(57)【要約】【課題】画像形成速度を切換可能な画像形成装置における帯電バイアスの調整時間を短くする。【解決手段】直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを帯電ローラ２に印加することで、所定の切換条件に従って表面移動速度が変更される感光体ドラムの表面を一様に帯電する。記憶装置には、帯電バイアスの帯電電流目標値が画像形成速度ごとに記憶されている。電源装置３の微小固定抵抗ｒにより検知される電流値がその検知時における画像形成速度に対応した帯電電流目標値に近づくように、制御部４が帯電バイアスのピーク間電圧Ｖｐｐを調整する。各速度にそれぞれ対応する帯電電流目標値は、制御部による調整結果に係る各ピーク間電圧が互いに略同一となるように設定される。【選択図】図１
2008304730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体と、該像担持体の表面に対向配置される帯電部材に対して直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加することで該像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、該帯電手段により一様に帯電された像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体の表面に形成されたトナー像を最終的に記録材に転写する転写手段と、該記録材上のトナー像を該記録材に定着させる定着手段と、所定の切換条件に従って該像担持体の表面移動速度を変更することにより複数の画像形成速度のうちのいずれか１つの画像形成速度に切り換える画像形成速度切換手段とを有する画像形成装置において、
上記帯電部材に印加する帯電バイアスの帯電電流目標値を上記複数の画像形成速度ごとに記憶する記憶手段と、
該帯電部材に流れる電流値を検知する電流値検知手段と、
該電流値検知手段により検知される電流値がその検知時における画像形成速度に対応した該記憶手段に記憶されている帯電電流目標値に近づくように、該帯電部材に印加する帯電バイアスの交流電圧値を調整する交流電圧値調整手段とを有し、
上記複数の画像形成速度のうちの少なくとも２つの画像形成速度について、それぞれ該交流電圧値調整手段により調整した各交流電圧値が略同一となるように、該少なくとも２つの画像形成速度に対応する帯電電流目標値を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記電流値検知手段は、画像形成動作中に上記帯電部材を流れる電流値を検知し、
上記交流電圧値調整手段は、画像形成動作中に該帯電部材に印加する帯電バイアスの交流電圧値を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記帯電バイアスの交流電圧周波数ｆ［Ｈｚ］と上記画像形成速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］との関係が６＜ｆ／Ｖ＜９の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置の内部又は周囲の環境情報を検知する環境情報検知手段を有し、
上記記憶手段は、上記複数の画像形成速度ごとに、複数の環境情報それぞれに対応した複数の帯電電流目標値を記憶しており、
上記交流電圧値調整手段は、上記電流値検知手段により検知される電流値が、その検知時における画像形成速度に対応した複数の帯電電流目標値のうち該環境情報検知手段が検知した環境情報に対応した帯電電流目標値に近づくように、上記帯電部材に印加する帯電バイアスの交流電圧値を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体を複数備え、各像担持体ごとに上記帯電手段及び上記トナー像形成手段を備えており、
上記転写手段は、各像担持体の表面に形成されたトナー像を互いに重ね合わせた画像を記録材に転写するものであり、
上記記憶手段は、上記複数の画像形成速度ごとの帯電電流目標値を、各帯電手段ごとに記憶することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記帯電部材は、ローラ形状であって、上記像担持体の表面に対して近接配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記帯電部材は、導電性支持体と、上記像担持体の表面と対向する該導電性支持体部分を覆う導電性樹脂部と、該像担持体の表面と該導電性樹脂部との間のギャップを保持するために該像担持体の表面と接触する絶縁性樹脂部で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、表面に保護層を備えた有機感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置の本体に対して一体で着脱可能なプロセスカートリッジであって、
少なくとも上記像担持体と上記帯電手段と上記記憶手段とを搭載していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体表面に対向配置される帯電部材に対して直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加することで像担持体表面を一様に帯電する帯電手段を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びこれに用いるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、帯電バイアスが印加される中抵抗部材からなる帯電ローラ等の帯電部材を像担持体の表面に対して接触又は近接するように対向配置したものが知られている。このような帯電部材に帯電バイアスを印加する方式としては、直流電圧のみからなる帯電バイアスを印加するＤＣ印加方式と、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加するＡＣ印加方式が知られている。いずれの方式でも、温度や湿度などの環境変化、像担持体の表面と帯電部材の接触状態又は間隔（ギャップ長）の変化、その他の帯電条件の変化により、像担持体表面を所望の表面電位にするために必要となる最適な帯電バイアスが変化する。例えば、帯電部材の温度が下がると帯電部材の抵抗値が上昇し、帯電部材の温度が上がると帯電部材の抵抗値が低下する。よって、低温環境では、帯電部材の抵抗値が高いために帯電処理に必要な放電が起こりにくくなる結果、像担持体表面を目標帯電電位まで帯電できずに帯電不良が発生しやすくなる。逆に、高温環境では、帯電部材の抵抗値が低いために過剰な放電が起こりやすくなり、像担持体表面の劣化やトナーやトナー外添剤等が像担持体表面に固着するフィルミングが発生しやすくなる。したがって、ＤＣ印加方式では温度変化に応じて帯電バイアスの直流電圧を調整し、ＡＣ印加方式では帯電バイアスの交流電圧値（ピーク間電圧Ｖｐｐ）を調整して、帯電部材に印加する帯電バイアスをその温度での最適な帯電バイアスに調整することが望まれる。
【０００３】
特に、ＡＣ印加方式では、ＤＣ印加方式に比べて放電量が多くなってフィルミングが起きやすくなるため、帯電バイアスの交流電圧値は可能な限り低くすることが望まれる。一方で、帯電バイアスの交流電圧値が低すぎると十分な放電が確保できずに帯電不良が発生する。よって、温度が上昇して帯電部材の抵抗値が低下するときには過剰な放電が起こらないように交流電圧値を小さくし、温度が低下したときには逆に交流電圧値を大きくして、帯電バイアスの交流電圧値を最適な値に制御することが望まれる。
【０００４】
特許文献１には、ＡＣ印加方式における帯電バイアス調整方法が開示されている。この調整方法では、帯電部材に直流電圧を印加した時の像担持体への放電開始電圧をＶｔｈとしたとき、非画像形成時において、少なくとも１点以上のＶｔｈの２倍未満のピーク間電圧Ｖｐｐを帯電部材に印加した時の交流電流値と、少なくとも２点以上のＶｔｈの２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを帯電部材に印加した時の交流電流値とを測定する。そして、これらの測定値に基づいて、次の画像形成時に帯電部材に印加する交流電圧のピーク間電圧Ｖｐｐを調整する。上記特許文献１の記載によれば、この調整方法により、温度変化等の環境変化により帯電部材の抵抗値が変化しても、十分な放電を確保しつつも過剰放電が起きないような最適な交流電圧値を維持できるとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、温度変化等の環境変化により帯電部材の抵抗値が変化しても、十分な放電を確保しつつも過剰放電が起きないような最適な交流電圧値を維持できる帯電バイアス調整方法としては、上記特許文献１に記載の方法のほか、次のような方法が考えられる。すなわち、帯電部材に流れる交流電流値（実効値）が目標値（帯電電流目標値）になるように、いわゆる定電流制御を行う方法である。この定電流制御による調整方法では、温度が上昇して帯電部材の抵抗値が低下すると、帯電部材に流れる電流値が目標値を上回るため、交流電圧値が小さくなるように制御される。また、温度が低下して帯電部材の抵抗値が上昇すると、帯電部材に流れる電流値が目標値を下回るため、交流電圧値が大きくなるように制御される。よって、温度変化等の環境変化により帯電部材の抵抗値が変化しても、十分な放電を確保しつつも過剰放電が起きないような最適な交流電圧値を維持できる。
