【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１８９２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６１８９２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ドクタービー」の片仮名及び「Ｄｒ．Ｂｅｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１３年１０月４日に登録出願、第２９類「加工水産物，加工野菜及び加工果実（但し、「調理用野菜ジュース」は除く。），冷凍果実，冷凍野菜，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，豆乳，豆腐，食用たんぱく」及び第３０類「はちみつ，その他の調味料，はちみつを主原料とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，ホットドッグ，ハンバーガー，ピザ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１４年１１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判請求の登録は、同２６年１０月９日にされている。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標について、その指定商品中の第３０類「はちみつを主原料とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件審判請求の理由
　請求人が調査したところによると、本件商標は、その指定商品である第３０類「はちみつを主原料とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品」について、商標権者が継続して３年以上日本国内において使用されている事実を見いだすことはできない。加えて、商標登録原簿において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされていないから、使用権者が使用しているとも考えられない。
２　平成２７年３月３１日付け及び同年４月８日付け上申書の内容
（１）被請求人が提出した証拠によっては、以下のとおり、本件商標を「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」について使用しているとはいえない。被請求人による本件商標の使用は「蜂花粉を主原料とするカプセル状の加工食品」にすぎず、「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」に関するものかという点について疑義があると言わざるをえない。
　ア　乙第１号証の１をみると、商品の容器下部に、「Ｍａｎｕｋａ　Ｈｏｎｅｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　５５ｍｇ」と読める文字が表示されている。当該文字は、粘着テープに印字され容器に貼付されたものと認められるところ、このような態様で成分が表示されることは極めて不自然であると言わざるをえず、「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」の商品について使用していることを証明することのみを目的として、事後的に貼付されたのではないかとの疑義を否めないものである。
　イ　乙第１号証の２をみると、「Ａｃｔｉｖｅ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ」（有効成分）表示として「Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　４４５ｍｇ　Ｍａｎｕｋａ　Ｈｏｎｅｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　５５ｍｇ」との文字が印字された粘着テープが、もともと容器に表示されていた表示を覆い隠すように貼付されている。さらに、乙第１号証の３をみると、「Ｂｅｅ　ｐｏｌｌｅｎ　ｉｓ　ｎａｔｕｒｅ‘ｓ‘ｗｏｎｄｅｒ　ｆｏｏｄ’．Ｉｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｓ　ｂａｌａｎｃｅｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｆｏｒ　ａ　ｈａｐｐｙ　ａｎｄ　ｈｅａｌｔｈｙ　ｌｉｆｅ．」との記載があり、当該記載からは「蜂花粉は自然の素晴らしい食品です。幸せで健康な生活のため、バランスのとれた栄養のサポートを提供します」程の意味合いが読み取れるところ、蜂花粉の説明がなされているのみであって、はちみつに関する記述は一切見られない。
　ウ　被請求人のビジネスパートナーとされているニュージーランド法人ＮＺＨＦ社のものと思われるウェブサイトをみると、被請求人が乙第１号証の１ないし４として提出している商品（以下「本件商品」という。）と同一と思われる商品が見つかった（甲第３号証）。これによれば、当該商品の商品名は「Ｄｒ　Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　５００ｍｇ　１８０　Ｃａｐｓｕｌｅｓ」とされており、請求人が当該ウェブサイトを確認する限り、その主原料がはちみつであるとの記載は見当たらなかった。また、乙第３号証として提出された本件商品の成分表は、被請求人の長年のビジネスパートナーであって、被請求人と緊密な関係にあるものと想定される者が作成した資料にすぎないのであって、何ら客観的な証拠とはなりえない。
