(57)【要約】【課題】組付部品の組付強度を確保しつつ、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定する。【解決手段】ブレーキ液の流路１ａを内包する基体１と、流路１ａと連通するように基体１に形成された取付穴１０Ａに組み付けられた組付部品である電磁弁２とを備える車両用ブレーキ液圧制御装置であって、電磁弁２の外周面には、塑性変形部１８が入り込む係止溝２１４が形成されており、塑性変形部１８は、取付穴１０Ａの軸心へ傾斜する側と反対側へ向かう外向きのテーパ面とされた先端面Ｅ２を有する押圧部材で、基体１の表面を押圧されることによって形成される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ液の流路を内包する基体と、前記流路と連通するように前記基体に形成された取付穴に挿入される組付部品とを備え、
前記取付穴の穴壁は、前記基体の表面を前記取付穴の下方向に押圧することによって形成した塑性変形部を有し、
前記組付部品の外周面には、前記塑性変形部が入り込む係止溝が形成されており、
前記塑性変形部は、
前記取付穴の軸心へ傾斜する側と反対側へ向かう外向きのテーパ面とされた先端面を有する押圧部材で、前記基体の表面を押圧することによって形成されることを特徴とする車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項２】
前記係止溝の上側における前記組付部品の外径が、前記係止溝の下側における前記組付部品の外径よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項３】
ブレーキ液の流路を内包する基体と、前記流路と連通するように前記基体に形成された取付穴に挿入される組付部品とを備えた車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法であって、
前記取付穴の軸心へ傾斜する側と反対側へ向かう外向きのテーパ面とされた先端面を有する押圧部材で前記基体の表面を押圧し、前記取付穴の穴壁に形成される塑性変形部で前記組付部品の外周面を係止することを特徴とする車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁、ポンプ、圧力センサなどの組付部品の取付構造に特徴を有する車両用ブレーキ液圧制御装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪ブレーキに作用させるブレーキ液圧の大きさを制御する車両用ブレーキ液圧制御装置として、ブレーキ液の流路を内包する基体と、電磁弁、ポンプ、圧力センサなどの組付部品とを備える車両用ブレーキ液圧制御装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、特許文献１においては、組付部品の一つである電磁弁を、基体内部の流路と連通するように基体の表面に凹設された有底の取付穴に組み付けている。なお、特許文献１においては、電磁弁の下端部を取付穴の下部に挿入してかしめた後に、取付穴の開口部の周囲において、円筒状のかしめパンチで基体の表面を押圧することで取付穴の穴壁に塑性変形部を形成し、当該塑性変形部を電磁弁の外周面に形成された係止溝に入り込ませることで、取付穴からの電磁弁の抜け出しを阻止している。
【特許文献１】特開２００５−１３３９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１の図１に示すものにおいては、基体の表面を押圧する作用をなす端面が、取付穴の軸心に向く方向に傾斜したテーパ面を備えており、これによって基体の塑性変形部は、押圧時に低荷重で塑性流動を生じ易く、取付穴の軸心に向かう方向に塑性変形されて電磁弁の係止溝とその周りに密着するように構成されていた。
しかしながら、塑性変形が始まると、その直後から、取付穴の開口部に近い側、つまり、電磁弁の係止溝よりも上側の外周面に取付穴の穴壁が寄せ集められて密着してしまうため、かしめ荷重があがってしまう。また、かしめパンチには、拡径する方向に応力が生じるため、かしめパンチ自体の耐久性に問題が生じ易い。
なお、前記した問題は、組付部品が電磁弁である場合に限らず、ポンプ、リザーバ、圧力センサである場合にも共通して当てはまる。
【０００５】
このような観点から、本発明は、組付部品の組付強度を確保しつつ、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することが可能な車両用ブレーキ液圧制御装置およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決する本発明は、ブレーキ液の流路を内包する基体と、前記流路と連通するように前記基体に形成された取付穴に挿入される組付部品とを備え、前記取付穴の穴壁は、前記基体の表面を円筒状の押圧部材で前記取付穴の底面方向に押圧することによって形成した塑性変形部を有し、前記組付部品の外周面には、前記塑性変形部が入り込む係止溝が形成されており、前記塑性変形部は、前記取付穴の軸心へ傾斜する側と反対側へ向かう外向きのテーパ面とされた先端面を有する押圧部材で、前記基体の表面を押圧されることによって形成されることを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明における組付部品とは、液圧回路を具現化するために基体に組み付けられる部品の総称であって、少なくとも、電磁弁、ポンプ、リザーバ、圧力センサのいずれか１つが含まれる。また、本発明における「取付穴の下方向」とは、取付穴の奥方向を意味する。
