【事件の表示】
　商願２００７−２５７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｔシャツ，その他の被服」を指定商品とし、登録第４６１１３０４号商標（以下、「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１６年６月２４日に登録出願された商願２００４−５８７２０に係る商標法第６８条第１項の規定で準用する同法第１０条第１項の規定による防護標章登録出願として、同１９年３月２６日に登録出願されたものである。
　
第２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１１年１２月２７日に登録出願、第４１類「プロレス・その他の格闘技の興行の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，格闘技に関する資料の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配」を指定役務として、同１４年１０月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
第４　当審の判断
１　本願標章と原登録商標との一致について
　本願標章は、原登録商標と同一の構成態様よりなるものであって、その出願も原登録商標権者によるものであることが、商標登録原簿及び出願書類に徴して認められる。
　
２　原登録商標の著名性について
（１）請求の理由及び請求人の提出した平成２１年３月２５日付けの手続補足書に係る甲第１号証ないし甲第５号証によれば、以下のとおりである。（なお、甲第２号証は、本願の分割前の防護標章登録願２００４−５８７２０に係る書類である。）
　ア　請求の理由及び甲第１号証によれば、原登録商標については、防護標章登録第１号が、第４１類「格闘技に関する録画済みビデオテープの貸与，格闘技に関する録画済みＤＶＤの貸与，格闘技に関するビデオの製作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），格闘技に関する電子出版物の提供，格闘技に関する放送番組における演出」を指定役務として、平成１６年８月６日に、防護標章登録第２号が、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１９年９月２１日に、それぞれ設定登録されている。
　イ　甲第２号証における平成１７年３月２日付け意見書の２頁には、「本願標章にかかる総合格闘技イベント『ＰＲＩＤＥ』は、そもそも１９９７年当時、既に社会的にも格闘技ブームが巻き起こっていた中で、『世界最強の格闘家を決める』とのコンセプトの下に、興行が企画・立案されたものであり、・・・１９９７年１０月１１日に・・・第１回目の興行『ＰＲＩＤＥ．１』が、東京ドームで開催されたところであります。」との記載がある。
　ウ　甲第２号証における平成１７年８月１１日受付の手続補正書の３頁ないし８頁によれば、当該興行の開催は、１９９７年に１回、１９９８年に３回、１９９９年に４回、２０００年〜２００３年に各年６回、２００４年に１０回、２００５年に６回であった。
　エ　甲第２号証における平成１７年３月２日付け意見書の２頁ないし３頁、及び平成１７年８月１１日受付の手続補正書の９頁ないし１０頁によれば、当該興行は、フジテレビ放送により放送され、平均視聴率が、２００３年１２月３１日の１９：２０〜２１：２０に１７．２％、２００４年１２月３１日の１９：３０〜２１：３０に１８．３％、２００５年６月２６日の２２：００〜２４：００に１４．６％、などを記録している。
　オ　甲第２号証における平成１７年８月１１日受付の手続補正書の８頁、９頁及び１８頁によれば、当該興行は、格闘技関連の専門誌・スポーツ新聞・一般的なスポーツ誌への掲載がなされるほか、「現代用語の基礎知識２００５」、「ｉｍｉｄａｓ２００５」、「知恵蔵２００５」への掲載もなされている。
　カ　格闘技「ＰＲＩＤＥ」の興行は、平成１９年（２００７年）３月より、本願標章の当初の出願人「株式会社ドリームステージエンターテインメント」から、現出願人「プライド　エフシー　ワールドワイド　ホールディングス　エルエルシー」によりなされることとなった。しかし、その後、上記「ＰＲＩＤＥ」の興行は、日本において行われていない。（なお、原登録商標については特定承継による移転登録申請が、本願については出願人名義変更届が、共に平成１９年８月１７日に提出されている。）