（２）仮に、本件商品の有効成分として「Ｍａｎｕｋａ　Ｈｏｎｅｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　（マヌカハニーパウダー）５５ｍｇ」が含まれていたとしても、その含有量はもうひとつの有効成分である「Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ（ニュージーランドビーポレン）４４５ｍｇ」の含有量と比較すると極端に少なく、前者と後者の割合は１１：８９である。健康食品の分野においては、一般的には賦形剤（有効成分の成形の向上や服用を便利にするために加えられる添加剤）を除いた成分において最も多量に含まれるものが主原料と認識されているところ、本件商品の主原料は、はちみつではなく蜂花粉というべきものである。
　なお、はちみつと蜂花粉は、全く異なる商品であり、「はちみつ」は第３０類、「食用花粉」は第２９類に属する商品であるから、被請求人が本件商標を「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」に使用しているということはできない。
（３）請求人は、本件商品と同一と思われる商品を、被請求人のビジネスパートナーとされているニュージーランド法人、ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ　ＨＥＡＬＴＨ　ＦＯＯＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ（以下「ＮＺＨＦ社」という。）より、インターネットを通じて実際に購入した（以下、この実際に購入した商品を「購入商品」という。）ところ、その購入商品の梱包、購入商品の写真、及び梱包に同梱されていた書類は、甲第４号証の１ないし７のとおりである。
　甲第４号証の３ないし５を見ると分かるとおり、購入商品と本件商品の容器及び貼付されているラベルを比較すると、本件商品の容器に「Ｍａｎｕｋａ　Ｈｏｎｅｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　５５ｍｇ」及び「Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　４４５ｍｇ　Ｍａｎｕｋａ　Ｈｏｎｅｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　５５ｍｇ」と印字された粘着テープが貼付されている部分（乙第１号証の１及び２）を除けば、両者は同一である。この点、購入商品には「Ｐｏｌｌｅｎ　Ｃａｐｓｕｌｅｓ」「Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　５００ｍｇ」との記述があるのみ（甲第４号証の３及び４）で、はちみつに関する記述は一切見られない。さらに、甲第４号証の５を見ると、「Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　ｉｓ　ｎａｔｕｒｅ’ｓ‘ｗｏｎｄｅｒ　ｆｏｏｄ’．Ｉｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｓ　ｂａｌａｎｃｅｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｆｏｒ　ａ　ｈａｐｐｙ　ａｎｄ　ｈｅａｌｔｈｙ　ｌｉｆｅ．」と、乙第１号証の３と同一の記載があり、当該記載からは「蜂花粉は自然の素晴らしい食品です。幸せで健康な生活のため、バランスのとれた栄養のサポートを提供します」程の意味合いが読み取れるところ、本件商品と同様に蜂花粉の説明がなされているのみであって、こちらにも、はちみつに関する記述は一切見られない。
　このように、本件商品と同一と思われる商品をＮＺＨＦ社より購入して確認してみても、購入商品には、主原料たるはちみつに関する記述は一切みられないことから、被請求人による本件商標の使用は「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」の商品に関するものではない。むしろ、被請求人による本件商標の使用は、「蜂花粉を主原料とするカプセル状の加工食品」に係るものである。
（４）以上のとおりであるから、被請求人において、本件商標を「はちみつを主原料とする液状・粉末状・穎粒状・カプセル状の加工食品」について使用していることは立証されておらず、本件商標は、第３０類「はちみつを主原料とする液状・粉末伏・穎粒状・カプセル状の加工食品」の商品について、商標法第５０条の規定に基づき、取消を免れるものではない。
　
第３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のとおり主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４７号証（枝番号を含む。）及び参考資料を提出した。
１　答弁の理由