【０００７】
一方で、従来、様々な種類の記録材に対する画像形成を可能にしたり、複数の解像度での画像形成を可能にしたりするために、複数の画像形成速度を切り換えて各画像形成速度で画像形成を行うことができる画像形成装置がある。画像形成速度が異なる場合、像担持体の表面移動速度が異なるので、像担持体における単位面積分の表面部分が帯電手段の帯電領域を通過するのに要する時間が異なる。そのため、ＡＣ印加方式を採用すると、画像形成速度が高速のときには帯電バイアスの交流電圧周波数が不足してその周波数に応じたストライプ状の濃度ムラが発生することが知られている。また、画像形成速度が低速のときには帯電バイアスの交流電圧周波数が高すぎて像担持体表面にフィルミングが発生しやすくなることも知られている。そのため、複数の画像形成速度を切り換えて画像形成を行う画像形成装置では、画像形成速度を切り換えるたびに、帯電バイアスの交流電圧周波数をその画像形成速度に適した周波数に変更することが望まれる。
【０００８】
ここで、一般に、連続画像形成を継続すれば機内温度は上昇し、画像形成間隔が空けば機内温度は低下するので、機内温度は刻々と変化する。このような機内温度の変化に応じて最適な交流電圧値も変化するため、帯電バイアス調整の頻度を高めることが重要となる。ところが、ユーザーの使用状況によっては、帯電バイアス調整の頻度を高めようとすると、ユーザーの待ち時間を大幅に増やしてしまう結果となる場合がある。これは次の理由による。
すなわち、大量の画像形成を連続して行う場合、その連続画像形成動作の途中のタイミングで帯電バイアス調整を入れることが望まれる。画像形成速度を切換可能な従来の画像形成装置では、１つの画像形成速度（特定画像形成速度）のみで最適な交流電圧値を維持するための帯電バイアス調整を行っていた。そのため、例えば、その特定画像形成動作とは異なる画像形成動作で大量の画像形成を連続して行うユーザーにとっては、その特定画像形成動作中における帯電バイアス調整の際にいちいち画像形成速度を変更するという動作が入り、帯電バイアス調整時間が長くなってしまう。帯電バイアス調整中は画像形成を行うことができないため、帯電バイアス調整時間はユーザーの待ち時間となる。よって、このような場合には、画像形成速度を変更するために要する時間の分、ユーザーの待ち時間を増やしてしまう結果となる。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、複数の画像形成速度を切り換えて画像形成を行う画像形成装置における帯電バイアスの調整時間を短くすることが可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する像担持体と、該像担持体の表面に対向配置される帯電部材に対して直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加することで該像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、該帯電手段により一様に帯電された像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体の表面に形成されたトナー像を最終的に記録材に転写する転写手段と、該記録材上のトナー像を該記録材に定着させる定着手段と、所定の切換条件に従って該像担持体の表面移動速度を変更することにより複数の画像形成速度のうちのいずれか１つの画像形成速度に切り換える画像形成速度切換手段とを有する画像形成装置において、上記帯電部材に印加する帯電バイアスの帯電電流目標値を上記複数の画像形成速度ごとに記憶する記憶手段と、該帯電部材に流れる電流値を検知する電流値検知手段と、該電流値検知手段により検知される電流値がその検知時における画像形成速度に対応した該記憶手段に記憶されている帯電電流目標値に近づくように、該帯電部材に印加する帯電バイアスの交流電圧値を調整する交流電圧値調整手段とを有し、上記複数の画像形成速度のうちの少なくとも２つの画像形成速度について、それぞれ該交流電圧値調整手段により調整した各交流電圧値が略同一となるように、該少なくとも２つの画像形成速度に対応する帯電電流目標値を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記電流値検知手段は、画像形成動作中に上記帯電部材を流れる電流値を検知し、上記交流電圧値調整手段は、画像形成動作中に該帯電部材に印加する帯電バイアスの交流電圧値を調整することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記帯電バイアスの交流電圧周波数ｆ［Ｈｚ］と上記画像形成速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］との関係が６＜ｆ／Ｖ＜９の関係を満たすことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、当該画像形成装置の内部又は周囲の環境情報を検知する環境情報検知手段を有し、上記記憶手段は、上記複数の画像形成速度ごとに、複数の環境情報それぞれに対応した複数の帯電電流目標値を記憶しており、上記交流電圧値調整手段は、上記電流値検知手段により検知される電流値が、その検知時における画像形成速度に対応した複数の帯電電流目標値のうち該環境情報検知手段が検知した環境情報に対応した帯電電流目標値に近づくように、上記帯電部材に印加する帯電バイアスの交流電圧値を調整することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記像担持体を複数備え、各像担持体ごとに上記帯電手段及び上記トナー像形成手段を備えており、上記転写手段は、各像担持体の表面に形成されたトナー像を互いに重ね合わせた画像を記録材に転写するものであり、上記記憶手段は、上記複数の画像形成速度ごとの帯電電流目標値を、各帯電手段ごとに記憶することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記帯電部材は、ローラ形状であって、上記像担持体の表面に対して近接配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記帯電部材は、導電性支持体と、上記像担持体の表面と対向する該導電性支持体部分を覆う導電性樹脂部と、該像担持体の表面と該導電性樹脂部との間のギャップを保持するために該像担持体の表面と接触する絶縁性樹脂部で構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記像担持体は、表面に保護層を備えた有機感光体であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置の本体に対して一体で着脱可能なプロセスカートリッジであって、少なくとも上記像担持体と上記帯電手段と上記記憶手段とを搭載していることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、帯電部材に流れる電流値（交流電流値）を検知し、検知した電流値が帯電電流目標値に近づくように帯電バイアスの交流電圧値を調整することで、帯電条件（環境、近接帯電方式であれば帯電部材と像担持体表面とのギャップ長など）が変化して帯電部材の抵抗値等が変化しても、最適な帯電バイアスを維持することができる。
また、本発明は、複数の画像形成速度のうち画像形成速度切換手段により切り換えられた画像形成速度で画像形成を行うが、画像形成速度ごとに異なる交流電圧周波数が設定されているので、ストライプ状の濃度ムラの発生や、像担持体表面にフィルミングが発生しやすくなるといった不具合を防止できる。
また、本発明は、帯電部材に印加する帯電バイアスの帯電電流目標値を画像形成速度ごとにそれぞれ記憶しているので、どの画像形成速度でも帯電バイアス調整を実行することができる。よって、帯電バイアスの調整の際に画像形成速度の切り換えが不要となり、帯電バイアスの調整に要する時間を短縮化することができる。
ここで、帯電部材に流れる電流値が帯電電流目標値となるように帯電バイアスを調整する場合、上述したように帯電バイアスの交流電圧周波数を変化させると、次のような不具合が生じる。すなわち、帯電バイアスの交流電圧周波数が変化すると、同じ画像形成速度で同じ帯電条件であっても、図７に示すように、帯電部材に流れる電流値を帯電電流目標値とするために必要となる最適な交流電圧値が変わる。そのため、複数の画像形成速度を切り換えて画像形成を行う画像形成装置において、画像形成速度ごとに異なる交流電圧周波数の帯電バイアスを用いる場合には、画像形成速度ごとに最適な交流電圧値が変わることになる。よって、どの画像形成速度でも、帯電バイアスの交流電圧値として十分な放電を確保しつつ過剰放電が起きないような最適な交流電圧値を維持するためには、複数の画像形成速度ごとに当該帯電バイアス調整方法を実行し、各画像形成速度それぞれについて最適な交流電圧値を求めることが必要となる。これでは、帯電バイアスの調整の際に画像形成速度の切り換えが不要としても、かえって帯電バイアスの調整に要する時間が長期化してしまう。
