(57)【要約】  高弾塑性変位及び高い延性を介して一定の抵抗降伏力を生成可能な回転降伏ユニットと一体化されたピボットベースのロッカーフレームアセンブリを含む制御構造である。曲げ降伏プレートが回転降伏ユニット内に位置し、回転降伏ユニットの周りに分布され、それらが一定の抵抗降伏力を維持しながら、高いサイクル弾塑性変位及び高い変位及び曲率延性に弾塑性屈曲できるようにする特定の境界条件を有する。交換可能な回転ユニットにより生成される一定の抵抗降伏力は、制御構造が一定の抵抗降伏力で極端な地震（ベース動入力）に抗し、耐えることができるようにし、回転ユニットの曲げプレートの降伏領域内の塑性曲率はそれらの能力の範囲内で維持され、制御構造内、その支持基礎内及びそれが耐震的に支持し得る質量又は他の構造内の力が制御及び制限される。
2021534340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピボットベースのロッカーフレームアセンブリを含む制御構造であって、該ピボットベースのロッカーフレームアセンブリ内には少なくとも１つの回転降伏ユニットが位置し且つ分布され、該少なくとも１つの回転降伏ユニットは回転変位された場合に一定の抵抗降伏力及び／又はトルクを生成でき、それにより当該制御構造は一定の抵抗降伏力を維持しながら高弾塑性変位及び高い延性に繰り返し変位又は流動できる弾塑性機構を形成でき、それにより当該制御構造は、地震からの地動又はベース動に一定の抵抗降伏力で抵し、耐えることで、自身内で生じる力を制御及び制限でき、当該制御構造を支持する基礎内で生じる力を制御及び制限でき且つ当該制御構造が耐震的に支持する質量内で生じる応答加速度を制御及び制限できる、制御構造。
【請求項２】
前記制御構造は自身内で又はそれらが接続されて耐震的に支持する構造内で生じる力を制限し、エネルギーを消散でき、前記ベースピボットから遠位の前記制御構造内で位置し分布された前記少なくとも１つのロッカーフレームアセンブリのそのベースピボットを中心とした回転又は揺動動作は前記少なくとも１つの回転力制限及びエネルギー消散降伏ユニットの２つの部分が、前記少なくとも１つの回転ユニットの第１の部分及び第２の部分のそれぞれに対して回転させて、前記回転ユニット内に位置し分布された少なくとも１つの曲げ部材に弾性的に又は弾塑性的に曲がるか又は変位させ、前記少なくとも１つの曲げ部材はその１つの端部領域で前記少なくとも１つの回転ユニットの第１の部分に固定され、反対側の第２の端部で前記少なくとも１つの回転ユニットの第２の部分に固定され、前記第２の端部領域で特定の形態のｉ）自由並進又はｉｉ）自由並進及び自由回転境界条件に構成され、前記少なくとも１つの曲げ部材が一定の抵抗降伏力を維持しながら、その曲げ短軸を中心に高弾塑性変位及び高い延性に屈曲及び降伏できるようにする、請求項１に記載の制御構造。
【請求項３】
前記少なくとも１つの回転降伏ユニット内の前記少なくとも１つの曲げ部材は、ｉ）自由並進又はｉｉ）自由並進及び自由回転境界条件で構成され、前記少なくとも１つの曲げ部材は高弾塑性変位及び高い延性に曲がる間に、前記少なくとも１つの曲げ部材の曲げ曲線に沿った長さをその反応点の間で自由に増減でき及び／又は前記少なくとも１つの曲げ部材の反応点又は境界面で水平反力を発生でき、前記曲げ部材が高弾塑性変位及び塑性曲率に曲がる間にその曲げ短軸を中心に安定して繰り返し屈曲及び降伏することができ、好ましくは範囲が一定で且つ塑性曲率が一定の少なくとも１つの特定の降伏領域で前記少なくとも１つの降伏領域を介して屈曲降伏し、前記境界条件は、一定の抵抗降伏力が前記少なくとも１つの曲げ部材にわたって及び前記少なくとも１つの曲げ部材内で及び前記少なくとも１つの回転ユニットの第１の部分と第２の部分との間で維持される間に前記少なくとも１つの曲げ部材内で好ましくは膜力を生じさせないか又は発生させず、前記少なくとも１つの回転ユニット内の少なくとも１つの曲げ部材で前記弾塑性屈曲により生じる一定の抵抗降伏力のベクトル和は、前記少なくとも１つの回転ユニット内で一定の抵抗降伏トルクを生成し、該一定の抵抗降伏トルクは、前記少なくとも１つの回転ユニットの第１の部分と一体化されたレバーアームを介して直接的な一定の抵抗降伏力として伝達可能である、請求項２に記載の制御構造。
【請求項４】
前記制御構造は、内部に降伏プレートが位置する回転降伏ユニットをのみを含み（すなわち、ピボットベースのロッカーフレームを含まない制御構造）、該降伏プレートは請求項２及び３に記載のように高弾塑性変位及び高い延性に曲がることができ（請求項３に記載のように）特定の自由並進又は自由並進及び回転境界条件を有し、前記プレートが（高弾塑性変位及び高い延性に曲がる間に）その曲げ曲線に沿った長さを（その反応点の間で）自由に増減でき及び／又はその反応点又は境界面で平行反力を発生できるため、前記プレート（及び回転ユニット）は、それ（それら）が地震からのベース動又は地動入力に抗し、耐えるときに一定の抵抗降伏力（及びトルク）を維持でき、前記回転ユニットは、例えば、建物の基礎とその上部構造との間に位置する免震ユニットとして用いられるように構成される、請求項１乃至３に記載の制御構造。
【請求項５】
前記回転ユニット内の前記曲げ部材は、１つの回転ユニット内にある少なくとも１つのプレートである、請求項２乃至４に記載の制御構造。
【請求項６】
前記曲げ部材（プレート）は、
・前記回転ユニットの第１の部分に直接固定される第１のアンカーであって、前記回転ユニットの第１の部分は前記制御構造の第１の構造部材に直接的又は間接的に固定されている、第１のアンカーと、
・前記回転ユニットの第２の部分に固定される第２のアンカーであって、前記回転ユニットの第２の部分は、前記制御構造の第２の構造部材（又は基礎）に直接又は間接的に固定される、第２のアンカーと、を含み、
前記曲げ部材（プレート）は、それぞれ前記第１のアンカー及び前記第２のアンカーに沿って位置する第１の領域と、該第１の領域から離間された第２の領域とを有し、前記第１のアンカーは、前記第１の領域が前記第１の回転ユニットの第１の部分と共に地震の間に前記ロッカーフレームが揺動する間に前記第２の領域及び前記回転ユニットの第２の部分に対して動くことができるように前記第１の領域を前記回転ユニットの第１の部分に固定し、特定の境界条件は、前記ロッカーフレームの揺動の間に（第２の構造部材に対する第１の構造部材）前記第２の領域が前記第２のアンカーに対して特定の並進又は並進及び回転できるようにし、（好ましくは、前記曲げ部材内で内部膜力を発生させずに）前記曲げ部材が安定した一定の降伏力を維持しながら曲げ降伏できるようにする、請求項２乃至５に記載の制御構造。
【請求項７】
前記第２の領域のうちの一方で、前記曲げ部材はそのそれぞれのアンカーに対して並進又は並進及び回転でき、前記第１の領域又は前記第２の領域のうちの他方で、前記曲げ部材はそのそれぞれのアンカーに対して片持ちされている、請求項６に記載の制御構造。
【請求項８】
前記回転ユニットのレバーアーム（伸長アーム）の調節可能な長さを介したギヤ調整を有し、該ギア調整により、前記回転ユニットによって生成される一定の抵抗降伏トルクから得られる直接的な一定の抵抗降伏力、故に前記制御構造全体の一定の抵抗力を直接調整できる、請求項１乃至７に記載の制御構造。
【請求項９】
二次曲げ部材と一体化され、前記降伏回転ユニット及び前記回転ユニットと該二次曲げ部材との組み合わされた弾性スチフネスからレバーされた一定の抵抗力を生じるか又は発生させることができ、そのため前記制御構造の弾性固有振動数を前記回転ユニット内の前記曲げプレートから独立して（すなわち、降伏プレートを何ら調整することなく）調整できる、請求項１乃至８に記載のレバーアームを備えた回転ユニット。
【請求項１０】
前記回転ユニット内の曲げプレート又は前記回転ユニットのレバーアームは、二層（弾性的にひずむ）弾塑性（延性）システムの開発を可能にする変位（又は回転）制限器を有する、請求項９に記載の二次曲げ部材を備えた回転ユニット。
【請求項１１】
ロータープレート（又は第１のレバーアーム）と、双方が同じ回転軸でロッカー構造に接続されるレバーアーム（又は第２のレバーアーム）とを有し、それらの間に（すなわち、各レバーの間に）特定のジョイントを有し、それ（レバーアーム又は第２のレバーアーム）が繰り返し変位するときに、前記ロッカーフレームに接続されるレバーアーム（又は第２のレバーアーム）が前記ロータープレート（又は第１のレバーアーム）に接続−切断−再接続できるようにする特定のジョイントを有し、その結果、前記制御構造が揺動及び／又は揺れて地動入力又はベース動入力に抗して耐えるときに
前記回転ユニットの降伏プレート内で単一の曲率屈曲のみ又は主に単一の曲率屈曲が生成されるか又はもたらされる、請求項１乃至１０に記載の回転ユニット。
【請求項１２】
２つの構造部材又は要素が地動入力に繰り返し応答するときに、それらを接続−切断−再接続できる、請求項１１に記載のジョイント。
【請求項１３】
前記回転ユニットの曲げ部材は、（それらの図心軸で回転可能に接続されている）前記回転ユニットの第１の部分又は第２の部分に直接固定されていないが、該第１の部分と該第２の部分の中間の前記回転ユニットの第１の部分の周縁端又はエッジを前記回転ユニットの第２の部分（環状リング）に枢結する第３の部分内に位置し、該第３の部分は、前記回転ユニットの周辺の周りに位置し且つ分布された（スリーブガイドプッシュロッドを備える）ピボットロッカーユニットであることが好ましく、前記回転ユニットの第１の部分は円形ドラム（又はシリンダ又はハブ）を含み、該円形ドラムから１）一体化されたレバーアームが（前記ドラムの図心軸に垂直に）延び、ピン／スロットが第１（又は第２）の構造部材と接続し、２）前記円形ドラム（ハブ）の周囲に固定され、環状リング（リム）に延びる剛性のインペラブレード（又は円形ブレード）が前記回転ユニットの第２の部分であり、前記第１の部分のドラム軸（ハブ）と同心円状であり、前記第１の部分のインペラブレードの端部は周囲に分布された（第３の部分）ロッカーユニットを介して前記第２の部分の環状リングに接続され、前記インペラブレード（第１の部分）の周縁端は前記ロッカーユニットのプッシュロッド（第３の部分）にピン接続され、前記ロッカーユニットの他端は（そのケーシング）前記回転ユニットの第２の部分に接続され、（環状リング又はリム）前記第２（又は第１）の構造部材に接続され、前記第１の構造部材と前記第２の構造部材との相対動作により引き起こされる前記回転ユニットの第１の部分の第２の部分に対する回転は、前記ロッカーユニットのプッシュロッド（第３の部分）が前記ロッカーユニット内の前記曲げ部材に弾性又は弾塑性変位させ、それらの特定の自由並進又は自由並進及び回転境界条件により、一定の抵抗降伏力を生成させ、ひいては前記回転ユニットの図心軸を中心に一定の抵抗トルクを生成し、それがベース動入力に抗し、耐えるときに前記制御構造内で直接的な一定の抵抗降伏力として伝達される、請求項１乃至１２に記載の制御構造の一部である回転ユニット。
【請求項１４】
前記回転ユニットの変位（例えば回転）に対する弾性抵抗又は弾性成分は、前記回転ユニット内に位置する、弾性的に変位又は曲がる曲げ部材により（例えば、プレートがその曲げ短軸を中心に曲がる）又は前記回転ユニットと一体化されているがその外部にある二次曲げ部材により又は内部曲げ部材（例えばプレート）及び二次曲げ部材の組み合わせによって提供され、前記回転ユニットにより生成される変位（例えば回転）に対する塑性抵抗又は後弾性若しくは塑性成分は前記曲げプレートが塑性屈曲してひずむことによるものそれにより生成されるものではなく、（テンションワッシャーの有無に関わらず）２つ以上のクランプされた摩擦プレート又はブロックの変位に対する摩擦（力）抵抗によるものであり、それらの接触面は所定の平面間又は面間のせん断力で互いに対して滑るか、摺動するか又は変位するように構成され、該摩擦プレート／ブロックも前記回転ユニット内に位置し、前記摩擦抵抗力は前記面が相対変位したときに一定であることが好ましく、（そのため）前記構造部材及び回転摩擦ユニットが一部である前記制御構造が好ましくは一定の抵抗力で地震のベース動入力に抗し、耐える間に前記回転ユニットにより生成されるトルク及び前記回転ユニットにより接続された構造部材（例えばプッシュロッド及び基礎）間の力の双方も一定であることが好ましい、請求項１乃至１３に記載の回転ユニットを備えた制御構造。
【請求項１５】
（レバーアーム及び二次曲げ部材がその制御構造の抵抗力及び固有振動数のギア調整を可能にし）前記回転ユニットの第１の部分は（第２の部分に回転可能に接続される）図心軸を有する円形プレートを含み、それから一体化された剛性のレバーアームが（平面内で又は円形プレートの平面にオフセットされ且つ平行に）第１の構造部材とピン接続されるために延び、前記第１の部分（円形プレート）は隆起した（又は隆起されていない）連続する周辺バンドをその円形の周辺に有し、円形プレートである前記回転ユニットの第２の部分も隆起した（又は隆起されていない）連続する周辺バンドを周辺に有し、第２の構造部材に接続され、前記回転ユニットの第１及び第２の部分は、接続バンド内の又は隣接したスロット（例えば、第２の部分の摩擦プレートの間で挟まれたセンター摩擦ブロック；少なくともセンターブロックがスロットを備える）内のテンションボルトにより（バネワッシャーの有無に関わらず）それらの周囲の隆起した（又は隆起してない）バンドで接続及び接合された（周囲）界面を有し、２つのバンドの接触面に垂直な（既知の）クランプ力を提供し、既知の試験で検証された界面摩擦による界面摺動抵抗を提供し、前記回転ユニットの第１及び第２の部分の間の相対回転動作はそれらの回転半径に垂直で接線方向であり、部分の２つのクランプされた周囲バンドの間で反対の力を生成することをトルクに要求し、バンド間のバンドに沿った摺動力に対する閾値抵抗を解消でき、回転摺動するバンドの界面に沿って生成される同等の反対力は一定であることが好ましく、（摺動に伴う）回転軸を中心とするトルク応答も一定であり、前記回転ユニットが一部である前記制御構造の抵抗力もそれがベース動（地震）入力に抗し、耐えるときに一定である、請求項１４に記載の制御構造の一部である回転ユニット。
【請求項１６】
基礎又はベースに取り付けられる耐震的に支持される構造のラッキングに抗するために少なくとも１つの対角タイを有するラッキング又は建物拘束システムであって、前記少なくとも１つのタイは前記ラック又は建物からタイアンカーの一部に取り付けられ、該タイアンカーは、ピボットロッカーフレームを含むか又は含まない請求項１乃至１５に記載の制御構造又は回転ユニットであり、力制限及びエネルギー消散回転ユニットを含み、該ユニット内で曲げ部材の一端領域が第１のアンカーにより前記回転ユニットの第１の部分に固定され、前記対角タイに接続され、前記曲げ部材の離間された第２の端部領域は、基礎又は構造ベースに直接又は間接的に接続された前記回転ユニットの第２の部分に特定の形態の自由並進又は自由並進及び回転境界条件で接続され、少なくとも１つのアンカー領域は、他方のアンカー領域の方に及び他方のアンカー領域から離れるように横方向に移動するように構成され、少なくとも１つのアンカー領域は前記横方向に垂直で前記基礎又はベースの平面に平行な回転軸を中心に回転するように構成されている、ラッキング又は建物拘束システム。
【請求項１７】
構造からエネルギーを吸収するためのアセンブリであって、当該アセンブリは、地震から横方向平面に揺動する基礎に取り付けられた請求項１、２及び３に記載の制御構造を含み、当該アセンブリは硬く細長い体部をさらに含み、該体部は、前記地震の間に、該体部の第１の端部に位置するピボットアンカーを中心に揺動するように構成され、該ピボットアンカーは前記横方向平面に垂直で且つ前記基礎と平行な枢動軸を有し、前記体部に依存し、少なくとも前記枢動軸に垂直な方向に前記ピボットアンカーから離間された変形可能な降伏部材を備える回転ユニットを有し、前記回転ユニットは前記体部を、前記基礎、前記基礎に接続された（好ましくは枢結された）垂直コード及び前記基礎に接続された（好ましくは枢結された）垂直コードに接続された水平コードから選択される１つの第１の部材に接続され、前記ピボットアンカーは、前記体部が揺動の間に前記体部と前記第１の部材との間で相対動作をもたらすように構成及び配置され、前記体部及び垂直コードから選択される１つ以上は、前記構造の動きが前記体部及び垂直コードから選択される１つ以上に伝達されるように前記構造と係合するか又は一体化されるように構成されている、アセンブリ。
【請求項１８】
請求項２乃至６に記載の制御構造である、２つの構造部材の間の動作の間にエネルギーを吸収するための力制限及び消散回転装置であって、当該装置は、
・前記第１の構造部材に固定された回転装置の第１の部分と、
・前記第２の構造部材に固定された回転装置の第２の部分と、
・回転装置の第１の部分と、回転装置の第２の部分との間で回転可能な又は枢動可能な接続部と、
・前記第１のアンカー及び前記第２のアンカーのそれぞれに沿った第１の領域と、該第１の領域から離間された第２の領域とを有する弾性変形可能な降伏部材と、
を含み、
前記第１のアンカーは、前記第２のアンカーにより前記回転装置の第２の部分に固定される降伏部材の第２の領域に対して地震の間に前記降伏部材の第１の領域が前記回転装置の第１の部分と共に動くことが（回転）できるように、降伏部材の第１の領域を前記回転装置の第１の部分に接続し、前記第２のアンカーは、前記第１の構造部材の前記第２の構造部材に対する振動動作の間に前記第２の領域が前記第２のアンカー及び前記回転装置の第２の部分に対して特定の形態の自由に並進又は自由に並進及び回転できるようにすることで、前記降伏部材が安定した一定の抵抗降伏力を維持しながら屈曲して降伏できるようにし、前記変形可能な曲げ部材内で内部膜力が生じさせないことが好ましい、力制限及び消散回転装置。
【請求項１９】
回転可能に接続され、内部に降伏要素が位置し分布された第１の部分及び第２の部分を含む回転力制限及びエネルギー消散ユニットであって、前記２つの部分は互いに対して回転変位したときに、一定の抵抗降伏力又は一定の抵抗降伏トルクを生成でき、該トルクは前記回転ユニットの第１の部分と一体化されたレバーアームを介して、直接的な一定の抵抗降伏力として伝達できる、回転力制限及びエネルギー消散ユニット。
【請求項２０】
回転可能に連結され、内部に降伏部材、好ましくはプレートが位置し分布された第１の部分及び第２の部分を含み、前記回転ユニットの第１の部分の前記第２の部分に対する回転により、前記降伏部材に弾性的に又は弾塑性的に屈曲又は変位させ、前記降伏部材は一端又は第１の端部領域で前記回転ユニットの第１の部分に固定され、反対側の第２の端部領域で前記回転ユニットの第２の部分に固定され、該第２の端部領域でｉ）自由並進又はｉｉ）自由並進及び自由回転境界条件で構成され、該プレートがその曲げ短軸を中心に高弾塑性変位に屈曲及び降伏する間に一定の抵抗降伏力を維持できるようにする、請求項１９に記載の回転力制限及びエネルギー消散ユニット。
【請求項２１】
前記曲げ部材又はプレートは、ｉ）自由並進又はｉｉ）自由並進及び自由回転境界条件で構成され、該プレートが高弾塑性変位及び高い延性に屈曲する間に、その曲げ曲線に沿って長さをその反応点の間で自由に増減できるようにし及び／又はその反応点又は境界面で水平反力を生成できるようにし、それ、すなわち降伏部材又はプレートは安定して繰り返しその曲げ短軸を中心に屈曲及び降伏でき、高弾塑性変位及び高い延性に屈曲する間に、好ましくは範囲、すなわち幅及び長さが一定で且つ塑性曲率が一定の、すなわち、円弧状の特定の降伏領域で前記降伏領域を介して屈曲降伏し、前記境界条件は、一定の抵抗降伏力が前記プレートにわたって及び前記プレート内で且つ前記回転ユニットの第１の部分と第２の部分との間で維持される間に前記曲げ部材又はプレート内で膜力を生じさせないか又は発生させないことが好ましく、前記弾塑性的に屈曲するプレートによって生成される一定の抵抗降伏力のベクトル和は、前記回転ユニット内で一定の抵抗降伏トルクを生成し、該一定の抵抗降伏トルクは、前記回転ユニットの第１の部分と一体化されたレバーアームを介して直接的な一定の抵抗降伏力として伝達できる、請求項２０に記載の回転ユニット。
【請求項２２】
特定の境界条件を有するスパニング降伏プレートが内部に位置し且つ接続されたピボット可能なユニット又はケーシングを含むピボット可能なスリーブガイドロッカー降伏ユニットであって、該降伏プレートは、前記ロッカーユニットのケーシングと一体化されたスリーブを介してガイドされるプッシュロッドにも接続され、地震からのベース動入力に応答して、当該ロッカーユニットが枢動し、前記降伏プレートが高弾塑性変位及び高い延性に曲がる間に、当該ロッカーユニットは、前記プッシュロッドと前記降伏プレートとの直交接続及び前記プッシュロッドと前記ロッカー降伏ユニットのピン又はピボットとの軸アラインメントの双方を維持し、前記降伏プレートはそれらにわたって及びそれら自身内並びに前記プッシュロッドと前記ロッカーユニットのピボットとの間で一定の抵抗降伏力を維持し、前記プッシュロッドの反対側又は遠位端は回転ユニットの第１の部分（又は第１の構造部材）にピン接続され、前記ロッカーユニットは回転ユニットの第２の部分（又は第２の構造部材）にピン又はピボット接続されている、ピボット可能なスリーブガイドロッカー降伏ユニット。
【請求項２３】
前記ユニットの弾性成分を提供するスパニング降伏プレートを備える平面状の摩擦降伏ブロックが内部に位置し、前記スリーブガイドロッカーユニットは、変位に伴って、前記プッシュロッドとそれが接続され整列される摩擦ブロックとの間の軸アラインメント、プッシュロッド、摩擦ブロック及び前記ロッカーユニットのピボットの軸アラインメント及び前記スパニング降伏プレートに直交する前記プッシュロッドと摩擦ブロックとの直交軸アラインメントを維持する、請求項２２に記載のピボット可能なスリーブガイドロッカーユニット。
【請求項２４】
傾斜した接触面及び平坦な接触面の双方を有する横方向にクランプされた波形プレート又はブロックで構成される細長い波形の摩擦降伏ブロックが内部に位置し、該傾斜した接触面は無摩擦（又はローラ）であり、相対変位に伴って、前記ブロック（及び前記ユニット）の変位に対する抵抗の弾性成分を提供し、前記平坦な接触面は摩擦があり、相対変位に伴って、前記ブロック（及び前記ユニット）の変位に対する抵抗の別個の塑性成分を提供し、前記平坦な摩擦接触面の変位に対する摩擦抵抗は好ましくは一定の抵抗力であり、前記ロッカーユニットは前記プッシュロッドの軸、接続された波形ブロックの軸及び前記ロッカーユニットのピボットに沿ったアラインメントを維持する、請求項２２に記載のスリーブガイドロッカーユニット（降伏コネクタ）。
【請求項２５】
せん断変位に対して好ましい一定の抵抗降伏力を提供するせん断降伏ブロックが内部に位置する、請求項２２に記載のスリーブガイドロッカーユニット（降伏コネクタ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は力制限及びエネルギー消散システム（force  limiting  and  energy  dissipating  system）に関する。より具体的には、限定されないがが、本発明は、地震に起因する貯蔵ラック及び建物の振れ又はラッキング動作の衝撃を軽減するエネルギー吸収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商業用及び工業用の貯蔵ラックシステムは、様々な数量の物品を保持するように設計されている。貯蔵ラックシステムは、低レベルの地震力によって生じる振動には耐え得るが、高まったレベルの地震力はラックを損傷し、商品をラックから落下させる。
【０００３】
貯蔵ラックは構造的に異なり得るが、それらは概して直立した２列の柱を形成するように直線状に並べられた複数対の直立した柱で構成される。通常、前列はフォークリフトが運転されるか又は自動化システムが動作する通路に隣接し、後列は壁又は平行な通路に隣接し得る。柱の間には複数の水平の棚がある。一連のそのような棚は直立した柱の頂部まで上方に広がる。複数対の梁にわたって設置された棚やパレットが貯蔵されている物品を通常保持する。柱は物品の重みを支え、その重みを各柱の底部に、そして柱が設置されている基礎に転移させる。平面図で見た場合、ラックは通常矩形であり、長さは１００ｍを超える可能性があり、典型的な幅は０．９ｍ〜３ｍである。
【０００４】
地震の間、ラックが縦方向に揺動することがある。これは、基礎が一方向に動くこと及び柔軟な構造に支えられた質量（パレット）の慣性抵抗によって生じる動きの時間差がラックの揺動を誘発するからである。この動きはラッキング（racking）と呼ばれる。縦方向のラッキングは、ラック構造に非常に大きな力を発生させる可能性がある。
【０００５】
縦方向のラッキングの影響を低減する典型的な方法は対角タイ（diagonal  ties）を用いることである。タイは、概して一端がラックの上部領域に固定され、他端が基礎に固定される張力がかけられたケーブルであり得る。ラックの縦方向に沿ってジグザグパターンを形成する複数のタイが用いられ得る。タイは補強及びラックの底部に対して縦方向の動きの低減に役立つ。タイはラックの剛性を非常に高めることができる。これは、タイ及び／又はラックが受けるピーク負荷が非常に高くなり得るため理想的ではない。これは壊滅的な不具合をもたらし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書では、特許明細書及び他の文献を含む外部の情報源を参照しているが、これは概して本発明の特徴を議論するための文脈を提供する目的のためである。別段の記載がない限り、そのような情報源への参照はいかなる法域においてもそのような情報源が先行技術であること又は当該技術分野における技術常識の一部を構成するものであることを認めるものであると解釈されるべきではない。
【０００７】
本発明の目的は、上述のデメリットのうちの１つ以上を解消するか又は少なくとも部分的に改善するか又は少なくとも公衆に有用な選択肢を提供するエネルギー吸収システム又は機構又は装置又は制御構造又はラック又は建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様では、本発明は装置若しくは機構又はより好ましくは制御構造であり、それが地震から地動又はベース動入力に抗し、耐えるときに、それ自体及び／又はそれが接続されて耐震的に支持する（seismically  supportive  of）構造（例えば、建物又は貯蔵ラック）内で発生する力を制限できる。
【０００９】
制御構造は、構造ベース又は構造部材に枢結される（好ましくは比較的柔軟性のない）ロッカーフレームアセンブリで構成され得る。ロッカーフレームがそのベースピボットを中心に回転することで、ロッカーフレームに直接又は間接的に接続されているが、ロッカーフレームのピボットの１つから遠位にある回転ユニット内の曲げ部材（例えば、好ましくはプレート）を屈曲変位させる（好ましくは、屈曲により変形させる）。制御構造の一部である回転ユニットの一部である曲げ部材（プレート）はその端部のうちの１つが特定の自由並進又は自由並進及び自由回転境界条件で構成されて、一定の抵抗降伏力を維持しながら（好ましくは、膜力をそれ自体内で発生させないか又は生じさせないで）、高弾塑性変位（変形）及び高変位及び曲げ曲率延性に延性にその曲げ短軸を中心に屈曲及び降伏させることができる。
【００１０】
重要なことは、特定の境界条件は、（上記の並進又は並進及び回転特性に加えて）プレートが変位するときにプレートの弾塑性曲げ曲線に沿った長さを（その反応点の間で）自由に増減できるようにし及び／又はそれ（プレート）が屈曲及び変位するときにプレートがその反応点又は境界面で水平反力を発生できるようにする。
【００１１】
それらが高弾塑性変位に屈曲する間に一定の繰り返し抵抗降伏力を生じさせることを可能にする曲げ部材の特定の境界条件についてさらに詳細に説明する。
【００１２】
ピボットベース（pivotably  based）の制御構造は、回転降伏ユニットを効率的に組み込むことができる構造である。すなわち、それら（制御構造）は、制御構造の接続された一部である回転ユニット内で弾塑性的に屈曲するプレートによって生成される一定の抵抗降伏力を効率的に利用することを可能にする形態のものである。
【００１３】
回転ユニット内の曲げプレートによって生成される安定した一定の抵抗降伏力によって、枢動可能な制御構造は、安定した弾塑性機構も形成でき、この機構は、一定の抵抗力で高弾塑性変位及び高延性に流動及びサイクルできる一方で、その一部である曲げ降伏プレートにより生成される降伏力の関数である最大値にその内部又はそれが接続され耐震的に支持する任意の隣接構造内での内力を維持及び制限できる。
【００１４】
安定し、高変位及び高延性が可能な弾塑性機構として一定の抵抗降伏力で流動することにより、制御構造は、地震の地動（変位、速度、加速度）入力に抗し、耐えるときに、その部材内、その支持基礎内又はそれが耐震的に支持する他の構造の部材内で生じ得る加速度及び動的力の大きさを制限する。
【００１５】
高層の建物（例えば、２０階建て以上）を耐震的に支持する高層制御構造又は制御構造の場合、降伏プレートの柔軟性（プレートの弾性降伏変位）及びピボットベースのロッカーフレームアセンブリ（すなわち、制御構造の上部構造）の柔軟性(構造の弾性降伏変位)及びそれらの柔軟性の総和並びにそれらの柔軟性の比は、降伏プレートの高延性能力（高弾塑性変位に屈曲できる）が制御構造全体に高（全体的又は構造的）延性能力が提供されるように伝達されるよう構成可能であり、降伏プレートが高弾塑性変位（及びひずみ又は延性）に屈曲する間に制御構造におけるドリフトは（高構造延性にある場合に）が低く、Ｐ−ＤＥＬＴＡ効果は取るに足らない（又は管理可能である）。
【００１６】
すなわち、制御構造は、（制御構造によって支持される質量のピーク応答加速度を制限し、制御構造内で発生する力を制限し、その基礎内での力を制限し、制御構造が耐震的に支持し得る構造内での力を制限して)一定の抵抗降伏力を維持し、制御構造全体として低いピーク(弾塑性)変位応答を維持しながら(すなわち、横方向ドリフトが低い)、激しい地動又はベース動入力（すなわち、高ピーク地動加速度、ＰＧＡ）に抗し、耐えることができる。
【００１７】
一実施形態（ここでは、ＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームと称する）では、ロッカーフレームアセンブリは垂直（例えば、タワー）態様を含み、水平構造ベース又は基礎に枢結される。ロッカーフレームは、ダブルピンリンク又はプッシュロッドによって、ロッカーフレームピボットの遠位にある回転ユニットの伸長アームに接続され、水平構造ベース又は基礎に接続される。
【００１８】
第１の実施形態（ここでは、ＢＥＴＡ１回転ユニット又はＢＥＴＡ１ローターと称する）では、回転ユニットは比較的柔軟でない回転可能な円形ドラム（又はディスク）を含み、該ドラムはロータープレートの間に置かれ、その端部のそれぞれでロータープレートに強固に接続され、各ロータープレートはロータープレートから延びる一体化されたアームを有し、制御構造のタイ（又はプッシュロッド）(第１の構造部材)にピン及びスロットで接続される。
【００１９】
曲げ部材(プレート)は一端(第１の領域)がドラム（又はディスク）(第１のアンカー)の周囲の周り強固に固定され、インペラの様な形態で分布する。回転可能ドラムへの第１のアンカーと共にプレートの第１の領域は円弧状に動く。
【００２０】
回転ユニットの第１の部分は、ドラム、アームを有するロータープレート及び曲げプレートを含む。このアセンブリは、ドラムの回転軸と共に軸中心軸から支持され、第１の部分を、水平構造ベース又は基礎（第２の構造部材）から取り付けられた外側ケーシング又は外側ハウジングを含む第２の部分と回転可能に接続する。
【００２１】
曲げ部材（プレート）の（ドラムに強固に固定されたプレートの第１の領域と反対側の）周縁端（第２の領域）は特定の並進又は並進及び回転境界条件を有し、回転ユニットの外側ハウジング（又は第２の部分）にそれらの並進又は並進及び回転自由端（第２の領域）をピン（第２のアンカー）接続することによってそれらの端部での円弧運動が抑制されている。
【００２２】
回転ユニットの第１及び第２の部分は、軸シャフトにより枢結されていることが好ましい。
【００２３】
制御構造のロッカーフレームのそのベースピボットを中心とした回転により、端部がピン及びスロットで接続されたタイ（又はプッシュロッド）がロータープレートの伸長アームを押し引きして、曲げ部材（プレート）が固定され、周囲に分布された回転ユニットの円形ドラム（又はディスク）（第１のアンカー）を回転させる。ドラム（第１のアンカー）の周囲に強固に固定されて配置された曲げ部材（プレート）の端部領域（第１の領域）はドラムと共に回転し、円弧運動する。曲げ部材（プレート）の反対側（周縁）の端部（第２の領域）はピン（第２のアンカー）により円弧運動が拘束されているため、環間せん断力（inter  anular  shear  force）が発生して、曲げ部材（プレート）を弾性的に又は弾塑性的に屈曲させる。
【００２４】
第２の実施形態（ここでは、ＢＥＴＡ２回転ユニット又はＢＥＴＡ２ローターと称する）では、回転ユニットはここでも比較的柔軟性のない回転可能な内側円形ドラム（第１のアンカー）を含み、その周囲に曲げ部材（プレート）の第１の領域が強固に固定され、ドラム（第１のアンカー）の周囲にインペラの形態で分布する。
【００２５】
曲げ部材（プレート）の周縁端（第２の領域）は、ここでも同じ特定の並進又は並進及び回転境界条件を有し、周縁端（第２の領域）を内側回転可能ドラムと同心のタービンケーシング（又はカウリング）の第２の（外側）環状部と接続するピン（第２のアンカー）によりそれらの端部での円弧運動を抑制される。外側ドラム（ケーシング）は動かないように固定され、構造ベース（第２の構造部材）に固定される。
【００２６】
内側の回転可能なドラムは、構造ベース（第２の構造部材）に回転可能に固定されたトルク軸シャフトに強固に固定され支持された円形エンドプレート（ロータープレート）の間に置かれ得る。同心ドラムの外側に位置する剛性アームは、トルクシャフトの軸と直角に接続され、その反対側の端部は制御構造のプッシュロッド（第１の構造部材）とピン及びスロットで接続される。
【００２７】
上述のさらなる実施形態では、内側の回転可能なドラムは、第１のアンカー及びトルクシャフトの両方として機能するために、外側の円形ケーシングを通過する。
【００２８】
さらなる実施形態では、ＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームは２つのピボットを有し、水平ベース又は基礎及び比較的柔軟性のない上部構造部材の双方に同様な形で接続される。
【００２９】
さらなる実施形態では、ロッカーフレームは水平（スパニングトラス）態様を有し、各端部で水平ベース又は基礎に枢結される垂直コード（vertical  chords）又はタワーに枢結される。内部の回転ユニット及び曲げ部材（プレート）も、ロッカーフレームのピボットから遠位にあることが好ましく、ダブルピンリンク又はプッシュロッドを介してロッカーフレームに接続され、垂直コード又はタワーに固定されることが好ましい。水平方向に方向付けられたピボット可能なロッカーフレーム、好ましくはダブルピンリンク、曲げプレートを有する回転ユニット及びピボット可能な柱又はタワーの全ては制御構造の一部である。
【００３０】
ここではＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームと称するさらなる実施形態では、ロッカーフレームアセンブリは垂直（タワー）態様を含み、水平ベース又は基礎に枢結されている。ロッカーフレームの垂直コードは、基礎の構造ベースに枢結された別の隣接する一式の外側コードと平行である。これらの外側コードは、水平方向の比較的柔軟でないピン接合タイを有するロッカーフレームのピボットを含む中心線に先ず接続され得る。内部に曲げ部材（プレート）が位置する回転ユニットは、ここでもロッカーフレームピボットから遠位にあり、ロッカーフレーム（第１又は第２の構造部材）と隣接するピボット可能な外側コード（第１又は第２の構造部材）の反対面との間に接続され、これらに沿って分布する。ピボット可能な垂直に方向付けられた（タワーの態様）ロッカーフレーム、曲げプレートを有する回転ユニット、ロッカーフレームタイへのピン接合外側コード及びピボット可能なベース接続を有する外側コードの全てが制御構造の一部である。
【００３１】
ＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームのそのベースピボットを中心とした回転は、ロッカーフレームのコードとベースピボット可能な外側コードとの間で層間相対変位を起こす。この変位はそれぞれのコードの間で及び沿って位置するー回転コネクタ（降伏コネクタ）により抑制され、ローターアームの外側コードへの摺動ピン接続と、ロッカーフレームの内側コードに固定された回転ユニットの外側ケーシングとの間に反応性の層間せん断力を発生させる、このせん断力は、回転ユニットのドラムを回転させ、回転ユニットの曲げ部材（降伏プレート）を係合させ、それらの曲げ短軸を中心に弾性的又は弾塑性的に屈曲させる。制御構造及びそれが耐震的に支持し得る他の構造内の弾塑性屈曲制限力及びエネルギーを消散する。
【００３２】
さらなる実施形態では、ＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームは、水平（スパニングトラス）態様を有してもよく、水平ベース又は基礎に枢結された垂直コード又はタワーに各端部で枢結されていることが好ましい。ロッカーフレームの水平コードと平行な水平外部コードも同様に垂直コード又はタワーに枢結される。内部に曲げ部材（プレート）が配置される回転ユニットは、ロッカーフレームのピボットから遠位にあり、ロッカーフレームの水平コード及び平行な外側コードの反対面との間で及びこれに沿って位置することが好ましい。垂直に方向付けられたピン接合タイは、外側コードとロッカーフレームのピボットを含む中心線に連結し得る。ピボット可能な水平に方向付けられた（スパニングトラス態様）のロッカーフレーム、ピボット可能な構造ベース又は基礎接続を有する垂直コード又はタワーに枢結された水平外側コード、曲げ部材を有する回転ユニット及び水平外側コードとロッカーフレームの中心への垂直タイ接続の全ては制御構造の一部である。
【００３３】
さらなる実施形態では、制御構造は、ピボットベースの偏心ブレース（タワー）構造の対角ブレースを形成する両側がピン接続されたプッシュロッドを有する回転降伏ユニットを含み、ブレースフレーム構造内では、（水平）梁が（垂直）カラムにピン接続され、対角ブレースの回転ユニットは、梁に隣接する（偏心する）（上側）梁をカラムピン接続し、ブレースの対角線上の反対側の端部は（下側の）梁を偏心的にカラム接続するプッシュロッドのピン接続である。
【００３４】
さらなる実施形態では、制御構造は、１つのピボットベースの壁要素（又は剛性コード）と、別の１つの平行なピボットベースの壁要素（又は剛性コード）との間に沿って位置する回転降伏ユニットを含み、双方の壁要素もピン接合動作制御タイに接続され、全てがピボットベースの連結せん断壁（又は剛性コード）制御構造を形成する。
【００３５】
さらなる実施形態では、制御構造は一連の平行なピボットベースの壁要素を含み、それらに沿って且つそれらの間に回転降伏ユニットが位置し、全ての壁ユニットは、動作制御タイに接続され、全てが一連の連結せん断壁（又は剛性コード）を含む制御構造を形成する。
【００３６】
一実施形態では、曲げ部材はスチールで構成される。
【００３７】
一実施形態では、細長い曲げ部材は金属プレートで構成される。
【００３８】
一実施形態では、曲げ部材は交換可能である。
【００３９】
一実施形態では、曲げ部材は、地震の間に、ロッカーフレームの振動運動及びその後の回転ユニットのドラムの回転の結果として第１のアンカーと第２のアンカーとの中間で塑性変形する。
【００４０】
一実施形態では、一次構造（すなわち、制御構造により耐震的に支持される構造）は、倉庫ラック、建物及び／又は大きな土木構造物の一部であるか又はその一部である。
【００４１】
一実施形態では、第１のアンカー又は第２のアンカーは、アンカーで受容した第１の領域を６自由度でじっかり拘束する。
【００４２】
一実施形態では、ロッカーフレームと構造又はベースとの中間に複数のコネクタが存在する。
【００４３】
第２の態様では、本発明は装置又は機構で構成され、より好ましくは力制限及びエネルギー消散回転ユニットで構成され、その内部で降伏部材（プレート）が固定され、その形態により、その内部の構造プレートがそれらの曲げ短軸を中心に高弾塑性変形に屈曲降伏する間に安定した一定の繰り返し抵抗降伏力を生成できる。それが直接支持する構造及びそれが一部である構造が、構造及びそれらの基礎内での内力を維持し、好ましくはその一部である構造プレートの降伏力の関するである最大値に制限されながら、。一定の抵抗降伏力で高弾塑性変位及び高延性に流動及びサイクル可能な安定した弾塑性機構を形成できる。
【００４４】
回転ユニット内のプレートは、それ自身の高弾塑性曲げ変位を通して一定の力で降伏することにより、それが一部である構造及びそれが直接又は間接的に耐震的に支持する質量（mass）及び／又は構造の自然応答（変位、速度、加速度）を変更し、一定の抵抗力塑性機構として流動することにより、激しい地震の地動（変位、速度、加速度）入力に抗し、耐えるときに構造内で発生し得る加速度及び動的力の大きさを制限する。
【００４５】
プレートが制御構造及び任意の接続された構造内の力を制限することは、一定の抵抗降伏力を維持しながら、潜在的に高い繰り返し弾塑性変位（変形）を安定的に維持する能力に左右される。
【００４６】
プレート上のピーク弾塑性変位要求の大きさは、地動（加速度）入力、構造により耐震的に支持される質量及びその分布、構造（プレートを含む）の弾性固有振動数及びプレートの降伏強度を含む多くの変数の関数である。安定した一定の抵抗降伏力を維持しながら、繰り返しピーク変位要求を維持するプレートの能力は、それらの材料応力-ずみ特性及び構造形態にさらに依存する。
【００４７】
