(57)【要約】  リチウム二次電池用負極活物質およびこれを含むリチウム二次電池に関するものであって、前記リチウム二次電池用負極活物質は２種の結晶質炭素を含み、Ｘ線回折パターンにおいて、２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５〜０．７である。
2021500707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種の結晶質炭素を含み、
Ｘ線回折パターンにおいて、２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５〜０．７である、リチウム二次電池用負極活物質。
【請求項２】
前記２種の結晶質炭素は、第１黒鉛および第２黒鉛である、請求項１に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項３】
前記第１黒鉛は天然黒鉛であり、前記第２黒鉛は人造黒鉛である、請求項２に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項４】
前記第１黒鉛および前記第２黒鉛の混合比は、２０：８０〜４０：６０重量比である、請求項２に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項５】
前記第１黒鉛は、３．３５４Å≦ｄ（００２）≦３．３５９Åの面間距離ｄ（００２）を有するものである、請求項２に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項６】
前記第２黒鉛は、３．３６０Å＜ｄ（００２）＜３．３６４Åの面間距離ｄ（００２）を有するものである、請求項２に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項７】
前記２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５〜０．６５である、請求項１に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項８】
前記２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５超過、０．６５以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一項の負極活物質を含む負極；
正極活物質を含む正極；および
電解質
を含む、リチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
リチウム二次電池用負極活物質およびこれを含むリチウム二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低電圧システム（ｌｏｗ ｖｏｌｔａｇｅ ｓｙｓｔｅｍ：ＬＶＳ）とは、鉛蓄電池をリチウムイオン電池に交替するか、鉛蓄電池に追加的にリチウムイオン電池を装着して既存の車両より電池電圧を高めるシステムをいうものである。
【０００３】
ＬＶＳを使用すれば、一般の自動車鉛蓄電池電圧が通常１２Ｖであるのに比して、４８Ｖまで増加させることができる。但し、電圧が６０Ｖ以上である電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｖｅｈｉｃｌｅ）よりは低いため低電圧システムと呼ばれる。このようなＬＶＳでは速い充放電特性が要求（高出力）されており、電池充電特性は負極の充電性能と関連があるので、高出力負極が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一実施形態は、優れた初期効率および充放電特性を示すリチウム二次電池用負極活物質を提供するものである。
【０００５】
他の一実施形態は、前記負極活物質を含むリチウム二次電池を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態は、２種の結晶質炭素を含み、Ｘ線回折パターンにおいて、２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５〜０．７であるリチウム二次電池用負極活物質を提供する。
【０００７】
前記２種の結晶質炭素は、第１黒鉛および第２黒鉛であってもよい。前記第１黒鉛は天然黒鉛であってもよく、前記第２黒鉛は人造黒鉛であってもよい。
【０００８】
前記第１黒鉛および前記第２黒鉛の混合比は、２０：８０〜４０：６０重量比であってもよい。
【０００９】
前記第１黒鉛は、３．３５４Å≦ｄ（００２）≦３．３５９Åの面間距離ｄ（００２）を有するものであってもよい。
【００１０】
前記第２黒鉛は、３．３６０Å＜ｄ（００２）＜３．３６４Åの面間距離ｄ（００２）を有するものであってもよい。
【００１１】
前記２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５〜０．６５であってもよく、０．５５超過、０．６５以下であってもよい。
【００１２】
本発明の他の一実施形態は、前記負極活物質を含む負極；正極活物質を含む正極；および電解質を含むリチウム二次電池を提供する。
【００１３】
その他の本発明の実施形態の具体的な事項は、以下の詳細な説明に含まれている。
【発明の効果】
【００１４】
一実施形態によるリチウム二次電池用負極活物質は、優れた初期効率および充放電特性を示すリチウム二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態によるリチウム二次電池の構造を概略的に示した図である。
【図２】実施例１および２、比較例１、２、３および６の負極を用いた半電池の放電容量および充電率特性を示すグラフである。
【図３】実施例１および２、比較例１、２、３および６の負極を用いた半電池の放電容量および放電率特性を示すグラフである。
【図４】実施例１および２、比較例１、２、３および６の負極を用いた半電池の放電容量および初期効率を示すグラフである。
【図５】実施例１および２、比較例１、２、３および６の負極を用いた半電池の放電容量および低温直流内部抵抗を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を詳しく説明する。但し、これは例示として提示されるものであって、これによって本発明が制限されず、本発明は後述の特許請求の範囲の範疇によって定義されるだけである。
【００１７】
