Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００８−　６４３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年４月２７日受付け及び当審における同２２年３月２３日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」、第３７類「事務用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守」、第３８類「移動体電話による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，インターネット回線を用いた電話による通信，インターネット回線を用いたファクシミリによる通信，インターネットを利用した電子計算機端末による通信その他の電子計算機端末による通信，インターネットを介したオンデマンド方式による音声・画像の伝送交換，インターネット接続端末による電子メール通信，データ通信に関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，企業の人材育成の教育に関する情報の提供，人材育成のための教育及び訓練，インターネットを介した娯楽及び教育に関する情報の提供，コンピュータ及びコンピュータプログラムの取り扱いに関する教授，インターネットによる技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４４６８２４３号商標及び登録第４８５１８７１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものである。 
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１６０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＯＬ」の欧文字と「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ」の欧文字とを上下二段に横書きした構成よりなり、第２５類「下着，靴下」を指定商品として、平成１９年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＯＬ』『ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ』の文字を上下二段に表示してなるところ、該構成中『ＣＯＯＬ』の文字は、『（温度・色などが）冷たいさま、涼し気なさま。』の意味合いを、また、『ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ』の語は、『脱臭剤。防臭剤。脱臭・防臭効果のあるさま。』（いずれも、コンサイス・カタカナ語辞典参照。）の意味合いを有する語として認識・理解されるものと認められる。そして、指定商品との関係において、デオドラント加工やデオドラント機能を有する素材によって製造された下着が市場に展開されていること及び環境省主導のクールビズに対応した下着、例えば『ひんやりと感じる特殊な素材や吸湿性に優れたポリエステル系合繊をメッシュ状に編みこんだ下着』等が実用化されているので、本願商標をその指定商品中『デオドラント加工やデオドラント機能を有する素材で製造された下着及び夏場用の清涼機能を有する下着・靴下若しくはデオドラント加工やデオドラント機能及び夏場用の清涼機能を併せ持つ下着・靴下』に使用する場合には、単に商品の品質・効能を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、上段に大きく「ＣＯＯＬ」の欧文字を、下段は、上段の文字と比較してやや小さく「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ」の欧文字を配した構成からなるところ、「ＣＯＯＬ」と「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ」の各文字部分は、文字の大きさが異なるものの、同一の書体で、かつ、同一の幅で、外観上まとまりよく一体的に表され、また、これから生ずる「クールデオドラント」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであり、特定の観念を生じさせない造語として看取されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＣＯＯＬ」及び「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ」の各文字が、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成からなる本願商標は、これを殊更に「ＣＯＯＬ」と「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ」に分離、抽出して、それぞれを認識、把握しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。 
　そうとすると、本願商標を構成する文字全体からは、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものとして認識させるとまではいい難いものである。 
　さらに、「ＣＯＯＬ　ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ」又は「クールデオドラント」の一連の語（文字）が、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりでなく、また、当審において調査するも、該文字自体が、本願指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１５９３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０１５９３１号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成６年３月８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「医療用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「医療用機械器具」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　被請求人（商標権者）は、乙第１号証及び乙第２号証で明らかなように、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「医療用機械器具」である「手動式生体用洗浄器」について、本件商標を使用している。
　
第４　当審の判断
　乙第１号証及び乙第２号証によれば、以下の事実が認められる。
