【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３４４２６６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３４４２６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「自転車ＤＥＰＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１月１２日に登録出願、第１２類「自転車並びにその部品及び付属品」及び第３５類「自転車の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用した自転車の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，自転車を快適に乗るための商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同年７月１３日に登録査定、同年８月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２５号証（枝番を含む。）を提出した。
１　使用商標
（１）請求人が本件商標は商標法第４条第１項第１０号に該当するとして引用する使用商標は、以下のアないしウのとおりである。
　ア　「ジテンシャデポ」（以下「使用商標１」という。）
　イ　「ＺｉｔｅｎｓｙａＤｅｐｏ」（以下「使用商標２」という。）
　ウ　「ｚｉｔｅｎｓｙａｄｅｐｏ」（以下「使用商標３」という。）
（２）請求人の使用商標１及び２については、ジテンシャデポ公式ホームページ（甲２）などにおいて広く使用し、また、請求人の使用商標３については、インターネット公式ホームページのＵＲＬ（甲２）に使用している。このジテンシャデポ公式ホームページの使用商標１ないし３は、ジテンシャデポ本店の開設前である２００３年７月にジテンシャデポ楽天店を開設した当時から現在に至るまで継続して使用している。
２　本件商標と使用商標１ないし３との類否について
（１）請求人の使用商標１は、本件商標と称呼が全く同一であり類似することは明らかである。
　また、請求人の使用商標２及び３についても、本件商標と称呼が全く同一であるために類似することは明らかである。
（２）請求人の業務等について
　ア　請求人は、ジテンシャデポ公式ホームページの「店舗案内」及び「会社概要」の項目をクリックすると明らかなように、愛知県名古屋市においてジテンシャデポ名東店及びジテンシャデポ高針店において自転車並びにその部品及び付属品を店舗販売している（甲３、甲４）とともに、インターネットのジテンシャデポホームページおける「ジテンシャデポ　本店」、インターネットのウエブサイト楽天における「ジテンシャデポ　楽天店」、インターネットのウエブサイトＹａｈｏｏにおける「ジテンシャデポ　Ｙａｈｏｏ店」及びインターネットのウエブサイトａｍａｚｏｎにおける「ジテンシャデポ　ａｍａｚｏｎ店」において、自転車並びにその部品及び付属品をインターネット販売している（甲４）。
　イ　請求人が行っているこれらの役務は、本件商標の指定役務「第３５類　自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、インターネットを利用した自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益、自転車を快適に乗るための商品の販売に関する情報の提供」と同一であるとともに、本件商標の指定商品「第１２類　自転車並びにその部品及び付属品」と類似するものであり、したがって、請求人が行っている役務と本件商標の指定商品及び指定役務とは、抵触関係にあることが明らかである。
（３）類否のまとめ
　使用商標１ないし３と本件商標とは、上述したように、商標の類似判断基準の一つである称呼が全く同一であるとともに、請求人の役務と本件商標の指定商品及び指定役務とは同一又は類似である。
３　使用商標１ないし３の周知性
　使用商標１ないし３は、請求人の役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、以下、説明する。
（１）インターネットを通しての情報の提供
　請求人は、２００３年７月に「ジテンシャデポ　楽天店」を開設し、２００４年２月に「ジテンシャデポ　Ｙａｈｏｏ店」を開設し、２００６年５月に「ジテンシャデポ　本店」を開設し、２００７年１月に「ＭＢＸデポ　本店」を開設し、２００７年７月に「ジテンシャデポ　ａｍａｚｏｎ店」を開設し（甲４）、これらを開設当初から現在に至るまで継続して運営しており、上記インターネットの各店のトップページ（甲５〜甲９）において、自転車並びにその部品及び付属品の販売情報の提供に使用商標１などを継続的に使用し、その使用は現在まで至っている。
　自転車並びにその部品及び付属品の販売情報の提供に関し、例えば、２０１０年７月２９日に検索サイトのグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）及びヤフー（Ｙａｈｏｏ！）を用い、キーワードとして「ジテンシャデポ」を入力して検索すると、それぞれの検索結果において第１位〜第２０位のすべてが請求人に関する内容であり（甲１０、甲１１）、これらの結果からも、使用商標１は、インターネットを通して全国的に請求人の役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることがわかる。
（２）インターネットを通してのアクセス数
　「ジテンシャデポ　楽天店」へのアクセス人数及びアクセス数（甲１２）は、開設当初の２００３年７月頃にはアクセス人数が１，２００〜２，０００人／月（アクセス数：３，０００〜５，０００回／月）であった（甲１２の１）のが、２００５年３月頃にはアクセス人数が１０，０００人／月（アクセス数：４５，０００回／月）を超え（甲１２の５）、また２００６年３月頃にはアクセス人数が３０，０００人（アクセス数：１００，０００回／月）を超えるようになり（甲１２の４）、２００７年３月以降はアクセス人数がコンスタントに３０，０００〜５０，０００人／月（アクセス数：１５０，０００〜２２０，０００回／月）となり（甲１２の１〜８）、これから明らかなように、「ジテンシャデポ　楽天店」は、需要者の間で広く認識された店舗であることがわかる。
　請求人は、「ジテンシャデポ　楽天店」に加えて、「ジテンシャデポ　Ｙａｈｏｏ店」、「ジテンシャデポ　本店」、「ＭＢＸデポ　本店」及び「ジテンシャデポ　ａｍａｚｏｎ店」を開設して自転車並びにその部品及び付属品の情報をインターネットを介して提供しており、請求人が運営する「ジテンシャデポ」全体のアクセス人数及びアクセス数は、上述した「ジテンシャデポ　楽天店」単独の数字よりも多くなることは明らかであり、このような事実からすると、請求人が使用する使用商標１などは、請求人が自己の役務に使用するものとして需要者の間に広く認識されていると判断することができる。
