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【事件の表示】
　商願２０１４−５６５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＦＨＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月７日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２７年４月２７日付け手続補正書により、第７類「真空蒸着に用いるマスク，薄膜生成に用いるマスク，有機ＥＬディスプレイ製造用マスク，タッチパネル製造用マスク，半導体製造用マスク」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３２０７１０号（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和４８年１１月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年２月１日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成２０年９月３日に指定商品を第７類「半導体製造装置」を含む第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＨＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、また、引用商標は、前記２のとおり、「ＦＨＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、いずれの文字も、特定の意味を有する語として一般に知られているとはいい難いものであるから、特定の意味を想起させることのない造語として認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エフエイチエム」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。また、引用商標は、その構成文字に相応して「エフエイチエヌ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、構成文字の３文字目における「Ｍ」の文字と「Ｎ」の文字との差異を有するものであり、いずれも３文字という短い文字構成からなるものであるから、該差異が視覚に与える影響は決して小さいものではなく、外観上、見誤るおそれはないというべきである。また、本願商標から生じる「エフエイチエム」と引用商標から生じる「エフエイチエヌ」の称呼とは、それぞれの語尾における「ム」の音と「ヌ」の音における差異により、全体の語調、語感が異なり、聴別し得るものであり、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念において比較することができない。
　そして、本願商標の指定商品及び引用商標の指定商品中「半導体製造装置」は、各種製品に搭載される集積回路を製造するために用いられる装置であるところ、それらは、多様な技術を組み合わせてなる装置であり、廉価な商品ではないこと及びその取引において、各社・各製品所定のパターン等に合わせた装置及び専用品の開発がされ、仕様確認がなされて納入される商品であることを踏まえれば、その取引者、需要者は相当の注意を払い、慎重な取引が行われる商品であるといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものの、外観及び称呼において相違するものであって、それらを総合し、かつ、上記取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すると、両商標は、上記の同一又は類似の商品に用いられた場合には、商品の出所につき混同誤認を生ずるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０３３７１３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、平成２７年５月１５日付け提出の審判請求書において、（１）「審判事件の表示」の欄に「商標登録第５０３３７１３号無効審判事件」と記載し、（２）「請求の趣旨」の欄に「登録第５０３３７１３号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と記載し、また、（３）「請求の理由」の欄に「取消事由」として「本件登録第５０３３７１３号商標は、その指定商品（役務）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」と記載している。
　そうすると、請求人は、商標法第５０条第１項を理由に本件登録第５０３３７１３号商標の登録の無効を求めているものと解されるが、商標法第５０条第１項は、商標法第４６条第１項各号のいずれにも揚げられていないから、商標法第５０条第１項を理由に商標法第４６条第１項の無効審判を請求することができないものである。
　そして、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３１条の２第１項の規定によれば、商標法第４６条第１項の無効審判について、審判請求書の要旨を変更する補正は認められず、本件審判請求書の上記（１）「審判事件の表示」、（２）「請求の趣旨」及び（３）「請求の理由」を補正することは、その要旨を変更することとなり認められない。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第４６条第１項に該当しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「カフェフラッペ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月５日付け手続補正書により、第３０類「氷菓，菓子，氷」と補正されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、「カフェフラッペ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標中の「カフェ」は、コーヒーを指す語として、また、「フラッペ」は、「かき氷・果物・アイスクリームなどを盛り合わせた冷たい菓子」を指す語として親しまれたものである。