ル」の音の差異を有するものである。そして、両称呼はともに４音という短い音構成からなるものであることからすると、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、両者は相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、他に両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１４２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅花はんぺん」の文字を表してなり、第２９類「はんぺん及びその他のはんぺんを主材料とする加工水産物」を指定商品として、平成２２年２月２５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２３年１０月１１日付けの手続補正書により、第２９類「はんぺん」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した商標登録第４８５３９７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１６年６月９日登録出願、第２９類「加工水産物，ふりかけ，お茶漬けのり」を指定商品として、同１７年４月８日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「梅花はんぺん」の文字を横書きしてなるものであり、その構成中の「はんぺん」の文字は、補正後の本願指定商品「はんぺん」との関係において、商品の普通名称であり、自他商品の識別力がないものであるから、該文字部分が省略され、「梅花」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分として認識され、該文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものである。
　そうとしてみれば、本願商標の構成全体から、「バイカハンペン」の称呼を生ずるほか、「梅花」の文字から、「バイカ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、辺の太さが均一ではない縦長隅丸長方形の輪郭内の中央に、「梅花ちりめん」の文字を縦書きしてなり、その右側に、小さい長方形の輪郭内に縦書きした「特製美味」の文字を、また、左側に、木の枝に花と蕾をあしらった図形を配した構成よりなるものである。
　そして、引用商標は、前記図形及び「特製美味」の文字を縦書きした小さい長方形に挟まれるように、毛筆風の書体で「梅花ちりめん」の文字を配し、かつ、縦長隅丸長方形の輪郭内に表されていることから、外観上全体的にまとまりよく一体に構成されているものである。
　そうとしてみれば、引用商標の構成全体から、「トクセイビミバイカチリメン」の称呼を生ずるほか、「梅花ちりめん」の文字から、「バイカチリメン」の称呼をも生ずるものである。
　さらに、「梅花ちりめん」の文字部分について検討するに、当該文字より生ずる称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼できるものであって、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「梅花」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　そうとすると、引用商標中「梅花ちりめん」の文字部分よりは、その構成文字に相応して「バイカチリメン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「バイカ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７７７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、赤く縁取りされた「サンソイル」の片仮名を書してなり、第１類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年１０月１４日に登録出願され、その後、指定商品については同２２年５月２６日受付の手続補正書をもって、第１類「植物生育用人工土壌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）及び（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４６８４８４号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲２のとおり、黒色の円図形の中央に「ＳＵＮ」の文字を白抜きで表してなり、昭和２９年４月２２日に登録出願、同３０年７月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は第１類「肥料」を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第８７０６８９号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「サン」の片仮名を横書きしてなり、昭和４３年１０月１８日に登録出願、同４５年８月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は第１類「肥料」を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、赤く縁取りされた「サンソイル」の片仮名を書してなるものであり、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「サンソイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえその構成中の「ソイル」の文字（語）が「土壌、土」等の意味を有するとしても、かかる構成及び称呼においては、看者をして該文字を商品の品質を表示したものと認識させるというより、むしろ、「サンソイル」の構成文字全体が一体不可分のものと認識されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、殊更その構成中の「ソイル」の文字部分を捨象し、「サン」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき事情も見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「サン」の文字部分を分離・抽出して、他の商標と比較検討すべきものではないといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「サン」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３７６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「潤々」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２２年１０月２０日付け手続補正書により、第３類「髪洗い粉，ボディーソープ，シャンプー，洗顔フォーム，ハンドソープ，カーペット用洗浄剤，カビとり洗浄剤（工業用のものを除く。），洗濯用洗剤，トイレ洗剤（工業用のものを除く。），浴槽用洗剤（工業用のものを除く。），食器用洗浄剤（工業用のものを除く。），ベビー用せっけん類，せっけん類，液体歯磨き，マウスウォッシュ，ベビー用歯磨き，歯磨き，おしろい，化粧水，クリーム，紅，化粧用綿棒，頭髪用化粧品，香水類，トリートメント効果を有する化粧品，ふきとり用の化粧水，コットンに染み込ませたクレンジングローション，払拭紙に含浸させてなるクレンジングローション，メイク落とし用化粧品，制汗用化粧品，ベビーローション，ベビー用化粧品，ヘアコンディショナー，ボディーコンディショナー，ヘアトリートメント，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４２５７０４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「うるうる」の文字を横書きしてなり、平成１０年２月１６日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月２日に設定登録されたものである。その後、平成２１年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２５７０５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「うるうる」の文字を横書きしてなり、平成１０年２月１６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月２日に設定登録されたものである。その後、平成２１年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「潤々」の文字からなるところ、その構成中の「潤」の文字は、「水けをふくむ。うるおう。うるおす。」（広辞苑第六版）の意味を有し、音読みで「ジュン」又は訓読みでそれぞれ送り仮名を伴い「うるお（う）、うるお（す）、うる（む）」と読まれるものであり、また、「々」は、漢字一字の繰り返しのときに使用される記号である。