　乙第１号証は、「手動式生体用洗浄器」の取扱説明書であり、表紙には、左上に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示され、右上には「品番」「ＮＭＡ−Ａ４５０」の記載がある。２頁には「はじめに」の表題のもと、「この取扱説明書は、タイガー手動式生体用洗浄器の仕様、機能、操作方法、保守点検などについて、昭和４７年６月１日　薬発第４９５号　厚生省薬務局長通知（→Ｐ．２０・２１）を踏まえ記載するものです。」及び「本装置は医療施設用に製造されたものです。正確な操作を行うために法的有資格者（医師または薬剤師等の医療従事者）のみが使用してください。」などの記載がある。２０頁及び２１頁には「１３．医用電気機器の使用上（安全及び危険防止）の注意事項」として、昭和４７年６月１日　薬発第４９５号　厚生省薬務局長通知の内容が記載されている。２２頁には「１４．ご使用者の皆様へのお願い」として、「薬事法の規定により、当社はご使用者の皆様に対し、本装置の有効性および安全性に関する事項、その他適正な使用のために必要な情報を提供しなければなりません。」などの記載があり、その下に「通知先」として「タイガー魔法瓶株式会社」「〒５７１−８５７１」「大阪府門真市速見町３番１号」と記載されているほか、電話番号及びファクシミリ番号が記載されている。２３頁には「１６．連絡先」として、「タイガー魔法瓶株式会社　本社　〒５７１−８５７１　大阪府門真市速見町３番１号」の記載や、お客様ご相談窓口の電話番号及びホームページアドレスが記載され、裏表紙には被請求人（商標権者）が保証する保証書（様式）が記載されている。
　乙第２号証は、売上伝票の写しであり、右上には本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示され、その右に「タイガー魔法瓶株式会社」「東京支店」、その下の「年月日」の欄には「０９　０９　０４」の記載があり、左上には「お届け先」として、「東京都台東区・・・」「アスカビーエフ株式会社　御中」の記載があり、さらに、「商品コード欄」には「ＮＭＡ−Ａ４５０　ＰＮ」、品名欄には「イリヨウヨウセイタイセンジヨウキ　ピンク」、数量欄には「４０」、摘要欄には「９／７ＡＭ指定必着」と記載されているほか、単価、金額などが記載されている。
　そして、乙第１号証の商品名「手動式生体用洗浄器」及び品番「ＮＭＡ−Ａ４５０」と、乙第２号証の品名「イリヨウヨウセイタイセンジヨウキ」及び商品コード「ＮＭＡ−Ａ４５０」とは一致するものと認められる。
　以上の認定事実からすれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（登録日は平成２１年１２月１日）前３年以内である２００９年(平成２１年）９月４日に、その請求に係る指定商品「医療用機械器具」の範ちゅうに含まれる「手動式生体用洗浄器」について、取引書類に本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。以下同じ。)を付して頒布したものと認められ、また、当該商品を本件商標を付した取扱説明書と共に譲渡したと推認できる。
　なお、請求人は、期間を指定して弁ばくの機会を与えたが、何ら手続きをしていない。
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が請求に係る指定商品中の「手動式生体用洗浄器」について、本件商標の使用をしていることを証明したというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３４４１において、平成２１年１１月４日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月２１日登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、別掲１のとおりの商品に補正する同２１年２月１９日付け、別掲２のとおりの商品に補正する同年４月２０日付け（以下「別掲２補正」という。）、別掲３のとおりの商品に補正する同日付け（以下「本件補正」という。）及び同２２年２月８日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２　原決定の理由の要点
　原審において、「本件補正により補正している指定商品中の『角度センサー，角度センサー専用制御装置，位置センサー，位置センサー専用制御装置，近接センサー，近接センサー専用制御装置』を除く指定商品は、別掲２補正で補正している指定商品中には、含まれていないものであるから、本件補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨の理由によって、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、本件補正を却下したものである。
　
３　当審の判断 
　商標法第７７条第２項で準用する特許法第１９条は、「願書又はこの法律若しくはこの法律に基く命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを・・・その郵便物又は信書便法第２条第３項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後１２時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。」と規定し、提出の期間が定められていない書類については、、特許法第１９条に規定する書類に該当しないものであるから、その場合は、民法第９７条第１項に規定する「隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」に従い、特許庁に提出された書類の効力の発生時期を判断すべききものと解される。
　そこで、本件補正に係る手続補正書と別掲２補正に係る手続補正書の効力の発生時期について検討するに、両手続補正書は、前記１のとおり同日に到達したことは明らかであるが、いずれも提出の期間が定められていない書類に該当するものと認められ、その到達時刻は、証明されていないものである。
　そうであれば、上記手続補正書の効力の発生については、請求人に対して不利益にならないように判断することが妥当である。 
　したがって、本件補正は、平成２１年２月１９日付け手続補正書に係る補正の後で別掲２補正の前にされたものとみるべきであり、そうであれば、本件補正は、本願の指定商品の要旨を変更するものではない。 
　したがって、本件補正を商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　　２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＵＥＭＡＳＴＥＲ」及び「ブルーマスター」の文字を二段に表してなり、第３類及び第２５類に属する商標登録願に記載の商品を指定商品として、平成２１年１月６日に登録出願され、指定商品については、当審における同２２年２月１８日付け手続補正書により、第３類「香水類，その他の化粧品，香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録商標第４４２８７５号（以下、「引用商標１」という。）