そこで、本発明においては、複数の画像形成速度のうちの少なくとも２つの画像形成速度についての帯電電流目標値を、交流電圧値調整手段により調整した各交流電圧値が互いに略同一となるように設定することとしている。これにより、当該少なくとも２つの画像形成速度のいずれか１つについて帯電バイアスの交流電圧値を調整して得た最適な交流電圧値は、当該少なくとも２つの画像形成速度における残りの画像形成速度についての最適な交流電圧値となる。よって、当該少なくとも２つの画像形成速度の間では、いずれか１つの画像形成速度について交流電圧値を調整すれば、他の画像形成速度については交流電圧値の調整が不要となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、複数の画像形成速度を切り換えて画像形成を行う画像形成装置において、帯電バイアスの調整時間を短くすることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明を適用する画像形成装置としての複写機の一例を示す概略構成図である。
図１において、符号１００は複写機本体であり、符号２００はそれを載せる給紙テーブルであり、符号３００は複写機本体１００上に取り付けるスキャナであり、符号４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。この複写機は、タンデム型で中間転写（間接転写）方式を採用する電子写真複写機である。
【００１４】
複写機本体１００には、その中央に、中間転写体であるベルトからなる中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、３つの支持回転体としての支持ローラ１４，１５，１６に掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。中間転写ベルト１０としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料をシームレスベルトに成型したものを使用することができる。これらの材料はそのまま用いたり、カーボンブラック等の導電材により抵抗調整したりすることが可能である。また、これらの樹脂を基層として、スプレーやディッピング等の方法により表層を形成し、積層構造にしてもよい。
【００１５】
これらの３つの支持ローラのうちの第２支持ローラ１５と第３支持ローラ１６との間に張り渡したベルト部分には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられている。また、３つの支持ローラのうちの第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５との間に張り渡したベルト部分には、そのベルト移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８が並べて配置されたタンデム画像形成部２０が対向配置されている。本実施形態においては、第３支持ローラ１６を駆動ローラとしている。また、タンデム画像形成部２０の上方には、トナー像形成手段を構成する潜像形成手段としての露光装置２１が設けられている。
【００１６】
露光装置２１は、各色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラーとポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、各光源の光路に配置されたｆθレンズ、長尺ＷＴＬ等のレンズやミラーから構成されている。各色の画像情報に応じてＬＤから射出されたレーザ光はポリゴンスキャナにより偏向走査され、各色の画像形成ユニット１８における像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋにそれぞれ照射される。
【００１７】
また、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成部２０の反対側には、第２の転写手段としての２次転写装置２２が設けられている。この２次転写装置２２においては、２つのローラ２３間に記録材搬送部材としての記録材搬送ベルトである２次転写ベルト２４が掛け渡されている。この２次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を介して第３支持ローラ１６に押し当てられるように設けられている。この２次転写装置２２により、中間転写ベルト１０上の画像を記録材であるシートに転写する。また、この２次転写装置２２の図中左方には、シート上に転写された画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。この定着装置２５は、定着ベルト２６に加圧ローラ２７が押し当てられた構成となっている。上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備わっている。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて持たせることが難しくなる。また、本実施形態では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８も設けられている。
【００１８】
次に、上述したタンデム画像形成部２０の画像形成ユニット１８について説明する。
図２は、タンデム画像形成部２０に設けられる１つの画像形成ユニット１８の概略構成を示す説明図である。
なお、いずれの色の画像形成ユニット１８Ｋも同様の構成であるため、以下、そのうちの１つについてのみ説明する。
【００１９】
感光体ドラム４０の周りには、感光体ドラム４０の表面を一様に帯電するための帯電手段としての帯電装置７０を構成する帯電部材としての帯電ローラ２と、感光体ドラム４０の電位を検知する電位センサ７１と、露光装置２１によって形成された感光体ドラム４０の表面上の静電潜像を現像する現像手段としての現像装置６０と、トナー像が転写された後の感光体ドラム４０の表面を除電する除電手段としての除電ランプ７２と、トナー像が転写された後の感光体ドラム４０の表面に残留した転写残トナーをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置を構成する２本のブラシローラ７３，７４及びポリウレタンゴムからなるクリーニングブレード７５とが配置されている。また、画像形成ユニット１８のケースには、露光装置２１からの露光光Ｌを通過させるための開口が設けられている。また、帯電ローラ２にはそのローラ表面をクリーニングするためのクリーニングローラ７７が当接している。このクリーニングローラ７７は、金属製の芯金上に形成されたブラシローラやスポンジローラ等が用いられ、帯電ローラ２に自重で当接しており、帯電ローラ２の回転に伴って連れ回り回転しながら帯電ローラ２の表面に付着したトナー等の汚れを除去する。
【００２０】
現像装置６０は、感光体ドラム４０の表面に対向した現像剤担持体としての現像ローラ６１、現像剤を撹拌搬送する攪拌搬送部材としてのスクリュー６２，６３、トナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサ６４、等から構成される。現像ローラ６１は、回転自在のスリーブとその内部に固定された磁石とから構成されている。トナー濃度センサ６４の出力に応じて、図示しないトナー補給装置より必要量のトナーが補給される。
【００２１】
トナーは、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤を主成分とし、必要に応じて、他の添加剤が加えられて構成されている。
結着樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、等を用いることができる。
トナーに使用される着色材（例えばイエロー、シアン、マゼンタ及びブラック）としては、トナー用として公知のものが使用できる。着色材の量は結着樹脂１００重量部に対して０．１から１５重量部が適当である。
電荷制御剤の具体例としては、ニグロシン染料、含クロム錯体、４級アンモニウム塩などが用いられ、これらはトナー粒子の極性により使い分けされる。荷電制御剤量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。
トナー粒子には流動性付与剤を添加しておくのが有利である。流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の金属酸化物の微粒子及びそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等によって表面処理したものや、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等のポリマー微粒子、などが用いられる。これら流動性付与剤の粒径は０．０１〜３μｍの範囲のものが使用される。これら流動性付与剤の添加量は、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜７．０重量部の範囲が好ましい。