本発明の一実施形態によるリチウム二次電池用負極活物質は、２種の結晶質炭素を含み、Ｘ線回折パターンにおいて、２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５〜０．７である。一実施形態において、前記２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）は０．５５〜０．６５であってもよく、０．５５超過、０．６５以下であってもよい。
【００１８】
前記負極活物質の２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５より小さいか、０．７より大きければ、充放電特性が低下し適切でない。特に、前記負極活物質の２Ｈ（１００）面のピーク強度に対する３Ｒ（１０１）面のピーク強度比であるＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５超過（０．５５は含まれない）、０．６５以下である場合、充放電特性がより優れるようになるので、さらに適切である。
【００１９】
一般に、黒鉛はグラフェン層（ｇｒａｐｈｅｎｅ  ｌａｙｅｒ）の積層（ｓｔａｃｋｉｎｇ）順序によってＡＢＡＢ形態の積層配列（ｓｔａｃｋｉｎｇ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を有するヘキサゴナル（ｈｅｘａｇｏｎａｌ）構造とロンボヘドラル（ｒｈｏｍｂｏｈｅｄｒａｌ）構造に分類され、前記３Ｒ（１０１）中のＲはロンボヘドラル構造を意味し、前記２Ｈ（１００）中のＨはヘキサゴナル構造を意味する。
【００２０】
一般に、ピーク強度値はピークの高さ値またはピークの面積を積分して得られた積分面積値を意味し、一実施形態によるピーク強度値はピークの高さ値を意味する。一実施形態で、３Ｒ（１０１）のピーク強度値はＸ線回折パターンで、４２．８＜２θ＜４３．８の範囲でピーク高さが最も高い値を意味し、２Ｈ（１００）のピーク強度値はＸ線回折パターンで、４１．８＜２θ＜４２．８の範囲でピーク高さが最も高い値を意味する。
【００２１】
一実施形態で、前記Ｘ線回折パターン、即ち、ＸＲＤ測定はターゲット線としてＣｕＫα線を使用して測定したものであり、この時、２θ＝４０°〜５０°およびスキャンスピード（°／Ｓ）が０．００５６〜０．０１１２、ステップサイズ（ｓｔｅｐ  ｓｉｚｅ、°／ステップ）は０．００６６〜０．０１３１の測定条件で測定したものである。
【００２２】
前記２種の結晶質炭素は、粒径が異なる結晶質炭素であってもよく、２次粒子結晶質炭素および１次粒子結晶質炭素であってもよく、天然黒鉛と人造黒鉛であってもよい。一実施形態によれば、２種の結晶質炭素は第１黒鉛と第２黒鉛であってもよく、第１黒鉛は天然黒鉛であってもよく、第２黒鉛は人造黒鉛であってもよい。前記第１黒鉛と第２黒鉛の混合比は２０：８０〜４０：６０重量比であってもよい。前記第１黒鉛と第２黒鉛の混合比が前記範囲を外れる場合、即ち、第１黒鉛が２０重量比より少ない場合には充電放電率特性および初期効率が低下し、低温抵抗が増加するので適切でない。反面、第１黒鉛が４０重量比より増加する場合には、放電容量が減少するので適切でない。
【００２３】
前記第１黒鉛は面間距離ｄ（００２）が３．３５４Å≦ｄ（００２）≦３．３５９Åの面間距離ｄ（００２）を有するものであってもよく、一実施形態によれば、第１黒鉛である天然黒鉛はこのような面間距離を有するものであってもよい。
【００２４】
天然黒鉛として前記物性を有していない天然黒鉛を使用する場合には、人造黒鉛と混合しても目的とするＸＲＤピーク強度比を有する負極活物質を得ることができず、これによる優れた初期効率および充放電特性を得ることができない。
【００２５】
前記第２黒鉛は面間距離ｄ（００２）が３．３６０Å＜ｄ（００２）＜３．３６４Åであるものを適切に使用することができ、一実施形態によれば、第２黒鉛である人造黒鉛はこのような面間距離を有するものであってもよい。
【００２６】
本発明の他の一実施形態は、前記負極活物質を含む負極、正極活物質を含む正極および電解質を含むリチウム二次電池を提供する。一実施形態によるリチウム二次電池は低電圧システム（ＬＳＶ）用であって、作動電圧が約２．１Ｖ〜４８Ｖであるリチウム二次電池であり得る。
【００２７】
前記負極は、負極活物質層およびこの負極活物質層を支持する電流集電体を含む。
【００２８】
前記負極活物質層で負極活物質の含量は、負極活物質層全体重量に対して９５重量％〜９９重量％であってもよい。
【００２９】
本発明の一実施形態において、前記負極活物質層はバインダーを含み、選択的に導電材をさらに含んでもよい。前記負極活物質層でバインダーの含量は、負極活物質層全体重量に対して１重量％〜５重量％であってもよい。また導電材をさらに含む場合には、負極活物質を９０重量％〜９８重量％、バインダーを１重量％〜５重量％、導電材を１重量％〜５重量％使用することができる。
【００３０】
前記バインダーは、負極活物質粒子を互いによく付着させ、また負極活物質を電流集電体によく付着させる役割を果たす。前記バインダーとしては、非水系バインダー、水系バインダーまたはこれらの組み合わせを使用することができる。
【００３１】
前記非水系バインダーとしては、ポリビニルクロリド、カルボキシル化されたポリビニルクロリド、ポリビニルフルオリド、エチレンオキシドを含むポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドイミド、ポリイミドまたはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３２】
前記水系バインダーとしては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリレーテッドスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリエピクロロヒドリン、ポリホスファゼン、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、エチレンプロピレンジエン共重合体、ポリビニルピリジン、クロロスルホン化ポリエチレン、ラテックス、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコールまたはこれらの組み合わせであってもよい。
【００３３】
