【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４６５９７８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４６５９７８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成２３年８月３０日に登録出願、第３０類「ハンバーガー」を指定商品として、同２４年１月５日に登録査定、同年１月２７日に設定登録され、その後、有効に存続しているものである。
　
第２　引用商標
　請求人は、本件商標の無効の理由において、以下の３件の登録商標を引用している（以下、３件の登録商標を総称する場合は、「引用商標」という。）。
（１）登録第４１８８４３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月２７日に登録出願、第３０類「チーズバーガー，ハンバーガー，コーヒー」を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１８８４３７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ　ＢＵＲＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月２７日に登録出願、第３０類「チーズバーガー，ハンバーガー」を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２６９０７９９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成３年１２月１０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録され、その後、同１７年６月１日に、指定商品を第３０類「ステーキバーガー，チーズバーガー，クラムバーガー，フィシュバーガー，ポークバーガー，ターキーバーガー，エッグバーガー，ピッツァバーガー，野菜バーガー，その他のハンバーガー」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、その証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１３号証（枝番を含む。）（審決注：請求人は、甲号証の枝番を、例えば、甲第５号証−１、甲第５号証−２のようにハイフンを用いて表しているが、審決においては、甲第５号証の１、甲第５号証の２のように「甲第○号証の○」のように表している。以下同じ。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標と引用商標１の類否
　ア　本件商標
　本件商標は、英単語の「ｉｎ」、「ａｎｄ」及び「ｏｕｔ」の語を組み合わせ、横書きした「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ」の文字から構成される。その構成中、「ａｎｄ」の語は、我が国において「・・と・・」を意味する英単語として一般に普及し、よく知られている。本件商標は、その構成中の「ａｎｄ」の語が、例えば、「ＡとＢ」のように、ＡとＢの並列を認識させるにすぎないものであり、それ自体が看者に強く認識されない（甲第５号証の１ないし８）ものであるから、看者が強く認識するのは、「Ａ」と「Ｂ」である。
　本件商標において、「ａｎｄ」の語をはさみ並列しているのは、「ｉｎ」と「ｏｕｔ」の語である。「ｉｎ」の語は「・・の中に」、「ｏｕｔ」の語は「・・の外に」と、それぞれ反対の意味合いを有し、対をなすものであり、両語とも一般によく知られている上に、各語の間には一文字程度の余白が設けられているから、本件商標に接する看者は、「ｉｎ」と「ｏｕｔ」の語を明確に認識することができる。
　以上からすれば、看者（需要者）は、本件商標を「ｉｎとｏｕｔ」と認識し、把握すること明らかであり、本件商標からは、反対の意味合いを有する一対の「ｉｎとｏｕｔ」（内と外）といった内容が印象付けられ、記憶される。
　イ　引用商標１
　引用商標１は、英文字「Ｎ」を中心に、前後に「−」（ハイフン）を介して英単語の「ＩＮ」と「ＯＵＴ」を配した構成からなるところ、米国においては、当該「−Ｎ−」は、「ａｎｄ」と認識され、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」は、「ＩＮ　ＡＮＤ　ＯＵＴ」としても認識され、米国及び複数の国においては、「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ」が「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」に類似することは自明である（甲第６号証ないし甲第９号証）。
　もっとも、日本においては、「ａｎｄ」の省略形として「‘ｎ」が使用されることは少なくない反面、「−ｎ−」が辞書に「ａｎｄ」の省略形として掲載されていないことなどから、「−Ｎ−」が直ちに「ａｎｄ」を表すとまではいえないとも考えられる。しかし、「‘ｎ」も、「ａｎｄ」が明確に想起されるというよりは、前後の語を繋ぐ程度に認識されるか、または、単に前後の語の並列を認識させるというのが通常であり、アポストロフィそれ自体の厳密な意味合い（語の省略）が認識されるわけではない。一方、「−ｎ−」は、「‘ｎ」と同じく要部が「ｎ」で、これに、接続を表す「−」（ハイフン）がバランスよく左右に付されたものであり、「‘ｎ」と同様、前後の語の並列を認識させる。
　さらに、引用商標１の構成中の「Ｎ」は、単なるアルファベット一文字であり、また、その両脇の「−」（ハイフン）は繋ぎを意味する記号にすぎず、いずれも、それ自体で特定の意味合いは生じない。一方、「ＩＮ」と「ＯＵＴ」は、上記のとおり一般によく知られた語である。これらの語には「−」（ハイフン）が付され独立性が保たれており、「ＩＮ」及び「ＯＵＴ」とも、はっきりと認識することができる。
　したがって、引用商標１に接する看者（需要者）は、「ａｎｄ」の明示がなくとも、「ＩＮ」と「ＯＵＴ」とを明確に認識し、需要者にはこれらが印象付けられ、記憶に「ＩＮ」と「ＯＵＴ」として残る。
　加えて、引用商標１は、仮に、全体をひとまとまりで捉えられたとしても、そこから何らの意味合いも認識、想起されないわけではなく、需要者は、馴染みがあり、はっきりとわかる「ＩＮ」と「ＯＵＴ」を認識し、一対の「ＩＮとＯＵＴ」、「内と外」として印象付けられ、記憶される。
　ウ　本件商標と引用商標１の対比
　（ア）本件商標と引用商標１は、いずれも、「『ｉｎ／ＩＮ』と『ｏｕｔ／ＯＵＴ』」（内と外）の観念が生じ、「ｉｎ」と「ｏｕｔ」、「ＩＮ」と「ＯＵＴ」が印象付けられ、「ｉｎとｏｕｔ」（内と外）程度のものとして記憶に残る。かかる印象、記憶は、時間が経過し、場所を異にすれば、「ｉｎとｏｕｔ」（内と外）と同様の内容を相互に連想させやすく、両商標で、全く同一の指定商品（ハンバーガー）に使用するときは、一層紛らわしいものとなる。
