【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２６９４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５２６９４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１１月１０日に登録出願、第２５類「履物，仮装用衣服」を指定商品として、同１３年１２月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「履物」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品のうち「履物」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人が提出している書類からは、（ａ）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者（以下「権利者」という。）によって、（ｂ）審判請求の登録前３年以内に、本件商標を使用していることの証明はなされていない。
（１）乙第１号証について
　乙第１号証は、被請求人についての履歴事項全部証明書である。これは単に被請求人の事業内容を証するにすぎず、ゆえに本件商標の使用の根拠となるものではない。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証として提出したエージェント契約書において、被請求人が株式会社イングラム（以下「イングラム社」という。）に、本件商標の再許諾権を与えている旨を述べている。
　しかしながら、乙第２号証によっては、被請求人の陳述を裏付ける資料は提出されておらず、実際にそうなのかの立証はなされていない。
　乙第２号証は、エージェント契約書と題されているが、契約書の末尾に付されている有限会社ブルーリボン及び株式会社イングラムの印鑑は、それぞれ大きさが同じであり、中心部と外周部に分かれているという構成においても同一である。また、印影の外周部にはそれぞれの会社名が記されているが、会社名を書している書体は明らかに同じであり、そのことはとりわけ両方の印の「社」の文字と「ン」の文字を見ると明らかである。
　通常、異なる二つの会社の印鑑の書体や構成が同じであることは考えにくく、二つの似通った印鑑が単一の契約書に押されていることは、当該契約書が疑わしいものであることを示している。
　その上、公証人による証明もないので、乙第２号証が実際に被請求人とイングラムの間で締結された正式な契約書であることは証明されていない。
（３）乙第３号証について
　乙第３号証は、イングラム社のホームページの写真である。被請求人は、「イングラム社が、１９９２年の創業時より、いわゆるキャラクタ・ライセンス・ビジネスを行っていること」を証していると立証趣旨において書いている。しかし、乙第３号証は単にイングラム社のホームページの写真を羅列しているだけで、イングラム社のビジネスのこれまでの実績について述べた箇所は存在しない。そのため、被請求人の上記の主張は説得力を欠くものである。
　また、乙第３号証の７ページ目の「国内展開プロパティー」のブランド紹介の中に、「Ｎｏｒｔｏｎ」のマークが見られるが、これだけでは、本件商標が権利者によって取消対象商品「履物」について使用されたことの証明にはならない。
（４）乙第４号証及び乙第５号証について
　乙第４号証及び乙第５号証においては、ブーツの写真が提供されている。しかし、この写真には、当該ブーツが誰によって生産されたものなのかについての情報は含まれておらず、本件商標の使用者について知ることはできない。
　その上、この写真が撮影された時期についても、提出された資料からは明らかではない。そのため、この写真が、審判請求の登録前３年以内に撮影されたものであるかどうかを知ることはできない。
（５）乙第６号証の１について
　乙第６号証の１では、アパレル製品の販売店と思われる場所の写真が提出されており、それはズボンやその他の商品と共にブーツが二組展示されている写真である。被請求人は、この写真を株式会社ピート（以下「ピート社」という。）の店舗であると述べている。しかし、写真で示されている場所がピート社の店舗であることは、いかなる標識・看板も写っていない以上、写真からは知ることができない。