前記負極バインダーとして水系バインダーを使用する場合、粘性を付与することができるセルロース系化合物を増粘剤としてさらに含むことができる。このセルロース系化合物としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、またはこれらのアルカリ金属塩などを１種以上混合して使用することができる。前記アルカリ金属としては、Ｎａ、ＫまたはＬｉを使用することができる。このような増粘剤使用含量は、負極活物質１００重量部に対して０．１重量部〜３重量部であってもよい。
【００３４】
前記導電材は電極に導電性を付与するために使用されるものであって、構成される電池において、化学変化を引き起こさず電子伝導性材料であればいかなるものも使用可能である。導電材の例として、天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維などの炭素系物質；銅、ニッケル、アルミニウム、銀などの金属粉末または金属繊維などの金属系物質；ポリフェニレン誘導体などの導電性ポリマー；またはこれらの混合物を含む導電性材料を使用することができる。
【００３５】
前記集電体としては、銅箔、ニッケル箔、ステレンス鋼箔、チタン箔、ニッケル発泡体（ｆｏａｍ）、銅発泡体、伝導性金属がコーティングされたポリマー基材、およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるものを使用することができる。
【００３６】
前記正極は、電流集電体およびこの電流集電体に形成される正極活物質層を含む。前記正極活物質としては、リチウムの可逆的なインターカレーションおよびインターカレーションが可能な化合物（リチエイテッドインターカレーション化合物）を使用することができる。具体的には、コバルト、マンガン、ニッケル、およびこれらの組み合わせから選択される金属とリチウムとの複合酸化物のうちの１種以上のものを使用することができる。
【００３７】
より具体的な例としては、下記化学式のうちのいずれか一つで表される化合物を使用することができる。ＬｉａＡ１−ｂＸｂＤ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５）；ＬｉａＡ１−ｂＸｂＯ２−ｃＤｃ（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５）；ＬｉａＥ１−ｂＸｂＯ２−ｃＤｃ（０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５）；ＬｉａＥ２−ｂＸｂＯ４−ｃＤｃ（０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＤα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．５、０＜α≦２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＯ２−αＴα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０＜α＜２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＯ２−αＴ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０α＜２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＤα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０＜α≦２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＯ２−αＴα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０＜α＜２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＯ２−αＴ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０＜α＜２）；ＬｉａＮｉｂＥｃＧｄＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．９、０≦ｃ≦０．５、０．００１≦ｄ≦０．１）；ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＧｅＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．９、０≦ｃ≦０．５、０≦ｄ≦０．５、０．００１≦ｅ≦０．１）；ＬｉａＮｉＧｂＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）；ＬｉａＣｏＧｂＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）；ＬｉａＭｎ１−ｂＧｂＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）；ＬｉａＭｎ２ＧｂＯ４（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）；ＬｉａＭｎ１−ｇＧｇＰＯ４（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｇ≦０．５）；ＱＯ２；ＱＳ２；ＬｉＱＳ２；Ｖ２Ｏ５；ＬｉＶ２Ｏ５；ＬｉＺＯ２；ＬｉＮｉＶＯ４；Ｌｉ（３−ｆ）Ｊ２（ＰＯ４）３（０≦ｆ≦２）；Ｌｉ（３−ｆ）Ｆｅ２（ＰＯ４）３（０≦ｆ≦２）；ＬｉａＦｅＰＯ４（０．９０≦ａ≦１．８）。
【００３８】
上記化学式において、ＡはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され；ＸはＡｌ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｖ、希土類元素およびこれらの組み合わせからなる群より選択され；ＤはＯ、Ｆ、Ｓ、Ｐ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され；ＥはＣｏ、Ｍｎ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され；ＴはＦ、Ｓ、Ｐ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され；ＧはＡｌ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｖ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され；ＱはＴｉ、Ｍｏ、Ｍｎ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され；ＺはＣｒ、Ｖ、Ｆｅ、Ｓｃ、Ｙ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され；ＪはＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。