　被請求人は、以下のとおり、ＮＺＨＦ社と共同開発し、ＮＺＨＦ社が製造した商品「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」に、本件商標を付して、平成２６年７月より日本国内で販売している（乙第１号証ないし乙第２３号証）。
（１）乙第１号証の１ないし４、乙第２号証の１及び２は、本件商品の写真であるであるところ、ラベルに表れるロゴ化された商標「Ｄｒ　Ｂｅｅ」からは、「ドクタービー」の称呼及び観念が明確に生じるから、本件商標と社会通念上同一の商標であることは明らかである。
　次に、乙第１号証の２には、本件商品の側面ラベルに「Ａｃｔｉｖｅ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ／Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　４４５ｍｇ／Ｍａｎｕｋａ　Ｈｏｎｅｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　５５ｍｇ」と表示されており、本件商品の主原料には「マヌカハニーパウダー」、すなわち「はちみつ粉末」が含まれており、本件商品が「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」であることは明らかである。加えて、乙第３号証は、本件商品を製造したＮＺＨＦ社の品質管理マネージャーによる本件商品の成分表である。
　以上により、本件商品は、本件商標を「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」に付したものである。
（２）乙第４号証ないし乙第１１号証は、日本国内で、被請求人が、顧客に本件商品を販売した事実を示すインボイス、納品書及び売上台帳の写しであるところ、被請求人の商品販売部門は、東京都中央区日本橋にあるため、取引書類等に表れる住所はすべて日本橋オフィスのものである。
　乙第４号証、乙第７号証及び乙第９号証は、被請求人が、ＮＺＨＦ社より、本件商品を輸入したことを示すＮＺＨＦ社のインボイス（写）である。乙第５号証、乙第６号証、乙第８号証及び乙第１０号証は、被請求人が、日本国内で、本件商品を顧客に販売したことを示す被請求人の顧客宛て納品書控（写）である。乙第１１号証は、本件商品の販売に係る代金を領収したことを計上した、被請求人売上台帳（写）の一部である。
　被請求人は、ニュージーランド原産のマヌカハニーを粉末化する技術を確立、これを使用した新しいサプリメントを、ニュージーランドにおける長年のビジネスパートナーであり、サプリメント製造工場を有するＮＺＨＦ社と提携して共同開発した。商品名は、被請求人とＮＺＨＦ社が、それぞれ自国で商標登録し、はちみつ関連商品に使用している「Ｄｒ．Ｂｅｅ」をそのまま採択した。
　商品製造については、２０１５年度を目途に日本国内での量産化を念頭に置きつつ、まずは、ニュージーランド国内に工場を有するＮＺＨＦ社にて本件商品を製造し、被請求人は日本国内での販売を開始し、またＮＺＨＦ社も主にニュージーランド国内の中国人マーケットに対し販売を開始している。
　被請求人は、日本での本格販売を前に、本件商品に対する顧客の反応を打診するため、被請求人商品の長年の愛用者である「特別会員」に限定して、ＮＺＨＦ社製造に係る本件商品の先行販売を実施した。２０１４年６月に、特別会員に宛てて本件商品の先行販売を案内するハガキを送付したので、その案内ハガキを乙第１２号証として提出する。被請求人は、本件商品の先行販売の案内を受けた顧客のＡ氏とＢ氏から注文を受け、その都度、ＮＺＨＦ社に電話により本件商品を注文した。商品は、他の小口の注文商品と同包されて国際宅配便で被請求人に送られ、それぞれの顧客に納品された。代金については、被請求人においては、商品代金を現金で領収した場合には、経理担当部門にて管理する「売上台帳」の「店売」の項（乙第１１号証）に計上し管理している。被請求人は、売上台帳において、現金での売上（店売）の他、銀行振込の顧客企業ごとの売上、宅配便の代金引換での売上等も手書きで管理している（乙第１３号証の１ないし４）。なお、Ａ氏及びＢ氏からは、要証期間後も継続的に注文を受けている（乙第１４号証の１ないし４）。
　また、被請求人は、特別会員向けに、新商品や割引商品等の案内を自社内で作成、顧客に送付している（乙第１５証の１及び２）。
（３）本件商品を製造したＮＺＨＦ社は、被請求人の２０年来のビジネスパートナーであり、ニュージーランドでの登録商標「ＤＲ　ＢＥＥ」（国際分類第５類、第３０類）の商標権者である。
　被請求人のメイン事業は、ニュージーランドでのサプリメント原料の開発・輸入・販売、これらを用いたＯＥＭ・ＰＢ商品の製造・販売である。被請求人は、ニュージーランドに現地法人、ＡＯＴＥＡ　ＰＡＣＩＦＩＣ　ＬＴＤ．（乙第１７号証）を設立、ニュージーランド国立オタゴ大学との共同研究も数多く有しており、ＮＺＨＦ社とも長年にわたり継続的に研究開発・商業取引を行っている。そのため、原料購入等の大口取引以外にも、新商品開発のための試作品の製造、売上打診のための先行商品の製造及び販売、小口注文など様々な形で取引を行っており、今回のような小口の注文や商品サンプル等については、被請求人が直接取引する場合もあるので、それらの取引の一例を示すインボイスを、乙第１８号証の１ないし４として提出する。