【０００８】
この車両用ブレーキ液圧制御装置によれば、塑性変形部は、取付穴の軸心へ傾斜する側と反対側へ向けられた外向きのテーパ面とされた先端面を有する押圧部材で、基体の表面を押圧されることによって形成されるので、押圧部材による押圧時に、取付穴の軸心へ向かう方向へ荷重が直接的に作用しなくなり、組付部品の係止溝の周りにかかる荷重が従来の場合よりも小さくなって、係止溝の上側と下側とで略均一となるかしめ荷重で塑性変形部が形成されるようになる。つまり、組付部品の係止溝よりも上側の外周面に取付穴の穴壁が強く密着してしまうことが防止されるようになる。これによって、組付部品の係止溝周りの変形や基体の取付穴周りの変形を生じることがなく、組付部品の取付強度を確保しつつ、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することが可能となる。
【０００９】
また、押圧部材の先端面が、取付穴の軸心へ傾斜する側と反対側へ向けられた外向きのテーパ面となっているので、押圧時に押圧部材の先端面は、押圧部材の軸心に向かう方向の圧縮荷重（縮径する方向の応力）を受けるようになり、これとは反対に、押圧部材の先端面が、押圧部材の軸心から離れる方向に向かう引っ張り荷重（拡径する方向の応力）を受ける場合に比べて、押圧部材の耐久性が向上する。
【００１０】
なお、小さな押圧荷重で基体の取付穴に組付部品をかしめ固定することができるので、前記のように取付穴の変形が生じ難くなり、基体に取付穴同士が隣接して設けられている場合にも、隣接する取付穴への荷重の影響を生じることなくかしめ固定を行うことができる。
【００１１】
また、前記係止溝の上側における前記組付部品の外径が、前記係止溝の下側における前記組付部品の外径よりも小さくなっている構成とするのがよい。
【００１２】
この車両用ブレーキ液圧制御装置によれば、係止溝の上側における組付部品の外径が下側の外径よりも小さくなっているので、塑性変形後（かしめ後）における取付穴の穴径も、係止溝の上側の方が下側よりも小さくなる。したがって、取付穴から押し出す方向の力が組付部品に作用すると、係止溝の下側の外周縁から斜め上方に立ち上がるようにせん断破壊面が形成されることになる。つまり、組付部品の外径が係止溝の上側と下側とで同一になっている構成では、せん断破壊距離が係止溝の溝幅と等しくなるが、この車両用ブレーキ液圧制御装置によれば、せん断破壊距離が係止溝の溝幅以上になるので、組付部品の外径が係止溝の上側と下側とで同一になっている構成のものより係止溝の溝幅を小さくしても、これと同等の組付強度を確保することが可能となる。なお、係止溝の溝幅を、組付部品の外形を係止溝の上下で同一にした場合の溝幅と同等にした場合には、組付部品の組付強度が向上することになる。
【００１３】
また、本発明に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法は、ブレーキ液の流路を内包する基体と、前記流路と連通するように前記基体に形成された取付穴に挿入される組付部品とを備えた車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法であって、前記取付穴の軸心へ傾斜する側と反対側へ向かう外向きのテーパ面とされた先端面を有する押圧部材で前記基体の表面を押圧し、前記取付穴の穴壁に形成される塑性変形部で前記組付部品の外周面を係止することを特徴とする。
【００１４】
塑性変形部は、取付穴の軸心へ傾斜する側と反対側へ向けられた外向きのテーパ面とされた先端面を有する押圧部材で、基体の表面を押圧されることによって形成されるので、押圧部材による押圧時に、取付穴の軸心へ向かう方向へ荷重が直接的に作用しなくなり、組付部品の係止溝の周りにかかる荷重が従来の場合よりも小さくなって、係止溝の上側と下側とで略均一となるかしめ荷重で塑性変形部が形成されるようになる。したがって、組付部品の固定強度を確保しつつ、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電磁弁の取付強度を確保しつつ、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することが可能な車両用ブレーキ液圧制御装置およびその製造方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、ブレーキ液の流路１ａ（図２参照）を内包する基体１や、この基体１に形成された取付穴１０Ａに組み付けられる組付部品である常開型の電磁弁２などを備えて構成されている。なお、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、常閉型の電磁弁３、リザーバ４、ポンプ５、圧力センサ６といった他の組付部品のほか、モータ７、電子制御ユニット８、ハウジング９などを備えているが、従来のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００１８】