　商標の構成：「マスター」及び「ＭＡＳＴＥＲ」の文字の二段書き
　登録出願日：昭和２８年３月１８日
　設定登録日：昭和２９年３月３１日
　書換登録日：平成１６年１２月１５日
　指定商品　：第１４類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録商標第４９５３９４号（以下、「引用商標２」という。）
　商標の構成：「マスター」
　登録出願日：昭和３１年５月１９日
　設定登録日：昭和３２年１月３１日
　書換登録日：平成１９年７月１１日
　指定商品　：第１６類、第１８類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（３）登録商標第１６４７７２９号（以下、「引用商標３」という。）
　商標の構成：「ＭＡＳＴＥＲ」及び「マスター」の文字の二段書き
　登録出願日：昭和５２年２月２２日
　設定登録日：昭和５９年１月２６日
　書換登録日：平成１６年２月２５日
　指定商品　：第３類「せっけん類，香料類，化粧品」
（４）登録商標第４５９８９３７号（以下、「引用商標４」という。）
　商標の構成：「ＭＡＳＴＥＲ」及び「マスター」の文字の二段書き
　登録出願日：平成１３年５月２１日
　設定登録日：平成１４年８月２３日
　指定商品・役務：第９類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、２及び４の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標は、引用商標１、２及び４とは、商標の類否について論ずるまでもなく、商品において類似しないものとなった。
（２）本願商標は、「ＢＬＵＥＭＡＳＴＥＲ」及び「ブルーマスター」の文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔により外観上まとまりよく一体的に表現されていて、かつ、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼できるものである。
　また、その構成中の「ＢＬＵＥ」の語に色彩の「青い」の意味があるとしても、これには、その他に「憂鬱な」などの意味もあり、また、「ブルーカラー」、「ブルートレイン」及び「ブルーマンデー」などのように他の語と一体となって熟語を形成することが少なからずあることからすれば、本願商標は、これに接する取引者・需要者が一体不可分の一種の造語を表したものと認識するものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成態様及び「ブルー」の語の使用のされ方などを総合考慮すれば、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して、「ブルーマスター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標３は、「ＭＡＳＴＥＲ」及び「マスター」の文字からなるものであるから、「マスター」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本件商標と引用商標３から生ずる称呼を比較すると、両称呼は、「ブルー」の有無という明らかな差異を有することから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、明瞭に聴別し得るものである。
　そして、本件商標と引用商標３とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標からは特定の観念を生ずるものではないから、観念上は比較することができない。
　そうすると、本件商標と引用商標３は、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、その理由で本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５１６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｏｃｏ−ｋａｒａ」の文字と「ココカラ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ずぼんつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２１年７月８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおり『ＣＯＣＯＫａｒａ　ＦＩｎｅ』（なお、これらの文字は、全て同じ大きさで書されている。）の文字を横書きしてなる登録第５２４２７９７号商標（以下、『引用商標』という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ｃｏｃｏ−ｋａｒａ」の文字と「ココカラ」の文字からなるものであるから、構成文字に相応した「ココカラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＣＯＣＯＫａｒａ　ＦＩｎｅ」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に書されており、また、構成文字全体より生じる「ココカラファイン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成が、「ＣＯＣＯＫａｒａ」の文字と「ＦＩｎｅ」の文字との間がスペースで区切られているとしても、そのスペースは一文字分にも満たないものであり、かつ、引用商標の構成後半の「ＦＩｎｅ」の文字が「品質のすぐれた，上等の」等の意味合いを有する親しまれた英語「ｆｉｎｅ」に通ずるとしても、引用商標に係る指定役務との関係において、該文字部分が、自他役務の識別標識としての機能を有さないと判断すべき特段の事由は認められない。