（３）インターネットを通しての売上げ
　上述した「ジテンシャデポ楽天店」、「ジテンシャデポ　Ｙａｈｏｏ店」、「ジテンシャデポ　本店」及び「ジテンシャデポ　ａｍａｚｏｎ店」における売上額は、次のとおりである。
　「ジテンシャデポ　楽天店」における売上額（甲１２、設立当初から本件商標の登録出願時までの期間）は、２００３年７月の開設当初は１０万円／月程度であった（甲１２の１）のが、２００３年１１月頃には１００万円／月を超えるようになり（甲１２の２）、また２００４年３月頃にはコンスタントに４００〜６００万円／月となり（甲１２の２）、更に２００６年９月以降にはコンスタントに８００〜１０００万円に達し（甲１２の４）、２００９年１２月頃には月平均１７００万円を超える程になっている（甲１２の８）。特に、本件商標の登録出願の頃、すなわち２００９年１１月及び１２月において、サブジャンルＴＯＰ１０平均売上（Ｐ）（自転車関係の販売会社の上位１０社の平均売上額）が、１１月：約１９２０万円、１２月：約１７２４万円であるのに対し、請求人の２００９年１１月の売上額が約１７４４万円、２００９年１２月の売上額が１６７２万円であり、サブジャンルＴＯＰ１０の平均売上額に近い数字となっている（甲１２の８）。このことは、「ジテンシャデポ　楽天店」の売上額がウエブサイト楽天における自転車関係の販売分野において上位から第５番目ぐらいであることを意味しており、このことは、「ジテンシャデポ　楽天店」が需要者の間に広く知られ、使用商標１などが、請求人が自己の役務（自転車並びにその部品及び付属品の販売情報の提供）を表示するものとして需要者に広く認識されていることを示すものである。
　また、「ジテンシャデポ　Ｙａｈｏｏ店」における売上額（甲１３、設立当初から本件商標の登録出願時までの期間）は、２００４年４月の開設当初頃は約２００万円／月程度であった（甲１３の３〜５）のが、２００６年４月頃には約４００〜７００万円となり（甲１３の２７）、また２００８年４月以降においては約５００万円〜１０００万円／月となり（甲１３の３９〜７１）、本件商標の登録出願の頃（２００９年１２月頃）には月平均７００万円を超える程になっている（甲１３の６９〜７１）。
　「ジテンシャデポ　本店」における売上額（甲１４、設立当初から本件商標の登録出願時までの期間）は、２００６年６月の設立当初は約３０万円／月程であった（甲１４の１及び２）のが、２００９年度の月平均が約２００万円となっている（甲１４の４）。
　更に、「ジテンシャデポ　ａｍａｚｏｎ店」における売上額（甲１５、２００９年の年初から本件商標の登録出願時までの間の期間）は、２００９年の初め頃は約２０万円／月であった（甲１５の１〜４）のが、その年の年末頃（本件商標の登録出願頃）には約６００万円／月となっている（甲１５の２３〜２６）。
　ここで、請求人の使用商標１を使用するインターネット店舗の売上額を総計すると、本件商標の登録出願頃の売上額（２００９年１１月及び１２月の平均売上額）は、「ジテンシャデポ　楽天店」が約２１２２万円／月で、「ジテンシャデポ　Ｙａｈｏｏ店」が約７８７万円／月で、「ジテンシャデポ　本店」が約１６０万円／月で、また「ジテンシャデポ　ａｍａｚｏｎ店」が約６５５万円であることから、それらの総計は約３７２４万円／月となり、年間売上げに換算すると約４５，０００万円となる。
　このように自転車並びにその部品及び付属品の販売において、年間約４億５０００万円の売上げがあるということは、使用商標１は、需要者の間に広く知られているということができる。
（４）ジテンシャデポの店舗
　請求人は、自転車並びにその部品及び付属品の販売をインターネット店舗に加えて、小売店舗においても行っており、２００１年８月にジテンシャデポ名東店（愛知県名古屋市名東区猪子石）を出店し、２００９年３月にジテンシャデポ高針店（同区高針）を出店し、これら店舗においては、店舗の入口上側に使用商標１を表示して周知を図っている（甲３、甲４）。
　ジテンシャデポ名東店及びジテンシャデポ高針店は、名古屋地域で最大級の自転車専門店であり、ジテンシャデポ名東店においては自転車を６００〜７００台展示する大型店であり、名古屋地域では需要者に知られた小売店舗である。
（５）店舗を通しての情報の提供
　ジテンシャデポ名東店及びジテンシャデポ高針店においては、年間を通して定期的にチラシを配布して名古屋地域の需要者に周知を図っている。請求人は、ジテンシャデポ名東店及び高針店についてのチラシ印刷を印刷会社に依頼しており、その内訳は、平成１４年（２００２年）３月５日に１１万枚を始めとして平成２１年１０月３日に５万枚（甲１６の１〜２１）である。
　これらの印刷したジテンシャデポ名東店及び高針店のチラシを新聞への折込みをメインに、ポスティング、店舗などでも配布している。
　新聞への折込みは、店舗が存在する名古屋地区を中心に行っており、平成１４年（２００２年）３月７日に５万枚を始めとして成２０年１０月１０日に２．４万枚（甲１７の４８）配布しており、近年においては、春のシーズンに４回（内訳：３月に２回、４月に２回）、秋のシーズンに４回（内訳：９月２回、１０月に２回）の割合で定期的に配布している（甲１７の１〜４８）。
　また、ポスティングによる配布は、２００５年頃に３回行っている。この印刷チラシのポスティングは、平成１７年（２００５年）３月３１日に約６．１万枚、平成９年９月３日に４．８万枚及び平成１７年９月１８日に５万枚行っている（甲１８の１〜３）。
　店舗で配布するチラシは、平成２１年（２００９年）以降に印刷したものについては印刷時期が管理されており、チラシの右下のチラシＮｏ．の数字がこの印刷時期を示し、逆から見た数字が印刷時期となっており、例えば、「チラシＮｏ．３０９００２」は、２００９年３月に印刷したことを示している。
　２００９年３月に配布したチラシは、チラシＮｏ．３０９００２（甲１９の１）及びチラシＮｏ．３０９００２（甲１９の２）であり、また２００９年９月に配布したチラシは、チラシＮｏ．９０９００２（甲１９の３）である。
　ジテンシャデポ名東店を出店した当初の頃においては、甲第１９号証の４ないし９のチラシを配布し、その後、甲第１９号証の１０ないし３０のチラシを配布している。
（６）その他のメディアを通しての情報の提供
　ジテンシャデポについては、業界雑誌「サイクルプレスジャパン（Ｃｙｃｙｅ　Ｐｒｅｓｓ　Ｊａｐａｎ）」に広告が掲載されおり、２００７年４月号Ｎｏ．７９９（甲２０の１）の第８０頁、２００８年４月号Ｎｏ．８１３（甲２０の２）の第６４頁及び２００９年４月号Ｎｏ．８２５（甲２０の３）の第５頁に掲載されている。「サイクルプレスジャパン」は、全国の自転車メーカ及び自転車店に配布され、その配布部数は約８０００部である。
