(57)【要約】  ドレインバック防止弁、１つ又は複数のドレインバック防止弁を含む可撓性チューブ組立体、並びに、１つ若しくは複数の可撓性チューブ組立体及び／又はドレインバック防止弁を含む流体フィルタが、開示される。実施例では、ドレインバック防止弁及び可撓性チューブ組立体は、複式ポンプ変速機流体フィルタなどの多（例えば、複式）ポンプ流体フィルタでのそれらの使用との関連で説明される。一体的且つ分離可能な可撓性チューブ組立体を含む複式ポンプ流体フィルタもまた、説明される。
2021500514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位開口部、遠位開口部、及び弁密封表面を有する可撓性チューブ本体と、
前記可撓性チューブ本体の空洞内に配置されたドレインバック防止弁組立体であって、キャップ、バイアス部材、ピストン、及び弁座を含むドレインバック防止弁組立体と、
を備える、可撓性チューブ組立体であって、
前記ピストンが、底部を含むピストン空洞を備え、
前記ドレインバック防止弁組立体が、開状態と閉状態との間で移動可能であり、
前記キャップの少なくとも一部分が、前記ピストン空洞内に配置され、
前記閉状態では、前記バイアス部材が、前記弁座の少なくとも一部分を前記弁密封表面に係合させるように前記ピストンを前記弁座に対して付勢し、
前記開状態では、前記空洞の前記底部が、前記キャップの少なくとも一部分に接触する、
可撓性チューブ組立体。
【請求項２】
前記可撓性チューブ本体が、外側溝を含む外側表面を備え、
前記可撓性チューブ組立体が、前記外側溝内に位置するようにまた前記可撓性チューブ組立体が流体フィルタ・システムの出口内に設置されたときに前記外側表面に当たって圧縮されるように構成された密封部材をさらに備える、
請求項１に記載の可撓性チューブ組立体。
【請求項３】
前記閉状態において、前記弁座及び前記弁密封表面が、前記可撓性チューブ組立体を通る流体の流れを阻止する流体不透過性シールを形成し、
前記可撓性チューブ組立体が、前記可撓性チューブ組立体を貫通して延在する軸の周りで、前記流体不透過性シールを維持しながら可動域内で移動可能である、
請求項１に記載の可撓性チューブ組立体。
【請求項４】
前記ピストンが、前記弁座に結合される、請求項１に記載の可撓性チューブ組立体。
【請求項５】
前記弁座が、ノッチを画定する突出部を備え、
前記ピストンが、ピストン・フランジを備え、
前記ピストン・フランジの少なくとも一部分が、前記弁座を前記ピストンに結合するために、前記ノッチ内に配置される、
請求項４に記載の可撓性チューブ組立体。
【請求項６】
前記キャップが、キャップ本体及びステムを備え、前記キャップ本体が、前記遠位開口部に近接した前記可撓性チューブ本体のキャップ当接表面に当接する円周方向表面を備える、請求項１に記載の可撓性チューブ組立体。
【請求項７】
前記ピストンが、ピストン空洞を画定するピストン上部本体を備え、
前記ステムの少なくとも一部分が、前記ピストン空洞内に配置され、
前記ステムが、側壁及び止め表面を備え、
開位置では、前記止め表面が、前記ピストン空洞の底部に当接し、
閉位置では、前記止め表面が、前記ピストン空洞の前記底部と前記止め表面との間に間隙を画定するように、前記ピストン空洞の前記底部から離れて位置決めされる、
請求項６に記載の可撓性チューブ組立体。
【請求項８】
前記キャップが、前記円周方向表面の内側にキャップ本体を備え、前記キャップ本体が、上部表面及び下部表面を備え、
少なくとも１つの開口部が、前記上部表面から前記下部表面まで前記キャップ本体を貫通して延在する、
請求項６に記載の可撓性チューブ。
【請求項９】
前記バイアス部材の少なくとも一部分が、前記ピストン上部本体の周りに配置される、請求項７に記載の可撓性チューブ。
【請求項１０】
前記ステムが、少なくとも１つの開口部が貫通して延在している側壁を備える、請求項６に記載の可撓性チューブ。
【請求項１１】
第１の出口及び第２の出口を含む上部カバーと、
空洞を画定するように前記上部カバーに結合された下部カバーであって、入口を含む下部カバーと、
前記空洞内に配置されたフィルタ媒体と、
前記第１の出口、前記第２の出口、又は前記第１の出口及び前記第２の出口の両方と流体連通している可撓性チューブ組立体であって、
近位開口部、遠位開口部、及び弁密封表面を有する可撓性チューブ本体、並びに、
前記可撓性チューブ本体の空洞内に配置されたドレインバック防止弁組立体であって、キャップ、バイアス部材、ピストン、及び弁座を含むドレインバック防止弁組立体
を含む、可撓性チューブ組立体と、
を備える、複式ポンプ流体フィルタ装置であって、
前記ピストンが、底部を含むピストン空洞を備え、
前記ドレインバック防止弁組立体が、開状態と閉状態との間で移動可能であり、
前記キャップの少なくとも一部分が、前記ピストン空洞内に配置され、
前記閉状態では、前記バイアス部材が、前記弁座の少なくとも一部分を前記弁密封表面に係合させるように前記ピストンを前記弁座に対して付勢し、
前記開状態では、前記空洞の前記底部が、前記キャップの少なくとも一部分に接触する、
複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項１２】
前記可撓性チューブ本体が、外側溝を含む外側表面を備え、
前記可撓性チューブ組立体が、前記外側溝内に位置するようにまた前記可撓性チューブ組立体が流体フィルタ・システムの出口内に設置されたときに前記外側表面に当たって圧縮されるように構成された密封部材をさらに備える、
請求項１１に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項１３】
前記閉状態において、前記弁座及び弁密封表面が、前記可撓性チューブ組立体を通る流体の流れを阻止する流体不透過性シールを形成し、