基体１は、略直方体を呈するアルミニウム合金製の部材であり、流体であるブレーキ液の流路１ａ（図２参照）を内包している。基体１には、常開型の電磁弁２が装着される取付穴１０Ａと、この取付穴１０Ａの開口部を取り囲むように形成された凹部１０Ｂとが形成されており、さらには、常閉型の電磁弁３、リザーバ４、ポンプ５、圧力センサ６などが装着される穴、マスタシリンダ（図示略）に通じる図示せぬ配管が接続される入口ポート（図示略）や車輪ブレーキ（図示略）に至る図示せぬ配管が接続される出口ポート１ｃなどが形成されている。なお、各穴同士は、直接に、あるいは基体１の内部に形成された図示せぬ流路を介して互いに連通している。
【００１９】
取付穴１０Ａは、図２に示すように、基体１の内部に形成された流路１ａ，１ａと連通するように形成された有底の穴であり、下部（最深部）に形成された円筒状の当接部１１と、この当接部１１よりも浅い部位に形成された円筒状の導入部１２と、当接部１１と導入部１２とを繋ぐ円錐台状のテーパ部１３と、導入部１２よりも浅い部位に形成された円筒状の保持部１４と、導入部１２と保持部１４とを繋ぐ円錐台状の繋ぎ部１５とを備えている。
【００２０】
導入部１２における穴径は、当接部１１における穴径よりも大径であり、保持部１４における穴径は、導入部１２における穴径よりも大径である。すなわち、取付穴１０Ａは、底面１６から開口部に向かうに従って順次拡径する段付き円筒状に成形されている。
【００２１】
流路１ａ，１ａのうちの一方は、底面１６に開口し、他方は、保持部１４に開口している。なお、一方の流路１ａが、底面１６に開口しているため、底面１６は、円帯状を呈している。
【００２２】
凹部１０Ｂは、上面視円帯状を呈していて、かつ、取付穴１０Ａと同軸に形成されている。凹部１０Ｂの底面１７は、取付穴１０Ａの底面１６を基準にして形成されている。すなわち、凹部１０Ｂは、基体１の表面１ｄからの深さを規定して形成されたものではなく、凹部１０Ｂの底面１７から取付穴１０Ａの底面１６までの深さを規定して形成されたものである。なお、取付穴１０Ａの底面１６と凹部１０Ｂの底面１７とは平行になっている。
【００２３】
常開型の電磁弁２は、図３に示すように、固定コアとなる円筒状の弁ハウジング２１と、この弁ハウジング２１の下端部の内空に装着された第一の集塵フィルタ２２と、この集塵フィルタ２２の上側において弁ハウジング２１の内空に装着された弁座構成材２３と、この弁座構成材２３の上側において弁ハウジング２１の内空に配置された弁体２４と、弁座構成材２３と弁体２４との間に介設された戻しばね２５と、弁体２４の上側に配置された可動コア２６と、この可動コア２６を覆うカバー２７と、弁ハウジング２１の外周面に環装された第二の集塵フィルタ２８と、を備えて構成されている。なお、電磁弁２は、取付穴１０Ａから突出するが、この突出した部位の周囲には、電磁弁２を駆動させるための電磁コイル２９が配置される。
【００２４】
弁ハウジング２１は、鉄や鉄合金等の磁性材料からなり、取付穴１０Ａに挿入される挿入部２１Ａと、取付穴１０Ａの開口部を塞ぐ蓋部２１Ｂと、この蓋部２１Ｂに突設された突出部２１Ｃとを備えている。なお、弁ハウジング２１の内空は、下に向かうに従って順次拡径する段付き円筒状に成形されている。
【００２５】
挿入部２１Ａの下端部（すなわち、電磁弁２の下端部）は、図４に示すように、取付穴１０Ａの当接部１１に圧入（嵌入）される圧入部２１１と、この圧入部２１１よりも小径の小径部２１２とを備えている。
【００２６】
圧入部２１１の外径は、取付穴１０Ａの当接部１１の穴径と同じか僅かに大きくなっていて、圧入部２１１を取付穴１０Ａの当接部１１に圧入すると、圧入部２１１の外周面が取付穴１０Ａの当接部１１の内周面に密着する。圧入部２１１の外周面が当接部１１の内周面に密着することで、当接部１１の内周面を伝ってのブレーキ液の漏れが防止される。
【００２７】
小径部２１２は、圧入部２１１の下側に形成されている。小径部２１２の下端面は、その全体（全周）が取付穴１０Ａの底面１６に突き当てられる。なお、挿入部２１Ａのうち、圧入部２１１よりも上側にある部位（以下、「弁室構成部２１３」という）は、取付穴１０Ａの導入部１２および保持部１４の内周面と隙間をあけて対向する。弁室構成部２１３には、弁室Ｖと一方の流路１ａとを連通するための透孔２１３ａが形成されている。
【００２８】
本実施形態においては、小径部２１２の外周面、取付穴１０Ａの当接部１１の内周面および底面１６によって、環状の収容空間Ｋが形成される。収容空間Ｋは、圧入部２１１（すなわち、電磁弁２の下端部）を取付穴１０Ａに圧入する際に発生する切粉を収容可能な空間であり、圧入部２１１の外周面を取付穴１０Ａの当接部１１の内周面に密着させるとともに、小径部２１２の下端面（すなわち、電磁弁２の下端面）を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てていることから、密閉された空間になっている。