　また、ジテンシャデポについては、平成２１年月９日に発行された「週刊文春」（甲２１）に掲載され、その第５０頁ないし第５２頁に電動自転車のみに限定しても年間２０００台以上の販売を行っていることなどが記載されている。
　さらに、ジテンシャデポ公式ホームページ（甲２）における「ニュースリリース」に記載（甲２２）されているように、２００８年４月読売新聞にジテンシャデポ名東店に関する記事が掲載され（甲２３）、２００８年５月ＤＣカードＣＡＲＤ　Ｐｒｅｓｓにジテンシャデポ及びジテンシャデポの各店に関することが掲載され（甲２４）、また２００８年１２月に滋賀銀行が開設するＳＴＩＯ　ＭＡＬＬホームページにジテンシャデポが掲載された（甲２５）。
（７）周知性のまとめ
　上述したとおりであるので、使用商標１などは、請求人の業務に係る役務、すなわち自転車などの販売を表示するものとして需要者の間に広く認識されている。
４　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品及び指定役務について、商標法第４条第１項第１０号に違背して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項第１号により無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１　理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではなく、請求人が主張するような無効理由はない。
２　請求人の主張中、「１　使用商標」及び「２　本件商標と使用商標１ないし３との類否について」は認めるが、「３　　使用商標１ないし３の周知性」及び「４　まとめ」についての主張は認めることができない。
３　使用商標１及び２の周知性ついて
（１）インターネットを通しての売上げ（甲１２〜甲１５）について
　請求人は、自転車並びにその付属品の販売において、年間約４億５，０００万円の売上げがあるということは、その販売に寄与する商標、すなわち使用商標１は、需要者の間に広く知られているということができると主張しているが、以下のとおり認めることができない。
　ア　本件商標の登録出願前の売上金額
　請求人は、「ジテンシャデポ　楽天店」における売上額が２００９年１２月頃には月平均１，７００万円を超える程になっている（甲１２の８）と主張し、「Ｙａｈｏｏ店」における売上額が２００９年１２月頃には月平均７００万円を超える程になっている（甲１３の６９〜７１）と主張し、「本店」における２００９年度の月平均が約２００万円となっている（甲第１４号証の４）と主張し、「ａｍａｚｏｎ店」における売上額が本件商標の登録出願の頃には約６００万円／月となっている（甲１５の２３〜２６）と主張しておきながら、年間売上換算をするときには、２００９年１１月及び１２月の平均売上額（「楽天店」約２，１２２万円／月、「Ｙａｈｏｏ店」約７８７万円／月、「本店」約１６０万円／月、「ａｍａｚｏｎ店」約６５５万円／月）で計算し総計３，７２４万円／月とし年間売上換算で約４億５，０００万円となるとしている。
　本件商標の登録出願時である平成２２年１月１２日時点の売上金額は計算が困難であるため、平成２１年１２月の実際の売上額を確認すると、「楽天店」が約２，２２６万円（甲１２の８）、「Ｙａｈｏｏ店」が約６１１万（甲１３の７１）、「本店」が約１５３万円（甲１４の４）、「ａｍａｚｏｎ店」が約６２１万円（甲１５の２５及び２６）であるので、４店舗の合計売上金額は約３，６６１万円となり、単純に１２倍すると約４億３，３３２万円となる。約２，０００万円の開きが生じている。
　イ　自転車小売事業の市場規模について
　平成１９年商業統計表第４巻品目編（乙１）の６５８頁によれば、自転車小売年間商品販売額の全国合計は、２，０２３億８，１００万円である。
　ウ　請求人の売上金額における市場シェアについて
　請求人の換算による年間売上金額は、約４億３，３３２万円である。仮に請求人が主張する約４億５，０００万円とした場合であっても、自転車小売年間商品販売額の全国合計である２，０２３億８，１００万円に比べればそのシェアは、０．２％程度である。
　したがって、１％にも満たない売上額により、「自転車並びにその付属品の販売において、年間約４億５，０００万円の売上があるということは、その販売に寄与する使用商標１は、需要者の間に広く知られているということができる」との主張は、認めることができない。
　エ　請求人の想定販売台数における市場シェアについて
　請求人の売上金額の具体的な内訳（販売台数が何台か）が不明であるので、仮想的に財団法人自転車産業振興協会ウェブサイト統計（乙２）からダウンロードした自転車生産動態・輸出入統計（乙２の１）を用いて想定販売台数を算出した。
　自転車生産動態・輸出入統計（乙２の１）によると、平成２１年の国内向完成車数量は９６７万１，１７６台である。また、平成２１年の国内向完成車の金額は、生産完成車金額３４４億３，５００万円＋輸入完成車金額７０４億３，４００万円=１，０４８億６，９００万円となる。平成２１年の国内向完成車の金額／平成２１年の国内向完成車数量という式で完成車１台あたりの金額を算出すると約１０、８００円（以下、算定単価という）となる。請求人が主張する売上額４億５，０００万を算定単価１０，８００円で除算してみると約４万２，０００台という想定販売台数が算出される。
　算出された想定販売台数４万２，０００台は、平成２１年の国内向完成車数量９６７万１，１７６台の約０．４％である。
　オ　２００９年１１月及び１２月の楽天店での売上について
　請求人は、特に、２００９年１１月：約１，７４４万円、１２月：１，６７２万円であり、サブジャンルＴＯＰ１０の平均売上額に近い数字となっていることは使用商標１などが、請求人が自己の役務を表示するものとして需要者に広く認識されていることを示すものであると主張しているが、認めることができない。なぜならば、第１に、楽天のサブジャンルの規模も様々なうえ、楽天サブジャンルＴＯＰ１０の内訳（１位２位でシェアの９０％を獲得しているジャンルもあれば、１位ないし１０位まで僅差のジャンルもある）も様々であると推測するところ、楽天サブジャンルＴＯＰ１０の平均売上額に近い数字となっていることのみによって、使用商標１又は２が需要者に広く認識されているとはいえないからである。
　また、第２に、上記ウでも説明したように自転車小売事業の市場規模と比較してみると１％にも満たない非常に小さなシェアの中での数字であるからということも理由の一つである。
（２）店舗を通しての情報の提供（甲１６〜甲１９）について