　そして、「潤」と他の文字とを組み合わせた語が、例えば、「潤滑（じゅんかつ）」、「潤色（じゅんしょく）」あるいは「潤沢（じゅんたく）」と読まれる用例に倣えば、送り仮名等を有しない本願商標の構成態様にあっては、「ジュン」を繰り返した「ジュンジュン」の称呼のみが生じ、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ウルウル」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６００１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロデシア」の文字を標準文字で表してなり、第５類「微生物を利用した殺菌剤，農園芸用殺菌剤，その他の殺菌剤，殺虫剤，殺ダニ剤，除草剤，シロアリ駆除剤，シロアリ防除剤，衛生害虫駆除剤，衛生害虫防除剤，その他の農薬（植物成長調整剤類を除く。），その他の薬剤」を指定商品として、平成２２年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第５３１８７１３号商標は、「ロベシア」の片仮名と「ＬＯＢＥＳＩＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成２１年９月１０日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同２２年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ロデシア」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ロデシア」の称呼を生ずるものであり、また、該語は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ロベシア」及び「ＬＯＢＥＳＩＡ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ロベシア」の称呼を生ずるものであり、また、該語は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において相違するものであり、称呼においては、本願商標から生ずる「ロデシア」の称呼と、引用商標から生ずる「ロベシア」の称呼は、両者ともに４音という短い音構成であり、第２音において「デ」の音と「ベ」の音という差異を有するものである。しかして、該「デ」の音は、「『テ』の濁音。舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる有声子音［ｄ］と母音［ｅ］との結合した音節」であるのに対し、該「ベ」の音は、「『へ』の濁音。両唇を合わせて破裂させる有声子音［ｂ］と母音［ｅ］との結合した音節。」（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であって、両音は、調音部位を異にする異質の音であって、共に強く発音されるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が異なり、互いに十分聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標及び引用商標は、互いに特定の観念を生じないものであることから、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４８４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「弁理士とかけて、タンスの中の防虫剤と解く？」及び「どちらも○○○○（３番目の○は、小さく書かれている。以下、同じ。）の保護に役立ちます！」の文字を二段に表してなり、第４５類「知的財産権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務として、平成２２年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「一般に、企業や個人が役務を提供する際には、需要者に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、企業等の基本的指針等を簡明に表現した標語や、提供する役務の内容を端的に表現・強調した標語（社訓、モットー、キャッチフレーズ）などを採択し、それを通して広告、宣伝や企業等のイメージの向上に努めているところ、本願商標をその指定役務、特に『知的財産権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務』に使用したときは、知的財産権に関する手続の代理等を行う弁理士の業務が役に立つ事を強調する標語（キャッチフレーズ）の一種として理解・認識するものと認められる。したがって、この本願商標、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「弁理士とかけて、タンスの中の防虫剤と解く？」及び「どちらも○○○○の保護に役立ちます！」の文字を二段に表してなるところ、本願商標の構成文字全体からは、いわゆる「なぞかけ」の形態を用いたものと認識されるところ、一般に「○○とかけて、○○と解く、その心は、どちらも○○」のような「なぞかけ」の表現は良く知られているところであるとしても、原審説示のように、その指定役務との関係において、これが直ちに知的財産権に関する手続の代理等を行う弁理士の業務が役に立つ事を強調する標語（キャッチフレーズ）の一種として常に理解・認識されるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が上記標語ないしキャッチフレーズとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も見いだし得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１３４２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＬＵＥ　ＭＡＧＩＣ　ＰＲＯＣＥＳＳ」の欧文字と，「ブルーマジックプロセス」の片仮名とを，上下二段に表してなり，第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２２年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品は，原審における平成２２年７月１５日付けの手続補正書により，第１類「無電解めっきの工程に使用する化学剤，めっき液添加剤，めっき助剤，無電解めっきの工程に使用する金属表面洗浄用化学剤，無電解めっきの工程に使用するエッチング用表面処理剤，複合めっき用剤，めっき除去剤，半導体用硫酸銅めっきの工程に使用する化学剤」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２７１３０９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＢＬＵＥ　ＭＡＧＩＣ」の欧文字を標準文字で現してなり，第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１１年５月１４日に設定登録されたものであり，その後，存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＬＵＥ　ＭＡＧＩＣ　ＰＲＯＣＥＳＳ」の欧文字と，「ブルーマジックプロセス」の片仮名からなるところ，上段及び下段のそれぞれの構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで，外観上まとまりよく一体的に表されており，これらより生ずる「ブルーマジックプロセス」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして，たとえ，その構成中の「ＰＲＯＣＥＳＳ」又は「プロセス」の文字が「過程，工程，処理，方法，手順等」等の意味を有するよく知られた英語又は外来語であるとしても，これらの文字部分が直ちにその指定商品の品質を表したものと理解されるとはいい難いものである。
　そうとすると，本願商標に係る構成においては，殊更，「ＢＬＵＥ　ＭＡＧＩＣ」又は「ブルーマジック」の文字部分が着目され取引に資されるというよりは，むしろ，構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，構成文字全体に相応して「ブルーマジックプロセス」の称呼のみを生ずるものであって，単に「ブルーマジック」の称呼が生ずることはないものである。 
　したがって，本願商標から「ブルーマジック」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが「ブルーマジック」の称呼を共通にする類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。