曲げ部材（プレート）の形状（形）及びその曲げ方向に沿った強度は、プレート内の曲げ降伏（すなわち、塑性流動、塑性ひずみ、塑性曲率）が、プレートのアンカーの１つ又は全ての直ぐ近くにあるプレートの端部領域内の特定の有限の「降伏ゾーン」に限定されるように構成されることが好ましい。プレートは、その第１のアンカーに隣接するプレートの第１の領域内の降伏領域とその第２のアンカーに隣接するプレートの第２の端部領域内の遠位降伏領域との間で又はプレートの（第１のアンカーに隣接する）第１の端部領域内の降伏領域と（第２のアンカーに隣接する）遠位の非降伏の第２の端部領域との間で弾性を維持することが好ましい。当業者であれば、これらの領域への降伏の閉じ込めは、その屈曲方向に沿って断面及び材料特性（プリズム状）が一定の長方形のプレートを用いることによって単純に実現され得ることを理解するであろう。
【００４８】
さらなる態様では、本発明は、２つの構造部材間の動作の間にエネルギーを吸収するための力制限及びエネルギー消散装置であり得る。装置は、
・前記構造部材の第１の部分に固定される回転ユニットの第１の部分と、
・前記構造部材の第２の部分に固定された回転ユニットの第２の部分と、
・回転ユニット内にあり、第１のアンカー及び第２のアンカーによりそれぞれ位置付けられる第１の領域と、該第１の領域から離間された第２の領域とを有する弾性変形可能な降伏部材と、
を含み、
第１のアンカーは、地震の間に回転ユニットの第２の部分及び第２の領域に対して第１の領域が第１の部分と共に動くことができるように第１の領域を回転ユニットの第１の部分に固定し、第２のアンカーは、第１の構造部材の第２の構造部材に対する振動動作の間に第２の領域が２のアンカーに対してその後に回転ユニットの第１の部分の回転ユニットの第２の部分に対して自由に並進又は並進及び回転できるようにして、降伏部材が安定した一定の抵抗降伏力を維持しながら屈曲して降伏できるようにする（好ましくはその細長い部材内で内部膜力が生じないように）。
【００４９】
一実施形態では、曲げ部材は少なくとも２つのアンカーの間で第１の方向に延び、第１のアンカーは、地震の間に第１の回転ユニット部と共に動くように第１の領域を第１の回転ユニット部に固定し、第２のアンカーは、第２の領域が
・回転ユニット部に対して第１の方向に対して垂直でユニットと動作時に平行な軸を中心に回転し、
・回転ユニット部に対して第1の方向に横方向に移動に並進できるように構成されている。
【００５０】
さらなる態様では、制御構造は回転ユニットだけ（ロッカーフレームを伴わない）で構成され、回転システムは基礎に直接取り付けられるか又は下にある基礎に固定される二次曲げ部材（ベース）の上に取り付けられ、回転ユニットの伸長アームは、回転ユニットが耐震的に支持する構造に直接又は対角タイを介して接続される。
【００５１】
さらなる態様では、本発明は、耐震的に支持する構造の又はための少なくとも１つの対角タイを基礎に固定するための回転タイアンカーであり得る。
【００５２】
さらなる態様では、本発明は、基礎又はベースに取り付けられた構造のラッキングに抗するための少なくとも１つの対角タイを有するラッキング拘束システムであり得る。少なくとも１つのタイは、ラックから回転タイアンカーに取り付けられ、タイアンカーは、上述したように、内部に曲げ部材（プレート）が取り付けられる回転ユニットであり、そこから伸長アームが少なくとも１つの対角タイと接続される。
【００５３】
細長い曲げ部材（プレート）を備えた回転ユニットは、少なくとも１つのタイを介したラックのラッキング及び／又は荷重入力に対する曲げ部材の弾性及び／又は塑性曲げ応答を損なうことなく又は実質的に損なうことなく基礎又は二次曲げ部材ベースで保持される。
【００５４】
一実施形態では、耐震的に支持される構造はラック又は建物のいずれかである。
【００５５】
一実施形態では、２つのタイがアンカーに接続される。
【００５６】
一実施形態では、タイは、耐震的に支持されるラックの最上部の領域に接続される。
【００５７】
一実施形態では、２つのタイは、アンカーの垂直に伸長するアームの両側に接続される。
【００５８】
一実施形態では、タイは、動作中地震の間に引張荷重を受ける。
【００５９】
一実施形態では、タイアンカーは、（回転システム（ユニット）の下にあり、支持する）二次曲げ部材の各アンカー領域にホールドダウンアンカーを含み、ロータリーシステムは両方のホールドダウンアンカーの間の中央に位置する。
【００６０】
一実施形態では、二次部材の少なくとも１つのホールドダウンアンカーは、そのそれぞれのアンカー領域が他方のアンカーに向かって及び他のアンカーから離れるように横方向に動くことができるようにするように構成されている。
【００６１】
一実施形態では、二次曲げ部材の両方のホールドダウンアンカーは、二次曲げ部材のそれぞれのアンカー領域が、一次曲げ部材（回転ユニット）の屈曲の間に、それぞれの端部領域の間にあり、二次曲げ部材の長手方向に対して垂直で、基礎又はベースに対して平行な回転軸を中心に回転することを可能にするように構成されている。
【００６２】
一実施形態では、中央ピボット接続は、二次曲げ部材の２端のホールドダウンアンカーの中間の中央ホールドダウンアンカーに形成される。
【００６３】
一実施形態では、二次曲げ部材の長さが１ｍを超える。
【００６４】
一実施形態では、二次曲げ部材の長さは２ｍである。
【００６５】
一実施形態では、回転ユニットのドラム、アームを備えたローター及びハウジングは曲げプレートに対してか大幅に剛性であり、曲げ部材にタイ力を直接伝達するために実質的な弾性変形に抗する。
【００６６】
一実施形態では、一次曲げ部材（プレート）は回転システム全体に対して非常に柔軟である。
【００６７】
一実施形態では、一次曲げ部材は回転システム全体に対して高い延性を有する。
【００６８】
一実施形態では、回転ユニット及び主曲げ部材（プレート）の下にある二次曲げ部材は、変形の間に実質的に定在（standing）二次高調波の湾曲形状を形成する。
【００６９】
一実施形態では、二次曲げ部材は、変形の間に実質的に横向きのＳ字を形成する。
【００７０】
一実施形態では、二次曲げ部材は、直立体の片側に正のローブを、直立体の反対側に負のローブを実質的に実形成する。
【００７１】
一実施形態では、二次曲げ部材の湾曲形状は、いずれの方向にも並進しない中央アンカーの枢動点と一致する点を有する。
【００７２】
一実施形態では、二次曲げ部材は２つのウイングに分割され、第１のウイングは中央アンカーの第１の側に位置し、第２のウイングは中央アンカーの第２の側に位置する。
【００７３】
一実施形態では、タイアンカーは第１のウイング及び第２のウイングのそれそれの上方に位置し接続される。
【００７４】
一実施形態では、回転ユニット内の一次曲げ部材及び二次曲げ部材は、実質的に連続して作用する。
【００７５】
さらなる態様では、本発明は、固定された貯蔵ラックアセンブリであり得る。直立体に設けられた三重固定された制動システムからの回転可能な直立部内にラックから対角タイを用い、制動システムは地震又は高荷重の間にタイを介してエネルギーの吸収及び消散可能である。
【００７６】
好ましくは、支持二次部材の三重固定は、アンカーのため下支え部に対するラックの任意のラッキングの下で、二次部材の一方の側で上方に単一の曲率屈曲を許容し、二次部材の他方の側で下方に単一の曲率屈曲を許容することが好ましい。
【００７７】
さらなる態様では、本発明はエネルギー吸収構造アセンブリであり得る。ラックを固定するためにラックに直接又は間接的に（例えば、ボルト、タイ、直立部を介したタイ等を介して）取り付けられたエネルギー吸収曲げ部材の下支え部から間隔を置いて固定され（spaced  anchoring）、該固定は、端部を片持ちすることなく、曲げ部材の端部からその弾性的な広がりから塑性変形する曲げ部材の対称的及び／又は非対称的なアーク様動作を可能にする。
【００７８】
さらなる態様では、本発明は、構造（好ましくはラッキング型）からの横方向引張力を、構造のための基礎から（直接又は間接的に）依存する（dependent  from）１つ以上の細長い曲げ部材上での弾性及び塑性降伏により動作中に実質的に回転分布された力（トルク）に実質的変換できるブレースアンカーであり得る。
【００７９】
一実施形態では、回転作用は、引張力から受け取ったエネルギーを制御された形で吸収する曲げ部材に伝達される。
【００８０】
一実施形態では、構造は、地震がない場合に基礎（第２の構造部材）にしっかり保持される。
【００８１】
一実施形態では、地震に際して、構造は回転ユニットを介してそのエネルギーが減衰されている。
【００８２】
一実施形態では、回転ユニットは、地震がない場合に全ての自由度で基礎にしっかり保持され（弾性的に且つ実質的に）、地震が起こり、曲げ部材が降伏すると、曲げ部材の少なくとも１つの端部領域で長手方向に沿って横方向の移動の(運動学的に)相対的な容易さと、曲げ部材の両端領域で長手軸に対して垂直で、基礎に対して平行な回転軸を中心とした(運動学的に)相対的な回転の容易さとがある。
【００８３】
さらなる態様では、本発明は、地震から横方向に揺れる基礎に取り付けられた構造からエネルギーを吸収するためのアセンブリであり得る。該アセンブリは、
硬く細長い体部（ロッカーフレーム）をさらに含み、該体部は、前記地震の間に、該体部の第１の端部に位置するピボットアンカーを中心に揺動するように構成され、該ピボットアンカーは前記横方向平面に垂直で且つ前記基礎と平行な枢動軸を有し、
前記体部に依存し、少なくとも前記枢動軸に垂直な方向に前記ピボットアンカーから離間された回転ユニット内の変形可能な降伏部材を含み、回転ユニットは本体部を、前記基礎、前記基礎に接続された（好ましくは枢結された）垂直コード及び前記基礎に接続された（好ましくは枢結された）垂直コードに接続された水平コードから選択される１つの第１の部材に接続され、前記ピボットアンカーは、前記体部が揺動の間に前記体部と前記第１の部材との間で相対動作をもたらすように構成及び配置され、前記体部及び垂直コードから選択される１つ以上は、前記構造の動きが前記体部及び垂直コードから選択される１つ以上に伝達されるように前記構造と係合するか又は一体化されるように構成されている。
【００８４】
一実施形態では、相対運動は、回転ユニット内で変形可能な部材の弾塑性変形を引き起こす。
【００８５】
一実施形態では、体部はカラムである。
【００８６】
一実施形態では、体部はトラスである。
【００８７】
一実施形態では、コードの一方又は両方がカラムである。
【００８８】
一実施形態では、コードの一方又は両方がトラスである。
【００８９】
一実施形態では、変形可能な降伏部材は板状である。
【００９０】
一実施形態では、変形可能な降伏部材はスチールプレートを含む。
【００９１】
一実施形態では、変形可能な降伏部材はバネ又はゴム要素、摩擦プレート要素又はせん断降伏要素を含むダンパを含む。
【００９２】
一実施形態では、変形可能部材はその短軸の中心に曲がる。
【００９３】
一実施形態では、体部及びコードは降伏部材と比較して実質的に剛性である。
【００９４】
一実施形態では、体部（ロッカーフレーム）は制御構造の高さの３分の２まで別の地震に依存する構造に枢動可能に固定される。
【００９５】
一実施形態では、制御構造の垂直コードは制御構造の高さの３分の２まで地震に依存する構造に枢動可能に固定される。
【００９６】
一実施形態では、ピボットアンカーは、体部と基礎とを枢動可能に係合させるように構成されている。
【００９７】
一実施形態では、回転ユニット内の変形可能部材は体部と基礎との間で係合する。
【００９８】
一実施形態では、体部は、体部の各端部に位置する回転アンカー、第１の回転アンカー及び第２の回転アンカーを含む。
【００９９】
一実施形態では、第２の回転アンカーは、前記構造の上層フロア、天井又は他の上部領域等の上部領域に取り付けられる。
【０１００】
一実施形態では、さらなる変形可能部材が体部と上部領域との間で係合される。 
一実施形態では、剛性の細長い体部は実質的に水平である。
【０１０１】
一実施形態では、細長い体部の各端で基礎に枢結された第１の垂直コード及び第２の垂直コードの２つの垂直コードがある。
【０１０２】
一実施形態では、第１の回転アンカーは第1の垂直コードに取り付けられ、第２の回転アンカーは第２の垂直コードに取り付けられる。
【０１０３】
一実施形態では、両方の垂直コードは基礎にピボット可能に取り付けられるように構成される。
【０１０４】
一実施形態では、両方の垂直コードは上部領域にピボット可能に取り付けられるように構成される。
【０１０５】
一実施形態では、体部は、離間された変形可能な部材により各垂直コードにさらに係合される。
【０１０６】
一実施形態では、垂直コードの高さに沿って、回転ユニット内に複数の体部（ロッカーフレーム）及び関連する変形可能な部材があり、それらは回転ユニットの一部である。
【０１０７】
一実施形態では、変形可能な部材は、回転ユニット内にあり、回転ユニットの一部である実質的にプレート状の部材であり、体部と垂直コードの中間にある。
【０１０８】
一実施形態では、変形可能な部材を有する回転ユニットは、垂直コードと体部との間でせん断力を伝達する。
【０１０９】
別の実施形態では、回転ユニットは２つの端部領域を有し、一方の第１の端部領域は体部に対して拘束され、垂直コードは、第１の端部領域と反対側の第２の端部領域で作用して、回転ユニットのドラムを回転させ、相対移動中に変形可能な部材を変形させるように構成されている。
【０１１０】
一実施形態では、体部は水平方向に実質的に延び、２つの垂直コードの中間でピボット可能に係合する。
【０１１１】
一実施形態では、２つのピボットベースの垂直コードの中間にピボット可能に係合する少なくとも１つの水平コードが存在する。
【０１１２】
一実施形態では、２つのピボットベースの垂直コードの中間にピボット可能に係合する２つのコードが存在する。
【０１１３】
一実施形態では、変形可能な部材を有する回転ユニットは、体部（ロッカーフレーム）と水平とのの中間にある。
【０１１４】
一実施形態では、地震からの構造又はアセンブリの移動中に、硬く細長い体部と水平コードとの間に相対的な移動があり、回転ユニットのドラムの回転と、回転ユニット内にありその一部内である変形可能な部材の曲げ変形を引き起こす。
【０１１５】
一実施形態では、基礎は、地面、床、天井、梁及びトラスのうちの１つである。
【０１１６】
一実施形態では、変形可能部材の少なくとも１つの端部領域は摺動係合を有する。
【０１１７】
一実施形態では、垂直コード及び／又は体部を互いに結び付けるピン接合タイシステムが存在する。
【０１１８】
一実施形態では、水平コード及び／又は体部を互いに結び付けるピン接合タイシステムが存在する。
【０１１９】
さらなる態様では、本発明は、基礎に取り付けられる構造のためのエネルギー吸収システムであって、地震の間に構造の上部領域の基礎に対する横方向の動きを制限し、システムは、
前記構造に係合する硬く細長い体部にしっかり接続されたロッカーであって、体部を中心とする前記上部領域の横方向の移動を伝達するように構成され、ロッカーは、
前記横方向の動きに対して垂直で、前記基礎に対して平行なピボット軸を体部を枢動させるように構成されたピボットアンカーと、
少なくとも２つの離間された回転ユニットアンカーであって、ピボット軸の両側に１つのアンカーがあり、各アンカーは前記基礎及び体部から依存し且つ中間にあり、各アンカーは、前記横方向の移動の間に弾性的又は弾塑性的に変形するように構成された少なくとも１つの変形可能な部材を含む、アンカーと、を含み、
前記ロッカーの反対側の前記体部の第２の端部は、前記上部領域及び第２のロッカーから選択される１つに拘束されている。
【０１２０】
一実施形態では、構造は、ラック、天井及び／又は建物である。
【０１２１】
一実施形態では、基礎は、地面、床、天井、梁及びトラスのうちの１つである。
【０１２２】
一実施形態では、回転ユニット内の変形可能な部材は基礎に依存する。
【０１２３】
一実施形態では、変形可能部材は前記構造と係合する垂直コードに依存する。
【０１２４】
一実施形態では、垂直コードは変形可能な部材と比較して実質的に剛性である。
【０１２５】
一実施形態では、垂直コードは、ピボットアンカーピボット軸に平行な垂直コードピボット軸を含む垂直コードピボットアンカーを介して基礎にピボット可能に依存する（pivotally  dependent  from）。
【０１２６】
一実施形態では、２つの垂直コードがあり、それぞれの垂直コードピボットアンカー及び離間されたアンカーを備え、アンカー及び中央ピボットアンカーは体部により互いに強固に接合されている。
【０１２７】
一実施形態では、体部はトラスである。
【０１２８】
一実施形態では、体部は変形可能な部材に対して実質的に剛性である。
【０１２９】
一実施形態では、垂直コードの上部領域は構造に係合される。
【０１３０】
一実施形態では、垂直コードは、制御構造の高さの３分の２まで地震に依存する構造に係合される。
【０１３１】
さらなる態様では、本発明は、基礎に取り付けられた構造のためのエネルギー吸収システムであり得る。エネルギー吸収システムは、地震の間に構造の横方向の動きを吸収し、地震時に構造の上部領域が横方向に移動し、システムは、構造の上部領域に横方向に拘束された上部と、該上部の反対側のベースとを含む体部を含み、
前記横方向の移動に対して垂直で、基礎に対して平行な軸を中心に前記基礎にピボット可能に依存するピボットであって、該ピボットは前記体部が該軸を中心に前後に揺動できるようにする、ピボットと、
少なくとも２つの離隔した降伏コネクタ（回転ユニット）であって、ピボットの各側に１つの降伏コネクタがあり、各離隔した降伏コネクタは、前記基礎及び本体に依存し、揺動の間に塑性変形するように構成された１つ以上の変形可能な部材を含む、降伏コネクタと、
を含む。
【０１３２】
一実施形態では、地震に依存する構造の上部領域は、耐地震的に支持される構造の高さの３分の２まで制御構造に係合する。
【０１３３】
一実施形態では、構造（従属又は制御）の高さは３０メートルを超える。
【０１３４】
一実施形態では、体部の上部はケーブルを介して上部領域に拘束される。
【０１３５】
一実施形態では、体部がピボットを中心に揺動した場合、１つの降伏コネクタ（回転ユニット）は時計周りに変形し、反対側の降伏コネクタは反時計周りに変形する。
【０１３６】
一実施形態では、上部領域に接続された２つのタイが存在する。
【０１３７】
一実施形態では、２つのタイは体部の両側の構造に接続される。
【０１３８】
一実施形態では、タイは地震の間に引張荷重を受けるよう動作する。
【０１３９】
一実施形態では、体部は実質的に剛性であるため、構造の横方向の移動の間に弾性変形が最小限に抑えられ、塑性降伏しない。
【０１４０】
一実施形態では、体部は多重部材トラスシステムであり得る。
【０１４１】
一実施形態では、降伏コネクタ（回転ユニット）は体部と、垂直コード、水平コード及び基礎から選択される１つとの中間にある。
【０１４２】
一実施形態では、システムは、体部を垂直コード及び／又は水平コードに保持するケーブルを含む。
【０１４３】
一実施形態では、体部の上部は実質的に単一の点から構造に拘束される。
【０１４４】
代替的な実施形態では、体部の上部は横方向に離間した領域から構造に拘束される。
【０１４５】
一実施形態では、回転ユニット内の変形可能な部材は少なくとも２つの離間したアンカー領域を有する。
【０１４６】
一実施形態では、地震は基礎と体部との間の相対的な動きを生じ、該動きは変形可能な部材のアンカー領域の間の相対的な動きを生み出す。
【０１４７】
一実施形態では、アンカーは、少なくとも１つのアンカー領域が別のアンカー領域から離れる回転アーク方向に動くことができるようにし、少なくとも１つのアンカー領域が、横方向に垂直で、基礎の平面に平行な回転軸を中心として回転できるようにする。
【０１４８】
一実施形態では、塑性降伏によって引き起こされる変形可能な部材のたわみは、弾性たわみによって引き起こされるたわみよりもはるかに大きい。
【０１４９】
一実施形態では、変形可能な部材はトラスに対して非常に柔軟及び／又は延性である。
【０１５０】
さらなる態様では、二次曲げ部材は、一次曲げ部材（プレート）を備える回転ユニットを含むロッカーフレームと、水平（例えば、基礎）又は垂直（例えば、カラム）構造ベースと中間に位置する。
【０１５１】
本発明は、それらの曲げ短軸を安定した繰り返しの高変位弾塑性屈曲(stable  cycling  high  displacement  elasto-plastic  flexture)が可能な、接続された力制限及びエネルギー消散構造部材（好ましくは、プレート）の動きを管理及び制御するのを助ける制御構造に関する。
【０１５２】
このプレートにより、制御構造は、地震による地動入力に抵抗応答して一定の抵抗降伏力を有する安定した繰り返し高変位及び高延性が可能な弾塑性メカニズムを形成できる。一定の抵抗降伏力でのプレートの曲げ降伏作用は、制御構造内及び制御構造が耐震的に支持し得る隣接構造内で発生し得る力の大きさを制限する。
【０１５３】
すなわち、回転ユニットを含む制御構造は、降伏プレートの動きを管理及び制御する一方で、一定の抵抗力で降伏するプレートは、構造内で発生する力を制限する。
【０１５４】
本発明は、少なくとも１つの降伏コネクタ（回転ユニット）を組み込んだ、実質的に剛性のピボットベースの制御構造の一部として、
（ａ）地動による力を貯蔵ラック又は建物構造の上部領域から基礎に伝達し、
（ｂ）基礎と上部構造との中間で、制御構造の降伏部材（プレート）の塑性降伏を介して、制御構造内及び制御構造が耐震的に支持する任意の隣接構造の双方で発生する力を制限するために、
ロッカーを組み込む。
【０１５５】
さらなる態様では、本発明は、２つの構造部材間の振動動作の間にエネルギーを吸収するために降伏コネクタ（回転ユニット）を利用し、コネクタは、
回転ユニットのドラムを含む第１のアンカーと、
回転ユニットのケーシングに固定された周辺ピンを含む第２のアンカーと、
第１のアンカーで支持される第１の領域（好ましくは、曲げ部材の端部領域）と、第1の領域から離間され、第２のアンカーで単純に支持されるように支持される第２の領域（好ましくは、曲げ部材の端部領域）とを有する、曲げ部材と、を含む。
【０１５６】
これは、好ましくは、第1のアンカー及び第２のアンカーが、曲げ部材の平面に垂直な方向（及び逆方向）に互いに対して相対的に移動するときに、曲げ部材が曲げモードで降伏できるようにすることが好ましい。
【０１５７】
好ましくは、第１及び第２の領域の一方で、曲げ部材は、そのそれぞれのアンカーに対して回転及び並進でき、第１及び第２の領域の他方で、曲げ部材はそのそれぞれのアンカーに対して片持ちされている（しっかり固定されている）。
【０１５８】
さらなる態様では、本発明は、一次構造又は地震依存構造（例えば、建物又は貯蔵ラック）に組み込まれて、地震の間に一次構造内の力を制限し、エネルギーを消散させる制御構造であり得る。制御構造は、
（ａ）部材の水平又は垂直構造ベースに接続されたピボットで直接又は間接的にピボット可能に支持されるロッカーフレームと、
（ｂ）ロッカーフレームのピボットから離れた位置でロッカーフレームに接続される少なくとも１つの降伏コネクタ（回転ユニット）であって、降伏コネクタ（回転ユニット）は、ロッカー構造（第１の構造部材）と水平（例えば、基礎）又は垂直の第２の構造部材との間の相対的な変位に応答して、その曲げ短軸を中心に曲げ降伏しながら、安定した一定の抵抗降伏力を生成するためにその短軸を中心に屈曲でき、降伏コネクタ（回転ユニット）によりロッカーフレームに接続される少なくとも１つの細長い曲げ部材を含む、降伏コネクタと、を含む。
【０１５９】
本発明の他の態様は、例示として、添付の図面を参照しながら与えられる以下の説明から明らかになる。
【０１６０】
本明細書で用いる「及び／又は」という用語は、「及び」又は「又は」又はその両方を意味する。
【０１６１】
本明細書において、名詞の後に続く「（ｓ）」はその名詞の複数形及び／又は単数形を意味する。
【０１６２】
本明細書（及び特許請求の範囲）で用いられる「含む」という用語は、「少なくとも部分的に構成される」ことを意味する。本明細書（及び特許請求の範囲）でその用語を含む記述を解釈する場合、各記述においてその用語が前にある特徴は全てが存在する必要があるが、他の特徴も存在し得る。「含まれる」等の関連する用語も同様に解釈される。
【０１６３】
本明細書で用いる「対角」という用語及びその派生語は、垂直及び水平方向の斜めの任意の角度を意味する。
【０１６４】
「単一の曲率」とは、複数のローブアーチ形状を形成しないことを意味する。それは、固定、阻害、拘束又は同様の適応又は領域から、構造又はラックへの意図された取り付けのいずれかの側に対称な形態を含む。
【０１６５】
本明細書に記載の塑性又は延性という用語は互いに言い換え可能であり、弾性変形を越えた材料変形に関連する。材料（曲げ部材等）を永久的に変形させるのに応力が十分の場合、それは塑性変形又は延性変形と呼ばれる。
【０１６６】
本発明は、本願の明細書で個々に又はまとめて言及又は示される部分、要素及び特徴及び当該部分、要素又は特徴のうちの任意の２つ以上の全ての組み合わせで構成されていると広く言うことができ、特定の整数が本明細書で言及されている場合、そのような既知の等価物は、個別に記載されているかのように本明細書に組み入れられるものとみなされる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
図面を参照しながら本発明を一例として説明する。
【図１】図１は、回転ユニットのみで構成され、耐震的に支持する構造に傾斜した張力ブレースが接続された制御構造の概略正面図を示す。
【図２】図２は、図１の制御構造の概略正面図を示すが、耐震的に支持する構造のプランブレースに延びた垂直アームが接続されている。
【図３】図３は、回転力制限器／エネルギー消散器（ＢＥＴＡ１又はＢＥＴＡ２ローター）を備えたＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームアセンブリで構成され、プランブレースに接続された制御構造の概略正面図を示す。
【図４】図４は、揺動モードにある図３の制御構造を概略的に示す。
【図５】図５は、複数の回転ユニットを有する図４の制御構造の概略正面図を示す。
【図６】図６は、垂直に積み重ねられた複数の回転ユニットを有する制御構造の概略図を示す。
【図７】図７は、制御構造が耐震的に支持するラック構造又は一般的な建物構造内にある図１〜図３の制御構造を示す。
【図８】図８は、２つの貯蔵ラックの中間に位置する図１〜図３の制御構造の場所を示す図７の端面図である。
【図９】図９は、ＡＰＬＨＡ１ロッカーフレームが水平方向に置かれるとともに、枢動可能に置かれた２つの剛性垂直弦の間に位置する、制御構造の概略正面図を示す。
【図１０】図１０は、揺動モードにある図９の制御構造の変位された形態を示す。
【図１１】図１１は、垂直コードの異なる垂直ベース変位を受けた場合の図９の制御構造の変位形態を示す。
【図１２】図１２は、揺動モードにあり、垂直コードの異なる垂直ベース変位を受けた場合の図９の制御構造の変位形態を示す。
【図１３】図１３は、ＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームのプッシュロッドに接続された延長ローターアーム、ピン及びスロットを備えるＢＥＴＡ１回転ユニットの概略正面図を示す。
【図１４】図１４は、接続されるＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームが揺動モードにある場合の図１３の回転ユニットの変位された形態を示す。
【図１５】図１５は、図１３の回転ユニットの概略平面図（上面図）を示す。
【図１６】図１６は、第２の曲げベース支持部を有する図１３の回転ユニットを示す。
【図１７】図１７は、図１６の部分平面図を示す。
【図１８】図１８は、ＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームのプッシュロッドに接続された伸長ローターアーム、ピン及びスロットを備えるＢＥＴＡ２回転ユニットの概略正面図を示す。
【図１９】図１９は、接続されるＡＬＰＨＡ１のロッカーフレームが揺動モードにある場合の図１８の回転ユニットの変位された形態を示す。
【図２０】図２０は、図１８の回転ユニット内のＤＥＬＴＡ４降伏プレートの概略的な詳細を示す。
【図２１】図２１は、図１８の回転ユニット内の図２０のＤＥＬＴＡ４降伏プレートの変位された形態の概略的な詳細を示す。
【図２２】図２２は、伸長ローターアーム（又はレバーアーム）が同心円状に位置する図１８の回転ユニットの概略平面図を示す。
【図２３】図２３は、伸長ローターアームが同心円状に位置する図１８の回転ユニットの概略平面図を示す。
【図２４】図２４は、中央に位置する伸長アームと横方向に形成されたデュアル回転ユニットの概略平面図を示す。
【図２５】図２５は、中央接続アームと長手方向に形成されたデュアル回転ユニットの概略平面図を示す。
【図２６】図２６は、垂直コード接続に対するロッカーフレーム枢動アンカーを示す。
【図２７】図２７は、図２６の平面断面図を示す。
【図２８】図２８は、アンカータイにより上下の梁の間に位置する２つの枢動ロッカーフレームを備える制御構造の概略正面図を示す。
【図２９】図２９は、上下の梁の間に位置する２つのフレーム制御構造の概略正面図を示す。
【図３０】図３０は、タワーの形態にある図９の制御構造の概略正面図を示す。
【図３１】図３１は、ＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームアセンブリ及び層間回転ユニットを備える制御構造の概略正面図を示す。
【図３２】図３２は、揺動モードにある図１２Ａの制御構造を示す。
【図３３】図３３は、水平方向に置かれるとともに、枢動可能に置かれた２つの剛性垂直コードの間に配置するＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームアセンブリを備える制御構造の概略正面図を示す。
【図３４】図３４は、揺動モードにある図３３の制御構造を示す。
【図３５】図３５は、ＢＥＴＡ２ローター（回転ユニット）内にあるＤＥＬＴＡ４降伏プレートの概略図を示す。
【図３６】図３６は、図３５のＤＥＬＴＡ４降伏プレートの変位された形態を示す。
【図３７】図３７は、ＢＥＴＡ２ローター内にあるＤＥＬＴＡ５降伏プレートの詳細図を示す。
【図３８】図３８は、図３７のＤＥＬＴＡ５降伏プレートの変位された形態を示す。
【図３９】図３９は、ＢＥＴＡ２ローター内にあるＤＥＬＴＡ６降伏プレートの詳細図を示す。
【図４０】図４０は、図３１のＤＥＬＴＡ６降伏プレートの変位された形態を示す。
【図４１】図４１は、動作制御タイを含む図１２Ａの制御構造を示す。
【図４２】図４２は、(揺動モードにあり)動作制御タイを含む図３２の制御構造を示す。
【図４３】図４３は、(揺動モードにあり)動作制御タイを含む図３４の制御構造を示す。
【図４４】図４４は、二次曲げ部材を備える図９の制御構造の概略正面図を示す。
【図４５】図４５は、揺動モードにある図４４の制御構造を示す。
【図４６】図４６は、(二次曲げ部材を有する)２層の弾塑性システムの荷重変位グラフを示す。
【図４７】図４７は、回転ユニットのみで構成され、傾斜した張力ブレースに接続され、ラック構造内にある制御構造の概略正面図を示す。
【図４８】図４８は、図４７と同様の概略図を示すが、回転ユニットの垂直方向に延びるアームへの張力ブレースの実用的な水平接続を維持するケーブルガイドを備える。
【図４９】図４９は、二次曲げベースに支持されたＢＥＴＡ２回転ユニットの概略正面図を示す。
【図５０】図５０は、図４９の回転ユニットの変位された形態の概略正面図を示すが、二次部材に屈曲がない。
【図５１】図５１は、図４９の回転ユニットの変位された形態の概略正面図を示し、二次部材における屈曲を含む。
【図５２】図５２は、垂直方向の安定性を提供するために、回転ユニット内で曲げ部材（プレート）に依存することなく重力荷重を直接支持することができるロッカーフレームの概略図を示す。
【図５３】図５３は、図５２のフレームの変位された形態を示す。
【図５４】図５４は、回転ユニットが一方側のみにある非対称のロッカーフレームの概略立面図を示す。
【図５５】図５５は、図３５と同様のプレートの側部立面図を示し、一端が固定され、タイプＩＩ（ＢＥＴＡ２）ローターの外側環状部のスロットを介して自由に摺動及び回転できる。
【図５６】図５６は、図５５の変位された形態を示す。
【図５７】図５７は、図５５の平面図を示す。
【図５８】図５８は、図３７と同様のプレートの側部立面図を示し、タイプＩＩローターの外側環状部のスロットを介して自由に摺動及び回転可能な連続する固定された端部領域を有する。
【図５９】図５９は、図５８の平面図を示す。
【図６０】図６０は、図３９と同様のプレートの側部立面図を示し、タイプＩＩローターの外側環状部のスロットを介して自由に摺動できるが回転が抑制された端部領域を有する。
【図６１】図６１は、図６０の平面図を示す。
【図６２】図６２は、プレートの側面図を示し、アンカーのスロットによるプレートの摺動回転端部領域がタイプＩＩローターの回転可能な内部アンカーに位置し、プレートの固定端は外側環状部に位置する。
【図６３】図６３は、図６２の変位された形態を示す。
【図６４】図６４は、降伏領域がハッチングされたＤＥＬＴＡ４降伏プレートの弾塑性変位された形態を示す。
【図６５】図６５は、降伏領域を含む図６４の平面図を示す。
【図６６】図６６は、図６５と同様であるが、降伏領域における断面が小さくなった(狭くなった)断面を示す。
【図６７】図６７は、降伏領域がハッチングされたＤＥＬＴＡ５降伏プレートの弾塑性変位された形態を示す。
【図６８】図６８は、降伏領域を含む図６７の平面図を示す。
【図６９】図６９は、図６８と同様であるが、降伏領域における断面が小さくなった(狭くなった)断面を示す。
【図７０】図７０は、降伏領域がハッチングされたＤＥＬＴＡ６降伏プレートの弾塑性変位された形態を示す。
【図７１】図７１は、降伏領域を含む図７０の平面図を示す。
【図７２】図７２は、図７１と同様であるが、降伏領域における断面が小さくなった(狭くなった)断面を示す。
【図７３】図７３は、ＤＥＬＴＡ４降伏プレートの概略図を示し、該プレートは１つの降伏領域において局所的にテーパーされており、テーパー角度は弾性モーメントの要求と等しい。
【図７４】図７４は、レバーアームが長さａを有する回転ユニットの概略図を示す。
【図７５】図７５は、図７４の変位された形態の概略図を示し、制御構造のプッシュロッドに一定の降伏力Ｐ１を生成する。
【図７６】図７６は、レバーアームが長さｂを有する回転ユニットの概略図を示す。
【図７７】図７７は、図７６の変位された形態の概略図を示し、制御構造のプッシュロッドに一定の降伏力Ｐ２を生成する。
【図７８】図７８は、プッシュロッドにおける降伏力Ｐ１及び（高さｈで）等しい抵抗降伏力Ｖ１を有する変位された形態の制御構造の概略図を示す。
【図７９】図７９は、プッシュロッドにおける降伏力Ｐ２及び（高さｈで）等しい抵抗降伏力Ｖ２を有する変位された形態の制御構造の概略図を示す。
【図８０】図８０は、二次曲げ部材と一体化された回転ユニットの概略図を示す。
【図８１】図８１は、スリーブ案内ＢＥＴＡロッカーユニット（第３の部分）がその周縁（第２の部分）部に接続された回転ユニットの概略図を示す。
【図８２】図８２は、図８１と同様であるが非特定の力制限器及びエネルギー消散器を備えた概略図である。
【図８３】図８３は、図８２の一部の変位された形態を示す。
【図８４】図８４は、図８２と同様であるが摩擦プレート力制限器及びエネルギー消散器がスリーブ案内ＢＥＴＡロッカーユ二ット内にある概略図である。
【図８５】図８５は、環状リング（第２の部品）にクランプされた円形プレート（第１の部分）で構成された回転摩擦ユニットの概略図を示す。
【図８６】図８６は、図８５の一部の変位されていない形態及び変位された形態を示す。
【図８７】図８７は、環状摩擦プレート及びディスクで構成され、ローターアームが長さａを有する回転ユニットの概略図を示す。
【図８８】図８８は、図８７と同様であるが、ローターアームが長さｂを有する概略図を示す。
【図８９】図８９は、図８７及び図８８の一部の変位されていない形態及び変位された形態を示す。
【図９０】図９０は、図８７及び図８８を介した概略断面図を示す。
【図９１】図９１は、図８７及び図８８と同様の一部の概略図を示すが、回転ユニットの第１の部品の摩擦プレートが個別のユニットである。
【図９２】図９２は、図９１の概略断面図を示す。
【図９３】図９３は、図９２の外側環状（第１の）部及び内側の第２の部分のスロット付きパッドを通る引っ張りボルトの概略部分図を示す。
【図９４】図９４は、二次曲げ部材ベースと一体化された図８７及び図８８の回転ユニットの概略図を示す。
【図９５】図９５は、図９０と同様の概略断面図を示すが、回転ユニットが平坦な内側ディスク及び外側レバーアームを有し、スロット付き内側ディスクはレバーアームと共に回転する
【図９６】図９６は、図９５と同様の場合を示すが、外側プレート及びレバーアームの双方がスロット付き内側プレート（ディスク）に対して共に回転する。
【図９７】図９７は、摩擦ユニットが中央に位置しレバーアームと共に回転し、双方が外側プレートの間に位置する、回転摩擦ユニットの概略断面を示す。
【図９８】図９８は、摩擦ユニットが中央に位置しレバーアームと共に回転し、双方が外側プレートの間に位置する、回転摩擦ユニットの概略断面を示す。
【図９９】図９９は、摩擦ユニットが中央に位置しレバーアームと共に回転し、双方が外側プレートの間に位置する、回転摩擦ユニットの概略断面を示す。
【図１００】図１００は、図９７の平面図の概略図を示す。
【図１０１】図１０１は、図７と同様の回転ユニットの概略平面図を示す。
【図１０２】図１０２は  、図１０１の概略断面図を示す。
【図１０３】図１０３は、降伏プレートが周囲に分配され、それらの平面が回転ユニットの第１の部分（円形ディスク）の平面に垂直である、回転ユニットの概略図を示す。
【図１０４】図１０４は、環状リングアンカーを有する降伏プレートの部分正面図を示す。
【図１０５】図１０５は、一片側が固定され、他方側がピン接合された降伏プレートの側面図を示す。
【図１０６】図１０６は図１０５の平面図を示す。
【図１０７】図１０７は、図１０４と同様の降伏プレートの一部の正面図を示し、接続ピボットアンカーピンの双方は変位されていない状態にある。
【図１０８】図１０８は、図１０７の変位された形態を示す。
【図１０９】図１０９は、その主線に沿ってそのアンカーピンを含む、曲げ部材（プレート）の（曲がった）変位された形態の平面図を示す。
【図１１０】図１１０は、図１０３の概略断面図を示す。
【図１１１】図１１１は、降伏プレートが２つの外側ディスク（部分Ｂ）の中心に位置する２つの一体化ディスク（部分Ａ）の周縁端に接続（固定）された、回転降伏ユニットの概略断面を示す。
【図１１２】図１１２は、降伏プレートが２つの外側ディスク（部分Ｂ）の中心に位置する２つの一体化ディスク（部分Ａ）の周縁端に接続（固定）された、回転降伏ユニットの概略断面を示す。
【図１１３】図１１３は、降伏プレートが２つの外側ディスク（部分Ｂ）の中心に位置する２つの一体化ディスク（部分Ａ）の周縁端に接続（固定）された、回転降伏ユニットの概略断面を示す。
【図１１４】図１１４は、図１１１の平面図概略図を示す。
【図１１５】図１１５は、円形ディスクで構成され、一般的な力リミッタ及びエネルギー消散器を備える回転ユニットの概略図を示す。
【図１１６】図１１６は、図１１１の平面図を示す。
【図１１７】図１１７は、図１１１の回転ユニット内の摩擦プレート力制限器及びエネルギー消散器の概略図を示す。
【図１１８】図１１８は、図９９と同様であるが、弾性成分（板バネ）が２つの回転部品と一体化されている、回転摩擦ユニットの概略図を示す。
【図１１９】図１１９は、板バネ（又は弾性成分）が摩擦ユニット（又はパッド）と共にどのように変位するかを示す。
【図１２０】図１２０は、板バネ（又は弾性成分）が摩擦ユニット（又はパッド）と共にどのように変位するかを示す。
【図１２１】図１２１は、板バネ（又は弾性成分）が摩擦ユニット（又はパッド）と共にどのように変位するかを示す。
【図１２２】図１２２は、板バネ（又は弾性成分）が摩擦ユニット（又はパッド）と共にどのように変位するかを示す。
【図１２３】図１２３は、板バネ（又は弾性成分）が摩擦ユニット（又はパッド）と共にどのように変位するかを示す。
【図１２４】図１２４は、図１１８の断面図を示す。
【図１２５】図１２５は図１２４の内側プレートに対する外側プレートを示す。
【図１２６】図１２６は、図１１８と同様であるが、クランプコネクタ（例えば、テンションボルト）が摩擦プレート（パッド）の外側にある、すなわち、パッドを通過しない、回転ユニットの概略図を示す。
【図１２７】図１２７は、図１２６の断面図を示す。
【図１２８】図１２８は、内側及び外側プレートの動きに対するテンションボルトを示す。
【図１２９】図１２９は、内側及び外側プレートの動きに対するテンションボルトを示す。
【図１３０】図１３０は、内側プレートがレバーアーム共に回転する、弾性成分を有する回転摩擦ユニットの概略図を示す。
【図１３１】図１３１は、図１３０の概略断面図を示す。
【図１３２】図１３２は、図１３０と同様であるが、外側プレートがレバーアームと共に回転する、弾性成分を有する回転摩擦ユニットの概略図を示す。
【図１３３】図１３３は、図１３２の概略断面図を示す。
【図１３４】図１３４は、内側プレート（パッド）の変位の後に内側摩擦プレートに対する外側プレートの変位及びバネプレートの弾性屈曲が止まっている、内側摩擦板（シュー又はパッド）の漸進的な変位を示す。
【図１３５】図１３５は、内側プレート（パッド）の変位の後に内側摩擦プレートに対する外側プレートの変位及びバネプレートの弾性屈曲が止まっている、内側摩擦板（シュー又はパッド）の漸進的な変位を示す。
【図１３６】図１３６は、内側プレート（パッド）の変位の後に内側摩擦プレートに対する外側プレートの変位及びバネプレートの弾性屈曲が止まっている、内側摩擦板（シュー又はパッド）の漸進的な変位を示す。