【００２２】
二成分現像剤用トナーを製造する方法としては、種々の公知の方法、またはそれらを組み合わせた方法により製造することができる。例えば、混練粉砕法では、結着樹脂とカーボンブラックなどの着色材及び必要とされる添加剤を乾式混合し、エクストルーダー又は二本ロール、三本ロール等にて加熱溶融混練し、冷却固化後、ジェットミルなどの粉砕機にて粉砕し、気流分級機により分級してトナーが得られる。また、懸濁重合法や非水分散重合法により、モノマーと着色材、添加剤から直接トナーを製造することも可能である。キャリアは芯材それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。
【００２３】
本実施形態において用いることのできる樹脂被覆キャリアの芯材としては、フェライト、マグネタイトである。この芯物質の粒径は２０〜６０μｍ程度が適当である。
キャリア被覆層形成に使用される材料としては、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルケトンがある。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。
【００２４】
なお、現像方式としては二成分現像方式だけでなく、一成分現像方式を使用することもできる。
【００２５】
本実施形態で使用する感光体の一例としては、導電性支持体上に構成された感光層である電荷発生層、電荷輸送層からなる積層型有機感光体が挙げられる。
導電性支持体は、体積抵抗率が１０10［Ωｃｍ］以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の管材を切削、超仕上げ、研磨等で表面処理したものからなる。
【００２６】
電荷発生層は、電荷発生材料を主成分とする層である。電荷発生材料には、無機又は有機材料が用いられ、代表的なものとしては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、アモルファスシリコン等が挙げられる。これら電荷発生材料は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。電荷発生層は、電荷発生材料を適宜バインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、２−ブタノン、ジクロルエタン等の溶媒を用いて、ボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を塗布することにより形成できる。電荷発生層の塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法等により行うことができる。適宜用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン、アクリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリアミド等の樹脂を挙げることができる。バインダー樹脂の量は、重量基準で電荷発生材料１部に対して０〜２部が適当である。電荷発生層は、公知の真空薄膜作製法によっても形成することができる。電荷発生層の膜厚は、通常は０．０１〜５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００２７】
電荷輸送層は、電荷輸送材料及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。電荷輸送材料のうち、低分子電荷輸送材料には、電子輸送材料と正孔輸送材料とがある。電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。正孔輸送材料としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの正孔輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。電荷輸送材料と共に電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ、ポリカーボネート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル、シリコーン、エポキシ、メラミン、ウレタン、フェノール、アルキッド等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、２−ブタノン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン等が挙げられる。電荷輸送層の厚さは、１０〜４０μｍの範囲で所望の感光体特性に応じて適宜選択すればよい。所望により電荷輸送層に添加される可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等、樹脂に汎用の可塑剤を挙げることができ、その使用量は、重量基準でバインダー樹脂に対して０〜３０％程度が適当である。所望により電荷輸送層に添加されるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーが挙げられ、その使用量は、重量基準でバインダー樹脂に対して０〜１％程度が適当である。本実施形態においては、感光層に含有される電荷輸送材量の含有量は、電荷輸送層の３０重量％以上とするのが好ましい。３０重量％未満では、感光体へのレーザ書��込みにおけるパルス光露光において高速電子写真プロセスでの十分な光減衰時間が得られず好ましくない。
【００２８】
本実施形態の感光体には、導電性支持体と感光層との間に下引き層を形成することもできる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン、アルキッド−メラミン、エポキシ等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末を加えてもよい。この下引き層は、上記の感光層と同様、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。さらに、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層を用いることも有用である。この他に、下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化したものにより形成したもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法により形成したものも有効である。下引き層の膜厚は、０〜５μｍが適当である。
【００２９】
また、本実施形態の感光体には、感光層の保護及び耐久性の向上を目的に感光層の上に保護層を形成することもできる。この保護層はバインダー樹脂に耐摩耗性を向上する目的でアルミナ、シリカ、酸化チタン、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム等の金属酸化物微粒子が添加された構成である。バインダー樹脂としては、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル、フェノール、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ等の樹脂が挙げられる。保護層に添加される金属酸化物微粒子の量は、重量基準で通常は、５〜３０％である。金属酸化物微粒子の量が５％未満では、摩耗が大きく耐摩耗性を向上する効果が小さく耐久性に劣り、３０％を越えると、露光時における明部電位の上昇が著しくなって、感度低下が無視できなくなるので望ましくない。保護層の形成法としては、スプレー法等通常の塗布法が採用される。保護層の厚さは、１〜１０μｍ、好ましくは３〜８μｍ程度が適当である。保護層の膜厚が薄すぎると耐久性に劣り、保護層の膜厚を厚くしすぎると感光体製造時の生産性が低下するだけでなく、経時での残留電位の上昇が大きくなってしまう。保護層に添加する金属酸化物粒子の粒径としては０．１〜０．８μｍが適当である。金属酸化物微粒子の粒径が大きすぎる場合には保護層表面の凹凸が大きくなりクリーニング性が低下する上、露光光が保護層で散乱されやすく解像力が低下し画像品質が劣る。金属酸化物微粒子の粒径が小さすぎると耐摩耗性に劣る。さらに保護層には、基材樹脂への金属酸化物微粒子の分散性を向上させるために分散助剤を添加することができる。添加される分散助剤は塗料等に使用されるものが適宜利用できその量は重量基準で通常は含有する金属酸化物微粒子の量に対して０．５〜４％、好ましくは、１〜２％である。
【００３０】