【００３９】
もちろん、この化合物表面にコーティング層を有するものも使用することができ、または前記化合物とコーティング層を有する化合物を混合して使用することもできる。このコーティング層は、コーティング元素のオキシド、コーティング元素のヒドロキシド、コーティング元素のオキシヒドロキシド、コーティング元素のオキシカーボネートおよびコーティング元素のヒドロキシカーボネートからなる群より選択される少なくとも一つのコーティング元素化合物を含むことができる。これらコーティング層を成す化合物は、非晶質または結晶質であってもよい。前記コーティング層に含まれるコーティング元素としては、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｋ、Ｎａ、Ｃａ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｇａ、Ｂ、Ａｓ、Ｚｒまたはこれらの混合物を使用することができる。コーティング層形成工程は前記化合物にこのような元素を使用して正極活物質の物性に悪影響を与えない方法（例えば、スプレーコーティング、浸漬法など）でコーティングすることができればいかなるコーティング方法を使用してもよく、これについては当該分野に従事する者によく理解できる内容であるので詳しい説明は省略する。
【００４０】
一実施形態によれば、前記正極活物質として、ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＤα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．５、０≦α≦２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＯ２−αＴα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０≦α＜２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＯ２−αＴ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０≦α≦２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＤα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０≦α≦２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＯ２−αＴα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０≦α≦２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＯ２−αＴ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０≦α≦２）；ＬｉａＮｉｂＥｃＧｄＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．９、０≦ｃ≦０．５、０．００１≦ｄ≦０．１）；ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＧｅＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．９、０≦ｃ≦０．５、０≦ｄ≦０．５、０．００１≦ｅ≦０．１）；ＬｉａＮｉＧｂＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）のようなニッケル系正極活物質のうちの少なくとも二種を混合して使用することができ、または前記ニッケル系正極活物質と前記正極活物質の化学式中の前記ニッケル系正極活物質を除いた他の活物質を混合して使用することもできる。
【００４１】
特に、前記ニッケル系正極活物質としてＬｉａＮｉｂ１Ｃｏｃ１Ｘｄ１Ｇｚ１Ｏ２（０．９０≦ａ≦１．８、０．５≦ｂ１≦０．９８、０＜ｃ１≦０．３、０＜ｄ１≦０．３、０≦ｚ１≦０．１、ｂ１＋ｃ１＋ｄ１＋ｚ１＝１、ＸはＭｎ、Ａｌまたはこれらの組み合わせであり、ＧはＣｒ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｖまたはこれらの組み合わせである）を適切に使用することができる。
【００４２】
これらを混合して使用する場合、この混合比は目的とする物性によって適切に混合して使用することができる。一例として、前記ニッケル系正極活物質と他の活物質を混合して使用する場合には、正極活物質全体重量に対して、前記ニッケル系正極活物質の含量を３０重量％〜９７重量％で使用することができる。
【００４３】
前記正極で、前記正極活物質の含量は、正極活物質層全体重量に対して９０重量％〜９８重量％であってもよい。
【００４４】
本発明の一実施形態において、前記正極活物質層は、バインダーおよび導電材をさらに含むことができる。この時、前記バインダーおよび導電材の含量は、正極活物質層全体重量に対してそれぞれ１重量％〜５重量％であってもよい。
【００４５】
前記バインダーは、正極活物質粒子を互いによく付着させ、また正極活物質を電流集電体によく付着させる役割を果たす。バインダーの代表的な例としては、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ジアセチルセルロース、ポリビニルクロリド、カルボキシル化されたポリビニルクロリド、ポリビニルフルオリド、エチレンオキシドを含むポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエンゴム、アクリレーテッドスチレンブタジエンゴム、エポキシ樹脂、ナイロンなどを使用することができるが、これに限定されるのではない。
【００４６】