【００２９】
図３に示すように、蓋部２１Ｂの外周面には、その周方向に沿って、取付穴１０Ａの穴壁をかしめた際に形成される塑性変形部１８（図２参照）が入り込む係止溝２１４が凹設されている。この蓋部２１Ｂにおいては、係止溝２１４の上側における外径が、係止溝２１４の下側における外径よりも小さくなっている。本実施形態では、係止溝２１４の上側と下側とで、０．４ｍｍの外径差を設けている。なお、以下の説明においては、蓋部２１Ｂのうち、係止溝２１４よりも下側に位置する環状の部位を「下蓋２１５」と称し、上側に位置する環状の部位を「上蓋２１６」と称することとする。
【００３０】
下蓋２１５は、電磁弁２を取付穴１０Ａに組み付けたときに、保持部１４に開口する流路１ａよりも上側に位置する。下蓋２１５の外径は、挿入部２１Ａおよび突出部２１Ｃの外径よりも大きくなっているが、取付穴１０Ａの保持部１４の穴径よりも僅かに小さくなっていて、下蓋２１５の外周面は、取付穴１０Ａの保持部１４の内周面と僅かな隙間をあけて対向する。なお、下蓋２１５の下面が、取付穴１０Ａの穴壁に当接することはない。
【００３１】
上蓋２１６は、電磁弁２を取付穴１０Ａに組み付けたときに、凹部１０Ｂの底面１７から突出する。なお、上蓋２１６の端部２１６Ａの周縁部２１６ａは、丸く面取りされている。上蓋２１６の外径は、取付穴１０Ａの保持部１４の穴径よりも小さくなっている。すなわち、上蓋２１６の外周面は、取付穴１０Ａの保持部１４の内周面と隙間をあけて対向する。また、上蓋２１６の外径は、後記する押圧部材としてのかしめ治具Ｅの先端部（下端部）の内径よりも小さく形成されている。
なお、上蓋２１６の端部２１６Ａは、周縁部２１６ａを面取りして傾斜面に形成してもよい。
【００３２】
突出部２１Ｃは、段付き円筒状を呈しており、その上半部の外径が下半部の外径よりも小さくなっている。なお、突出部２１Ｃは、電磁コイル２９の中に配置される。
【００３３】
第一の集塵フィルタ２２は、弁ハウジング２１の圧入部２１１に嵌め込まれる円筒状の枠体２２１と、この枠体２２１に保持される網状体２２２とを備えて構成されている。
【００３４】
弁座構成材２３は、弁ハウジング２１の弁室構成部２１３に嵌め込まれる円筒状の部材であり、その外周面が弁室構成部２１３の内周面に密着している。弁座構成材２３の上面の中央には、弁体２４が着座する弁座２３１が中空部２３２を取り囲むように突設されている。また、弁座構成材２３の側部には、中空部２３２と並列して貫通孔２３３が形成されており、貫通孔２３３の下端部には、一方向弁となる球体２３４が配置されている。球体２３４は、集塵フィルタ２２側の液圧が弁室Ｖ側の液圧よりも高いときには貫通孔２３３を閉塞し、逆に、弁室Ｖ側の液圧が集塵フィルタ２２側の液圧よりも高いときには貫通孔２３３を開放する。
【００３５】
弁体２４は、弁ハウジング２１の突出部２１Ｃの内部を摺動する摺動部材２４１と、この摺動部材２４１の下端に取り付けられたニードル部材２４２とを備えて構成されている。摺動部材２４１の上端部は、電磁コイル２９を消磁した状態においては、弁ハウジング２１の上端面から突出する。
【００３６】
戻しばね２５は、コイルばねからなり、弁座構成材２３と弁体２４との間に圧縮状態で介設され、弁体２４を可動コア２６側に付勢する。
【００３７】
可動コア２６は、磁性材料からなり、その下端面を弁体２４の上端面に当接させた状態でカバー２７の内部を上下方向に移動する。すなわち、可動コア２６は、電磁コイル２９を励磁したときに、固定コアである弁ハウジング２１に引き寄せられて下方向に移動し、弁体２４を下方向に押動する。
【００３８】
カバー２７は、有底円筒状を呈しており、弁ハウジング２１の上部（より詳細には、突出部２１Ｃの上半部）に被せられている。なお、カバー２７は、その全周を溶接することにより弁ハウジング２１に固着される。
【００３９】
第二の集塵フィルタ２８は、弁ハウジング２１の透孔２１３ａを取り囲むように配置されるものであり、弁ハウジング２１の挿入部２１Ａの弁室構成部２１３に環装される。第二の集塵フィルタ２８は、図４に示すように、上下一対の環状リング２８１，２８１と、この環状リング２８１，２８１に保持される網状体２８２とを備えて構成されている。
【００４０】
なお、図３に示す電磁コイル２９は、ハウジング９（図１参照）に組み付けられていて、ハウジング９を基体１に取り付けたときに、弁ハウジング２１の突出部２１Ｃとカバー２７とに環装される。
【００４１】
以上のように構成された電磁弁２は、電磁コイル２９を励磁させたときに閉弁し、消磁させたときに開弁する。すなわち、電子制御ユニット８（図１参照）からの指令に基づいて電磁コイル２９を励磁させると、可動コア２６が固定コアである弁ハウジング２１に吸引されて下方向に移動するのに伴って、弁体２４が下方向に移動し、その下端部（ニードル部材２４２）が弁座構成材２３の弁座２３１に着座して中空部２３２を閉塞する。また、電磁コイル２９を消磁させると、戻しばね２５の付勢力によって弁体２４および可動コア２６が上方向に押し戻され、弁体２４の下端部（ニードル部材２４２）が弁座２３１から離間して中空部２３２を開放する。