【図１３７】図１３７は、内側プレート（パッド）の変位の後に内側摩擦プレートに対する外側プレートの変位及びバネプレートの弾性屈曲が止まっている、内側摩擦板（シュー又はパッド）の漸進的な変位を示す。
【図１３８】図１３８は、外側プレートを通ったテンションボルトを示す。
【図１３９】図１３９は、弾性成分を有するＢＥＴＡロッカー摩擦ユニットの概略側面図を示す。
【図１４０】図１４０は、弾性成分を有するＢＥＴＡロッカー摩擦ユニットの概略側面図を示す。
【図１４１】図１４１はガイドを含む図１４０の概略断面図を示す。
【図１４２】図１４２は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１４３】図１４３は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１４４】図１４４は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１４５】図１４５は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１４６】図１４６は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１４７】図１４７は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１４８】図１４８は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１４９】図１４９は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１５０】図１５０は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１５１】図１５１は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１５２】図１５２は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１５３】図１５３は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１５４】図１５４は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１５５】図１５５は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１５６】図１５６は、摩擦成分が湾曲し、上記と同様に弾性成分を一体化できるさらなる回転ユニットを示す。
【図１５７】図１５７は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１５８】図１５８は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１５９】図１５９は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６０】図１６０は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６１】図１６１は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６２】図１６２は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６３】図１６３は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６４】図１６４は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６５】図１６５は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６６】図１６６は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６７】図１６７は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６８】図１６８は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１６９】図１６９は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７０】図１７０は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７１】図１７１は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７２】図１７２は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７３】図１７３は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７４】図１７４は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７５】図１７５は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７６】図１７６は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７７】図１７７は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７８】図１７８は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１７９】図１７９は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８０】図１８０は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８１】図１８１は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８２】図１８２は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８３】図１８３は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８４】図１８４は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８５】図１８５は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８６】図１８６は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８７】図１８７は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８８】図１８８は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１８９】図１８９は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９０】図１９０は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９１】図１９１は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９２】図１９２は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９３】図１９３は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９４】図１９４は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９５】図１９５は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９６】図１９６は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９７】図１９７は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９８】図１９８は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図１９９】図１９９は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２００】図２００は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０１】図２０１は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０２】図２０２は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０３】図２０３は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０４】図２０４は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０５】図２０５は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０６】図２０６は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０７】図２０７は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０８】図２０８は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２０９】図２０９は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２１０】図２１０は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２１１】図２１１は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２１２】図２１２は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２１３】図２１３は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２１４】図２１４は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２１５】図２１５は、弾性成分を提供するクランプされた無摩擦傾斜面と、別個の塑性成分を提供するクランプされた平坦な摩擦面を有する波形摩擦降伏ブロックを考える。
【図２１６】図２１６は、ＤＥＬＴＡ１降伏ププレートを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２１７】図２１７は、摩擦ブロック及び弾性（ＤＥＬＴＡ１）曲げプレートを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２１８】図２１８は、摩擦ブロック及び弾性（ＤＥＬＴＡ１）曲げプレートを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２１９】図２１９は、摩擦ブロック及び弾性（ＤＥＬＴＡ１）曲げプレートを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２２０】図２２０は、摩擦ブロック及び弾性（ＤＥＬＴＡ１）曲げプレートを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２２１】図２２１は、波形摩擦降伏ブロックを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２２２】図２２２は、波形摩擦降伏ブロックを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２２３】図２２３は、波形摩擦降伏ブロックを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２２４】図２２４は、波形摩擦降伏ブロックを備えるスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図２２５】図２２５は、内部にせん断降伏ブロックが位置するスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図２２６】図２２６は、図２２５の変位された形態を示す。
【図２２７】図２２７は、一方向にのみ弾塑性的に変位し、荷重下で有効な水平位置に戻るＤＥＬＴＡ４降伏プレートを示す。
【図２２８】図２２８は、一方向にのみ弾塑性的に変位するが、荷重下でその初期の水平位置の直ぐ下の変位に戻るＤＥＬＴＡ４降伏プレートを示す。
【図２２９】図２２９は、主に一方向に弾塑性的に変位するが、荷重下でその初期の水平位置の直ぐ上の変位に戻るＤＥＬＴＡ４降伏プレートを示す。
【図２３０】図２３０は、降伏プレートが一方向のみに弾塑性変位するＡＬＰＨＡ１制御構造を示す。
【図２３１】図２３１は、レバーアームとドラムのロータープレートとの間にあり、それぞれが、制御構造が揺動するにつれて接続及び接続解除できるようにするコネクタを示す。
【図２３２】図２３２は、レバーアームとドラムのロータープレートとの間にあり、それぞれが、制御構造が揺動するにつれて接続及び接続解除できるようにするコネクタを示す。
【図２３３】図２３３は、レバーアームとドラムのロータープレートとの間にあり、それぞれが、制御構造が揺動するにつれて接続及び接続解除できるようにするコネクタを示す。
【図２３４】図２３４は、レバーアームとドラムのロータープレートとの間にあり、それぞれが、制御構造が揺動するにつれて接続及び接続解除できるようにするコネクタを示す。
【図２３５】図２３５は、レバーアームとドラムのロータープレートとの間にあり、それぞれが、制御構造が揺動するにつれて接続及び接続解除できるようにするコネクタを示す。
【図２３６】図２３６は、レバーアーム及びロータープレートの双方が、弾塑性屈曲降伏プレートと共に下方に同時に変位することを示す。
【図２３７】図２３７は、降伏プレートが実質的に水平になっている（又は再度真っ直ぐになる）のに伴ってレバーアームとロータープレートが同時に水平位置に戻ることを示す。
【図２３８】図２３８は、レバーアーム及びロータープレートが回転変位され且つ接続解除された状態を示し、該状態ではレバーアーム及び降伏プレートは事実上変位されていないままであり、レバーアームは上方に変位している。
【図２３９】図２３９は、内部にピン接合された斜め方向のプッシュロッドを備える回転ユニットが位置する、変位されていないブレースフレーム制御構造を示す。
【図２４０】図２４０は、変位された形態にある図２３９のブレースフレームを示す。
【図２４１】図２４１は、レバーアームとロータープレートとの間に接続／接続解除／接続ジョイントが用いられる２つのベイブレースフレーム配置の概略図を示す。
【図２４２】図２４２は、変位された形態の図２４１のブレースフレームを示す。
【図２４３】図２４３は、国際出願第、ＰＣＴ／ＩＢ２０１７/０５６１３５号及び国際出願第PCT/IＢ２０１７/０５６１３７号に記載のＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームを備える制御構造の一部である、スリーブガイドを備えるＢＥＴＡ１ロッカー内の曲げ部材（ＤＥＬＴＡ１プレート）の概略図を示す。
【図２４４】図２４４は、国際出願第、ＰＣＴ／ＩＢ２０１７/０５６１３５号及び国際出願第PCT/IＢ２０１７/０５６１３７号に記載のＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームを備える制御構造の一部である曲げ部材（ＤＥＬＴＡ４プレート）の概略図を示す。
【図２４５】図２４５は、図２４３及び図２４４と同様に、ＡＬＰＨＡ１又はＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームを備える制御構造の力制限及びエネルギー消散部分である、ＢＥＴＡローター内にある曲げ部材（ＤＥＬＴＡ４プレート）の概略図を示す。
【図２４６】図２４６は、加えられた荷重Ｐのもとで塑性流動状態にある曲げ部材（プレート）を示す。境界反応点の間のプレートの変形長さは２ａから２ｂに増加し、プレートに直交する反力Ｒが生成される。
【図２４７】図２４７は、図２４６の反力Ｒが垂直成分RＶ及び水平成分ＲＨに分解されたことを示す。
【図２４８】図２４８は、降伏領域の（半）回転角度θ'に関して図２４７の分解された成分を示す。
【図２４９】図２４９は、降伏領域モーメントＭ及び降伏領域の（半）回転角θ'の関数として加えられた荷重Ｐを導く。
【図２５０】図２５０は、降伏プレートの力学のさらなる説明を示す。
【図２５１】図２５１は、加えられた荷重Ｐの逆方向の反応方向を示す。
【図２５２】図２５２は、加えられた負荷Ｐ下で塑性流動状態にあるＤＥＬＴＡ１プレートの反応を示す。
【図２５３】図２５３は、逆方向に加えられた負荷Ｐ下で塑性流動状態にあるＤＥＬＴＡ１プレートの反応を示す。
【図２５４】図２５４は、湾曲境界を有する変形長さが一定のプレートに反応を示し、境界曲線θ及び降伏領域の（半）回転角度θ’の関数として加えられた（又は抵抗）荷重Ｐを導く。
【図２５５】図２５５は図２５４と同様であるが、凹状の境界面を有する。
【図２５６】図２５６は、図２５４及び図２５５と同様であるが、逆曲線境界を有する。
【図２５７】図２５７は、降伏領域の(半)回転角度θ’に等しい境界曲線θを導く。
【図２５８】図２５８は、矩形座標x及びｙに関する図２５７の境界曲線θを導く。
【図２５９】図２５９は、θ＝θ’である、正及び負方向の境界曲線を示す。
【図２６０】図２６０は、異なる一定の傾斜境界状態を有するプレートの変位及び反応を示す。
【図２６１】図２６１は、異なる一定の傾斜境界条件を有するプレートの変位及び反応を示す。
【図２６２】図２６２は、端部領域の伸長の長さa及び凸状の境界を有するプレートのための抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを与える。
【図２６３】図２６３は、端部領域の伸長の長さa及び凹状の境界を有するプレートのための抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを与える。
【図２６４】図２６４は図２６２及び図２６３の抵抗負荷Ｐを導く。
【図２６５】図２６５は、塑性流動状態にあるプレートを示し、該状態ではバネを用いて水平変位反力ＲＨが生成されている。
【図２６６】図２６６は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２６７】図２６７は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２６８】図２６８は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２６９】図２６９は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７０】図２７０は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７１】図２７１は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７２】図２７２は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７３】図２７３は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７４】図２７４は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７５】図２７５は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７６】図２７６は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７７】図２７７は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７８】図２７８は、有限次元の曲面境界を有する様々な変位されていない形態及び変位された形態プレートを示す。
【図２７９】図２７９は、米国、欧州及び英国で生産された一般的な構造スチールの応力−ひずみ曲線を示す。
【図２８０】図２８０は、Ｈｉｓｔａｒ４６０及びＡ９９２スチールの降伏応力に対する所定のひずみでの力の比を示す。
【図２８１】図２８１は、８ｍｍのグレード４６０プレートが荷重試験で受けた最大(循環)振幅の直接トレースを示す。
【図２８２】図２８２は、図２８１と同様に、１２ｍｍのグレード４６０プレートが荷重試験で受けた最大循環振幅の直接トレースを示す。
【図２８３】図２８３は、（図２８０と同様の）Ｈｉｓｔａｒ  ４６０、Ａ９９２、及びＳ４６０スチールの降伏応力に対する所定のひずみでの応力の比を示し、一般的な直接ひずみ値に相当する図２８１のプレートの変位及び塑性回転と、図２４９及び図２５４で導出された荷重低減値の逆数を水平軸に追加する。
【図２８４】図２８４は、図２４９及び図２５４で導出された荷重低減係数の逆数とともに、図２７９の応力ひずみ曲線を示す。
【図２８５】図２８５は、図２４９及び図２５４で導出された荷重低減係数の逆数とともに、図２７９の応力ひずみ曲線を示す。
【図２８６】図２８６は、図２４９及び図２５４で導出された荷重低減係数の逆数とともに、図２７９の応力ひずみ曲線を示す。
【図２８７】図２８７は、図２４９及び図２５４で導出された荷重低減係数の逆数とともに、図２７９の応力ひずみ曲線を示す。
【図２８８】図２８８は、図２４９及び図２５４で導出された荷重低減係数の逆数とともに、図２７９の応力ひずみ曲線を示す。
【図２８９】図２８９は、図２４９及び図２５４で導出された荷重低減係数の逆数とともに、図２７９の応力ひずみ曲線を示す。
【図２９０】図２９０は、図２４９及び図２５４で導出された荷重低減係数の逆数とともに、図２７９の応力ひずみ曲線を示す。
【図２９１】図２９１は、図２７９のスチールの初期（第１の降伏の）抵抗力のパーセンテージとして、抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを示す。
【図２９２】図２９２は、図２７９のスチールの初期（第１の降伏の）抵抗力のパーセンテージとして、抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを示す。
【図２９３】図２９３は、図２７９のスチールの初期（第１の降伏の）抵抗力のパーセンテージとして、抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを示す。
【図２９４】図２９４は、図２７９のスチールの初期（第１の降伏の）抵抗力のパーセンテージとして、抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを示す。
【図２９５】図２９５は、図２７９のスチールの初期（第１の降伏の）抵抗力のパーセンテージとして、抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを示す。
【図２９６】図２９６は、図２７９のスチールの初期（第１の降伏の）抵抗力のパーセンテージとして、抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを示す。
【図２９７】図２９７は、図２７９のスチールの初期（第１の降伏の）抵抗力のパーセンテージとして、抵抗（又は加えられた）荷重Ｐを示す。
【図２９８】図２９８は、スロットアンカーによって提供される自由並進及び自由回転境界状態を有するプレートを示す。
【図２９９】図２９９は、塑性流動状態にあり、垂直（のみ）反力が生成された図２９８のプレートを示す。
【図３００】図３００は、反対の荷重が加えられた図２９８のプレートを示す。
【図３０１】図３０１は、一定の曲率で変位された形態のプレートを示す。
【図３０２】図３０２は、三角形のテーパープレート及びスロットアンカーと変位された形態の概略図を示す。
【図３０３】図３０３は、図３０２のプレート内での局所的な降伏を示す。
【図３０４】図３０４は、Ｘプレート及びその変位された形態の概略図を示す。
【図３０５】図３０５は、引張膜力を含む図３０４のＸプレートの変位された形態を示す。
【図３０６】図３０６は、図２９８のプレート、膜力を生成するプレート及び図２４３〜２６３及び図２８１の特定の自由並進及び自由回転境界状態を有するプレートの荷重-変位曲線を示す。
【図３０７】図３０７は、図２９８のプレートを繰り返し荷重することから得られたヒステリシスループを示す。
【図３０８】図３０８は、膜力を生成するプレートのピンチヒステリシスループを示す。
【図３０９】図３０９は、図２４３〜図２６３の境界状態を有するプレートを繰り返し荷重することから得られたヒステリシスループを示す。
【図３１０】図３１０は  同一の３つの増大振幅が繰り返された８ｍｍテストプレートの直接トレースを示す。
【図３１１】図３１１は同一の３つの増大振幅が繰り返された８ｍｍテストプレートの直接トレースを示す。
【図３１２】図３１２は同一の３つの増大振幅が繰り返された８ｍｍテストプレートの直接トレースを示す。
【図３１３】図３１３は、図３１０の降伏領域の拡大を示す。
【図３１４】図３１４は、図３１１の降伏領域の拡大を示す。
【図３１５】図３１５は、図３１２の降伏領域の拡大を示す。
【図３１６】図３１６は、同心円上に重ねられた図３１３〜図３１５の降伏領域を示す。
【図３１７】図３１７は、直線的に変化する曲げひずみにおけるＨｉ−Ｓｔａｒ４６０降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３１８】図３１８は、直線的に変化する曲げひずみにおけるＨｉ−Ｓｔａｒ４６０降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３１９】図３１９は、直線的に変化する曲げひずみにおけるＨｉ−Ｓｔａｒ４６０降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３２０】図３２０は、直線的に変化する曲げひずみにおけるＨｉ−Ｓｔａｒ４６０降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３２１】図３２１は、直線的に変化する曲げひずみにおけるＨｉ−Ｓｔａｒ４６０降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３２２】図３２２は、直線的に変化する曲げひずみにおけるグレードＡ９９２降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３２３】図３２３は、直線的に変化する曲げひずみにおけるグレードＡ９９２降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３２４】図３２４は、直線的に変化する曲げひずみにおけるグレードＡ９９２降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３２５】図３２５は、直線的に変化する曲げひずみにおけるグレードＡ９９２降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３２６】図３２６は、直線的に変化する曲げひずみにおけるグレードＡ９９２降伏プレートのひずみ及び応力プロファイルを示す。
【図３２７】図３２７は、図３１７〜図３２１の曲げ応力プロファイルを有するＨｉ−Ｓｔａｒ４６０スチールの初期降伏力に対する降伏力の比を示す。
【図３２８】図３２８は、図３２２〜図３２６の曲げ応力プロファイルを有するグレードＡ９９２スチールの初期降伏力に対する降伏力の比を示す。
【図３２９】図３２９は複合降伏プレートの概略図を示す。
【図３３０】図３３０は、所定の塑性曲率の降伏領域に対する変位延性に関連する。
【図３３１】図３３１は、従来の線形弾性システムの荷重経路と、２つの荷重方向依存スチフネスの弾性システムの荷重経路を比較する。
【図３３２】図３３２は、従来の線形弾性システムの荷重経路と、２つの荷重方向依存スチフネスの弾性システムの荷重経路を比較する。
【図３３３】図３３３は、従来の線形弾性システムの荷重経路と、２つの荷重方向依存スチフネスの弾性システムの荷重経路を比較する。
【図３３４】図３３４は、弾塑性荷重経路と、クランプされた摩擦傾斜面を有するシステムの弾性荷重経路を含む弾性荷重経路とを比較する。
【図３３５】図３３５は、弾塑性荷重経路と、クランプされた摩擦傾斜面を有するシステムの弾性荷重経路を含む弾性荷重経路とを比較する。
【図３３６】図３３６は、弾塑性荷重経路と、クランプされた摩擦傾斜面を有するシステムの弾性荷重経路を含む弾性荷重経路とを比較する。
【図３３７】図３３７は、弾塑性荷重経路と、クランプされた摩擦傾斜面を有するシステムの弾性荷重経路を含む弾性荷重経路とを比較する。
【図３３８】図３３８は、弾塑性荷重経路と、クランプされた摩擦傾斜面を有するシステムの弾性荷重経路を含む弾性荷重経路とを比較する。
【図３３９】図３３９は、弾塑性荷重経路と、クランプされた摩擦傾斜面を有するシステムの弾性荷重経路を含む弾性荷重経路とを比較する。
【図３４０】図３４０は、ピボットベースロッカーフレーム、両側がピン接合されたプッシュロッド及びベースに位置する回転降伏ユニットを含み、それらの全てが垂直(タワー)の態様（又はピボットベースのカンチレバー壁）のピボットベースの制御構造を形成する制御構造を示す。
【図３４１】図３４１は、ピボットベースの垂直コード、垂直コードに枢結された水平（スパン）態様のロッカーフレーム、両側がピ接合されたプッシュロッド及び回転降伏ユニットで構成され、それらの全てがモーメントフレーム態様のピボットベース制御構造を形成する、制御構造を示す。
【図３４２】図３４２は、ピボットベースのロッカーフレーム、（ロッカーフレームのコードと平行な）ピボットベースの外部コード及びロッカーフレームと外部コードとの間に沿ってお分布する回転降伏ユニットで構成され、それらの全てがピボットベースの制御構造を形成する、制御構造を示す。
【図３４３】図３４３は、ピボットベースの垂直コード、垂直コードに枢結された水平（スパン）態様のロッカーフレーム、（ロッカーフレームのコードと平行で）垂直コードにピン接合された外部コード及びロッカーフレームと外部コードとの間に沿って分布する回転降伏ユニットで構成され、それらの全てがピボットベースの制御構造を形成する、制御構造を示す。
【図３４４】図３４４は、ピン接合された梁及び柱、両側がピン接合されたプッシュロッド及び回転ユニットで構成され、ピボットベースの偏向ブレースフレームを形成する、制御構造を示す。
【図３４５】図３４５は、ピン接合された動作制御タイにより壁の間に位置し接続された回転降伏ユニットに接続されたピボットベースの壁要素で構成され、それらの全てが連結せん断壁の形態のピボットベースの制御構造を形成する、制御構造を示す。
【図３４６】図３４６は、ピン接合された動作制御タイにより壁の間に位置し接続された回転降伏ユニットに接続されたピボットベースの壁要素で構成され、それらの全てが連結せん断壁の形態のピボットベースの制御構造を形成する、制御構造を示す。
【図３４７】図３４７は、基礎と上部構造との間に位置する回転ユニットの平面図を示す。
【図３４８】図３４８は、基礎と上部構造との間に位置する回転ユニットの平面図を示す。
【図３４９】図３４９は、二次曲げ部材を有する図３４７及び図３４８の回転ユニットの詳細の概略的平面図を示す。
【図３５０】図３５０は、図３４７の長手方向の断面を示し、回転ユニットの一方の部分は基礎に接続され、他方の部分は上部構造のベースに接続されている。
【図３５１】図３５１は、ＤＥＬＴＡ１降伏プレートを有する回転ユニットの概略図を示す。
【図３５２】図３５２は、図３５１の平面図を示す。
【図３５３】図３５３は、ロッカーユニットの概略図を示す。
【図３５４】図３５４は、図３５３の詳細の拡大図を示す。
【図３５５】図３５５は、図３５４と同様であるが１０個のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを有するロッカーユニットを示す。
【図３５６】図３５６は、図３５３〜図３５５のロッカーユニットの平面図を示す。
【図３５７】図３５７は、ロッカーユニット内のガイドの平面断面図を示す。
【図３５８】図３５８は、DＥＬＴＡ１降伏プレートの切り欠きを示す。
【図３５９】図３５９は、図３５７と同様であるが、大きなガイドを有する。
【図３６０】図３６０は、図３５８と同様であるが２つの切り欠き及びタイを有する。
【図３６１】図３６１は、ロッカー降伏ユニットが第３の接続部を形成する回転ユニットを示す。
【図３６２】図３６２は、図３６１の平面図を示す。
【図３６３】図３６３は、(図３６１の回転ユニットへのロッカーフレームアセンブリの）プッシュロッドの接続の平面図を示す。
【図３６４】図３６４は、ＡＬＰＨＡ１フレーム及びベースに配置された回転ユニットを備えた１０階建て／３５ｍの建物の概略図を示す。
【図３６５】図３６５は、ＡＬＰＨＡ１フレーム及びベースに配置された回転ユニットを備えた２０階建て／７０ｍの建物の概略図を示す。
【図３６６】図３６６は、ＡＬＰＨＡ２フレームと、制御構造の内側コード及び外側コードに接続され、それらの間に分布する回転ユニットを備えた４０階建て/１４０ｍの建物の概略図を示す。
【図３６７】図３６７は複合プレートを備えた回転ユニットを示す。
【図３６８】図３６８はＡＬＰＨＡ２フレーム及びその高さの上に分布された回転ユニットを備えた１００階建て／３４２ｍの建物の概略図を示す。
【図３６９】図３６９は、図３６８の平面図を示す。
【図３７０】図３７０は、図３６８と同様であるが、制御構造のベースのより近くに回転ユニットが位置する。
【図３７１】図３７１は、図３６８と同様であるが、制御構造の上部のより近くに回転ユニットが位置する。
【図３７２】図３７２は、外部コードをロッカーフレームの中心線にピン接合するＡＬＰＨＡ２制御構造のための動作制御タイの概略図を示す。
【図３７３】図３７３は、免震ユニットとして構成された回転ユニットの概略平面図である。
【図３７４】図３７４は、免震ユニットとして構成された回転ユニットの概略平面図である。
【図３７５】図３７５は変位されていない形態のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを示す。
【図３７６】図３７６は変位された形態のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを示す。
【図３７７】図３７７はピボットローラサポートを備えた曲げプレートを示す。
【図３７８】図３７８は、変位に伴って支持体間の曲げ曲線に沿って長さが増加／減少する単純に支持されたプレートの場合を示し、プレートは曲げに伴って水平反力を生成する。２番目の場合は、曲げ長さが一定のままであり、水平反力が生成されないプレートを示す。
【図３７９】図３７９はＤＥＬＴＡ１、ＤＥＬＴＡ２、ＤＥＬＴＡ３の降伏領域を示す。
【図３８０】図３８０はＤＥＬＴＡ１、ＤＥＬＴＡ２、ＤＥＬＴＡ３の降伏領域を示す。
【図３８１】図３８１はＤＥＬＴＡ１、ＤＥＬＴＡ２、ＤＥＬＴＡ３の降伏領域を示す。
【図３８２】図３８２はＤＥＬＴＡ１、ＤＥＬＴＡ２、ＤＥＬＴＡ３の降伏領域を示す。
【図３８３】図３８３はＤＥＬＴＡ１、ＤＥＬＴＡ２、ＤＥＬＴＡ３の降伏領域を示す。
【図３８４】図３８４は、荷重が摺動ヒンジを介して降伏プレートに加えられる、スリーブガイドロッカー内のＤＥＬＴＡ１降伏プレートの概略図を示す。
【図３８５】図３８５は、荷重が摺動ヒンジを介して降伏プレートに加えられる、スリーブガイドロッカー内のＤＥＬＴＡ１降伏プレートの概略図を示す。
【図３８６】図３８６は、荷重が摺動ヒンジを介して降伏プレートに加えられる、スリーブガイドロッカー内のＤＥＬＴＡ１降伏プレートの概略図を示す。
【図３８７】図３８７は、荷重が摺動ヒンジを介して降伏プレートに加えられる、スリーブガイドロッカー内のＤＥＬＴＡ１降伏プレートの概略図を示す。
【図３８８】図３８８は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３８９】図３８９は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９０】図３９０は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９１】図３９１は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９２】図３９２は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９３】図３９３は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９４】図３９４は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９５】図３９５は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９６】図３９６は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９７】図３９７は、プレート内で主として1方向のみに曲げを生じるＤＥＬＴＡ１降伏プレート及び接続−接続解除−接続ジョイントの概略図を示す。
【図３９８】図３９８は、プッシュロッドの端部にある接続−接続解除−接続（ＣＤＣ）ジョイントと、ＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えるスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図３９９】図３９９は、同心的および偏心的にブレースされたフレーム内にありＣＤＣジョイントを有するスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４００】図４００は、同心的および偏心的にブレースされたフレーム内にありＣＤＣジョイントを有するスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４０１】図４０１は、同心的および偏心的にブレースされたフレーム内にありＣＤＣジョイントを有するスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４０２】図４０２は、同心的および偏心的にブレースされたフレーム内にありＣＤＣジョイントを有するスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４０３】図４０３は、同心的および偏心的にブレースされたフレーム内にありＣＤＣジョイントを有するスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４０４】図４０４は、同心的および偏心的にブレースされたフレーム内にありＣＤＣジョイントを有するスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４０５】図４０５は、摩擦プレートと、ユニットの弾性成分を提供する曲げプレートとを備えたスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４０６】図４０６は、摩擦プレートと、ユニットの弾性成分を提供する曲げプレートとを備えたスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４０７】図４０７は、図４０５及び図４０６の摩擦降伏ユニットの変位プロファイルを示す。
【図４０８】図４０８は、図４０５及び図４０６の摩擦降伏ユニットの変位プロファイルを示す。
【図４０９】図４０９は、図４０５及び図４０６の摩擦降伏ユニットの変位プロファイルを示す。