　次に、本件商標からは、その文字に従って「インアンドアウト」の称呼が生じる。しかしながら、「ａｎｄ」は、前後の語を繋ぐ役目を果たすに過ぎず、現実の取引でも分野を問わず、「ａｎｄ」、「アンド」又は「＆」は、省略されて称呼されることが少なくない。料理の「カレーライス」は英語の「ｃｕｒｒｙ　＆　ｒｉｃｅ」を由来とし（甲第１０号証の１)、さらに、ロックバンド「ＪＵＤＹ　ＡＮＤ　ＭＡＲＹ」の略称「ジュディマリ」（甲第１０号証の２）、セレクトショップ「ＷＯＯＤ＆ＰＥＣＫＥＲ」の称呼「ウッド・ぺッカー」（甲第１０号証の３）、アニメの「ガールズ＆パンツァー」の略称「ガルパン」（甲第１０号証の４）等の例も挙げられる。商標登録の例にも、欧文字表記では「＆」があっても、日本語表記には「＆」がないものなどがある（甲第１０号証の５及び６）ほか、我が国では、ブランド等名称が中間部分等を省略して称呼されることが少なからずあり、中間の「ａｎｄ」、「アンド」又は「＆」は、一層、省略され易い。
　それに対し、本件商標の「ｉｎ」と「ｏｕｔ」は、上述のとおり容易に認識することができるものであり、「インアンドアウト」の称呼は、８音と比較的長く、本件商標が常にそのとおりに称呼される理由も乏しいから、本件商標は、現実の取引においては、「インアウト」の称呼を生じる場合が少なくないことが経験則上明らかである。
　一方、引用商標からは、その文字に即し、「インアウト」などの称呼を生じる（異議２０１２−９００１０８の異議決定）。
　（イ）本件商標と引用商標１を対比すると、両商標は、いずれも、少なくとも「インアウト」の称呼を共通にする。また、引用商標１からは「Ｎ」を省略しない「インアンドアウト」の称呼も生じ得るのであって、この点でも、引用商標１は本件商標と称呼上類似する。
　さらに、本件商標と引用商標１の外観については、本件商標が小文字からなるのに対し、引用商標１は大文字からなるとの違いがあるものの、かかる違いは、軽微な差異にすぎない。
　次に、両商標の文字の配列については、本件商標と引用商標１は、前半部２文字（「ｉｎ」と「ＩＮ」）、後半部３文字（「ｏｕｔ」と「ＯＵＴ」）が共通するほか、中央の文字（「ｎ」と「Ｎ」）が共通する。本件商標と引用商標１とでは、「ａｎｄ」と「−Ｎ−」において、「ｎ」「Ｎ」の両脇が「ａ」及び「ｄ」か「−」かの違いはあるものの、本件商標を構成する全８文字のうち６文字までが引用商標１と配列を同じくしており、両商標の外観は、常に明確に区別できるというものでなく、時と場所を異にしたときは、需要者にとって紛らわしさが残る。
　実際、インターネット上で「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ　バーガー」を検索すると、ヒットするのは請求人の「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」に関する記事やサイトがほとんどである（甲第１０号証の７）。
　上述したとおりの外観、観念及び称呼を総合的に考慮し、また、外観、観念、称呼等によって取引者に与える両商標の印象、記憶、連想（両商標とも「ｉｎとｏｕｔ」）を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあることは明らかであるから、本件商標は、引用商標１に類似するものである。
（２）本件商標と引用商標２の類否
　引用商標２は、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ　ＢＵＲＧＥＲ」の欧文字を横書きにしてなるところ、引用商標２の構成中の「ＢＵＲＧＥＲ」の文字部分は、指定商品「ハンバーガー」との関係で自他商品の識別力が弱いと考えられるものであるから、自他商品識別力を有する「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字部分のみをもって取引に供されることも少なくなく、上記（１）ウにおいて本件商標と引用商標１の類否について述べた諸点が当てはまる。
　したがって、本件商標は、引用商標２と類似する。
（３）本件商標と引用商標３の類否
　引用商標３は横書きの「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の欧文字を中心にして、「ＯＵＴ」の欧文字の下に、小さく「ＢＵＲＧＥＲ」の欧文字を横書きに付し、「Ｎ」の下から「ＯＵＴ」の上に沿うように矢印状の図形を配してなるところ、引用商標３の構成中「ＢＵＲＧＥＲ」の文字部分は、指定商品「ハンバーガー」との関係で自他商品識別力が弱く、また、図形は分離観察されるものである。
　したがって、引用商標３も、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字部分のみをもって取引に供されることも少なくなく、上記（１）ウにおいて本件商標と引用商標１の類否について述べた諸点が当てはまる。
　よって、本件商標は、引用商標３とも類似する。
（４）本件商標の指定商品と引用商標の指定商品
　本件商標の指定商品は、「ハンバーガー」であるところ、該商品は、引用商標の指定商品中、少なくとも「ハンバーガー」とは同一の商品であり、しかも、引用商標の指定商品中の「チーズバーガー」も包含するものである。
（５）小括
　本件商標と引用商標とは、以上のとおり、外観、観念及び称呼を総合的に考察すれば、相互に類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。さらに、それらに基づく両商標の印象、記憶、連想を考慮すれば、その商品の出所について混同を生じるおそれがあることは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とすべきである。
２　商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号における類似性が認められないと仮定しても、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
　引用商標に係る「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字は、創造標章であり、かつ、少なくとも米国で周知の請求人のハウスマークであり、本件商標は、その態様が若干変更されたにすぎないものである。他方、本件商標と引用商標の指定商品は、「ハンバーガー」と同一であり、多角経営の可能性は論じるまでもない。商標の画一的な類似判断とは別途、上記諸点を総合的に考慮したときは、本件商標が請求人の業務に係る商品とその商品の出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とすべきである。
　ところで、多くの国において、「ｉｎ　ａｎｄ（＆）　ｏｕｔ」に係る商標と請求人の「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」等の商標は、相互に類似し又は混同を生じるおそれがあると判断されているところ（甲第１１号証の１ないし９）、英語の普及度合い等からみても、日本にこれらの国と異なるように解すべき具体的事情は存しない。
３　商標法第４条第１項第１９号について
（１）米国における周知性
　請求人と引用商標は、例えば、以下に示すとおり、遅くとも、本件商標の出願日である２０１１年８月３０日より前に、米国において周知である。
　ア　請求人は、１９４８年に米国カリフォルニア州で設立され、店舗をチェーン展開して、ハンバーガーを販売し、２０１１年８月３０日より前に、カリフォルニア州、ネヴァダ州、アリゾナ州、ユタ州、テキサス州で請求人が開店したレストランは、２６１店に達する（甲第１２号証の１）。