前記導電材は電極に導電性を付与するために使用されるものであって、構成される電池において、化学変化を引き起こさず電子伝導性材料であればいかなるものも使用可能である。導電材の例として、天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維などの炭素系物質；銅、ニッケル、アルミニウム、銀などの金属粉末または金属繊維などの金属系物質；ポリフェニレン誘導体などの導電性ポリマー；またはこれらの混合物を含む導電性材料が挙げられる。
【００４７】
前記電流集電体としてはＡｌを使用することができるが、これに限定されるのではない。
【００４８】
前記電解質は、非水性有機溶媒およびリチウム塩を含む。
【００４９】
前記非水性有機溶媒は、電池の電気化学的反応に関与するイオンが移動できる媒質役割を果たす。
【００５０】
前記非水性有機溶媒としては、カーボネート系、エステル系、エーテル系、ケトン系、アルコール系、または非プロトン性溶媒を使用することができる。
【００５１】
前記カーボネート系溶媒としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）、メチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）、エチルプロピルカーボネート（ＥＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）などを使用することができる。前記エステル系溶媒としては、メチルアセテート、エチルアセテート、ｎ−プロピルアセテート、ジメチルアセテート、メチルプロピオネート、エチルプロピオネート、デカノリド（ｄｅｃａｎｏｌｉｄｅ）、メバロノラクトン（ｍｅｖａｌｏｎｏｌａｃｔｏｎｅ）、カプロラクトン（ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）などを使用することができる。前記エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、テトラグライム、ジグライム、ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランなどを使用することができる。また、前記ケトン系溶媒としてはシクロヘキサノンなどを使用することができる。また前記アルコール系溶媒としてはエチルアルコール、イソプロピルアルコールなどを使用することができ、前記非プロトン性溶媒としてはＲ−ＣＮ（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状、または環構造の炭化水素基であり、二重結合方向環またはエーテル結合を含むことができる）などのニトリル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、１，３−ジオキソランなどのジオキソラン類、スルホラン（ｓｕｌｆｏｌａｎｅ）類などを使用することができる。
【００５２】
前記有機溶媒は単独でまたは一つ以上混合して使用することができ、一つ以上混合して使用する場合の混合比率は目的とする電池性能によって適切に調節することができ、これは当該分野に従事する者には広く理解され得る。
【００５３】
また、前記カーボネート系溶媒の場合、環状（ｃｙｃｌｉｃ）カーボネートと鎖状（ｃｈａｉｎ）カーボネートを混合して使用することが良い。この場合、環状カーボネートと鎖状カーボネートは１：１〜１：９の体積比で混合して使用することで電解液の性能が優れるようになり得る。
【００５４】
前記非水性有機溶媒を混合して使用する場合、環状（ｃｙｃｌｉｃ）カーボネートと鎖状（ｃｈａｉｎ）カーボネートの混合溶媒；環状カーボネートとプロピオネート系溶媒の混合溶媒；または環状カーボネート、鎖状カーボネートおよびプロピオネート系溶媒の混合溶媒を使用することができる。前記プロピオネート系溶媒としては、メチルプロピオネート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネートまたはこれらの組み合わせを使用することができる。
【００５５】
この時、環状カーボネートと鎖状カーボネート、または環状カーボネートとプロピオネート系溶媒を混合使用する場合には、１：１〜１：９の体積比で混合して使用することで電解液の性能が優れるようになり得る。また、環状カーボネート、鎖状カーボネートおよびプロピオネート系溶媒を混合して使用する場合には、１：１：１〜３：３：４の体積比で混合して使用することができる。もちろん、前記溶媒の混合比は所望の物性によって適切に調節することもできる。
【００５６】
前記有機溶媒は、前記カーボネート系溶媒に芳香族炭化水素系有機溶媒をさらに含んでもよい。この時、前記カーボネート系溶媒と芳香族炭化水素系有機溶媒は１：１〜３０：１の体積比で混合することができる。
【００５７】
前記芳香族炭化水素系有機溶媒としては、下記化学式１の芳香族炭化水素系化合物を使用することができる。
【００５８】
【化１】
2021500707.tif 000003
【００５９】
上記化学式１中、Ｒ１〜Ｒ６は、互いに同一であるか異なり、水素、ハロゲン、炭素数１〜１０のアルキル基、ハロアルキル基およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるものである。
【００６０】
前記芳香族炭化水素系有機溶媒の具体的な例としては、ベンゼン、フルオロベンゼン、１，２−ジフルオロベンゼン、１，３−ジフルオロベンゼン、１，４−ジフルオロベンゼン、１，２，３−トリフルオロベンゼン、１，２，４−トリフルオロベンゼン、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼン、１，２，３−トリクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、ヨードベンゼン、１，２−ジヨードベンゼン、１，３−ジヨードベンゼン、１，４−ジヨードベンゼン、１，２，３−トリヨードベンゼン、１，２，４−トリヨードベンゼン、トルエン、フルオロトルエン、２，３−ジフルオロトルエン、２，４−ジフルオロトルエン、２，５−ジフルオロトルエン、２，３，４−トリフルオロトルエン、２，３，５−トリフルオロトルエン、クロロトルエン、２，３−ジクロロトルエン、２，４−ジクロロトルエン、２，５−ジクロロトルエン、２，３，４−トリクロロトルエン、２，３，５−トリクロロトルエン、ヨードトルエン、２，３−ジヨードトルエン、２，４−ジヨードトルエン、２，５−ジヨードトルエン、２，３，４−トリヨードトルエン、２，３，５−トリヨードトルエン、キシレン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるものである。