　また、「Ｄｒ．Ｂｅｅ」商標については、被請求人が日本でマヌカハニーについて商標「Ｄｒ．Ｂｅｅ」を登録・使用していること知ったＮＺＨＦ社がこの商標を気に入って、自社の蜜蜂関連商品に同じく「ＤＲ　ＢＥＥ」商標を採択、２００６年１１月２２日にニュージーランド特許庁に商標出願、登録を受けたものである（乙第１９号証及び乙第２０号証）。
（４）被請求人が本件商品に「Ｄｒ．Ｂｅｅ」を採択した理由は、被請求人が１５年以上にわたり、ニュージーランド原生の植物マヌカの花から採取したはちみつ、マヌカハニーに本件商標を使用してきたことによる。
　マヌカハニーは、被請求人が製造・販売する主要商品の一つで、マヌカは高い抗菌作用を有することで知られ、ニュージーランド原住民マオリ族は古くからこれを薬として使用していたという。
　被請求人は、１９９９年５月頃より、マヌカハニーの製造販売を開始し、ＵＭＦ（Ｕｎｉｑｅ　Ｍａｎｕｋａ　Ｆａｃｔｏｒ）はちみつ協会の基準をパスした高い抗菌効果を有するＵＭＦ　１２以上の商品に本件商標を採択、将来の多商品展開も念頭に、食品関連商品について幅広く商標登録し（２００１年１０月４日商標出願、２００２年１１月８日登録）、以来、１５年以上にわたり本件商標を使用しており、マヌカハニー「Ｄｒ．Ｂｅｅ」の売上本数は、２００３年４月〜２０１４年１０月期で３９，０００個以上あり、多数の愛用者が存在する。
　被請求人の長年にわたる使用により、研究者・需要者等においては、マヌカハニー「Ｄｒ．Ｂｅｅ」は被請求人の商品として広く知られているため、マヌカハニーパウダーを使用する本件商品についても、本件商標を採択したものであり、今後、他の蜂由来成分のサプリメントについても「Ｄｒ．Ｂｅｅ」シリーズとして商品展開する計画がある。
　以上の事実を証するため、本件商標を使用した被請求人に係るマヌカハニーの商品情報を提出する（乙第２１号証ないし乙第２３号証）。
（５）以上のとおり、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」について、本件商標を付した商品を、審判請求の予告登録日前３年以内である平成２６年７月４日ないし９月８日の間に、日本国内において販売した。
２　審判事件回答書の内容
　当審においては、平成２７年３月６日付けをもって、下記第４の審尋を行ったところ、被請求人は、平成２７年４月１日付け審判事件回答書において、以下のとおり回答している。
（１）本件商標の商標権者と使用者の同一性について
　乙第４号証ないし乙第１０号証及び乙第１４号証の１ないし４に記載されている「（株）アオテアロア」及び「Ａｏｔｅａｒｏａ　Ｌｔｄ」は、以下のとおり、本件商標の商標権者である（乙第２５号証ないし乙第３２号証）。
　ア　乙第２５号証は、被請求人に係る登記簿謄本であるところ、被請求人である本件商標の商標権者の登記上の本店所在地は、「東京都墨田区業平○○○」であり、被請求人代表者は「高橋雅夫」である。また、乙第２６号証は、被請求人が外部に配布する「会社案内」であるところ、同概要には、英文商号「ＡＯＴＥＡＲＯＡ　ＬＴＤ」、「住所」の項に、「本社　東京都墨田区業平○○○」（審決注：審決においては、被請求人の東京都墨田区業平の住所を「○○○」と表示する。以下同じ。）、「営業本部　東京都中央区日本橋△△△」（審決注：審決においては、被請求人の東京都中央区日本橋の住所を「△△△」と表示する。以下同じ。）と明記されている。乙第２７号証は、被請求人が日本橋オフィスに掛けている火災保険申込書（控）の写しであるところ、同書の「申込人（ご契約者）」の欄には、乙第２５号証に表れる住所、代表者と同一の記載があり、「保険の対象の所在地」の欄には、日本橋オフィス所在地「中央区日本橋△△△」の記載がある。乙第２８号証は、本店所在地の平成２６年７月・８月の水道料金の検針票（写）、また、乙第２９号証は、本店所在地から日本橋オフィスへ転送された平成２６年７月・８月分の「水道料金口座振替済みのお知らせ」（写）であるところ、検針票には本店所在地が記載され、「お知らせ」ハガキの転送先として日本橋オフィスの住所が記載されている。
　以上のとおりであるから、日本橋オフィスが、被請求人に係る営業所である。
　イ　被請求人の本店所在地は乙第２５号証のとおりであるが、被請求人は、２００５年に、実質的本社機能を中央区にあるビルに移転したが、中央区には被請求人商号と類似の商号があったため、登記上の本店所在地は変更することができず、登記上の住所は墨田区業平のままとした。現在、登記上の本店所在地は倉庫として使用され、従業員が常駐していないため、被請求人は、対外的に示す住所を、すべて、日本橋の住所に統一している。
　したがって、乙第４号証ないし乙第１０号証及び乙第１４号証の１ないし４に表れる住所は、すべて、日本橋オフィスの住所となっている。
　ウ　次に、乙第１２号証に記載の電話番号「０１２０−×××−×××」と、「株式会社キオラ」について説明する。
　電話番号「０１２０−×××−×××」は被請求人の直販部門「キオラくらぶ」の「問い合わせ番号（サポートセンター）」である。これを証するため、乙第３０号証として、被請求人ホームページより「特定商取引法に基づく表記について」のページを、乙第３１号証として、ＹＡＨＯＯ！ショッピング内の「ＡＯＴＥＡＲＯＡキオラくらぶ」ストアのページをプリントアウトしたものを提出する。