　キ　請求の理由及び甲第３号証（２００９年３月２４日及び同年３月２５日出力のホームページ）によれば、インターネット上に、請求人に係る当該興行の公式ホームページが設けられている。
　ク　請求の理由及び甲第４号証（２００９年３月２５日出力の「ｐｒｉｄｅ」の文字に係るインターネット検索結果）によれば、インターネット上の情報として、興行「ＰＲＩＤＥ」の公式ホームページ、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａへの掲載記事（「ＰＲＩＤＥ（プライド）」は、１９９７年から２００７年まで開催されていた・・・総合格闘技の興行である。）、興行「ＰＲＩＤＥ２１」の動画などが抽出されている。
　ケ　請求の理由及び甲第５号証（２００９年３月２４日出力のインターネット情報）によれば、上記「ＰＲＩＤＥ」の興行を記録したＤＶＤが販売されている。
（２）以上よりすれば、原登録商標は、格闘技の興行を表示するものとして使用され、テレビ放送もなされた結果、興行開催回数の最も多い２００４年を中心に、一時期においては、格闘技に関連する分野を核として、格闘技ファンやこれに興味を持つ人々などに一定程度知られていたものと認め得るところである。
　しかしながら、当該興行は、請求人が原登録商標を承継して以降、日本で行われていない。
　また、提出された興行「ＰＲＩＤＥ」の公式ホームページ情報については、該ホームページがインターネット上に設けられていることは認められるものの、通常、ホームページは、不特定の者が接続するとしても、広く一般需要者が必ず接続するものとは限らないものである。
　そして、該ホームページ情報では、「ＰＲＩＤＥ」の興行開催について、２００７年４月８日開催の「ＰＲＩＤＥ．３４」までを確認することができるのみである。
　さらに、請求人の提出による証拠からは、一般需要者が接する機会が多いと認められるテレビや一般紙等の大衆向けマスメディアにおいて、請求人が、原登録商標を使用する役務等に関し、近年において、テレビＣＭ等の宣伝・広告を行っている事実を認めることができない。
　なお、例えば、「現代用語の基礎知識」においては、２００７年１月１日発行のものには格闘技の一種として「ＰＲＩＤＥ」が挙げられているものの、２００８年１月１日発行のものには「ＰＲＩＤＥ」が組織的崩壊に陥った旨の記述が見られるほかは格闘技の一種としての項立てはなく、２００９年１月１日発行のものには格闘技の項に「ＰＲＩＤＥ」についての記載そのものがない。
　してみると、原登録商標の使用は、近年ではかなり少なくなっているものであり、原登録商標に接する需要者も限定されていると判断できるものであるから、原登録商標が、一般需要者の間に広く認識されているものとは、認めることができない。
　
３　出所の混同のおそれについて
　他人が原登録商標と構成を同一にする商標を本願標章に係る指定商品について使用した場合、需要者が、その商品と原登録商標の商標権者の取扱いに係る指定役務と混同を生ずるおそれがあるか否かについて判断するに、商標法第６４条第１項においていう「混同のおそれ」を判断するに当たっては、原登録商標自体とその商標の著名の程度、防護標章登録出願に係る指定商品の属する分野における需要者層、当該商品の取引の実情等に照らし、出所の混同のおそれの有無を総合的に判断すべきものと解される。
　これを本件についてみるに、原登録商標に係る格闘技「ＰＲＩＤＥ」の興行は、１９９７年に開始され、テレビ放送もされたものではあるが、その興行が２００７年３月に請求人（現出願人）によってなされることとなった後、この格闘技の試合は、同年４月の試合を最後に日本ではなされていないものであるから、現在において、その著名性は必ずしも高いものと認めることができない。
　そして、本願標章の指定商品は「被服」全体に及ぶものであるところ、原登録商標を使用した「格闘技の興行の企画・運営又は開催」とは、その用途、取引系統、販売・提供場所等において異なるもので、需要者層についても、商品「被服」の需要者は年齢の幅も広く、一般需要者全般に亘るものであり、格闘技の興行の分野における需要者層とは、その対象者において、大きく異なるものといわざるを得ない。
　してみると、近年における経営の多角化や原登録商標の図案化された態様を考慮しても、他人が原登録商標と構成を同一にする商標を本願指定商品について使用しても、該商品が請求人の取扱いに係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるということはできない。
　
４　結び
　以上のとおりであるから、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。