　さらに、この写真で示されているブーツに付されているマークは不鮮明であり、この写真からでは判読できない。そのため、本件商標を付しているかどうかは明らかではない。
　また、それらのブーツが誰によって生産されているのかについての情報も与えられた写真からではわからない。
　その上、この写真が撮影された日時についてはまったく不明であり、本件商標の使用時期を特定するための証拠にはなっていない。
（６）乙第６号証の２ないし４について
　乙第６号証の２ないし４において、ブーツの写真が提供されている。被請求人は、これらのブーツがピート社の店舗において現に販売されている旨を述べているが、実際にその店舗において販売されているかどうかは証明されていない。
　さらに、乙第６号証の２及び３の写真で示されているブーツに付されているマークは不鮮明であり、この写真からでは判読できない。そのため、本件商標を付しているかどうかは明らかではない。
　また、乙第６号証の２ないし４の写真で示されているブーツが誰によって生産されているのかについての情報は、与えられた写真からでは得られない。
　その上、乙第６号証の２ないし４で提供されている写真が撮影された日時についてはまったく不明であり、本件商標の使用時期を特定するための証拠にはなっていない。
（７）乙第７号証について
　乙第７号証において、ピート社のホームページの写真が提供されているが、その４ページ目には、欧文宇「Ｎｏｒｔｏｎ」の表示が見られるものの、そのマークがいかなる商品に対して付されているのかの情報は提供されていない。
　さらに、当該ホームページ上で、上記欧文字「Ｎｏｒｔｏｎ」をクリックした時に現れる「Ｎｏｒｔｏｎ」ブランドの解説においては、欧文字「Ｎｏｒｔｏｎ」は、「Ｎ」の文字が左を向いた動物のような形に描かれており、同じ「Ｎ」の文字の右上部が右方に長く伸び、右端の文字である「ｎ」の下に潜り込んだ形態で記載され、その他の欧文字もデザイン化されており、本件商標とはその外観において明白に異なっている。そのため、本件商標を社会通念上同一の形態で使用しているということはできない（甲第２号証）。
（８）乙第８号証について
　乙第８号証において、「Ｎｏｒｔｏｎ」と外壁に書された店舗写真が提供されている。そして、被請求人は、乙第６号証の１ないし４で示されたブーツは、ピート社の「『ＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ』店を『ＮＯＲＴＯＮ　ＳＨＯＰ』としてリニューアル・オープンすることを機に、企画・販売されたものである」と述べている。
　しかしながら、写真のどこを見ても履物は見当たらず、この写真が取消対象商品「履物」とどのような関係があるのかはわからない。その上、この店舗はピート社の店舗であると説明されているが、ピート社との関係を証明する資料が提出されていないので、写真の店舗がピート社の店舗であることを証明することはできない。
　そもそも、写真が撮影された日時についてはまったく不明であり、本件商標の使用時期を特定するための証拠にもなっていない。
（９）乙第９号証及び乙第１０号証について
　乙第９号証及び乙第１０号証について、被請求人は、ＯＬＴＯＮ社に対する生産指示書である旨を述べているが、これはあくまで「生産指示書」であるにすぎず、本件商標が実際に生産された商品に付されたかどうかについては、提出された資料からは明らかではない。
（１０）乙第１１号証及び乙第１２号証について
　乙第１１号証及び乙第１２号証について、被請求人は、ＯＬＴＯＮ社からイングラム社にブーツがそれぞれ４組及び３３組納入されたことを証する資料である旨を述べている。しかし、この資料は単に納入されたとされる商品名とその単価などを記載しただけのものであり、本件商標が実際に納入された商品に付されていることの証明にはならない。
（１１）乙第１３号証について
　乙第１３号証について、被請求人は、ＯＬＴＯＮ社からイングラム社に納入されたブーツの請求書である旨を述べているが、これは単に商品名、単価、小計などについて記したとされる書類にすぎず、本件商標が実際に納入された商品に付されていることの証明にはならない。
（１２）乙第１４号証及び乙第１５号証について
　被請求人は、乙第１４号証はイングラム社からピート社ヘの納品書であり、乙第１５号証はイングラム社からピート社に対する請求書であるとると述べている。しかし、これらは単に商品名、数量、単価、小計及び合計について記したとされる書類にすぎず、本件商標が実際に納入された商品に付されていることの証明にはならない。
