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【事件の表示】
　商願２０１０−　　８７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、四隅に丸味を帯びた四角形の輪郭線の中に、図形と白抜きで「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を表し、その下に「１００」の数字を配してなる構成よりなり、第２８類「運動用具，ゴルフのシャフト，テニスラケット，ラケット，釣り具，釣りざお，スキーストック，ビリヤード用具，キュー」を指定商品とし、平成２２年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第１４６０３３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エナジー」の片仮名を書してなり、昭和４７年５月１６日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年４月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１３年１２月１９日に第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　なお、この商標権の存続期間の満了日は、同２３年４月３０日である。
（２）登録第２５７３８３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を書してなり、平成２年５月７日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１６年９月２２日に第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標２との類否について判断する。
　本願商標は、上記１のとおり、四隅に丸味を帯びた四角形状の輪郭線の中に、図形と白抜きで「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を表し、その下に「１００」の数字を配してなるものである。
　そして、「ＥＮＥＲＧＹ」の文字は、「エネルギー」の意味を有する英語であって、一般によく知られている語である。
　また、「１００」の数字は、その構成上分離して見られるものであって、単に数字として理解されるものであり、たとえ、「ＥＮＥＲＧＹ」の文字と「１００」の数字が同じ輪郭線の中にあったとしても、格別に「ＥＮＥＲＧＹ」の文字と「１００」の数字が結びつき、何らかの意味合いを有するものとも認められない。
　そうとすれば、本願商標の構成にあっては、自他商品の識別標識として機能する部分は、中央に顕著に表された「ＥＮＥＲＧＹ」の文字にあるというべきであるから、本願商標に接する需要者は、当該「ＥＮＥＲＧＹ」の文字に注目し、これより生ずる「エナジー」及び「エネルギー」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、該「ＥＮＥＲＧＹ」の文字に相応して「エナジー」及び「エネルギー」の称呼を生じ、「エネルギー」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標２は、「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を書してなるものであるところ、これよりは、上記と同様に、その構成文字に相応して「エナジー」及び「エネルギー」の称呼を生じ、「エネルギー」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標２を比較するに、外観においては、両者は、その構成において相違するものの、本願商標の称呼を生ずる「ＥＮＥＲＧＹ」の文字部分と引用商標の「ＥＮＥＲＧＹ」の文字は、ともに同一の欧文字であるから、外観上その要部となる文字部分において近似しているものである。
　そして、称呼及び観念においては、両者は、「エナジー」及び「エネルギー」の称呼並びに「エネルギー」の観念を共通にするものであるから、互いに相紛らわしいものであるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標２は、前記のとおり、称呼上及び観念上類似していること、外観上も「ＥＮＥＲＧＹ」の文字部分において近似していることから、全体として類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人は、「本願商標中の『ＥＮＥＲＧＹ』は『エネルギー、活力』等を意味する語であって、『１００』の数字は、単なる数値の意味だけではなく、“１００％”“百点満点”等というような最高値の意味を有し、他の語と結びついて用いられることも少なくないから、観念上も、『ＥＮＥＲＧＹ』と『１００』とに軽重の差を特に見出すことはできず、これらが結びついた本願商標は“活力が最高値”“卓越したエネルギー”“１００％のエネルギー”等の観念を生じる。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標における「１００」の数字は、上記したとおり、単に数字として理解されるものであって、仮に、「ＥＮＥＲＧＹ」の文字と結びついたとしても、「１００％」「百点満点」等というような最高値を意味するとの見解は、請求人独自のものであって、首肯できるものではない。また、本願商標から直ちに「活力が最高値」「卓越したエネルギー」「１００％のエネルギー」等の観念は生じないというべきであるから、請求人の前記主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５７７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤＶＩＥＷ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月７日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同２０年８月３０日付け手続補正書により、第３６類「オンラインによる銀行業務，オンラインによる金融・財務及び投資に関する助言，オンラインによる金融・財務ポートフォリオ管理，オンラインによる金融・財務調査，オンラインによる投資相談，オンラインによる投資管理，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託」と補正されたものである。  