【００４２】
図５乃至図７を参照して、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕの製造方法を説明する。
図５の（ａ）に示すように、まず、所定の形状に成形した基体１に、取付穴１０Ａおよび凹部１０Ｂを形成する（穴あけ工程）。取付穴１０Ａおよび凹部１０Ｂは、段付きの穴あけ工具Ｄを用いて一工程で一体的に形成する。穴あけ工具Ｄは、取付穴１０Ａを形成するための切削刃を有する下段部Ｄ１と、凹部１０Ｂを形成するための切削刃を有する上段部Ｄ２とを備えている。そして、図５の（ｂ）および（ｃ）に示すように、穴あけ工具Ｄを回転させつつ基体１の表面に押し付けると、下段部Ｄ１によって取付穴１０Ａが形成され、次いで、上段部Ｄ２によって凹部１０Ｂが形成される。
【００４３】
本実施形態では、図６（ａ）に示すように、電磁弁２を取付穴１０Ａに挿入して、その下端面を取付穴１０Ａの底面１６に当接させた状態で、蓋部２１Ｂの端部２１６Ａが凹部１０Ｂの底面１７から基体１の外方に露出する状態に組み付けられるように、電磁弁２の各部の寸法に合わせて取付穴１０Ａの各部の寸法が設定されている。
【００４４】
なお、図示は省略するが、前記した作業に前後して、基体１の適所に、常閉型の電磁弁３、リザーバ４、ポンプ５（図１参照）などを装着するための穴（孔）を形成するとともに、基体１の表面を削孔することで基体１の内部にブレーキ液の流路１ａなどを形成する。
【００４５】
次に、図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、取付穴１０Ａに常開型の電磁弁２を挿入し、その下端面を取付穴１０Ａの底面１６に当接させる（挿入工程）。すなわち、図４に示すように、電磁弁２の圧入部２１１を取付穴１０Ａの当接部１１に圧入し、圧入部２１１の外周面を当接部１１の内周面に密着させつつ、小径部２１２の下端面の全周を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てる。本実施形態においては、取付穴１０Ａの当接部１１と導入部１２との間に形成したテーパ部１３および電磁弁２の下端部に形成した小径部２１２が、それぞれ電磁弁２の「誘い（ガイド）」として機能するので、電磁弁２の圧入部２１１を簡単かつ確実に取付穴１０Ａの当接部１１に圧入することができる。
【００４６】
電磁弁２の圧入部２１１を取付穴１０Ａの当接部１１に圧入し、小径部２１２の下端面を取付穴１０Ａの底面１６に当接させると、小径部２１２の外周面と取付穴１０Ａの当接部１１の内周面とによって、収容空間Ｋが形成されるので、電磁弁２の圧入に際して発生した切粉等は、収容空間Ｋに収容されることになり、さらには、電磁弁２の挿入位置が径方向にも上下方向（深さ方向）にも規制されることになる。
【００４７】
続いて、電磁弁２の挿入位置を基準として取付穴１０Ａの穴壁をかしめて電磁弁２を固定する（固定工程）。すなわち、図６の（ａ）に示すように、有底円筒状を呈するかしめ治具Ｅをアームに調心自在に支持した状態で、取付穴１０Ａへ向けて移動させる（移動工程）。ここで、電磁弁２の蓋部２１Ｂの端部２１６Ａは、外径がかしめ治具Ｅの内径よりも小さく形成されているので、かしめ治具Ｅの先端部の内周部を蓋部２１Ｂの端部２１６Ａの外周部でガイドさせながら、かしめ治具Ｅの先端部が底面１７に当接する所定位置まで移動させるという移動手法を採ることができる。したがって、取付穴１０Ａの軸心とかしめ治具Ｅの軸心とが、前記のようにガイド可能な程度に調心している状態でかしめ治具Ｅを底面１７へ向かわせる移動が行われても、この調心が許容されるようになり、取付穴１０Ａの軸心にかしめ治具Ｅの軸心が略合わされる状態となって、かしめ治具Ｅの先端部が底面１７に当接する所定位置まで移動されることとなる（図６（ｃ）参照）。
【００４８】
その後、電磁弁２の下端面を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てた状態を維持しつつ、かしめ治具Ｅの先端部を凹部１０Ｂの底面１７に押し当て、かしめ治具Ｅで取付穴１０Ａの穴壁を下方向（底面１６方向）に押圧することで取付穴１０Ａの穴壁に塑性変形部１８（図４，図６（ｄ）参照）を形成し、この塑性変形部１８を電磁弁２の外周面に形成された係止溝２１４（図４参照）に係止させることで、電磁弁２を取付穴１０Ａにかしめ固定する。
【００４９】