【００６１】
前記電解質は、電池寿命を向上させるためにビニレンカーボネートまたは下記化学式２のエチレンカーボネート系化合物を寿命向上添加剤としてさらに含んでもよい。
【００６２】
【化２】
2021500707.tif 000004
【００６３】
上記化学式２中、Ｒ７およびＲ８は、互いに同一であるか異なり、水素、ハロゲン基、シアノ基（ＣＮ）、ニトロ基（ＮＯ２）およびフッ素化された炭素数１〜５のアルキル基からなる群より選択され、前記Ｒ７とＲ８のうちの少なくとも一つはハロゲン基、シアノ基（ＣＮ）、ニトロ基（ＮＯ２）およびフッ素化された炭素数１〜５のアルキル基からなる群より選択される。ただし、Ｒ７およびＲ８がいずれも水素であることはない。
【００６４】
前記エチレンカーボネート系化合物の代表的な例としては、ジフルオロエチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ジクロロエチレンカーボネート、ブロモエチレンカーボネート、ジブロモエチレンカーボネート、ニトロエチレンカーボネート、シアノエチレンカーボネートまたはフルオロエチレンカーボネートなどが挙げられる。このような寿命向上添加剤をさらに使用する場合、その使用量は適切に調節することができる。
【００６５】
前記リチウム塩は有機溶媒に溶解されて、電池内でリチウムイオンの供給源として作用して基本的なリチウム二次電池の作動を可能にし、正極と負極の間のリチウムイオンの移動を促進する役割を果たす物質である。このようなリチウム塩の代表的な例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＮ（ＳＯ３Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＯ２、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＮ（ＣｘＦ２ｘ＋１ＳＯ２）（ＣｙＦ２ｙ＋１ＳＯ２）（ここで、ｘおよびｙは自然数であり、例えば、１〜２０の整数である）、ＬｉＣｌ、ＬｉＩおよびＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２（リチウムビスオキサラトボレート（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｂｉｓ（ｏｘａｌａｔｏ）  ｂｏｒａｔｅ：ＬｉＢＯＢ）からなる群より選択される一つまたは二つ以上を支持（ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ）電解塩として含む。リチウム塩の濃度は、０．１Ｍ〜２．０Ｍ範囲内で使用することが良い。リチウム塩の濃度が前記範囲であれば、電解質が適切な伝導度および粘度を有するので優れた電解質性能を示すことができ、リチウムイオンが効果的に移動できる。
【００６６】
リチウム二次電池の種類によって正極と負極の間にセパレータが存在してもよい。このようなセパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニリデンフルオリドまたはこれらの２層以上の多層膜を使用することができ、ポリエチレン／ポリプロピレン２層セパレータ、ポリエチレン／ポリプロピレン／ポリエチレン３層セパレータ、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン３層セパレータなどのような混合多層膜を使用することができるのはもちろんである。
【００６７】
図１に、本発明の一実施形態によるリチウム二次電池の分解斜視図を示した。一実施形態によるリチウム二次電池は角型のものを例として説明するが、本発明がこれに制限されるわけではなく、円筒型、パウチ型など多様な形態の電池に適用することができる。
【００６８】
図１に示すように、一実施形態によるリチウム二次電池１００は、正極１０と負極２０の間にセパレータ３０を介して巻き取られた電極組立体４０と、前記電極組立体４０が内蔵されるケース５０を含むことができる。前記正極１０、前記負極２０および前記セパレータ３０は電解液（図示せず）に含浸されていてもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の実施例および比較例を記載する。下記の実施例は本発明の一実施例に過ぎず、本発明が下記の実施例に限定されるのではない。
【００７０】
（実施例１）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）８０重量％および天然黒鉛（商品名：ＨＣ３７、製造会社：Ｈｉｔａｃｈｉ社）２０重量％を混合して負極活物質を製造した。前記天然黒鉛の面間距離ｄ（００２）を測定した結果、３．３５９Åであった。前記負極活物質９４重量％、ポリビニリデンフルオリド３重量％およびケッチェンブラック３重量％をＮ−メチルピロリドン溶媒中で混合して負極活物質スラリー組成物を製造した。前記負極活物質スラリー組成物をＣｕ電流集電体に塗布、乾燥および圧延して負極を製造した。
【００７１】
（実施例２）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）７０重量％および天然黒鉛（商品名：ＨＣ３７、製造会社：Ｈｉｔａｃｈｉ社）３０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００７２】
（実施例３）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）６０重量％および天然黒鉛（商品名：ＨＣ３７、製造会社：Ｈｉｔａｃｈｉ社）４０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００７３】
（比較例１）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）のみを負極活物質として使用したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００７４】
（比較例２）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）９０重量％および天然黒鉛（商品名：ＨＣ３７、製造会社：Ｈｉｔａｃｈｉ社）１０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００７５】