前記可撓性チューブ組立体が、前記可撓性チューブ組立体を貫通して延在する軸の周りで、前記流体不透過性シールを維持しながら可動域内で移動可能である、
請求項１１に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項１４】
前記ピストンが、前記弁座に結合される、請求項１１に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項１５】
前記弁座が、ノッチを画定する突出部を備え、
前記ピストンが、ピストン・フランジを備え、
前記ピストン・フランジの少なくとも一部分が、前記弁座を前記ピストンに結合するために、前記ノッチ内に配置される、
請求項１４に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項１６】
前記キャップが、キャップ本体及びステムを備え、前記キャップ本体が、前記遠位開口部に近接した前記可撓性チューブ本体のキャップ当接表面に当接する円周方向表面を備える、請求項１１に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項１７】
前記ピストンが、前記ピストン空洞を画定するピストン上部本体を備え、
前記ステムの少なくとも一部分が、前記ピストン空洞内に配置され、
前記ステムが、側壁及び止め表面を備え、
開位置では、前記止め表面が、前記ピストン空洞の底部に当接し、
閉位置では、前記止め表面が、前記ピストン空洞の前記底部と前記止め表面との間に間隙を画定するように、前記ピストン空洞の前記底部から離れて位置決めされる、
請求項１６に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項１８】
前記キャップが、前記円周方向表面の内側にキャップ本体を備え、前記キャップ本体が、上部表面及び下部表面を備え、
少なくとも１つの開口部が、前記上部表面から前記下部表面まで前記キャップ本体を貫通して延在する、
請求項１６に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項１９】
前記可撓性チューブ組立体が、前記第１の出口又は前記第２の出口と一体である、請求項１１に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【請求項２０】
前記可撓性チューブ組立体が、前記第１の出口又は前記第２の出口に結合される、請求項１１に記載の複式ポンプ流体フィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体フィルタのためのドレインバック防止弁（ａｎｔｉ−ｄｒａｉｎｂａｃｋ  ｖａｌｖｅ）、ドレインバック防止弁を含む可撓性チューブ組立体、並びにドレインバック防止弁及び／又はドレインバック防止弁を含む可撓性チューブ組立体を具備する二出口流体フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車産業では、ますます燃料効率を良くする車両の開発に重きが置かれてきた。そのため、自動車及び他の車両の開発会社は、車両の燃料消費量を減少させるための無数の方法を探求してきた。そのような努力は、様々な条件下で車両の機関を自動的にオン・オフさせるように一般に機能する、いわゆる「始動−停止」又はハイブリッド技術の開発及び実装につながった。例えば、始動−停止技術は、車両運転者によるブレーキ・ペダルの押下げに応答して車両が停止するようになることを検出することに応答して、車両の機関を自動的にオフにすることができる。車両が停止されて機関がオフにされている間、センサが、ブレーキ・ペダルに加えられる圧力の変化を監視し得る。始動停止技術は、検出されたブレーキ圧力の変化に応答して、車両の機関を自動的に再始動させることができ、その時点で、運転者は、車両を移動させるためにアクセル・ペダルを押し下げることができる。始動停止技術の１つの便益は、車両が停止時にアイドリングしているときに車両によって消費される燃料の量を減少させることができることである。
【０００３】
始動停止技術は、燃料消費量への肯定的な影響を有し得るが、その実装は、望ましくないユーザ体験、及び／又は車両の他の部品の早期摩耗をもたらし得る。例えば、多くの車両の変速機は、機械式吸引ポンプの作用により変速機を通して進められ得る変速機流体によって潤滑される。機械式吸引ポンプは、車両の機関がオンである間は動作するが、車両の機関がオフである間は動作しない。より具体的には、車両の機関がオンである間、機械式吸引ポンプは、変速機フィルタ組立体及び変速機ラインを通して変速機内へ変速機流体を引き込むことができ、その後、変速機流体は、変速機フィルタへ戻ることができる。機関がオフである間、機械式吸引ポンプは動作せず、変速機及び／又は変速機ライン内の変速機流体は、変速機フィルタ（内のプール）へ流れ戻り得る。これは、変速機ライン内及び／又は変速機のクラッチ組立体内の気泡の存在を引き起こし得る。このことはまた、変速機流体ライン圧力の低下、及び変速機内でのクラッチの係脱を引き起こし得る。これは、変速機流体の流れ戻りは、車両機関が自動的にオフにされるたびに生じて、機関が自動的にオンにされるたびに車両の運転者又は同乗者によって体感され得る空洞雑音、振動、等を引き起こす可能性があるので、上記のことは、始動停止技術を用いる車両において望ましくない運転者体験及び／又は同乗者体験を生じさせ得る。
【０００４】