 　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第４５５６８５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年７月１５日にされた結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３９３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マサラダワゴン」の文字を標準文字により表してなり、第３５類「トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，文書又は磁気テープのファイリング，自動販売機の貸与，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年５月２７日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ハワイで主に食べられているポルトガル風の揚げドーナツの一種』である『マラサダ』の文字と『商品をのせて運ぶ脚輪付きの陳列台、車内の後部に荷物を積めるようにした箱形の乗用車』の意味を有する『ワゴン』の文字を結合してなるものであって、指定役務との関連においては、全体として『ポルトガル風の揚げドーナツの一種であるマラサダを販売するためのワゴン』の如き意味合いを認識させる『マラサダワゴン』を標準文字で表してなるにすぎないから、これをその指定役務中、前記の文字に照応する役務（例えば『マラサダの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』）に使用するときは、単に役務の質（販売方法）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「マサラダワゴン」の文字からなるところ、その構成中の「マサラダ」の文字が、「ポルトガル風の揚げドーナツの一種」等を意味し、また、「ワゴン」の文字が、「荷馬車、四輪車」等を意味する語であり、これらの文字を結合してなる「マサラダワゴン」から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これより、直ちに、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「マサラダワゴン」の語が、本願指定役務を提供する業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。　　　　　　　　　　
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５２０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素肌」と「ＳＵＨＡＤＡ」の文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２１年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おしろい等をつけていない肌』の意味を有する『素肌』の文字とそのローマ文字表記の『ＳＵＨＡＤＡ』の文字を普通に用いられる方法により二段に書してなるところ、本願の指定商品には、おしろいなどのメークを落とすためのせっけん類や、素肌に用いる、あるいは素肌のように見せる化粧品が含まれており、これらに「素肌ソープ」「素肌化粧」「素肌化粧品」「素肌化粧水」のように使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品中、メーク落とし用せっけん類や、素肌用化粧品に使用したときは、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「素肌」の文字とそのローマ字表記である「ＳＵＨＡＤＡ」の文字を二段に書してなるところ、「素肌」の語は、「衣服、特に、下着や、おしろい等をつけていないはだ。」（広辞苑）の意味を有するものであり、本願の指定商品である化粧品等との関係においては、構成全体として、「化粧をしていない肌」程の意味合いを想起させるものである。
　そして、本願の指定商品の一つである化粧品は、化粧（顔などをよそおい飾ること）に用いる商品であり、せっけん類も肌を清潔にするために用いる商品であるところ、これらの本願指定商品との関係において、素肌（肌）の語は、上記意味合いの語として日常的に使用されているものである。
　特に、ファンデーションやＢＢクリームなどの化粧下の商品は、素肌らしい、または素肌を美しく見せることを商品の特長として強調し宣伝、広告されている（別掲１参照）。また、素肌に潤いを保ち、肌荒れを防ぐためのクリームやローション（化粧水）は、素肌の美しさを保持促進するものであることを商品の特長として強調し宣伝、広告され（別掲２参照）、さらに、「素肌クリーム」、「素肌ローション」のように使用されている（別掲３参照）。シャンプーや化粧石けんについても、素肌に負担をかけない商品であることを商品の特長として強調し宣伝、広告され（別掲４参照）、「素肌ソープ」、「素肌せっけん」のように使用されている（別掲５参照）。
　そうとすると、本願商標は、これを例えば、上記ファンデーション等の商品に使用するときは、「（美しい）素肌のようにする商品」であることを容易に理解、認識させるものであり、上記、クリーム等の商品に使用するときは、「素肌に効果的な商品」であることを容易に理解、認識させものであり、上記せっけん等の商品に使用するときは、「素肌に負担をかけない商品」であることを容易に理解、認識させるというべきであり、本願商標は、その指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当する。
（２）請求人の主張について
　　ア　請求人は、せっけん類や化粧品の品質・用途と「素肌」とは全く異質のものであり、原査定が「素肌ソープ」や「素肌化粧」といった「素肌」の語の使用例を根拠に、「素肌」の語がせっけん類や化粧品の品質・用途を表示するものとして普通に用いられているとするのは適切ではなく、さらに、原査定は、本願商標をメーク落とし用せっけん類や、素肌用化粧品に使用したときは単に商品の品質・用途を表示したに過ぎないと認定しているが、メーク落とし用せっけん類に使用したときに一体どのようなメーク落とし用せっけん類の品質・用途を表示するというのか全く不明であり、またそもそも素肌用化粧品がどのようなものを意味するのかも極めて曖昧であるから、本願商標はその指定商品「せっけん類」および「化粧品」の品質・用途を普通に用いられる方法で表示するものではなく、当然ながら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。「素肌」の語は他の語と結合したときに商品の具体的な品質・用途を表す場合があるとしても、「素肌」のみでは直ちに商品の具体的な品質・用途を表すとは言えず、「素肌」及び／又は「ＳＵＨＡＤＡ」の文字のみで使用された場合には、せっけん類や化粧品の商品名として十分な自他商品識別力を発揮する旨、主張している。 
　しかしながら、本願の指定商品には「素肌」に使用するための商品（化粧せっけん、シャンプー、化粧品等）が多く含まれていることから、それらの商品との関係において、「素肌」の語の自他商品の識別標識としての機能は強いものとはいえないところ、加えて、前記実情よりすれば、これらの商品について、「素肌」の語が使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、「素肌のように見せるため」、「素肌の健康（美容）に効果がある」、「素肌にやさしい」という商品の品質等を容易に認識するというべきであるから、本願商標は、指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当であり、当該主張は採用できない。