　なお、乙第１５号証の１に表れる電話番号「０１２０−○○○−○○○」は、乙第３０号証及び乙第３１号証に「ご注文」として記載されている、注文受付専用の番号である。乙第１２号証に、注文受付専用番号でなく、問い合わせ番号が記載されているのは、特別会員限定の新商品の案内のため、商品内容のわかる担当者が対応する必要があったからである。また、乙第１５号証の２に、上記電話番号とともに「株式会社キオラ」の名称が記載されているのは、株式会社キオラの小売販売事業部の業務が、被請求人に移行される前（２０１２年５月以前）の案内だからである。
　親会社である被請求人に係る健康商品の小売販売を行っていた株式会社キオラは、２０１２年５月より、その小売販売事業部の業務を被請求人株式会社アオテアロアに移行することとなり、以降は被請求人の直販部門「キオラくらぶ」が小売販売を行うことになったので、これを証するものとして、株式会社キオラからの顧客への案内状を、乙第３２号証の１及び２として提出する。
　以上のとおり、本件商標に係る商標権者と使用者の同一性を証明する。
（２）納品書記載の商品と本件商品との同一性について
　ア　被請求人は、要証期間内に本件商品を販売したことを示す納品書控を乙第５号証、乙第６号証、乙第８号証及び乙第１０号証として提出しているところ、乙第３３号証ないし乙第４５号証を追加提出して、以下のとおり、乙第４号証ないし乙第１０号証の納品書の商品が乙第１号証及び乙第２号証の写真の商品であることを証明する。
　イ　乙第３３号証は、被請求人の取扱商品に係る「商品リスト」である。被請求人は、経理部門パソコンにおいて、請求書・納品書作成時に商品コードを入力すれば、請求書・納品書の「品番・品名」欄に商品名がコードとともに記載されるようプログラムを組んでいるので、その商品コード一覧をプリントアウトしたものである。
　ウ　乙第３４号証ないし乙第３７号証は、乙第５号証ないし乙第１０号証の納品書に対応する、本件商品販売時の請求書写しである。
　また、乙第３８号証ないし乙第４３号証は、乙第１５号証の１及び乙第２１号証の商品「マヌカハニー」販売時の請求書写しである。納品書から複写された請求書の写しを、被請求人の営業担当者が売上控えとして管理しているものである。
　エ　本件商標は、品番「Ａ４００８」品名「ビーポーレン（Ｄｒ．Ｂｅｅ）」として、また、乙第１５号証の１及び乙第２１号証の商品は、品番「Ａ２０３６」品名「アクティブＵＭＦマヌカハニー（Ｄｒ．Ｂｅｅ）」として、互いに明確に区別されている。
　なお、本件商品が「ビーポーレン」と略称されているのは、乙第３号証に示すとおり、「Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」を含むサプリメントだからである。
　オ　被請求人は、答弁書では、営業上及び個人情報保護の観点から一部を黒塗りして提出したが、納品書控（乙第５号証、乙第６号証、乙第８号証及び乙第１０号証）、売上台帳（乙第１１号証）及び特別会員名簿（乙第１６号証）一部を住所、価格を明らかにして再提出する。
　カ　乙第４４号証及び乙第４５号証は、本件商品の購入者による陳述書である。乙第５号証及び乙第８号証で示す取引により本件商品を購入したＡ氏と、乙第６号書及び乙第１０号証で示す取引により本件商品を購入したＢ氏によって、購入した商品が乙第１号証及び乙第２号証の写真の商品に間違いないことが陳述されている。
　キ　以上をもって、納品書に記載された商品と本件商品とが同一であることが証明されている。
（３）乙１２号証のハガキの頒布時期について
　乙第１２号証のハガキは、２０１４年６月１０日に、被請求人業務管理部に所属するＣ氏により、社内パソコンにて作成された。この事実を証するため、乙第４６号証の１及び２として、パソコン画面上に表示した乙第１２号証のデータプロパティを撮影した写真を提出する。Ｃ氏は、このデータを市販の郵便はがきに印刷し、日本橋オフィスそばのポストに投函したものであるが、普通郵便のため発送時期を証明することは困難である。
（４）乙第１５号証の１及び乙第２１号証の商品について
　答弁書５頁後段以降は、本件商品「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」の開発、販売に至る経緯を説明したものであり、乙第１５号証の１及び乙第２１号証の商品が本件審判請求に係る商品でないことは被請求人にとっても自明である。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品中「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」について、本件商標を、審判請求の予告登録日前３年以内に、日本国内において使用していることは明らかである。
３　請求人の上申書に対する反論
（１）請求人は、甲第３号証及び甲第４号証を提出し、被請求人が乙第１号証及び乙第２号証として提出した写真に係る商品が「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」には該当しないと主張する。
　しかしながら、乙第１号証及び乙第２号証は、被請求人は、マヌカハニーを粉末化する技術を確立したことにより、ビーポーレン（蜂花粉）にマヌカハニーを加えた新しいサプリメントを開発、共同開発者であるＮＺＨＦ社において製造し、該商品を、ＮＺＨＦ社が従来から製造販売する「蜂花粉を主原料とするカプセル状の加工食品」と同じ容器にボトリングし、成分表示のみを別途貼付したものである。