　請求人は、ジテンシャデポ名東店及びジテンシャデポ高針店は、名古屋で最大級の自転車専門店であり、ジテンシャデポ名東店においては大型店であり、名古屋地域では需要者に知られた小売店舗であると主張をしている。
　小売店舗が需要者に知られていることと、使用商標１又は２が需要者に知られていることとは必ずしも一致するとは限らないが、少なくとも名古屋地域で使用商標１又は２が需要者に知られているとは、以下のとおり認め難い。
　ア　ジテンシャデポ名東店及び高針店についてのチラシの印刷
　平成１４年３月５日から平成２１年１０月３日の期間で、複数回チラシを印刷していることは確認できる（甲１６の１〜２１、甲１９の１〜３０）。
　イ　折込みチラシの配布期間、配布回数、配布枚数、配布地域
　折込みチラシは、平成１４年３月７日から平成２０年１０月１０日までの約６年７ケ月の期間で４８回、折込み枚数の合計が約２４４万枚であることは確認できる（甲１７の１〜４８）。また、配布地域は請求人が主張するとおり名古屋地区中心である。
　ウ　名古屋市の世帯数について
　愛知県公式ウェブサイト愛知県の人口（平成２３年１月１日現在）バックナンバー（乙３）からダウンロードした市区町村別推計人口と世帯数（乙３の１）によれば、本件商標の出願前である平成２０年１０月１日の名古屋市の世帯数は、９９万９，７１７世帯である。
　エ　チラシによる宣伝広告の効果
　折込みチラシは、平成１４年３月７日から平成２０年１０月１０日までの約６年７ケ月の期間で４８回、合計約２４４万枚である（甲１７の１〜４８）。また、平成２０年１０月１日の名古屋市の世帯数は９９万９，７１７世帯である（乙３の１）。当該数字から推測できることは約６年７ケ月の期間をかけて、名古屋市内で１世帯あたり２枚又は３枚のチラシが配布されたのと同等の折込みチラシによる宣伝広告効果しか得られないということである。
　したがって、当該折込みチラシのみによって、名古屋地域では需要者に知られているということは認め難い。
　また、ポスティングによるチラシの配布は、折込みチラシよりも、頻度も枚数も少ないのは明らかであるので、当該ポスティングのみによって、名古屋地域では需要者に知られているということも認め難い。
　オ　需要者の間に広く認識されている商標について
　商標法第４条第１項第１０号が規定する「需要者の間に広く認識されている商標」といえるためには、狭くともー県の単位にとどまらず、その隣接数県の相当範囲の地域にわたって認識されていることを要するものと解すべきところ、名古屋市内ですら需要者に知られているとは認め難い状況下では、愛知県及びその近県にわたって認識されているとは到底いえない。
　カ　滋賀県及びその近県で使用商標が認識されている可能性について
　本社、第一配送センター及び第二配送センターが滋賀県甲賀市に存在する（甲４）。しかし、甲第４号証を確認すると、本社には丸石サイクルの表示のみ、第一配送センター及び第二配送センターにはいずれの表示も確認できない。
　したがって、本社、第一配送センター及び第二配送センターには、使用商標１又は２のいずれの表示も付されていないので、滋賀県及びその近県にわたって使用商標１又は２が需要者に認識されているということもいえない。
　キ　ジテンシャデポ高針店の出店時期
　ジテンシャデポ高針店の出店時期は、請求人の主張により２００９年３月であると確認できる。本件商標の登録出願が２０１０年１月１２日であるので、１年にも満たない短期間で使用商標１又は２が需要者に知られているとは認め難い。
（３）ジテンシャデポ楽天店のアクセス人数（甲１２）について
　請求人は、２００７年３月以降は、アクセス人数がコンスタントに３万〜５万人／月となり、このアクセス人数から明らかなように、「ジテンシャデポ　楽天店」は、需要者の間で広く認識された店舗であることが判ると主張している。店舗が需要者に知られていることと、使用商標１又は２が需要者に知られていることとは必ずしも一致するとは限らないが、少なくとも使用商標１又は２が需要者に知られているとは、以下のとおり認めることができない。
　ア　アクセス人数のカウントの仕方
　アクセス数のカウントの仕方については、ショッピングサイト運営会社やサーバ運用会社により異なる可能性は否定できず、当該アクセス人数のうち何人或いは何割程度がユニークな人数（現実の訪問人数）であるかについては不明である。
　イ　アクセス人数にカウントされている需要者層などについて
　２００７年３月以降のアクセス人数が３万から５万人／月で推移していることは確認ができる（甲１２の５〜８）が、そのアクセス人数の具体的な内訳情報が不明であるため、需要者層（地域、性別、年齢、請求人の関係者であるか否かなど）及びアクセス頻度（一見客であるかリピータ客であるか）などが分析できない。
　ウ　アクセス人数が増加する要因
　アクセス人数が増加する要因は、様々であり、使用商標１又は２の顧客吸引力によらない要因も含まれ得る。
　エ　アクセス人数に関するまとめ
　上述のアないしウで説明したように、ジテンシャデポ楽天店のアクセス人数のみによって、使用商標１又は２が需要者の間で広く認識されているとは認めることができない。
（４）インターネットを通しての情報の提供について
　請求人は、自転車並びにその部品及び付属品の販売情報の提供に関し、使用商標１は、インターネットを通して全国的に周知となったと主張するが、以下のとおり認めることができない。
　ア　請求人のホームページ、ウェブサイト、検索エンジンによる検索結果
　甲第２号証ないし甲第４号証及び甲第２２号証は、「ジテンシャデポ公式ホームページ」、甲第５号証は「ジテンシャデポ　楽天店」、甲第６号証は「Ｙａｈｏｏ店」、甲第７号証は「本店」、甲第８号証は「ＢＭＸ　ＤＥＰＯ」、甲第９号証は「ａｍａｚｏｎ店」の画面印刷であると推測するが、各印刷ページ右下部の日付が本件商標の登録出願後である２０１０年７月２９日であるため、本件商標の登録出願時又はその前の状況を示す証拠だとはいい難い。ホームページ及びウェブサイトの更新がされていない場合も考えられるので、登録出願前も同様の表示であったと仮定して述べている。
　イ　検索エンジンの上位表示結果
　甲第１０号証及び甲１１号証は、本件商標の登録出願後である２０１０年７月２９日の検索エンジンの検索結果であるため、本件商標の登録出願前の状況を示す証拠だとはいい難いが、仮に、登録出願前も同様の状況であったとしても、検索エンジンによる上位表示の仕組みは、非常に複雑高度であるうえ、不定期に変更もされている。つまり様々な要因によるものであり、グーグル上位表示結果及びヤフー上位表示結果のみをもって需要者の間に広く認識されているという主張は、認めることができない。
（５）その他のメディアを通しての情報の提供について
　ア　週刊文春への掲載（甲２１）について
