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【事件の表示】
　商願２００９−　　９８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわりせん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成２１年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４３７３０７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ふんわりせん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年３月１０日に登録出願、同１２年４月７日に設定登録されたものであり、同２２年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ふわりせん」の平仮名を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「フワリセン」の称呼を生じるものである。
　そして、その構成中の「ふわり」の語が「柔らかくふくらんださま。（−と仕上がったパン）」（株式会社小学館発行「大辞泉」）等の意味を有する語であり、「せん」の語は、例えば、「海老煎餅」を「えびせん」、製造の途中で割れたり、欠けたりした煎餅を「こわれせん」のように「せんべい」の略語として使用されていることから、構成文字全体から「柔らかくふくらんだせんべい」ほどの観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「ふんわりせん」の平仮名を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「フンワリセン」の称呼を生じるものである。
　そして、その構成中の「ふんわり」の語が「（ふわり）を強めていう語。（−と焼き上がったケーキ）」（株式会社小学館発行「大辞泉」）等の意味を有する語であり、「せん」の語は上記したように、「せんべい」の略語として使用されていることから、構成文字全体から「柔らかくふくらんだせんべい」ほどの観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、称呼については、本願商標から生じる「フワリセン」の称呼と引用商標より生じる「フンワリセン」の称呼とを比較するに、両者は語頭の「フ」の音及び後半部の「ワリセン」の音を共通にし、異なるところは後者の第２音目における「ン」の有無にすぎないものであり、差異音の「ン」の音は、後舌面を軟口蓋後部に押しあてて、有声の気息を鼻から洩らして発する鼻音であって、しかも、明瞭に発音かつ聴取され得る前後の「フ」と「ワ」の各音の間に挟まれている関係上、微弱な音となり必ずしも独立した音として明瞭に発音かつ聴取され難いものとなるから、「ン」の音の有無が該称呼全体に及ぼす影響は少ないものといえ、「フワリセン」と「フンワリセン」の両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとして聴取され、互いに聞き誤られるおそれがあるものといわなければならない。
　また、両商標は「柔らかくふくらんだせんべい」の観念を共通にするものである。
　さらに、外観において、両者は平仮名で表したものであり、「ふ」「わ」「り」「せ」「ん」の５文字を共通にし、引用商標の２文字目における「ん」の有無の差異を有するにすぎないものであるから、その外観も近似するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観において類似し、観念を共通にするものであるから、両者は、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに相紛らわしい類似の商標というべきである。
　そして、両商標の指定商品は、「菓子」及び「パン」を共通にするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、観念において、引用商標は、発音上で区切られる「ふんわり」部分から聴者は、柔らかくふくらんでいるもの（「せん」）というイメージを感得するものであり、本願商標では「ふわりせん」の「ふわり」部分は発音上も分離されることがないことから「ふわりせん」は、特別の意味を感得することのない造語として認識され、また、一部需要者には、「ふわり」部分からイメージを感得とするとしても、「ふわり」からは「空中に舞っている状態」を認識し、続く「せん」からは「扇」をイメージし、「ふわりと空中に舞っている扇」を感得する者もいると思われる旨、主張している。
　しかしながら、「ふわり」及び「ふんわり」は、食品分野を含めて日常的に使用されている語であり、また、「せん」は前述のとおり、指定商品との関係において、「せんべい」を理解させるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標が「ふわり」と「せん」、引用商標が「ふんわり」と「せん」とを結合したものものと理解、認識するというのが相当であり、本願商標及び引用商標は、いずれも「柔らかくふくらんだせんべい」の観念を生じるというのが相当である。
　また、請求人は、称呼の中間に「ン」の有無の差を有する商標の類否についての審決例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、それらは商標の具体的構成において相違するばかりか、指定商品においても相違するものであるから、本願商標とは事案を異にするといわざるを得ず、それら審決例の存在によって、前記判断は何ら左右されるものではない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９８０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「茄子の抽出エキスを含む化粧品」を指定商品として、平成２０年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下に示したものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１３８６６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、大正１０年６月２８日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月５日に設定登録されたものである。