　　イ　請求人は、過去の審決例（登録例）を挙げ、本願商標も登録されるべき旨、主張している。
　しかしながら、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ、請求人が証拠として提出した審決例（甲第２号証及び甲第３号証）の商標はいずれも本願商標とは構成を異にするものであり、かつ、本件の審決時に職権により調査した取引の実情は別掲のとおりであるから、本件については上述のとおり判断するのが相当であり、当該主張は採用できない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カステラン」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第１３３１１４０号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「かすてあん」の文字を縦書きしてなり、昭和５０年１１月１９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年４月６日に設定登録、その後、平成２０年９月１０日に指定商品を第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「カステラン」の文字を横書きしてなるものであり、該文字から「カステラン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり「かすてあん」の文字を縦書きしてなるものであり、該文字から「カステアン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、片仮名と平仮名及び横書きと縦書きという差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「カステラン」の称呼と、引用商標から生ずる「カステアン」の称呼とは、第４音における「ラ」と「ア」の音に差異を有するものである。そして、該差異音は、「ラ」の音が弾音であるのに対し、「ア」の音は声帯を振動させて発する音であり、調音方法及び音質を異にし、かつ、共に強く発音される音であることからすると、該差異音が、共に５音という比較的短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、両者は相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　さらに、両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４８２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ペルクール」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類、第１７類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として平成２１年６月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２１年１２月２４日付け手続補正書をもって、第２類「電子部品用の放熱性・熱伝導性塗料，染料，顔料，印刷用インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２７５２７８号商標及び登録第４８５２６６６号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品「塗料用剥離剤」と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　登録第４２７５２７８号商標及び登録第４８５２６６６号商標（以下、両商標をまとめて「引用商標」という。）の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれもその指定商品中「塗料用剥離剤」が平成２３年４月１１日になされた申請により請求人（出願人）に分割移転され、登録第４２７５２７８号の２及び登録第４８５２６６６号の２として、その登録がなされていることが確認できた。
　そうとすれば、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９６５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『優薬』及び『ゆうやく』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、その構成全体をもって、『優しい薬』の意味合いを認識させるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「優薬」及び「ゆうやく」の文字からなるところ、その構成中の「優」の文字が「やさしい」、「すぐれた」等を意味する漢字として一般に知られており、この文字と指定商品である「薬剤」を意味する「薬」の文字とを結合してなる「優薬」の文字から、「優しい薬」又は「優れた薬」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、該文字が、本願の指定商品との関係において、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表したものと理解、認識されるとまではいえないというのが相当である。
　また、当審において調査したが、「優薬」又は「ゆうやく」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６５１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ダチョウ抗体マスク」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第９類、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月２６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審及び当審における手続補正書により、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ダチョウ目ダチョウ科の鳥』を意味する『ダチョウ』の文字と、『生体が抗原の侵入に反応して体内に形成する物質』を意味する『抗体』の文字と本願指定商品の普通名称である『マスク』の文字とを結合した『ダチョウ抗体マスク』の文字を標準文字で表してなるところ、近年、ニワトリ由来の抗体を内蔵して、抗体反応によりインフルエンザウイルス等の抗原を不活性化し、感染力を失わせることで感染を予防するマスクが開発、製造されていることからすれば、該文字は、『ダチョウ由来の抗体を用いたマスク』ほどの意味合いを理解させるにすぎず、これを本願の指定商品中、上記意味合いに照応する商品（例えば『ダチョウ由来の抗体を用いた衛生マスク』等）に使用しても、単にその商品の品質を表示したものと認識されるにすぎず、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ダチョウ抗体マスク」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、請求人の提出に係る各証拠によれば（なお、請求人の提出した証拠は、資料１ないし資料６３と甲第６４号証ないし甲第７７号証（枝番を含む。）からなるところ、以下、「資料○」とあるのを甲第○号証と読み替える。）、以下の事実が認められる。