　そこにピート社の名前が現れているからといって、イングラム社がピート社に対して、記載されている製品を納入したとは限らないからである。さらに、乙第１４号証の納品書及び乙第１５号証の請求書の宛先はピート社になっているが、ピート社がそれらの製品を店舗において実際に販売しているということの証明にはなっていない。
（１３）その他
　被請求人によって提出された資料のうち、被請求人白身によって作成又は取得された以外の資料を、被請求人がどのようにして入手したのかについて、答弁書内では説明されていない。そのため、被請求人が答弁書において添付した資料の実在について疑義が生じる。例えば、乙第２号証からは、被請求人とイングラム社はエージェント契約を締結しているものの、「ロイヤリティ金額の正確さを担保するため」の情報開示についてしか取り決めがない。
　また、乙第１１号証ないし乙第１３号証は、ＯＬＴＯＮ社の中道大介氏によって提供されているが、ＯＬＴＯＮ社と直接の関わりがない被請求人が、どのような権限でそれらの書類を手に入れたのかについても説明されていない。
　そのため、答弁書における添付資料のうち、被請求人自身によって作成・取得された以外の資料については信憑性が薄い。よって、それらの資料からは、本件商標を権利者が使用したことは証明されない。
　また、答弁書において、被請求人がイングラム社、ピート社及びＯＬＴＯＮ社などの名前を挙げて、本件商標の使用について様々な説明をしている。しかし、それらの会社間の関係は錯綜しており把握することが困難である。そのため、被請求人が、誰がどのように使用していることをもって本件商標の使用を主張したいのか不明確である。
３　以上より、被請求人より提供された各資料を総合的に検討すると、被請求人は、商標法第５０条第２項に規定する条件を満たしていない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番を含む。）を提出した。
１　理由
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標の使用権者であるイングラム社の製造・販売に係る、ワークブーツ、エンジニアブーツ等の「履物」に使用されている。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきではない。
（１）被請求人と使用権者との関係
ア　被請求人である有限会社ブルーリボン（以下「ブルーリボン社」という。）は、主として「キャラクター等の無体財産の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理業務」を業とする会社である。本件商標は、当初有限会社アイピーコーポレーションが保有していたが、同社の経営が芳しくなくなったことから、被請求人が同社の他の営業資産の一部とともに譲り受けたものである（甲第１号証）。
イ　被請求人は、本件商標の活用を図るべくイングラム社との間で、「エージェント契約書」を締結した（乙第２号証）。締結の理由は概ね以下のとおりである。
（ア）イングラム社は、いわゆるキャラクタ・ライセンス・ビジネスに永年の実績があり（乙第３号証）、被請求人とも人的・営業的に緊密な関係にあったこと
（イ）イングラム社は、「被服」等の商品について、多数の取引先を有しており、同一ルートを使用して履物の販売にも注力していたこと
（ウ）イングラム社は、過去にも、本件商標を使用した履物の販売実績を有しており、製造・販売に関する充分なノウハウを有していたこと
（エ）イングラム社は、被請求人が本件商標の商標権者となる以前から、本件商標についての専用使用権者であった時期があり（平成１５年１２月１日ないし平成１８年１２月３１日；甲第１号証）、本件商標の使用を希望したこと
（２）イングラム社による本件商標の使用実績
ア　乙第４号証は、本件商標を使用したワークブーツの写真である（以下「本件商品１」という）。また、乙第５号証は、本件商標を使用した、エンジニアブーツの写真である（以下「本件商品２」といい、「本件商品１」と併せて「本件商品」という場合がある）。本件商品は、イングラム社の重要販売先である、ピート社に販売され、同社の店舗において現に販売されている（乙６号証の１ないし４）。