　イ　ベストセラー本「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ　Ｂｕｒｇｅｒ―店員は見た。全てのルールを打破するファストフードチェーン」（甲第１２号証の２）は、２００９年のニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー（全米ベストセラー）で、ビジネス関係の出版社により「本年のベスト本」と称された。
　ウ　２００８年のロサンゼルス・タイムズ紙の記事（甲第１２号証の３）では、ミシュラン星付きで国際的に高名なスコットランド出身のシェフであるゴードン・ラムゼイが「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ」を彼の好きな食事場所の一つに挙げている。
　エ　ラスベガス・ライフ誌の記事（甲第１２号証の４）では、「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ」を２００４年のラスベガスのベスト・バーガーに挙げた。
　オ　２０１０年９月のテキサス州フォートワース市のスター・テレグラム紙の記事（甲第１２号証の５）では、「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ」のレストランの開店を詳述している。
　カ　２０１０年１月のネイションズ・レストラン・ニューズ誌の記事（甲第１２号証の６及び７）では、「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ」を全米アイコン的レストランのトップ１００の一つに挙げている。
　キ　２００６年７月のレストラン・ビジネス誌の記事（甲第１２号証の８）では、「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ」を「あらゆる物の最高品−バーガー」に挙げている。
　ク　２０００年７月のサクラメント・ビー（カリフォルニア）紙の記事（甲第１２号証の９）では、「ビジネス・インサイダー」のコラムで、「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ」が顧客満足度において全米のベストにランクされたと述べている。
　ケ　日本の著名なアーティストである村上隆氏に依頼された広告用撮影からの写真が付いた記事（甲第１２号証の１０）がある。
　コ　「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ」は、ＬＡＸロサンゼルス国際空港の近くに複数の店舗を有し、カリフォルニア州ロサンゼルスに１９９７年、カリフォルニア州ハリウッドに１９９４年、ネヴァダ州ラスベガスに１９９２年、すなわち、２０１１年８月３０日より１０年以上前にそれぞれの店を開店し、以来、継続して営業し、ハンバーガーを販売している。これらは日々、数千人の人々が世界各国から訪れる場所であり、かかる場所での永年にわたる営業活動・広告宣伝活動により、「Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ」は、多くの国際旅客を通じ、国際的にも知られるようになり、現在も、日々、知られるものとなっている。日本で周知のＪＴＢルックツアーの日本語サイトにも、２０１０年１０月１日付けのレポートで、「カリフォルニアや西海岸で一番人気のハンバーガー『Ｉｎ−Ｎ−Ｏｕｔ』」として紹介されている。ちなみに、同レポー卜で「『Ｉｎ‘ｎ’Ｏｕｔ』は『Ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ（インアンドアウト）』のこと」と言及されている（甲第１２号証の１１）。
　サ　請求人は、例えば「Ｒｅｎｏ‘ｓ　Ｈｏｔ　Ａｕｇｕｓｔ　Ｎｉｇｈｔｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」等の雑誌（２００８年８月発行）に引用商標を使用して広告を行っている（甲第１２号証の１２)。また、屋外の看板での広告も行っている。
　シ　請求人は、種々の賞を受賞している（２０１１年１０月１２日カリフォルニア州のベストバーガー賞受賞。甲第１２号証の１３）。また、受賞に関する広告も行っている（２０１１年１０月。甲第１２号証の１４）。
　ス　請求人の「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」等を使用したハンバーガーは、２０１１年８月付けの雑誌ブルータスでも「カリフォルニアのベストビジネス」の一つとして取り上げられている（２０１１年８月１日発行。甲第１２号証の１５)。
　セ　フィリピンの知的財産局で請求人のロゴマーク（引用商標３）が２０００年９月１２日付け異議決定において、「国際的に周知な商標である」旨認定された（甲第１２号証の１６）。
（２）第４条第１項第１９号該当性
　引用商標は、少なくとも、米国の需要者の間に広く認識されている。また、本件商標が引用商標に類似するのは前述のとおりである。上記実情において、本件商標を出願することには、先取り的意図が推認され、また、これを使用することは、審判請求人の上記商標の出所表示機能の稀釈化の認識が推認される。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とすべきである。
５　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号又は同項第１９号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、その証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　なお、被請求人は、本件商標の登録に対し本件無効審判請求と同様の理由で、請求人によって登録異議の申立て（異議２０１２−９００１０８）がされ、登録を維持する決定（乙第１号証）がなされた旨を主張している。
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標と引用商標１の類否について
　ア　本件商標
　本件商標は、「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ」の欧文字を横書きしてなるものであり、該文字に相応して、「インアンドアウト」の称呼を生じ、「内と外」の観念を想起させるものである。
　本件商標は、一連一体にまとまり良く構成されており、「インアンドアウト」の称呼も冗長でないことから、「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ」の欧文字が一体のものとして認識されるのが通常と理解される上、２ないし３文字からなる単語の「ｉｎ」及び「ｏｕｔ」と３文字からなる単語「ａｎｄ」とは、短く、かつ、その語自体は、強い意味を持たない点において、同様に並列的であることから、殊更に「ａｎｄ」の語を捨象して、「ｉｎ」及び「ｏｕｔ」の部分のみが印象づけられることはないというべきである。
　なお、請求人の甲第５号証の１ないし８は、他の構成文字より小さく記載された「アンド」の文字や、「＆」の記号に係る事案であり、また、「アンド」の文字や「＆」の記号の前後の文字が短く強い意味を持たない単語で構成されている商標に係る事案ではないので、本件とは事案が異なるものである。
　イ　引用商標１