その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１５年４月３０日に、第３類「香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），香水類，フケ取り香水，薫料，香油，髪膏，おしろい，化粧下」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第２６０６１７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＥＮＵＳ」の欧文字と「ヴィーナス」の片仮名を上下二段に書してなり、平成元年１０月４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。その後、同１６年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年６月２日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」、及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり、「びーなす」の平仮名を毛筆体で左上から右下に斜めに書してなるところ、その構成文字に相応して、「ビーナス」の称呼を生ずるものであり、「美と愛の女神」の意味を有する「ビーナス」の語が一般に広く知られていることから、該語を平仮名で書したものと容易に理解され、「美と愛の女神」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり、ミロのビーナス（像）と思しき図形の上部に「スナヰヴ」の片仮名、「ＶＥＮＵＳ」の欧文字、「（神の美）」の文字を三段に書し、該図形の下部に「スナービ」の片仮名を書してなるものであり、その欧文字部分及び下段の「スナービ」の文字部分に相応して、「ビーナス」の称呼と「美と愛の女神」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、上記２（２）のとおり、「ＶＥＮＵＳ」の欧文字と「ヴィーナス」の片仮名を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して、「ヴィーナス」の称呼と「美と愛の女神」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２の類否について検討するに、観念については、両商標は、「美と愛の女神」の観念を共通にするものである。
　また、称呼については、本願商標と引用商標１とは、共に「ビーナス」の称呼を共通にするものであり、本願商標と引用商標２とは、「ビーナス」と「ヴィーナス」の称呼において、語頭の「ビ」と「ヴィ」の音が相違するものの、該差異音は、発音上区別なく発音されることもあり、極めて近似した音であることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは語調語感が極めて近似し、かれこれ聞き誤るおそれのあるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び２は、外観上の差異があるとしても、観念を共通にし、称呼において共通もしくは同一視できるほどに近似しているから、互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものと判断するのが相当である。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人（出願人）は、本願構成中の「び」の文字部分を「なす」の文字部分と比して大きく書し、両文字部分を左右に分離して「なす」の文字部分を縦書きにし、さらに、商品の成分（内容表記）を表現すべく、「び」の文字の態様によって「茄子／なす」の外観形状を表した創作性のある外観構成を採択していること等により、本願商標からは特有の観念が生じ得る旨、及び「茄子の抽出エキス」が肌（皮膚）をきれいにするということに着目して商品開発をし、この効果を前面に出したネーミングを考え、需要者・取引者にアピールすべく「茄子」を想起させた本願の商標を採択し、さらに、本願商標から「なす」を認識させ得るような企業努力も行っている旨、述べている。
　しかしながら、本願商標は「び」の文字を、他の文字に比して大きく表してなるものの、「びーなす」の文字をまとまりよく一体的にデザイン化して書してなるにすぎず、また、「び」の文字の構成態様から請求人主張のごとく、「ナス」を認識するとはいえないから、本願商標は、その構成態様から、「美と愛の女神」の観念を生ずるというべきである。
　そして、請求人の商標採択の理由が請求人の述べているとおりであるとしても、取引者、需要者が、その理由のとおり、理解、認識するとは限らない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　イ　請求人は、化粧品の取引実情は、その商品を見ずに、あるいは手に取ることなく、商標の称呼のみで聴別して商品を購入するということはまずありえない旨、及び本願商標と引用商標とは、たとえ称呼のみが類似するものであったとしても、その点のみにとらわれて類否判断するのではなく、指定商品の取引実情に着目し、かつ外観及び観念（イメージ）を異にする点にも十分に着目して判断すべきである旨、述べている。
　しかし、上記のとおり、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼のみならず観念においても同一又は類似するものである。加えて、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、電話を用いた口頭による取引を行う場合も少なくないこと、テレビ・ラジオ等によるコマーシャル等のように専ら称呼による商品の宣伝広告が行われる場合があり、これらの宣伝広告を記憶してその称呼を頼りに取引に当たる場合も少なくなく、称呼の重要性も軽視できないというべきであるから、請求人の上記主張も採用することができない。
　なお、請求人は、過去の登録例及び判決例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらの事例は、構成文字の組み合わせが異なるものであり、本願とは事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