また、保護層に電荷輸送材料を添加することで、保護層中の電荷の移動を促進することができる。保護層に添加する電荷輸送材料としては電荷輸送層と同じ材料を用いることができる。また、本実施形態で使用する感光体には耐環境性の改善のため、とりわけ感度低下や残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、およびレベリング剤等を添加することができる。なお、本実施形態で使用できる保護層の構成としては金属酸化物粒子を分散させたタイプに限定されるものではなく、光あるいは熱硬化型の樹脂材料を用いることにより、保護層を形成することもできる。さらには、アモルファスシリコンのような無機感光体を用いることもできる。
【００３１】
ブラシローラ７４には固形潤滑剤７８が当接しており、このブラシローラ７４及び固形の潤滑剤７８は潤滑剤供給手段として機能する。固形潤滑剤７８としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸コバルト、オレイン酸マグネシウム、パルチミン酸亜鉛のような脂肪酸金属塩や、カルナウバワックスのような天然ワックスや、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素系の樹脂を用いることができる。
ブラシローラ７３，７４やクリーニングブレード７５により感光体ドラム４０から掻き取られたトナーは、トナー搬送コイル７９により回収され、図示しない廃トナー収納部に搬送される。
【００３２】
本実施形態では、転写後に除電された感光体ドラム４０の表面をクリーニングする構成を採用しているが、転写後にクリーニングした感光体ドラム４０の表面を除電するように構成してもよい。
また、本実施形態では、クリーニングブレード７５よりも感光体表面移動方向上流側に潤滑剤供給手段を配置した例について説明しているが、この構成では転写残トナーの量が変わると潤滑剤の供給量も変わってしまうという欠点がある。よって、図３に示すように、クリーニングブレード７５の感光体表面移動方向下流側に潤滑剤供給手段を配置してもよい。
【００３３】
本実施形態の複写機を用いてコピー動作を行うときは、ＡＤＦ４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、ＡＤＦ４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、ＡＤＦ４００を閉じて原稿を押さえる。そして、不図示の操作部のスタートスイッチを押すと、ＡＤＦ４００に原稿をセットしたときは原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動した後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行させる。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。その後、操作部でのモード設定、あるいは操作部で自動モード選択が設定されている場合には、原稿の読み取り結果に従い、フルカラーモードまたは白黒モードで画像形成動作を開始する。
【００３４】
フルカラーモードが選択された場合には、すべての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋが図１中反時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、その各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋの表面がそれぞれの帯電ローラ２により一様に帯電される。そして、各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋには露光装置２１から各色の画像に対応するレーザ光Ｌがそれぞれ照射され、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各静電潜像は、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋが回転することにより各色の現像装置ドラム６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋで各色のトナー像に現像される。各色のトナー像は、中間転写ベルト１０の表面に順次転写されて中間転写ベルト１０で互いに重なり合い、中間転写ベルト１０の表面上において合成カラー画像となる。転写後の各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋは、それぞれ除電ランプ７２により光除電された後、クリーニング装置によりクリーニングされる。
【００３５】
このような画像形成に並行して、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、給紙テーブル４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを送り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して本体内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写材を送り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラに突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上に合成トナー像を転写する。トナー像が転写されたシートは、２次転写装置２２で搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とを加えてシートに合成トナー像が定着される。その後、トナー像が定着されたシートは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。または、切換爪で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと再給紙され、裏面にも画像を記録した後、排出ローラで排紙トレイ上に排出される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００３６】
すべてのジョブを終了したら、所定の作像後処理を行ってからすべての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋの回転を停止する。作像後処理では、除電ランプ７２を動作させた状態で感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋを１周以上回転させることで感光体ドラム表面の電荷を除電して、感光体ドラムが除電したまま放置されて感光体ドラムが劣化することを防止する。
【００３７】
モノクロモードが選択された場合には、支持ローラ１５が下方に移動し、中間転写ベルト１０を感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍから離間させ、感光体ドラム４０Ｋのみを中間転写ベルト１０に当接させる。そして、感光体ドラム４０Ｋのみを図１中反時計回り方向に回転し、感光体ドラム４０Ｋの表面を帯電ローラ２により一様に帯電して、Ｋの静電潜像を形成し、Ｋトナーにより現像してトナー像を得る。このトナー像は中間転写ベルト１０上に転写される。この際、Ｋ以外の３色の感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ及びその周囲の装置（現像装置等）の動作を停止させておくことで、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍや現像剤の不要な消耗を防止する。
【００３８】
このような画像形成に並行して、給紙カセットからシートが給紙され、レジストローラ４９により、中間転写ベルト１０上に形成されているトナー像と一致するタイミングでシートが搬送される。トナー像が転写されたシートは、フルカラーモードの場合と同様に、定着装置２５でトナー像が定着され、指定されたモードに応じた排紙系を通って処理される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００３９】
次に、帯電装置７０について詳細に説明する。
図４は、帯電装置７０を帯電ローラ２の軸方向から見たときの概略構成を示す説明図である。
図５は、帯電装置７０を帯電ローラ２の軸方向に対して直交する方向から見たときの概略構成を示す説明図である。
帯電装置７０は、感光体ドラム４０の表面に微小ギャップＧをあけて対向配置された帯電部材である帯電ローラ２と、その帯電ローラ２に帯電バイアスを印加するバイアス印加手段としての電源装置３とを備えている。電源装置３は、帯電バイアス制御手段としての制御部４により制御される。
【００４０】