【図４１０】図４１０は、せん断降伏ブロックが変位されていない形態のスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４１１】図４１０は、せん断降伏ブロックが変位されていない形態のスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４１２】図４１２は、様々なピボットベースの制御構造内にあるスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４１３】図４１３は、様々なピボットベースの制御構造内にあるスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４１４】図４１４は、様々なピボットベースの制御構造内にあるスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４１５】図４１５は、様々なピボットベースの制御構造内にあるスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４１６】図４１６は、様々なピボットベースの制御構造内にあるスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４１７】図４１７は、様々なピボットベースの制御構造内にあるスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４１８】図４１８は、様々なピボットベースの制御構造内にあるスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４１９】図４１９は、免震ユニットとして構成されたスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４２０】図４２０は、免震ユニットとして構成されたスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４２１】図４２１は、免震ユニットとして構成されたスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【図４２２】図４２２は、複数のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えたスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４２３】図４２３は、複数のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えたスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４２４】図４２４は、複数のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えたスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４２５】図４２５は、複数のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えたスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４２６】図４２６は、複数のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えたスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４２７】図４２７は、複数のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えたスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４２８】図４２８は、複数のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えたスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４２９】図４２９は、複数のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを備えたスリーブガイドロッカーユニットの概略図を示す。
【図４３０】図４３０は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３１】図４３１は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３２】図４３２は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３３】図４３３は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３４】図４３４は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３５】図４３５は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３６】図４３６は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３７】図４３７は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３８】図４３８は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４３９】図４３９は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【図４４０】図４４０は、内部に図４２２〜図４２９のロッカー降伏ユニットが配置された様々なピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１６８】
本発明は、それらの曲げ短軸又は面外曲げ軸を中心に安定した繰り返しの高変位弾塑性屈曲が可能な、接続された力制限及びエネルギー消散構造部材（好ましくは降伏アンカーのプレート（回転ユニット））の動きを方向付け且つ制御するのに役立つ制御構造に関する。
【０１６９】
本発明は、装置及び機構又はより具体的にはピボットロッカーフレームアセンブリ及び回転ユニットを備え、接続された力制限及びエネルギー消散構造プレートの動きを方向付け且つ管理するピボットベースの制御構造を含み得る。プレートは回転ユニット内にあり且つその一部を形成する（降伏コネクタ）。プレートはその形状により、高弾塑性変位及び高い延性にその曲げ短軸（又は面外）を中心に降伏屈曲しながら(好ましくは、それ自身内で膜力を発生させないか又は生じさせない)、安定した一定の抵抗降伏力を生成できる。高弾塑性変位に屈曲しながら一定の抵抗降伏力を発生させるプレートの特定の境界条件について、さらに詳しく説明する。回転ユニット内のプレート動作は、それが一部である制御構造に、地動（ベース動）入力に応答して、一定の抵抗降伏力で高弾塑性変位及び延性に流動及びサイクルする一方で、その（制御構造）の内部又はそれが耐震的に支持し得る任意の隣接構造内の内力を維持し、その一部である構造プレートの降伏力の関数である最大値に制限可能な安定した弾塑性機構を形成する。
【０１７０】
降伏プレートの動きを内部で制御された形で調節することにより、制御構造はその後自身の自然な反応（変位、速度、加速度）及び制御構造が直接的又は間接的に耐震的に支持し得る質量又は隣接すする構造の反応を修正する。
【０１７１】
抵抗降伏力が一定した安定的で、高変位及び高延性が可能な弾塑性機構として流動することにより（flowing）、制御構造は、厳しい地震の地動(変位、速度、加速度)入力に耐えることで、制御構造の部材内で発生し得る加速度及び動的な力の大きさを制限する。
【０１７２】
すなわち、制御構造は、降伏プレートの動きを管理及び制御するのに対して、（好ましくは、それ自身内で膜力が発生できるようにするか又は発生させることなく）一定の抵抗力で降伏するプレートは構造内で発生する力を制限する。
【０１７３】
プレートは、地動又はベースの励振への制御構造の反応を効果的に緩衝する。
【０１７４】
プレートが制御構造及び任意の接続された構造内の力を制限することは、一定の抵抗降伏力を維持しながら、潜在的に高い繰り返し弾塑性変位（変形）及び高い塑性ひずみを安定的に維持する能力次第である。
【０１７５】
プレート上でのピーク弾塑性変位（及び延性）要求の大きさは、地動(加速度)入力、構造及びその分布によって耐震的に支持される質量、（プレートを含む）構造の弾性固有振動数及びプレートの降伏強度を含む多くの変数の関数である。
【０１７６】
安定した一定の抵抗降伏力を維持しながら、それらに対する繰り返しピーク変位要求を維持する、（複数の）プレートの能力は、それらの材料応力−ひずみ特性及び構造形態にさらに依存する。
【０１７７】
制御構造全体の弾性限界に対する横方向強度（すなわち、横方向降伏強度）及び延性は、交換可能な曲げ部材（プレート）のみに依存する。さらに、制御構造又はその一部であるプレートのいずれも自身が所定の横方向強度又は延性を有する別の構造に追加の横方向強度及び延性を必ずしも提供しない。別の構造(例えば、構造フレーム)に、横方向の強度又は延性を追加的に提供しない。すなわち、制御構造は、別の構造を耐震的に支持するものではなく、単に（質量を支持するか又は支持しない）独立した独スタンドアローン構造であり得る。さらに、制御構造（及びその曲げ部材（プレート））は重力荷重による降伏プレートの「平坦化」への支援又は依存することなく、各サイクル後に横方向作用のみを介して元の位置に戻ることができる。
【０１７８】
さらに、回転ユニットは、単一の加速パルス（例えば、ブラスト衝撃）及び機械的衝撃（例えば、列車エンジン/ステーションバッファ（train  engine/station  buffers））に抵抗/吸収するために用いられ得る。
【０１７９】
地震の間、前述したように貯蔵ラック及び建物は縦方向及び横方向に揺動し得る。
【０１８０】
地震の間、構造に加えられる同等な力は、貯蔵ラック３又は荷重支持構造の高さの約７０％で作用するように近似できる。これは、ラック３で支持される物品の重量分布に依存する。
【０１８１】
本発明のシステムは貯蔵ラック又は構造に組み込むことができ、地動（地震加速度）入力に対する構造及び構造により支持される質量の変位、速度及び加速度反応を修正及び変更し、地震の間にラック構造又は建物構造及び制御構造の部材、耐震的に支持されるものの内で生成される力を制限する。
【０１８２】
本発明は、構造の一部として又は構造に組み込まれるシステムを利用して、地震の間に構造の動きを抑制し（防止ではしない）且つエネルギーを消散し、制御構造が地動入力に耐えるため、制御構造又は制御構造が耐震的に支持しする構造内で力が発展するのを制限する。本発明は、
（ａ）地動による力を貯蔵ラック又は建物構造の上部から基礎に伝達し、
（ｂ）基礎と上部領域との間で、制御構造の回転ユニット内の降伏部材（プレート）の塑性降伏を介して、基礎内での制御構造内及び制御構造が耐震的に支持する隣接する構造（ラック又は建物）内の双方で発展し得る力を制限するために、
少なくとも１つの降伏コネクタ（回転ユニット）が組み込まれた実質的に剛性でピボットベースの制御構造の一部としてロッカー２０００を組み込む。
【０１８３】
降伏コネクタ（回転ユニット）２３０の降伏プレートの単純な構造挙動により、その性能の荷重試験及び正確な計算の双方を可能にする。その設計は、その降伏力及びエネルギー吸収性能が、地震の間の制御構造及び貯蔵ラックの各動作サイクルの間に予測可能で留まるようにする。降伏コネクタ（回転ユニット）は弾塑性変形可能な曲げ部材１００を利用する。曲げ部材１００(プレート)の構造挙動又は性能が計算及び試験により容易に定義され、制御構造のロッカーフレームの単純な(事実上１自由度)反応であるため、地動入力に対する制御構造全体の反応が容易に確立される。曲げ部材１００（プレート）は、降伏の間に横方向への高塑性変位に屈曲するため、自身内で引張力又は圧縮膜力を発生させることができないことが重要である。降伏部材（プレート）内で生成される膜力は、（プレート）の剛性の増加及びプレート内の力抵抗の増加の双方をもたらして、変形を増大させる。これは、そのエネルギー消散及び力制限能力を低減し、制御構造及び制御構造が耐震的に支持し得る任意の隣接構造の双方でより高い力の発生をもたらす。
【０１８４】
図１〜図６は、貯蔵ラック又は一般的な建物構造に含むことができるか又はその一部を形成可能な様々なエネルギー吸収システム１０００（本明細書では制御構造ともいう）を示す。それらを貯蔵ラック又は建物に組み込んだ場合を図７に示す。図３は、フレーム２８０及びピボットアンカー２４０を含むロッカー２０００を含む。図１〜図６に示す例では、システムは基礎４に直接接続され得る。本明細書で後述する他の実施形態では、システムは他の構造又は他のコンポーネントに接続され得る。
【０１８５】
制御構造（エネルギー吸収システム１０００）は、図１及び図２のように回転ユニットだけを含み得るか又は図３及び図４のようにロッカー２０００（フレーム２８０及びピボット２４０）と共に（曲げ部材１００を有する）回転ユニット降伏コクタ２３０を含み得るか、回転ユニットが内部に位置するピボットベースのロッカーフレームアセンブリの一部であり得る。
【０１８６】
ピボットアンカー２４０は、一部である制御構造のフレーム２８０の回転動作のための専用ピボットを提供する。動作は、ピボットアンカー２４０の各側から外方に縦方向に配置された降伏コネクタ（回転ユニット）２３０によって少なくとも部分的に制約される。ピボットアンカー２４０は、２つの離間したコネクタ２３０Ａ及び２３０Ｂの中央及び中間に位置することが好ましい。コネクタ２３０Ａ及び２３０Ｂは同じであることが好ましい。
【０１８７】
一部の実施形態では、ロッカー２０００は、２つの離間した降伏コネクタ２３０及びピボットアンカー２４０と係合するフレーム２８０を含む。フレーム２８０は貯蔵ラックの一部であり得るか又は好ましくは貯蔵ラックに組み込まれて延存し、貯蔵ラック３の上部領域２７に又は一般的な建物構造の各フロアに（直接又は間接的に）固定され得る。貯蔵ラックに接続するフレーム２８０の上方に延びる部分により、ラック３又は構造の揺動からの力の一部又は全部をピボットアンカー２４０及び降伏コネクタ（回転ユニット）２３０の降伏プレートに伝達できる。フレーム２８０の動きはラック３又は構造の動きと互換性がある。すなわち、制御構造と、制御構造が耐震的に支持する任意の他の隣接構造との間の接続は、制御構造の動作と互換性がなければならない。例えば、フレームピボット２４０又はコードベースピボット３１５の中心線で垂直方向スロットピン接続である（vertically  slotted  pinned  connection）。フレーム２８０は図１に示すように短くてもよいし、図２及び図３に示すように高くてもよい。短いフレーム２８０は、図１に示すように、揺動の間に力の伝達を提供するためにタイ、ストラット又はケーブル２７０により上部領域に接合され得る。この場合、制御構造は、回転ユニットのみ（ロッカーフレームなし）で構成される。図１に示す短いフレームの実施形態はラック高さが低い場合に利用され得る。ラック３の高さが高い場合には、高いフレームの実施形態が望ましい。
【０１８８】
図１は、貯蔵ラックの高さが低いか又はタイケーブル２７０が用いられる場合に最も適し得る実施形態を示す。タイケーブル２７０は基礎との角度が４５度を超えないことが好ましい。これにより、縦方向の力を貯蔵ラック３から回転ユニットに効率的に伝達するのに役立つ。
【０１８９】
回転ユニットに接続される張力ブレースワイヤは水平に維持されることが好ましい。これは、図４８において、ケーブルガイドを用いることにより実現される。
【０１９０】
エネルギー吸収システム１０００（制御構造）は貯蔵ラック３の上方領域２７に接合され得る。これは、貯蔵ラック３の高さの３分の２になる。これは、地震活動から適用される同等力が集中し得る場所の典型的な近似である。当業者であれば、エネルギー吸収システム１０００が任意の高さ及び任意の数の高さで貯蔵ラック又は建物に係合され得ることを認識するであろう。
【０１９１】
エネルギー吸収システム１０００は頂部取り付け部２５０を含むことが好ましい。頂部取り付け部２５０は、貯蔵ラック３のブレース２６（場合によっては、業界でプランブレース（plan  bracing）として知られる）等の部材に取り付けられるように構成されている。ブレースがストラット又は他の同様の剛性部材の場合、頂部取り付け部はフレーム２８０又はラック３においてトルク又はモーメントを生じないよう枢動できることが好ましい。
【０１９２】
ブレース２６は、フレーム２８０の頂部又は頂部取り付け部２５０を貯蔵ラック３に接続する方法に過ぎない。２つのラックが背中合わせで設けられている場合、ブレースは図８に示すようにラックの中間に通常位置する。プランブレース及び接続部は、構造の頂部の下の梁の高さに位置することもできる。
【０１９３】
プランブレース２６は２つ以上のラックにまたがることができる。２つのラックの中間にはエネルギー吸収システム１０００が位置する間隙２３がある。代替的な実施形態では、エネルギー吸収システム１０００は貯蔵ラックの前面に又は前面及び後面の双方に位置する。
【０１９４】
フレーム２８０は、曲げ部材１００（降伏プレート）の柔軟性と比べて比較的剛性の構造であることが好ましい。フレーム２８０はトラスタイプ構成であることが好ましい。トラスは、エネルギー吸収システム１０００の構成及び必要な機能特性に適した多数の設計及び構成のものであり得る。一般的な建物構造への適用では、剛性の平面鉄筋コンクリート要素もフレーム２８０に用いることができる。
【０１９５】
先で簡潔に説明したように、エネルギー吸収システム１０００（制御構造）は、貯蔵ラック３又は他の構造の上方領域２７に又はその近くに接続されるか又は接続することができる。それは、貯蔵ラック又は他の構造に組み込み可能である。剛性フレーム２８０は加えられた荷重の下で内部変位（ひずみ）が少ないと仮定すると、剛性フレーム２８０はピボットアンカー２４０を中心に揺動又は回転する。フレーム２８０の役割は、縦方向動作の間に力を上方領域２７からピボット２４０に力を伝達することである。ピボットアンカー２４０を中心とした揺動動作、離間した降伏コネクタ２３０に伝達される。そして、揺動動作は、曲げ部材１００（降伏プレート）が塑性的に曲がるため、それらに（回転システム内及び一部）少なくとも部分的に吸収される。例えば、図４に示すように、右側への貯蔵ラック３の縦方向の動きは、フレーム２８０をピボットアンカー２４０を中心に時計回りに回転させる。これにより、降伏コネクタ（回転ユニット）２３０Ａの伸長アームを上方に動かし、降伏コネクタ２３０Ｂの伸長アームを下方に動かす。（地動によりもたらされる）上方領域２７の縦方向の動きは、（一実施形態では）降伏コネクタ２３０において実質的に回転動作に移される。回転ユニット内での降伏プレートの回転変位（運動）は、降伏プレートがその一部を形成する制御構造によって調整及び制御される。降伏プレートは、それらの降伏たわみを超えて変形（屈曲）する際に、特定の自由な並進又は自由な並進及び自由な回転端領域境界条件により一定の抵抗降伏力を生じ、これは制御構造内及び制限構造が耐震的に支持し得る任意の隣接構造内で力が発展し得るのを制限する。
【０１９６】
図９及び図１０は、エネルギー吸収システム１０００の別の実施形態を示す。図９は変位されていない状態の制御構造を示し、図１０は変位された状態の制御構造を示す。
【０１９７】
この実施形態を符号３００で参照する。すなわち、フレーム２８０はフレーム３８０等として参照される。この例では、エネルギー吸収システム１０００は、フレーム３８０によって接続された２つのピボットアンカーを事実上含む。フレーム３８０は各ピボットアンカー３４０を中心に枢動し、回転ユニットに接続する（降伏コネクタ）。降伏コネクタ３３１〜３３４は回転ユニットであり、曲げ部材（降伏プレート）はその一部である。図９及び図１０の制御構造は、回転降伏ユニットを有する枢動可能ベースのロッカーフレームアセンブリである。
【０１９８】
エネルギー吸収システム１０００は、地面に対して揺動可能な２つの実質的に剛性の垂直コード３１０（垂直コードとしても知られる）の中間にロッカー２０００を位置決めする。垂直コード３１０はピボットアンカー３１５によって基礎４に枢結されている。垂直コード３１０を図５で概略的に示す。要約すると、ロッカー２０００はフレーム３８０及び２つのピボットアンカー３４０を含む。４つの降伏コネクタ３３１〜３３４がそれぞれの垂直コード３１０と係合する。降伏コネクタ３３１〜３３４は垂直コード３１０に接続される（降伏プレートを有する）回転ユニットである。回転ユニットの伸長レバーアームは、ピン接続プッシュロッドを介してロッカー２０００に接続される。
【０１９９】
フレーム３８０は、前述したように、２つの剛性の垂直コード３１０間の力の伝達及び動作を支援するために剛性のトラス様の構成であることが好ましい。２つのピボットロッカー２０００の機能は、前述のロッカー２０００とほぼ同じである。ピボットロッカー２０００はフレームが垂直コード３１０に対して枢動できるようにするピボットアンカー２４０を含む。本実施形態における降伏コネクタ３３１〜３３４及びフレームピボット２４０は、ロッカー２０００又はフレーム３８０を直接基礎に固定するのではなく、基礎４に枢動可能に固定された各垂直コード３１０にフレーム３８０を固定する。基礎４は、構造物の床、基礎、梁又はトラス型システムである。
【０２００】
ピボットアンカー３１５は基礎４と係合し、基礎４と平行で且つ制御構造の縦方向に垂直な回転軸を定義する。好ましい実施形態では、剛性の垂直コード３１０の上方領域３１２は、貯蔵ラック３又は建物構造の上方領域に接続／係合されていても、されていなくてもよい。
【０２０１】
好ましい実施形態では、第１の上方降伏コネクタ３３１及び第２の上方降伏コネクタ３３２が前述の第１の剛性の垂直コード３１３及び第２の剛性の垂直コード３１４にそれぞれ接続されている。さらに、第１の垂直コード３１３及び第２の垂直コード３１４にそれぞれ接続された第１の下方降伏コネクタ３３３及び第２の下方降伏コネクタ３３４が存在する。上側降伏コネクタ３３１、３３２の伸長アームは、貯蔵ラック３の縦方向の動作の間に貯蔵ラック３の動作方向に偏向し、降伏コネクタ３３３、３３４の伸長アームは、地震の間に貯蔵ラック３の横方向の動作の反対方向に偏向する。
【０２０２】
フレーム３８０は動作の間に実質的に水平にとどまり、降伏コネクタ３３１〜３３４と共に、エネルギー吸収構造のラッキング動作を可能にするが、それには抵抗がある。
【０２０３】
図１１は、垂直方向の地動加速度による垂直支持体間の作動垂直変位（differntial  vertical  displacement）の場合の制御構造の変位を示す。図１２は、地面の水平及び垂直変位の組み合わせによる変位を示す。
【０２０４】
本明細書に記載のエネルギー吸収システム１０００の多くの実施形態で用いられ得る１つの種類の降伏コネクタ（回転ユニット）２３０を図１３〜図１７に示す。
【０２０５】
前述したように、回転ユニット（降伏コネクタ）の曲げ部材１００（プレート）で引張又は圧縮膜力が生じないことが理想的である。簡単に説明すると、曲げ部材１００の周辺端領域２３２は、降伏状態の間に障害又は制限を受けることなく又は拘束されることなく又は束縛されることなく自由に並進できるべきである。曲げ部材１００が引っ張られて湾曲状に変形／偏向させることができるように、曲げ部材の降伏又は屈曲の間に端部領域２３２が比較的自由に並進できることが好ましい。すなわち、降伏部材１００のプレートは、図２１に示されるように、端部領域２３２に、故にそれ自身内及びプレートのために引張又は圧縮膜力を何ら発生させることなく自由に単純に屈曲及び延在でき、意図しない端部モーメントを発生させないようにその端部領域で自由に回転できる。
【０２０６】
一実施形態では、曲げ部材（プレート）の周縁端は、図１７、図２０及び図２１に示すように並進及び回転端条件を有する。この特定の自由に並進又は自由に並進及び回転できる境界条件はプレート自体の延長（extension）である。プレートの変形長さは、プレートが屈曲した場合にその反応点の間で変更（増減）できる。代替的に、本明細書に記載の曲げプレートの周縁端は、図３７及び図３９に示すように、並進が自由な連続する境界又は並進が自由な回転が抑えられた境界であり得る。
【０２０７】
図３５、図３７及び図３９は、本明細書でＤＥＬＴＡプレート（特に、ＤＥＬＴＡ４、ＤＥＬＴＡ５及びＤＥＬＴＡ６）として定義される降伏プレートである。それらの特定の境界条件（例えば、摺動ヒンジ）は、降伏プレートが弾塑性的に屈曲する際にそれらの（反応転換の）変形曲線に沿って長さを変化させる（伸長/後退）ことを可能にする。降伏プレートが弾塑性的に高変位に屈曲するときに降伏プレートが一定の抵抗降伏力を維持することを可能にするこの特性／特徴の重要性をさらに詳細に説明する。
【０２０８】
降伏コネクタは、降伏の間に屈曲部材１００の端部領域が比較的容易に横方向に並進できるようにしなければならない。降伏の間のこの横方向への並進は、曲げ部材１００が伸張することなく又は曲げ部材内で膜力を発生させることなく又は端部領域で分離することなく変形及び屈曲して延びることを可能にする。次に、端部領域の実質的に横方向への並進により、曲げ部材１００は反対方向への動作降伏の間につぶれたり、ねじれたりすることなく、反対方向に駆動させることができる。
【０２０９】
図１３は、偏向されていない状態の降伏コネクタ２３０（回転ユニット）を示し、図１４は、曲げ部材１００が変位された形態の降伏コネクタ２３０を示す。図１３及び図１４では、端部領域２３２での並進及び回転の双方を可能にするために、ピン２３４及びスロット２３５のシステムを利用する。スロット又はヒンジはプレート自体の延長である。スロットヒンジを含むプレートの屈曲線に沿ったプレートの変形長さは、プレートが屈曲するにつれて増加又は減少する。ピンは空間内で固定された状態で留まる。
【０２１０】
第1の実施形態（ここでは、ＢＥＴＡ１回転ユニット又はＢＥＴＡ１ローターと呼ぶ）（図１３〜図１７）では、回転ユニットは、ロータープレート６０１の間に置かれ、その端部のそれぞれがロータープレート６０１にしっかり接続された比較的柔軟性に乏しい円形ドラム６００である第１の部分を含む。ロータープレートのそれぞれはロータープレートから延びる一体化アーム６０２を備え、ピン及びスロットは（戻りバネを用いて）制御構造のタイ６０３（又はプッシュロッド）（第１の構造部材）に接続される。
【０２１１】
曲げ部材（プレート）１００は、一端（第１の領域）１００がインペラの形態でドラム（第１のアンカー）６００にしっかり固定され、その周囲のまわりに分布してる。プレートの第１の領域は回転可能なドラムにおいて第１のアンカーと共に円弧状に動く。ローターユニットの第１の部分はドラム６００と、アーム６０２を備えるローター６０１と、曲げプレート１００とを含む。このアセンブリは、ドラムの回転軸と重心の軸シャフト６０４から外れて支持される。軸シャフト６０４は第１の部分を回転ユニットの第２の部分と回転可能に接続する。第２の部分は水平構造ベース４又は基礎（第２の構造部材）に取り付けられる外側ケーシング６０５又はハウジングを含む。(ドラム６００にしっかり固定されたプレート２３１の第１の領域と反対側の）曲げ部材（プレート）の周縁端（第２の領域）２３２は、特定の並進又は並進及び回転境界条件２３５を有し、それらの端部における円弧動作（arc  motion）がピン（第２のアンカー）２３４により抑制されている。ピン２３４はそれらの並進可能な自由端又は並進及び回転可能な自由端（第２の領域）２３２/２３５を回転ユニットの外側ハウジング６０５又は第２の部分に接続する（回転ユニットの第１及び第２の部分は軸シャフトにより枢結されている）。ベースピボット２５０を中心とした制御構造のロッカーフレーム２０００の回転により、端部がピンで接続されたタイ（又はプッシュロッド）６０３がロータープレート６０１の伸長アーム６０２を押し引きし、曲げ部材１００が固定されて周囲に分布する回転ユニット２３０の円形ドラム（第１のアンカー）６００を回転させる。曲げ部材（プレート）の端部領域（第１の領域）２３１はドラム（第１のアンカー）６００にしっかり固定され、その周囲の周りにあり、ドラムと共に回転及び円弧運動する。曲げ部材の反対側（周縁）端部（第２の領域）２３２／２３５はピン（第２のアンカー）により弧状の動きが抑制されているため環間せん断力が発生し、曲げ部材（プレート）１００を弾性的に又は弾塑性的に曲げる。
【０２１２】
第２の実施形態（本明細書では、ＢＥＴＡ２回転ユニット又はＢＥＴＡ２ローターと呼ぶ）（図１８〜図２５）では、回転ユニット２３０は相対的に非柔軟で回転可能な内側円形ドラム（第１のアンカー）６００を含み、曲げ部材１００がそれらの第１の領域２３１でドラム６００にしっかり固定して接続され、インペラの形態でドラム（第１のアンカー）６００の周囲の周りに分布される。
【０２１３】
曲げ部材（プレート）１００の周縁端（第２の領域）２３２／２３５は、それらの特定の並進又は並進及び回転境界条件２３５を有し、ピン（第２のアンカー）２３４によりそれらの端部での円弧状の動作が抑制されている。ピン２３４は周縁端（第２の領域）２３２/２３５をタービンケースの形態の第２（外側）の環状部６０７（回転ユニットの第２の部分）に接続する。環状部６０７は内側回転可能ドラム６００（回転ユニットの第１の部分）と同心円状にある。外側（ケース）６０７は動きに対して固定され、構造ベース４（第２の構造部材）に固定されている。内側回転可能ドラム６００は円形の端部プレート（ロータープレート）の間でセットされ、端部プレート６０４は、構造ベース６０９に回転可能に固定されたトルク軸シャフト６０４にしっかり固定され支持されている。同心円状のドラム６００、６０７の外側に位置する剛性アーム６０６はトルクシャフト６０４の軸と直角に接続され、その反対側の端部で制御構造（第１の構造部材）のプッシュロッド６０３により（戻りバネを用いた）ピン及びスロット接続部６０８に延びる。
【０２１４】
上述のさらなる実施形態では、内側回転可能ドラム６００は、第１のアンカー６００及びトルクシャフトの双方として機能するように、外側円形ケース６０７を越えて延在する。
【０２１５】
図２２〜図２５は、回転ユニットの様々な配置を平面図で示す。図２２は、一対の対称に配置されたアームを有する単一の回転ユニットを示す。図２３は、ロッカーフレーム２０００のプッシュロッドに対して偏心した単一の回転ユニットを示す。図２４は、横方向又は平行に形成され、全体的にはロッカーフレームを中心に位置する一対の回転ユニットを示す。図２５は、長手方向又は直列に配置され、全体的にはロッカーフレーム２０００の中心に位置する一対の回転ユニットを示す。図２４及び図２５は、４つの回転ユニットを有する全体的なシステムを形成するために組み合わせることができる。図１３及び図１８の水平方向に延びたアーム６０２も同様に垂直方向に延びることができる。回転ユニットがロッカーフレームを有さないスタンドアローン制御構造（図１及び図２）である場合、図２４及び図２５の複数ユニットも同様に可能である。
【０２１６】
図９の構成に従って垂直コード３１０と係合するピボットアンカー３４０の詳細を図２６の側面図に示す。図２７に平面断面図を示す。ピボットアンカー３４０は垂直コード３１０の重心（centroid）を介してピン３４２で垂直コードにピン止めされることが好ましい。ピボットアンカー３４０はピボット軸３４１を有し、ピン３４２は、フレーム２８０が垂直コード３１０上のピボット軸３４１を中心に枢動できるようにする。
【０２１７】
図２８及び図２９は、エネルギー吸収システム１０００の２つの実施形態を示す。システム１０００は先で説明した２つのピボットロッカー２０００を含む。システム１０００は、図９のように２つの垂直コードと中間で係合する代わりに、（基礎４又は床等の）ベース、梁、屋根、天井又はラック２の上方領域との間で係合する。
【０２１８】
図２９に示すさらなる実施形態では、エネルギー吸収構造１０００が複数存在し得る。例えば、非常に高い（及び／又は重い）貯蔵ラック２又は構造は、その高さに沿って離間された４〜２０個（又はそれ以上）のエネルギー吸収構造１０００を有し得る。典型的な実施形態では、各エネルギー吸収構造１０００は同一に構成され、本明細書に記載の種類のものであることが好ましい。
【０２１９】
あるいは、図２８及び図２９に示す実施形態は、剛性の梁又はトラス等のトップハット（top  hat）５００と、貯蔵ラックの下方梁又は基礎との間で用いられ得る。この場合、トップハット５００は貯蔵ラックのプランブレースに接続され得る。トップハット５００はロッカー２０００の上側ピボットに接続される。トップハット５００は制御構造の弾性剛性を高め、地震の間の弾塑性変位を低減し、制御構造の強度及びエネルギー吸収能力を高める。システムのこれらの横方向のエクステンションは貯蔵ラック又は構造のプランブレースに取り付けることができ、ラック２に対するエネルギー吸収構造１０００の接触及びこの作用（leverage）の量を高めることができる。システムがラックの側面ではなく、貯蔵ラックの端部で用いられる場合にはタイ５０１も用いられ得る。
【０２２０】
図２９６は、トップハットがエネルギー吸収構造１０００に接合されるさらなる実施形態を示す。エネルギー吸収構造１０００はそれらの上方及び下方領域で係合するため、あらゆる横方向の動きの効果は図９に記載のものと同様に各降伏コネクタを介して動かされる。
【０２２１】
一般的な建物構造の形態におけるエネルギー吸収構造１０００（制御構造）の一例を図３０に示す。ここでは、剛性の垂直コードをトラスとして示す。フレーム３８０に接合された複数の曲げ部材１００（プレート）を有する降伏コネクタ（回転ユニット）２３０及び垂直コード３１０のクローズアップ図は図１３及び図１８に示す通りである。
【０２２２】
「せん断型」降伏コネクタ２３０を有するエネルギー吸収システム１０００（「せん断型」の実施形態）のさらなる実施形態を図３１及び図３３に示す。
【０２２３】
ここで、プレートでの曲げ降伏は、ピボットベースの制御構造が地動入力に反応して揺動するときに外側コードと内側フレームコードとの間で生じる層間せん断力及び変位への反応である。
【０２２４】
図３１は、ピボットアンカー２４０を中心に枢動可能なフレーム２８０を有するエネルギー吸収システム１０００（制御構造）を示す。フレーム２８０及びピボットアンカー２４０は前で説明した通りである。降伏コネクタ（回転ユニット）２３０はフレーム２８０の両側に配置される。２つの剛性の垂直コード３１０はフレーム２８０の両側に配置され、好ましくは垂直コードピボット３１５により基礎（例えば、床又は梁）に枢動可能に固定されることが好ましい。各垂直コードとフレーム２８０との中間には１つ以上の降伏コネクタ２３０がある。この実施形態では、降伏コネクタ２３０は、フレーム２８０の内側コードと外側コード３１０との間の層間せん断力を伝達する。このせん断力は、回転ユニットのドラムをそのケースに対して回転させ、プレート（曲げ部材１００）において屈曲をもたらす。それらの曲げ降伏はエネルギーを吸収し、制御構造又は制御構造が耐震的に支持し得る任意の隣接構造内の力を制限する。制御構造は、システムが例えば地震によって揺動した場合に、フレーム２８０と剛性の垂直コード３１０との間でせん断運動を発生させる。この実施形態は、ロッカー２０００がピボットアンカー２４０を中心に上方領域２７からのピボットアンカー２４０の各側面の降伏コネクタ（回転ユニット）２３０に横方向の動きを並進させて影響を与える、先に説明したエネルギー吸収システム１０００と同じ概念を共有する。
【０２２５】
回転ユニット内の降伏プレートの例を図３５〜図３９に示し、後で説明する。
【０２２６】
図３３に示すさらなる実施形態では、「せん断型」エネルギー吸収システム１０００(制御構造)も水平構成で利用され得る。この実施形態では、エネルギー吸収システム１０００は水平方向に回転される。２つのピボット２４０及びロッカー２０００は２つの剛性の水平コード５１０の中間に配置される。
【０２２７】
エネルギー吸収システム１０００及び水平コード５１０の双方は、先に説明したように２つの剛性のピボットベースの垂直コード３１０の中間で保持及び係合される。この実施形態では、エネルギー吸収システム１０００は、先に説明したものと同じ降伏コネクタ（回転ユニット）２３０を共有する。水平コード５１０はそれらの各端部で、２つの離間したピボットベースの垂直コード５１０に枢動可能に取り付けられている。
【０２２８】
垂直コード３１０とロッカー２０００との相対移動は、回転ユニットのハウジングとドラムとの間で相対的な回転変位を生じさせる。これは、降伏プレート（降伏部材１００）において曲げ及び降伏を生じさせる。
【０２２９】
垂直又は水平のせん断実施形態で用いられる降伏コネクタ２３０を図３５（変位していない状態）及び図３６（変位した状態）に詳細に示す。図３７及び図３９は、屈曲が連続し且つ回転が抑制された環間せん断伝達曲げプレート（flexurally  continuous  and  rotationally  restrained  inter  annular  shear  transfer  flexural  plates）の場合を示す。変位していない状態及び変位された状態を示す。図３５は、曲げ部材１００を１つだけ有する単純な実施形態を示す。他の実施形態では、回転ユニットのドラムの表面の周囲に配置及び固定された複数の曲げ部材が存在する。
【０２３０】
先に述べたように、制御構造内の及び制御構造の一部の降伏プレートの全てはそれらの周縁領域で自由に並進して、高弾塑性変位に曲がった場合に内膜力を自己生成するのを避けるのを支援すると詳述した。
【０２３１】
曲げ部材１００はその端部領域２３１及び２３２で接続されていることが好ましい。各曲げ部材１００の端部領域は、ドラム（内部環状部）６００及び降伏コネクタ（回転ユニット）のハウジング６０５／６０７に固定された円形に分布するピン抑制部２３４に接続されるか又は係合する。降伏コネクタ（回転ユニット）２３０は、
ａ）垂直実施形態における垂直コード３１０及びロッカー２０００、又は
ｂ）水平実施形態における水平コード５１０及びロッカー２０００
の中間で係合するか又はそれに沿って一体化している。
【０２３２】
図３５に示す一実施形態では、曲げ部材１００の各端部領域は異なる係合タイプを有する。図３５に示すように、曲げ部材１００の一方の端部領域２３１はしっかり固定された接続を有し、回転ユニットのドラムにしっかり制約を受ける拘束される。曲げ部材１００の反対側の端部領域２３２は回転ユニットの外側ハウジングに固定されたピン抑制部と摺動及び枢動係合する。摺動係合は、曲げ部材１００（プレート）が自身の内部で直接的な引張力又は圧縮膜力を発生するのを防止するのに役立つ。
【０２３３】
回転ユニットのロータープレート（伸長アーム）とコードとの接続は溝を介したもの（slotted）であるため（すなわち、相対的に摺動可能）、システム全体をまとめなければならない（tie  together）。このような理由から、垂直コード３１０をロッカー２０００に接続するのに剛性であるがピン接合された（pin-ended）運動制御タイ４００を利用すべきである。タイ４００は外側コード３１０の中心線及びフレーム２８０の中心線に接続されたピン接合（pin  connected）されていることが好ましい。タイ４００の変位されていない状態及び変位された状態を図４１及び図４２にそれぞれ示す。図４３は、水平構成システムのための変位された状態のタイを示す。
【０２３４】
ここでは、より具体的に、また図の一覧で言及したように、
ａ）水平方向又は垂直方向に取り付けられた回転ユニット（降伏コネクタ）に接続されたピン接合プッシュロッドを有するロッカーフレーム（図３、図９、図２８〜図３０）はＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームと指定し、
ｂ）ロッカーフレームの内側一体コードと平行な外側コードを有し、その間に回転ユニットが位置及び分布される、せん断タイプのロッカーフレーム（図３１及び図３３）をＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームと指定し、
ｃ）第２の端部領域が単純に支持される（図３５）か、屈曲的に連続する（flexurally  continuous）（図３７）か又は回転が抑制（図３９）された曲げ部材１００（プレート）を、それぞれＤＥＬＴＡ４、ＤＥＬＴＡ５、ＤＥＬＴＡ６プレートと指定し、
ｄ）サイドハウジング（side  housings）備える回転ユニット（図１３）及び環状（タービン型）ハウジングを備える回転ユニット（図１８）をそれぞれＢＥＴＡ１ローター及びＢＥＴＡ２ローターと指定する。
【０２３５】
システム全体は実質的に金属で構成されることが好ましく、スチールで構成されることがさらにより好ましい。枢動可能なアンカー、コード、フレーム、トラスは地震の間に実質的に曲がったり降伏したりしないように、実質的に剛性があり強固である。トラス、ボディ、コード等を設計する上でエンジニアが利用可能なバリエーションがある。例えば、フレーム２８０は、硬い面状鉄筋コンクリート要素（stiff  planar  reinforced  concrete  element）を含み得る。これにより、コンクリート／スチールの複合制御構造が得られる。
【０２３６】
さらなる実施形態では、上記の実施形態のいずれかは、追加の制御及び耐性のために二次曲げ部材が利用され得る（図４４及び図４５）。この場合、二次曲げ部材は降伏コネクタ（回転ユニット）及び同等の基礎（すなわち、基礎４又は垂直コード又は天井）の中間にある。二次曲げ部材は第２の構造層に追加される。この場合、回転ユニットの降伏プレートは、その内部の塑性屈曲を所定のリミットで止める曲げ撓み（異動）制限器（例えば、ドラム回転ブレーキ）を有することができる。これらの制限器が係合した後はじめて二重のシステム（second  tier  system）は降伏することができる。
【０２３７】
降伏プレート（回転ユニット）及び二次曲げ部材の相対強度及び弾性スティフネスを調整することにより、一方の部材のみ（プレート又は二次部材のいずれか）又は両方で屈曲が生じ得る双線形弾性補剛システムを開発できる。
【０２３８】
二次曲げ部材は、制御構造及び制御構造が耐震的に支持し得る任意の構造の弾性周波数を、回転ユニット又は制御構造内のプレートに変更を加えることなく変化させることができるようにする。上述のように、これは二重の延性システムを提供するためにも用いることができる。
【０２３９】
図４６は、二重延性システムの荷重変位グラフを示す。線ａは、二次曲げ部材の弾性応答（弾性スチフネスｋ２）を組み合わされた降伏プレートの弾性応答(弾性スティフネスｋ１)を表す。線ｂは、一定の抵抗降伏力での曲げプレートの塑性降伏を表す。線ｃは、降伏プレートの曲げ変位が運動又は移動制限器により止められた後の二次曲げ部材のみの連続弾性応答を表し、線dは二次曲げ部材における第２の層の塑性降伏を表す。
【０２４０】
図５５〜図６１では、プレートの端部領域の摺動又は摺動及び回転は、回転ユニット、ハウジング又は外側環状部をスロット化（slotting）することにより実現される。後でさらに詳細に説明するように、これらの境界条件の重要性は、それらはプレートの周縁端部領域の自由な並進又は自由な並進及び回転動作を提供するが、プレートが高弾塑性変位に屈曲する間に一定の抵抗降伏力を生じることができるようにはしない。ここでは、先に説明した全ての境界条件とは対照的に、プレートの屈曲線（曲線）に沿った長さは変位と共に変化せず、プレートの反応点で水平方向の反応は起きない。
【０２４１】
図６２及び図６３に示すさらなる実施形態では、プレートの摺動又は摺動及び回転端は反対に回転内部アンカーに位置する。