この問題に対処するために、いわゆる複式ポンプ変速機システムが開発されてきた。そのようなシステムは、第１の変速機ポンプ及び第２の変速機ポンプ、並びに変速機フィルタ組立体を含み得る。第１の変速機ポンプは、典型的には、車両の機関がオンである間に変速機流体を変速機フィルタから車両の変速機を通して進ませるように構成された機械式ポンプである。第２のポンプは、典型的には、例えば始動停止技術により車両の機関がオフにされている間に動作するように構成された電気式ポンプである。より具体的には、車両の機関が（例えば、始動停止技術により）オフにされたとき、第１の（機械式）変速機ポンプは動作不可能であるが、第２の（電動）変速機ポンプは、変速機流体を変速機フィルタから変速機を通して進ませるために（例えば、車両の電気系統によって供給される電力で）動作する。第２の変速機ポンプの動作は、車両の機関が自動的にオフにされている間、変速機流体のライン圧力を維持することができ、したがって、キャビテーション、振動、等の発生を抑えることができる。
【０００５】
複式ポンプ変速機システムは、変速機流体の流れ戻り（及び、その関連する問題）の発生を効果的に抑えることができるが、ある程度の量の変速機流体の流れ戻りは、そのようなシステムにおいてなおも発生し得る。例えば、複式ポンプ変速機フィルタ・システムは、入口と第１の出口と第２の出口とを有する単一の変速機フィルタを用いる場合があり、ここで、第１の出口は、第１の（機械式）変速機ポンプの入口に結合するように構成され、第２の出口は、第２の（電気式）変速機ポンプの入口に結合するように構成される。一部の車両では、第１及び第２の変速機ポンプは、それらのそれぞれの入口が異なる高さに位置するように、取り付けられ得る。例えば、第１の変速機ポンプの入口は、第２の変速機ポンプの入口よりも物理的に低く配置され得る。
【０００６】
そのような物理的配置により、一部の複式ポンプ変速機フィルタ・システムは、フィルタ組立体の一部分が第２の変速機ポンプの入口に向かって上方へ角度を付けられるように、構成される。そのようなシステムはまた、フィルタ組立体の第２の出口を第２の変速機ポンプの入口に結合するように構成された可撓性チューブを含み得る。可撓性チューブはまた、流体シールを維持しながら限られた可動域内で曲り且つ移動することができるように、弾性的に柔軟であり得る。この可動域は、幾何学的な留意事項に（例えば、組立又は点検を可能にするために）対処すること、及び／又は第２の変速機ポンプの入口への第２の出口の結合を容易にすることにとって、有用であり得る。可動域はまた、公差の積み重なり、又は柔軟性のない幾何形状を非実際的なものにするであろう何らかの他の設計理由などの、製造上の留意事項に対処することができる。前述のように、第２の変速機ポンプは、車両の機関がオフである（例えば、始動停止技術により自動的に停止されている）間に、フィルタ組立体の第２の出口及び可撓性チューブを通して変速機内に（例えば、吸引により）変速機流体を引き入れるように動作し得る。しかし、延長された期間にわたって車両の機関がオフにされた場合（例えば、運転者により車両がオフにされた場合）、可撓性チューブ内の変速機流体は、例えば可撓性チューブの角度付け及び／又はフィルタ組立体の角度付けにより、フィルタ組立体内に流れ戻り得る。これは、潜在的に、可撓性チューブ内での気泡の形成をもたらす可能性があり、それにより、第２の変速機ポンプが再度動作可能になるときに、望ましくない空洞雑音及び／又は振動が生じる可能性がある。したがって、改良された複式ポンプ変速機フィルタ・システムを開発する必要性が、依然として存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の態様は、ドレインバック防止弁、１つ又は複数のドレインバック防止弁を含む可撓性チューブ組立体、並びに、１つ又は複数の可撓性チューブ組立体及び／又はドレインバック防止弁を含む流体フィルタに関する。例証のために、ドレインバック防止弁及び可撓性チューブ組立体は、本明細書において、複式ポンプ変速機流体フィルタなどの複式ポンプ流体フィルタでのそれらの使用を背景として説明される。しかし、本明細書において説明されるドレインバック防止弁及び可撓性チューブ組立体は、複式ポンプ変速機流体フィルタとの関連で使用されることに限定されず任意の他の用途でも使用され得ることが、理解されるべきである。
【０００８】
特許請求する主題の実施例の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態が進むにつれて、また、同じ番号が同じ部品を示す図面を参照することにより、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本開示と整合する二出口流体フィルタの分解組立斜視図である。
【図１Ｂ】本開示と整合する二出口流体フィルタの分解組立側面図である。
【図１Ｃ】本開示と整合する二出口流体フィルタの側面図である。
【図１Ｄ】本開示と整合する二出口流体フィルタの上部カバーの斜視図である。
【図１Ｅ】本開示と整合する二出口流体フィルタの上面図である。
【図１Ｆ】本開示と整合する二出口流体フィルタの底面図である。
【図１Ｇ】本開示と整合する二出口流体フィルタの断面図である。
【図１Ｈ】図１Ｇの領域Ａの拡大断面図である。
【図２Ａ】本開示と整合する可撓性チューブ組立体の分解組立斜視図である。
【図２Ｂ】本開示と整合する可撓性チューブ組立体の頂部の斜視図である。
【図２Ｃ】本開示と整合する可撓性チューブ組立体の底部の斜視図である。
【図２Ｄ】本開示と整合するドレインバック防止弁を含む可撓性チューブ組立体の閉位置での断面図である。
【図２Ｅ】本開示と整合するドレインバック防止弁を含む可撓性チューブ組立体の開位置での断面図である。
【図３Ａ】本開示と整合するドレインバック防止弁を含む二出口流体フィルタの別の実例の分解組立図である。
【図３Ｂ】図３Ａの二出口流体フィルタの部品の斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ａの実施例において使用される例示的なドレインバック防止弁の拡大分解組立図である。
【図３Ｄ】図３Ａ〜３Ｃの実施例のドレインバック防止弁の閉状態での垂直断面図である。
