(57)【要約】  粒子状材料を搬送するための方法および装置が説明される。粒子状材料搬送装置は、スライドダクト軸を有するスライドダクトを含み得る。スライドダクトは、内部領域を含んでもよく、内部領域は、上部第３の内部領域、中間第３の内部領域、および底部第３の内部領域を有し得る。上部第３の内部領域は、中間第３の内部領域の上方に配置され、中間第３の内部領域は、底部第３の内部領域の上方に配置される。ダクトはさらに開口部を画定する。空気移動機構は、より大きな量の空気が、上部第３の内部領域または中間第３の内部領域のいずれかよりも、底部第３の内部領域を通って出るように、スライドダクト軸の方向に、空気を開口部を通して、スライドダクトの中に移動させるように構成されたダクトに接続され得る。【選択図】図１
2021500279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端との間に延在し、垂直方向および水平方向の両方で延在するスライドダクト軸を有するスライドダクトであって、
少なくとも部分的にスライドダクト壁で囲まれた内部領域であって、前記内部領域が、前記スライドダクト軸に沿って延在する上部第３の内部領域と、前記スライドダクト軸に沿って延在する中間第３の内部領域と、前記スライドダクト軸に沿って延在する底部第３の内部領域と、を有し、各内部領域が、前記スライドダクトの前記近位端と前記遠位端の間に延在し、前記上部第３の内部領域が、前記垂直方向において前記中間第３の内部領域の上方に配置され、前記中間第３の内部領域が、前記垂直方向において前記底部第３の内部領域の上方に配置される、内部領域と、
前記スライドダクト壁によって画定される開口部と、
前記スライドダクト遠位端を出る空気について、より大量の空気が、前記上部第３の内部領域または前記中間第３の内部領域のいずれかよりも前記底部第３の内部領域を通って出るように、前記スライドダクト軸の方向において、前記開口部を通って前記スライドダクトの前記内部領域内に空気を移動させるように構成された空気移動機構と、を含む、スライドダクトを含む、粒子状材料搬送装置。
【請求項２】
前記スライドダクト遠位端を出る前記空気の大部分が前記底部第３の内部領域を通って出る、請求項１に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項３】
前記スライドダクトの前記近位端が前記開口部を画定する、請求項１に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項４】
前記開口部が前記スライドダクト壁の開口部を含む、請求項１に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項５】
前記空気移動機構がエアナイフである、請求項１に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項６】
粒子状材料が前記スライドダクトの前記内部領域に入る粒子状材料出口をさらに含み、前記粒子状材料出口が前記開口部より前記スライドダクトの前記遠位端に近くに配置される、請求項１に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項７】
前記空気移動機構が、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約２５ｐｓｉの圧力で前記開口部に供給するように構成される、請求項１に記載の材料搬送装置。
【請求項８】
前記空気移動機構が、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約１５ｐｓｉの圧力で前記開口部に供給するように構成される、請求項１に記載の材料搬送装置。
【請求項９】
前記空気移動機構が、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約５ｐｓｉの圧力で前記開口部に供給するように構成される、請求項１に記載の材料搬送装置。
【請求項１０】
近位端と遠位端との間に延在し、垂直方向および水平方向の両方で延在するスライドダクト軸を有するスライドダクトであって、前記スライドダクトが、少なくとも部分的にスライドダクト壁によって囲まれた内部領域を含み、前記スライドダクト壁が開口部を画定する、スライドダクトと、
空気を前記開口部を通して前記スライドダクトの前記内部領域に移動させるように構成された空気移動機構であって、前記空気が、前記スライドダクト軸に対して約０度〜約３０度の角度で前記スライドダクトの前記内部領域に入る、空気移動機構と、を含み、
前記空気移動機構が、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約２０ｐｓｉの圧力で前記開口部に供給するように構成される、粒子状材料搬送装置。
【請求項１１】
前記空気移動機構が、ノズルを含み、前記ノズルが、前記開口部に近接して、前記スライドダクト軸に対して約０度〜約１０度の角度の配向で配置される、請求項１０に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項１２】
前記空気移動機構がエアナイフである、請求項１０に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項１３】
前記空気移動機構が空気送風機である、請求項１０に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項１４】
前記スライドダクトの前記内部領域の少なくとも一部分が陰圧下にある、請求項１０に記載の粒子状材料搬送装置。
【請求項１５】
材料が前記スライドダクトの前記内部領域に入る材料出口をさらに含み、前記材料出口が前記開口部より前記スライドダクトの前記遠位端に近くに配置される、請求項１０に記載の材料搬送装置。
【請求項１６】
前記空気移動機構が、空気を約１ｐｓｉ〜約２５ｐｓｉの圧力で前記開口部に供給するように構成される、請求項１０に記載の材料搬送装置。
【請求項１７】
前記空気移動機構が、空気を約１ｐｓｉ〜約１５ｐｓｉの圧力で前記開口部に供給するように構成される、請求項１０に記載の材料搬送装置。
【請求項１８】
導管に接続されたホッパーであって、前記導管がホッパーと接続した近位端と遠位端との間に延在する、ホッパーと、
近位端と遠位端との間に延在し、スライドダクト軸を有するスライドダクトであって、前記スライドダクトが、少なくとも部分的にスライドダクト壁によって囲まれた内部領域を含み、前記スライドダクト壁が開口部を画定する、スライドダクトと、
前記開口部を通して、前記スライドダクトの前記内部領域に空気を移動させるように構成された空気移動機構と、
前記スライドダクト遠位端に接続された真空源と、を含み、