（３）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９２１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｖｏｙａｇｅ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２０年１１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成２１年４月１３日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音声ファイル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５７５４１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ボワイヤージュ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年１２月２７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」を指定商品として、平成１４年６月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｖｏｙａｇｅ」の文字よりなるところ、該文字は英語及びフランス語で「旅行」（「小学館　ランダムハウス英和大辞典」、小学館、第２刷第５版、２００２、「ディコ仏和辞典」、白水社、第７刷、２００９）の意味を有する語であるが、我が国においては、直ちに特定の観念を生じさせる程に、一般に親しまれた語とまではいえないものである。
　ところで、我が国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高いものであるところ、欧文字で書された商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても、一般には自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとすると解される（東京高裁　平成１１年（行ケ）第１９７号判決参照）ものである。
　そして、本願商標の指定商品にかかる分野において、欧文字を用いた商標を採択する場合には、英語風の発音で称呼が特定されることが極めて多く、英語以外の言語による称呼の特定が極めて少ない実情にあることが認められる。
　そうすると、本願商標は、英語の発音にしたがって、「ボイージ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ボワイヤージュ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ボワイヤージュ」の称呼を生ずるものであり、我が国においては特定の意味を有する語として一般に親しまれた語とはいえないから、これに接する取引者、需要者に、一種の造語と理解、認識させるとみるのが相当である。
　そして、本願商標から生ずる「ボイージ」の称呼と、引用商標の「ボワイヤージュ」の称呼とは、構成音数及び音構成において明らかな差異を有し、明瞭に聴別できるものである。
　また、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、明らかに区別し得るものであり、観念においては、両商標は特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４７２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ゆきむろ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年６月１６日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５３６２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「雪むろそば」の文字を横書きしてなり、平成１４年３月２０日登録出願、第４３類「そばを主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１５年３月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について  
　本願商標は、前記１のとおり、「ゆきむろ」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ユキムロ」の称呼が生ずるものであり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「雪」の漢字と「むろそば」の平仮名文字とを一連に「雪むろそば」と横書きしてなるところ、その構成中、「そば」の文字部分は、「蕎麦粉・小麦粉にヤマイモ・卵白などを入れ、こねて細く線状に切った食品。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）を意味するもので、引用商標の指定役務「そばを主とする飲食物の提供」中の「そば」を指す語であって、その役務の提供の用に供する物を容易に認識させるものである。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、引用商標の構成中「そば」の文字部分が、その役務の提供の用に供する物それ自体を指称する語であり、当該指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有しない部分であるか極めて弱い部分であると認識することから、引用商標を構成する「雪むろ」の文字部分を、自他役務の識別標識としての機能を果たす部分として認識し、商取引に資する場合も決して少なくないというべきである。  
　そうとすれば、引用商標は、その構成中「雪むろ」の文字部分に相応して、単に「ユキムロ」の称呼を生ずるものというのが相当であり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「ユキムロ」の称呼を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、本願商標は引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。
（２）請求人の主張について  
　請求人は、引用商標「雪むろそば」は、単に「雪むろ」の文字と「そば」の文字を結合した商標ではなく、「雪むろ」の文字部分は「そば」の文字部分を修飾するために当該「そば」の文字部分と同じ書体で視覚的にまとまり良く結合された一連一体の商標であり、これにより「ユキムロソバ」の称呼や「雪室で貯蔵したそば」の観念が生じるものであり、「雪むろ」と「そば」の二つの文字部分に分離し、自他役務の識別標識として機能する部分を判断する必要が全くない旨主張する。