【０２４２】
さらなる実施形態では、ＡＬＰＨＡ１フレームでフレーム２８０を降伏コネクタに接続するピン接合タイにバネ又は弾性構造部品が追加されるか、せん断作用ＡＬＰＨＡ２フレームの水平又は垂直ベースへの外部コードの接続にバネが加えられる。これは、制御構造の固有の弾性周波数の別の独立した調整を可能にする。
【０２４３】
地面２が言及されている場合、地面は、建物又は構造物の床又は天井、梁又はトラスの床もしくは天井又は説明したようにラッキング防止システムに係合された構造の一部でもあり得ることも想定される。
【０２４４】
本明細書に記載のこれらの構造及びシステムの全てが対称である場合、システムは半分にされてもよいし（halved）、２倍にされてよいし、それでもなお有効であることが分かる。例えば、エネルギー吸収システム１０００はピボットアンカー２４０の一方側にのみ１つの降伏コネクタ２３２を有し得る。同様に、図４１のエネルギー吸収システムも半分にして、フレーム４００と１つの剛性の柱３１０との間に離間された１組の降伏コネクタ４３０のみが存在するようにしてもよい。
【０２４５】
上述の実施形態は変更され、共に組み合わされてさらなる実施形態を形成し得る。当業者であれば、これらの構成は、構造又は貯蔵ラックの高さ、動かないようにすべき貯蔵ラックの数、構造又は貯蔵ラックの重さ、物品又は構造の重さ、構造又は貯蔵ラックが設置されている場合での地震の傾向及び頻度及び規模等の構造又は貯蔵ラックの多くの異なる目的及び機能的特性に合うように適合させることができることを理解するであろう。さらに、これらの構成は、使用される材料及び必要とされる安全係数に応じて適合され得る。
【０２４６】
特徴、利点及び属性
１）ベースピボットロッカーフレームアセンブリと、回転ユニット内に収容される力制限及びエネルギー消散曲げ部材（プレート）とで構成される制御構造は、回転ユニット内に収容されるピボットベースのロッカーフレームアセンブリと、力制限およびエネルギー消散曲げ部材とから構成され、一定の抵抗降伏力を維持しつつ、流れて繰り返しサイクルすることができ、非常に高弾塑性変位および延性を維持することができる運動学的に簡素で安定した弾塑性機構を形成できる。該弾塑性機構は一定の抵抗降伏力を維持しながら流動でき、繰り返しサイクルでき、非常に高弾塑性（変形）変位及び延性を維持することができる。降伏曲げ部材によって生成される一定の抵抗降伏力は、それたの特定の並進又は並進及び回転境界条件により、回転ユニットがその一部を構成する制御構造は地面又はベースの動きの入力に抗し耐えることができるため、それ自体内、その基礎内又は制御構造が耐震的に支持し得る任意の質量又は構造内での動的力及び応答加速を制限できる。
２）制御構造の形態は、主に単一自由度の単純な弾塑性動的応答を生成する。そのため、その動的挙動は予測可能であり、分析が簡単である。
３）回転ユニット内の曲げ部材（プレート）は、それらの曲げ短軸を中心に曲げ降伏して非常に大きく逆弾塑性変位（reversing  elasto-plastic  displacements）（変形）する間構造的に安定して留まる。
４）曲げ部材（プレート）はそれらの端部領域の１つで詳細に並進又は並進及び回転するため、それらは、それら自身内で膜応力を生じさせることなく非常に大きく弾塑性変位するよう曲がる(変形)ことができる。
５）（特定の境界条件を有する）曲げプレートの弾塑性挙動は単純に理論的に決定され、極度の繰り返し荷重要求下でそれらの性能の限界は荷重試験により容易に確立される。
６）曲げ部材（プレート）及びそれらを含む回転ユニットは、高く一貫した
・降伏変位（すなわち、弾性限界での変位）
・降伏強度
・弾性スチフネス
・延性
を維持する一方で、プレートは非常に大きな弾塑性変位及び非常に高い延性に屈曲する。
７）全体的な制御構造の形態のため、曲げプレートの特性（高い延性、安定性、靭性、一定の抵抗降伏力、分析的単純性、予測可能な応答及び荷重試験で確立された性能）の全ては、制御構造全体の特性に転換される。
８）降伏要素（プレート）の材料（例えば、スチール）のグレード及び種類は、制御構造の上部構造全体に用いられる材料（例えば、スチール）とは独立して特定できる。
９）全体的な制御構造の形態のために、その基本的な構造的及び動的特性（例えば、降伏強さ、弾性固有振動数、延性）は、回転ユニットの曲げ降伏要素（プレート）の特性を変えるだけで調整できる。
１０）降伏の際に回転ユニットにより生成される一定の抵抗力及びその後の制御構造全体の一定の抵抗降伏力は、単に回転ユニットのレバーアーム（伸長アーム）の長さを変化させることにより、すなわち、回転ユニットの曲げ部材を変えることなく調整できる。
１１）回転ユニットの可変長レバーと共に回転ユニットと一体化される二次曲げベース部材を加えることにより、制御構造の一定の抵抗降伏力及び制御構造の弾性固有振動数の双方を、回転ユニットの曲げ部材に何ら変更を加えることなくそれぞれ連続的に且つ独立して変化させることができる。
１２）制御構造内の弾塑性降伏（変形）は、回転ユニット内のプレートの曲げ降伏に限定される。これらのプレート及びユニットは、構造全体が保持され、整列された状態で交換できる。
１３）制御構造及び制御構造が耐震的に支持し得る任意の他の制御構造の構造及び動的性能が依存する降伏要素（プレート）及び回転ユニットは、品質管理された環境（すなわち、工場）で独立して供給される材料を用いて独立して生産できる。
１４）回転ユニット及び複数の回転ユニット内で複数のプレートを用いることは、特定のプレート又はユニットにおける材料又は構造（例えば、溶接）の欠陥又はばらつきの影響を平滑化する。すなわち、回転ユニットは構造全体に高度な構造的な冗長性（バックアップ）を提供できる。
１５）回転ユニットは、それらの回転可能ドラム（第１の部分）の周りに分布された複数の曲げ降伏部材（プレート）を含むことができ、組み合わされた高い抵抗降伏力を生成することができる一方で、回転ユニットを比較的コンパクトにできる。
１６）降伏プレートは(大きな弾塑性変位に曲がる間に一定の抵抗降伏力を生成することを可能にするそれらの特定の境界条件により)、制御構造が入力に抗し、耐えることができるため、制御構造（又は制御構造が耐震的に支持する構造）内での内部（動的）力を制限及び制御する。内力が低減されているため、制御構造の上部構造、それを支持する基礎及び制御構造が耐震的に支持する任意の構造をより経済的に設計することができる。
【０２４７】
さらに、非常に大きい弾塑性変位及び非常に高い延性（塑性ひずみ）に屈曲する間にプレートが生成する一定の抵抗降伏力により、降伏強度の一定の値を弾塑性時刻歴解析で用いることを可能にする。解析の精度及び信頼性は非常に高い延性で維持される。従来の構造の解析では降伏プラトー勾配（yield  plateau  gradient）及びひずみ硬化が許容されるが、延性（塑性ひずみ）の増加に伴い解析の精度及び信頼性が急速に失われる。例えば、単純な５％の降伏プラトーを有する二重線形材料応答を仮定すると、延性が２０の場合にでは初期降伏強さの２倍、延性が４０では初期降伏強さの３倍の強度（解析に用いられる）が得られる。これらの値は、不正確で且つ安全でない解析をもたらす。
【０２４８】
本明細書に記載される全てのプレート（曲げ部材１００）は、安定にとどまり且つ一定の抵抗降伏力を維持しながら、大きな弾塑性変位及び高い延性に繰り返し曲げることができる。
【０２４９】
その結果、それらが一部を構成する制御構造は一定の抵抗降伏を維持することができ、それらがベースの動き（地震）の入力に耐えて反応するため、それらの構造内で生成される力を制限する。大きい弾塑性変位に屈曲しながら一定の抵抗降伏力を生成することを可能にするプレートの特定の境界条件についてさらに詳細に説明する。
【０２５０】
曲げ部材（プレート）の屈曲方向に沿った形状（形）及び強度は、プレート（図６４、図６７、図７０を参照）内での曲げ降伏（すなわち、塑性流動、塑性ひずみ、塑性湾曲）が、プレートのアンカー５００３、５００５にすぐ近くにあるプレートの端部領域５００２、５００４内の特定の有限「降伏ゾーン」（finite  ‘yield’  zone）５０００に限定されるように構成されることが好ましい。プレートは、第１のアンカー５００３に隣接するプレートの第１の領域５００２内の降伏領域５０００と第２の端部領域５００４内の遠位降伏領域５０００との間又はプレートの（第１のアンカー５００３に隣接する）第１の端部領域５００２内の降伏領域５０００と、（第２のアンカー５００５に隣接する）遠位の非降伏第２の端部領域５００４との間で弾性５００１を維持することが好ましい。
当業者であれば、これらの領域内に降伏を制限することは、その屈曲方向に沿って一定の断面及び材料特性（角柱）有する長方形プレートを単に用いることによって実現され得ることが分かる。
【０２５１】
図６４に示される弾塑性たわみプロファイルは、繰り返し試験された矩形の定断面（角柱）８ｍｍプレートから取られた直接トレース（direct  trace）である。試験では最初に１０回の荷重反転を行い、弾性限界に対する弾塑性たわみ比（延性率）２５、次いで５０の最終比（延性率）セットに向う。プレート内での破壊（例えば、クラッキング又は分裂）なく各サイクルで一定の降伏荷重及び降伏領域がない各サイクルで得られた。そのような試験から得られた降伏領域の自然な範囲は、図６６、図６９、図７２に示すように降伏ゾーンの領域におけるプレートの幅（又は厚さ）を小さくする(ネッキング（necking）)ことにより、さらに確かになり、制御又は小さくすることができる。
【０２５２】
さらなる実施形態では、プレートの降伏ゾーン領域は、図７３のようにテーパーされてもよい。
【０２５３】
図７４〜図８０は、回転ユニットのロータープレートの伸長アーム（レバーアーム）の長さのみを単に変化させることにより、制御構造（全体の）の一定の抵抗降伏力が直接的且つ比例的に変化されることを示す。すなわち、回転ユニット内で弾塑性的に曲がる降伏プレートにより生成される一定の抵抗力Ｒ（図７５及び図７７）又はトルクＴが維持されながら、制御構造の（図７８、図７９のＶと等しい）その後の（ギア付きの（geared））一定の抵抗力は、レバーアーム長を例えばａからｂに変えることにより（図７４〜図７７）に変更することによって連続的に調整（変更）され得る。すなわち、回転ユニットはギア調整を有する。
【０２５４】
（制御構造の構造（全体的な）変位延性能力を維持しながら）制御構造全体の弾性固有振動数も、レバーアーム長を変化させることで続けて変化される。回転ユニットと一体化される二次曲げベース部材（図８０）を加えることで、制御構造の一定の抵抗降伏力及びその弾性固有振動数の双方をそれぞれ連続的に且つ独立して調整（変更）できるようにする。これにより、制御構造の上部構造（例えば、ロッカーフレーム）又は回転ユニットの曲げ部材又は制御構造が耐震的に支持し得る任意の構造に変更を加えずに、制御構造の弾性及び弾塑性変位、速度及び加速度応答（応答スペクトル）を連続的に変化させることが可能になる。
【０２５５】
回転ユニット内の曲げ部材（降伏プレート）の構造特性（形状、強度、剛性、材料）の変化及び回転ユニット自体の相対的比率（寸法）の変化は、再び調整におけるさらなる柔軟性を可能にする。
【０２５６】
図８１は、回転ユニットのさらなる実施形態を示す。ここで、力制限及びエネルギー消散曲げ部材（プレート）は回転ユニットの外周に位置する。国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ２０１７/０５６１３５号及び国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ２０１７／０５６１３７号に記載されているＢＥＴＡ１スリーブガイドロッカー内のＤＥＬＴＡ１降伏プレートは一端を回転ユニットの第２の部分に、そしてスリーブガイドロッカーのプッシュロッド及び剛性インペラ（長さＬ２）を介して回転ユニットの第１の部分（円形ドラム）に枢動可能に接続する。
【０２５７】
先に説明したように、制御構造のダブルピンプッシュロッドの押し引き（push  and  pull）は、ドラムエンドロータープレートの伸長レバーアーム（長さＬ１）に円形ドラムを回転させる。
【０２５８】
円形ドラム（シリンダ）の周囲にしっかり接続された剛性インペラアームはドラムと共に回転し、それらの周縁ピン端部が弧を描くように円運動し、スリーブガイドＢＥＴＡ１ロッカーユニットの（第２の）プッシュロッドによりＤＥＬＴＡ１降伏プレートが弾性的に又は弾塑性的に変位するようにさせ、同様に一定の抵抗降伏力Ｒ及び一定の抵抗トルクＴを生成する。上述したように、（制御構造のプッシュロッドに接続されたドラム及び(戻りバネを備える)ピン／スロットと一体化された）ロータープレートの伸長レバーアームの長さＬ１は、プッシュロッドの一定の抵抗降伏力Ｐ及び制御構造全体の一定の抵抗力Ｖを調整するために連続的に変化（又はギヤリング（geared））することができる。さらに、上述したように、二次曲げ部材ベースを回転ユニットと一体化して、制御構造全体の抵抗降伏力及び弾性固有振動数の双方を連続的且つ独立した調整を提供できる。
【０２５９】
図８２に示されるさらなる実施形態では、図８１の曲げ部材（ＤＥＬＴＡ１降伏プレート）は、別の種類又は形態の力制限器及びエネルギー消散器で置き換えられている。
【０２６０】
図８３は、変位された形態の図８２の一部を示す。
【０２６１】
図８４は、図８２の一般的な力リミッタ及びエネルギー消散器を、スロット付きセンタープレートを有する固定摩擦プレートとして示す。この場合、３つのプレートはＢＥＴＡ１ロッカーのプッシュロッド内で閾値力Ｒに到達するまでは（相対的に）変位（摺動）しない。閾値力Ｒは、摩擦プレート間の抵抗摩擦力を克服するのに必要な力であり、摩擦プレートはバネワッシャーを用いて又はバネワッシャーなしで）摩擦グリップボルトにより共に既知の及び所定のクランプ力Ｃでクランプされている。プレートを摺動するのに必要な力Ｒはプレートが摺動する間一定であることが好ましい。
【０２６２】
本明細書で説明する摩擦ユニットアセンブリは通常３つの摩擦ブロック又は摩擦プレート要素で構成される。これらは、２つの外側又は外部プレートの間に挟まれたスロット付センター又は内側のプレート又はブロックを含む。締め付けたボルト又はスプリングワッシャからのクランプ力は外側プレートのみに直接加えられる。すなわち、ボルトヘッド、ボルトナット又はスプリングワッシャーは外側プレート又はブロックとのみ接触する。内側プレートのみがスロットを備える。内側プレートと外側プレートとの間の接触面（摩擦面）は、クランプボルトに横方向の力を加えることなく変位（摺動）できます。
【０２６３】
図８５は回転ユニットのさらなる実施形態を示す。ここで、回転ユニットの伸長アームは、制御構造のプッシュロッドに接続されたピン（及び中心から中心までの長さＬ１）によって、中心の円形プレートに（レバーアームの平面内で又は平行に）その中心軸を中心として回転させる。回転可能なプレートは、スプリングワッシャの有無に関わらずクランプ摩擦グリップボルトにより回転ユニットの第２の部分(ここでは、中央プレートの両側の環状リング)に接続される。図８４と同様に、回転ユニットの２つの部分は、プレートの摩擦抵抗が克服されると互いに対して回転可能に変位し、この摩擦抵抗を克服するために必要な力Ｒは、プレートが互いに対して摺動するときに一定であることが好ましい。
【０２６４】
図８６は、プレートのクランプ領域の変位されていない形態及び変位された形態を示す。
【０２６５】
図８７は、回転ユニットのさらなる実施形態を示す。ここで、レバーアームの長さはａであり、制御構造のプッシュロッド内の抵抗力はＰ１である。
【０２６６】
図８８に示す回転ユニットは図８７のものと同様であるが、レバーアームの長さはｂであり、制御構造のプッシュロッド内の抵抗力はＰ２である。図７４〜図７７の回転ユニットと同様に、伸長レバーアームの長さを変化させるだけで制御構造のプッシュロッドにおける力Ｐ及び制御構造全体の抵抗力を調整できる。図８０と同様に、図９４の図８７/８８の回転ユニットに二次曲げベース部材が追加されている。これは、前で説明したように、制御構造の抵抗力及びその弾性固有振動数の双方をそれぞれ連続的に且つ独立して調節できる。図８７及び図８８の回転ユニットの（弾性）スチフネスは、摩擦力が克服される前は非常に高い。二次曲げ部材ベースの追加により、この弾性スチフネスが低減され、制御構造の弾性応答を改善できる。
【０２６７】
図８９は、図８７及び図８８の回転ユニットのクランプ領域の変位されていない形態及び変位された形態を示す。
【０２６８】
図９０は、図８７及び図８８の断面を示す。ここでは、回転ユニットの第１及び第２の部分の連続した環状接触（摩擦）プレート（リング）をクランプ力Ｃと、プレートが互いに摺動したときに接触点で生じる力Ｒと共に示す。
【０２６９】
図９１は、回転ユニットの第１の部分の摩擦プレートが個々の（靴）プレートであるさらなる実施形態を示す。
【０２７０】
図９２は、図９１の断面を示す。
【０２７１】
図９３は、図９２の外側環状（第１の）部を通り、内側の第２の部分のスロット付きパッドを通る引っ張りボルトの概略部分図を示す。
【０２７２】
図９５は、図９０と同様の概略断面を示すが、回転ユニットが平坦な内側ディスク及び外側レバーアームを有し、スロット付きの内側ディスクはレバーアームと共に回転する。
【０２７３】
図９０は、図９５の場合と同様であるが、外側プレートがレバーアームと共に回転する。外側プレートがレバーアームと共に双方スロット付き内側プレート（ディスク）に対して回転する。
【０２７４】
図９７、図９８、図９９は、摩擦ユニット（例えば、ブロック）が中央に位置、レバーアームと共に回転し、摩擦ユニット及びレバーアームの双方は外側プレート間に位置する、回転摩擦ユニットの様々な概略断面を示す。
【０２７５】
図１００は、図９７の概略平面図を示す。
【０２７６】
曲げ降伏プレートに戻って、図１０１は、図１８の回転ユニットと同様の回転ユニットを示すが、ここでは、曲げ部材（プレート）は、（比較的）回転ユニットの周縁のより近くに位置し、回転ユニットの第１の部分の円形ドラムの直径は、曲げ部材の曲げ長さよりも大きい。この回転ユニットの場合、図７Ａ及び図７Ｂのユニットのように、プレートの曲げ方向（主湾曲の方向）は回転ユニットの回転軸に対して垂直（直交）である。
【０２７７】
図１０２は、図１０１の断面を示す。
【０２７８】
図１０３は、ＤＥＬＴＡ４降伏プレートを有する回転ユニットのさらなる実施形態を示す。ここで、回転ユニットの第１の部分は円形ディスク(単一のディスク又は二重のディスク)を含み、曲げ部材（プレート）は円形ディスクに固定され（曲げ部材の平面はディスクの面に対して垂直（直交）である)）、ディスク（第１の部分）の周囲に分布する。前に説明した回転ユニットと同様に、（第１の部分（ディスク）の平面内にあるか又は平面と平行な）レバーアームは第１の部分と一体化され、第１の部分の回転軸から延び、ピン／スロットは第１の構造部材(この場合、制御構造のプッシュロッドとして示す)に接続される。
【０２７９】
図１０４は、（点線の）背景に補強及び固定環状リングを有する曲げ部材及び（ページから突出する曲げ部材）第１の部分の外側円形エッジの部分正面図を示す。
【０２８０】
図１０５は、回転ユニットの第１の部分（ここでは、曲げ部材のための固定も提供する接続環状リング備えた二重ディスク）に一端が固定される曲げ部材（プレート）の側面図を示す。曲げ部材の反対側の端部は、前述のように、回転ユニットの第２の部分のアンカーピン（シャフト）と（周囲に）接続する摺動ヒンジを含む。回転ユニットの第２の部分は、第２の構造部材（ここでは、基礎ベースとして示される）にしっかり接続された円形ディスクである。アンカーピン（シャフト）が内部に位置する枢動可能なコネクタがその周囲に分布され、第２の部分の円形ディスクにピン接合されている。
【０２８１】
図１１０は回転ユニットの第１の部分及び第２の部分を示し、第１の部分及び第２の部分はそれらの回転軸で回転可能に接続され、（回転ユニットの第１の部分に固定された）曲げ部材（プレート）と、（回転ユニットの第２の部分に枢結された）アンカーピンとの間の接続を介してそれらの周縁部でさらに接続されている。
【０２８２】
図１０６は図０１０５の平面図を示す。
【０２８３】
図１０７は、ピボット可能な接続アンカーピン（シャフト）の位置と共に（図１０４と同様の）変位されていない曲げ部材の端面図を示し、全て回転軸に対して示す。
【０２８４】
図１０８は、図１０７の変位された形態を示す。ここでは、曲げ部材がその非変位位置に対して垂直及び水平方向の双方に回転及び並進し、それが接続されるアンカーピンは、曲げ部材の回転と同じ角度で曲げ部材と共に枢動（回転）している。曲げ部材の摺動ヒンジもアンカーピンの回転軸に沿って相対的に並進されている。
【０２８５】
図１０９は、アンカーピン（シャフト）を含む、主回転線に沿った曲げ部材（プレート）の変位された形態の平面図を示す。ここで、弾性又は弾塑性曲げ降伏プレートの主屈曲方向は、回転ユニットの回転軸と平行である。これは、降伏プレートの主屈曲方向が回転ユニットの回転軸に対して垂直（直交）な図１８、図１０１及び図１０２の回転ユニットと対照的である。先に述べたように、曲げ部材内では膜力（又はねじり応力）は発生せず、その特定の自由並進及び自由回転境界条件により、曲げ部材は一定の抵抗降伏力で降伏して大きく弾塑性変位する。次に、回転ユニットは、一定の抵抗降伏力（トルク）で回転して降伏し、それが一部を構成する制御構造は、地(ベース)動入力に抗し、耐えるときに一定の抵抗降伏力で降伏する。
【０２８６】
（図９７の回転摩擦降伏ユニットと同様の）図１１１、図１１２、図１１３は回転降伏ユニットの様々な概略断面を示し、降伏板は、２つの外側ディスク（部分Ｂ）の中心にある２つの一体化ディスク（部分Ａ）の周縁端に接続（固定）されている。
【０２８７】
図１１４は、図１１１の概略平面図を示す。
【０２８８】
先に説明した全ての回転ユニットと同様に、回転ユニットの第1の部分の伸長レバーアームの長さを変化させることで、制御構造内の一定の抵抗力を変化させることができ、二次ベース曲げ部材を追加することで、制御構造の抵抗降伏力及び固有（弾性）振動数の双方を独立して変化させることができる。
【０２８９】
図１１５に示すさらなる実施形態では、図８１〜図８４に示す特定の又は一般的な形態の力リミッタ及びエネルギー消散器は、図１０３と同様に円形ディスクで構成される回転ユニットの周囲に位置し、枢動可能に接続されている。
【０２９０】
図１１６は図１１５の平面図を示す。ここでは、内側ディスクが（先で説明したように伸長及び一体化レバーアームを有する）回転ユニットの第１の部分であり、外側ディスクは第２の構造部材に固定された第２の部分である。
【０２９１】
図１１７は、先に説明したように、力リミッタ及びエネルギー消散器が、図１１５の回転ユニット内の摩擦プレートで構成される１つの場合の部分概略図を示す。
【０２９２】
さらなる実施形態では、図１１８は、図９９と同様の回転摩擦ユニットの概略図を示すが、この場合では弾性コンポーネントがカンチレバー板バネ（又はプレート）の形態で回転ユニット内に組み込まれている。これは、上述した回転ユニットと一体であるが外側にある二次曲げ部材の場合と対照的である。
【０２９３】
図１２４は、図１１８の概略断面図を示す。ここでは、固定又はベース固定センタープレートが２つの外側プレートの間に位置し、外側プレートは、外側円形プレートと一体化された回転プレートのレバーアームと共に回転する。２つの外側プレートの間でクランプされているのはスロット付き摩擦ブロックである。センタープレートの大きなスロットがあることで、ブロックが直接それらを貫通することができる。
【０２９４】
図１１９は、変位されていない（又は元の）位置にある回転ユニットの一部を示す。
【０２９５】
図１２０は、内側プレートに対して変位（回転）する外側プレートを示す。ここで、外側円形ディスクに（テンションワッシャの有無に関わらず）摩擦クランプされた内側摩擦ブロックは外側プレートと共に移動する。外側プレートと変位するセンター摩擦ブロックは、内側ベース固定プレートに固定された弾性カンチレバー板バネを変位させる。そのため、外側円形ディスクの間にクランプされ、それらと共に移動する摩擦ブロック（シュー）の動きは板バネによって（弾性的に）抗され、この抵抗力は、図１２１のように摩擦パッド（シュー）が、内側固定プレート内のスロットの端部と接触するまで、摩擦シュー及び板バネの変位と共に増加する。この段階で、摩擦シュー及び弾性板バネの双方の動きが止まる(又は停止する)。外側プレートが変位（回転）を続けるためには、（動くのが止まった）それらは、それらと内側摩擦パッドとの間の摩擦力を克服しなければならない。この摩擦力を克服されると、スロット付き摩擦パッド（シュー／ブロック）及び弾性カンチレバー板バネはが、ベース固定センタープレートと所定の位置に固定される一方で、外側プレートは変位を続ける。
【０２９６】
図１２２は摩擦シューに対して変位し続ける外側プレートを示す。外側プレートに（テンションワッシャの有無に関わらず）固定されたクランプ引っ張りボルトは、(内側)摩擦ブロック内でスロットに沿って（相対的に）変位できる。外側プレートと内側摩擦ブロックとの間で克服される摩擦力は、外側プレートが図１２２におけるその位置から変位するときに一定の抵抗力として維持されることが好ましい。内側ブロックと外側プレートとの間のクランプ力、すなわち摩擦抵抗力が、図１２１に示すように移動又は変位の限界にある弾性カンチレバー板バネの弾性抵抗力と合致するように構成されている場合、弾塑性システムと同等の弾性摩擦システムが得られる。可塑的にひずむ特定の境界条件を有する降伏プレートによって生成される一定の抵抗降伏力は、外側プレートと内側摩擦ブロックとが互いに変位（滑り／摺動）するときにそれらの間で生成される一定の抵抗摩擦力と等しいことが好ましい。
【０２９７】
図１２３は、システムの弾性（降伏同等）変位コンポーネントa及び摩擦（又は塑性）変位コンポーネントｂを概略的に示す。
【０２９８】
図１２５は、外側プレートに対して適所に固定され、他の内側摩擦ブロックに対して移動するクランプ引っ張りボルトを示す。
【０２９９】
図１２６は、上記と同様のケースを示すが、ここでは、クランプボルトは摩擦ブロックを通過せず、摩擦ブロックの外側でそれに隣接して配置されている。図１２６の回転ユニットは二次曲げ部材と一体的に示している。
【０３００】
図１２７は、図１２６の概略断面を示す。
【０３０１】
図１２８は、外側プレート内及びスロット付き内側プレート内に位置する（テンションワッシャ付き又は無しの）クランプボルトを示す。
【０３０２】
図１２９は、２つの外側プレートの間でクランプされた摩擦ブロックが内側プレート内の（大きな）スロットの端部と接触してさらなる動きが阻害され、（摩擦抵抗力を克服した後に）外側プレートが変位を続け、クランプボルトが外側プレートと共に内側プレート内の（小さな）スロット内で動き、外側プレートが内側摩擦ブロックに対して変位するときの摩擦抵抗力は好ましくは一定で場合を示す。
【０３０３】
図１３０は、図１１８及び図１２６と同様の回転摩擦ユニットの概略図を示すが、ここでは、内側プレートがユニットのレバーアームと共に回転する。
【０３０４】
図１３１は図１３０の概略断面図を示す。摩擦ブロックはセンターディスクの両側にクランプされている。上記と同様に、摩擦プレートは内側ディスクと共に移動するのに対して、（摩擦プレートと接触する）弾性プレートはこの動きに抗するが、摩擦ブロックとセンタープレートとの間で滑りを生じさせるのに十分高い力を生じさせない。（内側プレートと共に回転する）変位する摩擦プレート及び曲げ（バネ）プレートが、２つの外側ベース固定プレートに固定され且つそれらに広がる（span  across）移動リミッタと接触すると、それら及び弾性板バネは動くのが抑制されるか又は停止される。内部プレートは、それと現在止まっている摩擦ブロックとの間の摩擦力を克服すると移動を続けることができ、そのクランプボルトは摩擦ブロック内のスロットに沿って移動する。そのため、内側プレートの頭部は効果的に摩擦ブロックを突き通す（slicing  through）ことができる一方で、摩擦ブロックはこの動きに対して好ましくは一定の抵抗力を生じる。
【０３０５】
図１３２及び図１３３は、図１３０と形態と同様の回転摩擦ユニットを示すが、内側プレートがレバーアームと共に移動する一方で内側プレートはベース固定されている。これは、図１１８の回転ユニットと同様である。
【０３０６】
図１３３は、図１３２の概略断面図を示す。
【０３０７】
図１３４及び図１３８は、図１３０の（内側及び外側）摩擦ブロック、プレート、弾性板バネ及びランプボルトの移動（線形携帯）を示す。
【０３０８】
図１３４は、（スロット付きの）センター摩擦ブロック、外側プレート、（テンションワッシャを有するか又は有さない）クランプボルト、弾性板バネ及び移動リミッタの全てが初期位置にある場合を示す。
【０３０９】
図１３５は、右に変位する外側プレート（すなわち、回転ユニットの第１の部分）を示す。外側プレートの間にクランプされたセンター摩擦ブロックは、弾性屈曲板バネに対して押し付けると外側プレートと共に移動する。摩擦ブロック及び接続された（クランプされた）外側プレートがさらに右側に動くと、板バネによって生成される弾性力は大きくなるが、摩擦ブロックと外側プレートとの間で滑りを生じさせるのに十分な力ではない。
【０３１０】
図１３６は、板バネが移動リミッタと接触し、板バネの屈曲及び摩擦ブロックの変位の双方が停止された場合を示す。この瞬間、摩擦ブロックと外側プレートとの間に滑りはまだない。
【０３１１】
図１３７は、右にさらに移動した外側プレートを示す。外側プレートが、図１３６に示すそれらの位置からさらに右側への変位を実現するには、それらは、それらとセンター摩擦ブロックとの間の摩擦力を先ず克服しなければならない。これが達成されると、プレートは図１３６のそれらの位置から図１３７のそれらの位置に移動でき、一定の抵抗力（摩擦力）を効果的に押しのけることができる（push  against）。
【０３１２】
図１３８は、外側プレートに固定され、内側摩擦ブロックに対して固定されるクランプ引っ張りボルトの概略図を示す。
【０３１３】
図１３９及び図１４０は上述したのと同じシステムを示すが、図１３８に示すのと同様のスリーブガイドＢＥＴＡロッカーユニット内に位置している。
【０３１４】
図１４１は、ガイドを含む、図１３９及び図１４０の断面図を示す。
【０３１５】
摩擦ブロック／プレート／シュー／パッド及びそれらの界面は、任意の数の又は種類の材料から作ることができるか又は構成することができる。
【０３１６】
スタンドアローン型のユニットであるか又はピボットベースロッカー構造内に位置し分布される弾性摩擦回転ユニットは、その内部のクランプされたプレートが互いに対して枢動又はスリップした場合に好ましくは一定の抵抗（摩擦）力を生成できる。回転（摩擦）ユニットの弾性コンポーネントは、回転ユニット内で、板バネ又は同様のものにより、回転ユニットと一体化されているがその外側にある二次曲げ部材によって、または双方を用いることにより提供できる。摩擦回転ユニットの弾性コンポーネントは、弾性コンポーネント（例えば、板バネ）内の抵抗弾性力に達すると、摩擦プレートの間で滑りが生じるように構成することも可能である。すなわち、一定の抵抗力での滑りは、弾性コンポーネントのみの使用で、すなわち、上述した移動リミッタ（モーションブロック）なしで実現できる。
【０３１７】
そのため、弾塑性システムが得られる。
【０３１８】
図１３０の回転摩擦ユニットは、例えば、図１１２又は同様の回転降伏ユニットの（弾塑性）降伏プレートと同じ弾性応答を生成し得る弾性コンポーネント（例えば、スパニングプレート（spanning  plate））を有するように構成することができる。
【０３１９】
同様に、図１３０の摩擦プレートの摩擦降伏（滑り）力は、図１１２又は同様の回転降伏ユニットの降伏プレートによって生成されるのと同じ（塑性）降伏力を生成するように構成することができる。
【０３２０】
同様に、二次曲げ部材は、例えば、図１１２又は図１３０の回転降伏ユニット及び回転摩擦ユニットの双方に加えることができる。そのため、双方の回転摩擦ユニットの弾塑性応答は効果的に同じになるように構成することができ、それぞれが同じ長さが調節可能なレバーアームを有し、それぞれが二層延性システムに展開できる。
【０３２１】
図１４２〜図１５６はさらなる回転摩擦ユニットを示し、摩擦要素は連続した円形リング又は円形の湾曲したパッド／シュー／ブロックを含む。摩擦要素の曲面間の界面変位は曲面に対して接線的であり、回転ユニットの回転軸及び半径方向の双方に対して、表線（surface  line）に対して接線的である。
【０３２２】
図１４２は、２つのディスク及びレバーアームと一体化された内側リングの一部の側面図を示す。それらは２つの外側ディスク内に位置し、２つの外側ディスクは（内側リングに固定され、２つの外側ディスクの間で横方向に広がる）摩擦シューを固定するか、弧を描いて動くのを防止するか又はアセンブリ全体を構造ベースに固定する。
【０３２３】
図１４３は、２つの外側ディスクの概略側面図を示し、摩擦シューはそれらに及び、横方向がそれらに拘束されている。
【０３２４】
図１４４は、２つのベース固定外側ディスク、内側回転可能ディスク、連続リング摩擦要素及び２つの摩擦シューの断面図を示し、２つの摩擦シューは外側ディスクに及び、外側ディスクの間には連続リングがスロットを介してクランプされている（slot  clamped）。
【０３２５】
図１４５は、（スロット付き）連続リング、摩擦シュー、内側及び外側ディスクの平面図を示す。
【０３２６】
図１４６は回転ユニットの概略正面図を示し、回転ユニットは、２つの外側ディスクであって、それぞれが連続した円形摩擦リングを備え、それらの全てが一体化され、レバーアームと共に回転する、２つの外側ディスクと、アセンブリを構造ベースに固定するスロット付センターディスクとで構成される。センターディスク及びベース固定ディスク内のスロットは、摩擦シューが各外側摩擦リングに自由にクランプできるようにするとともに、摩擦シューが再び円弧を描いて動くのを抑制し、連続摩擦リングは横方向（又は円弧状に）固定された摩擦シューの間でクランプされ、スロットされている（slotted）。これは、リングがシューに対して回転され、スロットされた摩擦要素は、２つの外側摩擦シューの間にサンドイッチされたものである。
【０３２７】
図１４７は、摩擦シュー、内側プレートのスロット及び連続摩擦リングの詳細を示す。
【０３２８】
図１４８は、区画１４７の平面図を示す。
【０３２９】
図１４９は、図１４６と同様の摩擦回転ユニットの概略図を示すが、ここでは摩擦パッドは角柱状である。すなわち、それらは図１５０に示すように、内側ディスク内の孔を連続的に通り、内部プレートへのガイドにより配置される。
【０３３０】
図１５１は、回転摩擦ユニットの概略図を示す。回転摩擦ユニットでは、レバーアームと一体化され、ユニットの回転可能部である２つの外側ディスクの間で大きなセンター湾曲シューが広がるとともに固定されている。大きな（スロット付きの）摩擦シューは、２つの小さな摩擦シューの間でクランプされている。２つの小さな摩擦シューは、２つの小さな摩擦シューが弧を描いて動くのを抑制するよとともにアセンブリを構造ベースに固定する２つの内側ディスクの間で横方向に広がっている。図１５１及び図１５２の切り欠きは、２つの内側ディスクに対するものである。それは、小さなシューが弧を描いて動くのを抑制しながら、内側のシューが回転できるようにする。
【０３３１】
図１５３はプレートアセンブリの断面図であり、図１５４は平面図である。
【０３３２】
図１５５は、図１５２と同様の一部の詳細の立面図を示すが、ここでは回転ユニットの内部弾性コンポーネントとして弾性プレートが導入されている。
【０３３３】
（カンチレバー）プレートは、大きな内側摩擦シューが回転するときに小さな外側摩擦シューと接触し、クランプされた外側プレートはそれと共に移動するが、図１５６に示すようにカンチレバープレートから（変位と共に）増加した弾性抵抗にさらされ、先に説明した回転摩擦ユニットと同様に、弾性プレートは、内側リングの切り欠きと接触するまで曲がることができる。この段階では、（バネ）プレートの弾性変位及び２つの外側摩擦シューの回転／変位の双方が停止されるのに対して、大きな内側湾曲シューは、好ましくは一定の抵抗（摩擦）力に対して変位を継続することができ、これは変位の有効な塑性相である。先に説明した他の回転摩擦ユニットと同様に、回転摩擦ユニットは弾塑性的に応答している。また、先に説明したように、弾性成分を提供するために、二次曲げ部材を回転ユニットに加えることもできる。
【０３３４】
国際公開ＷＯ２０１６／１８５４３２号公報に記載の弾性応答すべり摩擦装置の態様を次に考察する。装置の摩擦接触面は、それに加えられる力の方向及び接触面を共にクランプする力の方向又は線の双方に対して傾斜している。該国際公開公報に記載されているように、これらのクランプ力はプレテンションがかかっている場合がある。プレテンションにより、２つの傾斜面は（例えば、地震からの）荷重が取り除かれた後にそれらの元の状態に戻るか又は潜在的に戻る(すなわち、スライドバック)ことができるようにする。
【０３３５】
（ここで主眼が置かれる）回転降伏ユニットの曲げ降伏プレートと、弾性成分を提供する弾性ひずみ要素（例えば、弾性屈曲プレート）で構成される弾性成分及びユニットの別の塑性成分を効果的に提供する直角にクランプされた（平坦な又は湾曲した）面を有する摩擦ユニットを内部に有する上記の回転摩擦降伏ユニットの曲げ降伏プレートとを上記で参照したクランプされた摩擦傾斜面装置とさらに比較する。この比較には、ここで開発された波形摩擦降伏ブロックも含まれる。波形摩擦降伏ブロックは、それぞれが独立した弾性成分及び塑性成分を生成するクランプされた無摩擦傾斜面及びクランプされた摩擦平坦面を含む。これらは、各ユニットの地震入力に対する挙動及び応答を対比するのに役立つ。
【０３３６】
上記で参照した装置は、荷重が取り除かれた後にその元に戻るように構成されているが、その過程で摩擦仕事を通じてエネルギーを消散するように構成された弾性装置である。
【０３３７】
ここでは、摺動接触面及び平坦接触面の両方を有する装置を開発する。この装置は、無摩擦（又は摩擦が非常に小さい）のクランプ傾斜接触面と、摩擦のある平坦な（又は水平の）クランプ接触面とを有する。無摩擦の傾斜面（ローラー面の形態でもあり得る）は装置の弾性成分を提供し、これとは別個に、平坦なクランプ摩擦接触面は装置の塑性成分を提供する。この結果は、先に説明した回転摩擦ユニットと同様の能力又は性能に応答する弾塑性システムである。
【０３３８】
国際公開第２０１６／１８５４３２号公報に記載の傾斜摩擦面の力学と、無摩擦の傾斜及び平坦（例えば、水平）摩擦接触面を有する変位クランプ接触面の力学とを考察する。（弾性的（のみ）な又は弾塑性的な）このようなシステムは、上述の回転摩擦システムと比較できる。上記のように、これらの回転ユニットは、弾性ひずみ要素（例えば、曲げプレート及び／又は二次曲げ部材）によって弾性成分が提供され、一緒にクランプされる２つの従来の摩擦面により塑性成分が提供される降伏装置を含み、クランプ力の線又は方向は、それらの（平坦又は湾曲した）接触面に対して垂直である。弾性ひずみ成分及び塑性又は降伏摩擦成分の双方は別々に作用する（すなわち、一致してではない）。
【０３３９】
無摩擦傾斜面及び（クランプ力に対して）平坦な摩擦接触面を有する弾塑性摩擦降伏ブロックを図１５７に示す。ここでは、波形ブロック又は波形摩擦降伏ブロックという。
【０３４０】
図１５７における初期の又は変位されていない位置では、傾斜面のみが接触（クランプ）している。（プレテンションがかけられた又はかけられていない）タイにおける張力Ｔは、図１５８に示すように、各傾斜の頂部で最大値（例えばＴｍ）に達し、一定のクランプ力Ｔｍで共にクランプされた２つの水平面の間でさらなる変位がはじまる前に、傾斜面の（傾斜を上る）相対変位とともに増加する。図１５９に示す２つの水平面は、変位に対して好ましくは一定の抵抗力を提供する。
【０３４１】
図１６０は、互いに対して接触し変位する２つのクランプされた傾斜摩擦面の間の基本的な力及び平衡状態の関係を導き出す。この場合、（スロット付きの）センターブロックは左側に移動し、２つの外側クランプブロックの傾斜面はセンターブロックの傾斜面に対して動くか又は上方に摺動している。センターブロックの左への変位は、横方向のクランプ力Ｔに起因する表面に直交する直接力Ｒの水平成分(合計)及び表明に対して水平であり、垂直な力Ｒに起因する摩擦力μの双方により抗される。すなわち、双方の力は、センターブロックの左への変位に抵抗し、力Ｐは、この方向への変位に伴って増加する。式１）は、任意の時間ｔにおけるクランプ張力Ｔ（ｔ）に対する力Ｐ、接触面の角度、θ及びこの方向への変位に関する摩擦係数μＳＬ１に関する。
【０３４２】
図１６１は図１６０と同様であるが、ここではセンターブロックが右に動き、この方向への変位と共に力Ｐが減少（又はアンロード）する。この場合、傾斜面に沿った摩擦抵抗の方向が切り替わり、その水平成分は、表面と直交する力Ｒの水平成分の反対方向にある。現在減少する力Ｐ、および再びクランプ張力Ｔ（ｔ）、表面の角度、θ及びこの方向への変位に関する摩擦係数μＳＬ２の関係は、図１６１で式２として導き出される。式（１）及び（２）は、クランプされた傾斜摩擦面の荷重及び除荷経路（loading  and  unloading  paths）を記述しており、上述の国際公報に記載されているものと実質的に同じである。
【０３４３】
それら（（式１）（式２））は、図１６２に示すように３つの頂点を持つ荷重経路を生成する。プレテンションされたクランプ力により、それらは図１６３に示すように４つの頂点を有する荷重経路を生成する。各図の破線は、クランプされているが無摩擦の傾斜面の場合の荷重経路である。ここで、荷重及び除荷の経路は、従来の線形弾性要素と同じ線に沿って延びる。
【０３４４】
図１６４は、傾斜角が３０°で、荷重及び除荷のための摩擦係数がそれぞれ０．３５及び０．２５の場合の任意の正規化荷重経路を示す。
【０３４５】
図１６５は、クランプされた傾斜摩擦面の同じケースを再び示すが、ここではクランプタイにプレテンションがかけられている。