前記空気移動機構が、前記空気を前記スライドダクト軸に対して約０度〜約３０度の角度で、前記スライドダクトの前記内部領域に移動させるように構成され、
前記空気移動機構が、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約２５ｐｓｉの圧力で前記開口部に供給するように構成され、
前記出口が、前記スライドダクト近位端と前記スライドダクト遠位端との間に配置される、粒子状材料搬送システム。
【請求項１９】
前記出口遠位端が、前記開口部より前記スライドダクト遠位端の近くに配置される、請求項１８に記載の粒子状材料搬送システム。
【請求項２０】
前記空気移動機構がエアナイフである、請求項１８に記載の粒子状材料搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、粒子送達システムに対するものであり、より具体的には重力供給粒子送達システムに対する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ての乳児用オムツ、女性用ケア製品、失禁用衣類などの吸収性物品には、木質綿毛などの従来的吸収性材料と比較して、物品の吸収容量の増大、ならびに物品のかさばり減少を可能にする超吸収性ポリマーなどの、超吸収性粒子状材料（「ＳＡＭ」）が含まれる。ＳＡＭを含む吸収性物品設計を製造するために、さまざまな装置およびプロセスが用いられてきた。一部の実施例では、吸引ドラム装置が、吸収性コアまたはパッドを作製するために使用され、吸収性材料（パルプ綿毛およびＳＡＭなど）は、成形チャンバ内で一緒に混合され、吸引ドラムを通して重力および／または空気の吸引によって吸引ドラム上に堆積される。
【０００３】
一部の実施例では、ＳＡＭは、成形チャンバ内に供給され、空気式搬送手段を介してパルプ綿毛と混合される。例えば、ＳＡＭは、高速空気移動によって管を通して供給され、空気の移動によって成形チャンバ内に押し込まれる。他の例では、ＳＡＭは、重力搬送によって成形チャンバに供給され得る。こうした実施例では、ＳＡＭホッパーは、成形チャンバの上方に位置付けられて、ＳＡＭが一つまたは複数のＳＡＭ滑降斜面路に沿って供給されて、成形チャンバ内に導かれ得る。ＳＡＭ供給プロセス、空気式搬送および重力搬送の両方は、ＳＡＭの成形チャンバ内のパルプ綿毛との不均一な混合および／またはＡＳＡＭの吸引ドラム上への不均一な堆積を生じ得る。この結果、形成された吸収性コア内のＳＡＭの最終分布を制御することを困難にすることができる。従って、形成された吸収性コア内のＳＡＭ分布の制御を増加させることができる方法および装置が望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、医療装置構造および組立品の製造およびその使用のいくつかの代替的設計、材料および方法を対象とする。
【０００５】
第１の実施例では、粒子状材料搬送装置は、近位端と遠位端との間に延びて、垂直方向および水平方向の両方で延長するスライドダクト軸を有するスライドダクトを含んでもよい。スライドダクトは、少なくとも部分的にスライドダクト壁で囲まれた内部領域であって、内部領域は、スライドダクト軸に沿って延びる上部第３の内部領域と、スライドダクト軸に沿って延びる中間第３の内部領域と、スライドダクト軸に沿って延びる底部第３の内部領域とを有し、各内部領域が、スライドダクトの近位端と遠位端の間に伸び、上部第３の内部領域は、垂直方向において中間第３の内部領域の上方に配置され、中間第３の内部領域は、垂直方向において底部第３の内部領域の上方に配置される、内部領域と、スライドダクト壁によって画定される開口部と、をさらに含んでもよい。装置は、スライドダクト遠位端を出る空気について、より大量の空気が、上部第３の内部領域または中間第３の内部領域のいずれかよりも底部第３の内部領域を通って出るように、スライドダクト軸の方向において、開口部を通してスライドダクトの内部領域内に空気を移動させるように構成された空気移動機構をさらに含んでもよい。
【０００６】
第２の実施例では、請求項１の粒子状材料搬送装置は、スライドダクト遠位端を出る空気の大部分が底部第３の内部領域を通って出てもよい。
【０００７】
第３の実施例では、第１または第２の実施例のいずれかのスライドダクトの近位端は、開口部を画定し得る。
【０００８】
第４の実施例では、第１および第２の実施例のいずれかの開口部は、スライドダクト壁の開口部を含んでもよい。
【０００９】
第５の実施例では、第１から第４の実施例のいずれかの空気移動機構は、エアナイフを含んでもよい。
【００１０】
第６の実施例では、第１から第５の実施例のいずれかの粒子状材料搬送装置は、粒子状材料がスライドダクトの内部領域に入る粒子状材料出口をさらに含んでもよく、粒子状材料出口が開口部よりスライドダクトの遠位端に近くに配置され得る。
【００１１】
第７の実施例では、第１から第６の実施例のいずれかの空気移動機構は、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約２５ｐｓｉの圧力で開口部に供給するように構成され得る。
【００１２】
第８の実施例では、第１から第７の実施例のいずれかの空気移動機構は、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約１５ｐｓｉの圧力で開口部に供給するように構成され得る。
【００１３】
第９の実施例では、第１から第８の実施例のいずれかの空気移動機構は、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約５ｐｓｉの圧力で開口部に供給するように構成され得る。
【００１４】
第１０の例では、粒子状材料搬送装置は、近位端と遠位端との間に延び、垂直方向および水平方向の両方に延びるスライドダクト軸を有するスライドダクトであって、スライドダクトが少なくとも部分的にスライドダクト壁によって境界を有する内部領域を含み、スライドダクト壁が開口部を画定するスライドダクトと、空気を開口部を通してスライドダクトの内部領域に移動させるように構成された空気移動機構であって、空気が、スライドダクト軸に対して約０度〜約３０度の角度でスライドダクトの内部領域に入る、空気移動機構とを含んでもよい。いくつかの実施形態では、空気移動機構は、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約２０ｐｓｉの圧力で開口部に供給するように構成され得る。
【００１５】
第１１の実施例では、第１０の実施例の空気移動機構は、ノズルを含んでもよく、ノズルは、スライドダクト軸に対して約０度〜約１０度の角度で開口部に近接して配置され得る。
【００１６】
第１２の実施例では、第１０または第１１の実施例のいずれかの空気移動機構は、エアナイフを含んでもよい。