帯電ローラ２は、導電性支持体である芯金５と、感光体ドラム４０の表面と対向する芯金部分を覆う導電性樹脂部である樹脂層６と、感光体ドラム４０の表面と樹脂層６との間のギャップＧを保持するために感光体表面と接触する絶縁性樹脂部であるギャップ保持部材２ａから構成される。帯電ローラ２の芯金５の両端部は、それぞれ軸受５ａにより回転自在に支持されている。各軸受５ａは、帯電装置７０のケーシング８の側板８ａに設けた長孔８ｂに感光体ドラム４０に対して接離する方向に摺動自在に嵌合している。また、軸受５ａは、加圧手段たる圧縮ばね９によって、感光体ドラム４０の表面に向けて加圧されている。圧縮ばね９の加圧力は、感光体ドラム４０の回転駆動により、帯電ローラ２が略等速で連れ周りを生じる大きさとすることが好ましい。これにより、ギャップ保持部材２ａが感光体ドラム４０の表面に所定の圧力で圧接し、帯電ローラ２が感光体ドラム４０と良好に連れ回ることができる。また、ギャップＧを精度良く維持することが可能となる。また、帯電ローラ２の芯金５には、電源装置３が電気的に接続されており、帯電ローラ２に所定の帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ローラ２と感光体ドラム４０表面との間のギャップＧに放電が生じ、感光体ドラム４０の少なくとも画像形成領域Ｘが所定の極性に帯電される。感光体ドラム４０と帯電ローラ２とを非接触で近接配置した場合、感光体ドラム４０の表面を均一に帯電させるためには、帯電バイアスの印加方式としては、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加するＡＣ印加方式が望ましい。よって、本実施形態では、ＡＣ印加方式を採用している。
【００４１】
芯金５は、ステンレス等の金属が用いられる。芯金５が細すぎると、切削加工時や感光体ドラムに加圧されたときのたわみの影響が無視できなくなり、必要なギャップ精度が得られにくい。また、芯金５が太すぎる場合には帯電ローラ２が大型化したり、質量が重くなったりする問題があるため、芯金の直径としては６〜１０［ｍｍ］程度が望ましい。
【００４２】
樹脂層６は、１０4［Ω・ｃｍ］以上１０9［Ω・ｃｍ］以下の体積抵抗率を持つ材料が好ましい。体積抵抗率が低すぎると、感光体ドラム４０にピンホール等の欠陥があった場合に帯電バイアスのリークが発生しやすく、体積抵抗率が高すぎると、放電が十分に発生せず均一な帯電を実現することが困難となるからである。このような樹脂層６の体積抵抗率は、基材となる樹脂に導電性材料を配合することで調整することができる。基材樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂を用いることができる。これらの基材樹脂は、成形性が良いので容易に成形加工することができる。  導電性材料としては、四級アンモニウム塩基を有する高分子化合物のようなイオン導電性材料が好ましい。四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンの例としては、四級アンモニウム塩基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、エチレン−エチルアクリレート共重合、エチレン−メチルアクリレート共重合、エチレン−酢酸サンビニル共重合、エチレン−プロピレン共重合、エチレン−ヘキセン共重合等のポリオレフィンである。本実施の形態においては、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンについて例示したが、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィン以外の高分子化合物であっても構わない。
【００４３】
上記イオン導電性材料は、二軸混練機、ニーダー等の手段を用いることにより、上記基材樹脂に均一に配合される。配合された材料を芯金上に射出成形、あるいは押出成形にすることにより、容易にローラ形状に成型することができる。イオン導電性材料と基材樹脂の配合量は基材樹脂１００重量部に対してイオン導電性材料３０〜８０重量部が望ましい。帯電ローラの樹脂層の厚さとしては０．５〜３［ｍｍ］が望ましい。樹脂層が薄すぎると成型が困難である上に強度の面でも問題がある。樹脂層が厚すぎると帯電ローラが大型化するうえに樹脂層の実際の抵抗が大きくなるため帯電効率が低下してしまう。
【００４４】
樹脂層６を成形した後、樹脂層６の両端にあらかじめ成形しておいたギャップ保持部材２ａを圧入や接着あるいはその両方を併用して固定する。このようにして、帯電部材とギャップ保持部材を一体化してから、切削や研削等の加工を行って帯電ローラ２の外径を整えることで樹脂層６とギャップ保持部材の２ａのフレを揃えることができ、ギャップＧの変動を低減することができる。
【００４５】
ギャップ保持部材２ａの材質としては、樹脂層６の基材と同様に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂を用いることができる。ただし、ギャップ保持部材２ａは、感光体ドラム４０の表面に当接するので、感光体ドラム４０の表面が損傷しないように、樹脂層６より硬度の低いグレードを用いることが望ましい。摺動性に優れ、感光体ドラム４０の表面に損傷を与えにくい樹脂材料として、ポリアセタール、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等の樹脂を用いることもできる。
また、樹脂層６やギャップ保持部材２ａには、コーティング等により、トナー等が付着しにくい表層を数１０［μｍ］程度の厚さで形成することもできる。
【００４６】
ギャップ保持部材２ａを感光体ドラム４０の画像領域外に突き当てることで、帯電ローラ２の樹脂層６と感光体ドラム表面との間にギャップＧを形成する。帯電ローラ２は、芯金５の端部に取り付けられた図示しないギヤが感光体フランジに設けられたギヤとかみ合っており、図示しない感光体駆動モータにより感光体ドラム４０が回転すると、帯電ローラ２も感光体ドラム４０とほぼ等しい線速で連れ回り方向に回転する。樹脂層６と感光体ドラム４０の表面とは互いに接触することがないので、帯電ローラ２の樹脂層６として硬い樹脂材料を用い、感光体ドラムとして有機感光体を用いても、画像領域の感光層に傷が付いたりすることはない。また、ギャップＧが広すぎると、異常放電が発生して感光体ドラム４０の表面を均一に帯電できなくなるため、最大ギャップは１００［μｍ］程度以下に抑える必要がある。
【００４７】
図６は、電源装置３と制御部４の機能を説明するブロック図である。
本実施形態の制御部４は、画像形成装置内の画像形成動作を統括して制御する制御部であるが、帯電装置７０の電源を制御するための専用のものであってもよい。
制御部４は、図示しない操作部からの指示に従い、あるいは操作部で自動モード選択が設定されている場合には原稿の種類等を検知した結果に従い、低速モードか高速モードのいずれかの画像形成速度で画像形成を行うための制御を行う。具体的には、画像形成速度切換手段として機能する制御部４は、操作部からの指示や原稿の種類等の検知結果などの画像形成速度の切換信号を受信したときに所定の切換条件が満たされたと判断し、画像形成速度を低速モードか高速モードのいずれかに切り換える処理を行う。主として厚紙の場合、制御部４は、低速モードに切り換わり、感光体ドラム４０の線速が１７５［ｍｍ／ｓ］となるように感光体駆動モータを制御する。主として普通紙の場合、制御部４は、高速モードに切り換わり、感光体ドラム４０の線速が２８０［ｍｍ／ｓ］となるように感光体駆動モータを制御する。なお、これらの画像形成速度は一例であり、他の速度であってもよい。また、本実施形態では、画像形成速度の数が２つであるが、３つ以上の場合でも同様である。
【００４８】
帯電ローラ２と感光体ドラム４０との間のギャップＧは、その帯電ローラ２と感光体ドラム４０の偏心や、その作動時の振動などによって周期的又はランダムに変動する。このため、帯電ローラ２に印加する帯電バイアスが直流電圧だけのＤＣ印加方式を用いた場合、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像に濃度むらが発生する欠点を免れない。そこで、本実施形態における帯電装置７０の電源装置３は、帯電ローラ２に印加する帯電バイアスとして、定電圧制御された直流電圧に、ピーク間電圧が定電圧制御された交流電圧を重畳した帯電バイアスを用いるＡＣ印加方式を採用している。これにより、ギャップＧが変動しても、帯電後の感光体ドラム４０の表面電位をほぼ一定に保つことができる。なお、ＡＣ印加方式は、定電圧制御された直流電圧に、定電流制御された交流電圧を帯電ローラ２に印加する方法と、定電圧制御された直流電圧に、定電圧制御された交流電圧を帯電ローラ２に印加する方法とがある。
【００４９】
本実施形態において、記憶手段としての記憶装置には、帯電バイアスについての設定値（直流電圧値、交流電圧値（ピーク間電圧値Ｖｐｐ）、交流電圧周波数、目標帯電電流値など）が、画像形成動作ごとにそれぞれ記憶されている。記憶装置に記憶されている記憶内容の概要は、下記の表１に示すとおりである。なお、直流電圧値は、現像能力に応じて適宜変化させる可変値である。
【表１】
2008304730.tif 000003
【００５０】