イ　ピート社は、乙第７号証のとおり、いわゆるアメリカンカジュアルといわれる商品の製造・販売を業として、本件商標を含む「ＧＯＴＣＨＡ」、「ＫＡＲＬ　ＫＡＮＩ」等６商標をメインブランドとして営業展開を行っている。本件商品は、同社の「ＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」店を「ＮＯＲＴＯＮ　ＳＨＯＰ」としてリニューアル・オープンすることを機に、企画・販売されたものである（乙第８号証）。本件商品１には、シュー・タン部（甲部分）に本件商標と社会通念上同一の商標が透明箔でロゴ押しされ（乙第６号証の３）、また、下げ札にも表示されている（乙第４号証）。また、本件商品２にも、履き口部に本件商標と社会通念上同一の商標が透明でロゴ押しされ（乙第６号証の４）、下げ札にも表示されている（乙第５号証）。
ウ　以上のとおり、本件商標は、その指定商品である「履物」に現に使用されていることが明らかである。
（３）本件商標の使用に関する帳票等について
ア　乙第９号証は、本件商品１のＯＬＴＯＮ社に対する「生産指示書」である。同様に、乙第１０号証は、本件商品２の、ＯＬＴＯＮ社に対する「生産指示書」である。本件商品の生産指示は、いずれも２００９年１２月１８日に行われている。この生産指示書には、本件商標及び本件商標と同一又は社会通念上同一の商標が表示されている。上記生産指示書に基づいて、本年１月１６日には、本件商品１及び本件商品２が、それぞれ２足ずつ、ＯＬＴＯＮ社からイングラム社に納入された（乙第１１号証）。ちなみに、乙第４号証及び同第５号証は、その際納入された商品を写真撮影したものである。また、その後、２月３日には、本件商品１及び本件商品２が、それぞれ３３足、ＯＬＴＯＮ社からイングラム社に納入された（乙第１２号証）。乙第１３号証は、当該分の請求書である。
イ　乙第１４号証は、本件商品１及び本件商品２それぞれ３３足の、イングラム社からピート社への納品書であり、乙第１５号証は、当該分の請求書である。乙第１４号証及び同１５号証にも、本件商標が使用されている。上記商品は、２月２７日にピート社宛に出荷され（乙第１４号証）、２月２８日付けでピート社に対する請求書も発行された（乙第１５号証）。これらの帳票にも、本件商標が使用されている。
ウ　以上のとおり、本件商標は、遅くとも、本年１月１６日以降使用されており（商標法第２条第３項第１号）、２月２７日には、販売先への譲渡も為されている（商標法第２条第３項第２号）。これらの行為が本件商標の使用にあたることも明らかである。
２　以上より、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人の使用権者であるイングラム社の製造・販売に係る「履物」に使用されているから、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１ 乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、平成２２年３月１９日付けの被請求人（商標権者）ブルーリボン社の履歴事項全部証明書で、目的の欄に「１．キャラクター等の無体財産の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理業務」と記載されている。
（２）乙第２号証は、２００８年４月１日付けの被請求人（商標権者）とイングラム社との「エージェント契約書」であって、そこには、「有限会社ブルーリボン（以下『甲』という。）と株式会社イングラム（以下、『乙』という。）とは、甲が保有する登録商標『Ｎｏｒｔｏｎ』（以下、『本件プロパティ』という。）の使用、及び、商品化権について以下の通り合意した。」の記載がある。そして、「第１条（１）」には、甲の保有する登録商標として「登録第４５２６９４５号」を含む８件の記載がある。さらに、「第１条（２）」に「甲は、乙に対して、日本（以下、『テリトリー』という。）における本件プロパティの使用をすること、及び、本件プロパティを使用した商品化権のエージェント業務（代理店業務）を行うことを認める。」の記載がある。
　また、（有効期間）の項には、「第６条　有効期間は２００８年４月１日から２０１３年１２月３１日までとする。本契約満了の９０日前までに甲又は乙が文書で契約終了の申出をしない場合には、本契約は自動的に１年間更新され、以降も同様とする。」の記載がある。