【００１７】
第１３の実施例では、第１０または第１１の実施例のいずれかの空気移動機構は、空気送風機を含んでもよい。
【００１８】
第１４の実施例において、第１０〜第１３の実施例のいずれかのスライドダクトの内部領域の少なくとも一部分は、陰圧下にあり得る。
【００１９】
第１５の実施例では、第１０〜第１４の実施例のいずれかの材料搬送装置は、材料がスライドダクトの内部領域に入る材料出口をさらに含んでもよく、材料出口は、開口部よりスライドダクトの遠位端に近くに配置され得る。
【００２０】
第１６の実施例では、第１０〜第１５の実施例のいずれかの空気移動機構は、空気を約１ｐｓｉ〜約２５ｐｓｉの圧力で開口部に供給するように構成され得る。
【００２１】
第１７の実施例では、第１０〜第１６の実施例のいずれかの空気移動機構は、空気を約１ｐｓｉ〜約１５ｐｓｉの圧力で開口部に供給するように構成され得る。
【００２２】
第１８の実施例では、粒子状材料搬送システムは、導管に接続されたホッパーであって、導管がホッパーと接続した近位端と遠位端との間に延びる、ホッパーと、近位端と遠位端との間に延び、スライドダクト軸を有するスライドダクトであって、スライドダクトが少なくとも部分的にスライドダクト壁によって境界を有する内部領域を含み、スライドダクト壁が開口部を画定する、スライドダクトと、開口部を通して、スライドダクトの内部領域に空気を移動させるように構成された空気移動機構と、スライドダクト遠位端に接続された真空源とを含んでもよい。さらに、空気移動機構は、空気をスライドダクト軸に対して約０度〜約３０度の角度で、スライドダクトの内部領域に移動させるように構成されてもよく、空気を約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約２５ｐｓｉの圧力で開口部に供給するように構成され得る。導管遠位端は、スライドダクト近位端とスライドダクト遠位端との間に配置される。
【００２３】
第１９の実施例では、第１８の実施例の導管遠位端は、開口部よりスライドダクト遠位端の近くに配置され得る。
【００２４】
第２０の実施例では、第１８および第１９の実施例のいずれかの空気移動機構は、エアナイフを含んでもよい。
【００２５】
いくつかの例示的な実施形態の上記要約は、開示された各実施形態または本開示の態様の全ての実施を説明することを意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本開示の態様は、添付図面に関連してさまざまな実施形態の以下の詳細な説明を考慮してよりさらに理解され得る。
【図１】図１は、本開示による例示的な粒子状材料搬送システムの図である。
【図２】図２は、図１の粒子状材料搬送システムのスライドダクトの斜視図である。
【図３】図３は、本開示による別の例示的な粒子状材料搬送システムの図である。
【図４】図４は、図３の粒子状材料搬送システムのスライドダクトの斜視図である。
【図５】図５は、図１の粒子状材料搬送システムの一部分の側面図である。
【図６】図６は、図１の粒子状材料搬送システムの一部分の別の側面図である。
【図７】図７は、スライドダクトの異なる領域における相対的気流量を示す粒子状材料搬送システムのスライドダクトの別の側面図である。
【図８】図８は、スライドダクト近位端に向かって見た図１のスライドダクトの内側の真っ直ぐな図である。
【００２７】
本開示の態様は、さまざまな修正および代替形態に変更可能であるが、その詳細は、図面の例として示され、詳細に説明される。しかしながら、本開示は、記載された特定の実施形態に本開示の態様を限定するものではないことを理解されたい。むしろ、本開示の精神および範囲内に入る全ての修正、等価物、および代替物をカバーすることを意図するものである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本開示は、吸収性物品の吸収性コアを形成するためにＳＡＭ粒子などの粒子状材料を成形チャンバ内に送達するための方法および装置を対象とする。方法は、スライドダクトに沿って粒子状材料を成形チャンバに送達することを含むことができ、ＳＡＭ粒子は重力下で少なくとも部分的にスライドダクトを下降させる。スライドダクトは一般的に、スライドダクト壁によって境界を成す内部領域を含んでもよく、ダクトが粒子状材料を受ける近位端と、粒子状材料がダクトを出る遠位端とを有し得る。ダクト内部領域は、上部第３の内部領域、中間第３の内部領域、および底部第３の内部領域に分割され得る。方法は、スライドダクトを通して粒子の移動方向に空気を送達することをさらに含んでもよく、送達される空気の大部分は、底部第３の内部領域を通してスライド遠位端をでる。いくつかの実施形態では、送達される空気は、約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約２０ｐｓｉの圧力で送達され得る。こうした粒子状材料搬送装置での空気送達の方法は、スライドダクトを出るときにＳＡＭ粒子の分布の均一性を増加させることができ、従って、成形チャンバ内および最終的に形成された吸収性コア内のＳＡＭ粒子の分布のより一貫した制御を可能にする。
【００２９】
以下の詳細な説明は、異なる図面の類似した要素が同じ番号になっている図面を参照して読み取る必要がある。詳細な説明および図面は、必ずしも縮尺ではなく、例示的な実施形態を描写しており、本開示の範囲を制限することを意図していない。図示した例示的実施形態は、例示的なものとしてのみ意図されている。例示的実施形態の選択された特徴は、明確に反対に記載されていない限り、追加の実施形態に組み込まれてもよい。
【００３０】
いくつかの適切な寸法、範囲および／またはさまざまな構成要素、特徴および／または仕様に関する範囲および／または値が開示されているが、当業者であれば、本開示によって引用されるのは、所望の寸法、範囲および／または値が明示的に開示されたものから逸脱し得ることを理解するであろう。さらに、全ての数値は、明示的に示されているか否かにかかわらず、「約（ａｂｏｕｔ）」という用語によって変更されるとみなされる。「約」という用語は一般に、当業者が列挙した値（すなわち、同じ機能または結果を有する）と同等のものを考慮する数の範囲を意味する。多くの場合、「約」という用語は、最も近い主要な図に丸みを付けられた数を含むことを示し得る。さらに、端部による数値範囲の列挙は、その範囲内の全ての数を含む（例えば、１〜５は１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、および５を含む）。
【００３１】