【０３４６】
図１６６は、摩擦ブロックの２つの水平面が互いに対して一定の抵抗力Ｐｙで変位する場合を考える。ここで、Ｐｙは傾斜面のための第１の方程式の式（１）から直接確立することができ、θ＝０、Ｔ＝Ｔｍ、μＳＬ＝μplateauである。
【０３４７】
２つの傾斜面の間に摩擦抵抗がない場合、式１）、式２）のそれぞれはＰ＝２Ｔ  ｔａｎ  θとなる。
【０３４８】
すなわち、図１６７及び図１６８に示すように、センターブロックが左に移動する（例えば、荷重）か又は右に移動する（例えば、除荷）かにかかわらず、変位角に対する力Ｐの関係は同じである。荷重経路は、従来の弾性ひずみシステムと同じ線上にある。これは、単にクランプ引っ張りボルトが弾性的にひずんでいるからである。この無摩擦の場合、(クランプ力Ｔを維持しながら）接触面の傾斜を変えることで、図１６９に示すようにシステムの弾性スチフネスｋが変化する。
【０３４９】
【数１】
2021534340.tif 000003
これにより、システムに接続された任意の質量の固有振動数を変化させる。
【０３５０】
図１７０は、無摩擦の傾斜面及び水平面又は平坦面を有し、摩擦係数（例えば、μｐｌａｔｅａｕ）を有する波形システムの力−変位の組み合わせの関係を示す。これは、従来の理想的な弾塑性システムの荷重−変位関係と同じである。
【０３５１】
傾斜接触面に摩擦面（及び力）が導入されると、例えば、図１６０に示すようにセンターブロックが左に移動する場合の荷重−変位経路は、図１６１に示すセンターブロックが右に移動する経路と異なる。無摩擦の場合、応答は直線的のままであるが、図１７１に示すように、２つの荷重方向はそれぞれ異なるスチフネス及び異なる荷重経路を有する。式（１）は、線（ａ)上に示すように、変位が大きくなるのに伴って荷重が増大することを示す。線（ｂ）は変位方向が変わったことで傾斜面に沿った摩擦力の方向が切り替わった結果であり、線（ｃ）は、式（２）により記述される、傾斜面が元に戻るために変位に伴って荷重が減少する場合である。同じ図面の線（ｄ）は、無摩擦の傾斜面及び同様の表面の傾斜角を示す。
【０３５２】
傾斜面に摩擦力を導入することは、図１６０のセンターブロックを左に変位させるためには（同じであるが無摩擦面の場合よりも）より大きな力又は仕事が必要であり（すなわち、システムによるこの方向への動きに対する抵抗が大きい）、センターブロックがその元に戻る場合はシステムによる負荷への動きが（無摩擦面の場合よりも）少ないことを意味する。
【０３５３】
システムの機構は、従来の弾性バネ又は弾性ロッドを用いることにより、単純な形態で説明することができる。
【０３５４】
図１７２は、漸進的に荷重及び除荷される弾性ロッドを示す。
【０３５５】
図１７３は、その荷重経路を示し、荷重経路は荷重及び除荷について同じ直線に沿っている。ロッドは線形弾性材料でできている。
【０３５６】
図１７４は、漸進的な荷重及び除荷を受ける別の弾性ロッドを示すが、ここでは、変位に対する制限がロッドの全長の約半分のところに位置する。棒は先ず左側に作用する力ＰＡを受け、最初の長さＬの右側はΔＡ収縮する。さらに、同じ方向にさらなる荷重（荷重マグニチュードＰＢ）が加えられ、ロッドの右側が収縮(又は圧縮されて)してΔＢ変位する。
【０３５７】
図１７５は、荷重ＰＢ及び変位ΔＢに対する上側の線に沿った線形応答を示す。この時点で、中央に位置する制限が取り除かれ、その結果、変位は一定のままであるが、弾性スチフネスが低下し、システムが弛緩し、荷重ＰＢから荷重ＰＣに瞬時に又は段階的に低下する。次に、荷重ＰＣはさらに低下し(部分的に除荷)して荷重ＰＤになる。そして、荷重ＰＤがさらに低下して荷重ＰＥになる。ここでも応答は線形であるが、上側の線よりも低い傾斜である（すなわち、スチフネスが低い）下側の線に沿ったものである。ロッドが元の長さ（全長）に戻るまで荷重がさらに低下する。
【０３５８】
（変位方向と反対の）荷重ＰＢの低下（無限小）が中央の制限の除去と一致する場合、システムは荷重用と除荷用の２つの異なる線形スチフネス値を単純に有する。図１７６及び図１７７に示すように荷重又は除荷されるとき、荷重又はシステムによって異なる仕事が行われる。
【０３５９】
図１７８に示すハッチング領域は、荷重が増加するときにシステム上で（又は内部的にシステムにより）行われる仕事と、変位が反転されて荷重が減少し、弾性ロッドが元の長さに戻るときにシステム上で（又はシステムにより）行われる仕事との差である。これは、ひずみ速度の関数である減衰ではなく、荷重用と除荷用の２つの弾性スチフネスの値を有するシステムによって行われる仕事の違いにすぎない。
【０３６０】
図１７９は、図１７２及び図１７３の従来の弾性ロッドの荷重（及び除荷）経路を示し、図１７４及び図１７５の２つのスチフネスのシステムの上側及び下側の荷重経路の線を二分する。これが起こるためには、図１７２のロッドの長さは、図１７４の制限された長さと制限されていない長さとの中間にあり、それは全長の３／４である。荷重及び除荷における全仕事量は両方のシステムで同じである。図１７４及び図１７５の弾性（ひずみ）ロッドシステムは、図１６０及び図１６１の弾性（摩擦）システムと同様である。図１７５の荷重ステップδＰＢは傾斜接触面における荷重の減少（又は変位方向の反転）及び摩擦力方向の反転と同等である。
【０３６１】
図１８０は、クランプ又はクランプボルトにプレテンションがかけられた波形摩擦ブロックの場合を示す。ブロックは内部的にひずんでいるが、回転ユニットと静的に平衡状態にある。すなわち、変位されていない場合には、それらが一部である構造に対して何の影響もない。しかしながら、センターブロックが左に変位して傾斜面ｃ）及びｄ）での接触が失われると、図１８１に示すような力ＰＩが平衡を維持するのに必要となる。
【０３６２】
図１８２は、無摩擦傾斜面を有するプレテンション波形ブロックの場合の弾性荷重変位曲線を示し、図１８３は、それらの傾斜面に沿って摩擦力を有する装置の弾性荷重変位曲線を示す。初期の力では動きがほとんどない。これは、高い初期スチフネス及び力抵抗性と同等である。荷重が増加に伴って、システムは剛体から線形弾性にシフトし、図１８２の線（ａ）及び図１８３の線（ｂ）に沿って変位する。
【０３６３】
図１８４は、この概念のさらなる可能性のある実施形態を示す。ここでは、傾斜面の摩擦抵抗はテレマークスキーと同様に方向性に敏感である（directionally  senstive）。
【０３６４】
図１８５は、元に戻る閉ループの荷重経路（closed  loop  return  to  origin  load  path）を示す。これは、連続的にスチフネスが変化する弾性システムである。それは、より高いスチフネス（少ない変位）でより下に加わる荷重に抗するが、例えば地震からの荷重が増加するのに伴って軟化する。軟化又は荷重によるスチフネスの低下によって、それが耐震的に支持し得る質量（及び構造）の固有振動数を、ひいては制御構造により支持される質量の応答加速度及び制御構造内の力を低減される。
【０３６５】
次に、摩擦成分の有無の点でのクランプされた傾斜面の違いを考察した。図１８６は、摩擦成分を有するクランプされた傾斜面の閉ループ荷重経路と、同じ傾斜角を有するが摩擦成分を有しないクランプされた傾斜面の単線の荷重経路を示す。弾性（無摩擦の）線は通常閉ループ経路の二分線の近くにあり、上方からは、摩擦があるシステム及び無摩擦のシステムは、同じ変位に移動し、元に戻る間に同様の全エネルギーで応答する。静力学的には、システムは無摩擦のシステムよりも変位の下で大きな抵抗荷重を生じるが、動力学的にはそれの剛性がより高いため、より大きな力を引きつける。
【０３６６】
図１８７は、様々な表面傾斜角度及び摩擦係数の場合の摩擦成分を有するか又は有さない傾斜面の荷重経路を示す。摩擦成分を有するシステムの荷重下の（線（ｂ）に沿った）スチフネスは、摩擦成分を有さない傾斜面のもの（線ａ）の約２倍である。これにより、傾斜（摩擦）システムに直接接続された質量の（同じ入力に対する）加速応答と、構造（及びその基礎）を接続する際の力は、無摩擦の（傾斜）クランプシステムのものよりも４０〜５０％大きいが、応答変位は7７０％である。そのため、無摩擦の（傾斜）システムの弾性ひずみエネルギーは、同じ傾斜摩擦システムのそれと同じオーダーになる。
【０３６７】
図１８７に続いて、図１８８は、摩擦面と同じ（増加する）荷重−変位線を生成するのに必要な無摩擦の接触面の角度（４４°及び４９°）を物理的に示す。
【０３６８】
図１８９は摩擦係数がそれぞれ０．３５及び０．４の摩擦面の下限角度を示す。これよりも小さい角度では、（クランプ力の下で）表面が（外力なしで）元に戻らない（スライドバックしない）。この角度は単にｔａｎ−１μＳＬである。
【０３６９】
図１９０は、プレテンションされた無摩擦の傾斜面要素の荷重経路（線（ａ）、（ｂ））と、プレテンションされていない傾斜面要素の荷重経路（線（ｃ））を示す。双方とも共通の変位Δをもつ。
【０３７０】
図１９１は、傾斜角が増加し、クランプ力が一定の、クランプされた無摩擦の表面の荷重経路の増加する傾斜又は勾配を示す。
【０３７１】
図１９２は、無摩擦の傾斜面（３０°）の荷重経路を、同じ傾斜角（３０°、μＳＬ＝０．３５）及び同じクランプ力の摩擦傾斜面の場合と比較する。
【０３７２】
図１９３は、無摩擦の傾斜面（θ＝３０°）に対するプレテンション力の影響を示す。これは、図１９１の傾斜角の増加の影響と比較できる。
【０３７３】
図１９４は、無摩擦の傾斜（弾性）面及び摩擦平坦（塑性）面をそれぞれ有するクランプされた摩擦降伏ブロックの弾塑性荷重変位曲線を示す。理想的な弾塑性荷重変位曲線を形成するために、無摩擦の傾斜面の角度及び平坦な摩擦面の摩擦係数についてさらに説明する。波形摩擦降伏ブロックでは、無摩擦のクランプされた傾斜面（又はクランプされたローラ面）がシステムの弾性成分を提供し、（クランプされた）摩擦平坦面がシステムの塑性成分を提供する。
【０３７４】
上述したように、図１９５は従来の線形弾性システムの荷重経路を示す。上記と同様に、加えられる荷重が大きくなるか又は小さくなるかに関わらず経路は同じである。経路は、曲げプレート（又は弾性相にある降伏プレート）、構造又は本明細書で説明したように共に（斜めに）クランプされた無摩擦の２つの傾斜面等の任意の従来の線形弾性要素又はシステムを表す。経路(a)の下の領域は、システムに蓄積された（弾性ひずみ）エネルギー又は加えられる荷重によりシステムになされる仕事、又は荷重が低減する場合にはシステムにより放出されるエネルギー又は加えられる荷重により行わる（逆の）仕事を表す。無摩擦傾斜面の場合に摩擦成分が加えられる場合、図１９６に示すように、荷重経路の勾配は無摩擦の場合の線（ａ）から摩擦がある場合の線（ｂ）に増加する。すなわち、システムの弾性スチフネスが増加する。線（ｂ）の下の領域は線（ａ）の下の領域よりも大きいが、各システムに蓄積される弾性ひずみエネルギーは同じである。なされる仕事の増加及びより高い力Ｐ１は、傾斜面に沿った摩擦抵抗（変位に伴って増加）によるものであり、回収不能な（又は蓄積されない）エネルギーである。無摩擦の表面と比較して、摩擦システムにおいて同じ変位Δに達するために加えられた荷重によってなされる追加の仕事は、図１９６のハッチング領域Ａ１によって表される。
【０３７５】
図１９７は、方向の反転及び荷重低減のための同じシステムの荷重経路を示す。無摩擦のシステムのための荷重経路（線（ａ））は図１９６のものと同じであるが、上述したように、摩擦システムのための荷重経路（ｃ)は線（ａ）の下に位置する。この場合、システムによって効果的に放出されるエネルギーは、無摩擦のシステムの場合よりも低い。これもまた、変位が元に向かって減少するにつれて、蓄積された弾性力に作用する摩擦力によるものである。領域Ａ１及びＡ２の組み合わせ（図１９８）は、摩擦システムの荷重サイクルでの（摩擦変位による）回収不能又は損失エネルギーを表す。すなわちエネルギー散逸である。無摩擦システムと比較した場合、荷重の増加に伴って、変位に伴う抵抗力の増加、スチフネスの増加及び変位に伴う摩擦によるエネルギー散逸の増加がある。追加の強度又は抵抗力は、任意の接続された質量のスチフネス（すなわち、増大した力）を伴う増大した加速度応答を上回る。同じ無摩擦システムと比較した場合の変位方向の反転では、上記と逆になる。抵抗力が減少し(同じ変位で)、スチフネスが減少し、変位に伴う摩擦によるエネルギー散逸が減少する。
【０３７６】
領域Ａ１及びＡ２は同様の順序である。すなわち、一方向の変位によってなされる仕事量（又は内力）の増加は、反対方向の変位による仕事量（又は内力）の減少と同じオーダーである。双方は無摩擦の（又は中立な）傾斜面に対する。
【０３７７】
図１９９は、降伏強度Ｐｙの弾塑性システム内の無摩擦の傾斜面（又は従来の弾性システム）の場合を示す。塑性成分は、例えば、２つのクランプされた平坦面の摩擦抵抗によって提供される。これは理想的な弾塑性応答である。理想的な弾塑性応答は、先に説明した、弾性成分が、例えば曲げプレートにより、共にクランプされた２つの摩擦面により塑性又は降伏成分が独立して提供される回転摩擦ユニットの応答であり、クランプ力の線又は方向は、それらの（平坦又は湾曲した）接触面に対して垂直である。同様に、一定の抵抗降伏力を生成することが可能な（本願での主題である）曲げ降伏を有する回転ユニットも、図１９９の理想的な弾塑性応答を生成する。
【０３７８】
図２００は、バネと平坦な摩擦面の組み合わせを通して、プレテンションされたクランプ傾斜摩擦面の機構を（線形の形態で）さらに説明する。ここでは、バネ及び摩擦面の双方が加えられた荷重に抗する。外側のブロックは、相対的に所定の位置に固定される。クランプされた平面の摩擦抵抗が克服されるまで、バネ（又は加えられた荷重）の変位はない。変位がある場合、バネ及びクランプされた面の双方は、加えられた荷重に抗するために協働する。変位に伴う抵抗の増加はバネ及び摩擦面の双方で生じる。これは、変位に伴って、バネが弾性的に圧縮され、平面上のクランプ力が増加するからである。変位方向の変化（又は除荷）に伴って、摩擦抵抗の方向は反転し、バネ力と摩擦力とが反対方向になり、それぞれの大きさは変位とともに減少する。
【０３７９】
図２０１及び図２０２は、先に説明した回転摩擦ユニットの機構を示す。ここでは、摩擦面の間での滑りなしでバネ（例えば、曲げプレート）が先ず圧縮される。すなわち、３つの摩擦ブロックが加えられた荷重と共に移動する一方で、２つのクランププレートへのバネ力（及び抵抗荷重Ｐ）が増加する。摩擦抵抗力μ１Ｒを超えたときにのみ接触面での摩擦摺動が起こる。これは、バネ力がこの値まで増加するか（すなわち、ｋｓΔ１＝μ１Ｒ）又は物理的な制限器がバネの変位を止め、加えられた荷重がこの力に達することによって生じる。この段階では、抵抗力は、(スロット付)センタープレートが現在は静止している２つの外側プレートに対して変位するときに（好ましくは）一定である。いったん荷重が減少するか又は変位の方向が変化すると、滑りが止まり、システムは弾性応答に戻り、（典型的には）２つの弾性限界変位を介して継続し、この段階でシステムは再び可塑的に応答する。これも図１９９の荷重経路に示されている。
【０３８０】
図２０３は、クランプされた波形摩擦降伏ブロックを示す。角度θの傾斜面は摩擦成分を有さない（又は摩擦成分は非常に小さい）。すなわち、表面は無摩擦である。しかしながら、平坦面は摩擦成分を有する。すなわち、それらは摩擦面であり、その摩擦係数はμｐｌａｔｅａｕである。
【０３８１】
図２０４は、互いに変位した図２０３の傾斜無摩擦面を示す。クランプ用タイは応力を受けており、表面接点で垂直方向のクランプ力Ｔを提供する。これは水平方向の抵抗力Ｔｔａｎθとして解消される。
【０３８２】
上述したように、傾斜が変位し続けると、クランプ力は（変位に伴って）最大力Ｔｍまで増加する。図２０４に示すように、水平方向に解消され、この力Ｔｍは水平方向の抵抗力ＴｍＴａｎθを生み出す。
【０３８３】
図２０４は、その弾性限界でのシステムを示す。この方向に変位が継続するのに伴って、２つの水平面が接触する。変位の継続に伴って、クランプ力はＴｍで一定に保たれ、２つの変位表面に直交する。これは、変位を伴って好ましくは一定の抵抗力を生じさせ、これはシステムの塑性成分である。
【０３８４】
図２０５は３つの弾塑性荷重経路を示す。
【０３８５】
図２０５ａは、無摩擦傾斜面の角度θのタンジェントの値が平坦面の摩擦係数μｐｌａｔｅａｕよりも大きい場合を示す。
【０３８６】
図２０５ｂは、タンジェントの値が平坦面の摩擦係数よりも小さい場合を示す。
【０３８７】
図２０５ｃは、無摩擦の傾斜面の角度のタンジェントの値が、平坦な接触面の摩擦係数μｐｌａｔｅａｕと同じ場合を示す。
【０３８８】
図２０５ｃは、理想的な弾塑性応答のものである。例えば、平坦面の摩擦係数μｐｌａｔｅａｕが０．３であるとすると、この理想的な場合、傾斜無摩擦面の角度は１６．６７°(すなわちｔａｎ−１０．３）となる。同様に、μｐｌａｔｅａｕが０．４であるとすると、必要な傾斜は図２０６に示すように２１．８０°となる。
【０３８９】
図１８３は、プレテンションされたクランプ摩擦傾斜面の荷重−変位経路を示す。
【０３９０】
図１８２は、プレテンションされたクランプ無摩擦面の荷重−変位経路を示す。プレテンション力ＰＩ(及びそれ以降)への荷重経路は剛体弾性応答のものである。ベース入力加速度に対する応答加速度の比は剛体領域で高い。すなわち、地動加速度が低い場合、応答加速度は高くなる。
【０３９１】
しかしながら、可撓性構造が装置を質量に連結する場合、装置は低需要では剛性で留まるが、装置全体はもはや剛性ではなく、図２０７に示すように全ての荷重段階で柔軟性を有する。これは、二次曲げ部材を追加することによって克服できる。
【０３９２】
無摩擦の傾斜接触面（弾性相）及び摩擦平坦接触面（塑性相）を有する波形摩擦降伏ブロックは、以下の特性を有する。
・無摩擦傾斜面の角度は広範な実用可能な角度に調整できるため、弾性スチフネスを直接調整できる上に、（弾性的に）元に戻る（スライドバック）能力は摩擦によって妨げられない。
・（無摩擦の傾斜面に沿って変位している）弾性状態にある場合、それが支持する質量内で低応答加速度を維持するように構成できる。
・高い地動入力を受けている間に、弾性を維持するように構成できる（全ての弾性構造と同様に元に戻る）。これは、単にその柔軟性を高めることにより（例えば、無摩擦の面の角度を下げることにより）得られる。
・(摩擦平坦面に沿って変位する)塑性状態にある場合、それは好ましくは一定の抵抗降伏力を生じる。
・その塑性状態で仕事をする（すなわち、エネルギーを消散させる）能力は、単に摩擦接触面の平坦な部分の長さを大きくすることによって任意で高めることができる。すなわち、その高いピーク変位に耐える能力はその所定の降伏強度が要求される。
・システムの単純な応答（すなわち一定の固有振動数及び降伏強度）は弾塑性動的解析(時刻歴)を簡素化する。
【０３９３】
全ての弾性システムと同様に、波形摩擦降伏ブロックはその弾性強度又は弾性降伏変位を超えなかった場合にのみその元に戻る。それ（ブロック）は、所定の地震入力（又は特定の地震記録）で弾性を維持するように構成できる。しかしながら、この大きさを超えると、摩擦降伏ブロックはその塑性相にシフト（すなわち、無摩擦の傾斜接触面から摩擦平坦面にシフト）し、その場合、一定の抵抗降伏力で、かなり高い地震入力（例えば、ＰＧＡ）に耐えて抗するように構成できる。しかしながら、この（塑性）段階では、波形降伏ブロックは（外力なしには）その元の状態には戻らない。
【０３９４】
図２０８は、先で言及したように、プレテンションされたクランプ摩擦傾斜接触面を有する弾性（元に戻る）滑り摩擦装置のための荷重−変位経路を示す。ハッチング領域はエネルギー散逸（変位する摩擦面によってなされる回復不能な仕事）を表す。
【０３９５】
図２０９は、無摩擦の傾斜面及び摩擦平坦面を含む、上述した波形摩擦降伏ブロックの荷重変位経路を示す。図２０９の弾性経路は、図２０８に示す装置が構成された最大抵抗力及び変位に一致するように描かれている。すなわち、抵抗力Ｐまでは双方のシステムは弾性であり元に戻る。しかしながら、波形摩擦降伏ブロックは後弾性変位のための能力を有し、この能力は、単にその平坦な接触面の長さを大きくすることによって高められる。
【０３９６】
図２１０は、本明細書に記載の曲げ降伏プレートの弾塑性荷重変位経路を示す。プレートの弾性変位限界（降伏点）は１ｍｍであり、全変位が３０ｍｍになるように降伏するものとして示す。これは変位延性係数３０に相当する。本明細書に記載したように、８ｍｍ及び１２ｍｍ降伏プレートは一定の抵抗降伏力を維持しながら、４０を超える延性係数まで繰り返し試験されている。無摩擦の傾斜面及び摩擦平坦面を有する波形摩擦降伏ブロックの荷重変位経路は、図２１４に示すように同様の荷重経路を有する。
【０３９７】
図２１１、図２１２、図２１３は、それぞれが異なる弾性スチフネスを生成する（すなわち、降伏変位への荷重経路が異なる）、異なるサイズ（ここでは８ｍｍ、１２ｍ及び８／１０スペース／８複合）及び異なるスパンの曲げ降伏プレートの弾性−塑性変位曲線を示す。これらの経路には、同様の弾性スチフネスを有する様々なクランプ傾斜摩擦面の荷重経路が重ね合わされている。これらの荷重経路から、弾塑性曲線下の総面積を決定し、弾性成分の面積と等化することにより、降伏プレートの延性係数が（エネルギーの観点から）導かれ得る。有効な延性は、弾性及び回収不可能なエネルギー成分を有する傾斜摩擦面の荷重経路から同様に導くことができる。
【０３９８】
曲げ降伏プレート（及び回転ユニット）の柔軟性(弾性スチフネス)は、降伏プレートの厚さ及び／又はスパンを変化させることによって直接的に又は二次曲げ部材を導入することによって間接的に又は両方の調整により調整できる。曲げ降伏プレートの降伏強さ（弾性限界強度)及び降伏変位は、プレートのスパン又は厚さをここでも変化させるか、プレート材の降伏応力をさらに変更するか（例えば、スチールの種類）、プレートの幅又はプレートの数を変更することによって調整できる。降伏プレートの弾性パラメータである可撓性及び降伏強度の両方を他の弾性システムと同じように実行可能に、比較的容易に構成できる。これは、様々な曲げ降伏プレートの柔軟性及び弾性強度が、上述したように、クランプ摩擦傾斜面を有する多数の任意の弾性滑り摩擦装置の柔軟性及び弾性強度と効果的に合致するように構成されている、図６２１１〜図２１３に示される。しかしながら、図に示されているように、曲げ降伏プレートは、一定の抵抗降伏力を維持しながら弾性変位限界（すなわち、降伏変位）を超えて、弾性変位限界（これは、各システムでも同じである）を少なくとも１０倍超えて変位を継続する能力及び力量も有する。これは、曲げ降伏プレートを備え、摩擦傾斜面システムと同じ弾性強度及びスチフネスを有するシステムは、ベース運動入力に抗する際に、それ自体内及びそれが耐震的に支持し得る任意の質量内での力を制限及び制御しながら、傾斜面摩擦システムの１０倍に等しい弾性強度を提供又は生成できることを意味する。すなわち、曲げ降伏プレートシステムは、一定の抵抗降伏力を維持しながら、同じ弾性強度及びスチフネスの傾斜摩擦システム又は任意の他の同等のシステムのピーク地加速度の（少なくとも）１０倍の地動入力（すなわち、地震）に（従来的に）抗し、耐えることができる。さらに、曲げ降伏プレートシステムは、（例えば、傾斜摩擦面）装置が耐えることができるのと同じ最大ベース動入力を受けると、その元に戻る（すなわち、弾性のままである）。
【０３９９】
弾塑性材料（例えば延性鋼）をひずませることを伴う従来の弾塑性挙動では、（応答）ひずみ速度（ここでは塑性ひずみ速度）がゼロに達した場合に（塑性状態から）弾性状態に戻る。この段階では、材料は塑性的に（又は永久的に）変形しているが、その(潜在的な)弾性特性を保持している。すなわち、それは、可塑的に変形した状態のままで弾性応答する。これは、いったん荷重が除去された場合に塑性変形した金属において生じる典型的には小さなスプリングバックから想像できる。
【０４００】
図１５９は、（有効な塑性相にある）クランプされた２つの水平面の場合を示す。（塑性）変位が止まった場合（すなわち、相対表面速度がゼロ）、これらの面はこの位置でとどまる。スプリングバック又は弾性相への継続はない。この時、変位は塑性状態から直接開始するか又は続けなればならない。これは、システムの初期弾塑性応答とは対照的に、剛塑性応答である。このシステムは、有限のスチフネス（又は弾性振動数）で弾塑性応答をもはや模倣していないが、この時点では剛塑性システムとして挙動する。これは図２１５の荷重−変位の右側への垂直線で示されている。
【０４０１】
上述した平坦なクランプ表面（すなわち、波形ではない）を備え、弾性成分を有する摩擦ユニットアセンブリは、弾性的に及び塑性的に延性材料（例えば、スチール）をひずませることを伴う従来の弾塑性システムと同様に挙動する。摩擦ユニットの弾性成分は従来の弾性ひずみを含み、塑性成分は、クランプされた２つの摩擦面の相対変位により生成される好ましくは一定の抵抗力を含む。
【０４０２】
そのため、摩擦システムのための延性係数は、ひずみシステムの場合と同様に延性係数を得ることができる。これは、弾性（降伏）変位に対する総変位（弾性変位＋滑り変位）の比である。
【０４０３】
さらに、従来の弾塑性ひずみシステムと同様に、ひずみ速度又は摩擦の場合には相対表面間速度がゼロに近づき、ゼロに等しくなるとベース動入力に周期的に対応し、システムは（典型的に）弾性システムに戻り、２つの降伏（弾性）変位（例えば、引っ張り降伏、そして圧縮降伏変位）の変位の大きさにわたって、弾性的にひずみ且つ反対の移動方向に変位し、その後に塑性（又は摩擦）システムとしてこの方向に再び継続する。
【０４０４】
しかしながら、波形摩擦システムは部分的にしか従来の弾塑性システムとして挙動しない。無摩擦傾斜面が互いに対して相対的に変位するのに伴って初期位置から変位すると、システムは弾性的に挙動する。変位が増加するにつれて、クランプボルト（及び、もしあればスプリングワッシャ）の張力が増大し、変位に対する抵抗（力）が増大するため、傾斜面が（上方に）変位を続けるにはさらなる力が必要になる（荷重の減少により傾斜面はそれらの初期位置に戻る）。上記のように、傾斜面がその最大相対(傾斜)変位に達すると、ボルト(及び、もしあればスプリングワッシャも）の力は最大になる。
【０４０５】
現在の水平面に沿ったさらなる変位（荷重方向と平行）に伴って、ボルト内の張力（クランプ力）は、好ましくは、さらなる変位（又は、表面変位を維持するのに必要な力）に対して抵抗力と同様に（好ましくは）一定のままである。
【０４０６】
（ベース加速度の変化に応答して）水平面間の塑性変位が止まると、最初のピーク応答変位に達する。これは、典型的には（入力に依存して）変位方向の反転を伴い、従来の弾塑性システムでは、２つの弾性降伏変位にわたって弾性状態に戻る遷移と、第１の塑性ステージの反対方向に塑性変位状態への継続とによって伴われる。
【０４０７】
しかしながら、波形摩擦ユニットでは、この段階では水平摩擦面が効果的にプラトーにとどまり（stuck  on）、典型的な逆変位により弾性相に戻ることはない。（典型的に）逆方向へのさらなる変位は、直ちに塑性からの開始を伴う。この段階では、摩擦ユニットは、(弾塑性システムではなく)剛塑性システムとして応答している。このシステムにおける（構造の）ピーク応答変位は、比較可能な弾塑性システムと同等か又はそれ以下である。
【０４０８】
このシステムにより又は従来の弾塑性システムによって支持された質量のピーク応答加速度は、システムの降伏強度によって支配されるため、同じ降伏強度を有する２つのシステム間で差はない。
【０４０９】
（ひずみ又は摩擦システムのいずれかで）弾性成分を有する（又は有さない）こと意義は、塑性ひずみシステムで塑性降伏が生じる前に又は摩擦システムで摺動が起こる前に、すなわちいずれかのシステムで永久変形が生じる前に、いずれかのシステム（弾性成分）が高いベース又は地動入力（加速度）にもちこたえるか又は耐えることができるようにする。
【０４１０】
すなわち、所定の降伏強度又は滑り抵抗の剛塑性若しくは近剛塑性システム又は剛体摩擦システムは、同じ降伏強度又は滑り抵抗の弾塑性システム又は弾性摩擦システムよりも低いベース加速度又は地面加速度で塑性的に変位する（塑性的にひずむ）か又は摩擦システムにおいて（滑る）が、その弾性範囲で十分な柔軟性を有するように構成されている。
【０４１１】
波形摩擦ブロックを含む回転ユニットに二次曲げ部材を追加することにより、システムは、２つの弾性成分が存在するものを除いて、全ての段階で弾塑性システムとして挙動することができる。これは、摩擦面が水平である場合に二次曲げ部材の柔軟性であり、２つの接触面が傾斜面である場合には、二次曲げ部材は有効な弾性成分と組み合わされる。
【０４１２】
図２１６は、スリーブガイドロッカーユニット内のＤＥＬＴＡ１降伏プレートの概略図を示す。
【０４１３】
図２１７〜図２２０は、スリーブガイドロッカーユニット内の摩擦降伏ユニットの概略図を示す。ここで、弾性成分はＤＥＬＴＡ１曲げプレートによって提供され、別個の塑性成分は、クランプ摩擦プレートによって提供される。上述したように、摩擦プレートは弾性変位プレートと共に、摩擦面間の摩擦抵抗が解消されるまで移動する。この段階で、摩擦プレートは互いに対して摺動（変位）するのに対して、曲げ（ＤＥＬＴＡ１）プレートにおける変位は止まっている。これは、それらの弾性抵抗がプレートの摩擦抵抗上回るか又はそれらの屈曲が移動制限器により止められるからである。
【０４１４】
図２２１〜図２２４は、スリーブガイドロッカーユニット内の波形摩擦降伏ブロックの概略図を示す。センターブロックはスリーブガイドプッシュロッドと共に変位する一方で、２つのクランプされた外側プレートはこの方向に（プッシュロッドの線に沿って）変位しないように構成されているが、好ましくは横方向に抵抗を生じない制限器によって横方向に自由に変位又は開くように構成されている。
【０４１５】
さらなる実施形態では、せん断降伏ブロック（要素）は、図２２５に示すようにスリーブガイドロッカーユニット内に位置する。せん断ブロックは、可塑性は非常に高いが、降伏強度が比較的低い材料（例えば、鉛又はその複合材料又は合金）で構成される。拘束又は非拘束の（confined  or  unconfined）せん断ブロックが図２２６に示すように塑性変形（せん断）すると、スリーブガイドロッカーユニットのプッシュロッドの変位は好ましくは一定の降伏抵抗力が生成する。先に説明した二次曲げ部材はシステムに弾性成分を提供するために、回転ユニットと一体化することができる（図８２及び図１１５で先に示した用意、スリーブガイドロッカーユニットは回転のユニットの第３の部品である）。
【０４１６】
曲げ降伏プレートを有する回転ユニットに戻って、さらなる実施形態では、ＡＬＰＨＡ１制御構造のロッカーフレーム接続へのＢＥＴＡローター及びプッシュロッドは、ロッカーフレームがベース動入力に耐えながら一方向に変位すると、回転ユニット内の降伏プレートが主に反対方向に弾塑性変位するか又は反対方向だけにの弾塑性変位するように構成されている。
【０４１７】
図２２７は回転ユニット内のＤＥＬＴＡ４降伏プレートを示し、ＤＥＬＴＡ４降伏プレートは、プッシュロッドが変位し、回転ユニットのドラムを回転させる作用の下で先ず下方に弾塑性変位し、次に、（ロッカーフレームの振れ方向の変化に伴って）そのおおよその初期状態まで上方に引き上げられ、ロッカーサイクルが戻った後に再び下方に押し下げられる。降伏プレートの降伏領域内の弾塑性曲率の符号は主として１つ（正又は負）だけである。
【０４１８】
図２２８は、図２２７のものと同様のＤＥＬＴＡ４プレートを示し、プレートは垂直方向に下方変位した後に、曲率の符号が１つだけの水平線の直下の位置に戻る。
【０４１９】
図２２９は、ＤＥＬＴＡ４プレートが、曲率の符号が２つ（１つの曲率は他方よりも大幅に大きい）の水平線の直ぐ上の位置に戻る別の場合を示す。
【０４２０】
図２３０は、回転ユニット内に降伏プレートを有するＡＰＬＨＡ１制御構造を示す。フレームが前後に揺動すると、降伏プレートは主に一方向のみ（下方に）に弾塑性的に変位する。これを実現するために、ドラムに固定されたローターアームは、ロッカーフレームのプッシュロッドとピン接続するように延びていない。別個のレバーアームが導入され、一番目にロータードラムの自由スピン軸に接続され、二番目にプッシュロッドにピン接続されるように延び、三番目にコネクタによりエンドローターに接続される。これは、ロッカーフレームが前後に振れるにつれてレバーアーム及びロータープレートが接続され、ピン接続されるようにできる。図２３０は、最初に左に揺れるロッカーフレームを示す。ベースピボットの左側にある回転ユニット内の降伏プレートは曲げ変位する一方で、ベースピボットの右側の降伏プレートは屈曲せず、レバーアーム及びエンドロータープレートは互いに対して回転する。ロッカーフレームは次に右側に揺れ、ベースピボットの左側の回転ユニット内の降伏プレートは、元の位置（実質的に平坦又は現在変位された）位置に戻るようにプッシュロッドによって引き上げられる一方、右側に回転ユニット内の降伏プレートは変位されないままである。この段階で、ロッカーフレームが右に揺れ続けると、ベースピボットの左側のレバーアームと（ドラムの端部の）ロータープレートとの間の接続が切れ、左側のレバーアーム及びロータープレートは互いに対して回転する一方で、ベースピボットの右側のレバーアームとロータープレートとの間の接続が再接続され、ベースピボットの右側に曲げプレートを弾塑性変位させる一方で左側の曲げプレートは（先の半周期において右側の曲げプレートがそうであったように）屈曲変位せずにとどまる。
【０４２１】
図２３１〜図２３５は、ドラムのエンドロータープレートとレバーアームとの間の接続の概略的な詳細を示す。これは、ロッカーフレームが一方向に変位（揺動）すると、２つが第一にイールドプレートを押し（又は弾塑性的に変位させ）、第二に、揺動方向が反転された後で、曲げプレートをそれらの初期相対水平位置に引き上げ（ロッカーフレームがその初期位置にあること（変位されていない）に一致する）、第三に、ロータープレートとレバーアームとの間の接続を外すか又は解除して、ロッカーフレームが揺動を続けることができる一方で、フレームピボットの（例えば）左側の降伏プレートに影響を与えずに、フレームピボットの（例えば）右側のイールドプレートと再係合して変位させることが可能できる。
【０４２２】
図２３１は、ロッカーフレームベースピボットの一方の側の降伏プレートが、それらの最大変位に弾塑性変位される位置と同等の位置にあるコネクタを示す。図６７９に記載されているように、レバーアーム及びロータープレートが下方の位置にある。この段階では、フレーム（典型的には）が反転し、レバーアームが回転し、レバーアームの正方形（ピン）ペグがドラムのエンドロータープレートを引き上げ、アームと一体のガイド又はトラックがコネクタを開く。
【０４２３】
図２３２は、レバーアーム及びロータープレートの位置が水平方向で一致する図２３７に示すプレートが元の変位されていない（有効に平坦な）位置に引き戻されたと同等の位置にあるコネクタを示す。この段階では、地動への構造応答に依存して、レバーアームは下方に押し下げられ（すなわち、ペグが下方に移動する）、回転して降伏プレートを再び弾塑性変位させ得るロータープレートと係合するか又は上がられてロータープレートから接続が外され、ロータープレート及び降伏プレートをベースピボットのそれらの側で変位されない状態で残す。
【０４２４】
図２３３は、図２３８に示すように、レバーアームとロータープレートとの最大回転分離（maximum  rotation  separtion）と同等の最大自由摺動位置にあるペグを示す。
【０４２５】
図２３４は、レバーアームとロータープレートとの間のコネクタの平面断面図を示し、コネクタ、回転ユニット及び曲げプレートは上述のユニットの反対側に同様の方法(ただし、半周期の差がある)方法で接続及び接続解除される。
【０４２６】
コネクタは、回転ユニットの降伏プレート内で主に一方向の弾塑性変位を可能にする。これにより、降伏プレートの弾塑性変位（又は移動）の（最高最低間の）差が最大で半分に低減され、耐えることができる変位の数及び振幅（半周期）が増加する。
【０４２７】
降伏プレートが主として一方向にのみに弾塑性曲げ変位させることを可能にする接続部及び切断解除ジョイントディテール（joint  detail）もＡＬＰＨＡ２制御構造に組み込まれ得る。垂直方向（タワー）向きのロッカーフレームの場合、コネクタは、外部コードの底部と基礎又は構造ベースとの間に位置し得る。水平方向（スパン）向きのロッカーフレームの場合、水平な外部コードの端部と剛性の垂直コードの間に位置し得る。
【０４２８】
さらなる実施形態では、回転エネルギー消散器及び力制限器は、ブレースフレーム制御構造内に位置する。
【０４２９】
図２３９は、ブレースフレーム内に配置されたピン接合斜めプッシュロッドを備える回転ユニットを示す。この場合、ＤＥＬＴＡ４降伏プレートは回転ユニット内に位置する。フレームは、実質的に偏心ブレースフレームである。これにより、回転ユニットが固定された梁が、前述したものと同様に二次曲げ部材とみなすことができる。この構成により、先で説明したように２層（又は２段）の弾性延性システムを開発できる。図２３９は、変位されていない形態のブレースフレームを示している。
【０４３０】
図２４０は、弾塑性屈曲するＤＥＬＴＡ４降伏プレートを有する、変位された形態のブレースフレームを示す。
【０４３１】
図２４１は、前述の接続／接続解除ジョイントの利用を可能にする、２ベイブレースフレーム構成を示す。先で説明したように、これは、降伏プレートにおいて主として一方向への弾塑性変位をもたらす。
【０４３２】
図２４２は、変位された形態の図２４１のブレースフレームを示す。ここで、左ベイの回転ユニットのレバーアームとロータープレートとの間のコネクタは外れており、この側の回転ユニット内の降伏プレートは弾塑性変位しないのに対して、右ベイの回転ユニットのレバーアームとロータープレートとの間のコネクタは係合しており、この回転ユニット内の降伏プレートは弾塑性変位（降伏）する。
【０４３３】
上述した曲げ部材１００（降伏プレート）の端部領域の特定の自由並進又は自由並進及び自由回転境界条件の変位機構と、これらの境界条件を有する降伏プレートによって生成される一定の抵抗降伏力とについて次に詳細に説明する。
【０４３４】
図２４３は、スリーブガイドを備えるＢＥＴＡ１ロッカー内の曲げ部材（ＤＥＬＴＡ１プレート）の概略図を示す。ＡＬＰＨＡ１ロッカーフレーム内の制御構造の全てのパーツは国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ２０１７/０５６１３５号及び国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ２０１７／０５６１３７号に記載されている通りである。
【０４３５】
図２４４は、国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ２０１７/０５６１３５号及び国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ２０１７／０５６１３号に記載されているＡＬＰＨＡ２ロッカーフレーム内の制御構造の一部である曲げ部材（ＤＥＬＴＡ４プレート）の概略図を示す。
【０４３６】
図２４５は、上述し且つ図２４３及び図２４４に示したようなＢＥＴＡローター内のＤＥＬＴＡ４降伏プレートの概略図を示し、該降伏プレートはＡＬＰＨＡ１又はＡＬＰＨＡ２ロッカーフレーム内の制御構造の力制限及びエネルギー消散部である。
【０４３７】
全ての場合で（すなわち、図２４３、図２４４及び図２４５）、曲げ部材（プレート）の端部領域の自由並進又は自由並進及び自由回転境界条件はプレート自体の延長であるように構成される。それらは、アンカー（シリンダ／ピン）の反応点が空間で固定されて留まる一方で、プレートの端部領域と共に回転／並進できる（図２４６、図２５２及び図２５３を参照）。すなわち、反応点の間のプレートの（水平）スパン距離は一定のままであるのに対して、反応点の間のプレートに沿った（摺動／回転ヒンジを含む）曲げ（変形）長さは荷重とともに増加する（図２４６参照、ａはｂに増加する）。
【０４３８】
反応点における合力（resultant）Ｒは、プレートにおける制限境界面（例えば、ピン）の接線と、境界面接点とに対して直交する。この場合、プレートが反応点で摺動及び回転する間、合力Ｒは反応点においてプレートと直交したままである。これは、この点でプレートの線内に膜力が存在しないことに一致する。すなわち、反応点における主な方向は、反応点においてプレートと直交し、且つ平行な方向である。
【０４３９】
反応点（例えばピン）は一定の位置にとどまる一方で、プレートの曲げ長さは大きくなるため、水平反力（horizontal  reaction）ＲＨが生成される（図２４６及び図２４７を参照）。垂直反力ＲＶに対する水平反力ＲＨの比は、この方向への変位に伴って増加する（図２４８を参照）。大きな変位で、プレートは反応点の間で水平方向に効果的にスクイーズ（又はプルスルー）される（図２４６）。平坦な（勾配ゼロ）降伏プラトーを有し、ひずみ硬化しない材料で作られた降伏プレートの場合、動きに誘発された水平反力の効果は、プレートのたわみが大きくなった場合に（力が加えられる方向の）抵抗降伏力を減少させることである(図２４９を参照)。これは、降伏プレート内でなされる内部仕事は、降伏領域（塑性ヒンジ）における降伏モーメントとその回転角との積だからである（回転の増加は降伏作業を比例的に増大させる）。
【０４４０】
降伏領域でなされる内部作業は、プレート上でなされる外部作業とバランスをとらなければならない。この場合、加えられる荷重によってなされる外部仕事は、垂直反力（ＲＶ）及び水平反力（ＲＨ）によってなされる仮想仕事の２つの成分に設定できる。
【０４４１】
それらの仕事の合計は降伏区域で生成される内部仕事に等しい。
【０４４２】
（半分の）スパン距離（すなわち、垂直反力から降伏領域までの水平距離）は一定のままであるので、プレートが垂直方向に流動するときの水平反力によってなされる仕事の増加は、垂直反力（ＲＶ）を減らして相殺されなければならず、垂直反力の合計（すなわち、２×ＲＶ）は反対方向の印加荷重と等しくなければならない。すなわち、荷重点でプレートによって生成される抵抗力は、変位の増加とともに減少する（図２４９を参照）。