　請求人は、平成２１年４月９日に発行された週刊文春に電動自転車のみに限定しても年間２，０００台以上の販売を行っていることなどが記載されている旨を主張している。
　確かに、甲第２１号証の５０頁上段１３行目に当該記載はある。しかしながら、この電動自転車年間２，０００台以上の販売台数というのは、平成２１年機械統計年報（乙第４号証）の３５１頁上表によると、平成２０年の電動アシスト車出荷販売数量である２８万２７１台の約０．７％でしかない。
　イ　読売新聞への掲載（甲２３）について
　掲載記事の下段２０行目には「休日には１０個以上売れます。売上は数年前の２倍以上」との記載があり、掲載記事の下段９行目には大手メーカー「ＯＧＫカブト」によると、「子ども用ヘルメットの全国販売量は、４年前まで各メーカー合わせて年間数千個だったが、今は年間４０万〜５０万個が売れている。」との記載がある。請求人の平日のヘルメット販売個数は不明であるが、大手メーカー「ＯＧＫカブト」の「年間４０万〜５０万個」という販売個数に比較すると、請求人の「休日１０個以上」という販売個数はあまりにも少数である。
　また、当該記事には、掲載日時、発行部数、配布地域などの具体的な事項が不明である。
　ウ　サイクルプレスジャパンヘの広告掲載（甲２０の１〜３）について
　広告掲載頻度が１年に１回、掲載の場所及び大きさなどについても他の広告と比較しても同等程度であり、特別な広告掲載であるとは認められない。
　また、当該雑誌は月間の自転車業界に向けた業界紙であり、自転車小売事業者にとっての需要者である最終消費者（一般消費者）が見る機会はゼロに近い。
　したがって、当該広告掲載のみによって、使用商標１又は２が需要者の間に広く知られているということは認めることはできない。
　エ　ＤＣカードＣＡＲＤ　Ｐｒｅｓｓへの掲載（甲２４）について
　掲載日時、発行部数、配布地域などの具体的な事項が不明であるので、当該掲載のみによって、使用商標１又は２が需要者の間に広く知られているということは認めることはできない。
　オ　甲第２５号証（ＳＴＩＯ　ＭＡＬＬホームページヘの掲載）について
　使用商標１が使用されている状態（甲２５）及び掲載時期が２００８年１２月であるということ（甲２２）は確認及び推測できるが、当該掲載のみによって使用商標１が需要者の間に広く知られているということは認め難い。
４　使用商標３の周知性について
　使用商標３は、インターネット公式ホームページのＵＲＬにしか使用しておらず、インターネット公式ホームページは上述のように、需要者の間に広く認識されているとは認めることができない。
５　結論
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しないので、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標と使用商標１の類否等について
　本件商標は、「自転車デポ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「ジテンシャデポ」の称呼を生じるものである。
　一方、使用商標１は、「ジテンシャデポ」の片仮名を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ジテンシャデポ」の称呼を生じるものである。
　また、使用商標２は、「ＺｉｅｔｎｓｙａＤｅｐｏ」の欧文字を書してなり、使用商標３は、「ｚｉｔｅｎｓｙａｄｅｐｏ」の欧文字を書してなるものであるから、いずれもこれらの構成文字に相応して、「ジテンシャデポ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本件商標と使用商標１ないし３とは、「ジテンシャデポ」の称呼を共通にする類似の商標といえる。
　次に、本件商標の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり、第１２類「自転車並びにその部品及び付属品」及び第３５類「自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、インターネットを利用した自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、自転車を快適に乗るための商品の販売に関する情報の提供」であるのに対して、使用商標１ないし３は、後述のとおり、「インターネットの利用を含む自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「本件小売等役務」という。）に使用するものと認められ、「自転車を快適に乗るための商品の販売に関する情報の提供」については、いずれもが使用されているものとは認められない。
　そうすると、本件小売等役務は、本件商標の指定商品と類似し、その指定役務中、「自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、インターネットを利用した自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と同一と認められる。
　しかし、本件商標の指定商品及び指定役務中、「自転車を快適に乗るための商品の販売に関する情報の提供」は、情報提供事業者などが自己の取扱いに係る商品又は役務を除いた商品又は役務について他人のために提供するものであり、自己の商品又は役務に付随して提供されるものは、該当しないと解される。しかるに、たとえ、請求人の提出に係る証拠によって、使用商標１ないし３について「自転車を快適に乗るための商品の販売に関する情報の提供」がされているとしても、これは請求人が自己の取扱いに係る自転車についてするものとみられるものであるから、本件小売等役務に付随するものであり、独立して提供される役務とはいえない。また、「自転車を快適に乗るための商品の販売に関する情報の提供」と本件小売等役務とは、同一又は類似の商標が使用された場合に役務の出所の混同が生ずるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないから、両役務は、類似するともいえない。
２　使用商標１ないし３の周知性について
（１）使用商標１ないし３の周知性に関連する甲各号証及び請求人の主張によれば以下の事実が認められる。