本明細書および添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形「一つの（ａ）」、「一つの（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」は、その内容が明確に別途指示されていない限り、単数形もしくは複数の指示対象を含むかまたはそれを指す。本明細書および添付の特許請求の範囲で使用される場合、「または（ｏｒ）」という用語は、一般に「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」という用語を含み、その内容が明確に別途指示されていない限り含まれる。
【００３２】
用語の定義
本明細書に使用されるように、「吸収性物品（ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ａｒｔｉｃｌｅ）」という用語は、本明細書において、身体から排出されるさまざまな液体、固体、および半固体の滲出物を吸収および包含するために、着用者の身体に接触して、または着用者の身体に近接して（すなわち、身体と隣接して）配置し得る物品をさす。このような吸収性物品は、再使用のために洗濯またはその他の方法で復元するのではなく、限定された使用期間後は廃棄することが意図されている。本開示は、オムツ、トレーニングパンツ、幼児用おむつ、水泳パンツ、失禁用製品を含むがこれに限定されないさまざまな使い捨て吸収性物品に、本開示の範囲から逸脱することなく適用されることを理解すべきである。
【００３３】
「取得層（ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  ｌａｙｅｒ）」という用語は、本明細書において、液体身体滲出物を受け入れ一時的に保持することができ、液体身体滲出物の急増または噴出を減少させ、その後に吸収性物品の別の層または複数の層への液体身体滲出物を放出することができる層を指す。
【００３４】
本明細書で使用されるとき、「エアレイド（ａｉｒｌａｉｄ）」という用語は、本明細書において、エアレイプロセスによって製造されたウェブを指す。エアレイプロセスでは、約３〜約５２ｍｍの範囲の典型的な長さを有する小さな繊維の束が分離され、空気供給に同伴され、その後、通常は真空供給の助けを借りて成形スクリーン上に堆積される。ランダムに堆積された繊維は、例えば、高温空気を使用して互いに結合され、結合剤構成要素またはラテックス接着剤を活性化する。エアレイは、例えば、米国特許第４，６４０，８１０号（Ｌａｕｒｓｅｎら）で教示され、その全体が参照により全ての目的のために本明細書に組み込まれる。
【００３５】
「結合（ｂｏｎｄｅｄ）」という用語は、本明細書で使用する場合、二つの要素の連結、接着、接続、付着などをさす。二つの要素は、それらが互いに直接的に、または各々が中間要素に結合しているときのように互いに間接的に、連結、接着、接続、付着などしているとき、一つに結合されているとみなされるであろう。結合は、例えば、接着、圧力接合、熱接合、超音波接合、ステッチ、縫合、および／または溶接を介して起こり得る。
【００３６】
本明細書で使用される場合、「結合カーデッドウェブ（ｂｏｎｄｅｄ  ｃａｒｄｅｄ  ｗｅｂ）」という用語は、本明細書において、縦方向にステープル繊維を分離または分解および整列し、一般に縦方向に配向された繊維不織布ウェブを形成するくしまたはカードユニットを通して送られる、ステープル繊維から作製されるウェブを意味する。この材料は、空気結合、超音波接合、接着剤結合などにより点結合を含むことができる方法によって一緒に結合され得る。
【００３７】
本明細書で使用される場合、「コフォーム（ｃｏｆｏｒｍ）」という用語は、本明細書において、熱可塑性繊維および第２の非熱可塑性材料の混合物または安定化マトリックスを含む複合材料を意味する。一例として、コフォーム材料は、形成中にそれを通して他の材料がウェブに追加される滑降斜面路の近くに、少なくとも一つのメルトブローン金型ヘッドが配置されるプロセスによって作られ得る。その他の材料は、コットン、レーヨン、リサイクル紙、パルプ綿毛などの木質、非木質のパルプなどの繊維組織材料、無機および／または有機の吸収性材料、処理ポリマーステープル繊維など含み得るがこれに限定されない。このようなコフォーム材料の一部の実施例は、米国特許番号４，１００，３２４（Ａｎｄｅｒｓｏｎら）、４，８１８，４６４（Ｌａｕ）、５，２８４，７０３（Ｅｖｅｒｈａｒｔら）、および５，３５０，６２４（Ｇｅｏｒｇｅｒら）に開示されており、それぞれが全ての目的のために参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。
【００３８】
本明細書で使用される場合、「コンジュゲート繊維（ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  ｆｉｂｅｒｓ）」という用語は、本明細書において、別個の押出機から押し出され、また繊維上に形成されるように共に紡がれた少なくとも二つのポリマー源から形成された繊維を意味する。コンジュゲート繊維は、時々、複合繊維と呼ばれる。ポリマーが、コンジュゲート繊維の断面全体にわたって実質的に絶えず配置された別個のゾーンに配置され、コンジュゲート繊維の長さに沿って連続的に延びる。こうしたコンジュゲート繊維の構成は、例えば、一つのポリマーが別のポリマーによって囲まれているシース／コア配置であってもよく、または横並び配置、パイ型配置、または「海島型（ｉｓｌａｎｄｓ−ｉｎ−ｔｈｅ−ｓｅａ）」配置であり得る。コンジュゲート繊維は、米国特許番号５，１０８，８２０（Ｋａｎｅｋｏら、４，７９５，６６８（Ｋｒｕｅｇｅｒら）、５，５４０，９９２（Ｍａｒｃｈｅｒら）、５，３３６，５５２（Ｓｔｒａｃｋら）、５，４２５，９８７（Ｓｈａｗｖｅｒ）、および５，３８２，４００（Ｐｉｋｅら）に教示され、それぞれが全ての目的のために参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。二つの構成要素繊維については、ポリマーは７５／２５、５０／５０、２５／７５またはその他任意の望ましい比で存在し得る。加えて、プロセス補助剤などのポリマー添加物が各ゾーンに含まれ得る。
【００３９】
「フィルム（ｆｉｌｍ）」という用語は、本明細書において、キャストフィルム押出またはブローンフィルム押出プロセスなどの押出および／または成形プロセスを使用して作られる熱可塑性フィルムをさす。本用語は、液体移動フィルムを構成する有孔フィルム、スリットフィルム、およびその他の多孔性フィルム、ならびにバリアフィルム、充填フィルム、通気性フィルム、および配向フィルムなどであるがこれらに限定されない流体を移動しないフィルムを含む。
【００４０】
「ｇｓｍ」という用語は、本明細書において、平方メートルあたりのグラム数をさす。
【００４１】