　（ア）引用商標１は、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の欧文字を横書きしてなるものであり、該文字に相応して、「インエヌアウト」、「インナウト」の称呼を生ずるものである。この点、請求人自身も、自らの商号の片仮名による表記を「インエヌアウトバーガーズ」としており、その後「インナウト・バーガーズ」（現在の商号表記）としているから（甲第４号証参照）、請求人自らが、引用商標１から「インエヌアウト」、「インナウト」の称呼が生ずることを認めており、また、そのように称呼させることが商標権者の意思であると表明しており、このことからも、引用商標１から「インエヌアウト」、「インナウト」の称呼が生ずること明らかである。
　また、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」、「インエヌアウト」又は「インナウト」の語が全体として特定の意味を有するものとして、日本において親しまれているとはいえないから、引用商標１は、特定の観念を生じないものといえる。
　本件で問題となるのは、そもそも、日本の取引者、需要者が本件商標及び引用商標をどのように認識するのかであって、請求人が米国所在の企業であるからといって、米国の取引者、需要者の理解が基準となるのではなく、また、日本以外の国における商標の類否判断も本件には無関係である。
　（イ）請求人が提出する証拠に基づく個別の主張は、以下のとおり、請求人の主張を何ら支持するものではない。
　　ａ　請求人は、甲第６号証の１ないし５を根拠に、複数の辞典や出典において「Ｎ」の語は、「ＡＮＤ」を表すか、同義の語である旨述べられているとする。
　しかし、そもそも、引用商標１は、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の欧文字から構成されており、問題となるのは「−Ｎ−」の意味であるところ、これらの証拠で説明されているのは、「‘ｎ’」（甲第６号証の１及び４）、あるいは、「Ｎ」、「ｎ」（甲第６号証の２、３及び５）であって、「−Ｎ−」ではない。
　また、甲第６号証の２及び３には、「Ｎ」が、「ｉｎ」、「ｎｕｍｂｅｒ」、「ｎｏｒｔｈ」、「ｎｏ」、「ｎｏｕｎ」、「ｎｏｏｎ」、「ｎｅｕｔｒａｌ」等の略語としても使用されることが記載されており、米国人の間であっても、「Ｎ」が必ずしも「ａｎｄ」を意味するものでないことが示されている。
　いずれにしても、甲第６号証の１ないし５によって、日本の取引者、需要者が、「−Ｎ−」を「ＡＮＤ」を表すものと一般的に理解しているなどとは到底いえないこと明らかである。
　さらに、請求人は、甲第７号証ないし甲第９号証を根拠に、「Ｎ」を「ＡＮＤ」として使用する例が多数ある旨主張するが、そもそも、本件で問題となるのは、日本の取引者、需要者の認識であるところ、甲第７号証ないし甲第９号証は、いずれも米国人の認識を示すものと理解され、この時点で請求人の主張は的が外れているというほかない。
　　ｂ　請求人は、米国最高裁の裁判例を引用し、「Ｎ」は「ＡＮＤ」と同一と判断されている旨を主張するが、そもそも、当該裁判例が証拠として提出されていないから、その主張の根拠が立証されていない上、たとえ、請求人の主張するとおりの内容の裁判例であったとしても、「−Ｎ−」についての事案ではなく、本件とは無関係のものというほかない。
　また、本件で問題となるのは、そもそも、日本の取引者、需要者の認識であるところ、当該裁判例の内容が仮に立証されたとしても、米国人の認識を示すものと理解され、請求人の主張は、やはり、的が外れているというほかない。
　　ｃ　請求人の主張は、要するに、引用商標１の「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の欧文字のうち、「−Ｎ−」の部分は印象に残らず、「ＩＮ」及び「ＯＵＴ」の部分のみが引用商標１を目にした取引者、需要者の印象に残るということのようである。
　しかし、引用商標１は、わずか６文字と２つの記号からなる商標であり、それぞれの文字及び記号は、まとまりよく一連一体に表示されており、「−Ｎ−」の部分が引用商標１の中央部分を占め、特段小さな文字で表記されているといったこともないことからすれば、引用商標１のうち、「−Ｎ−」の部分のみが殊更に印象に残らないとする理由は存在しないというほかない。
　したがって、引用商標１を目にした取引者、需要者であれば、引用商標１を殊更に分離して観察することはなく、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」、「インエヌアウト」又は「インナウト」の語が、全体をもって特定の意味を有するものとして、日本において親しまれているものとはいえないから、引用商標１は、特定の観念を生じないものと理解される。
　ウ　本件商標と引用商標１との対比
　（ア）観念について
　請求人は、本件商標と引用商標１とは、いずれも、「『ｉｎ／ＩＮ』と『ｏｕｔ／ＯＵＴ』」（内と外）の観念が生じる旨を主張するが、本件商標は、「内と外」の観念を想起させるものと認識される一方、引用商標１は、特定の観念を生じないものと理解されるものであるから、異なる観念を生じるといえるものであり、請求人の主張は誤りである。
　（イ）称呼について
　請求人の主張は、以下のとおり、理由がない。
　本件商標は、一連一体にまとまりよく構成されており、「インアンドアウト」の称呼も全く冗長ではないことから、本件商標からは「インアンドアウト」との称呼が生じることは明らかである。
　他方、引用商標１は、「インエヌアウト」又は「インナウト」の称呼が生じるものである。
　したがって、本件商標から生じる称呼は「インアンドアウト」、引用商標１から生じる称呼は「インエヌアウト」または「インナウト」であり、両者が類似しないことは明白である。
　　ａ　甲第５号証（枝番号含む。）は、他の構成文字より小さく記載された「アンド」の文字や、「＆」の記号に係る事案であり、また、「アンド」の文字や「＆」の記号の前後の文字が短く強い意味を持たない単語で構成されている商標に係る事案ではないので、本件とは事案が異なり、本件で参照すべきものではない。また、甲第６号証ないし甲第９号証（枝番号含む。）は、「ａｎｄ」、「アンド」及び「＆」は省略されて称呼されることを示すものではない。
　　ｂ　甲第１０号証の１ないし４には、料理名、ロックバンドやアニメの名称など本来的に商標に係るものではない例があげられているほか、「ａｎｄ」が省略されて称呼されるものではなく、他の称呼の変化も伴う例（「カリー」→「カレー」など）が挙げられるなど、本件商標の称呼には関係のない例があげられているにすぎず、本件商標から「インアウト」の称呼を生じることを示すものではない。
　　ｃ　甲第１０号証の５及び６の商標の登録例は、そもそも、本件商標とは異なる構成の２つの例が示されるのみであり、また、これらの商標登録例は、これらの出願人が片仮名において「＆」を反映しなかったことを示すのみで、取引者、需要者が欧文字のみを目にした場合にどのように称呼するかを示すものではない。いずれにしても、本件商標において「インアウト」の称呼を生じることを何ら示すものではない。
　　ｄ　「スタバ」、「ロイホ」などの例は、略称前のブランド名に「ａｎｄ」、「＆」及び「アンド」の文字を含む例ですらなく、もはや本件とは全く関係ない例というほかない。
　（ウ）外観について
　本件商標と引用商標１の外観を比較すると、構成文字が大文字であるか小文字であるかの違いがあるほか、本件商標の中央部分が「ａｎｄ」の文字であるのに対して、引用商標１は「−Ｎ−」の文字であり、その構成文字が異なるほか、引用商標１では２つの「−」（ハイフン）が表記されている点において大きく異なる。少なくとも、日本においては、「−Ｎ−」の表記が一般的とはいえず、加えて、「−Ｎ−」の表記が引用商標１の中央にバランス良く配されていることからすれば、引用商標１を目にした取引者、需要者であれば、「−Ｎ−」の部分が少なからず印象づけられると言うべきである。