【図３Ｅ】図３Ａ〜３Ｃの実施例のドレインバック防止弁の開状態での垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１Ａ〜１Ｈは、本開示と整合する複式ポンプ流体フィルタ１００を示す。複式ポンプ流体フィルタ１００は、実施例では複式ポンプ変速機フィルタであるが、上述したような他の用途で利用され且つ／又は他の用途に適合されてもよい。
【００１１】
流体フィルタ１００は、上部カバー１０１、下部カバー１０３、フィルタ媒体１０５、及び任意選択のスクリーン組立体１０７を含む。図１Ｄ、１Ｅ、及び１Ｆに示されるように、上部カバー１０１は、上部カバー本体１１２を含み、下部カバー１０３は、下部カバー本体１１９を含む。図１Ｃ、１Ｇ、及び１Ｈに最もよく示されるように、上部カバー１０１及び下部カバー１０３は、上部カバー１０１の内側表面と下部カバー１０３の内側表面との間に空洞１０８が存在するように、互いに継合され得る。より具体的には、上部カバー本体１１２及び下部カバー本体１１９の周辺フランジ（標識せず）が、溶接（例えば、レーザ溶接）、圧接、接着剤、１つ若しくは複数の締結具、又は同様のものを介して、互いに結合され得る。フィルタ媒体１０５は、上下のカバー１０１、１０３によって形成された空洞１０８内に配置される。上下のカバー１０１、１０３の結合は、流体不透過性シールがフィルタ組立体１００の周辺を囲んで存在して、流体（例えば、オイル、変速機流体、又は同様のもの）が漏れることなしにフィルタ組立体１００を通されることを可能とするような結合である。
【００１２】
図１Ｃ〜１Ｆに最もよく示されるように、下部カバー１０３は、入口１２１を含み、上部カバー１０１は、第１の出口１１３及び第２の出口１１５を含む。第１の出口１１３は、機械式変速機ポンプなどの第１の流体ポンプ（図示せず）に結合する又は結合されるように構成される。第２の出口１１５は、電気式変速機ポンプなどの第２の流体ポンプ（図示せず）に結合する又は結合されるように構成される。上部カバー１０１は、車両又は車両の構成要素へのフィルタ組立体１００の取付けを容易にするように構成された結合部材１１７をさらに含む。結合部材１１７は、グロメット、Ｏリング、ねじ付き開口部、又は車両若しくは車両構成要素へのフィルタ組立体１００の取付けに適した任意の他の機構であり得る。
【００１３】
実施例では、また、様々な図に示されるように、フィルタ組立体１００は、可撓性チューブ組立体１２３を含み得る。可撓性チューブ組立体１２３は、第２の出口１１５に恒久的に又は取外し可能に結合され得る。可撓性チューブ組立体１２３は、一般に、第２の流体ポンプへのフィルタ組立体１００の結合を容易にするように構成され、また、以下でさらに詳しく説明される。
【００１４】
動作にあたっては、第１の流体ポンプは、流体を（吸引力又は別の力を介して）入口１２１内へ引き入れてフィルタ媒体１０５及び第１の出口１１３を通過させるように機能する。第１の流体ポンプの動作は、車両機関がオン（運転）状態などの第１の動作状態にあることを条件とされ得る。対照的に、第２の流体ポンプは、流体を（吸引力又は別の力を介して）入口１２１内へ引き入れてフィルタ媒体１０５及び第２の出口を通過させるように機能する。第２の流体ポンプの動作は、車両機関がオフ（非運転）状態などの第２の動作状態にあることを条件とされ得る。第２の動作状態は、機関及びフィルタ組立体１００が設置される車両の始動停止技術によって引き起こされる一過的な（一時的な）オフ状態であり得る。
【００１５】
図２Ａ〜２Ｅは、可撓性チューブ組立体１２３の１つの実例の様々な図を提示する。図２Ａ及び２Ｃに最もよく示されるように、可撓性チューブ組立体１２３は、（上部カバー１０１に対して）近位開口部１２７及び遠位開口部１２９を有する可撓性チューブ本体１２５を含む。示された実施例では、近位開口部１２７は、遠位開口部１２９よりも小さいが、そのような開口部のサイズ及び構造は、個々の用途に基づいて且つ／又は可撓性チューブ組立体１２３を通る所望の流体流れを実現するために、調整され得る。
【００１６】
可撓性チューブ本体１２５は、密封部材１３３（例えば、Ｏリング）を受け入れるように構成された外側溝１３１を含む。様々な図に示されるように、密封部材１３３は、外側溝１３１内に据えられ、且つ、一般に第２の出口１１５への可撓性チューブ組立体１２５の結合を容易にするように構成される。例えば、また、図１Ｈに最もよく示されるように、密封部材１３３のうちの少なくとも１つは、流体不透過性シールを形成するために、少なくとも１つの外側溝１３１内で第２の出口１１５の側壁１１６の内側表面と可撓性チューブ本体１２５の表面との間で圧縮されるように構成され得る。可撓性チューブ本体１２５、溝１３１、密封部材１３３、及び第２の出口１１５の側壁１１６は、流体不透過性シールを維持しながら、可撓性チューブ組立体１２３が限られた可動域内で移動することを可能にするように構成され得る。そのようにして、可撓性チューブ本体１２５の位置は、可撓性チューブ組立体と第２の（電子）流体ポンプの入口及び／又は第２の流体ポンプの入口への入口に通じる導管との結合を容易にするように調整され得る。当然ながら、密封部材１３３及び外側溝１３１の使用は、単なる例のためのものであり、可撓性チューブ組立体１２３は、任意の適切なやり方で流体出口に結合され得る。
【００１７】
図１Ｈ、２Ａ、及び２Ｄに最もよく示されるように、可撓性チューブ組立体１２３は、ドレインバック防止弁組立体１２４をさらに含む。ドレインバック防止弁組立体１２４は、キャップ１４１、バイアス部材１６１、ピストン１６３、及び弁座１７７を含む。一般に、また、以下でさらに説明するように、ドレインバック防止弁組立体１２４は、閉位置から開位置へ移行するように構成される。ドレインバック防止弁組立体１２４が閉位置にある場合、可撓性チューブ組立体１２３を（したがって、第２の出口１１５を）通る流体流れは、いずれの方向にも阻止される。対照的に、ドレインバック防止弁組立体１２４が開位置にある場合、流体は、可撓性チューブ組立体１２３を（したがって、第２の出口１１５を）通って流れることができる。実施例では、また、以下で説明するように、ドレインバック防止弁組立体１２４は、第２の（電子）流体ポンプが動作可能である（オンである）ときにドレインバック防止弁組立体１２４が開位置にあり、且つ、第２の流体ポンプが動作可能でない（オフである）ときに閉位置にあるように、構成させる。