ここで、本実施形態で使用される押圧部材としてのかしめ治具Ｅは、前記のように有底円筒状を呈しており、その先端部で凹部１０Ｂの底面１７を押圧するように設けられている。かしめ治具Ｅの先端部は、図７（ａ）に示すように、先端面（下端面）Ｅ２が、取付穴１０Ａの軸心（不図示）へ傾斜する側と反対側へ向かう外向き（矢印Ｇ方向：先端面Ｅ２に対する法線と同方向）のテーパ面に形成され、取付穴１０Ａの軸心へ向かう荷重が少なくなるように角度を持たせてある。図７（ｂ）に示すように、先端面Ｅ２のテーパ角θは、底面１７（または、取付穴１０Ａの軸心（不図示）に直交する水平面）を基準にして０°より大きく１０°以下であることが好ましく、さらに、３°〜５°の範囲にあることがより好ましい。先端面Ｅ２のテーパ角θが０°以下であると、押圧時に取付穴１０Ａの軸心へ向かう方向へ荷重が直接的に作用し易くなり、大きなかしめ荷重が電磁弁２の係止溝２１４周り、具体的には、上蓋２１６に対してかかり易く好ましくない。また、先端面Ｅ２のテーパ角θが１０°を超えると、押圧時に取付穴１０Ａの軸心へ向かう方向の荷重が少なくなって、取付穴１０Ａに電磁弁２がうまくかしめ固定されにくい。取付穴１０Ａに電磁弁２がうまくかしめ固定されないとブレーキ液が液漏れするおそれがあり、密封性能を損なうおそれがある。本発明者らの研究結果によれば、前記テーパ角θが３°〜５°の範囲にあることがより好ましく、電磁弁２の取付強度を確保しつつ、小さなかしめ荷重で電磁弁２を基体１の取付穴１０Ａにかしめ固定することが可能となる。
【００５０】
このように、かしめ治具Ｅによって、凹部１０Ｂの底面１７を取付穴１０Ａの底面１６方向に押圧して塑性変形部１８を形成することで、電磁弁２が取付穴１０Ａに抜け出し不能に保持されるとともに、塑性変形部１８における径方向の残留応力によって液密にシールされる。なお、本実施形態においては、電磁弁２の下端部の外周面を取付穴１０Ａの当接部１１の内周面に密着させるとともに、電磁弁２の下端面の全周を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てることで、電磁弁２の挿入位置を規制し、この挿入位置を維持しつつ、電磁弁２の位置決めに寄与していない取付穴１０Ａの保持部１４の穴壁をかしめることとしたので、電磁弁２を固定する際に、電磁弁２が傾倒し難い。
【００５１】
図７を参照して、固定工程をより詳細に説明する。まず、図７の（ａ）に示すように、かしめ治具Ｅの先端面Ｅ２を凹部１０Ｂの底面１７の内周縁に当接させる。なお、電磁弁２の上蓋２１６の外径は、かしめ治具Ｅの先端部の内径よりも小さく形成されており、さらに、上蓋２１６の周縁部２１６ａが丸く面取りされているので、かしめ治具Ｅをスムーズに位置決めすることができる。すなわち、かしめ治具Ｅを電磁弁２に被せると、かしめ治具Ｅの下端部が周縁部２１６ａによってガイドされるので、かしめ治具Ｅの下端部の全周を確実に凹部１０Ｂの底面１７に当接させることができる。
【００５２】
次に、かしめ治具Ｅに下向きのかしめ荷重を付与し（図８に示すグラフ中の「ａ」→「ｂ」）、図７の（ｃ）に示すように、かしめ治具Ｅの先端面Ｅ２を凹部１０Ｂの底面１７に減り込ませる。なお、取付穴１０Ａの保持部１４の内周面と電磁弁２の上蓋２１６の外周面との間に隙間が形成されているので（図７の（ａ）参照）、かしめ治具Ｅの先端面Ｅ２を凹部１０Ｂの底面１７に減り込ませると、取付穴１０Ａの保持部１４における穴壁が電磁弁２の上蓋２１６に向かって塑性変形（塑性流動）し、取付穴１０Ａの保持部１４（図３参照）の内周面の全周が電磁弁２の上蓋２１６の外周面に密着するようになる。ちなみに、取付穴１０Ａの保持部１４の内周面と電磁弁２の上蓋２１６の外周面との間に隙間が形成されているので、小さなかしめ荷重で取付穴１０Ａの穴壁を塑性変形させることができる。
【００５３】
かしめ荷重を増大させると（図８に示すグラフ中の「ｂ」→「ｃ」）、図７の（ｄ）に示すように、かしめ治具Ｅの先端面Ｅ２がより深くまで減り込み、これに伴って、取付穴１０Ａの穴壁が電磁弁２の下蓋２１５の上側に迫り出し、下蓋２１５と係止溝２１４との境界部分２１７を全周に亘って押さえ込むようになる。なお、この時点で、塑性変形部１８によって電磁弁２が抜出し不能に係止され、かつ、塑性変形部１８における径方向の残留応力によって取付穴１０Ａの保持部１４と電磁弁２の下蓋２１５の間がシールされる。
【００５４】
かしめ荷重をさらに増大させると（図８に示すグラフ中の「ｃ」→「ｄ」）、図７の（ｅ）に示すように、取付穴１０Ａの穴壁に、より一層の塑性変形（塑性流動）が発生し、取付穴１０Ａの穴壁に形成された塑性変形部１８が電磁弁２の係止溝２１４に入り込むようになる。
【００５５】
なお、かしめ荷重をより一層増大させると（図８に示すグラフ中の「ｄ」→「ｅ」）、図示は省略するが、電磁弁２の係止溝２１４の全体が取付穴１０Ａの塑性変形部１８によって充填されることになる。このように、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、図８のグラフに示す「ｃ」から「ｅ」の範囲に入るようにかしめ荷重およびかしめ治具Ｅのストロークを管理すれば、前記した部位をシールすることができる。
【００５６】
常開型の電磁弁２を基体１に組み付ける前、若しくは組み付けた後に、図１に示すように、常閉型の電磁弁３、リザーバ４、ポンプ５、圧力センサ６、モータ７などを基体１に組み付け、さらに、電磁弁２，３を覆うようにハウジング９を組み付けるなどすると、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕが完成する。
【００５７】