　そうすると、引用商標は、外観上まとまりよく一体的に書され、かつ、構成文字全体より生じる「ココカラファイン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであって、構成中の「ＦＩｎｅ」の文字が、自他役務の識別標識としての機能を有さないとすべき事情がないことからすれば、引用商標に接する取引者・需要者が、殊更に、その構成後半の「ＦＩｎｅ」の文字を捨象し、「ＣＯＣＯＫａｒａ」の文字部分により強い印象をもつというよりも、引用商標の構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然であって、全体として、その指定役務の出所を表示するものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが同一又は類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１４２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本郵便」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１９年２月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年３月３１日付け手続補正書及び当審における同２２年２月２日付け手続補正書により、最終的に第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，信書の送達，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『日本郵便』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の『日本』の文字は我が国の国名であり、また、『郵便』の文字は、本願の指定役務中『郵便』の普通名称と認められるから、これらを一連に書したにすぎない本願商標を前記『郵便』に使用しても、『日本の郵便』（『国名』と『役務の提供の内容』）を認識させるにとどまり、自他役務を区別するための識別標識としての機能を有せず、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　郵便法（昭和２２年１２月１２日法律第１６５号）（最終改正：平成１７年１１月７日法律第１２１号）の第２条には、「郵便の業務は、この法律の定めるところにより、郵便事業株式会社が行う。」旨が規定され、同法第４条には、「郵便事業株式会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、郵便事業株式会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、郵便事業株式会社が、契約により郵便事業株式会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。」旨が規定され、郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和２４年６月１５日法律第２１３号）（最終改正：平成１７年１１月２日法律第１０６号）の第３条には、「郵便事業株式会社は、契約により、郵便局株式会社の営業所において郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を行うことを郵便局株式会社に委託しなければならない。」旨が規定されていることから、郵便事業株式会社が、契約により郵便事業株式会社に委託した場合を除き、郵便事業株式会社以外の者は、何人も、郵便の業務に従事してはならないものということができる。
　また、日本郵政株式会社法（平成１７年１０月２１日法律第９８号）の第１条には、「日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とする。」旨が規定されていることから、請求人である日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社ということができる。
　そうとすれば、本願商標は、前記１のとおり、「日本郵便」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「日本」の文字が、「わが国の国号」の意味を有する語として、また、「郵便」の文字が、「（１）信書（書状・はがき）その他所定の物品を国内・国外へ送達する通信制度。前島密が選定・建議した語。（２）郵便物の略。」（いずれも岩波書店：広辞苑第六版）の意味を有する語であるとしても、前記の郵便に関する事情に照らせば、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、本願商標は、請求人のグループに属する郵便事業株式会社によって使用される同社のシンボルマークあるいは標章を表示するものとして理解され、認識されているというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「日本郵便」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質、提供の用に供する物を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０４２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、平成２０年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第２３００６９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドリームオン」の片仮名と「ＤＲＥＡＭ　ＯＮ」の欧文字を上下二段に表してなり、昭和５４年６月１５日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録されたものである。その後、同１２年８月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年１０月１０日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、弧を描くブーメラン状の形状を２つ重ねた図形部分と筆記体で表された「Ｄｒｅａｍｒｏｎ」の欧文字部分を上下に表してなるところ、その構成文字に相応して、「ドリームロン」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ドリームオン」の片仮名と「ＤＲＥＡＭ　ＯＮ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、その構成文字に相応して、「ドリームオン」の称呼を生ずるものであり、「実現不可能なことを願い続ける。」（「ジーニアス英和大辞典」大修館書店　２００１年４月２５日発行）等の意味を有するものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標より生ずる「ドリームロン」の称呼と引用商標より生ずる「ドリームオン」の称呼とを比較すると、両称呼は、ともに６音という短い音構成であり、第５音において「ロ」と「オ」の差異を有するものである。
　そして、本願商標の文字部分は、「Ｄｒｅａｍｒｏｎ」と筆記体で一体的に表されており、構成中「ｒｏｎ」の文字が特段の意味合いを認識させないことも相俟って、構成全体より生ずる「ドリームロン」の称呼は、特徴的なアクセントがなく平坦な調子で発音させるものである。
