【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７３３５３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７３３５３４号商標の指定商品中、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７３３５３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「グーラン」の片仮名と「ＧＯＯＬＡＮＧ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１５年３月３１日に登録出願、同１５年１１月１３日に登録査定がなされ、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び「運動用具」を含む第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１２月１２日に設定登録されたものである
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び２８類「運動用具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人が提出した答弁書添付の証拠は、本件商標を「織物」に使用していることを示すのみであり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」に使用していることを立証するものではない。
　甲第１号証は、被請求人のホームページページにおける繊維素材「グーラン」を紹介する記載を印刷したものであって、当該ページには、「グーラン」とは、「二成分系ポリエステル素材」であり、「特殊な繊維構造が深くシャープな発色を実現」との解説がある。
　甲第２号証は、被請求人のＷＥＢ　ＮＥＷＳであって、当該ページには、ユニチカサカイ株式会社による「衣料素材の販売」に関する商談会の開催を告示するものであり、「グーラン／ＧＯＯＬＡＮＧ」とは、「フォーマルブラック用素材」である旨の記載がある。
　甲第３号証は、被請求人のＷＥＢ　ＮＥＷＳであって、当該ページには、ユニチカサカイ株式会社及びユニチカファイバー株式会社による「衣料素材の販売」に関する商談会の開催を告示するものであり、出展素材として、「グーラン／ＧＯＯＬＡＮＧ」が記載されている。
　甲第４号証は、ユニチカテキスタイル株式会社の販売展開に関するチラシであり、当該チラシには、シルキー調素材として「グーラン」が記載されている。
　甲第５号証は、ダイセン株式会社発行「繊維ニュース」であって、本文献には、ブラックフォーマル向け素材「グーラン」との記載がある。
　甲第６号証は、ダイセン株式会社発行「繊維ニュース」であって、ポリエステル１００％素材「グーラン」との記載がある。
　甲第７号証は、被請求人のＷＥＢ　ＮＥＷＳであって、当該記事は、ユニチカサカイ株式会社による「ユニチカブラックスタイル素材商談会開催」を告知するものであり、出点素材として「グーラン／ＧＯＯＬＡＮＧ」が記載されている。そして、「グーラン」とは、「２０葉マイクロスリットと微捲縮クリンプにより、軽量でストレッチ性があり、さらりとした感触と肌離れが良い快適なブラック素材。」である旨の記載がある。
　以上の証拠が示すことは、「グーラン」とは、合成繊維により編成された素材、すなわち「織物」のブランドである。
　被請求人提出の乙第１号証ラベルの裏面には「グーランはポリマー複合紡糸技術と改質複合技術の結合によって生まれたシルキー調素材です。」との記載がある。このことは、上記のように「グーラン」とは、合成繊維により編成された素材、すなわち「織物」のブランドであることを示すものである。
　乙第２号証は、「グーランラベル」を１０，５００枚出荷したことを示すものであるが、このことは、「グーラン」という商標を「織物」のブランドとして広く使用していることを示すものである。
　以上のように、被請求人は、本件商標を商品区分「第２５類」指定商品「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び商品区分「第２８類」指定商品「運動用具」に使用していない。
　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　答弁の理由
　乙第１号証として、被請求人が顧客であるアパレルメーカーや販売業者向けに制作したラベルの画像を提出する。このラベルの裏の面に「グーラン」の片仮名文字が表示されていること、及び、ラベルの表・裏の面に「ＧＯＯＬＡＮＧ」の英字が表示されている。
　乙第２号証として、乙第１号証のラベルを弊社の関連会社、ユニチカトレーディング株式会社が株式会社石野に発注した「グーランラベル」１０，５００枚を、株式会社石野が株式会社ナツメダに出荷したことを示す平成２１年１１月１９日付の納品書（控）の写しが、株式会社石野から株式会社ユニチカトレーディングヘ送信された平成２１年１１月２４日付のファクシミリの写しを提出する。同証に表示された年月日は、本件審判請求の登録日前３年間に属することが明白である。
　被請求人のような素材提供メーカーがアパレルメーカーや販売業者に対して、自社が保有する登録商標を製品ブランドとして使用許諾することは、販売促進の一環として普通に行われており、その際に「商標使用許諾契約書」などの締結は行わずに口頭にて使用許諾（通常使用権の許諾）していることもまた普通に行われているところである。本件商標についても、上述の事情の下にアパレルメーカーや販売業者に対して口頭にて通常使用権を付与しているものである。
　乙第１号証及び乙第２号証からも明らかなように、本件商標は、通常使用権者が登録の態様と同一の態様にて、あるいは、社会通念上同一と認められる態様で「第２５類　被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，第２８類　運動用具」に含まれる商品に使用しているものであり、本件審判請求の日前３年以内に使用されていたことが明らかである。
　　
第４　当審の判断
１　被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件商標と同一の態様にて、あるいは、社会通念上同一と認められる態様で、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」に含まれる商品に使用している旨主張し、乙第１号証及び乙第２号証を提出しているので、以下検討する。
　乙第１号証は、「被請求人が顧客であるアパレルメーカーや販売業者向けに制作したラベルの画像」とするものであるところ、ラベル表には、「シワになりにくいから持ち運びが便利。しかも着心地がよい。」の記載の下に、「ＧＯＯＬＡＮＧ」の欧文字の表示及び「この製品は、ユニチカの素材を使用しています。」の記載がされている。
　また、ラベル裏には、「グーランは、ユニチカ独自のポリマー複合紡糸技術と改質複合技術の結合によって生まれたシルキー調素材です。・・・」の記載の下に、「ＧＯＯＬＡＮＧ」の欧文字の表示及び「素材提供元」として「ユニチカサカイ株式会社」の記載がされている。
　乙第２号証は、乙第１号証のラベルを被請求人の関連会社、ユニチカトレーディング株式会社が株式会社石野に発注した「グーランラベル」１０，５００枚を、株式会社石野が株式会社ナツメダに出荷したことを示す平成２１年１１月１９日付の納品書についての株式会社石野から株式会社ユニチカトレーディングヘ送信された平成２１年１１月２４日付のファクシミリの写しとするものであるところ、平成２１年１１月１９日付の株式会社石野から株式会社ナツメダ宛の納品書（控）には、「商品名／グーランラベル」、「枚数／１０，５００」等の記載がされている。
２　以上の事実よりすると、上記ラベルの表示中、「ＧＯＯＬＡＮＧ」及び「グーラン」の文字は、「ユニチカの素材を使用しています。」、「グーランは、ユニチカ独自のポリマー複合紡糸技術と改質複合技術の結合によって生まれたシルキー調素材です。」及び「素材提供元」の記載からすれば、シルキー調の素材名、すなわち、素材の商標として使用されているとみるのが自然である。
　そうしてみると、当該ラベルに記載された使用に係る商標「ＧＯＯＬＡＮＧ」及び「グーラン」は、本件商標と社会通念上同一であるとしても、本件審判の請求に係る商品について使用されたものとは認められない。
　また、該ラベルの納品書（控）は、「ラベル」についての取引書類であるといい得ても、その請求に係る商品のいずれかについての取引書類とはいい得ないものである。
　そして、被請求人は、他に本件商標を審判の請求に係る商品について使用していることを証明する証拠の提出をしていない。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。