　しかしながら、前記３（１）のとおり、引用商標を構成する「雪むろそば」の文字より、「雪室で貯蔵したそば」の観念を直ちに想起するものとはいい難く、また、引用商標の構成中「そば」の文字部分が、取引上もその役務の提供の用に供する物それ自体を指称する語であるとすることも併せ考慮すると、「そば」の文字部分を省略して「雪むろ」の文字部分のみを称呼する場合があることも否定することはできない。
　また、請求人は、過去の登録例、審決例を挙げて、本願商標も引用商標とは非類似である旨主張しているが、請求人が挙げる過去の登録例、審決例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例、審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。  
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。  
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１４２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成２０年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２８日付け手続補正書により第９類「コンピュータネットワークに接続するファイルサーバー機能搭載のハードディスクユニット」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３１４９９８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＮＤＥＳＫ」の文字を横書きしてなり、１９９２年１２月１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成５年３月２２日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テ―プその他の周辺機器を含む）・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）商標の類否について 
　商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）（平成１１年（行ケ）第４２２号　平成１２年６月１３日判決）。  
　以下、これを踏まえて本願商標と引用商標の類否について判断する。 
（２）本願商標と引用商標の類否について  
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＡＮ ＤＩＳＫ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「ＬＡＮ」の文字は、「ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ」の略称（「ベーシックジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）としてよく知られた文字であり、「ＤＩＳＫ」の文字は、「（平らな）円盤（状の物）、磁気ディスク」等（前掲ベーシックジーニアス英和辞典）の意味を有する英語としてよく知られているものであるから、本願商標は、構成文字全体に相応して「ランディスク」の称呼を生ずるものであるが、構成文字全体をもって親しまれた特定の観念を有するものではない。 
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＡＮＤＥＳＫ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上一体的に表されているものであり、辞書等に掲載されていない文字であるから、特定の意味をもって親しまれた既成の観念を有するものではないが、構成文字全体に相応して「ランデスク」の称呼を生ずるものである。 
　そこで、本願商標より生ずる「ランディスク」の称呼と引用商標より生ずる「ランデスク」の称呼を比較するに、両者は、語頭から２音の「ラン」及び語尾の２音の「スク」の音を共通にし、３音目の「ディ」と「デ」の音の差異を有するにすぎないものである。 
　そして、上記差異音は、いずれも有声破裂子音の「ｄ」を共通にし、母音が「ｉ」と「ｅ」の差異があるとしても、これらの母音は調音方法が近いものであるから、「ディ」の音と「デ」の音は、近似する音として聴取されるものである。 
　そうすると、両称呼における上記の差異音が称呼全体に及ぼす影響は、小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは語調、語感がきわめて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるといわなければならない。 
　また、本願商標と引用商標は、共に欧文字からなるものであって、かつ、格別特異な表現態様ではなく、普通に用いられる域を脱しない書体で表されており、両者は、「Ｎ」と「Ｄ」の各文字の間に半文字ほどの空白の有無及び５文字目の「Ｉ」と「Ｅ」に差異を有するが、その余のつづり字を同じくするものであるから、これらの差異は顕著とはいえず、構成全体から見れば近似した印象を与えるものである。 
　また、本願商標の使用事実があるとしても、取引の実情等において、出所の混同を生ずるおそれはないとみるべき特別の事情が存在するものとは認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しない語であるから、比較できないとしても、外観において近似し、称呼において類似する類似の商標である。
　そして、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものであるから、本願商標と引用商標は、これを同一又は類似の商品に使用した場合、商品の出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 
（３）請求人の主張について 
　請求人は、「本願商標と引用商標は、広く親しまれた略語及び英語から構成されたものであるから、両商標の後半部分から生じる観念の相違から明確に聴別できる」旨主張している。 