　一方、引用商標は、その欧文字部分が「ＤＲＥＡＭ」の文字と「ＯＮ」の文字の間に間隔をもって表されており、かつ、いずれの語も広く知られている英語であるから、２つの語に分離して認識し、「リ」と「オ」の音にアクセントが置かれ称呼されることから、両者はその語調を異にするものであり、さらに、「オ」の音は強く発せられることから、明瞭に聴取されるものである。
　そうとすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものであり、本願商標は、特定の観念を有しないものであるから、両商標は、観念上比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｅ−ＦＯＵＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電力節電用電圧制御装置」を指定商品として、平成２０年８月２５日に登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４７５７８８４号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「ＴＯＹＯＴＡ　Ｅ―ＦＯＵＲ」の文字を横書きにしてなり、平成１５年９月１９日に登録出願、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同１６年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｅ−ＦＯＵＲ」の文字からなり、該文字に相応した「イーフォー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＴＯＹＯＴＡ　Ｅ−ＦＯＵＲ」の文字を書してなることろ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に書されており、また、構成文字全体より生じる「トヨタイーフォー」の称呼も、格別、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、請求人により提出された甲第１号証（自動車用語を解説したウェブサイトの抜粋）によると、引用商標の構成中の「Ｅ−ＦＯＵＲ」の文字が、「トヨタ（トヨタ自動車株式会社）のハイブリッド車に採用される電気式４ＷＤシステム」を称するものとして使用されている事実があることからすると、引用商標の構成中の「ＴＯＹＯＴＡ」と「Ｅ−ＦＯＵＲ」の文字との関連性・一体性も認められるものである。
　そうすると、引用商標に接する需要者・取引者は、引用商標が、その構成において、「ＴＯＹＯＴＡ」と「Ｅ−ＦＯＵＲ」の文字との間に１文字分のスペースを有していたとしても、これらが、外観上まとまりよく一体的に書され、「トヨタイーフォー」の称呼も格別、冗長とはいえないうえ、その取引の実情をも考慮すれば、「ＴＯＹＯＴＡ」と「Ｅ−ＦＯＵＲ」の文字とを分離して看取するというよりも、これらを一体不可分のものとして理解すると判断するのが相当であって、引用商標は、本願商標の指定商品と抵触関係にある、引用商標の指定商品中「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」（以下「引用商品」という。）との関係においては、構成全体として、引用商品の出所を表示するといえるものである。
　してみれば、引用商標は、引用商品との関係においては、その構成中の「Ｅ−ＦＯＵＲ」の文字部分のみを取り出し、本願商標と引用商標との類否の判断を行うことは必ずしも適切であるとはいえない。
　したがって、本願商標と引用商標とが同一又は類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９４５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高機能ＳＦＲＣセグメント」の文字を標準文字で表してなり、第１９類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『高機能ＳＦＲＣセグメント』の文字を標準文字で書してなるものであるが、その構成中の『高機能』の文字は、『優れた機能があること』の意を有する語であり、また、指定商品及び指定役務に関連する業界において、『ＳＦＲＣ』の文字は、『鋼繊維強化コンクリート（ｓｔｅｅｌ　ｆｉｂｅｒ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ）』の意を表す語として、そして、『セグメント』の文字は、『トンネル、特にシールド工法で用いられる支保工と覆工とを兼ねた環片のこと』（「建築大辞典」第２版普及版、彰国社発行）を指称する語として、それぞれ普通に使用されているものであるから、本願商標全体としては、『優れた機能がある鋼繊維強化コンクリートのセグメント』の意味合いを容易に理解・認識させるものである。そうすると、これを本願指定商品及び指定役務中、前記文字に照応する商品及び役務に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「高機能ＳＦＲＣセグメント」の文字を横書きした構成からなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　しかして、本願商標は、これを構成する「高機能」、「ＳＦＲＣ」、「セグメント」の各文字が原審説示の意味を有するとしても、上記したように、本願商標は不可分一体の構成からなるものであり、かつ、請求人が当審において提出した証拠によれば、同人は、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用していることを認めることができるものである。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「高機能ＳＦＲＣセグメント」の文字自体が、不特定多数の者により取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、構成全体をもって一連のものとして認識され、請求人の業務に係る商品及び役務を指称する商標として、自他商品及び自他役務の出所識別標識としての機能を果たしているというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれに使用しても、商品の品質及び役務の質を表示する商標とはいい得ず、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１９５７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＴＲＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｌｅａｋ　ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ．」