「親水性（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ）」という用語は、本明細書において、繊維と接触している水性液体によって濡れる繊維または繊維の表面をさす。材料の濡れの程度は、関与する液体および材料の接触角および表面張力に関して説明され得る。特定の繊維材料または繊維材料の混合物の濡れ性を計測する適切な機器とギ技術は、Ｃａｈｎ  ＳＦＡ−２２２表面力分析システム、または実質的に同等なシステムによって提供され得る。このシステムで測定する時、９０度未満の接触角を有する繊維は「濡れ性（ｗｅｔｔａｂｌｅ）」または親水性と呼ばれ、９０度より大きな接触角を有する繊維は「非濡れ性（ｎｏｎｗｅｔｔａｂｌｅ）」または疎水性と呼ばれる。
【００４２】
「不透液性（ｌｉｑｕｉｄ  ｉｍｐｅｒｍｅａｂｌｅ）」という用語は、本明細書において、尿などの液体身体滲出物が、通常の使用条件において、液体接触点で、層または多層積層物の平面に対して略垂直の方向で層または積層物を通過しないことを意味する。
【００４３】
「透液性（ｌｉｑｕｉｄ  ｐｅｒｍｅａｂｌｅ）」という用語は、本明細書において、不透液性ではない任意の材料を指す。
【００４４】
本明細書で使用される場合、「縦方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）」（ＭＤ）という用語は、機械方向に対して略垂直な方向の織物の幅を意味する「横方向（ｃｒｏｓｓ−ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）」（ＣＤ）とは反対に、生産される方向の織物の長さを意味する。
【００４５】
本書で使用される時、「メルトブローンウェブ（ｍｅｌｔｂｌｏｗｎ  ｗｅｂ）」という用語は、本明細書において、溶融熱可塑性材料を、複数の細かい、通常は円形のダイスキャピラリーを通して、場合によってはマイクロ繊維の直径までその直径を小さくするために溶融熱可塑性材料の繊維を希釈する高速な収束速度のガス（例えば空気）流中に押出すプロセスによって形成された不織布ウェブを意味する。その後、メルトブローン繊維は高速ガス流によって運ばれ、収集表面上に堆積されて無作為に分配されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。このようなプロセスは、例えば、米国特許第３，８４９，２４１号（Ｂｕｔｅｎら）に開示されており、その全体を参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。メルトブローン繊維は実質的に連続的または不連続であり得る微小繊維で、一般に直径が１０ミクロンより小さく、また収集表面に堆積したときには一般に粘着性がある。
【００４６】
本書で使用するとき、「不織布繊維（ｎｏｎｗｏｖｅｎ  ｆａｂｒｉｃ）」または「不織布ウェブ（ｎｏｎｗｏｖｅｎ  ｗｅｂ）」という用語は、本明細書において、中に入れるが、ニット織物でのように特定可能な方法でない様式で挿入されている個別の繊維または糸の構造を有するウェブを意味する。不織布繊維または不織布ウェブは、例えば、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スルーエアー結合カーデッドウェブ（ＢＣＷおよびＴＡＢＣＷとして知られる）プロセスなど、数多くのプロセスから形成されている。不織布ウェブの坪量は、一般的に約５、１０、または２０ｇｓｍ〜約１２０、１２５、または１５０ｇｓｍなど、変化し得る。
【００４７】
本明細書で使用される場合、「スパンボンドウェブ（ｓｐｕｎｂｏｎｄ  ｗｅｂ）」という用語は、本明細書において、小径の実質的に連続的な繊維を含むウェブを意味する。繊維は、溶融熱可塑性材料を、押出し繊維の直径の紡糸口金の複数の細かい通常円形のキャピラリーから押出し、次に例えば、縮径引出機構および／または他の既知のスパンボンド機構で、急速に減少させることによって形成される。スパンボンドウェブの製造は、例えば、米国特許番号４，３４０，５６３（Ａｐｐｅｌら）、３，６９２，６１８（Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒら）、３，８０２，８１７（Ｍａｔｓｕｋｉら）、３，３３８，９９２（Ｋｉｎｎｅｙ）、３，３４１，３９４（Ｋｉｎｎｅｙ）、３，５０２，７６３（Ｈａｒｔｍａｎ）、３，５０２，５３８（Ｌｅｖｙ）、３，５４２，６１５（Ｄｏｂｏら）、および５，３８２，４００（Ｐｉｋｅら）に記述されおよび図示されるが、それぞれが全ての目的のために参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。スパンボンド繊維は、収集表面上に堆積したとき、一般的に粘着性はない。スパンボンド繊維は、時には約４０ミクロン未満の直径を有してもよく、また約５〜約２０ミクロンの間であり得る。
【００４８】
「伸張フィルム積層物（ｓｔｒｅｔｃｈ  ｆｉｌｍ  ｌａｍｉｎａｔｅ）」という用語は、本明細書において、繊維質不織布ウェブ材料の少なくとも一つの外層に積層された弾性フィルムの積層物を意味する。望ましくは、弾性フィルムは、空気および蒸気透過性であり、液体不透過性および互いに対して一般的に垂直な少なくとも一つおよび好ましくは二つの方向において、弾性である。より望ましくは、弾性フィルムは、材料のＸ−Ｙ平面の全ての方向において、弾性である。他の実施形態では、弾性フィルムは、対向する外部不織布層、外側の不織布層の両方に結合された弾性フィルムの中間層とのラミネートを形成するように、弾性フィルムの両側に積層された繊維性不織布ウェブ材料などのカバー層を有することができる。さらなる情報は、米国特許番号第７，８０３，２４４（Ｓｉｑｕｅｉｒａら）および米国特許番号第８，３６１，９１３（Ｓｉｑｕｅｉｒａら）に開示され、それぞれが参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００４９】
本明細書で使用される場合、「超吸収性ポリマー（ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ｐｏｌｙｍｅｒ）」、「超吸収性（ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ）」または「ＳＡＭ」という用語は、互換的に使用されるものとし、それらの質量に対して非常に大量の液体を吸収および保持することができるポリマーを指すものとする。架橋されることができるヒドロゲルとして分類される水吸収ポリマーは、水素結合および水分子とのその他の極性力を通し、水溶液を吸収する。水を吸収するＳＡＭの能力は、イオン性（水溶液のイオン濃度の係数）、および水に対する親和性を有するＳＡＭの極性の官能基に基づいている。ＳＡＭは典型的には、ポリアクリル酸ナトリウム塩（時々、ポリアクリレートと呼ばれる）を形成する開始剤の存在で、水酸化ナトリウムＩと混合されたアクリル酸Ｉの重合から作製される。その他の材料は、ポリアクリルアミド共重合体、エチレンマレイン酸共重合体、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール共重合体、架橋ポリエチレンオキシド、およびポリアクリロニトリルのデンプングラフト共重合体など、超吸収性ポリマーを作製するためにも使用される。ＳＡＭは、粒子または繊維形状の吸収性物品、または被覆または別の材料もしくは繊維として存在し得る。こうしたＳＡＭ粒子は、０．９重量パーセントの塩化ナトリウムを含む水溶液中の少なくとも約１５倍の重量および一部の実施形態では、少なくとも約３０倍の重量を吸収する能力を有し得る。