　ア　請求人は、丸石サイクル、ブリヂストンサイクル、パナソニックサイテック、ヤマハ発動機、宮田工業等約１００社から仕入れた自転車の小売及び卸売を主な業務とする１９５８年に設立された会社であり、２００１年８月にジテンシャデポ名東店（名古屋市名東区猪子石在）（以下「本件名東店」という。）を出店し、２００９年３月にジテンシャデポ高針店（名古屋市名東区高針在）（以下「本件高針店」という。）を出店したほか、インターネットにおいても、２００３年７月にジテンシャデポ楽天店（URL　http://www.rakuten.ne.jp/gold/zitensyadepo/）（以下「本件楽天店」という。）、２００４年２月にジテンシャデポＹａｈｏｏ店（URL　http://store.shopping.yahoo.co.jp/zitensyadepo/index.html）（以下「本件Ｙａｈｏｏ店」という。）、２００６年５月にジテンシャデポ本店（URL　http://zitensya.jp/）（以下「本件本店」）という。）、２００７年１月にＢＭＸ本店（URL　http://bmxdepo.com/）（以下「本件ＢＭＸ本店」という。）、２００７年７月ジテンシャデポａｍａｚｏｎ店（URL　http://www.amazon.co.jp/gp/browse.html?ie=UTF8marketplaceID=A1VC38T7YX...　審決注：左記URLの詳細は不明）（以下「本件Ａｍａｚｏｎ店」という。）を順次開設した。また、請求人は、ジテンシャデポ公式ホームページ（URL　http://www.zitensyadepo.com/）（以下「本件公式店」という。）を開設して、同人が取り扱う自転車製造メーカーの一覧や本件名東店、本件高針店等の紹介のほか、インターネットでの通信販売も行っている旨を表示している。そして、これらの店舗の看板及びウェブサイト等には、「ジテンシャデポ」の片仮名が表示されている（甲２〜甲９）。また、本件公式店に係るウェブサイトには、かかる「ジテンシャデポ」の片仮名よりも小さく「ＺｉｔｅｎｓｙａＤｅｐｏ」の欧文字が表示され、本件公式店等のＵＲＬ中には、「ｚｉｔｅｎｓｙａｄｅｐｏ」の欧文字が表示されている。
　イ　甲第１０号証及び甲第１１号証は、２０１０年７月２９日に、インターネットの検索サイト、グーグル及びヤフーにおいて、「ジテンシャデポ」の文字を検索した結果とするウェブサイトの写しであり、グーグルの検索結果（甲１０）、ヤフーの検索結果（甲１１）には、それぞれ２０件の検索結果が表示されている。これらの検索結果には、上記アのＵＲＬ、名東店、高針店、楽天、ジテンシャデポ本店、ジテンシャデポ＠Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ等の記載からすれば、いずれも請求人に関連するものと推認できるものである。
　ウ　インターネットに係る売上げ等について
（ア）本件楽天店
　本件楽天店における２００９年の売上額及びアクセス人数は、以下のとおりである（甲１２の１〜８）。なお、アクセス人数は、売上額の右の括弧内に表す。
　２００９年１月 　　　　１５，９９０，４３４円（３７，５１７人）
　２００９年２月 　　　　１３，３４１，１７４円（４１，７３２人）
　２００９年３月 　　　　１９，４５７，９５０円（４９，３８４人）
　２００９年４月 　　　　２１，６６３，１５７円（５６，７８１人）
　２００９年５月 　　　　１７，３２０，４８０円（５１，７４４人）
　２００９年６月 　　　　１７，０７４，１４３円（４６，４８３人）
　２００９年７月 　　　　１５，８５０，０１５円（３９，４１３人）
　２００９年８月 　　　　１８，０３８，６０８円（３８，２４１人）
　２００９年９月 　　　　２６，１５２，１２４円（４７，１１８人）
　２００９年１０月 　　　２２，９８９，５８９円（４４，６５１人）
　２００９年１１月 　　　２０，１８１，０４９円（３７，６２０人）
　２００９年１２月 　　　２２，２５９，７０２円（３６，０１７人）
　上記によれば、本件商標の登録出願日前１年間の１か月当たりの平均売上額は、約１９１９万円、同時期の平均アクセス人数は、４３，８９２人となる。
（イ）本件Ｙａｈｏｏ店
　本件Ｙａｈｏｏ店における２００９年の売上額は、以下のとおりである（甲１３の６１〜７１）。
　２００９年１月　　　　　３，７９１，２３２円
　２００９年２月　　　　　５，９０６，３８１円
　２００９年３月　　　　　７，２０５，２１１円
　２００９年４月　　　　１０，７３８，６８８円
　２００９年５月　　　　　９，０３５，８３５円
　２００９年６月　　　　　６，９４５，７５７円
　２００９年７月　　　　　７，８４８，７５２円
　２００９年８月　　　　　５，０５０，５３９円
　２００９年９月　　　　　７，２６１，０８１円
　２００９年１０月　　　　９，６２６，８６２円
　２００９年１１月　　　　６，１０５，８８８円
　上記によれば、本件商標の登録出願日前約１年間の１か月当たりの平均売上額は、約７２３万円となる。
（ウ）本件本店
　本件本店における２００９年の売上額は、以下のとおりである（甲１４の４）。
　２００９年１月　　　　　１，７７０，０５８円
　２００９年２月　　　　　２，６３４，３１５円
　２００９年３月　　　　　２，４８２，８０９円
　２００９年４月　　　　　２，４７４，７８０円
　２００９年５月　　　　　２，５０２，２５５円
　２００９年６月　　　　　２，０９８，２８７円
　２００９年７月　　　　　２，４０４，４６９円
　２００９年８月　　　　　１，７２３，３５０円
　２００９年９月　　　　　１，５１０，５０８円
　２００９年１０月　　　　１，４８４，３６８円
　２００９年１１月　　　　１，６６６，６３２円
　２００９年１２月　　　　１，５３０，８６４円
　上記によれば、本件商標の登録出願日前１年間の１か月当たりの平均売上額は、約２０２万円となる。
（エ）本件Ａｍａｚｏｎ店
　本件Ａｍａｚｏｎ店における２００９年の売上額は、以下のとおりである（甲１５の１〜２６）。
　２００９年１月８日〜１月２２日　　　　　　　　　　９３，２４５円
　２００９年１月２２日〜２月５日　　　　　　　　　　９５，０００円
　２００９年２月５日〜２月１９日　　　　　　　　　１５７，２９０円
　２００９年２月１９日〜３月５日　　　　　　　　　　９２，８９０円
　２００９年３月５日〜３月１９日　　　　　　　　　　４６，４８０円
　２００９年３月１９日〜４月２日　　　　　　　　　　５３，３９０円
　２００９年４月２日〜４月１６日　　　　　　　　　１６６，８８０円
　２００９年４月１６日〜４月３０日　　　　　　　　　９８，４５０円
　２００９年４月３０日〜５月１４日　　　　　　　　　９２，６３０円
　２００９年５月１４日〜５月２８日　　　　　　　　　４５，１７０円
　２００９年５月２８日〜６月１１日　　　　　　　　　　１，６２０円
　２００９年６月１１日〜６月２５日　　　　　　　　　２７，０８４円
　２００９年６月２５日〜７月９日　　　　　　　１，０１４，５５５円
　２００９年７月９日〜７月２３日　　　　　　　１，０８２，９１３円
　２００９年７月２３日〜８月６日　　　　　　　１，９４７，９６２円