　したがって、本件商標と引用商標１とは、その外観が大きく異なるものというほかない。
　なお、請求人は、甲第１０号証の７を提出しているが、本件商標と引用商標１の外観に係る判断とは何ら関係がないものである。
　エ　まとめ
　本件商標と引用商標１とは、以上のとおり、その外観、称呼、観念のいずれもが相紛れることがない程度に異なるものであり、本件商標が引用商標１に類似しないことは明らかである。
（２）本件商標と引用商標２の類否について
　引用商標２は、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ　ＢＵＲＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであり、引用商標１の構成文字である「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」に加え、本件商標には存在しない「ＢＵＲＧＥＲ」の文字をその構成に含むものである。
　しかるところ、本件商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても異なる非類似の商標であるから、引用商標１よりも本件商標との相違点が大きい引用商標２は、本件商標と非類似であることが明白である。
（３）本件商標と引用商標３の類否について
　引用商標３は、横書きの「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字、横書きの「ＢＵＲＧＥＲ」の文字、「Ｎ」の文字の下から「ＯＵＴ」の文字の上に沿うように配された矢印の図形から構成されるものであり、引用商標１の構成文字に加え、本件商標には存在しない「ＢＵＲＧＥＲ」の文字及び「Ｎ」の文字の下から「ＯＵＴ」の文字の上に沿うように配された矢印の図形をその構成に含むものである。
　しかるところ、本件商標と引用商標１とは、外観、称呼、観念がいずれも異なる非類似の商標であるから、引用商標１よりも、さらに本件商標との相違点が大きい引用商標３は、本件商標と非類似であることが明白である。
（４）小括
　以上のとおり、本件商標は、引用商標１ないし引用商標３のいずれとも類似の商標ではないので、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
　よって、請求人の主張は失当である。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人の主張が不明瞭であること
　請求人の商標法第４条第１項第１５号に係る主張は、その趣旨が必ずしも明瞭ではない。
　同号の判断において問題となるのは、日本における取引者、需要者の間で混同を生じるおそれがあるか否かであるが、請求人は、請求人のハウスマーク「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」（引用商標）が「米国で周知」（ただし、この主張は誤りである）であれば、日本においても周知であって、日本において混同を生じるおそれがあると主張しているのか、それとも、そもそも日本で周知であるか米国で周知であるかは関係ないという前提で主張しているのか、それとも全く他の趣旨で主張しているのか明らかではない。
　そこで、請求人は、念のため、そもそも、引用商標が日本で周知であるか米国で周知であるかは関係ないという前提で主張しているか、それとも、請求人の引用商標が米国で周知であれば日本においても周知であって、日本において混同を生じるおそれがあると主張しているかのどちらかであることを前提に反論する。
（２）請求人の主張が主張自体失当であること
　ア　請求人の主張が、仮に、引用商標が日本で周知であるか米国で周知であるかは関係ないという前提でなされているのであれば、その主張自体が失当である。
　商標法第４条第１項第１５号の判断において問題となるのは、日本における取引者、需要者の間で混同を生じるおそれがあるか否かであり、請求人の引用商標との関係で、日本における取引者、需要者の間で混同を生じるためには、引用商標が日本において周知であることが必要なのは当然である。この時点で、請求人の主張は失当である。
　なお、請求人は、日本において、おそらくは、「４時間限定出店」といった形式的な営業活動を単発的に行ったことがあるのみであり、実質的な営業活動を全く行っておらず、引用商標が日本において周知であるといえないことは明らかである。
　イ　請求人の主張が、仮に、引用商標が米国で周知であれば、日本においても周知であって、日本において混同を生じるおそれがあると主張しているのであれば、やはり、その主張自体が失当である。
　ある商標が米国で周知であるからといって、当該商標が日本でも周知であるとは限らないこと明らかである。
　また、請求人の引用商標は、米国西海岸で一定程度知られている程度であり、引用商標が日本で周知であることを示す証拠は提出されておらず、引用商標が日本で周知であるといえないこと明らかである。
　したがって、引用商標について、日本における取引者、需要者の間で混同を生じるおそれはない。
　さらに、本件商標と引用商標とは、そもそも、非類似の商標であるため、仮に、引用商標が日本において周知であったとしても、本件商標と引用商標との間で誤認混同のおそれがないこと明らかである。
（３）請求人が提出する証拠について
　請求人は、日本以外の国における異議決定、判決等を甲第１１号証（枝番号を含む。）として提出しているが、本件で問題となるのは、日本における取引者・需要者の認識であり、商標の類否判断、混同のおそれの有無の判断基準等も国によって異なり得るところであるから、日本以外の国における異議決定、判決等をいくら提出しても、本件とは全く関係がないというほかない。
（４）小括
　本件商標は、以上のとおり、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
　よって、請求人の主張は失当である。
３　商標法第４条第１項第１９号について
（１）請求人の主張について
　本件商標と引用商標とは、そもそも類似しておらず、これらが類似することを前提とする請求人主張は、失当である。
（２）請求人及び引用商標が米国で周知とは言えないこと
　前述のとおり、請求人及び引用商標が米国で周知とはいえず、せいぜい米国西海岸で一定程度知られている程度であることは明らかである。
　請求人は、証拠方法として、甲第１２号証（枝番号を含む。）を提出しているが、以下のとおり、いずれも、請求人及び引用商標が米国で周知であることを示すものではない。
　ア　甲第１２号証の１は、請求人の米国におけるハンバーガーショップ一覧とされるが、仮に、この内容が真実であったとしても、店舗の大半はカリフォルニア州内に存在していることから、請求人及び引用商標が米国西海岸で一定程度知られている程度であることを示すものである。
　イ　甲第１２号証の２は、そこに示される書籍がどの程度販売されたのか全く明らかではなく、また、同書籍が販売されたことをもって、請求人及び引用商標が全米で周知となったということはできない。
　ウ　甲第１２号証の３ないし９は、米国の新聞雑誌の記事であるが、それぞれの記事が、どの程度の広さのエリアの、どの程度の人数の読者によって読まれているのか全く明らかではない。むしろ、その多くは、カリフォルニア州やネバダ州（ラスベガス）といった西海岸所在の新聞社・出版社による記事であることからすれば、請求人及び引用商標が米国西海岸で一定程度知られている程度であることを示すものといえる。