以上説明した車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕによれば、電磁弁２は、かしめ治具Ｅの先端面Ｅ２が、取付穴１０Ａの軸心（不図示）へ傾斜する側と反対側へ向けられた外向きのテーパ面となっているので、かしめ治具Ｅによる押圧時に、取付穴１０Ａの軸心へ向かう方向へかしめ荷重が直接的に作用しなくなり、電磁弁２の係止溝２１４の周りにかかる荷重が従来の場合よりも小さくなって、係止溝２１４の上側と下側とで略均一となるかしめ荷重で塑性変形部１８を形成することが可能となる。つまり、電磁弁２の係止溝２１４よりも上側の外周面に取付穴１０Ａの穴壁が強く密着してしまうことが防止されるようになる。これによって、電磁弁２の係止溝２１４の周りの変形や基体１の取付穴１０Ａの周りの変形を生じることがなく、電磁弁２の固定強度を確保しつつ、小さなかしめ荷重で電磁弁２を基体１の取付穴１０Ａにかしめ固定することが可能となる。
【００５８】
また、かしめ治具Ｅの先端面Ｅ２が、取付穴１０Ａの軸心（不図示）へ傾斜する側と反対側へ向けられた外向きのテーパ面となっているので、押圧時にかしめ治具Ｅの先端面Ｅ２は、かしめ治具Ｅの軸心（不図示）に向かう方向の圧縮荷重（縮径する方向の応力）を受けるようになり、これとは反対にかしめ治具Ｅの軸心から離れる方向に向かう引っ張り荷重（拡径する方向の応力）を受ける場合に比べて、かしめ治具Ｅの耐久性が向上する。
【００５９】
なお、小さな押圧荷重で基体１の取付穴１０Ａに電磁弁２をかしめ固定することができるので、前記のように取付穴１０Ａの変形が生じ難くなり、基体１に取付穴１０Ａ同士が隣接して設けられている場合にも、隣接する取付穴１０Ａへの荷重の影響を生じることなくかしめ固定を行うことができる。
【００６０】
また、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、先端面Ｅ２のテーパ面が、取付穴１０Ａの軸心（不図示）へ向かう荷重が少なくなる角度で形成されているので、電磁弁２の係止溝２１４周りの変形や基体１の取付穴１０Ａの周りの変形を生じることがなく、電磁弁２の取付強度を確保しつつ、小さなかしめ荷重で電磁弁２を基体１の取付穴１０Ａにかしめ固定することが可能となる。
【００６１】
テーパ面のテーパ角は、０°より大きく１０°以下であり、さらに、３°から５°の範囲とされているので、電磁弁２の係止溝２１４の周りの変形や基体１の取付穴１０Ａの周りの変形を生じることを防止しつつ、小さなかしめ荷重で電磁弁２を基体１の取付穴１０Ａにかしめ固定することが可能となる。
【００６２】
さらに、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、取付穴１０Ａの周囲に凹部１０Ｂを形成し、かつ、この凹部１０Ｂの底面１７を取付穴１０Ａの底面１６を基準にして形成するとともに、電磁弁２の下端面を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てたので、取付穴１０Ａに電磁弁２をかしめ固定する際に、かしめ荷重の大きさにばらつきが生じ難くなる。すなわち、かしめ治具Ｅのストロークは、基体１の表面（本実施形態では、凹部１０Ｂの底面１７）から電磁弁２の係止溝２１４までの距離に依存するところ、この車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、凹部１０Ｂの底面１７を取付穴１０Ａの底面１６を基準にして形成したことで取付穴１０Ａの深さ（すなわち、取付穴１０Ａの底面１６から凹部１０Ｂの底面１７までの距離）にばらつきが生じ難くなり、さらに、電磁弁２の下端面を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てたことで電磁弁２の挿入量にもばらつきが生じ難くなるので、凹部１０Ｂの底面１７から電磁弁２の係止溝２１４までの距離にもばらつきが生じ難くなり、その結果、塑性変形部１８の係止溝２１４への充填量にばらつきが生じ難くなる。
【００６３】
特に、本実施形態においては、取付穴１０Ａと凹部１０Ｂとを同一の穴あけ工具Ｄで一体的に形成したので、取付穴１０Ａの深さのばらつきが極めて小さくなり、凹部１０Ｂの底面１７から電磁弁２の係止溝２１４までの距離のばらつきは、電磁弁２の製作精度のみに依存することになる。つまり、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕによれば、凹部１０Ｂの底面１７から電磁弁２の係止溝２１４までの距離のばらつきが極めて小さく、したがって、かしめ治具Ｅのストロークのばらつきも極めて小さいものとなる。
【００６４】
また、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、係止溝２１４の上側における電磁弁２の外径が下側の外径よりも小さくなっているので、塑性変形後（かしめ後）における取付穴１０Ａの穴径も、係止溝２１４の上側の方が下側よりも小さくなる。したがって、取付穴１０Ａから押し出す方向の力が電磁弁２に作用すると、図９の（ａ）に示すように、係止溝２１４の下側の外周縁（下蓋２１５と係止溝２１４との境界部分２１７）から斜め上方に立ち上がるようにせん断破壊面が形成されることになる。図９の（ｂ）に示すように、電磁弁２の外径が係止溝２１４’の上側と下側とで同一になっている場合においては、せん断破壊距離Ｓ２が係止溝２１４’の溝幅と等しくなるが、図９の（ａ）に示すように、係止溝２１４の上側における穴径を下側における穴径よりも小さくすれば、せん断破壊距離Ｓ１が係止溝２１４の溝幅以上になるので、係止溝２１４の溝幅を図９の（ｂ）の係止溝２１４’の溝幅より小さくしても、図９の（ｂ）の場合と同等の組付強度を（ブレーキ液圧による押圧力に対する抵抗力）確保することが可能となる。