【００１８】
図１Ｈ、２Ａ、及び２Ｂに最もよく示されるように、キャップ１４１は、キャップ本体部分１４３、キャップ上部表面１４５、及びキャップ開口部１４７を含む。キャップ本体部分１４３は、可撓性チューブ本体１２５の第１のキャップ当接表面１３５に当接するように構成されたキャップ下部表面１４９を含む。キャップ本体部分１４３は、可撓性チューブ本体１３５の第２のキャップ当接表面１３７に当接するように構成された円周方向表面１５１をさらに含む。実施例では、また、図１Ｈ及び２Ｄに最もよく示されるように、可撓性チューブ本体１２５の第１及び第２のキャップ当接表面１３５、１３７は、可撓性チューブ本体１２５の内側表面に形成された肩の側部表面及び下部表面の形態であり得る。そのような例では、第１のキャップ当接表面１３５は、肩の下部表面（第１のキャップ当接表面１３５）に当接するように構成され、円周方向表面１５１は、肩の側部表面（第２のキャップ当接表面１３７）に当接するように構成され得る。いかなる場合においても、キャップ１４１は、接着剤、溶接、又は他の適切な固定手段により、可撓性チューブ本体に固定して結合され得る。
【００１９】
様々な図にさらに示されるように、キャップ１４１は、係合表面１５３及びステム１５５を含む。一般に、係合表面１５３は、バイアス部材１６１に係合するように構成され、このバイアス部材１６１は、例示された実施例では、ステム１５５の周りに配置されたばねの形態で示されており、ばねの上方部分は、係合表面１５３に当接している。そのような例示は、単に実例のためのものであり、重りなどの、しかしそれに限定されない、任意の適切なタイプのバイアス部材が使用され得る。
【００２０】
実施例では、また、様々な図に示すように、ステム１５５は、１つ又は複数の任意選択の開口部１５７を含む。使用される場合、開口部１５７は、ドレインバック防止弁組立体１２４を（したがって、可撓性チューブ組立体１２３を）通る流体の流れを促進することができる。開口部１５７の数及び構造は、個々の用途に基づいて異なってもよく、省略されてもよい。例えば、開口部１５７のサイズ及び構造は、ドレインバック防止弁組立体１２４が開位置にあるときの可撓性チューブ組立体１２３内での望ましくない背圧の上昇を回避するように構成され得る。同様に、開口部１４７の数、サイズ、及び構造は、所望の用途に基づいて、且つ／又は、ドレインバック防止弁組立体１２４が開位置にあるときの可撓性チューブ組立体１２３内での背圧の上昇を回避するように、選択され得る。
【００２１】
図１Ｈ、２Ａ、２Ｄ、及び２Ｅに示すように、ドレインバック防止弁組立体１２４は、ピストン１６３及び弁座１７７をさらに含む。ピストン１６３は、ピストン上部本体１６５及びピストン・フランジ１６７を含む。例示された実施例では、ピストン上部本体１６５は、ピストン空洞１６９を画定する側壁（標識せず）を含む全体的に円筒形の形状を有する。そのような構造は、単に実例のためのものであり、任意の適切なピストン形状が使用され得る。いかなる場合においても、ピストン空洞１６９は、キャップ１４１のステム１５５の少なくとも一部分を受け入れるように構成される。さらに示すように、バイアス部材１６１の一部分が、ピストン上部本体１６５の外側表面の周りに配置され、且つ、ピストン・フランジ１６７に当接する。弁座１７７は、ピストン・フランジ１６７の底部表面１７３に当接し、且つ、ピストン１６３に結合される。
【００２２】
例えば、また、例示された実施例に示されるように、弁座１７７は、図２Ｄ及び２Ｅに最もよく示されるように、ノッチ１７５を介してピストン１６３に結合され得る。例えば、弁座１７７は、弁座１７７とピストン１６３との間の締まり嵌めを作り出すために、ノッチ１７５を貫通するように構成された突出部１７８を含み得る。当然ながら、そのような例示は単に実例のためのものであり、弁座１７７は、接着剤、溶接、機械的締結具、又は同様のものなどにより、任意の適切な態様でピストン１６３に結合され得る。
【００２３】
可撓性チューブ組立体が組み立てられると、バイアス部材１６１は、キャップ１４１の係合表面１５３及びピストン・フランジ１６７に対してバイアス力を与える。バイアス力は、ピストン１６３に弁座１７７の少なくとも一部分を可撓性チューブ本体１２５の弁当接表面１３９に対して付勢させる。例えば、バイアス力は、ピストン１６３に弁座１７７の座密封表面１７９を弁当接表面１３９に対して付勢させ得る。弁当接表面１３９に対する弁座１７７の付勢は、近位開口部１２７を閉じて可撓性チューブ組立体１２３を通る流体の流れを阻止するシールを作り出す。そのような構成では、可撓性チューブ組立体１２３（又は、より具体的には、ドレインバック防止弁組立体１２４）は、閉状態にあり、ステム１５５の止め表面１５９とピストン空洞１６９の底部１７１との間に、間隙１６９が存在する。
【００２４】
流体フィルタ組立体１００などの流体フィルタ組立体とともに可撓性チューブ組立体１２３が使用される場合、バイアス部材１６１によって加えられるバイアス力は、第２の（電子）流体ポンプが動作していない（即ち、オフである）ときに可撓性チューブ組立体１２３内のドレインバック防止弁組立体１２４を閉状態に留まらせることができる。しかし、第２の流体ポンプが動作している（オンである）場合、第２の流体ポンプは、バイアス部材１６１によって加えられるバイアス力よりも大きい吸引力を、ドレインバック防止弁組立体１２４に加えることができる。そのような状態では、ピストン１６３は、ステム１５５に沿って移動し、弁座１７７の座密封表面１７９を可撓性チューブ本体１２５の弁当接表面１３７から係脱させて、近位開口部１２７を開かせることができる。そのような状態では、ドレインバック防止弁組立体１２４は、開状態にある。