（１）「ダチョウ抗体マスク」は、請求人と塚本教授とが共同開発した衛生マスク及び医療用マスクの名称であり（甲第２号証、甲第３号証及び甲第７３号証ないし甲第７７号証）、該商品は、請求人が独占的に製造販売するものである（甲第７４号証）。
（２）請求人は、該商品を２００８年７月に販売を開始し、２００９年には４０億円分を生産し、年間生産枚数は４０００万枚に至っている（甲第７５号証）。そして、請求人のウェブサイトによれば、現在も継続的に該商品の生産及び販売が行われている（http://www.crosseed.co.jp/product/index.html、http://www.crosseed.co.jp/topics/index.html）。
（３）ＴＢＳ及びテレビ西日本の放映する番組内において、「ダチョウ抗体マスク」が請求人である「ＣＲＯＳＳＥＥＤ株式会社」と共に紹介されている（甲第６４号証ないし甲第６７号証（枝番を含む。））。
（４）発行部数１３０万部を有する通信販売雑誌「通販生活」において、該商品についての複数回にわたる記事掲載が行われている（甲第６８号証ないし甲第７２号証）。
（５）該商品は、平成２１年度産官学連携推進会議・文部科学大臣賞を受賞している（甲第１号証）。
　上記で認定した事実によれば、「ダチョウ抗体マスク」の文字は、請求人の業務に係る商品に使用する商標として、その取引者及び需要者に、一定程度認知されているものと認められる。
　また、当審において職権をもって調査するも、衛生用マスク及び医療用マスクの分野において「ダチョウ抗体マスク」の文字を使用しているのは、請求人のみであり、他者の使用は認められない。
　さらに、鶏からインフルエンザ抗体を取り出す技術に比べ、ダチョウからインフルエンザ抗体を取り出す技術は未だ一般的であるとはいえず、商用ベースで行っているのは、上記塚本教授の関連会社であることからすれば、「ダチョウ抗体マスク」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているものということはできない。
　そうとすれば、「ダチョウ抗体マスク」の文字は、補正後の本願指定商品との関係において、原審説示のように「ダチョウ由来の抗体を用いたマスク」を表す商品の品質表示であるというよりは、上記衛生用マスク及び医療用マスクを表す名称として請求人が創作した造語からなる商標とみるのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８０１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＣセルディ」の文字を標準文字で表してなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」を指定商品として、平成２１年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２０６３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「セルビ」の片仮名文字で書してなり、平成１４年７月２日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパット」を指定商品として、同１６年１１月２６日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＨＣセルディ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＨＣ」は欧文字、「セルディ」は片仮名文字よりなり、それらを結合してなるものであるから、「ＨＣ」と「セルディ」の文字が視覚上分離してみられるばかりでなく、その構成中「ＨＣ」の文字は、ローマ字２字よりなり、これのみでは、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章というべきものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、後半の「セルディ」にあり、該文字に相応して「セルディ」の称呼をも生ずるものである。
　そうとすると、本願商標よりは、「エイチシーセルディ」、「エッチシーセルディ」又は「セルディ」の称呼が生ずるものというのが相当であり、特定の観念を生じないものであるといえる。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、「セルビ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「セルディ」の称呼と、引用商標より生ずる「セルビ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「セル」の音を共通にするものであるが、語尾において「ディ」と「ビ」の音の差異を有するものである。しかして、前者の「ディ」の音は、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる有声子音（ｄ）と母音（ｅ）との結合した音節に、くちびるを平たく開き、舌の先を下方に向け、前舌面を高めて硬口蓋に接近させ、声帯を振動させて発する母音（ｉ）との組合せになるものであるが、この場合の「イ」の音は長音の如く称呼されるものであってみれば、「ディ」の音は「デー」の音に近く称呼され聴取されるものである。また、後者の「ビ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節であるから「ビ」と鋭く称呼されるものである。