【００５０】
材料または物品の一部を描写するため本明細書で使用される場合、「弾性（ｅｌａｓｔｉｃａｔｅｄ）」という用語は、材料または物品が、材料または物品が弾性特性を示すように、弾性材料（例えば、一つまたは複数の弾性バンドまたはストランド）に接合された非弾性シート材料で作製されることを意味する。
【００５１】
「熱可塑性（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ）」という用語は、本明細書において、熱に曝された時に軟化して成形することができ、室温に冷却された時、実質的に非軟化状態に戻る材料をさす。
【００５２】
「ユーザー（ｕｓｅｒ）」または「介護者（ｃａｒｅｇｉｖｅｒ）」という用語は、本明細書において、これらの吸収性物品のうちの一つの着用者の周りの、おむつ、おむつパンツ、トレーニングパンツ、幼児用おむつ、失禁用製品、またはその他の吸収性物品などであるがこれらに限定されない吸収性物品に適合する人を指す。ユーザーと着用者は、一人の同一人物とすることができる。
【００５３】
図１および図３は、例示的な粒子状材料搬送装置１０ａおよび１０ｂそれぞれを描写するものである。それぞれの粒子状材料搬送装置１０ａおよび１０ｂは、スライドダクト１１ａ、１１ｂおよび空気移動機構２３を含む。図示した通り、スライドダクト１１ａ、１１ｂは、粒子状材料を粒子状材料搬送装置１０ａ、１０ｂを通して少なくとも重力によって運ぶために、水平方向５２と垂直方向５０の両方において、近位端２４と遠位端２６との間に延びる。いくつかの実施形態では、粒子状材料搬送装置１０ａ、１０ｂは、粒子状材料ホッパーシステムをさらに含んでもよく、また目的地への粒子状材料の搬送を提供するために、目的地で終結し得る。例えば、粒子状材料搬送装置１０ａ、１０ｂは、粒子状材料の供給源であるホッパー１５をさらに含んでもよく、粒子状材料が、吸収性コアまたは吸収性コア前駆体製品を形成するプロセスの一部として使用される成形チャンバ１３で終結し得る。
【００５４】
図１および図３のホッパー１５は、一般に、ＳＡＭ粒子またはその他の粒子状材料などの粒子状材料を含むことに適し得る。ホッパー１５は、粒子状材料送達導管１９に接続され得る。粒子状材料送達導管１９は、粒子状材料をホッパー１５から粒子状材料搬送装置１０ａ、１０ｂのスライドダクト１１ａ、１１ｂに搬送し得る。少なくとも一部の実施形態では、導管１９は、粒子状材料が重力によって導管１９を通って横断し、本明細書の出口と呼ばれる導管遠位端２０を抜け出て、スライドダクト１１ａ、１１ｂの中へと放出されるように角度付けられ得る。これらの実施形態の少なくとも一部において、導管遠位端２０は、導管遠位端２０を出る粒子状材料が矢印３３によって示されるように、スライドダクト底部壁１２上に落下するように、スライドダクト底部壁１２の上方に垂直方向に配置され得る。
【００５５】
一部の実施形態では、粒子計量装置１７は、ホッパー１５と導管１９との間に配置され得る。存在する場合、計量装置１７は、望ましい量の粒子状材料が所与の時間単位を超えて成形チャンバ１３に到達することを確実にするために、粒子状材料の指定された量（例えば、体積または重量によって）だけがユニット時間あたり、導管１９を通して流れることを確実にし得る。計量装置１７を通って流れる粒子状材料の体積の例示的な適切な範囲は、約５，０００グラム／分（ｇ／分）〜約２５，０００ｇ／分である。
【００５６】
成形チャンバ１３は、粒子状材料搬送装置１０ａまたは１０ｂによってホッパー１５から搬送される粒子状材料を使用して、吸収性コアまたは吸収性コア前駆体構成要素を作製し得るところにある。こうした成形チャンバは一般的に、吸収性コア形成技術で周知であり、多くの異なる方法で構成され得る。一部のこうした実施形態では、成形チャンバ１３は、真空成形テーブルまたは真空形成ドラムなどの装置を含み得る。従って、いくつかの実施形態では、成形チャンバ１３は、成形チャンバを真空にする（すなわち、成形チャンバ内で大気圧と比較して陰圧を生成する）ために、真空源２１などの真空源に、より具体的には、成形テーブル／ドラムに接続され得る。テーブル／ドラム内の陰圧は、粒子状材料搬送装置１０ａまたは１０ｂから成形テーブル／ドラム上の位置に成形チャンバ１３に入る粒子状材料を引き出すかまたは方向付けるための吸引を提供する。このように、粒子状材料は、吸収性コアまたは吸収性コア前駆体構成要素を形成するために、テーブル／ドラム上に引き出され得る。加えて、成形チャンバ１３およびスライドダクト１１ａ、１１ｂの流体相互接続された性質により、スライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域も陰圧を有し得る。こうした実施形態では、粒子状材料が導管１９から粒子状材料搬送装置１０ａ、１０ｂに入るとき、スライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域が陰圧下にある間に粒子状材料がスライドダクト１１ａ、１１ｂに入ることは明らかである。
【００５７】
図２および図４は、本開示によるスライドダクトの代替的な実施形態、スライドダクト１１ａおよび１１ｂの斜視図である。一般に、スライドダクト１１ａ、１１ｂは、スライドダクト底部壁１２、スライドダクト上部壁１４、スライドダクトの第１の側壁１６、およびスライドダクトの第２の側壁１８を含み得る。しかしながら、その他の実施形態では、スライドダクト１１ａ、１１ｂは完全に囲まれなくてもよい。例えば、スライドダクト１１ａ、１１ｂは、スライドダクト底部壁１２およびスライドダクトの第１および第２の壁１６、１８のみを含み得る。壁１２、１６、１８（一部の実施形態では１４）は、スライドダクト１１の内部領域２２を結合し得る。
【００５８】
図２および図４に示す実施形態では、スライドダクト１１ａ、１１ｂは一般的に長方形の形状を有するように示されている。しかし当然のことながら、記述された形状は制限することを意味しない。一般的なスライドダクト１１ａ、１１ｂには、円形、三角形、台形などの任意の適切な形状があり得る。ただし、スライドダクト底部壁１２が一般的に平坦である実施形態が一般的に好ましい実施形態であることが本開示から明らかであろう。