【００６５】
また、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、係止溝２１４の上側に隙間が形成されているので、小さなかしめ荷重で塑性変形部１８を形成することが可能となり、ひいては、製造設備の小型化を図ることが可能となる。
【００６６】
なお、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕの構成は適宜変更しても差し支えない。例えば、図１０の（ａ）に示すように、常閉型の電磁弁３である場合など、蓋部２１Ｂが取付穴１０Ａ内にすっぽり収まる構成であるときには、凹部１０Ｂの内周壁１０ｂを開口周縁部となる底面１０ｃへ向けて案内可能に、凹部１０Ｂの開口部から底面１０ｃに向かって漸次縮径するテーパ形状に形成してもよい。このようにすると、図１０（ｂ）に示すように、かしめ治具Ｅをスムーズに位置決めすることができる。すなわち、かしめ治具Ｅを電磁弁３に被せると、かしめ治具Ｅの外周部Ｅ３が内周壁１０ｂによってガイドされるので、かしめ治具Ｅの下端部の全周を確実に凹部１０Ｂの底面１０ｃに当接させることができる。
【００６７】
また、前記した実施形態においては、取付穴１０Ａの穴壁を加熱せずに塑性変形部１８を形成した場合を例示したが、これに限定されることはなく、取付穴１０Ａの穴壁を加熱しつつ塑性変形部１８を形成してもよい。すなわち、前記した固定工程において、取付穴１０Ａの穴壁を加熱しつつ底面１６方向に押圧して穴壁に塑性変形部１８を形成し、この塑性変形部１８を電磁弁２の外周面に形成された係止溝２１４に入り込ませることで、電磁弁２を固定してもよい。取付穴１０Ａの穴壁を加熱すれば、穴壁が軟化するので、穴壁を塑性変形させるのに必要な荷重（かしめ荷重）を小さくすることが可能となる。また、取付穴１０Ａの穴壁が軟化するので、基体１が延性の低いＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系の鋳造合金からなる場合であっても、取付穴１０Ａの穴壁にクラック（材料破壊）等を発生させることなく、塑性変形部１８を形成することが可能となる。なお、本実施形態では、基体１がアルミニウム合金製であるので、加熱温度は、２４０〜２６０℃であることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示す分解斜視図である。
【図２】取付穴を示す断面図である。
【図３】組付部品である電磁弁の構成を説明するための断面図である。
【図４】組付部品である電磁弁の構成を説明するための拡大断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法の穴あけ工程を説明するための断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法の挿入工程および固定工程を説明するための断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、固定工程を詳細に説明するための断面図である。
【図８】かしめ荷重の推移を表すグラフである。
【図９】（ａ）は本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の作用を説明するための断面図、（ｂ）は比較例に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の変形例を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１      基体
１ａ    流路
１ｄ    表面
２      電磁弁
３      電磁弁
Ｅ２    先端面
Ｅ３    外周部
Ｆ２    両電極
１０Ａ  取付穴
１０Ｂ  凹部
１０ｂ  内周壁
１７    底面
１８    塑性変形部
２１    弁ハウジング
２１Ｂ  蓋部
２１４  係止溝
２１５  下蓋
２１６  上蓋
２１６Ａ  端部
２１６ａ  周縁部
Ｅ      かしめ治具
Ｕ      車両用ブレーキ液圧制御装置
【図１】
2008155673.tif 000003
【図２】
2008155673.tif 000004
【図３】
2008155673.tif 000005
【図４】
2008155673.tif 000006
【図５】
2008155673.tif 000007
【図６】
2008155673.tif 000008
【図７】
2008155673.tif 000009
【図８】
2008155673.tif 000010
【図９】
2008155673.tif 000011
【図１０】
2008155673.tif 000012