【００２５】
図２Ｅに最もよく示されるように、第２の流体ポンプによって加えられる吸引力は、ピストン空洞１６９の底部１７１がステム１５５の止め表面１５９に当接するまで、ピストン１６３をステム１５５に沿って移動させることができる。第２の流体ポンプが動作不能とされる（オフにされる）と、又は、第２の流体ポンプによって加えられる吸引力がバイアス部材１６１によって加えられるバイアス力未満になると、ピストン１６３は、弁座１７７の座密封表面１７９が弁当接表面１３９に係合するまで、ステム１５５に沿って移動することができ、それにより、ドレインバック防止弁組立体１２４を閉状態に戻すことができる。理解されるであろうように、そのような作用は、ドレインバック防止弁組立体が配置されている出口に結合された第１のポンプの最良の状態をドレインバック防止弁組立体１２４が維持することを可能にする。さらに、ドレインバック防止弁組立体は、フィルタの別の出口（例えば、ドレインバック防止弁組立体によって保護されていない場合がある）に取り付けられた第２のポンプの動作により第１のポンプの入口への流体流れの減少が生じる可能性を低下させることができる。
【００２６】
上述のことから理解され得るように、本明細書において説明される可撓性チューブ組立体及びドレインバック防止弁組立体は、複式ポンプ流体フィルタ・システムにおける空気ポケットの発生を、特に始動停止技術を用いる車両においてそのようなシステムが使用される場合に、制限又は排除するように機能することができる。例えば、また、上記の論述と一致して、始動停止技術を用いる車両の機関がオンである（運転中）であると、第１の流体出口１１３に結合された第１の（機械式）ポンプは、流体に入口１２１、フィルタ媒体１０５、任意選択のスクリーン組立体１０７、及び第１の出口１１３中を流動させ得る。そのときに、可撓性チューブ組立体１２３内のドレインバック防止弁組立体１２４は、閉状態であることができ、したがって、第２の流体出口１１５を通る流体の前方又は後方への流れを阻止することができる。車両の始動停止技術が車両の機関をオフにさせた場合、第１のポンプは、オフになり、第２のポンプ（可撓性チューブ組立体１２３を介して第２の出口１１５に結合されている）は、オンになる。上述のように、第２のポンプは、バイアス部材１６１によって加えられるバイアス力を上回る吸引力をドレインバック防止弁組立体１２４に加え、ピストン１６３をステム１５５に沿って移動させ、可撓性チューブ本体１２５の近位開口部１２７を開かせて、ドレインバック防止弁組立体１２４を開状態にすることができる。図２Ｅに示されるように、開状態では、流体流れ１８１は、弁座１７７の周りで可撓性チューブ組立体１３２の空洞（標識せず）内へ流れてキャップ１４１内の開口部１４７を通過することができる。第２の流体ポンプがオフにされると、バイアス部材１６１は、弁密封表面１７９が可撓性チューブ本体１２５の弁当接表面１３９に係合するまでピストン１６３を弁座１７７に対して付勢し、それにより、近位開口部１２７を閉じて、近位開口部１２７を通る流体の逆流を防止する。
【００２７】
上述の説明は、流体フィルタに結合され得る可撓性チューブ組立体、及び、二出口流体フィルタ組立体の一方又は両方の出口に結合される可撓性チューブ組立体を含む二出口流体フィルタ組立体の例示的な実施例に重点を置く。そのような実施例は、単に実例のためのものであり、本明細書において説明される可撓性チューブ組立体は流体フィルタから分離された構成要素として提供される必要はないことが、理解されるべきである。実際、本開示は、可撓性チューブ組立体が流体フィルタの１つ又は複数の出口と一体である（即ち、単体である合）実施例を包含する。例えば、本開示の実施例は、少なくとも１つの出口（例えば、第１の出口及び第２の出口）を含む二出口流体フィルタ組立体であって、可撓性チューブ組立体が少なくとも１つの出口（例えば、両方の出口）の一部を形成するか又は他の方法でそれと一体化される、二出口流体フィルタ組立体に関する。例えば、また、以下で説明するように、少なくとも１つの出口の側壁が、前述のように可撓性チューブ本体の全て又は一部分を形成してもよい。前述のように、ドレインバック防止弁は、側壁／可撓性チューブ本体内に配置されてよく、また、少なくとも１つの出口を通る流体の逆流を妨げる又は阻止するように機能することができる。
【００２８】
それに関連して、本開示と整合する一体的な可撓性チューブ組立体を含む二出口流体フィルタの１つの例示的な実施例を示す、図３Ａ〜３Ｅを参照する。示されているように、流体フィルタ組立体３００が、上部カバー１０１及び下部カバー１０３を含み、上部カバー１０１は、第１及び第２の出口１１３、１１５を含み、下部カバー１０３は、入口１２１を含む。図に示すように、流体フィルタ組立体３００は、上述のフィルタ組立体と同じ要素の多くを含む。そのような要素の性質及び機能は、すでに説明されたものと同じであるので、簡潔さのためにその説明は繰り返されない。
【００２９】
流体フィルタ組立体３００は、上部カバー１０１の例示された出口のうちの一方、即ち第２の出口１１５と一体である可撓性チューブ組立体１２５を含むという点で、前述の組立体とは異なる。したがって、第２の出口１１５の側壁の全て又は一部分が、一体的な可撓性チューブ組立体の可撓性チューブ本体として利用される。この概念は、図３Ｅに最もよく示されており、この図は、第２の出口１１５の側壁を可撓性チューブ本体１２５として働くものとして示している。同様の構成は、可撓性チューブ本体が第１の出口１１３と一体である事例でも使用され得る。
【００３０】