（比較例３）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）５０重量％および天然黒鉛（商品名：ＨＣ３７、製造会社：Ｈｉｔａｃｈｉ社）５０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００７６】
（比較例４）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）４０重量％および天然黒鉛（商品名：ＨＣ３７、製造会社：Ｈｉｔａｃｈｉ社）６０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００７７】
（比較例５）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）２０重量％および天然黒鉛（商品名：ＨＣ３７、製造会社：Ｈｉｔａｃｈｉ社）８０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００７８】
（比較例６）
天然黒鉛（商品名：ＨＣ３７、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）のみを負極活物質として使用したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００７９】
（比較例７）
天然黒鉛（商品名：ＢＳＧ−Ｌ、製造会社：ＢＴＲ社）のみを負極活物質として使用したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。前記天然黒鉛の面間距離ｄ（００２）を測定した結果、３．３５７Åであった。
【００８０】
（比較例８）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）８０重量％および前記比較例７で使用された天然黒鉛（商品名：ＢＳＧ−Ｌ、製造会社：ＢＴＲ社）２０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００８１】
（比較例９）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）７０重量％および前記比較例７で使用された天然黒鉛（商品名：ＢＳＧ−Ｌ、製造会社：ＢＴＲ社）３０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００８２】
（比較例１０）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）６０重量％および前記比較例７で使用された天然黒鉛（商品名：ＢＳＧ−Ｌ、製造会社：ＢＴＲ社）４０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００８３】
（比較例１１）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）４０重量％および前記比較例７で使用された天然黒鉛（商品名：ＢＳＧ−Ｌ、製造会社：ＢＴＲ社）６０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００８４】
（比較例１２）
人造黒鉛（商品名：ＣＰ７Ｍ、製造会社：ｓｈａｎｓｈａｎ社）２０重量％および前記比較例７で使用された天然黒鉛（商品名：ＢＳＧ−Ｌ、製造会社：ＢＴＲ社）８０重量％を混合して負極活物質を製造したことを除いては前記実施例１と同様に実施して負極を製造した。
【００８５】
前記実施例１〜３と前記比較例１〜１２によって製造された負極、リチウム金属対極および電解質を用いて半電池を製造した。前記電解質は１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６が溶解されたエチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートの混合溶媒（５０：５０体積比）を使用した。
【００８６】
＊ＸＲＤ測定
前記実施例１〜３と前記比較例１〜１２で製造された負極活物質に対してＣｕＫα線をターゲット線として使用してＸＲＤ結果を測定した。
【００８７】
ＸＲＤ測定は、前記負極活物質９７．５％、スチレン−ブタジエンゴムバインダー１重量％およびカルボキシメチルセルロース１．５重量％を水溶媒中で混合して、スラリーを製造し、このスラリーをＣｕ箔電流集電体に塗布した後、真空乾燥して製造された負極に対して実施した。この時、２θ＝４０°〜５０°およびスキャンスピード（°／Ｓ）が０．００５６、スキャンステップサイズ（０．００６６°／ステップ）の測定条件で測定した。より詳しい測定条件を下記表１に示した。
【００８８】
【表１】
2021500707.tif 000005
【００８９】
測定されたＸＲＤ結果のうち、実施例１および３と、比較例１、４〜６の結果を下記表２に示し、比較例７、８、１０、１１および１２の結果を下記表３に示した。また、比較のために、比較例１の結果を下記表３に共に示した。
【００９０】
【表２】
2021500707.tif 000006
【００９１】
【表３】
2021500707.tif 000007
【００９２】
上記表２に示したように、面間距離ｄ（００２）が３．３５９Åである天然黒鉛の含量が２０重量％〜４０重量％である実施例１および３のＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）の比率が０．５〜０．７の範囲に含まれることが分かる。
【００９３】
反面、前記表３に示したように、天然黒鉛を２０重量％〜４０重量％で含んでも、面間距離ｄ（００２）が３．３５７Åである天然黒鉛を使用した比較例７、８、１０、１１および１２のＩ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）の比率が０．５未満であることが分かる。
【００９４】
＊充放電率特性および初期効率評価
前記実施例１〜３と、比較例１〜１２の負極を用いた半電池を定電流／定電圧条件で０．１Ｃ充電および０．１Ｃ放電を１回実施し、放電容量および充電容量を評価した。
【００９５】
また、前記半電池を定電流／定電圧条件で２．０Ｃ充放電１回および定電流／定電圧条件で２Ｃ充放電を１回実施し、０．２Ｃ定電流充電容量に対する２．０Ｃ定電流充電容量比を求めて得た。その結果のうち、実施例１および２、比較例１、２、３および６の放電容量（◆）および充電容量比（充電率特性として示す、■）結果を図２に示した。