　よって、該商品は、請求人が甲第３号証及び甲第４号証で示す商品と、容器は同一であるが、中味が異なる商品であり、マヌカハニーを含む新商品である事実は、乙第３号証のＮＺＨＦ社の品質管理マネージャーによる成分表、乙第１２号証の新商品案内ハガキ、乙第４４号証及び乙第４５号証の購入者による陳述書からも明らかである。
　したがって、甲第３号証ないし甲第４号証の７として提出したＮＺＨＦ社の「蜂花粉を主原料とするカプセル状の加工食品」と本件商品が同一であることを前提にした請求人の主張は失当である。
（２）請求人は、マヌカハニーパウダーの含有量が、ビーポーレン（蜂花粉）の含有量に比べて少ないから、使用に係る商品は「はちみつを主原料とするカプセル状の加工商品」には該当しないと主張する。
　しかしながら、いわゆる健康食品について、指定商品に記載する主原料の表示が、そこまで厳密に求められているとは到底考えられない。
　出願人は、商標の登録出願は使用意思に基づけば足りるところ、自らが使用を予定する健康商品の原料を記載するが、これが実際使用する商品に、常に、最も多量に含まれる原料でなければならない、とする規定はどこにもない。指定商品は、需要者等にわかりやすい表示が求められること、また、健康食品においては、新たな効果が発見されたり話題になったりすればそれらの原料を加えて改良することは日常的におこなわれており、原料の割合が変化することは大いにあり得る。
　以上の理由から、原料にマヌカハニーパウダーが含まれている使用に係る商品が「はちみつを主原料とするカプセル状の加工食品」であることは明らかである。
　
第４　当審における審尋
　当審においては、被請求人に対し、その答弁書について、平成２７年３月６日付けをもって、審尋を行ったところ、その内容は以下のとおりである。
１　被請求人提出の乙各号証に関する暫定的な見解 
　この審判事件については、下記（１）ないし（４）の理由により、被請求人提出の乙第１号証ないし乙第２３号証（枝番号を含む。）をもっては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に、本件審判の請求に係る指定商品「はちみつを主原料とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品」のいずれかについて、本件審判に係る登録第４６１８９２７号商標（以下「本件商標」という。）の使用をしていると認めることができない。 
（１）商標権者と商標の使用者との関係について 
　乙第４号証ないし乙第１０号証及び乙第１４号証の１ないし４には、「（株）アオテアロア」の住所として「東京都中央区日本橋△△△」、または、「Ａｏｔｅａｒｏａ　Ｌｔｄ」の住所として「△△△　Ｎｉｈｏｎｂａｓｈｉ　Ｃｈｕｏ−ｋｕ　Ｔｏｋｙｏ」が記載されているが、これらの住所は、本件商標の商標権者の住所とは異なるものである。しかも、乙第１２号証に「ご注文、お問合せ」として記載された「０１２０−×××−×××」の電話番号は、乙第１５号証の２に記載された電話番号と同一であるが、乙第１５号証の２がその会社名として記載しているのは「株式会社キオラ」であって、本件商標の商標権者とは異なっている。 
　この点、被請求人は、「商品販売部門は、東京都中央区日本橋△△△にあるため、取引書類等に表れる住所は日本橋オフィスのものである」と述べているが、商標権者と当該商標の使用者とが同一人であることを証する証拠の提出はない。 
　したがって、上記乙号証における商標の使用者が本件商標の商標権者と認めることができない。 
（２）乙第５号証ないし乙第９号証の納品書に係る商品の関係について 
　乙第５号証ないし乙第９号証の納品書の「品番・品名」の欄には、「Ａ４００８」の数字と「ビーポーレン（Ｄｒ．Ｂｅｅ）」の文字が記載されているものの、「Ｄｒ．Ｂｅｅ」の商標が乙第１号証及び乙第２号証の写真の商品以外の商品（乙第１５号証の１及び乙第２１号証の商品）にも使用されている状況を踏まえると、当該文字のみでは、乙第５号証ないし乙第９号証の商品が乙第１号証及び乙第２号証の写真の商品であると認めるには十分でない。 
　したがって、上記納品書をもって乙第１号証及び乙第２号証の写真の商品が顧客に譲渡、引渡し等が行われたと認めることができない。 
（３）乙第１２号証のハガキを頒布した時期について 
　被請求人は、乙第１２号証について「２０１４年６月に、特別会員に宛てて本件商品の先行販売を案内するハガキを送付した」と主張しているが、その発送時期を証する証拠の提出はない。 
　したがって、乙第１２号証のハガキが要証期間内に頒布されたものと認めることができない。 
（４）乙第１５号証の１及び乙第２１号証の商品について 
　乙第１５号証の１に「マヌカハニー」として掲載されている商品と乙第２１号証に「ＵＭＦ　マヌカハニー」として掲載されている商品とは、同一の商品と認められるところ、乙第２１号証の「マヌカの花から摂れる貴重な１００％天然ハチミツ」、「混ぜ物を一切していない天然の１００％の蜂蜜です。」、「この花から採取される蜂蜜が『マヌカハニー』です。」の記載等によれば、乙第１５号証の１及び乙第２１号証の商品は「はちみつ」と認められるものであって、本件審判の請求に係る指定商品「はちみつを主原料とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品」とは認めることができない。 