流体フィルタ組立体はまた、一体的な可撓性チューブ組立体が、可撓性チューブ組立体を上部カバー１０１に継合するための下部密封部材１３３を含まないという点で、前述の組立体とは異なる。これは、側壁／可撓性チューブ本体１２５が実質的に上部カバー１０１から分離不可能であるように組立体３００の側壁／可撓性チューブ本体１２５が（図３Ｄ〜３Ｅに最もよく示されるように）上部カバー１０１と一体である（即ち、単体である）ためである。この文脈において、「実質的に上部カバーから分離不可能」とは、側壁／可撓性チューブ本体１２５が、上部カバー１０１に取外し可能に結合されておらず、側壁／可撓性チューブ本体１２５を上部カバーから切断する又は破壊することなしには上部カバーから分離され得ないことを意味する。
図３Ａ〜３Ｅは、上部カバー１０１と同じ材料で側壁／可撓性チューブ本体１２５が作られている一体的な可撓性チューブ組立体を含む二出口流体フィルタ組立体の実例を示すこともまた、留意されたい。そのような構成は必須ではなく、側壁／可撓性チューブ本体１２５は、任意の適切な材料で作られ得る。実施例では、例えば、上部カバー１０１に近接して配置される側壁／可撓性チューブ本体１２５の近位部分が、第１の材料から作られ、上部カバー１０１から遠位に配置される側壁／可撓性チューブ本体１２５の遠位部分が、第２の材料から作られ、この場合、第１及び第２の材料は、同じであるか又は互いに異なる。実施例では、第１及び第２の材料は、互いに異なる。例えば、実施例では、第２の材料は、第１の材料よりも柔軟である。実施例では、第１の材料は、上部カバー１０１を形成する材料と同じ材料であり、第２の材料は、第１の材料とは異なり、また、第２の材料は、第１の材料よりも柔軟である。
【００３１】
以下の実例は、本開示の追加的な実施例について詳述する。
【００３２】
「実例１」
この実例によれば、近位開口部、遠位開口部、及び弁密封表面を有する可撓性チューブ本体と、可撓性チューブ本体の空洞内に配置されたドレインバック防止弁組立体であって、キャップ、バイアス部材、ピストン、及び弁座を含むドレインバック防止弁組立体と、を具備する、可撓性チューブ組立体であって、ピストンが、底部を含むピストン空洞を具備し、ドレインバック防止弁組立体が、開状態と閉状態との間で移動可能であり、キャップの少なくとも一部分が、ピストン空洞内に配置され、閉状態では、バイアス部材が、弁座の少なくとも一部分を弁密封表面に係合させるようにピストンを弁座に対して付勢し、開状態では、空洞の底部が、キャップの少なくとも一部分に接触する、可撓性チューブ組立体が提供される。
【００３３】
「実例２」
この実例は、実例１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、可撓性チューブ本体は、外側溝を含む外側表面を具備し、可撓性チューブ組立体は、外側溝内に位置するようにまた可撓性チューブ組立体が流体フィルタ・システムの出口内に設置されたときに外側表面に当たって圧縮されるように構成された密封部材をさらに含む。
【００３４】
「実例３」
この実例は、実例１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、閉状態において、弁座及び弁密封表面は、可撓性チューブ組立体を通る流体の流れを阻止する流体不透過性シールを形成し、可撓性チューブ組立体は、可撓性チューブ組立体を貫通して延在する軸の周りで、流体不透過性シールを維持しながら可動域内で移動可能である。
【００３５】
「実例４」
この実例は、実例１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、ピストンは、弁座に結合される。
【００３６】
「実例５」
この実例は、実例４の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、弁座は、ノッチを画定する突出部を含み、ピストンは、ピストン・フランジを含み、ピストン・フランジの少なくとも一部分は、弁座をピストンに結合するために、ノッチ内に配置される。
【００３７】
「実例６」
この実例は、実例１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、キャップは、キャップ本体及びステムを含み、キャップ本体は、遠位開口部に近接した可撓性チューブ本体のキャップ当接表面に当接する円周方向表面を含む。
【００３８】
「実例７」
この実例は、実例６の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、ピストンは、ピストン空洞を画定するピストン上部本体を含み、ステムの少なくとも一部分は、ピストン空洞内に配置され、ステムは、側壁及び止め表面を含み、開位置では、止め表面は、ピストン空洞の底部に当接し、閉位置では、止め表面は、ピストン空洞の底部と止め表面との間に間隙を画定するように、ピストン空洞の底部から離れて位置決めされる。
【００３９】
「実例８」
この実例は、実例６の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、キャップは、円周方向表面の内側にキャップ本体を含み、キャップ本体は、上部表面及び下部表面を含み、少なくとも１つの開口部が、上部表面から下部表面までキャップ本体を貫通して延在する。
【００４０】
「実例９」
この実例は、実例７の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、バイアス部材の少なくとも一部分は、ピストン上部本体の周りに配置される。
【００４１】
「実例１０」
この実例は、実例６の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、ステムは、少なくとも１つの開口部が貫通して延在している側壁を含む。
【００４２】
「実例１１」