【０４４３】
典型的なスチール／アルミニウム材料のように、用いられる材料が正の勾配の降伏プラトー及びひずみ硬化を有する場合、抵抗力のこの減少は相殺される。すなわち、これらの降伏強さが増大する特性は上述した（垂直）力抵抗の減少を相殺する。これは単純にプレートの変位力学から生じ、そしてプレートの変位力学はその特定の境界条件の結果である（例えば、プレートの端部領域と一体化された摺動ヒンジ）。
【０４４４】
図２５０は、変形プレートの力学のより具体的な説明を示す。プレートが変位すると、（変形プレートの線に沿った）降伏領域から合力Ｒまでの距離は増加し、合力Ｒとその垂直成分Ｒｖとの間の分離角（angle  of  resolution）も増加する。そのため、プレートの変位の増加（及び降伏領域を介した回転角θの増加）に伴って、荷重Ｐｙに対してｃｏｓ２θのオーダーの複合効果が存在する。
【０４４５】
図２５４〜図２６３は、プレートの自由並進及び回転端領域のアンカーピンが、一般曲線の制限境界に沿って移動（摺動）できるさらなる場合を示す。
【０４４６】
プレートの変位に伴って水平反力も同様に生じるが、ここでは、プレートの変形線に沿った長さは一定で留まるのに対して、反応点の間の横（水平）方向距離は変化する。
【０４４７】
加えられた荷重に対する降伏抵抗に対して水平反力の展開の効果も同様に導かれる。
【０４４８】
図２５４の方程式（ａ）は、境界でアンカーピンの動きがない場合に、図２４９の方程式に還元される。
【０４４９】
境界曲線接線方程式θは、降伏プレートの（反）塑性ヒンジ回転θ’の関数として記述され得る。
【０４５０】
図２５４及び図２５５のＰのための方程式は、境界曲線θ（θ’）が存在し、これは、荷重試験から決定され得る所定の降伏モーメント関数Ｍ(θ’)と共にθ’の全ての値に対して一定の降伏力Ｐを生成する。
【０４５１】
図２５６は一般的な境界曲線を示す。
【０４５２】
図２５７は境界曲線θを示し、その曲線に沿った全ての点でプレート塑性ヒンジ回転に従う（すなわち、θ(θ’)=θ’）。
【０４５３】
（ｘ、ｙ）の長方形の座標に関して、これはｄｙ／ｄｘ＝θ＝θ’のように表すことができる。
【０４５４】
ｘに対する積分はｙ＝θ’ｘを生み出す。
【０４５５】
図２５８は、ｘに関してθ’がどのように表され得るかを示す。これは、境界曲線を記述する矩形座標関数をもたらす。
【０４５６】
この場合、図２５４及び図２５５の式（ａ）及び（ｂ）は、図２５７の式（c)になる。
【０４５７】
図２５８は、図２５７と同じ場合を示すが、スパン形式である。
【０４５８】
図２６０及び図２６１は、接線方程式がθ（θ’）＝Ｃである直線境界の2つの場合を示す。
【０４５９】
（ｘ、ｙ）の長方形の座標に関しては、ｄｙ／ｄｘ＝Ｃと表すことができる。
【０４６０】
ｘに対する積分は直線境界ｙ＝Ｃｘを生み出す。
【０４６１】
それぞれの場合、プレートは塑性流動の状態にあるが、同じ塑性ヒンジ回転（内部仕事）ではプレートのそれぞれは異なる抵抗降伏力Ｐ１、Ｐ２を生成する。これは、異なる境界（θ１ｃ．ｗθ２）により生成される異なる水平反力が抵抗降伏荷重Ｐ１、Ｐ２に対して影響を示す。
【０４６２】
さらに、第２の場合では、Ｐ２は、降伏領域で第1の場合と同じ回転（なされる仕事）でさらなる距離（Ａｃ．ｗＢ）移動できる。これは、第２の場合は、降伏の量が同じ又は塑性曲率が同じ（ただし、低い抵抗力で（Ｐ２＜Ｐ１）)の場合に第１の場合よりも高い変位延性を提供できることを意味する。
【０４６３】
図２６２及び図２６３は同様の場合を示すが、ここでは、曲げ部材１００（降伏プレート）は、その端部領域に長さａの延長部を有する。これは、水平境界反力を発生させることができるだけでなく、(スパン距離が減少する図２５４〜図２６１と反対に)プレート変位が増加したときにスパン距離を大きくするか又は一定で維持することができるようにする。
【０４６４】
アーム延長部は、水平反力の発生なしで、降伏応力のプラトーが平坦な（ひずみ硬化がない）材料で作られた降伏プレートが反応点の間で一定の有効スパンを維持し、続いて、大きな弾塑性変位に周期的に屈曲するときに一定の抵抗降伏力を維持できるようにする。
【０４６５】
図２４３〜図２６４は、境界で水平反力が発生する３つの場合を示す。すなわち、1つは水平スパンが一定で、１つはスパンが減少し、１つはスパンが増加する。
【０４６６】
図２６５は、境界で水平反力が発生し、変形プレートに沿った長さが増加し、反応点の間の水平距離が増加するさらなる場合を示す。この場合、垂直方向への自由な本体（非降伏／摺動）の並進を防止するために、付加的な変位／力に適合可能な制限器（displacement/force  compatible  restraint）（バネ又はガイド）が必要である。
【０４６７】
図２６６〜図２７８は、上述の場合の変位されていない形態及び変位された形態を有限次元で示す。ここでは、ヒンジ端部領域は、サイクル反転の間にプレートの任意の長さの「成長」に対する許容を提供するためにのみ用いられる。図２７２及び図２７３は、ＢＥＴＡローター内の境界が湾曲した降伏プレートの変位されていない形態及び変位された形態を示す。ここで、ドラム半径ｒ及び降伏プレートの長さＬは同様である。塑性ヒンジ曲率に影響を及ぼすことなくドラム半径ｒを大きくすることにより、寄せ（drawback）ｄｒを指数関数的に減らすことができる。
【０４６８】
ｒの値が小さい場合、ローターは図２６５の場合と同じ効果を生み出す。すなわち、変位による水平反力が大きくなると、プレートの水平方向スパンが大きくなる（ただし、二次制限器／ガイドは必要ない）。
【０４６９】
図２７９は、米国、欧州及び英国で生産される一連の一般的なスチールの応力ひずみ曲線を示す。
ａ）Ｓ２３５
ｂ）Ｓ３５５
ｃ）Ｓ４６０プレート
ｄ）Ｓ６９０
ｅ）ヒスター４６０
ｆ）Ａ９９２（グレード５０Ｓ）
ｇ）ＨＰＳ７０（２２プレート）
ｈ）ＨＰＳ７０（５１プレート）
図２８０は、２つのスチールの降伏応力に対する所定のひずみでの応力の比を示す。
ａ）アルセロールミタル社（欧州）製のヒスター４６０
ｂ）ベスレヘムスチール社（米国）製のＡ９９２（グレード５０Ｓ）スチール
先で説明したように、８ｍｍ及び１２ｍｍのグレード４６０のプレートに対して、非常に大きい弾塑性変位まで繰り返し荷重試験を行った。
【０４７０】
図２８１は、８ｍｍのプレートが耐えた最大サイクル変位の直接トレースを示す。
【０４７１】
図２８２は、１２ｍｍのグレード４６０のプレートを繰り返し試験した最大変位振幅の直接トレースを示す。プレートに対する変位及び曲率延性の要求は双方とも４０を超えた（すなわち、（初期）完全降伏変位又は曲率の４０倍）。上述したように、全ての塑性曲率は降伏領域内で生じ、プレートは、第１の端部領域に隣接する降伏領域と非降伏の第２の端部領域との間では弾性でとどまる。
【０４７２】
（図２８０と同様に）図２８３は、スチール（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）についての降伏応力に対する所定のひずみでの応力の比を示し、一般的なひずみ値と同等の図２８１のプレートの変位及び塑性回転を水平軸に加える。さらに、図２４９及び図２５４で導かれた荷重低減値の逆数、すなわち１＋ＴＡＮ２θ’及び（ＣＯＳθ’＋ＳＩＮθ’．ＴＡＮθ’）が図２８３のグラフに追加されている（θ’はプレートの（半分の）塑性ヒンジ回転である）。
【０４７３】
二番目の方程式は、先で導いたようにθ＝θ’の場合のためのものである。すなわち、境界曲線接線はプレートの塑性ヒンジ回転に従う。
【０４７４】
図２８４〜図２９０は、スチール（ａ）〜（ｇ）についての応力−ひずみ曲線を示す。それらにはプレートの変位力学の効果が逆行形で重ねられている。プレートの降伏応力には（１＋ＴＡＮ２θ’）又は（ＣＯＳθ’＋ＳＩＮθ’．ＴＡＮθ’）が乗じられている。ひずみの変化に対するこれらの値の比は、ひずみの関数として、加えられた荷重の点でプレートによって提供される抵抗降伏力の変化を与える。
【０４７５】
図２９１〜図２９７は、抵抗力を初期降伏抵抗（力）のパーセントとして示す。広範なスチールのための非常に高いひずみ範囲にわたって一定の抵抗降伏力が得られている。
【０４７６】
図２９７のＨＰＳ７０の応答は例外である。これは主に橋梁の建設のために米国で生産された高性能スチール（ＨＰＳ）である。これは、降伏応力に対する引張の比が比較的高い。
【０４７７】
図２９１〜２９６に示す一定の抵抗降伏力は、図２８１のプレートに対する高変位／高繰り返し試験から得られた（弾性後の）抵抗降伏力と一致する。
【０４７８】
ＨＰＳ７０スチールの場合、（より複雑な）境界曲線θは、一定の抵抗降伏力を生成する図２５４〜図２６４の方程式から必要に応じて決定できる。
【０４７９】
戻って、図２５１は、反転弾塑性曲げ方向において正から負の方向に荷重を逆転させた場合を示す（例えば、正の降伏変位から真っ直ぐに戻す）。(逆)水平反力は、プレートが元の位置に戻る(すなわち、真っ直ぐに戻る)ときにプレートを広げるように作用する（works  as  a  splaying  action）。この広げる作用は戻り変位とともに減少する。
【０４８０】
垂直反力ＲＶに対する水平反力ＲＨの比は、プレートが真っ直ぐになって元に戻るにつれて減少している（ゼロに戻る）(図２５１を参照)。
【０４８１】
プレートが真っ直ぐになるにつれて、水平反力は再びひずみ硬化効果を打ち消し、元に戻る際にバウシンガー効果がさらなる軟化効果を加える。この（負の）方向（元に戻った後（post  origin））に変位を続けると、（スクイージング（now  sqeezing））水平反力が再び生成されて、正の勾配の降伏プラトーの効果及びひずみ硬化効果を再び打ち消す。その結果、負の（サイクル（cycled））方向に一定の抵抗降伏力が得られる。
【０４８２】
一定の抵抗サイクル／反転降伏力（constant  resistive  cycling/reversing  yield  force）が、強度低下を伴わずに、図２８１のプレートの１４回の反転を通じて生成された。
【０４８３】
それとは対照的に、図２９８は、自由並進及び回転境界条件を有するが、プレートの端部に直接固定され、スロット付アンカー内で摺動できる回転可能シリンダによって作られたプレートを示す。ここで、プレートが荷重下で弾塑性変形すると、プレートの変形線に沿った長さ（シリンダの縮小点（cylinder  reduction  points））は一定にとどまる一方で、シリンダの縮小点の間のプレートのスパン距離は減少する。この場合、プレートの端部で水平反力は生じない。プレートが降伏プラトーの勾配が０の材料で作られ、ひずみ硬化（すなわち、一定降伏応力）しなかった場合、プレートの荷重抵抗は偏向と共に増加する。これは、スパンの減少と共に流動が続くには、加えられる荷重及び垂直反力が増加しなければならないからである（荷重が加えられる点でプレートによって生成される抵抗力は垂直反力の合計である）。すなわち、荷重抵抗は変位と共に増加する。この増加した荷重抵抗は、降伏プラトーが正の勾配を有し、ひずみ硬化を有する材料の効果が加えた場合にさらに増加する。すなわち、荷重抵抗は一定ではなく、変位と共に（大幅に）増加する。構造が地震に耐えるときに構造内で生成される力を制限、維持及び制御することを目的とする場合、これは望ましい効果ではない。
【０４８４】
図３００は、逆のサイクルで強度が低下することを示す。この変位効果がバウシンガー効果による材料のスチフネス／強度の低下と組み合わされると、結果はさらに軟化する。
【０４８５】
図５５〜図６１では、図２９８と同様に、回転ユニットのハウジング又は外側環状体をスロットすることにより、プレートの端部領域の摺動又は摺動及び回転が得られる。これらの境界条件は、プレートの端部領域の自由な並進又は自由な並進及び回転動作を提供するが、図２９８に示すプレートと同様に、それらは、大きな弾塑性変位に屈曲する間に、プレート又は回転ユニットが一定の抵抗降伏力を生成できるようにしない。
【０４８６】
図３０１〜図３０３は米国特許第５５３３０７号に記載の三角形プレートを示し、該三角形プレートは、先の矩形プレートと同じ自由並進及び自由回転境界条件を有する（図２９８〜図３００）。プレートはその円筒反応点（cylinder  reaction  point）に向かってテーパーされている。その意図は、弾性の場合、直線的に増加する断面のプレートの曲げ方向に沿った（シリンダでの反力荷重によって生じる）直線的に増加するモーメント要求に、故にプレートの主屈曲方向に沿った直線的に増加する強度に合致するためである。
【０４８７】
弾性の場合（すなわち、プレート内で降伏する前に）、プレートに沿ったモーメント要求がプレートに沿った曲げ剛性（ＥＩ）と等しい場合、プレートの曲げ方向に沿って一定の曲率が生じる（せん断変位は無視する）。すなわち、プレートが円形曲線に屈曲し（図３０１）、その曲線に沿って所定の深さ（又は中立軸からの距離）にある縦応力は一定である。
【０４８８】
弾性の場合、モーメント要求を強度（すなわちＥＩ）と合致させることにより一定に近い曲率が得られる。
【０４８９】
米国特許第５５３３３０７号では、プレートが、（弾性の場合に）その上面及び底面で応力が一定の状態であるか又は一定の状態に近く、ほぼ一定の曲率を有するため、この状態はプレートが降伏した後で増加した荷重の下で一定の塑性曲率の状態（すなわち、深さ、塑性ひずみと共に一定）へと発展を続けることが想定されている。
【０４９０】
この、プレート全体にわたって降伏が広がることは、円筒反応点での所定の変位について、プレート内の塑性ひずみが予想される最小値にあることを意味する。これが生じるためには、理論的及び実践的の双方において、プレートは、降伏サイクルにより誘発される変化（例えば、バウジンガー効果）又はひずみ硬化が全体にわたって歩調を合わせたままであり（remain  in  step）、所定の区域での要求及び強度の合致を維持するために適用された荷重位置が塑性屈曲に伴って移動する、ほぼ完全に均一な／等方性材料でなければならない。すなわち、全てが理想的でなければならない。そうではない可能性が高い。塑性相で一定の曲率及び一定のひずみを作り出す試みは、意図に反して、Ｐｒａｇｅｒ（１９５９）の塑性の極限定理によりプレートを作り出し、Ａｌｌｅｎ（１９９４）によりプレートの任意の部分を介して局所的に降伏させることができる。降伏の発生が荷重位置に近いほど、システムの塑性変位が低く、なされる仕事（エネルギー散逸）及び利用可能な変位延性が少なくなる（図３０３参照）。
【０４９１】
図３０４は、Ｗｈｉｔｔａｋｅｒ（１９９１）に記載されているようなＸ型プレート（最も狭い区画で２つの三角形が出会う）を示す。相対変位により、プレートが反曲する（荷重の下でのその変曲点を自由回転の有効点とする）。局所的な降伏が起こると、変位によって生じる膜力（伸張）が他の領域に降伏を広げる。局所的な降伏の発生がプレートの中心（Ｘの中心）に近いほど、膜力がより効果的に降伏領域を伸長及び拡大（straintening  and  spreading）する（図３０５を参照）。これは、膜力を生じさせない自由並進及び回転境界条件を有する図３０２の三角形プレートには該当しない。しかしながら、先に述べたように、Ｘプレートの場合、膜力の発生は、該プレートが耐震的に支持する構造のスチフネス及び該構造の内の力を実用的な制限なしに著しく増加させる。プレートは曲げ要素から引張要素に効果的に変化する。
【０４９２】
図３０６は、図２９８の自由回転及び並進境界条件を有するプレートの場合の荷重変位応答を示す。
【０４９３】
曲線（ａ）は、図２９８の境界条件を有する図２８１のプレートに生じ得る、スパン及びひずみ硬化双方の減少による変位に伴う内力の増加を示す。
【０４９４】
曲線（ｂ）及び（ｃ）は、存在する膜力の効果を示す。曲線（ｄ）は、図２８１のプレートの試験と一致する、図２４３〜図２６３の境界条件を有するプレートの荷重変位応答を示す。ここで、プレートが非常に大きい弾塑性変位（ひずみ）に屈曲と、プレートは一定の抵抗降伏力を生じる。
【０４９５】
図３０７は、図２９８の境界条件を有するプレートへの繰り返し荷重から得られ得るヒステリシスループを示す。それが耐震的に支持し得る構造内の荷重及び内力は、スパンの短縮及びひずみ硬化により、領域（ａ）を介して第１のサイクルで典型的に少なくとも１．６の降伏力に増加する。バウジンガー効果及び逆変位によるプレートのスパンの増大により、領域（ｂ）では軟化が起こる。
【０４９６】
力は、プレート内及びプレートが地震的に支え得る任意の構造内で単調に増加する。そのため、もしプレートの降伏強さＦが、所定の地震入力及び構造延性に対して必要な弾性設計力要求と等しい場合、それが耐震的に支持する構造内の力は、最初の降伏でのその構造内の力の少なくとも１．６倍に増加する。すなわち、構造は、初期の降伏でのその内の力の少なくとも１．６倍の力に抗するように設計する（又は十分な強度を有する）必要がある。同様に、加速度／力に敏感である場合、構造によって支持される物品は、初期の降伏力／初期降伏加速度の１．６倍に増加する力／加速度に耐える必要がある。
【０４９７】
図３０８は、膜力が構造内で生成される場合の、図３０７のヒステリシスループに対するピンチ効果を示す。
【０４９８】
図３０９は、図２４３〜図２６５の境界条件を有するプレートについて得られたヒステリシスループを示し、図２９８のプレートの繰り返し荷重から得られたヒステリシスループを示す。領域（ａ）を介して一定の抵抗力が生じる。これは、プレートが一部である制御構造内の力及び加速度の双方が維持され、一定に制限されることを意味する。
【０４９９】
領域（ｂ）では、バウジンガー効果及び逆変位によるプレートへの広がり作用により軟化が生じる。図３０７及び図３０９の上の破線の包絡線は同じ場合であるが繰り返し硬化を伴うものを示す。
【０５００】
図３１０、図３１１、図３１２は、プレートが繰り返し荷重された３つの変位振幅での図２８１の８ｍｍのプレートの直接トレースを示す。
【０５０１】
図３１３、図３１４及び図３１５は、各変位段階におけるプレートの降伏領域における塑性変形の詳細の拡大図である。注目すべきことに、降伏領域の範囲ｄｓは変位が増加しても一定のままである。降伏領域の全回転角ｄθから、各段階におけるこの塑性曲率Ｋは、以下のように求めすことができる。
Ｋ＝ｄｓ／ｄθ  ｉ）
図３１６では、図３１３〜図３１５の降伏領域が一連の同心円上に重ねられる。曲率は降伏領域を通して一定であることが分かる、すなわち、降伏領域は円弧に曲がっている。この図から、曲率半径ρを直接測定でき、各段階の曲率を以下のように求めることができる。
Ｋ＝１／ρ  ｉｉ）
ｉ）とｉｉ）の結果は同じであった。塑性曲率は一定であり、曲げ降伏領域の回転角度に直接比例する。
【０５０２】
図３１７〜図３２６では、ひずみは表面ＥＳから中立軸（すなわち、平面の残りの部分）まで直線的に変化する。
【０５０３】
図３１７〜図３２１は、アルセロールミタル社製のＨｉ−Ｓｔａｒ４６０スチールについての所定の線形的に変化するひずみに関連する応力を示す。
【０５０４】
図３２２〜図３２６は、ベスレヘムスチール社製のＡ９９２（グレード５０Ｓ）についての所定の直線的に変化するひずみに関連する応力を示す。これらの応力プロファイルのそれぞれについて、表面ひずみの変化（又は塑性曲率変化）に対する降伏モーメント、故に回転角度を求めることができる。
【０５０５】
図２９５は、Ｈｉ−Ｓｔａｒ４６０スチールの表面応力（すなわち、一定の塑性応力プロファイル）に関連する初期降伏力に対する降伏力（又は加えられた力又は抵抗力）の比の変化を示す。
【０５０６】
同様に、図２９６は、Ａ９９２スチールの一定の（深さの）応力プロファイルに関連する初期降伏力に対する降伏力の比の変化を示す。
【０５０７】
図３２７及び図３２８は、ＨｉＳｔａｒ４６０及びＡ９９２スチールの初期降伏モーメントに対する降伏モーメントの比（両方とも表面ひずみの観点から）の変化を示し、同じスチールについての図２９５及び図２９６の線形ひずみグラフ上にプロットしたものである。全てのモーメントの値は、平面断面は曲げ後に平面のままであるという仮定に基づく（すなわち、断面の深さに伴う線形ゆがみ変化）。図３２９に示す複合プレートの値（ここでも、平面断面は平面のままであると仮定）は、線形値と曲げ値の間にある。図２８１及び図２８２に示す４６０グレードの８ｍｍ及び１２ｍｍのプレートの平面に対する（先に説明した）荷重試験は、荷重力による変化を示さなかった。これは、平面断面が平面のままとどまるという（直線の）線形変化の仮定とは対照的に、少なくとも弾性の場合の正確なひずみ解析から得られた深さによる曲線ひずみ変化（例えば放物線）と一致する。
【０５０８】
なお、プレートの降伏領域内の所定の（又は最大）塑性曲率について、それから導かれた変位延性（すなわち、その弾塑性変位をその弾性（降伏）変位で除したもの）はプレートのスパンの関数であり、プレートのスパンの増加に伴って減少する（及びスパンの減少に伴って増加する）。これを図３３０に示す。
【０５０９】
同じ接続された質量に対する降伏力の比（same  yield  strength  to  connected  mass  ratio）で弾塑性システムの固有振動数の増加に伴い、同じベース動入力（変位、速度、加速度）を受けると、ピーク（弾塑性）応答変位の大きさは減少するが、延性要求は（指数関数的に）増加する。しかしながら、そのスパンの減少による曲げ降伏プレートの剛性の増加に伴って、それらの延性能力も同様に増加する。これは、降伏要素の剛化（例えば、スパンの減少による）による構造システムにおける延性需要の増加は、(スパンの減少)プレートの変位延性能力の増加によって自然に補償される。
【０５１０】
図３３１は線形弾性システムの荷重変位経路を示す。図３３１は、バネ及び質量システムをその変位されていない形態で示す。ここでは、ベースが右に動いてバネをΔ１変位させると、質量は定位置に固定される。バネに発生する弾性力はＦ１であり、これは位置が固定された質量に加わる力である。バネに対して、Ｆ１はここでは圧縮力である。ベースが次に左（ただし元の位置からは依然右側）に動くと、力Ｆ２はＦ１と依然同じ方向にある。ベースが元に戻るときに、バネ内の力は再びゼロになる。ベースが元の左側に移動すると、バネに力Ｆ３が生成され、バネに対する力は引張であり、力Ｆ３の方向はＦ１、Ｆ２と反対である。質量が定位置に固定されない場合、ベース動入力（変位／速度／加速度）を受けたときの質量の応答動作（変位／速度／加速度）及びバネの応答（内部変位／ひずみ速度／ひずみ加速度）は、運動の区分的微分方程式（piece-wise  differential  equations）を解くことによって求めることができる。
【０５１１】
図３３２は、図３３１のバネ質量モデルと同様の場合を示すが、ここでは、バネの荷重変位曲線は２つの剛性値を有する。１つは、荷重が増加している（又はベースが右に移動している）場合に図３３１の値より大きく、１つはベースが左に移動している場合に等しく小さくなる。変位Δ１で力Ｆ１＋が生じる。これは、（図３３１の同じ変位よりも）質量に対して大きな力を生じさせ、質量が自由に動く場合には（図８５０のＦ１よりも）加速度が大きくなる。ベースが左に動き、変位がΔ１からΔ２に減少すると、力Ｆ２−（依然としてＦ１＋及び図３３１のＦ２と同じ方向)が生じる。この動きは、低剛性荷重経路と一致する。そして、ベースは、バネ内の力がゼロである元の位置に戻るのを続ける。最初に元から右に移動し（変位値Δ）、次に左に移動して元に戻るベースの動きは、図３３１及び図３３２のシステムにおいて、それぞれの場合にバネにおける同一の平均力及び同一の内部エネルギーの双方を生じさせる。もし質量が自由に動くことができる場合、どちらのシステムが質量に対してより大きな応答加速度を生み出すか又はバネに対してより大きな応答変位を生み出すかは不明である。しかしながら、これは、例えば、上記のように、時刻歴分析によって容易に求めることができる。一方向のベース運動に対する剛性の増加に関連した質量応答加速度の増加及び構造（バネ）変位応答の減少の初期応答は、反対方向へのベース運動による剛性の減少によって無効化される可能性がある。摩擦傾斜面を有する滑り摩擦システムでは、（水平方向に）分解された直接力及び（水平方向に）分解された摩擦力の両方が変位と共に増加する。したがって、摩擦力によってなされる仕事は回復不能（消散されたエネルギー）であるが、一方向の摩擦力は、（同じくクランプされているが無摩擦の傾斜面と比較した場合）仕事を増加させ、他方の方向で減少させる（図３３）。
【０５１２】
図３３４は、２００ｍｍのカンチレバースパンの２つの１２ｍｍ曲げ降伏プレートの弾塑性荷重変位曲線を示す。全弾塑性変位は、図２８２に示す塑性曲率（又はヒンジ回転）と同等である。
【０５１３】
図３３５は、同じ荷重変位曲線を示すが、クランプされた傾斜摩擦面を有する滑り摩擦装置の荷重経路が重ねられている。滑り摩擦システムの上側荷重−変位経路（増加荷重）は曲げ降伏板のものと同じである。すなわち、同じ弾性スチフネスであり、同じ変位に対して同じ抵抗荷重である。
【０５１４】
図３３６は、図３３４及び図３３５の降伏プレートについて同じ弾塑性荷重曲線を示すが、ここでは、その変位が降伏プレートの弾塑性変位Δｔｏｔと同じである滑り摩擦システムの弾性応答荷重経路を示す。この変位に到達するために、滑り摩擦システム内の力及び装置に直接接続された任意の質量に加えられる力及び滑り摩擦装置を支持する基礎内の力は、降伏プレートシステムのものの１４倍であり得る。
【０５１５】
図３３７は、図３３６と同様のシステムを示す。同じ（より幅広の）降伏プレートは、現在プレテンションされた滑り摩擦システムと同じ降伏変位（８ｍｍ）で、より高い降伏力を生成する。
【０５１６】
図３３６と同様の図３３８は、その変位が降伏プレートの弾塑性変位Δｔｏｔと等しい場合の、プレテンションされた傾斜面滑り摩擦システムの荷重経路を示す。この変位では、滑り摩擦システム内の力は、（同様に）曲げ降伏プレートのものより１１倍大きい。クランプされた摩擦傾斜面デバイスと曲げ降伏プレートとので間の図３３６及び図３３８の差は、クランプされた摩擦傾斜面デバイスと、弾性ひずみ（例えば、曲げプレート）弾性成分と、別個の摩擦塑性成分とを含む、先に述べた回転摩擦ユニットとの間で生じる差と同じである。クランプされた摩擦傾斜面を有する装置と、無摩擦のクランプされた傾斜面及びクランプされた摩擦平坦面を有する上述の波形降伏ブロックとの間の差も同様に同じである。
【０５１７】
図３３９は同様のケースを示すが、プレテンション力が高い場合を示す。
【０５１８】
ほとんどの耐震基準の基礎をなす等変位理論は、所定のベース動入力に対して、所定の固有振動数（すなわち、質量と剛性の関数）の弾性応答システムにおける最大変位応答は、より弱いが固有振動数が同じである降伏弾塑性システムのもの同じであると述べる。すなわち、図３３６、図３３８、図３３９と同様に、所定の同じベース動入力に対して、曲げ降伏プレートシステムの最大変位は、クランプされた傾斜摩擦面を有する滑り摩擦システムの場合と同じである。しかしながら、降伏プレートがその一部である構造内及びその基礎内で生じる力は、傾斜滑り摩擦装置がその一部であり得る同じ構造内で生じる力の少なくとも１／１０である。
【０５１９】
すなわち、同じベース動入力（すなわち、同じ地震動）に抗する際に、本明細書に記載の回転降伏ユニット及び曲げ降伏プレートを備える構造内での力、構造の基礎内の力及びそれが支持し得る質量の応答加速度（動的力）は、弾性滑り摩擦装置又は同一の剛性を有する任意の他の弾性装置を利用する、同一の固有振動数の同一の構造の１／１０であるが、構造のピーク応答変位は同じである。これは、回転降伏ユニットが、地震に耐えながら高い後弾性変位及び延性を維持し、耐えることができることによる。これは、同じ剛性の任意の弾性装置と比べた場合に、本明細書に記載の回転摩擦降伏ユニット及び（クランプされた摩擦の内傾斜面及びクランプされた摩擦平坦面を有する）波形摩擦降伏ブロックにも当てはまる。
【０５２０】
先に説明したように、曲げ降伏プレート（及び回転ユニット）の柔軟性（弾性スチフネス）は、降伏プレートの厚さ及び／又はスパンを変化させることによって直接的に又は二次曲げ部材を導入することによって間接的に又は双方の調整により調整できる。曲げ降伏プレートの降伏強度（弾性限界強度）及び降伏変位は、ここでもプレートのスパン又は厚さを変化させるか又はプレートの材料の降伏応力（例えば、鋼材の種類）をさらに変化させるか又はプレートの幅又はプレートの数を変化させることにより調整できる。降伏プレートの弾性パラメータである柔軟性及び降伏強度の双方を、実際に任意の他の弾性システムと同じように比較的容易に設定できる。これは、様々な曲げ降伏プレートの柔軟性及び弾性強度が、上述したクランプされた摩擦傾斜面を有する多数の任意の弾性滑り摩擦装置のものと実質的に整合するように構成されている図２１１〜図２１３に示す。しかしながら、図に示すように曲げ降伏プレートも、一定の抵抗降伏力を維持しながら、弾性変位限界（すなわち、降伏変位）を超えて、それらの弾性変位限界の少なくとも１０倍まで変位を続ける容量及び能力を有する（各システムにおいて同じ）。これは、曲げ降伏プレートを備え、摩擦傾斜面システムと同じ弾性強度及びスチフネスを有するシステムは、ベース動入力に抗する際に、それ自身及びそれが耐震的に支持し得る任意の質量内で力を制限及び制御しながら、傾斜面摩擦システムのものの１０倍と同等の弾性強度を提供するか又は生成するできることを意味する。すなわち、曲げ降伏プレートシステムは、一定の抵抗降伏力を維持しながら、傾斜摩擦システム又は弾性強度及びスチフネスが同じ任意の他の同等のシステムのピーク地動加速度（ＰＧＡ）の（少なくとも）１０倍のベース運動入力（すなわち、地震）に抗し、耐えることができる。さらに、曲げ降伏プレートシステムは、（例えば、傾斜摩擦面）装置が耐えることができるのと同じ最大ベース動入力を受けると、その元にも戻る（すなわち、弾性のままである）。
【０５２１】
システム１０００（制御構造）のさらなる変形例を図４７〜図５１に示す。これらの変形例では、貯蔵ラック３を押さえ、地震の間にラッキングエネルギーを消散するためにエネルギー吸収システム１０００が用いられ得る。エネルギー吸収システム１０００は、自身をラックに固定するために拘束タイ３００を利用する。これらのタイ３００は、回転ユニットのみで構成される制御構造（エネルギー吸収システム１００）に接続される。
【０５２２】
地震の間、タイ３００を介して伝達される力は引張力である。複数のタイ３００を回転ユニットに取り付けることができる。回転ユニットは２つのタイ３００の中間に設けられることが好ましい。代替的な実施形態では、ロッカー２０００はラックの端部にあり、単一のタイ３００にのみ取り付けられる。
【０５２３】
タイ３００は地震の間に弾性が低く、変形が最小である。タイ３００は金属ケーブルであることが好ましい。しかしながら、タイ３００は、編組線又はソリッドバー等でもよい。小さな変形で引張力を受けるのに十分な強さの材料及び幾何学的形状がタイ３００に用いられ得る。
【０５２４】
曲げ部材１００（プレート）は降伏コネクタ（回転ユニット）の一部である。曲げ部材１００（プレート）は大きな弾塑性変位に屈曲できる。プレートの一定の降伏力での弾性変形及び塑性変形を通じたエネルギーの吸収は、制御構造（回転ユニット）又はそれが耐震的に支持する任意の隣接構造内で発生し得る内力を低減及び制限する。そのため、双方の構造は、交換可能な降伏部材（プレート）に損傷が限定して地震活動に耐えることができる。
【０５２５】
回転ユニットの、より具体的には曲げ部材１００の変数は各サイクルの後に著しく変化しないことが好ましい。変数のうち、曲げ部材１００の降伏強度及び弾性スチフネスは実質的に同様のままであることが重要である。曲げ部材１００は、１）安定した一定のサイクル降伏強度及び２）安定した一定のサイル弾性スチフネスを有することが好ましい。
【０５２６】
降伏プレート（曲げ部材１００）の構造挙動は荷重試験により簡単に計算又は検証できるため、それらの性能を正確に評価できる。これにより、制御構造及びそれが耐震的に支持する任の隣接する構造の性能も正確に評価できる。例えば、動作時の剛性、たわみ及び変形、脆弱性、応力集中等が容易に計算できる。これにより、回転ユニットを具体的に設計できる。そのため、デザインがより簡素化されているため、分析をより正確にすることができる。
【０５２７】
本発明のエネルギー吸収システム１０００（制御構造）は、上述のように、振動力全体にわたってその材料特性が著しく変化しない曲げ部材１００を利用する。
【０５２８】
図４９〜図５１は、タイ拘束制御構造の有限寸法の概略図である。
【０５２９】
これらの制御構造物は、荷重を担うラック構造又は一般的な建物構造を地震的に支える。一般的に、これらの構造の制御構造への接続は傾斜した引張ケーブル又はロッドを介してなされる。
【０５３０】
図４９は、先に説明した制御構造（回転ユニット）を示す。回転ユニットは、可撓性を独立して調節可能なベース部材に接続される。
【０５３１】
図５０は、タイにおける引張力の作用下にある図２０Ａの変位された形態を示す。
【０５３２】
図５０は、剛体(柔軟性がない)のベースの場合の変位された形態を示す。
【０５３３】
図５１は、同様であるが、同じの場合の変位が大きり、可撓性のベース部材を有する場合を示す。
【０５３４】
ベース部材は、
ｉ）回転ユニット内のモーメントカップル（moment  couple）によって生成される基礎(ベース)に対する固定(アンカー)力がベース部材を介したその中心ピボットを中心とするレバレッジにより低減すること、
ｉｉ）制御構造と共にそれが耐震的に支持する任意の他の構造の固有弾性振動数及び力／変位特性を独立して調整すること、
ｉｉｉ）先に図面で述べたように、二層延性システムを開発すること、
を可能にする。
【０５３５】
ほとんどの場合、制御構造はラックシステムの２つのタイ３００の中間にある。代替の実施形態では、タイアンカーはラックシステムの端部にあり、１つのタイ３００（図示せず）にのみ取り付けられている。図４７以降に示す例は、タイ３００の中間に位置するタイアンカーを示す。
【０５３６】
反対方向に作用する２つのタイ３００を有することの望ましさは、地震の間の拘束構造のサイクル応答によるものである。
【０５３７】
一般的に、タイはケーブル又はロッドの形態であり、引張荷重のみを担うことができる。そのため、主要構造からエネルギー吸収システム１０００（制御構造）への荷重伝達にはいつも１つのタイのみが関与する。主構造と地面との間の荷重及び運動の反転は、タイにおける引張荷重のスイッチング、システム１０００の回転及び曲げ部材１００（プレート）の降伏作用をもたらす。1つのタイ３００のみで、一方向への変形の後、次のサイクルの間のラッキングは先の変形のためにタイ３００にゆるみを生じさせる。しかしながら、1つのタイは２つのタイよりも効果は低いものの、タイアンカーにタイがないよりも１つのタイがあったほうが良いラックの端部であり得る。
【０５３８】
代替の実施形態では、曲げ部材１００は液圧エネルギー吸収部材に置き換えることができる。これは、レバーのエネルギーを吸収するために用いられる。この実施形態では、タイアンカーは、タイの実質的に横方向の力を実質的に円形の分布する力に変換する。
【０５３９】
ロッカーフレームのさらなる実施形態を図５２及び図５３に示す。ここでは、フレームは、回転ユニット内の曲げ部材（プレート）に依存することなく重力荷重を直接支持することができ、垂直方向の安定性を提供する。重力荷重（ＧＲ）の付加効果の下で、各サイクルでフレームが垂直（元の）位置に戻る時の揺動を緩和するために、垂直重力荷重を担う柱のベースに単一方向の圧縮荷重ダンパが加えられている。
【０５４０】
ロッカー２０００全体は実質的に金属で構成されることが好ましい。ロッカー２０００は、スチールで構成されることがさらにより好ましい。ロッカー、ロッカーアーム、アップスタンド及びアンカーは、地震の間に降伏しないように実質的に硬く剛性である。剛性のロッカーフレームを製造するための設計には多くの選択肢がある。
【０５４１】
基礎４が言及されている場合、地面は、説明したように、建物又は構造の床又は天井、梁又はトラス、ラッキング防止システムに係合する構造の一部であり得ることが想定される。
【０５４２】
本明細書に記載のこれらの構造及びシステムの全てが対称である場合、システムを半分又は２倍等にしても依然として有効であることが理解される。例えば、エネルギー吸収システム１０００は、ピボットアンカー２４０の一方の側に１つの降伏コネクタ２３０のみを有し得る。
【０５４３】
図３４０〜図３４６は、多岐にわたるピボットベースの制御構造を示し、それらの全ての制御構造内には回転降伏ユニットが位置し、回転降伏ユニットは一定の抵抗降伏力（トルク）を生成しながら、それらの中の降伏プレートが高弾塑性変位に周期的に屈曲する。上述のように、回転ユニットによって生成される一定の抵抗降伏力（トルク）はレバーアームによって利用されて制御構造に伝達され、（全体として）安定した弾塑性機構を形成を可能にする。このメカニズムは、地震からのベース動入力に抗し、耐えるときに一定の抵抗降伏力を維持しながら、高サイクル弾塑性変位及び高延性に変位することができる。
【０５４４】
図３４０は、ピボットベースのロッカーフレーム、両側がピン接合されたプッシュロッド及びベースに位置する回転降伏ユニットで構成され、これらの全てが垂直（タワー）態様のピボットベースの制御構造（又はピボットベースのカンチレバー壁）を形成する、ＡＬＰＨＡ１制御構造を示す。
【０５４５】
図３４１は、ピボットベースの剛性の垂直コード、垂直コードに枢結された水平（スパニング）態様のロッカーフレーム、両側がピン接合されたプッシュロッド及び回転降伏ユニットで構成され、それらの全てがモーメントフレーム態様のピボットベースの制御構造を形成する制御構造を示す。
【０５４６】
図３４２は、ピボットベースのロッカーフレーム、（ロッカーフレームのコードと平行な）ピボットベースの外側コード、ピン接合された動作制御タイ及びロッカーフレームと外側コードとの間に沿って分布された回転降伏ユニットで構成され、それらの全てがピボットベースの制御構造を形成する制御構造を示す。
【０５４７】
図３４２は、ＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームアセンブリを示し、回転ユニットの一方側の部分はレバーアームにより２つ（各側）の剛性のピボットベースの外側コードに接続され、他方側の部分がロッカーフレームに接続する二次曲げ部材に接続されている。ピン接合された動作制御タイはロッカーフレームの中心線と外側コードの中心線とを接続する。
【０５４８】
図３４３は、ピボットベースの垂直コード、垂直コードに枢結された水平（スパニング）態様のロッカーフレーム、（ロッカーフレームのコードと平行な）垂直コードにピン接続された外側コード及びピン接合動作制御タイ及びロッカーフレームと外側コードとの間に沿って分布された回転降伏ユニットで構成され、これらの全てがピボットベースの制御構造を形成する、制御構造を示す。
【０５４９】
図３４４は、ピン接合梁及び柱、両側がピン接合されたプッシュロッド及びピボットベースの偏心ブレースフレームを形成する回転降伏ユニットで構成される制御構造を示す。
【０５５０】
図３４５及び図３４６は、ピン接合された動作制御タイにより壁の間に位置し接続された回転降伏ユニットに接続されたピボットベースの壁要素で構成され、それらの全てが連結されたせん断壁の形態のピボットベースの制御構造を形成する、制御構造を示す。
【０５５１】
降伏プレート、回転ユニット及び制御構造に特有且つ共通の特徴は以下を含む。
１）降伏プレートは、プレートが周期的に高弾塑性変位に屈曲するときにプレートの曲げ又は変形長さの増加（又は減少）を可能にしながら、そのスパン距離（又はアンカー又は支持体間の距離）を実質的に一定に留まる（試験で実現（test  attained））特定の境界条件を有する。
２）塑性降伏（塑性曲率）はプレートの特定の及び固定された領域でのみ生じ、プレートは降伏領域の間で又は降伏領域と非降伏反応点間で弾性（非降伏）を維持する(試験で実現)。
３）降伏領域の範囲（面積／幅／長さ）は、プレートの変位の増加（又は減少）及び降伏領域の塑性曲率の増加（又は減少）に伴って一定のままである(試験で実現)。
４）塑性曲率は降伏領域にわたって一定のままである。すなわち、プレートの曲率半径は、プレートの変位の増加（又は減少）に伴って曲率半径が減少（又は増加）する（又は降伏領域の塑性曲率の増加／減少）円弧に曲げ降伏する(試験で実現)。
５）プレートが高弾塑性変位に周期的に曲がるときにプレートにより生成される抵抗降伏力は一定のままである(試験及び計算で実現)。
６）ベクトル的に合計された回転ユニット内の降伏板プレートによって生成される一定の抵抗降伏力は、回転ユニットの軸を中心に一定の抵抗降伏力を生成する。
７）回転ユニットによって生成される一定の抵抗降伏トルクは、回転ユニットの回転軸と一体化されたレバーアームによって直接的な一定抵抗降伏力に変換されるか又は伝達される。レバーアームの長さを変化させることにより、伝達される直接的な一定の力の大きさを変化させるか又はギアをかけること（geared）ができる。
８）二次曲げ部材が組み込まれた回転ユニットは、回転ユニットによって生成される一定の力及び回転ユニットの剛性（又は可撓性）の両方を独立して調整することを可能にする。
９）回転ユニットのレバーアームに接続−接続解除−接続ジョイントを追加することにより、回転ユニット内の降伏プレートの曲げ降伏を主として１つの曲率のみとすることができる。
１０）降伏する回転ユニットによって生じる一定の抵抗降伏力は、回転ユニットがその一部である制御構造を、一定の抵抗降伏力の弾塑性機構を形成することを可能にする。
１１）回転ユニットのアーム長及び二次曲げ部材の特性（例えば、長さ／断面特性）を調整することで、制御構造の降伏強度及び弾性（固有）振動数の双方を、その上部構造に変更することなく且つ（必要に応じて）回転ユニット内の降伏プレートに変更することなく調整（又は調節）することを可能にする。
１２）二次曲げ部材と一体化された回転降伏ユニットの使用により、降伏が回転降伏ユニット、二次曲げ部材又はその両方（上部構造は弾性で留まる）で生じ得る制御構造のために（双線形弾性硬化を伴う）二層延性システムを開発することを可能にする。