を指定商品として、２００６年９月２５日にＳｗｅｄｅｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）３月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７８５７２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｅｘｓｔｒｅａｍｅｒ」の欧文字を書してなり、２００２年（平成１４年）７月１５日に国際商標登録出願、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｉｎｐｕｔ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｄａｔａ　ｉｎｐｕｔ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ｓｔｏｒｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｕｒｒｅｎｔ；ａｌａｒｍ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第４２類「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｉｎｐｕｔ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ，ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｉｎｐｕｔ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｈｉｓ　ｐｕｒｐｏｓｅ．」を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＥＸＴＲＩＭＡ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「エクストリマ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを有しない一種の造語であると認められる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「Ｅｘｓｔｒｅａｍｅｒ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相当して「エクストリーマー」の称呼を生ずるものであって、また、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エクストリマ」の称呼と、引用商標から生ずる「エクストリーマー」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な要素を占める語頭音を含めた「エ」「ク」「ス」「ト」の４音を、その配列を含めて共通にするものであり、異なる点は、第５音目における「リ」及び「リー」、語尾における「マ」と「マー」の２音であって、それぞれ長音を伴うか否かの微差にすぎない。
　そして該差異音「リ」と「リー」は、中間部に位置するもので、比較的聴取し難いばかりでなく、「リー」の長音も前音の「リ」の母音（ｉ）に吸収されるものであるから、長音の有無の差異は、一層聴別し難いものというべきものであり、また、「マ」と「マー」も、聴取し難い語尾に位置するとともに、「マー」の長音が前音の「マ」の母音（ａ）に吸収されることから、「マ」とはなお一層明確には聴別し難いものである。
　そうとすると、本願商標から生ずる「エクストリマ」の称呼と、引用商標から生ずる「エクストリーマー」の称呼とを、それぞれ一連に称呼するときは、両称呼とも決して短いとはいえない構成音よりなることも相俟って、上記の差異音がその称呼全体に及ぼす影響が決して大きいとはいえず、その語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当であり、両商標は、称呼において類似するものというべきである。
　そして、本願商標と引用商標とは、共に造語であるから観念において区別し得るとする理由も見いだせないものであり、外観の相違を考慮してもなお、両者は、称呼において相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９１５３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類「Ｍａｒｉｎｅ　ｇａｓ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｎａｔｕｒａｌ　ｇａｓ．」を指定役務として、２００８年３月３１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）９月２６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『液化天然ガス』を意味する『ＬＮＧ』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定役務中『液化天然ガスの輸送』以外の役務に使用するときには、その役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中に液化天然ガスを意味する「ＬＮＧ」を含むものであり、「Ｍａｒｉｎｅ　ｇａｓ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｎａｔｕｒａｌ　ｇａｓ．」すなわち、「天然ガスの輸送に関する役務」を指定役務とするものである。
　そこで検討するに、「天然ガス」は、「地中より噴出するガスの称。通常メタン‐ガス・エタン‐ガスなどより成る可燃性ガスをいう。燃料や化学工業用原料に利用。」の意味を、また、「ＬＮＧ」は、「天然ガスを低温で加圧、液化したもの。主成分はメタン。都市ガス用・工業用とする。」の意味を有する語であり（いずれも、広辞苑第六版）、両者は、それぞれの物質の状態が気体（ガス）であるか液体かであるかの違いはあるものの、実質的には同一のものといえる。
　そうとすると、液体（ＬＮＧ）での輸送であるとしても、天然ガスを輸送することには変わりはなく、原査定で示した「液化天然ガスの輸送」と本願の指定役務である「天然ガスの輸送に関する役務」との間に役務の質に誤認を生ずるほどの相違があるということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６３１５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「１７」及び「７４」の数字を上下２段に配した構成よりなり、第１０類「Ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ．」を指定商品として２００８年（平成２０年）４月７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、算用数字２桁の『１７』と『７４』を２段に併記してなるにすぎず、極めて簡単でかつありふれた数字の一類型である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「１７」と「７４」の数字を２段に書したものである。