（３）乙第３号証は、イングラム社のホームページであって、パソコンの画面を印刷したものである。５枚目に「会社の概要」が記載され、７枚目には「国内展開プロパティー」の表題の下に、複数のブランドが表示され、その中に、ややデザイン化された「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字のロゴマークと、その下に「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字が表示されている。
（４）乙第４号証は、下げ札の付いた短めのブーツの写真で、下げ札にはややデザイン化された「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字が表示されている。
　また、乙第５号証は、下げ札の付いた長めのブーツの写真で、下げ札にはややデザイン化された「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字が表示されている。
（５）乙第６号証の１は、店舗内の写真で、ジーンズと思しき商品が陳列されている上の棚に、上記乙第４号証の短めのブーツと乙第５号証の長めのブーツが陳列されている。
　乙第６号証の２は、上記乙第４号証の短めのブーツと乙第５号証の長めのブーツの正面部分の写真である。
　乙第６号証の３は、上記乙第４号証の短めのブーツの正面部分の拡大写真で、シュータン部分の上部にやや不鮮明ながら上記乙第４号証の下げ札に表示された「Ｎｏｒｔｏｎ」と思しき文字が表示されている。
　乙第６号証の４は、上記乙第５号証の長めのブーツの側面部分の写真で、上部にややデザイン化された「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字が表示されている。
（６）乙第７号証は、２０１０／０４／１９付け打ち出しの「株式会社ピート」のホームページで、２枚目、３枚目には、「企業理念」及び「会社の概要」の記載があり、４枚目には、ブランド名として「Ｎｏｒｔｏｎ」の記載があり、５枚目には、「メディア掲載情報」として「２０１０年３月１０日発売　【ＮＯＲＴＯＮ雑誌掲載】　Ｔｈｅ ＣＯＶＥＲ ｆｏｒ ＳＴＡＲＳ ４月号」と記載されている。
（７）乙第８号証は、店舗内の写真で、ややデザイン化された「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字が表示されたＴシャツを着たマネキンと、壁には、ややデザイン化された「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字の看板が表示されている。
（８）乙第９号証は、イングラム社からＯＬＴＯＮ社宛の「生産指示書」で、「ブランド名」の欄に「Ｎｏｒｔｏｎ」、「品番」の欄に「ＮＭＢ−０１２」、「品名」の欄に「ワークブーツ」、「素材」の欄に「合成皮革／レザー」、「発注日」の欄に「２００９／１２／１８」、「納期」の欄に「２０１０／０１／２５」の各記載があり、「スタイル／加工位置指図」の欄には、乙第４号証及び乙第６号証の３の写真に示された「ブーツ」と同様の「ブーツ」の図とともに、ややデザイン化された「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字の加工指示がされている。また、「カラー」の欄に「ブラウン」の記載があり、「サイズ」の欄にそれぞれの数字が記載され、「ＳＡＢ ＴＯＡＬ」の欄に「３３」の数字が表記されている。
（９）乙第１０号証は、乙第９号証と同様の「生産指示書」で、「ブランド名」の欄に「Ｎｏｒｔｏｎ」、「品番」の欄に「ＮＭＢ−０１３」、「品名」の欄に「エンジニアブーツ」、「素材」の欄に「レザー」、「発注日」の欄に「２００９／１２／１８」、「納期」の欄に「２０１０／０１／２５」の各記載があり、「スタイル／加工位置指図」の欄には、乙第５号証及び乙第６号証の４の写真に示された「ブーツ」と同様の「ブーツ」の図とともに、ややデザイン化された「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字の加工指示がされている。また、「カラー」の欄に「ブラック」の記載があり、「サイズ」の欄にそれぞれの数字が記載され、「ＳＡＢ ＴＯＡＬ」の欄に「３３」の数字が記載されている。