　２００９年８月６日〜８月２０日　　　　　　　　　３３５，９７０円
　２００９年８月２０日〜９月３日　　　　　　　１，７４４，９８９円
　２００９年９月３日〜９月１７日　　　　　　　２，０５０，３８９円
　２００９年９月１７日〜１０月１日　　　　　　２，３７３，６６５円
　２００９年１０月１日〜１０月１５日　　　　　２，６８０，８０２円
　２００９年１０月１５日〜１０月２９日　　　　３，２８０，２７５円
　２００９年１０月２９日〜１１月１２日　　　　３，３１６，０４７円
　２００９年１１月１２日〜１１月２６日　　　　２，７１８，５２７円
　２００９年１１月２６日〜１２月１０日　　　　３，２６４，３７８円
　２００９年１２月１０日〜１２月２４日　　　　３，８１０，７００円
　２００９年１２月２４日〜２０１０年１月７日　２，３９６，３９４円
　上記によれば、本件商標の登録出願日前約１年間の１か月当たりの平均売上額は、約２７５万円となる。
　エ　ジテンシャデポに関するチラシ
　請求人は、２００２年３月から２００９年１０月の間に、本件名東店及び本件高針店で取り扱う自転車についてのチラシ（甲１９）を守山区、千種区、名東区、尾張旭市、愛知郡、日進市、天白区で販売された中日新聞、朝日新聞、読売新聞等によって約２４４万枚配布した（甲１７）。
　上記チラシ（甲１９）には、各種メーカーの電動自転車（電動アシスト自転車）、子供乗せ専用自転車、折りたたみ自転車、マウンテンバイク（ＭＴＢ）、子供用自転車等の写真が多数掲載されており、「ジテンシャデポ高針店」、「ジテンシャデポ」、「ジテンシャデポ名東店」と表示され、また、そのうち一部のチラシには、「http://www.zitensyadepo.com」の表示もされている。
　また、ポスティングによるチラシ（甲１８）は、２００５年に、６１，４２０枚、４８，１２０枚、５０，０００枚の合計１５９，５４０枚配布された。
　オ　雑誌における広告等
（ア）請求人は、雑誌「サイクルプレスジャパン」の２００７年４月号、２００８年４月号及び２００９年４月号に、自転車の絵と共に「ジテンシャデポ」の片仮名等を表示した広告を掲載した（甲２０）。
（イ）雑誌「週刊文春」（平成２１年４月９日発行）の５０頁には、「電動アシストの比率がこれまでの２倍に」の見出しの下に、「…（年間２０００台以上の電動自転車を販売している『ジテンシャデポ』…」、「…最大走行記録は１００キロ（メーカー公表値）にも達します』（ジテンシャデポ）」、「…電動自転車の違和感が少なく、お買い物やお子様の送迎にも手軽に使えます』（ジテンシャデポ）」、「調査方法　電動自転車に詳しい販売店に、はじめて買うのにふさわしい電動自転車を選んでもらい、編集部で集計した。選者は…ジテンシャデポ（滋賀県甲賀市）…の４社。」と記述されている（甲２１）。
（ウ）請求人が開設する「ジテンシャデポ公式ホームページ」には、上部中央に大きく「ジテンシャデポ」と表記され、その下の「ニュースリリース」の見出しの下に、「２００９．０３　ジテンシャデポ名東店オープン記念協賛セール実施中です。」、「２００９．０３　ジテンシャデポ高針店オープン記念協賛セール実施中です。」、「２００８．１２　滋賀銀行ＳＴＩＯ ＭＡＬＬホームページにジテンシャデポが掲載されました。」、「２００８．０５　ＤＣカードＣＡＲＤ ＰＲＥＳＳにジテンシャデポが掲載されました。」、「２００８．０４　読売新聞にジテンシャデポ名東店が掲載されました。」と表示されている（甲２２）。
（エ）黒塗りの円内に「ＤＣ会員特典」等の文字が白抜きで表された書証（甲２４）には、上部に「自転車買うなら　インターネットサイクルショップ　ジテンシャデポ」の表示、四角枠内に「ジテンシャデポ本店　ジテンシャデポ楽天店　ジテンシャデポＹａｈｏｏ店　ジテンシャデポＢＭＸ店　ジテンシャデポオークション店　ジテンシャデポ名東店（リアル店舗）」の表示、下部に「ジテンシャデポ」の片仮名及び「http://www.zitensyadepo.com/」が表示されている。
（オ）　上部に「エスティオモール　ＳＴＩＯ ＭＡＬＬ」の表示のある滋賀銀行ホームページには、「ジテンシャデポ」の見出しの下、「自転車をインターネットでご注文。すぐにご自宅までお届けします。…」等と表示されている（甲２５）。
（カ）「子供メット活況」の見出しが表示された書証（甲２３）は、子供用の自転車ヘルメットについての新聞記事である。
　なお、子供用の自転車ヘルメットは、本件商標の指定商品及び指定役務のいずれにも含まれるものではない。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、使用商標２及び３は、本件小売等役務に使用されていることが認められるとしても、使用商標２は、わずかに本件公式店において使用されているものであり、また、使用商標３は、本件公式店、本件楽天店、本件Ｙａｈｏｏ店、チラシ等のＵＲＬ（http://www.zitensyadepo.com）中に使用されていることが認められるが、これらの使用頻度は少なく、表記自体も小さいことから、看者の注意を強く引く程のものとは認められない。
　そうすると、使用商標２及び３は、商標法第４条第１項第１０号が規定する「需要者の間に広く認識されている商標」に該当するとはいえない。
　次に、使用商標１の周知性については、以下のとおり判断することができる。
　ア　請求人は、丸石サイクル、ブリヂストンサイクル、パナソニックサイテック、ヤマハ発動機、宮田工業等約１００社から仕入れた自転車を２００１年８月に出店した本件名東店及び２００９年３月に出店した本件高針店において取り扱うほか、インターネットの本件公式店において、同人が取り扱う自転車製造メーカーの一覧や本件名東店、本件高針店等を紹介するほか通信販売も行っており、２００３年７月から本件楽天店、２００４年２月から本件Ｙａｈｏｏ店、２００６年５月から本件本店、２００７年１月から本件ＢＭＸ本店、２００７年７月から本件Ａｍａｚｏｎ店を通じても販売しており、これらの店舗の看板及びウェブサイト等において「ジテンシャデポ」（使用商標１）を表示したことが認められる。
　上記によれば、請求人は、本件小売等役務について使用商標１の使用をしたということができる。
　また、請求人は、使用商標１を表示した新聞折込チラシを２００２年３月から２００９年１０月の間に名古屋市守山区、同千種区、同名東区、同天白区、尾張旭市、愛知郡、日進市において２４４万枚配布したほか、「サイクルプレスジャパン」の２００７年４月号、２００８年４月号及び２００９年４月号に、自転車の絵と共に使用商標１を表示した広告を掲載したことが認められる。