　しかしながら、本願商標と引用商標は、それぞれ一体不可分の造語として表されてなるものであるから、殊更、後半部分を抽出して検討しなければならない理由は見いだせないものである。 
　また、請求人は、既登録例を挙げ、本願も登録されるべき旨主張してるが、請求人の挙げる登録例は、その構成・態様が本件の事案と異なるものであって同列には論じられないばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察され検討されるべきものである。
　さらに、請求人は、本願商標が本願の指定商品の需要者に相当程度浸透しているから、出所の混同は生じない旨主張している。 
　しかしながら、本願指定商品は、家電量販店等でも販売されていることからみれば、その需要者は特定の者にとどまらず、広く一般の消費者も含まれるものとみるべきであり、このような消費者が本願商標と引用商標を時と所を異にして接した場合は、互いに相紛れるおそれは極めて高いというべきである。 
　したがって、請求人のいずれの主張も採用できない。  
（４）結語  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、平成２２年１２月７日付け審理再開申立書を提出したが、その申立の理由を徴するも、上記判断を左右するに足らないものと認め、審理再開する必要がないと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５５６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｅｓｔＩＣ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具，電気通信機械器具，測定機械器具，信号生成及びデータ通信用の電子回路，自動車用電子部品，電子式安全装置，電子式検出装置，人物の動作を二次元又は三次元検出するための電子回路，識別又は認証用の信号を生成するための電子部品，電子決済用電子部品，携帯用通信装置，住宅設備用操作パネル，体内ネットワーク及び体内データ通信用部品，音声及び動作分析装置，カスタム集積回路，電子計算機」を指定商品として平成２０年７月９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品ついては、原審における平成２１年４月２３日付け及び当審における同２３年１月２１日付け手続補正書により最終的に第９類「電子応用機械器具，電気通信機械器具，測定機械器具，電気通信用信号生成及びデータ通信用の電子回路，自動車用電子制御装置の部品，電子式施錠装置，電子式検出用センサ，人物の動作を二次元計測又は三次元計測するための電子回路，識別又は認証用の電気通信用信号を生成するための電子部品，電子決済用のコンピュータプログラム，携帯無線通信用端末装置，住宅設備用開閉器のスイッチパネル，体内ネットワーク及び体内データ通信のための電気通信用部品，音声信号処理装置及び人体及び物体の位置検知装置，カスタム集積回路，電子計算機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において「集積回路」（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ）の略語として広く知られる「ＩＣ」の文字を顕著に有してなるものであるから、これをその指定商品中「集積回路」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願の指定商品中「信号生成及びデータ通信用の電子回路，自動車用電子部品，電子式安全装置，電子式検出装置，人物の動作を二次元又は三次元検出するための電子回路，識別又は認証用の信号を生成するための電子部品，電子決済用電子部品，携帯用通信装置，住宅設備用操作パネル，体内ネットワーク及び体内データ通信用部品，音声及び動作分析装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり「ＧｅｓｔＩＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、大文字と小文字より構成されているが、同じ書体、同じ間隔により外観上まとまりよく表されてなるものであるから、たとえ構成中の「ＩＣ」の文字部分が「集積回路」を意味を有する語であるとしても、かかる構成において、殊更「ＩＣ」の文字部分を捉えてこれを分離抽出して、理解、認識しなければならないものとは認めがたく、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語と理解し、特定の商品を認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、直ちに、「集積回路」を理解し、取引に資されるものとはいえず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められないから、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりの商品の補正の結果、その内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない  
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「販促ＥＸＰＯ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「商品の展示会及び商品の見本市の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「販促ＥＸＰＯ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「販促」の文字は、「販売促進」の略語として、また「ＥＸＰＯ」の文字は、「【ｅｘｐｏ】万国博覧会，国際見本市，展示会，博覧会，見本市」（出典：『ランダムハウス英和大辞典　第２版』小学館）を意味する英語であるから、全体として、「販売促進に関する展示会・見本市」ほどの意味合いを容易に理解・認識させるものであり、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「商品の販売促進に関する展示会及び商品の販売促進に関する見本市の企画・運営又は開催に関する役務」であると認識するに止まり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に、公益団体である「博覧会国際事務局」が開催する博覧会を表示する著名な標章「ＥＸＰＯ」と同一の文字を含むものであるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「販促ＥＸＰＯ」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「販促」の文字は、「販売促進の略。→セールス‐プロモーション」を意味する語（広辞苑第六版）であり、後半の「ＥＸＰＯ」の欧文字は、「博覧会，展覧会，見本市．［EXPOSITIONの短縮形］」を意味する英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館）であることから、「販促ＥＸＰＯ」の文字よりは、「広告宣伝・セールスなど販売促進のための博覧会、展覧会、見本市」程の意味合いを容易に理解、認識させるといえるものである。