この実例によれば、第１の出口及び第２の出口を含む上部カバーと、空洞を画定するように上部カバーに結合された下部カバーであって、入口を含む下部カバーと、空洞内に配置されたフィルタ媒体と、第１の出口、第２の出口、又は第１の出口及び第２の出口の両方と流体連通している可撓性チューブ組立体であって、近位開口部、遠位開口部、及び弁密封表面を有する可撓性チューブ本体、並びに、可撓性チューブ本体の空洞内に配置されたドレインバック防止弁組立体であって、キャップ、バイアス部材、ピストン、及び弁座を含むドレインバック防止弁組立体を含む、可撓性チューブ組立体と、を具備する、複式ポンプ流体フィルタ装置であって、ピストンが、底部を含むピストン空洞を具備し、ドレインバック防止弁組立体が、開状態と閉状態との間で移動可能であり、キャップの少なくとも一部分が、ピストン空洞内に配置され、閉状態では、バイアス部材が、弁座の少なくとも一部分を弁密封表面に係合させるようにピストンを弁座に対して付勢し、開状態では、空洞の底部が、キャップの少なくとも一部分に接触する、複式ポンプ流体フィルタ装置が提供される。
【００４３】
「実例１２」
この実例は、実例１１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、可撓性チューブ本体は、外側溝を含む外側表面を具備し、可撓性チューブ組立体は、外側溝内に位置するようにまた可撓性チューブ組立体が流体フィルタ・システムの出口内に設置されたときに外側表面に当たって圧縮されるように構成された密封部材をさらに含む。
【００４４】
「実例１３」
この実例は、実例１１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、閉状態において、弁座及び弁密封表面は、可撓性チューブ組立体を通る流体の流れを阻止する流体不透過性シールを形成し、可撓性チューブ組立体は、可撓性チューブ組立体を貫通して延在する軸の周りで、流体不透過性シールを維持しながら可動域内で移動可能である。
【００４５】
「実例１４」
この実例は、実例１１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、ピストンは、弁座に結合される。
【００４６】
「実例１５」
この実例は、実例１４の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、弁座は、ノッチを画定する突出部を含み、ピストンは、ピストン・フランジを含み、ピストン・フランジの少なくとも一部分は、弁座をピストンに結合するために、ノッチ内に配置される。
【００４７】
「実例１６」
この実例は、実例１１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、キャップは、キャップ本体及びステムを含み、キャップ本体は、遠位開口部に近接した可撓性チューブ本体のキャップ当接表面に当接する円周方向表面を含む。
【００４８】
「実例１７」
この実例は、実例１６の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、ピストンは、ピストン空洞を画定するピストン上部本体を含み、ステムの少なくとも一部分は、ピストン空洞内に配置され、ステムは、側壁及び止め表面を含み、開位置では、止め表面は、ピストン空洞の底部に当接し、閉位置では、止め表面は、ピストン空洞の底部と止め表面との間に間隙を画定するように、ピストン空洞の底部から離れて位置決めされる。
【００４９】
「実例１８」
この実例は、実例１６の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、キャップは、円周方向表面の内側にキャップ本体を含み、キャップ本体は、上部表面及び下部表面を含み、少なくとも１つの開口部が、上部表面から下部表面までキャップ本体を貫通して延在する。
【００５０】
「実例１９」
この実例は、実例１１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、可撓性チューブ組立体は、第１の出口又は第２の出口と一体である。
【００５１】
「実例２０」
この実例は、実例１１の特徴のうちのいずれか又は全てを含み、ここで、可撓性チューブ組立体は、第１の出口又は第２の出口に結合される。
【００５２】
本明細書において用いられた用語及び表現は、説明に関する用語として使用されているものであって、限定に関する用語として使用されているのではなく、また、そのような用語及び表現の使用において、図示され且つ説明された特徴（又はその一部分）の任意の均等物を除外する意図はなく、また、特許請求の範囲に記載の範囲内で様々な修正が可能であることが認識される。したがって、特許請求の範囲は、全てのそのような均等物をカバーすることが意図されている。
【図１Ａ】
2021500514.tif 000003
【図１Ｂ】
2021500514.tif 000004
【図１Ｃ】
2021500514.tif 000005
【図１Ｄ】
2021500514.tif 000006
【図１Ｅ】
2021500514.tif 000007
【図１Ｆ】
2021500514.tif 000008
【図１Ｇ】
2021500514.tif 000009
【図１Ｈ】
2021500514.tif 000010
【図２Ａ】
2021500514.tif 000011
【図２Ｂ】
2021500514.tif 000012
【図２Ｃ】
2021500514.tif 000013
【図２Ｄ】
2021500514.tif 000014
【図２Ｅ】
2021500514.tif 000015
【図３Ａ】
2021500514.tif 000016
【図３Ｂ】
2021500514.tif 000017
【図３Ｃ】
2021500514.tif 000018
【図３Ｄ】
2021500514.tif 000019
【図３Ｅ】
2021500514.tif 000020
【国際調査報告】
2021500514.tif 000021