　ところで、数字は、商品の品番、型式等を表す際に用いられるものであって、取引上普通に使用されている実情にあることは、広く一般に知られているところである。
　そして、本願商標は、ごく普通の数字のみからなるものであって、極めて簡単でかつありふれた標章というほかはないものであるから、商標法第３条第１項第５号の「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」に該当し、全体としてみても自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「本願商標は、数字の配し方等に特徴のある図形的な標章と認識されるものである」旨述べているところ、本願商標は、前記のとおり、ごく普通の数字としか看取し得ないものであり、請求人の述べる数字の配し方、表し方をもってしても図形的標章と認識されるほどの特徴を有しているものと認めることはできない。
　また、請求人は、他の審決例、既登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、それらの審決例、既登録例は、商標の具体的構成や指定商品及び指定役務において本願商標とは事案を異にするばかりではなく、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第５号に該当するもであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、上記主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６６４１２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｒａｗ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　（ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｇｒａｎｕｌｅｓ，ｐａｓｔｅｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ）．」及び第１７類「Ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　（ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｓｌａｂｓ，ｒｏｄｓ，ｂｌｏｃｋｓ，ｓｈａｐｅｄ　ｐａｒｔｓ，ｐｉｐｅｓ）．」を指定商品として、２００８年１月２２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）５月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２０８４１０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネオポール」の片仮名文字を表してなり、昭和５８年４月２８日に登録出願され、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年１０月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年１１月２６日に指定商品を第１類「原料プラスチック」及び第１７類「プラスチック基礎製品、ゴム」とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「Ｎｅｏｐｏｒ」の欧文字を顕著に表してなり、下段に「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ」の欧文字を表し、球形の図形を下段の文字の語頭から「Ｎｅｏｐｏｒ」の文字を装飾するように円弧状に配した構成からなるところ、かかる構成にあっては、該図形部分、「Ｎｅｏｐｏｒ」及び「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ」の各文字部分とは、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情は見出せないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、その構成中「Ｎｅｏｐｏｒ」の文字部分について、欧文字のみの綴りから構成される読みが特定されていない商標の場合、我が国において最も親しまれているローマ字読みあるいは英語風読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるところ、「Ｎｅｏｐｏｒ」の構成中後半の「ｐｏｒ」の文字部分は、例えば、英語の「ｖａｐｏｒ」を「ベイパー」、「ｐｏｒｃｈ」を「ポーチ」と発音する例に倣い、「パー」又は「ポー」と発音するのが自然であるから、「Ｎｅｏｐｏｒ」の文字に相応して、「ネオパー」又は「ネオポー」の称呼を生じ、また、該文字は、特定の観念を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　（２）本願商標と引用商標との類否について
　引用商標は、前記２のとおり、「ネオポール」の片仮名文字を表してなるところ、その構成文字に相応して「ネオポール」の称呼を生ずるものであり、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ネオパー」あるいは「ネオポー」の称呼と、引用商標から生ずる「ネオポール」の称呼とを比較するに、「ネオパー」の称呼と「ネオポール」の称呼とは、その構成音数及び後半部分における「パー」と「ポール」の音の差異により、語調・語感が相違することから十分に聴別し得るものである。
　また、「ネオポー」の称呼と「ネオポール」の称呼とは、「ネオポー」の４音を共通にするものの、語尾の「ル」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、４音若しくは５音という短い音構成よりなる称呼にあっては、構成音の一音一音が明瞭に発音、聴取されることから、該「ル」の音の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合には、その全体の語調、語感が相違し、明瞭に聴別できるものである。
　また、本願商標が、図形及び二段書きの文字の組み合わせからなるのに加え、「Ｎｅｏｐｏｒ」の文字部分が欧文字を表してなるのに対して、引用商標は、「ネオポール」の片仮名文字を表してなるものであるから、両商標は、外観においても顕著な差異を有するものであり、さらに、いずれも特定の意味合いを有しない一種の造語であるから、比較することはできず、観念上の異同はないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。