２　審尋の内容 
（１）乙第４号証ないし乙第１０号証及び乙第１４号証の１ないし４に記載されている「（株）アオテアロア」及び「Ａｏｔｅａｒｏａ　Ｌｔｄ」が本件商標の商標権者であることを証明されたい。 
（２）乙第５号証ないし乙第９号証の納品書の商品が乙第１号証及び乙第２号証の写真の商品であることを証明されたい。
（３）乙第１２号証のハガキを要証期間内に顧客に頒布したことを証明されたい。 
（４）そのほか、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、要証期間内に本件審判の請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明する新たな証拠がある場合は、その証拠も提出されたい。
　
第５　当審の判断
１　被請求人が提出した乙号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証（枝番号を含む。）は、商品の写真であるところ、その容器内にはカプセル状のものが多数入っており、その容器表面には、聴診器を持った蜂を模したものと思しき図形の左側に、赤色の文字をもって「Ｄｒ　Ｂｅｅ」の欧文字が二段に横書きされており、その下部には、「Ｐｏｌｌｅｎ　Ｃａｐｓｕｌｅｓ」及び「１８０×５００ｍｇ　Ｃａｐｓｕｌｅｓ」の欧文字、さらに、その下部に「Ｍａｎｕｋａ　Ｈｏｎｅｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　５５ｍｇ」と記載されたテープ状のものが貼付されている。また、容器の側面には、「Ａｃｔｉｖｅ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ」の欧文字の下部に「Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　４４５ｍｇ」及び「Ｍａｎｕｋａ　Ｈｏｎｅｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　５５ｍｇ」と記載されたテープ状のものが貼付され、さらに、他方の側面には、「ＰＯ　Ｂｏｘ　３９−１２９，Ｃｈｒｉｓｔｃｈｕｒｃｈ，ＮＺ」及び「ｎｅｗ　ｚｅａｌａｎｄ　ｈｅａｌｔｈｆｏｏｄｃｏ」の製造業者の記載が同社の社標と思しき図形（以下「社標図形」という。）とともに表されている。
（２）乙第４号証、乙第７号証及び乙第９号証は、「Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｆｏｏｄ　Ｃｏ　Ｌｔｄ」（２１５　Ｗｏｏｌｄｒｉｄｇｅ　Ｒｏａｄ　ＰＯ　Ｂｏｘ　３９−１２９　Ｃｈｒｉｓｔｃｈｕｒｃｈ　８０５３）から、「Ａｏｔｅａｒｏａ　Ｌｔｄ」（△△△　Ｎｉｈｏｎｂａｓｈｉ　Ｃｈｕｏ−ｋｕ　Ｔｏｋｙｏ　１０３−００２７）に宛てたインボイスの写しであるところ、「Ｄａｔｅ」の欄には、それぞれ「２７−Ｊｕｎ−１４」、「１３−Ａｕｇ−１４」又は「２−Ｓｅｐ−１４」の日付けの記載があり、その左上には、社標図形とともに、「ｎｅｗ　ｚｅａｌａｎｄ　ｈｅａｌｔｈｆｏｏｄｃｏ」の記載があり、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」の欄には「Ｄｒ　Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　５００ｍｇ　ｃａｐｓｕｌｅｓ」の記載がある。
（３）乙第３４号証ないし乙第３７号証は、「（株）アオテアロア」（１０３−００２７　東京都中央区日本橋△△△）からＡ氏又はＢ氏に宛てた請求書の写しであるところ、それぞれ「平成２６年７月４日」、「平成２６年８月１９日」又は「平成２６年９月８日」付けとなっており、その「品番・品名」の欄には、「ビーポーレン（Ｄｒ．Ｂｅｅ）」の記載がある。そして、乙第４４号証及び乙第４５号証は、Ａ氏及びＢ氏の陳述書であり、「Ｄｒ　Ｂｅｅ」の欧文字が容器に付された商品の写真（乙第１号証の１の写真と同一と認められる。）が添付されているものであるところ、その陳述の中で、両氏とも、２０１４年６月頃、新商品であるビーポーレンとマヌカハニーパウダーをカプセル状にしたサプリメントを紹介するハガキを受け取った旨、Ａ氏は２０１４年７月４日と同年８月１９日に、Ｂ氏は２０１４年７月４日と同年９月８日に、添付の写真の商品を受け取り、代金を支払った旨を陳述している。
（４）乙第３号証は、ＮＺＨＦ社の品質管理マネージャー（Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ）による「Ｄｒ　Ｂｅｅ　Ｐｏｌｌｅｎ　５００ｍｇ」の商品の１カプセル当たりの成分を知らせる文書であるところ、同書によれば、「１．Ｂｅｅ　ｐｏｌｌｅｎ　ｐｏｗｄｅｒ　４４５ｍｇ　２．Ｍａｎｕｋａ　ｈｏｎｅｙ　ｐｏｗｄｅｒ　５５ｍｇ」と記載され（審決注：前者を仮訳するならば「蜂花粉のパウダー」、後者を仮訳するならば「マヌカはちみつパウダー」。）、マヌカはちみつのパウダーが含まれていることが記載されている。
