【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２４１０７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５２４１０７０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年７月２日に登録出願、第３５類に属する「除湿剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洗濯用漂白剤・洗濯用柔軟剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用漂白剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年６月１９日に設定登録されたものである。
　 
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第３５類「除湿剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洗濯用漂白剤・洗濯用柔軟剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用漂白剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定役務中、上記に記載のとおりの本件審判の請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである旨述べるとともに、甲第１号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし第１２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　本件商標は、乙第１号証、乙第５号証、第９号証ないし第１１号証により、平成２４年４月及び１０月に指定役務「台所用漂白剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、乙第２号証、乙第６号証、乙第７号証、乙第９号証ないし乙第１１号証により、平成２４年５月及び１１月に指定役務「洗濯用柔軟剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、乙第３号証、乙第９号証ないし乙第１１号証により、平成２４年１０月に指定役務「除湿剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、乙第４号証、乙第７号証、乙第９号証ないし乙第１１号証により、平成２４年１０月及び平成２５年７月に指定役務「洗濯用漂白剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、被請求人が運営する小売店「Ｈａｒｖｅｓ（ハーベス）」のチラシに掲載されているから、本件商標が使用されているという事実は明らかである。
　２　本件商標は、乙第８号証、乙第９号証に示すように、被請求人が取扱う商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を示す商標として、被請求人により使用されているという事実が明らかである。
　なお、乙第１２号証に示すよう、被請求人が運営する小売店「Ｈａｒｖｅｓ（ハーベス）」は、近畿圏を中心として、多数の店舗が出店され、長年にわたり継続的に小売業務を行い、多大な業務上の信用を得るに至っている。
　３　以上のとおり、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、その請求に係る指定役務について、使用されているという事実がある。
　　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人は、昭和２８年９月１日に設立され、スーパーマーケット及びファーストフードＦＣの経営を事業としているものであって、「スーパーマーケットＫＩＮＳＨＯ」（３０店）、及び「食品専門館ハーベス」（桔梗が丘店、大久保店、大和郡山店、あやめ池店等、１２店）等を保有している。そして、被請求人のホームページには、「スーパーマーケットＫＩＮＳＨＯ」のロゴの表示、及び本件商標の欧文字部分と同一の構成態様である「Ｈａｒｖｅｓ」の文字が表示されている。（乙第１２号証の１及び２）
（２）乙第１号証の１は、上記（１）に係る「Ｈａｒｖｅｓ」桔梗が丘店による各種商品の広告であり、平成２４年４月に作成されたことが認められるものであり、風呂用洗剤、キッチンタオルとともに台所用漂白剤が掲載されている。そして、紙面下方には、本件商標の欧文字部分と同一の構成態様である「Ｈａｒｖｅｓ」の文字及びその上部に「食品専門館ハーベス」の文字が小さく表示されている（以下「使用商標１」という。）ものであり、当該広告は上記作成時期から見て、平成２４年４月頃に頒布されたものであることを認めることができる。
（３）乙第２号証の１は、上記（１）に係る「スーパーマーケットＫＩＮＳＨＯ」及び「Ｈａｒｖｅｓ」大久保店及び大和郡山店による各種商品の広告であり、「広告商品売出し期間　５月１０日（木）→１３日（日）」の記載が認められるものであって、衣料用洗剤とともに洗濯用柔軟剤の詰替用商品が掲載されている。そして、紙面右中央には、本件商標の欧文字部分と同一の構成態様である「Ｈａｒｖｅｓ」の文字（以下「使用商標２」という。）が表示されているものであり、上記売出し期間及び紙面で告知されている懸賞応募締切（２０１２年６月３０日（土））の記載から見て、当該広告は、平成２４年５月１０日頃に頒布されたものであるとみるのが相当である。
（４）乙第３号証の１は、上記（１）に係る「Ｈａｒｖｅｓ」桔梗が丘店による各種商品の広告であり、「広告売出し期間１０／８（月）→１０（水）」の記載及び平成２４年１０月に作成されたことが認められるものであって、防虫剤とともに家庭用除湿剤が掲載されている。そして、紙面下方には、使用商標１が表示されているものであり、当該広告は上記売出し期間及び作成時期から見て、平成２４年１０月８日頃に頒布されたものであることを認めることができる。
（５）乙第６号証は、上記（１）に係る「スーパーマーケットＫＩＮＳＨＯ」及び「Ｈａｒｖｅｓ」大和郡山店及び大久保店による各種商品の広告であり、「広告商品売出し期間　１１月２９日（木）→１２月１日（土）」の記載が認められるものであって、キッチンタオルともに洗濯用柔軟剤の詰替用商品が掲載されている。そして、紙面右中央には、使用商標２が表示されているものであり、上記売出し期間及び紙面で告知されている懸賞応募期間（２０１２年１１月２６日（月）〜２０１２年１２月７日（金））の記載から見て、当該広告は、平成２４年１１月２９日頃に頒布されたものであるとみるのが相当である。
２　判断
　上記１によれば、平成２４年４月頃、５月中旬、１０月上旬及び１１月下旬頃、被請求人は、その経営する商品の小売店舗「Ｈａｒｖｅｓ」についての広告に、「使用商標１」又は「使用商標２」を表示して、それを頒布したものであり、それらの広告には、台所用漂白剤、洗濯用柔軟剤、家庭用除湿剤を含む各種商品が取り揃えられていることから、被請求人は、各種商品の販売とともに、台所用漂白剤、洗濯用柔軟剤、家庭用除湿剤等の品揃え、陳列等の顧客に対する総合的なサービス活動を行っているといえる。
　また、上記広告に掲載された台所用漂白剤、洗濯用柔軟剤及び家庭用除湿剤は、本件審判の請求に係る指定役務についての商品又はその範疇に属する商品である。
　そして、本件商標は、別掲のとおり、「Ｈａｒｖｅｓ」の欧文字の上部中央に「ハーベス」の片仮名を小さく表示した構成からなるものであり、その両文字は、親しまれた特定の意味合いを有するものとは認められないところ、使用商標１は、本件商標の下段部分と同一の構成態様からなる「Ｈａｒｖｅｓ」の文字の上部に、小さく「食品専門館ハーベス」の文字が表示されているものであり、その構成中「食品専門館」の文字は「食品を専門に販売する建物」程の意味合いを容易に理解させるものであって、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供との関係においては、該文字部分が、役務の内容等を表示するものであり自他役務の識別力を有しないものというべきであるから、上段部分の構成中「ハーベス」の文字部分が独立して認識されて、使用商標１は、「ハーベス」及び「Ｈａｒｖｅｓ」が他の構成部分とは独立して認識し理解されるものといえる。
　そうとすると、使用商標１の構成中「ハーベス」及び「Ｈａｒｖｅｓ」の文字は本件商標と同一の構成文字が上下二段に表示されたものであるから、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　さらに、使用商標２は、「Ｈａｒｖｅｓ」の文字からなるものであり、その構成文字は、本件商標の下段と同一の構成態様であって、さらに、本件商標及び引用商標２は、ともに「ハーベス」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものであるから、使用商標２は、本件商標とは社会通念上同一の商標というべきである。
　したがって、被請求人は、平成２４年４月、５月、１０月及び１１月頃に、本件審判の請求に係る指定役務「除湿剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洗濯用漂白剤・洗濯用柔軟剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用漂白剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したと認めることができる。
３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定役務について、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用していたことを証明したものというべきである。　
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。