制御部４は、画像形成動作を行う場合、その画像形成速度に対応した設定値を記憶装置から読み出し、読み出した設定値に基づいて帯電バイアスの制御命令を電源装置３へ出力する。電源装置３は、その制御命令に従って帯電バイアスを電圧出力部から帯電ローラ２に出力する。電源装置３には、電流値検知手段を構成する微小固定抵抗ｒが設けられており、この微小抵抗の両端にかかる電圧値を測定して、帯電ローラ２に流れる交流電流値（実効値）Ｉｃａｃを電圧変換したフィードバック電圧値（ＦＢ値）として制御部４に出力するようになっている。制御部４は、交流電圧値調整手段として機能し、ＦＢ値が示す電流値Ｉｃａｃが記憶装置から読み出した帯電電流目標値に近づくように設定変更したピーク間電圧値Ｖｐｐとする新たな制御命令を生成して、これを電源装置３に出力する。これにより、電源装置３は、新たな制御命令に従って、ピーク間電圧値Ｖｐｐが調整された帯電バイアスを電圧出力部から帯電ローラ２に出力する。
【００５１】
また、制御部４は、記憶装置に記憶されている設定変更前のピーク間電圧値Ｖｐｐを設定変更後のピーク間電圧値Ｖｐｐに変更する。このとき、制御部４は、当該画像形成速度に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐだけでなく、他の画像形成速度に対応するピーク間電圧値Ｖｐｐについても変更する。本実施形態では、一方の画像形成速度のときに最適であるピーク間電圧値Ｖｐｐが他方の画像形成速度のときでも最適になるように構成されている。具体的には、本実施形態における各画像形成速度についての帯電電流目標値は、予め行った実験等に基づき、各画像形成速度それぞれにおいて最適な値に調整されたピーク間電圧値Ｖｐｐが互いに略同一となるように、設定されている。
【００５２】
図７は、同じ画像形成速度において２種類の交流電圧周波数（１３００［Ｈｚ］、２０００［Ｈｚ］）をもつ帯電バイアスを印加して所定の帯電条件下で帯電バイアスの調整を行い、帯電電流目標値を変化させたときのピーク間電圧値Ｖｐｐの調整結果を示すグラフである。
このグラフからわかるように、同じ帯電電流目標値の場合、帯電バイアスの交流電圧周波数が異なると、ピーク間電圧値Ｖｐｐの調整結果も異なってくる。
【００５３】
下記の表２は、本実施形態においてピーク間電圧値Ｖｐｐの設定値を変化させたときの評価結果を示す表である。この評価は、同一条件下において２種類（１７５［ｍｍ／ｓ］、２８０［ｍｍ／ｓ］）の画像形成速度でそれぞれハーフトーン画像を形成したときの画像品質を評価したものであり、帯電ローラピッチの濃度ムラが発生した場合には「×」と評価し、バイアス不足による白黒ポチ状の異常画像が発生した場合には「△」と評価し、均一で良好な画像が得られた場合には「○」と評価した。
【表２】
2008304730.tif 000004
【００５４】
上記表２に示すように、本実施形態においてピーク間電圧値Ｖｐｐの設定値を変化させた場合、互いに異なる交流電圧周波数の帯電バイアスを用いた各画像形成速度の間でも、ピーク間電圧Ｖｐｐと評価結果の関係が一致している。すなわち、いずれの画像形成速度でも、ピーク間電圧Ｖｐｐが２．１［ｋＶ］以上のときに評価結果が「○」となり、ピーク間電圧Ｖｐｐが２．０［ｋＶ］のときに評価結果が「△」となり、ピーク間電圧Ｖｐｐが１．９［ｋＶ］以下のときに評価結果が「×」となった。
【００５５】
このように、本実施形態では、交流電圧周波数の違いによらず、同じピーク間電圧Ｖｐｐにより同じ画質が得られるので、画像形成速度ごとにそれぞれ異なる交流周波数をもつ帯電バイアスを用いても、各画像形成速度の帯電電流目標値を本実施形態のようにそれぞれ設定することで、一方の画像形成速度で帯電バイアスの調整を行って得た最適なピーク間電圧Ｖｐｐを他の画像形成速度でもそのまま最適なピーク間電圧として使用することができる。例えば、低速モード（１７５［ｍｍ／ｓ］）での作像中に帯電バイアス調整動作が実行され、そのときのピーク間電圧Ｖｐｐの調整結果が２．１［ｋＶ］だった場合、その次の作像が同じように低速モードであれば、交流電圧周波数が１２５０［Ｈｚ］でピーク間電圧Ｖｐｐが２．１［ｋＶ］の交流電圧の帯電バイアスを出力し、高速モード（２８０［ｍｍ／ｓ］）であれば、交流電圧周波数が２０００［Ｈｚ］でピーク間電圧Ｖｐｐが２．１［ｋＶ］の交流電圧の帯電バイアスを出力する。
【００５６】
そして、本実施形態では、帯電バイアスの交流電圧周波数ｆ［Ｈｚ］と画像形成速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］の関係が６＜ｆ／Ｖ＜９の関係を満たすように、各画像形成速度についての交流電圧周波数が設定されている。具体的には、本実施形態では、いずれの画像形成速度でもｆ／Ｖ＝７．１４となるように、各画像形成速度についての交流電圧周波数が設定されている。したがって、いずれの画像形成速度で画像形成を行っても、ストライプ状の濃度ムラが発生したり感光体ドラム表面にフィルミングが発生しやすくなったりすることがない。
【００５７】
なお、帯電バイアスの調整動作のタイミングは、例えば１０枚作像するごとに行うなど、適宜決定すればよい。また、電源投入時にも帯電バイアスの調整動作を行うのが好ましい。この場合も、各画像形成速度で帯電バイアスの調整動作を実行する必要はなく、代表的な画像形成速度のみで実行し、これにより得られた最適なピーク間電圧Ｖｐｐを、すべての画像形成速度についての最適なピーク間電圧として設定すればよい。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、複数の画像形成速度で画像形成が可能な画像形成装置でも、帯電バイアスの調整待ちの時間を増えないので、帯電バイアスの調整動作の実行間隔を狭くでき、使用環境や機内温度の変化に素早く対応することが可能となる。
また、電源投入時に帯電バイアスの調整動作を行う場合でも、帯電バイアスの調整待ちの時間が増えないので、複数の画像形成速度で画像形成が可能な画像形成装置であってもファーストプリントタイムが増えることがない。
【００５９】
以上のように、帯電ローラ２に流れる電流値が帯電電流目標値に近くなるようにピーク間電圧Ｖｐｐを調整すれば、温度や湿度の環境が変化しても、帯電ローラ２の抵抗変動の影響はキャンセルされ、適切な帯電処理を維持できる。ただし、帯電ローラ２の材質によっては、環境変化により、樹脂層６の層厚が変化したり、ギャップ保持部材２ａの厚さや硬度が変化したりして、ギャップＧに環境変動が見られる場合がある。この場合には、画像形成装置内に環境情報検知手段としての温湿度センサを設置し、環境別に帯電電流目標値を設定するようにしてもよい。下記の表３に、その一例を示す。なお、上記表３では、環境の区分を、低温低湿、常温常湿、高温高湿の３区分としたが、区分をさらに細かくすることもできる。
【表３】
2008304730.tif 000005
【００６０】
また、本実施形態は、上述したようにタンデム型の画像形成装置であるが、このような画像形成装置では、そのレイアウトの都合で、電源装置３から各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの帯電ローラ２までの高圧ケーブルの長さが互いに異なってしまう場合がある。交流電圧は高圧ケーブルの長さにより損失が異なるので、このような場合には、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋごとに個別に帯電電流目標値を設定するとよい。さらに、上記の環境による帯電電流目標値の個別設定と組み合わせて、環境ごと、画像形成ユニットごとに帯電電流目標値を設定することもできる。
なお、帯電ローラ２に流れる電流値の検知方法は、本実施形態のように電源装置３からの出力電流を検知するのが一般的であるが、感光体ドラム４０に流れ込む電流を検知するように構成すると、上記の高圧ケーブルによる損失の影響を受けにくくすることができる。
【００６１】
〔比較例１〕
次に、本発明の比較例（本比較例を「比較例１」という。）について説明する。
下記の表４は、本比較例１における各画像形成速度Ｖについての交流電圧周波数ｆと、帯電電流目標値と、ｆ／Ｖの値とを示したものである。
【表４】
2008304730.tif 000006
【００６２】
本比較例１においては、各画像形成速度について耐久試験を実施したところ、いずれの画像形成速度でも初期的には不具合はなく画像も良好であったが、低速モード（１７５［ｍｍ／ｓ］）については、経時において感光体ドラム４０の表面にトナーフィルミングが発生し、フィルミングに伴う異常画像も見られた。これは、低速モード（１７５［ｍｍ／ｓ］）については、交流電圧周波数が高すぎる影響であると考えられる。
【００６３】
〔比較例２〕
次に、本発明の他の比較例（本比較例を「比較例２」という。）について説明する。
下記の表５は、本比較例２における各画像形成速度Ｖについての交流電圧周波数ｆと、帯電電流目標値と、ｆ／Ｖの値とを示したものである。
【表５】
2008304730.tif 000007
【００６４】
本比較例２においては、各画像形成速度についてハーフトーン画像を出力して画質評価を行った。低速モード（１７５［ｍｍ／ｓ］）については良好であったが、高速モード（２８０［ｍｍ／ｓ］）については、初期時からストライプ状の濃度ムラが発生した。これは、画像形成速度に対して交流電圧周波数が不足した影響であると考えられる。
【００６５】
〔比較例３〕
次に、本発明の更に他の比較例（本比較例を「比較例３」という。）について説明する。
下記の表６は、本比較例３における各画像形成速度Ｖについての交流電圧周波数ｆと、帯電電流目標値と、ｆ／Ｖの値とを示したものである。
【表６】
2008304730.tif 000008