　エ　甲第１２号証の１０は、村上氏が米国においてどの程度注目されているのか全く明らかではなく、当該写真がどの程度の目に触れ、また、当該写真が請求人店舗であることにどの程度の人が着目するのかも全く明らかではない。いずれにしても、当該写真等をもって、請求人及び引用商標が全米で周知であるということはできない。
　オ　甲第１２号証の１１は、ルックＪＴＢのウェブサイトの旅ブログの記事と思われるが、この記事は、日本語による記事であるので、請求人及び引用商標が米国で周知であるかとは関係がないものである。また、請求人及び引用商標が日本において広く知られていることを主張したいのかもしれないが、どの程度の人数の読者が目にしたかも分からない、旅ブログの記事一つをもって、請求人及び引用商標が日本において周知であるということはできない。
　カ　甲第１２号証の１２は、雑誌に掲載された請求人の広告であるが、請求人の店舗の大半はカリフォルニア州内に存在し、その他の店舗も基本的にその近隣の西海岸の州に存在していることから、当該広告も、請求人及び引用商標がせいぜい米国西海岸で一定程度知られている程度であることを示すものである。
　キ　甲第１２号証の１３は、カリフォルニア州のベストバーガー賞受賞の証明書、甲第１２号証の１４は、当該受賞を受けて、ロサンゼルスの消費者に向けて出した広告と思われる。これらも、請求人及び引用商標がせいぜい米国西海岸で一定程度知られている程度であることを示すものである。
　ク　甲第１２号証の１５は、「カリフォルニアのベストビジネス」の一つとして取り上げられたものであり、これも、請求人及び引用商標が米国西海岸で一定程度知られている程度であることを示すものである。また、この雑誌のわずか２頁程度の紹介で、請求人及び引用商標が日本において周知になることなどあり得ない。
　ケ　甲第１２号証の１６は、フィリピンにおける異議決定通知の抜粋とされるが、当該証拠からは、引用商標３が国際的に周知な商標である旨認定されたか否かは全く明らかではない。
　さらに、請求人は、「日本においても、２０１２年３月２８日（甲第１３号証）及び２０１３年２月２１日に東京都渋谷区で出店した。」と主張し、その出店を告知する２０１２年３月２７日の毎日新聞に掲載された広告が甲第１３号証として提出されているが、わずか４時間の出店にすぎず、この程度の使用実績をもって、引用商標が日本において周知になったなどということはできない。
　以上のとおりであるから、請求人及び引用商標は、甲第１２号証及び甲第１３号証（枝番号を含む。）をもって、日本国内においてはもちろん、米国においても、周知ということはできないものであり、米国西海岸で一定程度知られている程度のものである。
（３）被請求人は本件商標について「不正の目的」を有さないこと
　請求人は、被請求人が本件商標を出願することについて、先取り的意図が推認され、またこれを使用することについて、引用商標の出所表示機能の稀釈化の認識が推認される旨を主張する。
　しかし、本件商標と引用商標とは、そもそも非類似の商標であるから、本件商標の出願や使用により、引用商標を先取りすることにはならないし、また、引用商標の出所表示機能の稀釈化も起こらないので、これらを意図したり、認識したりすることはあり得ない。また、引用商標は、少なくとも、日本国内においてはほとんど知られておらず、この観点からも、その稀釈化は生じ得ない。
　被請求人は、熊本において、店舗及び移動販売車における肉巻きおにぎり、ガーリックシュリンプ、ハンバーガー等の販売を業としているところ、肉巻きおにぎりが主力商品ではあるものの、肉巻きおにぎりと言えば宮崎と言われ続け、また、ガーリックシュリンプと言えばハワイというイメージがあり、地元密着感に欠けると考え、佐世保バーガーのような地元密着感のあるハンバーガーの創出を目指して、ハンバーガーに使用する商標を検討していたところ、店舗での販売を「ｉｎ」、移動販売車を使っての屋外イベントでの販売を「ｏｕｔ」として営業していたことから、「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ」の商標を考案するに至ったものである。このように、被請求人は、引用商標を認識して、本件商標を採択したものではなく、この観点からも、被請求人が「不正の目的」を有さないこと明らかである。
　被請求人は、以上のとおり、本件商標の出願登録及び使用について、何ら「不正の目的」を有するものではない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものではない。請求人の主張は失当である。
４　結語
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも該当しないから、本件商標の登録が無効とされるべき理由は存在しない。
　
第５　当審の判断
１　請求人及び引用商標の周知性
（１）請求人は、請求人と引用商標について、「遅くとも本件商標の出願日である２０１１年８月３０日より前に米国において周知である」旨主張し、その請求人及び引用商標の周知性を立証するため甲第１２号証及び甲第１３号証（枝番を含む。）を提出しているところ、これら証拠に徴すれば、以下の事実が認められる。
　ア　請求人のハンバーガーショップについて
　甲第１２号証の１は、請求人の米国におけるハンバーガーショップの一覧とされるものであるところ、その一覧によれば、本件商標の登録出願日である２０１１年（平成２３年）８月３０日より前には２６１店舗、登録査定日である２０１２年（平成２４年）１月５日より前には２６６店舗の存在が認められるが、それらの店舗のうちの２００以上の店舗については、一覧の「ＳＴＡＴＥ」の欄が「ＣＡ」と記載されており、カリフォルニア州の店舗であることが認められる。
　他方、請求人のわが国におけるハンバーガーショップについて、請求人は、「２０１２年３月２８日（甲第１３号証）及び２０１３年２月２１日に東京都渋谷区で出店した」と主張し、甲第１３号証を提出しているが、出店したとされる時期は、本件商標の判断の基準時である登録出願時又は登録査定時のいずれも経過した後であり、しかも、甲第１３号証によれば、「３月２８日スペシャルプロモーション開催」の文字があり、それがいかなる出店であるのかは明らかでなく、また、２０１３年２月２１日の出店については、それを証するものさえ提出されていない。
　イ　新聞、雑誌、インターネット上の記事等について
　請求人が請求人及び引用商標の周知性を立証するために提出した証拠のうち、上記アのほかでは、甲第１２号証の２ないし１０並びに１２ないし１４は、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ　ＢＵＲＧＥＲ」なる書籍に関するインターネット情報（甲第１２号証の２）、ロサンゼルス・タイムズ紙（甲第１２号証の３）、ラスベガス・ライフ誌（甲第１２号証の４）、テキサス州のスター・テレグラム紙（甲第１２号証の５）、ネイションズ・レストラン・ニューズ誌（甲第１２号証の６及び７）、レストラン・ビジネス誌（甲第１２号証の８）、サクラメント・ビー（カリフォルニア）紙（甲第１２号証の９）、請求人の店舗内を撮影した映像を掲載したインターネット情報（甲第１２号証の１０）、「Ｒｅｎｏ’ｓ　Ｈｏｔ　Ａｕｇｕｓｔ　Ｎｉｇｈｔｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」誌（甲第１２号証の１２）の記事及びカリフォルニア州のベストバーガー賞受賞に関する証明書と広告（甲第１２号証の１３及び１４）であり、いずれも、欧文字による米国向けと思しき記事等である。