　そして、「販促ＥＸＰＯ」の文字が、一般に使用されていることは、例えば、以下のインターネット情報及び新聞情報からも窺い知ることができるものである。
　ア　「第３回　販促ＥＸＰＯ」のウェブサイトにおいて、「販促EXPOは、販売促進につながる製品・サービスが一堂に出展する商談専門展です。本展は、法人ユーザーの企画部・マーケティング部、SPエージェント、広告代理店、小売店の店長・店舗マネージャー、百貨店の法人外商部などの方々が来場し、出展各社と活発に商談が行われる展示会として高い注目を集めております。なお、2011年には日本最大、2013年には世界有数の販促商談展となります。ぜひご出展ください！」との記載（http://www.spex.jp/）。
　イ　「針も軸も“仕分け”？　面白い文具の展示会開幕」
　産経新聞　2010.07.08　東京朝刊　11頁　
　「面白いデザインのオフィス機器などを集めた総合展示会『販促ＥＸＰＯ』が７日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕。アイデアを凝らした道具が、来場者の注目を集めている。９日まで。」との記載。
　ウ　「セーレン、販促ＥＸＰＯ　０９でＰＲ」
　化学工業日報　2009.07.06　9頁　
　「セーレンは、８〜１０日に東京ビッグサイトで開催される『販促ＥＸＰＯ　０９』で、フルカラーのインクジェット染料プリントシステム「ビスコテックス」による販促グッズへの採用とＯＥＭ受注を働きかける。」との記載。
　　
　そうとすると、「販促」及び「ＥＸＰＯ」の文字を一連に「販促ＥＸＰＯ」と書した本願商標は、これに接する取引者、需要者に、「販売促進のための製品及びサービスの博覧会、展覧会、見本市」程の意味合いを表したものと理解、認識させるに止まり、これをその指定役務について使用しても、単にその役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、上記２の拒絶理由（２）について判断するまでもなく、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９３９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカードの発行会社に代わってする会員の募集及びその管理，トラベラーズチェックの発行，デビットカード利用者・電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，通貨・両替に関する情報の提供，前払式証票の発行，ホテル宿泊券の発行，旅行券の発行，旅行券の販売の代理，コンピュータ通信システムを利用した商取引決済手続の代行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，インターネット上の商品又はサービスの販売に関する料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成２１年１２月１１日に登録出願されたものである。　
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第４４５６９２８号商標は、「ＺＥＲＯ」の欧文字及び「ゼロ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１２年１月１９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月２日に設定登録され、その後、指定役務については、商標権の一部取消審判がなされた結果、第３６類「有価証券に関する情報の提供、株式市況に関する情報の提供」とされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４７１４７５７号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年６月１５日に登録出願され、第３５類、第３６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４９３１９１４号商標は、「ＺＥＲＯ」の欧文字及び「ゼロ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１７年１月１９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年２月２４日に設定登録され、 現に有効に存続しているものである。（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＡＮＡ　ＣＡＲＤ」の欧文字と、その右側には、「ＺＥＲＯ」の欧文字を上下の円弧で挟んだ一種の円形図形（以下「ＺＥＲＯ図形」という。）を配した構成からなるところ、その構成中前半の「ＡＮＡ　ＣＡＲＤ」の文字部分と、ＺＥＲＯ図形とは視覚上分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情も見出せないものである。
　ところで、構成中前半の「ＡＮＡ　ＣＡＲＤ」の文字部分は、請求人である「全日本空輸株式会社」が発行するクレジットカード名として広く知られている「ＡＮＡ　ＣＡＲＤ」を表したものであると容易に認識できるものであり、該文字は、取引者、需要者に対し、役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるものである。
　他方、その構成中後半のＺＥＲＯ図形部分よりは、「ＺＥＲＯ」が英語で「（数字）の０、ゼロ、零」（ジーニアス英和大辞典）等の意味を有する語として一般に広く親しまれている語の一つであるばかりでなく、インターネットにおけるウェブサイトの情報によれば、本願指定役務中、クレジットカードを取り扱う業界において、「ゼロ」の文字が「（年会費）無料」ほどの意味を表す語として、以下のとおり、一般的に使用されている実情がある。