【００５９】
スライドダクト１１ａ、１１ｂは、金属またはプラスチックなどの適切な任意の材料から成り得る。例えば、スライドダクト１１ａ、１１ｂが金属から成る場合、スライドダクト１１ａ、１１ｂはアルミニウムまたは鋼などであり得る。スライドダクト１１ａ、１１ｂがプラスチックである場合、スライドダクト１１ａ、１１ｂは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはこれに類するものであり得る。一般に、スライドダクト１１ａ、１１ｂは、スライドダクトが水平方向５２に関して本明細書で説明した任意の角度で配向されるとき、粒子状材料がスライドダクト１１ａ、１１ｂをスライド降下することを可能にする適切な任意の低摩擦材料から成り得る。
【００６０】
スライドダクト１１ａ、１１ｂはさらに、開口部３５を含み得る。開口部３５は、空気が空気移動機構２３によりスライドダクト１１ａ、１１ｂに入る開口部であり得る。図２の実施形態では、開口部３５はスライドダクト１１ａの近位端２４である。図１でわかる通り、粒子状材料搬送装置１０ａの空気移動機構２３は、スライドダクト１１ａの近位端２４に近接して配置され、近位端２４（例えば、開口部３５）を通して空気を内部領域２２に注入するように構成される。図４の実施形態では、開口部３５は、スライドダクト１１ｂのスライドダクト底部壁１２の開口部３６を含む。図３でわかるように、粒子状材料搬送装置１０ｂの空気移動機構２３は、開口部３５の近傍に配置され、開口部３５を通して空気を内部領域２２に注入するように構成される。
【００６１】
一般に、空気移動機構２３は、スライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域２２に空気を注入するように構成され得る。いくつかの実施形態では、空気移動機構２３は、スライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域２２の中へと空気を向けるように構成されたエアナイフを含み得る。その他の実施形態では、空気移動機構２３は、ファンまたは他の空気移動源などの空気送風機を含んでもよく、スライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域２２に空気を向けるように、開口部３５に近接して配置される一つまたは複数のノズルを含んでもよい。
【００６２】
図５でより詳細にわかるように、スライドダクト１１ａ、１１ｂおよび導管１９はそれぞれ、それぞれ軸、スライドダクト軸５１および導管軸５３を有し得る。図５はさらに、スライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域２２に注入された矢印３１によって表される空気移動機構２３および空気の方向を示す。図示した通り、空気移動機構２３は、スライドダクト軸５１の一般的な方向において、スライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域２２に空気を注入するように構成され、空気移動機構２３は、導管遠位端２０よりもスライドダクト１１ａ、１１ｂの近位端２４に近くに配置される。こうした実施形態では、粒子状材料が導管遠位端２０を出ると、粒子状材料は、空気移動機構２３によって形成される内部領域２２内の移動する気流上に落下する。この構成では、粒子状材料が移動する気流上に落下すると、粒子状材料は移動する空気の一般的な方向に押し流される。粒子状材料が移動する気流上に落下するように、粒子状材料搬送装置１０ａ、１０ｂを構成することにより、粒子状材料は、導管１９からの落下からスライドダクト底部壁１２を打つことからのリバンド効果がより少なくなる。粒子状材料による減少したリバンドにより、スライドダクト１１に沿って移動し、成形チャンバ１３に入り、最終的に吸収性コアまたは吸収性コア前駆体製品内の配置内にあるとき、粒子状材料のより精密な制御が可能になる。
【００６３】
図６は、導管１９に対する空気移動機構２３の可能な位置をさらに詳細に示す。より具体的には、空気移動機構２３がスライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域２２に空気を注入する開口部は、導管遠位端２０から水平距離３７に配置され得る。いくつかの実施形態では、水平距離３７は、約１５ｍｍ〜約３ｍ、または約１５ｍｍ〜約２ｍ、または約１５ｍｍ〜約１ｍ、または約２０ｍｍ〜約５００ｍｍであり得る。一般的に、水平距離３７は、導管遠位端２０を出る粒子状材料が空気移動機構２３によってスライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域２２内に注入される気流に落下するように、任意の適切な距離であり得る。
【００６４】
図５に戻ると、スライドダクト軸５１は、水平方向５２に対して角度５４で方向付けられ得ることがわかる。一般に、角度５４は、約１００度〜約１７５度、または約１１０度〜約１７０度、または約１２０度〜約１６５度、または約１２５度〜約１６０度の範囲であり得る。さらに、異なる実施形態では、導管軸５３は、水平方向５２に対して角度５６を形成してもよく、角度５４に関連して説明した角度のいずれかであり得る。角度５６は、一部の実施形態では角度５４と同一であってもよく、その他の実施形態では、角度５６は角度５４とは異なってもよい。
【００６５】
図５は、矢印３１で表されるように、空気移動機構２３によってスライドダクト１１の内部領域２２に注入される空気の方向をさらに示す。注入された空気の方向は、水平方向５２に対して角度５８を形成し得る。角度５８はまた、角度５４に関連して説明した任意の角度であり得る。さらに、一部の実施形態では、角度５８は角度５４と同一であってもよく、その他の実施形態では、角度５８は角度５４とは異なってもよい。角度５８が角度５４と異なるそのような実施形態では、角度５８は、角度５４から約プラスまたはマイナス１度から約プラスまたはマイナス３０度の間、または角度５４から約プラスまたはマイナス１度から約プラスまたはマイナス１０度の間だけ異なってもよい。
【００６６】
本明細書の粒子状材料搬送装置１０ａおよび１０ｂの別の利点は、空気移動機構２３が、望ましい結果を達成するために比較的低いエネルギーで動作すればよい。例えば、空気移動機構２３は、空気を、スライドダクト１１ａ、１１ｂの内部領域２２に、約０．５ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）（３．４５Ｋｐａ）〜約２５ｐｓｉ（１７２Ｋｐａ）、または約１ｐｓｉ（６．８９ｋＰａ）〜約２５ｐｓｉ（１７２ｋＰａ）、または約１ｐｓｉ（６．８９ｋＰａ）〜約２０ｐｓｉ（１３８ｋＰａ）、または約１ｐｓｉ（６．８９ｋＰａ）〜約１５ｐｓｉ（１０３ｋＰａ）、または約１ｐｓｉ（６．８９ｋＰａ）〜約１０ｐｓｉ（６８．９ｋＰａ）の圧力で、供給するように構成され得る。