（１０）乙第１２号証は、２０１０年２月３日付けのイングラム社宛のＯＬＴＯＮ社の納品書で、「品名」欄に「ＮＭＢ−０１２／ワーク／ブラウン」「ＮＭＢ−０１３／エンジニア／ブラック」と記載され、「数量」欄にそれぞれ「３３」と記載され、単価、金額等が記載されている。
（１２）乙第１３号証は、２０１０／２／１９付けのイングラム社宛のＯＬＴＯＮ社の請求書で、「品番」、「品目」、「カラー」の欄に、それぞれ「ＮＭＢ−０１２」「ワークブーツ／（サイズ表示）」、「ブラウン」、「ＮＭＢ−０１３」、「エンジニア／（サイズ表示）」、「ブラック」と表示され、数量、単価、金額等の記載がある。
（１３）乙第１４号証は、２０１０年２月２７日付けのピート社宛のイングラム社の「納品書（控）」３枚で、「品名」欄に「ＮＯＲＴＯＮワークブーツ／ＮＭＢ−０１２／（サイズ表示）」、「ＮＯＲＴＯＮエンジニアブーツ／ＮＭＢ−０１３／（サイズ表示）」と記載され、数量、単価、金額等が記載されている。
（１４）乙第１５号証は、２０１０年２月２８日付けのピート社宛のイングラム社の「請求書」で、「伝票日付」欄に「１０／０２／２７」、「品番・品名」欄に「ＮＯＲＴＯＮ商品代金／ワークブーツ（サイズ表示）」、「ＮＯＲＴＯＮ商品代金／エンジニアブーツ（サイズ表示）」と記載され、数量、単価、税抜御買上額等が記載されている。
２　以上を総合してみると、次のとおりである。
（１）本件商標の通常使用権者について
　乙第２号証の「エージェント契約書」によれば、被請求人（商標権者）は、イングラム社と、本件商標を使用すること、及び再許諾することについて合意していることが認められ、有効期間については、２００８年４月１日から２０１３年１２月３１日までとされ、契約終了の申出をしない場合には、以降自動的に１年毎に更新されることが認められる。
　したがって、イングラム社は、本件商標の通常使用権者と認められる者である。
（２）使用商品について
　使用商品については、請求人及び被請求人とも、争っておらず、また、上記乙各号証よりすると、被請求人の使用している商品「ブーツ」は、明らかに「履物」の範ちゅうに属する商品と認められる。
（３）取引について
　乙第９号証ないし乙第１５号証によれば、イングラム社は、２００９年１２月１８日に、ＯＬＴＯＮ社に対し、「Ｎｏｒｔｏｎ」ブランドの付された、品番「ＮＭＢ−０１２」のワークブーツ及び品番「ＮＭＢ−０１３」のエンジニアブーツそれぞれ３３足の生産を依頼し、２０１０年２月３日にその商品の納品を受け、同年２月２７日に、当該商品をピート社に販売したものということができる。そして、ピート社に納品された商品は、乙第４号証ないし乙第６号証の写真に表示された「ブーツ」とみて何ら不自然ではない。
（４）使用商標について
　乙第５号証及び乙第６号証の写真に表示された商品「ブーツ」には、「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字が表示された下げ札が付されているところ、該文字は、ややデザイン化されているものの、本件商標とは社会通念上同一の範囲内の商標というべきである。
　また、イングラム社からピート社宛の「納品書（控）」（乙第１４号証）及び「請求書」（乙第１５号証）には、「ＮＯＲＴＯＮ」の文字が表示されているところ、該文字は、本件商標とは大文字と小文字の相違する点はあるものの、その綴り字を共通にし、かつ、称呼を共通にする社会通念上同一の商標といえるものである。
（５）請求人は、被請求人が提出した証拠の信憑性について縷々述べ、かつ、イングラム社、ピート社及びＯＬＴＯＮ社の会社間の関係は錯綜しており把握することが困難である旨述べているが、被請求人が提出した各証拠に何ら不自然な点は見出せず、また、イングラム社、ピート社及びＯＬＴＯＮ社の会社間の取引き関係は上記（３）のとおり明確に把握されるものである。
３　以上のとおり、被請求人が提出した証拠を総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者であるイングラム社により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品「履物」の範ちゅうに属する「ブーツ」について使用されていたことが認められる。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る「履物」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。