（５）乙第１２号証は、被請求人（商標権者）が特別会員向けに送付したとされる葉書の写しであり、乙第４４号証及び乙第４５号証によれば、同葉書は２０１４年６月頃には会員向けに送付されているものといえるところ、同葉書には、「特別会員様限定　新商品のご案内」の見出しの下に、「今月は、来年から本格的に販売が始まる新商品『Ｄｒ．Ｂｅｅ　ビーポーレン＋マヌカハニーパウダーカプセル』を特別会員様限定でご案内させていただきます。」や、「『１つの商品で沢山の栄養素を補う』をテーマに、強い抗菌作用で知られるマヌカハニー粉末をビーポーレンに配合した新商品を企画しました！どの栄養素を補ったら良いか分からない、バランスよく沢山の栄養素を補いたい、という方にオススメです！この機会に是非お試し下さい！」の文言とともに、「ご注文、お問合せ」の電話番号及び乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）に係る商品と思しき写真が記載されている。
（６）乙第２２号証は、「ＵＭＦマヌカハニーのＨｅｌｉｃｏｂａｃｔｏｒ　Ｐｙｌｏｒｉに対する臨床効果」と題する本間しょう子（審決注：「しょう」は審決において置き換えたもの。）（東京警察病院内科女性専用外来）の論文であるところ、そこには「ニュージーランド産マヌカ蜂蜜にはそれ以外に非過酸化水素抗菌因子；植物化学作用を持つ成分があると言われており、他の蜂蜜と比較して抗菌力に優れている。」等の記述があり、また、乙第２３号証は、「緑茶葉抽出物，マヌカ蜂蜜，ティートリーの臨床分離菌に対する抗菌力」と題する甲田雅一（東京警察病院臨床検査第一部）、本間しょう子（審決注：「しょう」は審決において置き換えたもの。）（東京警察病院内科女性専用外来）、朱永眞（朱クリニック）並びに鮫島浩二及び中山政美（中山産婦人科クリニック）の論文であるところ、そこには「我々が過去に行ったマヌカ蜂蜜と通常の蜂蜜（レンゲ蜂蜜）の腸管系病原菌に対する抗菌力の検討でも、レンゲ蜂蜜は検討した腸管系病原菌の発育を阻止できなかったがマヌカ蜂蜜は病原菌の発育を阻止した。」等の記述があり、マヌカ蜂蜜の機能の高さが謳われている。
（７）乙第２６号証は、被請求人（商標権者）の会社案内の写しであるところ、その会社概要の住所の欄には「本社」として「東京都墨田区業平○○○」の住所が、「営業本部」として「東京都中央区日本橋△△△」の住所が記載されている。そして、被請求人（商標権者）の営業本部の住所は、乙第４号証、乙第７号証及び乙第９号証における「Ａｏｔｅａｒｏａ　Ｌｔｄ」の住所及び乙第３４号証ないし乙第３７号証における「（株）アオテアロア」の住所と合致するものである。
２　上記１において認定した事実によれば、以下のとおり、認めることができる。
（１）被請求人（商標権者）は、「Ｄｒ　Ｂｅｅ」の欧文字を二段書きした商標を表示した容器に入ったカプセル状の商品（乙第１号証（枝番号を含む。）の写真の商品）を、平成２６年（２０１４年）６月、８月及び９月に、ニュージーランドのＮＺＨＦ社から輸入し、同容器入り商品を、同年７月４日、同年８月１９日、同年９月８日に埼玉県のＡ氏及び東京都のＢ氏に販売していたことが認められる。
　そして、その容器に入ったカプセルを輸入した日やＡ氏及びＢ氏に販売した日は、本件審判請求の登録前３年以内に該当する日である。
（２）上記（１）の容器に表示された「Ｄｒ　Ｂｅｅ」の欧文字を二段書きした商標は、「Ｄｒ」の後にピリオドが付くか否かを除くならば、本件商標の欧文字部分と同じ綴りであり、「Ｄｒ」及び「Ｄｒ．」の文字が双方とも、「Ｄｏｃｔｏｒ」（医師）の略語であって、「ドクター」と読む語として、また、「Ｂｅｅ」の文字が「蜂」を意味し、「ビー」と読む語として、それぞれ親しまれたものであるから、本件商標とは、「ドクタービー」の称呼が共通であり、しかも、「蜂」を意味する「Ｂｅｅ」の語に「Ｄｏｃｔｏｒ」（医師）の略語を冠したものとして認識、把握される点において観念も共通といえる。
　したがって、上記（１）の容器に表示された「Ｄｒ　Ｂｅｅ」の欧文字を二段書きした商標は、本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
（３）上記（１）の容器に入ったカプセルは、蜂花粉のパウダーとマヌカはちみつパウダー入りのカプセルであるところ、請求人は、蜂花粉のパウダーが４４５ｍｇであるのに対し、マヌカはちみつパウダーが５５ｍｇにとどまり、含有率では蜂花粉のパウダーが多いから、主原料は、はちみつではなく、蜂花粉であると主張している。
　しかし、本件審判請求に係る商品の分野において、含有率が一番高いもの以外を主原料とはいわない理由を見いだすことができない一方で、乙第１２号証をみると、上記１（５）のとおり、被請求人は、蜂花粉ばかりでなく、マヌカはちみつパウダーが含有され、その効能を謳っていること、さらに、乙第２２号証及び乙第２３号証によれば、健康食品における機能の観点から、マヌカはちみつが注目される存在であることがうかがわれることをも勘案するならば、上記（１）の容器に入ったカプセルが本件審判の請求に係る商品「はちみつを主原料とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品」の範ちゅうに含まれないということはできない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「はちみつを主原料とする液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品」について、本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。