【００９６】
また、前記実施例１〜３と、比較例１〜１２の負極を用いた半電池を３．０Ｃ充電および０．２Ｃ放電で１回充放電を実施し、放電容量および放電率特性を評価した。その結果のうち、実施例１および２、比較例１、２、３および６の結果を図３に示した（放電容量（◆）および放電率特性（■））。
【００９７】
図２および図３に示したように、天然黒鉛と人造黒鉛を２０：８０重量比および３０：７０重量比で混合使用した実施例１および２の場合、適切な放電容量を示しながら、優れた充電率および放電率特性を示すことが分かる。その反面、人造黒鉛のみ使用した比較例１または天然黒鉛を少量使用した比較例２の場合には放電容量が過度に低く、天然黒鉛を過量使用した比較例３および天然黒鉛のみを使用した比較例６の場合、放電容量は優れるが、充電率特性および放電率特性が顕著に劣ることが分かる。このように、充電率特性において実施例１および２が、比較例１、２、３および６より優れるので、活物質の抵抗が小さいことが分かる。
【００９８】
また、前記実施例１〜３と比較例１〜１１の負極を用いた半電池を０．１Ｃ充電および０．１Ｃ放電で１回充放電を実施し、充放電容量を測定して、初期効率（放電容量／充電容量パーセント値）を求めた。その結果のうち、実施例１および２、比較例１、２、３および６の結果を図４に示し、放電容量も図４に共に示した（放電容量（◆）および初期効率特性（■））。図４に示したように、天然黒鉛と人造黒鉛を２０：８０重量比および３０：７０重量比で混合使用した実施例１および２の場合、適切な放電容量を示しながら、優れた初期効率を示すことが分かる。その反面、人造黒鉛のみ使用した比較例１または天然黒鉛を少量使用した比較例２の場合には放電容量が過度に低く、天然黒鉛を過量使用した比較例３および天然黒鉛のみを使用した比較例６の場合、放電容量は優れるが、初期効率が顕著に劣ることが分かる。
【００９９】
＊直流内部抵抗（ＤＣ−ＩＲ：Ｄｉｒｅｃｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）測定
前記実施例１〜３と、前記比較例１〜１１の負極を用いた半電池を−１０℃で３．０Ｃ充電および０．２Ｃ放電条件で１回充放電を実施し、ＳＯＣ５０（電池全体充電容量を１００％とした時、５０％充電容量になるように充電した状態であり、これは放電中状態から見れば放電を５０％させた状態を意味する）で、３Ｃで１０秒間電流を流しながら発生する電圧（Ｖ）と０．２Ｃで１０秒間電流を流しながら発生する電圧（Ｖ）の差（ｖｏｌｔａｇｅ  ｄｒｏｐ）を測定して、直流内部抵抗（ＤＣ−ＩＲ）を測定した。その結果のうち、比較例１（天然黒鉛含量０重量％）、比較例２（天然黒鉛含量１０重量％）、実施例２（天然黒鉛含量３０重量％）、比較例３（天然黒鉛含量５０重量％）と比較例６（天然黒鉛含量１００重量％）の結果を図５に示した。
【０１００】
図５に示したように、実施例２、比較例３および６の負極を用いた半電池は適切な直流内部抵抗を示す反面、比較例１および２の負極を用いた半電池は直流内部抵抗が過度に高いことが分かる。この結果から、天然黒鉛を２０重量％〜４０重量％含む場合、天然黒鉛のみを使用するか（比較例６）、天然黒鉛を人造黒鉛と同量使用する場合（比較例３）と同様に適切な直流内部抵抗を示すことが分かる。
【０１０１】
図２〜図４に示した結果を整理して下記表４に示した。また、測定された結果のうちの比較例７および９の結果を下記表４に共に示した。
【０１０２】
【表４】
2021500707.tif 000008
【０１０３】
上記表４に示したように、実施例１および２の場合、人造黒鉛のみを使用した比較例１、天然黒鉛を１０重量％、５０重量％および３０重量％を使用し、ピーク強度比Ｉ３Ｒ（１０１）／Ｉ２Ｈ（１００）が０．５５〜０．７を外れる比較例２、３および９の場合には、劣った放電容量、充電率特性を示すことが分かる。
【０１０４】
また、天然黒鉛のみを使用した比較例６および７の場合には、放電容量は優れるが、充電率および放電率特性が劣る結果を示すことが分かる。
【０１０５】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるのではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明および添付した図面の範囲内で多様に変形して実施することが可能であり、これも本発明の範囲に属するのは当然である。
【図１】
2021500707.tif 000009
【図２】
2021500707.tif 000010
【図３】
2021500707.tif 000011
【図４】
2021500707.tif 000012
【図５】
2021500707.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記水系バインダーとしては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリレーテッドスチレン−ブタジエンゴム（ＡＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリエピクロロヒドリン、ポリホスファゼン、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、エチレンプロピレンジエン共重合体、ポリビニルピリジン、クロロスルホン化ポリエチレン、ラテックス、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコールまたはこれらの組み合わせであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、前記半電池を定電流／定電圧条件で０．２Ｃ充放電１回および定電流／定電圧条件で２Ｃ充放電を１回実施し、０．２Ｃ定電流充電容量に対する２．０Ｃ定電流充電容量比を求めて得た。その結果のうち、実施例１および２、比較例１、２、３および６の放電容量（◆）および充電容量比（充電率特性として示す、■）結果を図２に示した。
【国際調査報告】
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2021500707.tif 000015
2021500707.tif 000016
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