１３）制御構造は、回転ユニットによって生成される一定の抵抗降伏力（トルク）を利用でき、一定の抵抗降伏力を維持しながら、高弾塑性変位（及び延性）に周期的に変位できる安定した塑性機構を形成できる。制御構造内及びそれが耐震的に支持し得る構造内の(動的)応答力及び加速度（例えば、上部構造力／床加速度）は、制御構造が地震のベース動入力（地動加速度）に抗し、（一定の抵抗降伏力で）耐えられるため、最大値で制限できる。
【０５５２】
上述のピボットベースの制御構造は高弾塑性変位及び高い延性能力を有する。それらは、高弾塑性変位及び延性にサイクルしながら、安定した一定の抵抗降伏力メカニズムを形成し、維持できる。
【０５５３】
制御構造により形成される一定の抵抗降伏力機構は、制御構造が地震からの地動入力（地動加速度）に抗するときに、自身内で発展する力を制御及び制限し、それを支持する基礎内で発達する力を制御及び制限し、制御構造によって支持され得る質量（例えば、床及び床によって支持される機器／材料／人）内で発達する応答加速度（動的力）を制御及び制限できる。
【０５５４】
図３４０〜図３４５は、（非網羅的な）多岐にわたるピボットベースの制御構造を含み、これらの全ては、それらが地震からベース動入力に抗し、耐えるときに（高いサイクル弾塑性変位及び延性で）一定の抵抗降伏力を維持でき、それら自身内、それらの基礎内又はそれらが耐震的に支持する構造内で発達する力を制限できる。
【０５５５】
図３４０〜図３４５の制御構造に示す各回転ユニット内には、一定の抵抗降伏力を維持しながら、高いサイクル変位及び延性に弾塑性的に屈曲でき、それらの合計が、回転ユニットに対して一定の抵抗降伏（トルク）を生成する（ＤＥＬＴＡ４〜ＤＥＬＴＡ６の）降伏プレートが位置する。各降伏プレートは、それらの支持点又は領域の１つで自由並進又は自由並進及び自由回転境界条件を有する。さらに、重要なことであるが、支持点又は反応点又は領域の間のそれらの曲げ曲線に沿った降伏プレートの変形長は、プレートがそれらの反応点、領域又は反応表面で変位及び／又は水平反力を生成するときに自由に増加又は減少できる（あるいは、弾性成分を伴う又は伴わない摩擦ブロックアセンブリが回転ユニット内に位置していてもよい）。
【０５５６】
制御構造内の構成要素及び／又は回転ユニットの一部は、
・二層延性システムを生成するように構成することができる、任意の支持条件及び任意の変位形状（曲線）を有する任意の形状の（回転ユニットと一体化される）第二曲げ部材、
・回転ユニットのアーム又はレバーと一体化されたジョイントであって、周期的に接続及び接続解除でき、回転ユニットの降伏プレート内で主に一方向の又はサインの弾塑性屈曲、変位及び曲率を生じることができる、ジョイント、
を含み得る。
【０５５７】
実用的な観点から、図３５１は、ＤＥＬＴＡ４降伏プレートが内部に位置する回転降伏ユニットを示す。図３５２は、図３５１の概略平面図である。降伏プレートは回転ユニットの周囲に約１５０ｍｍの間隔で分布し、降伏プレートまでの半径方向距離は１０００ｍｍである。
【０５５８】
幅２００ｍｍ、スパン１００ｍｍの８ｍｍのグレード４６０降伏プレートでは、（降伏プレートまでの半径方向距離と同じ長さのレバーアームを備える）回転ユニットの弾性降伏強度は５００ｋＮである。
【０５５９】
従来の条件（又はアプローチ）では、（プレートの場合）変位延性係数が１０の場合に、ユニットは、５０００ｋＮの弾性強度と同等の弾性強度又は弾性性能を提供する。レバーアーム長を半分にすると、この値は１００００ｋＮに増加する（２倍）。図示の降伏プレート及び回転ユニットは、２５を超える変位延性係数を有することができる。
【０５６０】
同じ寸法（ロータリーユニット及びプレート）の１２ｍｍのグレード４６０プレートでは、ロータリーユニットは１０００ｋＮを超える降伏強度を有する。ここでも、変位延性係数が１０の場合（プレート及びユニット）、回転ユニットは、１００００ｋＮの弾性強度と同等の弾性強度又は弾性性能を提供する。ここでも、レバーアーム長を半分にすると、この値は２００００ｋＮに倍増する。ここでも、降伏プレート及び回転ユニットは、２５を超える変位延性係数を有することができる。
【０５６１】
図３５３は、先で説明したように、ＡＬＰＨＡ１ロッカーフレームアセンブリに接続されて、それを形成するプッシュロッドを備えるスリーブガイドロッカーユニットを示す。ユニットは、５つのプレートが３つのグループに分けられた１５個のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを含み、それらの間に全てのプレートを連結するタイのガイドが位置する。
【０５６２】
図３５４は、図３５３の詳細の拡大図を示し、図３５５は、同様であるが１０個のプレートを有するユニットを示す。
【０５６３】
図３５６は、タイを収容するための切り抜きを含む降伏プレートの平面図を示す。
【０５６４】
図３５７は、ロッカーユニットのケーシング内にあるガイド及びタイの平面図を示す。
【０５６５】
図３５８は同様にＤＥＬＴＡ１降伏プレートの平面図を示し、図３５９は再びガイド及びタイの平面図を示すが、ここではガイド及びタイがロッカーユニットの間隔空間全体を占める。
【０５６６】
図３６０は、２つのタイを備え、切り欠きを有する降伏プレートの平面図を示す。
【０５６７】
図３６１は回転ユニットの概略図を示し、先に説明したように、スリーブガイドロッカーユニットが回転ユニットの第３の部分を形成する。ここでは、４つのロッカーユニットが回転ユニット内に位置する。各ロッカーユニットは５個のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを含む。
【０５６８】
図３６２は、図３６１の概略平面図を示す。
【０５６９】
有効幅が２００ｍｍ、スパンが２００ｍｍの８ｍｍのグレード４６０プレートを有する図３５３のロッカーユニットは、５００ｋＮを超える弾性降伏強度を有し、２５を超える変位延性係数を有することができる。同様に、１２ｍｍのグレードの４６０プレートで、ロッカーユニットは１０００ｋＮを超える弾性降伏強度を有し、ここでも２５を超える変位延性係数を有することができる。
【０５７０】
先で説明したように、高層建築物（例えば、２０階建て以上）を耐震的に支持する高層制御構造又は制御構造について、降伏プレートの柔軟性（プレートの弾性降伏変位）、ピボットベースのロッカーフレームアセンブリ（すなわち、制御構造の上部構造）の柔軟性（構造弾性降伏変位）、それらの柔軟性の総和及びそれらの柔軟性の比は、降伏プレートの高い延性能力（高い塑性変位に屈曲可能）が制御構造全体に高い（全体的又は構造的な）延性能力を提供するために伝達されるように構成することができ、降伏プレートが高弾塑性変位（及びひずみ又は延性）に屈曲する間に制御構造のドリフトが低く、Ｐ−ＤＥＬＴＡ効果は無視できる（又は管理可能）ように構成できる。
【０５７１】
すなわち、制御構造は、(両方とも)一定の抵抗降伏力を維持しながら(制御構造に支持される質量のピーク応答加速度を制限し、制御構造内で生じる力を制限し、その基礎内の力を制限し、制御構造が耐震的に支持し得る構造内の力を制限し（全て制御構造全体として低（又は管理可能な）ピーク（弾塑性）変位応答維持する（すなわち、低横方向ドリフト））)、激しい地動又はベース動入力（すなわち、高ピーク地動加速度（ＰＧＡ））に抗し耐えることができる。
【０５７２】
さらなる実施形態では、回転ユニットの平面は、前述のように垂直面内には置かれずに、水平面内で実質的に平坦に置かれる。すなわち、その回転軸は垂直である。この実施形態では、回転ユニットは、建物の上部構造のベースとその支持基礎との間に位置し得る。回転ユニットの第１の部分（ケーシング等）は基礎部材（第１の構造部材等）に横方向に接続され、回転ユニットの第２の部分（レバーアームのスロット、ピンエンド等）は上部構造のベースに横方向に接続されている。回転ユニットは前述のような挙動を有するか又は変位する。すなわち、ユニット内の降伏プレート(ＤＥＬＴＡ４〜ＤＥＬＴＡ６)は一定の抵抗降伏力を維持しながら、高弾塑性変位及び高い延性に屈曲できる。その後、回転ユニットは一定の抵抗降伏トルクで変位（回転）でき、そのレバーアームは直接的な一定の抵抗降伏力を伝達又は生成できる。上部構造のベース及びその（重力）支持基礎構造は、好ましくはそれらの軸受又は接触面の間でせん断力を発生させることなく、互いに対して横方向に変位するように構成される。これは、例えば、両者の間で荷重軸受せん断材料（例えば、スリップパッド）又はピボットローラシステムを用いることにより実現できる。すなわち、（地震からの地動入力により基礎ベースが反応するか又は動くときに）上部構造とその基礎ベースとの間でそれらにわたって生じる唯一の横方向の（せん断）力は、上部構造をその基礎に接続する変位回転ユニット内で生じる一定の抵抗降伏力であることが好ましい。回転ユニットは、基礎とその上部構造との間でおよびそれらをわたって伝達され得る横方向の（せん断）力を制限することが好ましい。すなわち、回転ユニットが基礎と上部構造との間で差動（又は遅れ）変位で変位するときに生じる一定の抵抗力に力を制限する。そのため、上部構造のベース加速度（したがって、上部構造内で発生する動的力）は、上部構造とその基礎とを横方向に連結する回転ユニットにより生成される一定の抵抗降伏力によって制限される。
【０５７３】
そのため、上部構造の応答（変位／速度／加速度）は、（二次曲げ部材の有無にかかわらず）回転ユニットの弾性柔軟性と、回転ユニットによって生成され、基礎と上部構造との間でそれらにわたって伝達される一定の（制限された）抵抗降伏力によって管理される。回転ユニットは、地震の地動入力（変位／速度／加速度）と共に動くか又は反応するその基礎から上部構造物を動的に分離又は遮断する。
【０５７４】
図３４７及び図３４８は、建物構造の基礎と上部構造との間に位置する回転ユニットの平面図を示す。
【０５７５】
図３４９は、二次曲げ部材を備える図３４７／３４８の回転ユニットの概略的な平面の詳細を示す。
【０５７６】
図３５０は、図３４７の長手断面図であり、回転ユニットの一方の部分が基礎に接続され、他方部分が上部構造のベースに接続されている。
【０５７７】
上述した回転ユニットと同様に、弾塑性回転ユニットにより生成される一定のトルクから発生する直接力は、回転ユニットのレバーアーム長を変化させることにより直接調整できる。レバーアーム（第１の部分）は上部構造に接続されて、回転ユニットのハウジング（第２の部分）が基礎に接続されるか又はその逆である。同様に、二次曲げ部材を回転ユニットと一体化して、それから二段延性システムを開発することができる。そして、先に説明したように、接続−切断―接続（ＣＤＣ）ジョイントを回転ユニットと一体化できる。あるいは、一体的な弾性成分の有無にかかわらず、前述の摩擦ユニット又はせん断降伏ユニットを回転ユニット内で又はその一部として用いることができる。
【０５７８】
ふたたび、実用的な観点から、図３６４〜図３６８は、高さが様々で、（任意の）支持特性（例えば、スチールトレイ複合体）コンクリート床の多岐にわたるピボットベースのＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２制御構造を示し、（寄与する加えられた荷重を含む）それぞれ(任意)の振動質量（seismic  mass）は６００ｋｇ／ｍ２である。
【０５７９】
図３６５は、７０ｍの高さに対し、２０階の支持を示すＡＬＰＨＡ１支持構造を示す。各フレームは（ここでも任意で）３２５ｍ２の寄与床面積（床レベル当たり１９５トン）を支持する。この制御構造が（この構造について、標準コード応答スペクトルから読み取られるような）標準土壌に関連する０．４ｇのピーク地動加速度のベース動加速度入力に対する床質量（floor  mass）加速度応答に抵し、耐えるためには、それぞれが１６００ｍｍの直径を有し、フレームの各端部に位置し、ＡＬＰＨＡ１フレームのピン接合プッシュロッドに接続された４つのベースに位置する回転ユニットが（任意で）必要となり得る。回転ユニットの異なる構成（ユニットの数及びサイズ、内部の降伏プレートの数及びサイズ、レバーアーム長）を同等に（上部構造と共に）構成して、制御構造に同じ（又は異なる）強度剛性及び延性値を提供することができる。単に降伏プレートの厚さ及びスパンを変えることで、回転ユニット内の降伏プレートの強度、剛性及び強度／剛性比を独立して調整することができる。これは、回転ユニット全体のための同じ値も調整し、これはレバーアーム長を変えることにとより又は二次曲げ部材を追加することによってもさらに調整され得る。
【０５８０】
（降伏しない（non-yielding））上部構造及び（降伏する）回転ユニットの弾性たわみ性の組み合わせは、Ｐ−ＤＥＬＴＡ効果が最小限に抑えられる剛性の（低ドリフトの）組み合わせを生成するか又は追加のＰ−ＤＥＬＴＡ力及び変位効果がより高いより柔軟な（及び経済的）構造を生成するために構成することができる。
【０５８１】
図３６６は、図３６５と同様であるが、高さが２倍（１４０ｍ）で、２倍の床の数（４０階）を支持するが、フレーム当たりの寄与床面積は同じ（３２５ｍ２）である制御構造の概略図である。視点として、同じベース動入力（標準土壌に関連する０．４ｇＰＧＡ）と、標準コード（例えば、ユーロコード８）応答スペクトルを再び用いた場合、制御構造は、（任意で）２５ｍ幅のＡＬＰＨＡ１フレームの両端にある４つの２５００ｍｍのベースに位置する回転ユニットを必要とし得る。ここでも、これらの回転ユニットはＡＬＰＨＡ１制御構造のプッシュロッドに接続され、回転ユニットはベース（又は地面）レベルの下に位置できる。ここでも、降伏構造の横方向のドリフトは、降伏回転ユニット及び非降伏の上部構造の弾性たわみ性を構成することによって制限できる。
【０５８２】
この解析に用いたプレートオプションの１つは、図３６７に示す厚さ８ｍｍ、スパン６００ｍｍ及び幅６００ｍｍの複合プレートを含み、プレートは実質的にフラップの形状である。ここで、降伏プレートのスパン（寸法）は、回転ユニットのハブ半径と同じオーダーであり、ユニットの柔軟性は（視覚的に）有形である。４０階建ての例が標準土壌に関連する０．４ｇの又は岩石に関連する０．５ｇのベース動入力に抗し、耐えるためには、例えば、４０階建てのフレームの各側に配置された８つの（２５００ｍｍＤＩＡ）回転ユニットにわたって分布された８／１０空間／８複合プレートの４００のオーダーが必要となる。それらの柔軟性にかかわらず、ユニットは、
・ベースのせん断を最小（コード）レベルに制御及び制限することにより、上部構造及び内の力及び質量（床）加速度を最小レベルに制限する。
・横方向のドリフト（Ｐ−ＤＥＬＴＡの追加も含む）を（コードの）最大レベル内に制御及び制限する。
・上部構造及びその基礎内の力を弾性（のみ）で応答する構造の約６０％に低減する。
・回転ユニットの降伏プレートに対し最小の（局所）延性を要求（３のオーダー）しながら、構造全体のために２のオーダーの構造（全体的）延性を作り出す。
【０５８３】
この回転ユニットの構成は、この場合に使用できるいずれかのうちの（剛性及び強度が異なる）の1つである。この特定の構成は、その柔軟性により、上部構造がこのベース動入力の場合にそのドリフト限界（そしてこれによって管理される）にあり、降伏プレート上の延性要求が非常に低い全体的なデザインを生み出す。この例は、この特定のユニットが応答ベースせん断を制限しながら、（同時に）動作する２つの極端な例を示すために用いられている。ベース動入力が増加する場合（例えば、１．０ｇ）、同じスケール（直径）、数及び降伏強度の回転ユニットを依然として用いることができる。しかし、降伏プレートの弾性スチフネスは増加する。これは、同じ８／１０／８複合プレートのスパンを(それらのスチフネスを高めるために)小さくすること、プレートの幅を（それらの降伏強度を維持するために）小さくすることの両方により又は異なるプレートを用いることにより実現できる。これは、同じ強度の上部構造を作るために行われ、同じ最大応答ベースせん断を持つが、横方向のドリフトがさらに制御されている。これにより、回転ユニットに対する延性要求は増加するが、その値は依然としてその能力の範囲内のものである。さらに、元の０．４ｇ／０．５ｇ入力の場合について、（例えば、プレート寸法を調整することによって）回転ユニットの剛性を大きくすることで、上部構造の弾塑性変位応答（横方向ドリフト）を低減させるが、回転ユニットの降伏プレート上の（局所的な）延性要求も増加させる。
【０５８４】
図３６８は、高さが３４２ｍのＡＬＰＨＡ２制御構造であり、６００ｋｇ／ｍ２の質量の１００のコンクリート床を支持する極端な場合の概略図を示す。
【０５８５】
図３６９は代表的な建物の平面図を示す。ベース寸法は５０ｍ×５０ｍである。構造はジョンハンコックセンターと高さ、階数及び平均床面積が同じである。同様に、その周囲だけが交差ブレースされ、内部柱は重力荷重のみを支える（すなわち、横方向の抵抗を提供しない）。ジョンハンコックセンターは平面で長方形（７９ｍ×４９ｍベース）であり、高さに伴って先細になっているが、ここで考慮される制御構造は平面で正方形であり、角柱状である。すなわち、先細になっていない（全ての階の重さ及び面積は等しい）。（比較的大きな断面構造部材を有するにもかかわらず）これらの構造によって支持される非常に高い総質量は、角振動数が非常に小さい（すなわち、自然周期が長い）構造をもたらす。
【０５８６】
地動入力が０．４ｇＰＧＡの場合、横方向の係数限界（lateral  coefficient  limits）（Ｔ＝４．５ｓ付近）は、上部構造が、弾性的に（のみ）に応答するように設計されているか又は回転ユニットと共に弾塑性的に応答するように設計されているかに関わらず、この高さ及びスケールについての上部構造のスケールを管理又は決定する。この制限（及び０．４ｇのベース動入力）により、回転ユニットの使用は依然としてより経済的な上部構造を生成するが、同じ弾性的に設計された構造のトン数の８０％のオーダーだけである。しかしながら、構造（弾性及び弾塑性）が増加された１．０ｇＰＧＡのオーダーの地動に対して設計され、加速度応答が標準土壌に関連する場合、回転降伏ユニットを有する上部構造は、同じベース運入力に抗し、耐えるように設計された弾性的に設計構造のトン数の５０％のオーダーのみである。双方設計（弾性及び弾塑性）はＰ−ＤＥＬＴＡ効果も含む。この結果をさらに説明する。（１００階建ての例について）これらの非常に高い柔軟性レベルであっても、回転ユニットは、トン数の減少をもたらす効果的な構造延性率を生成することができる。
【０５８７】
（回転ユニットは制御構造の一部である）回転ユニットの延性の効率、すなわち、回転ユニットの（局所的な）延性に対する（回転ユニットから抽出された）制御構造の(全体的な)構造的延性の比は、（回転ユニットの柔軟性を含む）制御構造の柔軟性が増すにつれて低下し、質量加速応答、ひいては制御構造に対する力の要求も減少する。すなわち、制御構造の固有(弾性)周期の増加(角振動数の減少)に伴って、所定の制御構造に対する力の要求及び回転ユニットの効率の双方が低下する。そのため、回転ユニットを備える降伏構造に必要な（上部構造の）トン数の比率は、弾性でとどまるように設計された構造と比較して増加する（すなわち、トン数の差）。
【０５８８】
しかしながら、考慮した１００階建ての極端な例の場合でさえ、回転ユニットは、多岐にわたるベース動入力に対して制御構造全体のために延性機能を生成でき、これはドリフト（弾塑性）及びＰ−ＤＥＬＴＡ効果による変位及び追加の（高次の）力を受け入れながら、弾性モデルに必要なトン数の半分を可能にする。トン数の減少に加えて、床（応答）加速度及び基礎力は半分以上になった。なお、上述のように、より柔軟性の高い構造（４０〜１００階建て）に加えられる地動加速度の増加（例えば、０．４ｇから１．０ｇに）に伴って、回転ユニットはより効率的になる。すなわち、弾性的に設計された上部構造（回転ユニットなし）に必要とされる（スチール）のトン数に対する回転ユニットを備えた制御構造の上部構造で必要とされる(スチール)のトン数の比は、地動加速度の増加に伴って減少する。さらに説明するように、これはベースのせん断に設定されたコード制限によるものである。さらに、制御構造の固有振動数が増加（周期が減少）し、質量応答加速度が増加（制限された最小値を超える）すると、回転ユニットを有する制御構造の効率（及び経済性）は急速に増加する。
【０５８９】
図３６５の２０階建ての構造の例では、回転ユニットを有する上部構造に要求されるスチールのトン数は、高さ／重さが同じ弾性設計構造のもののオーダーの１／４である。降伏制御構造及び床加速度からの基礎荷重も弾性構造のものの１／４未満である。
【０５９０】
図３６４の１０階建ての構造では、この比は１／８未満になる。
【０５９１】
先で説明したように、（一定の抵抗降伏力でではないが）降伏可能な他の従来の延性構造と比べて、（一定の抵抗降伏力で降伏可能な回転ユニットを備える）上述の制御構造は、従来の（同じ初期降伏強度の）延性構造のトン数のオーダーの２／３であり、同様に、同じ初期降伏強度の延性構造のものの２／３の基礎荷重及び床加速度を生成する。
【０５９２】
さらに、高層のＡＬＰＨＡ２制御構造の場合、（全てＡＬＰＨＡ２制御構造の一部である）ロッカーと一体化された内側コードと外側コードとの間に沿って位置する回転ユニットの柔軟性は、回転ユニット内のプレートの数、スパン及び厚さを変えること、回転ユニットの直径及びレバーアーム長を変えること及び二次曲げ部材を変更又は追加することによって個別に調整できる。とりわけ、高層の構造の場合、各回転ユニットの柔軟性及びコード間のそれらの（垂直）位置と共に、フレーム及び外側コードの柔軟性は、補償すべきコードの弾性的な伸縮（elastic  shortening  or  strethching）により（１つの回転ユニットから次の回転ユニットに）外側及び内側コードの間での変位差動（displacment  differentials）を可能にするため、各回転ユニットにおいて降伏が同時に起こる。また、制御構造全体のために依然として組み合わされた一定の抵抗降伏力を生成しながら、必要に応じて各回転ユニットのために異なる降伏力を設定することができる。回転ユニットは図３７０に示すように制御構造のベースのより近くに又は図３７１に示すように上部のより近くに又は任意の他の規則的な（又は非規則的な）配列で集中され得る。
【０５９３】
先で説明したように、回転ユニットのアームの端部と外側コードとの接続がピン及びスロット接続の場合、図３７２に示すように、外側コードの中心線をＡＬＰＨＡ２制御構造のロッカーフレームの中心線に接続するためにピン接合動作制御タイが追加される。
【０５９４】
下記の式１）は、構造に加えられる同等の横方向の力（equivalent  lateral  force）、故にその構造の必要な強度又は降伏強度を確立するために、耐震建築基準法（例えばユーロコード）で一般的に用いられる形式のものである。
【０５９５】
【数２】
2021534340.tif 000004
Ａｇはピーク地動加速度である。
【０５９６】
Ｒ（Ｔ）は構造によって支持される質量の正規化応答加速である。これは、構造の固有弾性振動数の関数であり、その値は４ｓ又は４．５ｓを超える高い固有周期で平坦化し、構造の固有周期が地動振動数（ground  motion  frequency）が構造の固有弾性振動数と等しく弾性共振値まで構造の自然周期が低下すると（又は構造の自然角振動数が増加すると）指数関数的に増加する。
【０５９７】
μＳｔは構造の延性（又は降伏）能力である。これは、構造がその弾性降伏（又は弾性ひずみ限界）での変位まで耐えることができる全弾塑性変位（又は全ひずみ）の指数である。
【０５９８】
Ｃは横方向の力の係数であり、建物の重量で乗じられた場合、構造が降伏する前に弾性的に抵しなければならない同等の横方向の力を生成する（すなわち、構造の降伏強さ）。
【０５９９】
Ｃｍｉｎは、（地動加速度入力、構造の固有振動数、構造の延性能力に関係なく）Ｃの最小値又は低い値である。これは、構造の弾性強度の下限値である。
【０６００】
所定の地動加速度及び構造の固有振動数（周期）に対して、Ｃｍｉｎは、その構造の延性能力がどのようなものであるかに関わらず、構造のために用いることができるμＳｔの値の上限も設定する。これは、固有周期が４ｓから４．５ｓ以上のオーダーである高層及び／又は柔軟な構造及び０．２ｇから０．４ｇのオーダーの地動加速度にとりわけ関連する。これらの値（低／中程度の加速度を受ける柔軟な構造）の場合、（Ｃｍｉｎによって制限される）低値の延性のみ利用できる。そのため、所定の地動加速度に対して弾性を維持するように設計された構造の上部構造のトン数は、降伏ユニットを有する構造（すなわち、約４ｓ程度及びそれ以上の固有周期を有し、回転降伏ユニットを備え、約０．２ｇ〜０．４ｇの地動加速度を受ける構造は、同じ地動加速度に対して弾性で留まるように設計された同一の構造の形態のトン数／強度の８０％のオーダーとなる）の２０％のオーダーだけ高くなる。しかしながら、地動加速度が増加するか又は構造の固有振動数が増加するか又はその両方が増加すると、利用可能なμＳｔの値も増加する。すなわち、式（１）の分子が増加すると、Ｃｍｉｎの値は維持される一方で分母も増加する。加速度Ａｇが直線的に増加し、Ｒ（Ｔ）が指数関数的に増加（Ｔが減少）すると、利用可能なμＳｔの値も指数関数的に増加し、降伏構造に対して弾性的に設計された構造に必要な上部構造トン数（又は強度）の比も指数関数的に増加する。すなわち、回転降伏ユニットを備えるこれらの構造に必要なトン数又は強度は、弾性的に設計された同じ構造の１０〜１５％のオーダーに急速に変化する。なお、固有周期Ｔ（すなわち一定値Ｒ（Ｔ））の構造では、地動加速度Ａｇが増加すると、Ｃｍｉｎ限界の範囲内でμＳｔのより高い値が利用され得る。すなわち、地動加速度が増加すると、回転降伏ユニットはより効率的になり、降伏ユニットを有する構造と弾性的に設計された構造との間で必要トン数／強度の差が増加する。回転ユニットを備える高層の構造（例えば３０〜４０階以上）又はより柔軟な構造の場合、１．０ｇの地動加速度に抗し、耐えるのに必要な上部構造のトン数／強度は（０．４ｇの地動加速度の場合の約８０％から）、弾性に留まることが要求される構造のもの約２/３（６７％）に低下する。
【０６０１】
回転降伏ユニットの延性（又は延性能力）から抽出又は利用可能な制御構造（上部構造）のための構造的（又は全体的）延性は全体として、回転降伏ユニットの弾性ひずみ性に対する上部構造の弾性ひずみ性に依存する。柔軟性のない（すなわち剛性の）上部構造の場合、構造の延性は回転ユニットの延性と等しい。上部構造の柔軟性が増加すると、回転降伏ユニットの延性に対する構造の延性の比は低下する。すなわち、回転降伏ユニットの延性能力を利用する効率は、上部構造の柔軟性の増加と共に低下する。しかしながら、回転ユニットにより生成可能な非常に高い延性値は、上記の１００階の例のような極端な場合でも、使用可能な構造的延性値を可能にする。弾塑性動的解析から、（構造の）所定の降伏強さ及び所定のベース加速度に対して、延性要求（又は塑性ひずみ）は、構造の剛性の増加（又は固有角振動数の増加）と共に指数関数的に増加する。構造の固有振動数の増加に伴うローカル（回転ユニット）からグローバル（徐湯部構造）への延性効率の増加と組み合わされた回転ユニットの高い延性能力は、回転ユニットを備えるより剛性の高い構造が非常に高いベース動入力（加速度、速度、変位）に抗し、耐えることを可能にする。
【０６０２】
図３７３及び図３７４は、建物の基礎とその上部構造との間に位置する（上述した）回転ユニットの概略平面図である。すなわち、それらは免震ユニットである。一視点として、正味床面積が６２５ｍ２（２５ｍ×２５ｍ）で地震床質量が６００ｋｇ／ｍ２である（前述の）４０階の例を考慮する。これは、上部構造のベースレベルで１５０×１０６ｋｇの振動質量又は１５００００ｋＮの地震重量に相当する。この高さ、重さ及びごく少量の柔軟性を有する上部構造（すなわち、剛性ブロック）の場合、それぞれ直径が２ｍであり、４０の複合降伏プレート（１０ｍｍで離間された２×８ｍｍのプレート）がそれぞれの周囲に分布された４つの回転ユニット単独（又は、図３７３に示すような２つを２組）で、それらの能力の十分な範囲内の延性値で規格の最低限の一定の抵抗降伏力（ベースせん断）を生成し、標準土壌に関連する０．４ｇの（任意の）ピーク地動加速度に抗し、耐えながら、最小の横方向ドリフトを維持する。上部構造の柔軟性の増大（すなわち、非剛性）及び／又は回転ユニットへの二次曲げ部材の追加により、制御構造への（グローバルな）延性要求、床の加速応答及びベースせん断の全てが低下する（回転ユニットへの延性要求は増大する）。あるいは、（柔軟性が高い）同じシステムはより高い地動入力（０．４ｇ以上）に抗し、耐えることができる。平坦に置かれる基礎免震ユニットとして、回転降伏ユニットは実用的に大径（例えば、５ｍ以上）のものとすることができる。
【０６０３】
図３７４は、内部にＤＥＬＴＡ１プレートが位置する（前述のように第３の部品である）スリーブガイドロッカーユニットを備える回転ユニットの概略図である。平面図には８つのロッカーユニット（円の１/４毎に２つ）を示す。この数は、ＡＬＰＨＡ２ロッカーフレームついて前述したように円の１/４毎に４つのユニットまで容易に倍増できる。免震ユニットとして、（二次曲げ部材の有無にかかわらず）回転ユニットは非常に高いベース動入力に抗し、耐えるように構成できる。
【０６０４】
双方先で説明した、例えば図８１〜８４及び図３７４に示す、回転ユニットの第３の部分を形成し得るスリーブガイドロッカーユニット及びその内部の降伏要素回転ユニットを次に説明し、別個の降伏ユニットとして考える。
【０６０５】
図３７５及び図３７６は、ＤＥＬＴＡ１降伏プレートの変形していない状態及び曲がった状態を示す。先に説明したように、境界条件は、反応点の間のプレートの屈曲長さが変位に伴って増減できるよういする。図３７７及び図３７８はこの原理を示す。
【０６０６】
図３７９〜図３８３は、図６４〜図７２と同様に、ＤＥＬＴＡ１〜ＤＥＬＴＡ３降伏プレートの降伏領域がスリーブガイドロッカー内にある変位された形態を示す。先に説明したように、プロファイルは、繰り返し試験された８ｍｍの降伏プレートの直接トレースである。
【０６０７】
図３８４〜図３８７は、スリーブガイドロッカーユニット内のＤＥＬＴＡ１降伏プレートを示し、該ユニットでは、プッシュロッドからの荷重は、降伏領域を中心としてではなく、摺動ヒンジを介してプレートの端部に加えられる。
【０６０８】
図３８８〜図３９０は、図２２７〜図２２９と同様に、主に一方向にのみ曲がるＤＥＬＴＡ１降伏プレートの変位プロファイルを示す。
【０６０９】
図３９１はＡＬＰＨＡ１ロッカーフレーム内の偏向プロファイルを示す。
【０６１０】
図３９２〜図３９７は、先に説明した接続−切断−接続ジョイントを示す。
【０６１１】
図３９８は、接続−切断−接続ジョイント、スリーブガイドロッカーユニットのプッシュロッドの一端を示す。
【０６１２】
図３９９〜図４０４は、図２３９〜図２４２と同様に同心円状に且つ偏心してブレースされたフレームの変位プロファイルを示し、該フレーム内に接続−切断−接続ジョイントを備えるスリーブガイドロッカーユニットが位置する。
【０６１３】
図４１０及び図４１１は、スリーブガイドロッカーユニット内のせん断降伏ブロックを再び示す。
【０６１４】
図４１２及び図４１３は、図３４０〜図３４３と同様に、前で説明したＡＬＰＨＡ１及びＡＬＰＨＡ２ロッカーフレーム内に組み込まれ、図３４４〜図３４６と同様に、連結せん断壁及び同心円状に且つ偏心してブレースされたフレーム内に組み込まれたスリーブガイドロッカーユニットを示す。
【０６１５】
上述の実施形態は変更され、共に組み合わされてさらなる実施形態を形成し得る。当業者であれば、これらの構成は、構造又は貯蔵ラックの高さ、拘束する貯蔵ラックの数、構造又は貯蔵ラックの重さ、物品又は構造の重さ、構造又は貯蔵ラックが設置される場所での地震の傾向、頻度及び大きさ等、構造又は貯蔵ラックの多くの異なる機能特性及び目的に合うように適合可能であることを理解するであろう。さらに、これらの構成は、使用される材料及び要求される安全係数に応じて適合され得る。
【０６１６】
前述の説明において、既知の等価物を有する要素又は整数への言及がなされている場合、そのような等価物があたかも個別に記載されているかのようにそれらも含まれる。
【０６１７】
本発明を一例として、特定の実施形態を参照して説明したが、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく変更及び／又は改良が行われ得ることを理解すべきである。
【符号の説明】
【０６１８】
θ：プレートとの反応点における拘束境界面の角度又は傾斜
θ'：プレートの降伏領域における塑性ヒンジの回転（半分）角度
m(θ')：塑性ヒンジ回転角度の関数としての降伏域におけるプレートの降伏モーメント
ｘ，ｙ：長方形の座標
ｄｙ／ｄｘ：長方形の座標の観点からの拘束境界面の傾斜
θ１、θ２：２つの異なる境界面の傾斜
Ｐ１、Ｐ２：加荷重点におけるプレートの抵抗降伏力
Ｒ：境界表面との接触（プレートと直交）におけるプレートの反応
ＲＶ：垂直反力
Ｋ：降伏域の曲率
ρ：降伏域の曲率半径
s：降伏域の曲線長さ
ＲＨ：水平反力
Ｅ：弾性率(ヤング率)
Ｉ：領域の二次モーメント
【０６１９】
引用文献
・Prager,  W,  ‘An  Introduction  to  Plasticity’,  Addison-Wesley  (1959)
・J.  D.  D.  Allen,  I.  F.  Collins,  P.  G.  Lowe,  ‘Limit  Analysis  of  Plates  and  Isoperimetric  Inequalities',  Phil.  Trans.  Roy.  Soc.  Lond.  A347  (1994)
・A.  S.  Whittaker,  V.  V.  Bertero,  C.  L.  Thompson,  L.  J.  Alonso,  ‘Seismic  Testing  of  Steel  Plate  Energy  Dissipation  Devices',  Earthquake  Spectra,  Vol.  7,  No.  4  (1991)
・米国特許第５５３３３０７号明細書
・国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ２０１７／０５６１３５号
・国際公開第ＰＣＴ／ＩＢ２０１７／０５６１３７号
【図１】
2021534340.tif 000005
【図２】
2021534340.tif 000006
【図３】
2021534340.tif 000007
【図４】
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【図５】
2021534340.tif 000009
【図６】
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【図７】
2021534340.tif 000011
【図８】
2021534340.tif 000012
【図９】
2021534340.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
2021534340.tif 000047
【図４４】
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【図４５】
2021534340.tif 000049
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図３００】
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【図３０７】
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【図３０８】
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【図３０９】
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【図３１０】
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【図３１１】
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【図３１２】
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【図３１３−３１５】
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【図３１６】
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【図３１７】
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【図３１８】
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【図３１９】
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【図３２０】
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【図３２１】
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【図３２２】
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【図３２３】
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【図３２４】
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【図３２５】
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【図３２６】
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【図３２７】
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【図３２８】
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【図３２９】
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【図３３０】
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【図３３１】
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【図３３３】
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【図３３４】
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【図３９９】
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【図４００】
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【図４０９】
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【図４１０】
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【図４１７】
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【図４１８】
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【図４１９】
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【図４２０】
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【図４２１】
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【図４２９】
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【図４３０】
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【図４３１】
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【図４３２】
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【図４３３】
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【図４３４】
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【図４３５】
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【図４３６】
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【図４３７】
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【図４３８】
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【図４３９】
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【図４４０】
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【国際調査報告】
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