【００６７】
図７は、空気移動機構２３によるスライドダクト１１ａ内の相対的気流の図である。図７の実施例は、スライドダクト１１ａに向かって方向付けられているが、説明は、スライドダクト１１ｂに等しく適用されることが理解されるべきである。スライドダクト１１ａは、互いの上部に積み重ねられた三つの別個の領域で破壊され得る。例えば、スライドダクト１１ａは、スライドダクト底部領域７１、スライドダクト中間領域７２、およびスライドダクト上部領域７３を有し得る。各領域７１、７２、および７３は、ダクト２４の近位端からダクト２６の遠位端まで延在し、スライドダクト軸５１に平行に延長する。各領域７１、７２、および７３は、スライドダクト軸５１に垂直に測定される対応する高さ８１、８２、および８３を有する。図７の実施例では、各領域７１、７２、および７３の各々は、スライドダクト１１ａの全長高さの１／３の高さ８１、８２、および８３を有する。
【００６８】
矢印６１、６２、および６３は、例えば、空気移動機構２３がスライドダクト１１ａの内部領域２２の中へ空気を注入する間、スライドダクト１１ａ内の気流の相対量を描写するものである。図示されるように、比較的より多くの空気は、その他の領域８２または８３のいずれかよりもスライドダクト底部領域を通って流れ、および出ている。これは、上述のように、スライドダクト１１ａの内部領域２２に注入された空気は、一般的にスライドダクト軸５１の方向に向けられるためである。さらに、図を通して見ることができるように、空気移動機構２３は、内部領域２２に注入された空気が主にスライドダクト底部領域７１に注入されるように配置される。こうした実施形態では、注入された空気は、スライドダクト底部領域７１内に留まる傾向がある。いくつかのさらなる実施形態では、他の領域８２または８３のいずれかよりも相対的に多くの空気がスライドダクトの底部領域を通って流れ、および出るが、しかし、スライドダクト１１ａを流れる空気の大部分は、スライドダクトの底部領域７１を通過して流出し得る。つまり、より多くの空気が、スライドダクトの底部領域７１を通過して出、空気が、スライドダクト中央部と上部領域８２と８３を合わせて通過して流れ、および出る。
【００６９】
領域７１、７２、および７３の各々を通って流れ、および出る空気の量を測定する一つの方法は、スライドダクト１１ａの遠位端２６にピトー管を位置付けることである。例えば、ピトー管は、各領域７１、７２、７３の中央にスライドダクト１１ａの遠位端２６に位置付けられ得る。ピトー管からの測定は、当技術分野で周知の流量を計算するために使用できる。その後、異なる領域７１、７２、および７３を通る流量を使用して、領域７１、７２、および７３のそれぞれを通って流れ、および出る空気の量（例えば、単位時間当たり）を決定することができる。領域７１を通る空気の量が、その他の領域８２、８３のどちらかおよび／または領域８２、８３の組み合わせを通って流れる空気の量よりも大きいかどうかを判断するために比較され得る。
【００７０】
図８は、空気移動機構２３の一部分の図でスライドダクト近位端２６に向かって見たときのスライドダクト１１ａの内側の真っ直ぐな図である。図８でわかるように、空気移動機構２３は機構幅９１を有し得る一方、スライドダクト１１はスライドダクト幅９３を有し得る。空気移動機構２３が広がるスライドダクト１１ａの部分は、中央スライドダクト領域９７と呼ばれ、空気移動機構２３が広がらないスライドダクト１１ａの部分は、側部領域９５と呼ばれる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、機構幅９１は、スライドダクト１１ａ内に注入された空気がスライドダクト幅９３全体にわたるように、スライドダクト幅９３と同じであり得る。しかしながら、その他の実施形態では、機構幅９１は、図８に示す通り、スライドダクト幅９３よりも小さくてもよい。例えば、機構幅９１は、スライドダクト幅９３の約５０％〜約９０％、またはスライドダクト幅９３の約５０％〜約８０％、またはスライドダクト幅９３の約５０％〜約７５％であり得る。機構幅９１がスライドダクト幅９３よりも小さいこのような実施形態では、スライドダクト１１ａの内部領域２２に注入される空気は、スライドダクト幅９３全体にわたらない。例えば、注入された空気のほとんどは、中央領域９７を通してのみ広がる。ただし、注入された空気がない側部領域９５は、注入された空気によるそれらの側部領域９５における空気の同伴により、スライドダクト１１ａを横切って幅方向に注入された空気の広がり、および内部領域２２（存在する場合）内の陰圧により、いくらかの気流が存在する。しかし、側部領域９５を通る気流は、中央領域９７を通る気流よりも小さくなる。従って、これは、粒子状材料をさらに制御することを可能にし得る。例えば、より多量の粒子状材料は、比較的より多くの粒子状材料が、中央領域９７内の気流がより大きいために、側部領域９５より、中央領域９７を通って搬送され得るので、吸収性コアまたは吸収性コアの前駆体製品の中央領域に堆積し得る。
【００７２】
詳細な説明に引用されている全ての文書は、該当部分において、参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文書の引用も、本発明に関して先行技術であることを承認するものとして解釈されるべきではない。本文書に記載された用語の任意の意味または定義が、参照により本明細書に組み込まれる文書のいずれかの意味または定義と矛盾する範囲において、本文書の用語に割り当てられた意味または定義を適用するものとする。
【００７３】
当業者であれば、本開示は、本明細書に記載および意図された特定の実施形態以外のさまざまな形態で現れることを認識するであろう。具体的には、さまざまな実施形態および図面に関連して説明したさまざまな特徴は、それらの実施形態および／または図のみに適用されると解釈されるべきではない。むしろ、それぞれの記述された特徴は、それらの特徴と併せて説明される他の特徴のいずれかを有それともまたは有さないさまざまな意図された実施形態のその他任意の特徴と組み合わされ得る。従って、添付の請求項に記載される本開示の範囲から逸脱することなく、形態および詳細における逸脱がなされえる。
【００７４】
特許請求の範囲に記載の数値限定に「約」が記載されているか否かにかかわらず、本発明の技術思想に鑑みて、実質的に同一の範囲を含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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