　してみれば、この差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、外観上も十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といえるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８０１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＥＲＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については原審における同２２年８月１９日付け手続補正書及び当審における同２３年１月４日付けの手続補正書により、第２５類「被服（「アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆い」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第３０類「コーヒー，茶，ココア，米，タピオカ，サゴ，代用コーヒー，パン，キャンデー，アイスクリーム，はち蜜，シロップ（調味料），酵母，ベーキングパウダー，食塩，マスタード，食酢，香辛料，甘味菓子，菓子，調味料，食用粉類」、第３２類「ビール，炭酸水及びアルコールを含有しないその他の飲料，果実飲料，清涼飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース，シロップその他の飲料製造用調製品」、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。）」、第３５類「広告，事業の管理，事業の運営，事務処理の代行」、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，銀行業務，保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価，金融又は財務に関する助言，財務管理，金融又は財務に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，科学に関する試験・調査又は研究，科学に関する試験・調査又は研究についての助言，科学に関する試験・調査又は研究についての情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８４０２６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＭＰＥＲＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、２００４年３月５日にイタリア共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条に基づく優先権を主張して、２００４年（平成１６年）５月５日に国際登録出願、第８類、第１１類及び第２１類に属する別掲に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標に係る指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７３２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＹＥ　Ｑ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「ビタミン剤，人用の微量元素製剤，動物用薬剤，薬剤」を指定商品として、平成２０年７月１６日に登録出願された商願２００８−５８０３５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年９月２８日に登録出願されたものである。
　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において『眼科用剤』を容易に認識させる『ＥＹＥ』の文字と、商品の種別・規格・品番等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字１字の一類型として認識される『Ｑ』の文字とを、一連に『ＥＹＥ　Ｑ』と標準文字により表示してなるから、これをその指定商品中、『眼科用剤』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＹＥ　Ｑ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その外観は、まとまりよく一体的に表されているものである。 
　しかして、本願商標の構成中の「Ｑ」の文字が、商品の品番、等級等を表す記号、符号として類型的に用いられている欧文字一文字の一類型であり、また、「ＥＹＥ」の欧文字が、「目」の意味を有するものとして我が国で広く親しまれた英語であるとしても、当該欧文字が眼科用剤を容易に認識させるものとまではいえず、これらを結合した構成からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして需要者に把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、眼科用の薬剤を指し示すものとしては、「点眼薬」、「点眼液」若しくは「目薬」又は「眼軟膏」の語が用いられており、本願商標を構成する、「ＥＹＥ」の欧文字が、本願商標の指定商品中の「薬剤」に含まれる感覚器官用薬剤の一種である「眼科用剤」を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を見いだすことができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願商標を、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１９９８７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「キャリア　デベロップメント　アドバイザー」及び「Ｃａｒｅｅｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａｄｖｉｓｅｒ」のそれぞれの文字を上下２段に横書きしてなり，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として，平成２２年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，本願指定役務との関係において『キャリアアップを支援するための人材能力開発・育成』等の意味合いで一般に使用されている『キャリア　デベロップメント』及び『Ｃａｒｅｅｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ』の文字と，『助言者，相談役』を意味する『アドバイザー』及び『Ａｄｖｉｓｅｒ』の文字とを一連に，『キャリア　デベロップメント　アドバイザー』『Ｃａｒｅｅｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａｄｖｉｓｅｒ』と上下２段に書してなるものであるから，全体として『人材能力開発・育成のための助言者・アドバイザー』程度の意味合いを理解させるにすぎず，これを本願指定役務中，『人材能力開発・育成のための助言者・アドバイザーによる技芸・スポーツ又は知識の教授，人材能力開発・育成のための助言者・アドバイザーによるセミナーの企画・運営又は開催』等，『人材能力開発・育成のための助言者・アドバイザーに関する知識の教授，人材能力開発・育成のための助言者・アドバイザーに関するセミナーの企画・運営又は開催』等に使用するときは，単に役務の提供者，提供内容を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「キャリア　デベロップメント　アドバイザー」及び「Ｃａｒｅｅｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａｄｖｉｓｅｒ」のそれぞれの文字を上下２段に横書きしてなるものであるところ，「キャリア　デベロップメント」及び「Ｃａｒｅｅｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」の語が「人材能力開発・育成」程度の意味合いで使用されることがあり，「アドバイザー」及び「Ａｄｖｉｓｅｒ」の語は「助言者・アドバイザー」を理解させるから，本願商標の構成全体から，原審で説示するような「人材能力開発・育成のための助言者・アドバイザー」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても，それにとどまるというべきであって，これが，本願商標の指定役務の提供者や提供内容を直接的又は具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いものである。