　他方、日本語による日本向けと思しきものは、ＪＴＢのルックツアーのインターネット情報（甲第１２号証の１１）及び「ＢＲＵＴＵＳ」誌（甲第１２号証の１５）にとどまっている。
（２）上記（１）に徴すれば、本件商標の判断の基準時である登録出願時又は登録査定時は、請求人のハンバーガーショップが日本に出店する前であって、雑誌やインターネットでカリフォルニア州の店舗を紹介する情報がいくつかあったとしても、これらをもって、わが国の取引者、需要者の間で、引用商標が請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして広く認識されていたということはできない。
　また、請求人のハンバーガーショップは、その多くがカリフォルニア州にあり、同州においてある程度知られていることまでは否定しないとしても、これら証拠をもって、米国全体で、引用商標が請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして広く認識されていたということはできない。
　さらに、そのほかに、引用商標がわが国又は外国において、請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして広く認識されていたというべき事情も見いだすことはできない。
　なお、請求人は、フィリピンの知的財産局において引用商標３が「国際的に周知な商標である」旨認定されたと主張し、甲第１２号証の１２を提出しているが、同号証では、その詳細が明らかでなく、そもそも、本件審判請求事件の判断が他国の官庁の判断に左右されなければならない理由はない。
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ」の文字からなるところ、各構成文字が同じ書体と同じ大きさをもってまとまりよく一連に書してなるものであり、その全体の構成文字から生ずる「インアンドアウト」の称呼も、一気に称呼し得ないほどに冗長なものではないから、一連の称呼のみが生ずるものといえる。そして、その間隔を置いてなる構成に徴すれば、看者をして、「の中に」の意味を有する「ｉｎ」、「〜と〜」の意味を有する「ａｎｄ」及び「外へ」の意味を有する「ｏｕｔ」の各語から構成されるものと容易に認識し得るものであり、全体としては、「中と外」程度の意味合いを容易に連想し得るものといえる。
　なお、請求人は、甲第１０号証（枝番を含む。）を提出し、本件商標について、「ａｎｄ」の文字部分が省略されやすく、本件商標からは「インアウト」の称呼も生ずると主張する。しかし、本件商標は、甲第１０号証（枝番を含む。）に示される料理名、ロックバンド名やアニメの名称等のように、「ａｎｄ」の文字部分を省略した呼び方が広く知られている事情が見いだし難く、一連に称呼し得るものであること上述のとおりであるから、請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１
　引用商標１は、上記第２（１）のとおり、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字からなるところ、各構成文字が同じ書体と同じ大きさをもってまとまりよく一連に書してなるものであり、その全体の構成文字から「インエヌアウト」の称呼が生ずるほか、ハイフンの箇所を区切らずに発音する場合には「インアウト」の称呼をも生じ得るものといえる。そして、これら称呼は、一気に称呼し得ないほどに冗長なものではなく、一連に称呼し得るものといえる。さらに、引用商標１は、観念上、語頭部の「ＩＮ」の語が「の中に」の意味を、また、語尾部の「ＯＵＴ」の語が「外へ」の意味を有するものであるとしても、かかる構成及び態様の下では、全体としては、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　イ　引用商標２
　引用商標２は、上記第２（２）のとおり、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ　ＢＵＲＧＥＲ」の文字からなるところ、その構成中の「ＢＵＲＧＥＲ」の文字部分が指定商品である「チーズバーガー，ハンバーガー」を指称し、自他商品の識別標識としては機能し得ない文字部分であるから、その全体の構成文字全体から「インエヌアウトバーガー」又は「インアウトバーガー」の称呼が生ずるほか、「ＢＵＲＧＥＲ」の文字部分を省略し、要部となる「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字部分からは、上記アと同様に「インエヌアウト」又は「インアウト」の称呼をも生じ得るものといえる。そして、引用商標２は、語頭部の「ＩＮ」の語が「の中に」の意味を、また、語尾部の「ＯＵＴ」の語が「外へ」の意味を有し、「ＢＵＲＧＥＲ」の語が指定商品を指称するものであるとしても、かかる構成及び態様の下では、全体としても、また、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字部分を要部としてみても、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　ウ　引用商標３
　引用商標３は、上記第２（３）のとおり、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」及び「ＢＵＲＧＥＲ」の各文字と矢印状の図形からなるところ、その構成中の「ＢＵＲＧＥＲ」の文字部分が指定商品である種々のバーガーを指称し、自他商品の識別標識としては機能し得ない文字部分であるから、その全体の構成文字全体から「インエヌアウトバーガー」又は「インアウトバーガー」の称呼が生ずるほか、「ＢＵＲＧＥＲ」の文字部分を省略し、要部となる「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字部分からは、上記アと同様に「インエヌアウト」又は「インアウト」の称呼をも生じ得るものといえる。そして、引用商標３は、語頭部の「ＩＮ」の語が「の中に」の意味を、また、語尾部の「ＯＵＴ」の語が「外へ」の意味を有し、「ＢＵＲＧＥＲ」の語が指定商品を指称するものであるとしても、かかる構成及び態様の下では、全体としても、また、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字部分を要部としてみても、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　エ　「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字に関する請求人の主張
　請求人は、米国においては、「−Ｎ−」の文字部分が「ａｎｄ」と認識され、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」は、「ＩＮ　ＡＮＤ　ＯＵＴ」として認識され、「『ＩＮ』と『ＯＵＴ』」（内と外）として印象付けられ、米国及び複数の国においては、「ｉｎ　ａｎｄ　ｏｕｔ」が「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」に類似すること自明である（甲第６号証ないし甲第９号証）と主張している。