　
　ア「ヤフーカードは年会費永年無料のクレジットカード」の見出しのもと、「ヤフーカードは１％引きになったり、魅力的なショッピング保険がついたりする秀逸なクレジットカードですが、なんとこのクレジットカード、加入金はもちろん、年間利用代金もゼロの年会費永年無料クレジットカードなのです。」の記載。（http://yahoo.creka.info/page_free.html）
　イ「アイワイカードの年会費は出来る限りゼロにしよう」の見出しのもと、「アイワイカードの年会費は初年度無料、翌年度からは年間５００円の費用が発生します。」の記載。（http://iycard.kono1mai.com/ex_nenkaihi.html）
　ウ「入会金ゼロのカード」の見出しのもと、「三井住友ＶＩＳＡカード『Ｕ−Ｚｕ』年会費永年無料で、三井住友VISAカードという安心と信頼のカードをゲットできるお得な一枚。」の記載。（http://cardget.net/f_nyukai.html）
　
　以上の実情等をも総合勘案すれば、その構成中、ＺＥＲＯ図形中の「ＺＥＲＯ」の文字部分は、本願の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものと言わざるを得ない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、同前半の「ＡＮＡ　ＣＡＲＤ」の文字部分を役務の取引指標（要部）として認識するとみるのが相当であるから、「ＺＥＲＯ」の文字部分のみをもって取引に当たるものとは認めがたい。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アナカードゼロ」の一連の称呼及び「ＡＮＡ　ＣＡＲＤ」の文字部分に相応して「アナカード」の称呼を生じるというべきであり、観念については、「全日本空輸株式会社が発行する（クレジットカードの）ＡＮＡ　ＣＡＲＤ」程の意味合いを認識させるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ゼロ」の称呼及び「零」の観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　１６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「眠眠打破」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品とし、平成２０年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、常盤薬品工業株式会社（大阪府大阪市中央区所在）が『薬用ドリンク剤』について使用し、本願商標の出願前より取引者・需要者間に広く認識されている商標『眠眠打破』と同一又は類似のものであり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）常磐薬品工業株式会社の使用する「眠眠打破」の周知性について
　　常磐薬品工業株式会社（以下「常磐薬品」という。）は、１９９７年に眠気覚まし（覚せい）効果のある清涼飲料（栄養ドリンク）（以下「使用商品」という。）を別掲のとおりの商標（以下「引用商標」という。）を使用して、発売し、使用商品の販売高は、２０００年には７億５６４７万円であり、２００６年は、２７億６０００万円であり、２００６年の覚せい効果を訴求する商品（「明らか食品」及びドリンク類）の分野において、１５．１％のシェアである（株式会社富士経済２００７年１０月２３日発行　Ｈ・Ｂフーズマーケティング便覧2008 No.1−健康志向食品編−）。そして、使用商品について発売以来、新聞等に頻繁に掲載されたほか、雑誌、ラジオ、テレビ等において広告が盛大に行われている。
　してみれば、引用商標は、本願商標の登録出願時（平成２０年１月１５日）はもとより現在においても、常磐薬品の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く知られていたというのが相当である。 
　なお、引用商標の周知性について、請求人は争っていない。
（２）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「眠眠打破」の文字を標準文字で書してなるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの商標であり、各文字の右に小さくルビを付された「眠眠打破」の文字と目覚まし時計風の図形よりなるものである。
　そして、該文字部分と図形部分を常に一体として把握すべき特段の事情はないから、引用商標は、「眠眠打破」の文字部分も自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、構成全体において、外観上差異を有するものであるとしても自他商品の識別力を有する「眠眠打破」の文字を共通にするものであるから、本願商標と引用商標は類似の商標といわなければならない。
（３）本願商標の指定商品と使用商品の類否について 
　本願商標の指定商品は、「薬剤」であるところ、薬剤は、眠気覚まし用の医薬品（液剤では、例えば、大正製薬「アオーク」、ピップフジモト「ピップタウロポン」、オール薬品工業「ヒロオールＰキング内服液」、エスエス製薬「エスタロモンモカ内服液」、ゼリヤ新薬工業「ポンツシン内服液」、奥田製薬「フェルパー」）を含むものである。
　一方、使用商品は、眠気覚まし効果のための清涼飲料である。
　そこで、眠気覚まし用の医薬品と眠気覚ましの効果のある清涼飲料の類否について検討するに、両者は、共に眠気覚ましの効果を求めて使用するものであるから、その用途（効能）、需要者を共通にするものである。
　また、製薬会社が清涼飲料水を製造販売することも広く行われているところである（例えば、大正製薬「アニエルショット」「グルコケア」、エスエス製薬「頭脳派ドリンク」「モカビタミン」、大塚製薬「オロナミンＣ」、ロート製薬「肌研飲むヒアルロン酸」「セノビック」）。眠気覚ましの清涼飲料についても常磐薬品のほか、伊丹製薬「合格起眼・安全起眼」、阪本漢法製薬「シャキットプラス」などが製造されている。
　そして、近時は、薬用のドリンク剤が各種機能を有する清涼飲料と共にコンビニエンスストア、ドラッグストア等において販売され、眠気覚まし用の医薬品及び眠気覚ましの効果のある清涼飲料についても同様に販売されている。