　また，当審において調査しても，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，請求人以外の者によって，本願商標が，役務の質などを表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されていると認めるに足る事実も発見できない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の特定の質などを表示するものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９１４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ショルダー５０」の文字及び「Ｓｈｏｕｌｄｅｒ５０」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２２年６月１８日付け手続補正書により、第２９類「肉製品」が削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｈｏｕｌｄｅｒ５０』の文字及び『ショルダー５０』の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中、『Ｓｈｏｕｌｄｅｒ』及び『ショルダー』の文字は、『肩』の意味を有し、『５０』の数字は、各種商品についてその規格、種別、型式等を表すための記号、符号として取引に使用されている一類型と認識され、自他商品において特段の識別力を有しないものである。そして、薬剤、包帯においては、肩用の商品が製造、販売されている実状が認められるから、本願商標をその指定商品中『薬剤、包帯、ばんそうこう』に使用しても、取引者・需要者は、『肩用の、規格等が５０のもの』程の意味合いを理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、また、『肩用の薬剤、肩用の包帯、肩用の絆創膏』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ショルダー５０」の文字及び「Ｓｈｏｕｌｄｅｒ５０」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ショルダー」の文字は、「Ｓｈｏｕｌｄｅｒ」の欧文字より生ずる表音を片仮名表記したものと無理なく認められるものである。
　また、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ショルダーゴジュウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「ショルダー」の片仮名及び「Ｓｈｏｕｌｄｅｒ」の欧文字が「肩」を意味し、「５０」の数字が商品の規格、型式、等級等を表す記号、符号の一類型を表するものであるとしても、かかる構成においては、殊更、「ショルダー」の片仮名及び「Ｓｈｏｕｌｄｅｒ」の欧文字と「５０」の数字とを分離、抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。
　加えて、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９８４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はつこいれもん」の文字と「初恋檸檬」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２２年８月２日付けの手続補正書により、第３０類「レモンを使用した菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、それらの商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。（以下、これらの登録商標をまとめて「引用各商標」という。）。
（１）登録第２７１８７３７号商標は、「初恋」の文字を書してなり、昭和６１年６月１１日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録され、その後、同１８年１２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同２０年７月９日に第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４５６０８１４号商標は、「初恋」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年３月２７日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「はつこいれもん」の文字と「初恋檸檬」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、上記各文字より生ずると認められる「ハツコイレモン」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、「初恋」及び「檸檬」は、いずれも「さわやかな甘酸っぱい」イメージを想起させる場合も多いものであり、本願商標は、全体として「初恋のような檸檬」ほどの一体的観念を有するものといえる。
　してみれば、「檸檬」が本願指定商品の原材料として使用されるものであるとしても、本願商標は、構成前半部の「はつこい」、「初恋」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されるとみるよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「はつこい」、「初恋」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハツコイレモン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ハツコイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。