　しかし、「研究社　新英和大辞典（第６版）」（株式会社研究社）や「小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版）」（株式会社小学館）をみると、「’ｎ」の文字に「ａｎｄ」の意味があることは掲載されているとしても、「ｎ」、「Ｎ」、「―Ｎ―」の文字には、他の意味が掲載され、「ａｎｄ」の意味は掲載されていない。また、引用商標は、上記１（２）のとおり、わが国や米国全体において、請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして広く認識されているものではないから、仮に、米国の店舗等において「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」を「ＩＮ　ＡＮＤ　ＯＵＴ」として広告等を行っていたとしても、わが国や米国全体において、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」を「ＩＮ　ＡＮＤ　ＯＵＴ」と認識するということはできない。
　したがって、わが国の取引者、需要者が「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」を「ＩＮ　ＡＮＤ　ＯＵＴ」と認識するということはできないから、請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）本件商標と引用商標との対比
　ア　本件商標と引用商標１
　本件商標と引用商標１とは、外観上、それぞれの中央部において、「ａｎｄ」の文字と「−Ｎ−」の文字という差異があるから、明らかに区別し得るものである。
　さらに、本件商標から生ずる「インアンドアウト」の称呼と引用商標１から生ずる「インエヌアウト」の称呼を比較するに、両称呼には、その中間において「アンド」の音と「エヌ」の音という差異があり、加えて、本件商標から生ずる「インアンドアウト」の称呼と引用商標１から生ずる「インアウト」の称呼を比較するに、両称呼には、その中間において「アンド」の音の有無という差異があり、それぞれを一連に称呼するときは、明確に聴別し得るものである。
　また、本件商標と引用商標１とは、観念においては、本件商標が「中と外」程度の意味合いを連想し得るものであるのに対し、引用商標１が特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものであるから、観念において両商標は比較し得ないものである。
　したがって、本件商標と引用商標１は、その外観、称呼及び観念を総合的に考察しても、相紛れるおそれがない非類似の商標といえる。
　イ　本件商標と引用商標２
　引用商標２は、上記（２）イのとおり、引用商標１の構成文字と同じ「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字に、その指定商品を指称する「ＢＵＲＧＥＲ」の文字を加え、「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ　ＢＵＲＧＥＲ」の文字からなるところ、その要部である「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字部分と本件商標を比較した場合には、本件商標と引用商標２とは、上記アと同様に、相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　さらに、本件商標と引用商標２の全体とを比較してみても、外観上、上記アのほかに、「ＢＵＲＧＥＲ」の文字の有無が差異として加わったのであるから、明らかに区別し得るものである。加えて、称呼上も、上記アのほかに、「バーガー」の音の有無が差異として加わったのであるから、それぞれを一連に称呼するときは、明確に聴別し得るものである。また、観念において両商標は比較し得ないのは、上記アと同様である。
　したがって、本件商標と引用商標２は、その外観、称呼及び観念を総合的に考察しても、相紛れるおそれがない非類似の商標といえる。
　ウ　本件商標と引用商標３
　引用商標３は、上記（２）ウのとおり、引用商標１の構成文字と同じ「ＩＮ−Ｎ−ＯＵＴ」の文字に、その指定商品を指称する「ＢＵＲＧＥＲ」の文字を加えた点において、上記イと同様であり、それに矢印状の図形を更に加えたといえるものである。そして、本件商標と引用商標３とは、上記イのほかに、外観上、図形の有無が差異として加わったものであるから、本件商標と引用商標３とは、上記イと同様に、相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
（４）小括
　本件商標と引用商標とは、上記（３）のとおり、その外観、称呼及び観念を総合的に考察しても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものであるから、たとえ、両商標の指定商品が同一又は類似のものであったとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
３　商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標と引用商標とは、上記２のとおり、その外観、称呼及び観念を総合的に考察しても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものであり、しかも、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、上記１のとおり、わが国の取引者、需要者の間で、請求人の商品又は役務を表示するものとして、広く認識されていたということができないものであるから、たとえ、本件商標をその指定商品に使用しても、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないものといえる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
４　商標法第４条第１項第１９号について
　本件商標と引用商標とは、上記２のとおり、その外観、称呼及び観念を総合的に考察しても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものであり、しかも、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、上記１のとおり、請求人のハンバーガーショップが多くあるカリフォルニア州においてある程度知られていることまでは否定しないとしても、わが国又は米国全体の取引者、需要者の間で、請求人の商品又は役務を表示するものとして、広く認識されていたということはできない。
　さらに、請求人は、引用商標が米国で広く知られており、本件商標と引用商標とが類似することを前提に、本件商標について、先取り的意図や引用商標の出所表示機能の希釈化が推認されると主張するが、本件商標と引用商標とが非類似であり、引用商標が米国全体で広く知られているといえないことは、上述のとおりであり、その他、請求人は、先取り的意図や希釈化等の不正の目的について、具体的証拠をもって明らかにするところもない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものではない。
５　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。