　してみれば、眠気覚まし用の医薬品と眠気覚ましの効果のある清涼飲料とは、生産者、販売者、用途、需要者の範囲等を共通にする点が多く、これらに同一又は類似の商標が使用された場合には、取引者、需要者において、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、眠気覚まし用の医薬品と眠気覚ましの効果のある清涼飲料とは、類似の商品であるというのが相当である。
　なお、請求人は、「類似商品・役務審査基準」に照らして、本願商標の指定商品「薬剤」と常磐薬品工業株式会社の「清涼飲料水」とは明らかに非類似の商品である、と主張している。
　確かに、類似商品・役務審査基準では、薬剤と清涼飲料は非類似の商品とされているが、同基準は、類似商品又は役務であると「推定」するものであって、具体的、個別的に商品又は役務の類否を判断するに際しては、「類似」と推定したものであっても、「非類似」と認められる場合又はその逆の場合もあり得るとされているのであり、使用商品と本願商標の指定商品に含まれる「眠気覚まし用の医薬品」とは、その取引の実情から、類似の商品と認められることは前述のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、常磐薬品の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている引用商標と類似するものであり、引用商標に係る「眠気覚ましの効果のある清涼飲料」と本願商標の指定商品「薬剤」中の「眠気覚まし用の医薬品」とは類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１１８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については当審における平成２２年８月３１日受付けの手続補正書により、第４４類「医療業界・患者・一般大衆へ向けてのネットワーク通信による人工肛門・人工膀胱のケア及び外傷及びスキンケアの分野についての医療情報・健康情報の提供，その他の医療情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８８１９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「コンバーテック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年１月１４日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成２０年４月３０日に第１６類「印刷物」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定役務は、引用商標に係る指定商品とは類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９１４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「髪ヤケド」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２０年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『髪ヤケド』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『髪ヤケド』とは、ヘアアイロンを使用することで、水ぶくれのようなダメージが発生する、『ブリスター現象』（つまりキューティクルに水ぶくれ状のダメージが発生する現象）をいい、その後の枝毛、切れ毛の原因となることであるため、本願の指定商品との関係では、例えば『髪ヤケド防止剤，髪ヤケド防止のミスト等』が認識され、指定商品中、上記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「髪ヤケド」の文字を書してなるところ、「髪」の語は「頭部にはえる毛」（広辞苑）、「ヤケド（火傷）」の語は「火・熱湯などに皮膚が触れて傷つくこと」（同）を意味する語として親しまれているものであるから、火傷は通常皮膚に負うものと認識されているものであって、髪について「火傷」の語を使用することは一般的ではない。
　そうとすると、本願商標は、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、本願の指定商品との関係において、「髪ヤケド」、「髪火傷」等の語がその商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５１２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「音海」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２１年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５８８７９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「温海」の文字を横書きにしてなり、昭和５４年３月１４日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録され、その後、２度にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１５年２月１２日に指定商品を第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「音海」の文字を標準文字で表してなるところ、原査定のとおり、その構成文字に相応して「オンカイ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「温海」の文字を横書きに書してなるところ、「コンサイス日本地名事典　第５版（株式会社三省堂発行）」によれば、「あつみ」の見出しの下、「温海」の文字及び「山形県西部、鶴岡市西部。」との記載があり、また、「温海温泉」の解説として、「鶴岡市。温海川河畔にあるイオウ泉。」との記載がある。そして、「広辞苑　第六版」にも「温海温泉」の記載があり、そこには、「山形県北西部、鶴岡市の温海川河畔にある温泉。」との記載がある。
　このことからすると、引用商標は、山形県鶴岡市の一地域名を認識させるものであり、該文字に相応して「アツミ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標より「オンカイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。