　イ　請求人の自転車に係る売上額は、本件名東店、本件高針店、本件ＢＭＸ本店、本件公式店の売上額は不明であるが、前記（１）イ（ア）ないし（エ）によれば、本件楽天店、本件Ｙａｈｏｏ店、本件本店、本件Ａｍａｚｏｎ店における２００９年の１か月当たりの平均売上額は、それぞれ１９１９万円、７２３万円、２０２万円、２７５万円であることが認められ、これらを合計すると３１１９万円、１年間に換算すると３億７４２８万円となる。
　ウ　使用商標１は、インターネットの検索サイトであるグーグル及びヤフーの検索結果において、多数表示されていることが認められるほか、「週刊文春」（平成２１年４月９日発行）において、「年間２０００台以上の電動自転車を販売している『ジテンシャデポ』」、「調査方法　電動自転車に詳しい販売店に、はじめて買うのにふさわしい電動自転車を選んでもらい、編集部で集計した。選者は…ジテンシャデポ（滋賀県甲賀市）…の４社。」等と紹介され、ＤＣカードＣＡＲＤ ＰＲＥＳＳにおいて、使用商標１と共に「ジテンシャデポ本店　ジテンシャデポ楽天店　ジテンシャデポＹａｈｏｏ店　ジテンシャデポＢＭＸ店　ジテンシャデポオークション店　ジテンシャデポ名東店（リアル店舗）」と紹介され、滋賀銀行ホームページ「エスティオモール　ＳＴＩＯ ＭＡＬＬ」において、使用商標１と共に「自転車をインターネットでご注文。すぐにご自宅までお届けします。」等と表示されたことが認められる。
　上記アないしウを総合して考慮すれば、使用商標１は、愛知県名古屋市を中心とした愛知県内において配布されたチラシに表示されたほか、インターネットにおけるウェブサイトにおいても本件小売等役務について使用されたことが認められる。
　ところで、本件小売等役務に係る自転車は、全国的に流通され日常一般に使用されるものといい得るところ、そのような全国的に流通する日常使用される一般的な商品等について使用する商標が商標法第４条第１項第１０号が規定する「需要者の間に広く認識されている商標 」といえるためには、同号が未登録商標でありながら、その使用事実にかんがみ、後に出願される商標を排除し、また、需要者における誤認混同のおそれがないものとして、保護を受けるものであること及び今日における役務取引の実態若しくは広告、宣伝媒体の状況などを考慮して、全国にわたる同種商品等の取扱業者の間に相当程度認識されていないまでも、１県の単位にとどまらず、その隣接数県の相当範囲の地域にわたって、少なくてもその取扱業者の半ばに達する程度の層に認識されていることを要するものと解される。
　これを本件についてみるに、請求人の自転車に係る売上額は、上記のとおり、３億７４２８万円と推計されるところ、「平成１９年商業統計表　第４巻　品目編」（社団法人経済産業統計協会発行）において、自転車小売の年間商品販売額は、請求人の本社等が所在する滋賀県の年間商品販売額（２３億３９００万円）と使用商標１を表示したチラシを配布した愛知県の年間商品販売額（１３２億２００万円）との合計に限って比較しても、わずかに２．４％にすぎない。
　また、今日の我が国において、インターネットは、極めて多数の者に広く普及し、多くの商品や役務の取引が行われている状況にあるといえるものであり、本件小売等役務に係る自転車が全国的に流通する日常使用される一般的なものといえることからすると、インターネットを利用する相当数の者が本件小売等役務の需要者とみられるところ、本件楽天店の月間平均アクセス人数は、上記のとおり、４３，８９２人である。その他の本件Ｙａｈｏｏ店等でのアクセス人数は不明であり、上記のとおり、我が国におけるインターネットの普及度、自転車が日常使用されることをも総合して考察すれば、かかる月間平均アクセス人数をもって、使用商標１がインターネットを利用する需要者の多数に認識されているとまではいえない。
　さらに、「サイクルプレスジャパン」の広告掲載は、わずか３回にすぎず、加えて、ＤＣカードＣＡＲＤ ＰＲＥＳＳ（甲２４）、滋賀銀行ホームページ「エスティオモール　ＳＴＩＯ ＭＡＬＬ」（甲２５）において、使用商標１が表示されたとしても、前者は、２００８年５月の１回にすぎず、その配布枚数、配布地域も不明であり、後者は、その閲覧者等が不明である。
　以上によれば、使用商標１は、本件小売等役務について需要者の間に広く認識されているものとはいえない。
（３）請求人等の主張について
　請求人は、グーグル及びヤフーの各検索サイトにおいて、「ジテンシャデポ」を入力して検索すると、それぞれの検索結果において第１位ないし第２０位のすべてが請求人に関する内容であること、「週刊文春」の記事に年間２，００台以上の電動自転車を販売していることが記載されていることなどから、使用商標１は、インターネットを通して全国的に請求人の役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている旨主張する。
　確かに、使用商標１は、インターネットの検索サイトであるグーグル及びヤフーの検索結果において、多数表示されていることが認められるとしても、「ジテンシャデポ」の片仮名を使用する者が請求人のほかにも多数存在するような実情が認められない以上、その検索結果に請求人に係るものがヒットすることは当然といえる。
　また、本件小売等役務に係る自転車には、シティ車、スポーツ車、実用車などの一般用自転車、幼児用自転車、マウンテンバイク、ＢＭＸ車などの特殊自転車のように多数の種類があり、請求人が電動自転車において年間２，０００台販売していることなどが紹介されているとしても、自転車の販売台数との比較においては、これが多数ともいえず、さらに、「週刊文春」の記事も１回掲載されたのみである。
　そうすると、「ジテンシャデポ」の片仮名の検索結果や「週刊文春」の記事などをもってしても、使用商標１が需要者の間に広く認識されている商標に該当するとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　なお、被請求人は、「サイクルプレスジャパン」に掲載した広告については、該雑誌が自転車業界に向けた業界紙であり、最終消費者が見る機会は少ないと主張する。
　しかし、商標法第４条第１項第１０号所定の「需要者」とは、最終消費者に限定されるものではなく、取引者も含まれるというべきである（平成２０年（行ケ）第１００４１号同年５月２９日判決言渡参照）から、被請求人の上記主張は、採用することができない。
（４）小括
　以上を総合すると、本件商標は、その指定商品及び指定役務について、商標法第４条第１項第１０号に規定する「他人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と類似する商標であって、その役務と同一又は類似の商品若しくは役務に使用をするもの」に該当するとはいえない。
３　むすび
　以上によれば、本件商標は、その指定商品及び指定役務について、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。