【００６６】
本比較例３においては、低速モード（１７５［ｍｍ／ｓ］）で帯電バイアスの調整動作を行ったところ、最適なピーク間電圧Ｖｐｐが２．１ｋＶであり画質は良好であったが、高速モード（２８０［ｍｍ／ｓ］）で帯電バイアスの調整動作を行ったところ、最適なピーク間電圧Ｖｐｐが１．８ｋＶ以下に調整されてしまい、濃度ムラが発生した。これは、高速モード（２８０［ｍｍ／ｓ］）についての帯電電流目標値が適切でないためだと考えられる。
【００６７】
〔比較例４〕
次に、本発明の更に他の比較例（本比較例を「比較例４」という。）について説明する。
下記の表７は、本比較例４における各画像形成速度Ｖについての交流電圧周波数ｆと、帯電電流目標値と、ｆ／Ｖの値とを示したものである。
【表７】
2008304730.tif 000009
【００６８】
本比較例４においては、高速モード（２８０［ｍｍ／ｓ］）で帯電バイアスの調整動作を行ったところ、最適なピーク間電圧Ｖｐｐが２．１ｋＶであり画質は良好であったが、低速モード（１７５［ｍｍ／ｓ］）で帯電バイアスの調整動作を行ったところ、最適なピーク間電圧Ｖｐｐが２．５ｋＶ以上に調整された。そのため、低速モード（１７５［ｍｍ／ｓ］）においては、初期時には不具合が出なかったが、経時においては感光体ドラム４０へのトナーフィルミングが発生し、フィルミングに伴う異常画像が見られた。これは、電流目標値の設定が大きすぎて過剰な放電が発生している影響と考えられる。
【００６９】
以上、本実施形態に係る画像形成装置としての複写機は、表面移動する像担持体としての感光体ドラム４０と、感光体ドラム４０の表面に対向配置される帯電部材としての帯電ローラ２に対して直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加することで感光体ドラム４０の表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電装置７０と、帯電装置７０により一様に帯電された感光体ドラム４０の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段としての露光装置２１及び現像装置６０と、感光体ドラム４０の表面に形成されたトナー像を最終的に記録材としてのシートに転写する転写手段としての中間転写ベルト１０及び２次転写装置２２と、シート上のトナー像をシートに定着させる定着手段としての定着装置２５と、所定の切換条件に従って感光体ドラム４０の表面移動速度を変更することにより複数の画像形成速度（高速モードと低速モード）のうちのいずれか１つの画像形成速度に切り換える画像形成速度切換手段としての制御部４とを有している。この複写機は、更に、帯電ローラ２に印加する帯電バイアスの帯電電流目標値を各画像形成速度ごとに記憶する記憶手段としての記憶装置と、帯電ローラ２に流れる電流値を検知する電流値検知手段としての微小固定抵抗ｒを含む電源装置３と、電源装置３により検知される電流値がその検知時における画像形成速度に対応した記憶装置に記憶されている帯電電流目標値に近づくように、帯電ローラ２に印加する帯電バイアスの交流電圧値であるピーク間電圧Ｖｐｐを調整する交流電圧値調整手段としての制御部４とを有している。そして、本複写機は、上記高速モードと上記低速モードについて、それぞれ制御部４により調整した各ピーク間電圧Ｖｐｐが略同一となるように、上記高速モード及び上記低速モードにそれぞれ対応する帯電電流目標値を設定している。これにより、複数の画像形成速度を切り換えて画像形成を行う画像形成装置でも、画像形成速度ごとに帯電バイアスの調整を行う場合に比べて帯電バイアスの調整時間を短くでき、ユーザーの待ち時間を増やさずに済む等の効果が得られる。
特に、本実施形態では、画像形成動作中に帯電ローラ２を流れる電流値を検知し、制御部４は、画像形成動作中に帯電ローラ２に印加する帯電バイアスのピーク間電圧Ｖｐｐを調整するので、帯電バイアスの調整動作による待ち時間をなくすことができる。
また、本実施形態では、帯電バイアスの交流電圧周波数ｆ［Ｈｚ］と画像形成速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］との関係が６＜ｆ／Ｖ＜９の関係を満たすように、各画像形成速度についての交流電圧周波数が設定されている。よって、ストライプ状の濃度ムラが発生したり感光体ドラム表面にフィルミングが発生しやすくなったりすることがない。
また、本実施形態では、上述したように、本複写機の内部又は周囲の環境情報である温度及び湿度を検知する環境情報検知手段としての温湿度センサを設け、複数の画像形成速度ごとに、複数の環境情報（低温低湿、常温常湿、高温高湿）それぞれに対応した複数の帯電電流目標値を記憶装置に記憶しておき、制御部４は、検知した電流値が、その検知時における画像形成速度に対応した複数の帯電電流目標値のうち温湿度センサが検知した環境情報に対応した帯電電流目標値に近づくように、帯電ローラ２に印加する帯電バイアスのピーク間電圧Ｖｐｐを調整するようにしてもよい。この場合、環境変化により、ギャップＧの変化などの最適な帯電バイアスが変化するような場合でも、適正な帯電バイアスを維持することが可能となる。
また、本実施形態の複写機は、感光体ドラム４０を複数備え、各感光体ドラム４０ごとに帯電装置７０及びトナー像形成手段を備えており、転写手段は、各感光体ドラム４０の表面に形成されたトナー像を互いに重ね合わせた画像をシートに転写するものである。このような構成においては、上述したように、複数の画像形成速度ごとの交流電圧周波数及び帯電電流目標値を、各帯電装置７０ごとに記憶してもよい。これにより、電源装置３から帯電ローラ２までの電送ケーブルの長さが帯電装置７０ごとに異なることによる影響をキャンセルして、帯電装置７０ごとに適切な帯電バイアスを得ることができる。
また、本実施形態では、帯電ローラ２が感光体ドラム４０の表面に対して近接配置されるものであるので、帯電ローラ２にトナー等の異物が付着することによる不具合が、帯電ローラ２を感光体ドラム４０の表面に接触させる場合に比べて少ない。
特に、本実施形態の帯電ローラ２は、導電性支持体である芯金５と、感光体ドラム４０の表面と対向する芯金部分を覆う導電性樹脂部である樹脂層６と、感光体ドラム４０の表面と樹脂層６との間のギャップＧを保持するために感光体表面と接触する絶縁性樹脂部であるギャップ保持部材２ａから構成されているので、ギャップＧを安定して形成して、安定した帯電処理を実現できる。
また、本実施形態では、感光体ドラム４０として、表面に保護層を備えた有機感光体を用いることができる。有機感光体の表面に保護層を形成しているので、感光体の摩耗量を低減し寿命を向上することができる。
また、本実施形態では、感光体ドラム４０の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段してのブラシローラ７４及び固形の潤滑剤７８を有するので、ＡＣ印加方式を採用する場合でも感光体ドラム４０の摩耗を低減し、寿命を向上させることができる。
また、本実施形態の複写機における、少なくとも感光体ドラム４０と帯電装置７０と上記記憶装置とを、複写機本体に対して一体で着脱可能なプロセスカートリッジとして構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態に係る複写機の一例を示す概略構成図である。
【図２】同複写機のタンデム画像形成部に設けられる１つの画像形成ユニットの概略構成を示す説明図である。
【図３】画像形成ユニットの変形例を示す説明図である。
【図４】同複写機の帯電装置を帯電ローラの軸方向から見たときの概略構成を示す説明図である。
【図５】同帯電装置を帯電ローラの軸方向に対して直交する方向から見たときの概略構成を示す説明図である。
【図６】同帯電装置の電源装置と制御部の機能を説明するブロック図である。
【図７】同じ画像形成速度において２種類の交流電圧周波数をもつ帯電バイアスを印加して所定の帯電条件下で帯電バイアスの調整を行い、帯電電流目標値を変化させたときのピーク間電圧値Ｖｐｐの調整結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７１】
２  帯電ローラ
２ａ  ギャップ保持部材
３  電源装置
４  制御部
５  芯金
６  樹脂層
１０  中間転写ベルト
１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋ  画像形成ユニット
２０  タンデム画像形成部
２１  露光装置
２２  ２次転写装置
２５  定着装置
４０  感光体ドラム
６０  現像装置
７０  帯電装置
１００  複写機本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  ＡＤＦ
【図１】
2008304730.tif 000010
【図２】
2008304730.tif 000011
【図３】
2008304730.tif 000012
【図４】
2008304730.tif 000013
【図５】
2008304730.tif 000014
【図６】
2008304730.tif 000015
【図７】
2008304730.tif 000016