そうすると、本願商標は、それを構成する文字から「コーヒーを使用したフラッペ」又は「コーヒー風味のフラッペ」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「コーヒーを使用したフラッペ」又は「コーヒー風味のフラッペ」以外の商品について使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「カフェフラッペ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「カフェ」の文字は、「コーヒー」を意味するものであり、「フラッペ」の文字は、「かき氷・果物・アイスクリームなどを盛り合わせた冷たい菓子」を意味するものである（いずれも「広辞苑　第六版」　岩波書店発行）。
　ところで、別掲１のインターネット情報によれば、「フラッペ」には、様々な風味や材料が使用されているところ、その風味や材料を表す語を冠して、「いちごフラッペ」、「マンゴーフラッペ」、「ブルーベリーフラッペ」、「チョコフラッペ」、「エスプレッソフラッペ」などのように、「○○フラッペ」と称して商品が取引されている実情が認められる。
　加えて、コーヒーの風味を加えたり、コーヒーを材料として使用したフラッペも、別掲２のインターネット情報によれば、「カフェフラッペ」又は「カフェ」と同義の「コーヒー」の文字を使って「コーヒーフラッペ」と称されている実情がある。
　そうとすると、本願商標は、「フラッペ」の文字に商品の風味や材料を表示したものと理解される「カフェ」の文字を冠してなるものであるから、全体としては、「コーヒーの風味を加えたり、コーヒーを材料として使用したフラッペ」である旨を容易に認識させるものといえる。
　そして、本願商標は標準文字により表されたものであるから、その構成文字の書体に特徴があるということもできない。
　したがって、本願商標は、補正後の指定商品中、「コーヒーの風味を加えたり、コーヒーを材料として使用したフラッペ」に使用したときは、その商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえることから、商標法第３条第１項第３号に該当し、「コーヒーの風味を加えたり、コーヒーを材料として使用したフラッペ」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　なお、請求人は、「カフェ」の意味は「主としてコーヒーその他の飲料を供する店」であって、本願商標が「コーヒーを使用したフラッペ」又は「コーヒー風味のフラッペ」なる意味を表す一般的な用語でなく、造語である旨主張する。
　しかしながら、「カフェ」の文字が「コーヒー」を意味する語として親しまれた語であり、さらに、「フラッペ」においては、「カフェフラッペ」を含め、材料を表す文字を冠して「○○フラッペ」と称する実情があることは、上記認定のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　さらに、請求人は、登録例、審決例を示して、本願商標は登録されるべき旨主張しているが、それらの事例は、いずれも、本願商標とは、その商標の構成や指定商品が相違し、本願とは事案を異にするものといわざるを得ないものであるから、それら登録例等の存在によって、上記判断は何ら左右されないというべきである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８５２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオンスキンケア」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「家庭用電池式美顔器」を指定商品として、平成２５年１０月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『イオンスキンケア』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『スキンケア』の文字が『肌の配慮、肌のケア』の意味合いを有し、また、インターネット情報によれば、イオン導入器による美容効果を謳う商品が販売されていることから、本願商標全体からは、『イオンで肌をケアする家庭用電池式美顔器』程の意味合いを認識するにすぎない。そうしてみると、本願商標をその指定商品中、上記の商品について使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年１月８日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、平成２７年２月２３日付けで意見書を提出し、要旨以下のように主張した。
（１）別掲１の証拠調べ通知に示された用例は、「イオン」と「家庭用美顔器」が同じインターネット上のウェブサイトに使用されている例を示しただけであり、また、別掲３の証拠調べ通知に示された「イオンスキンケア」の用例は、数点しかなく、これらのみでは、商標法第３条第１項第３号の根拠とはならない。
（２）別掲２及び３の証拠調べ通知に示された用例は、「イオン導入」又は「美顔器」の説明の一部として「イオン」の語を用いたものであるから、本願商標が商品の品質を直接的に示した根拠とはならず、本願商標は、一連一体の造語として認識される。
　したがって、証拠調べ通知に挙げられた事実があるとしても、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「イオンスキンケア」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スキンケア」の文字は、「肌の手入れ」を意味する語として広く一般に親しまれた語であることから、本願商標は、「イオン」の文字と「スキンケア」の文字とを一連に表したものと理解できるものである。
　そして、本願商標の構成中の「イオン」の文字は、「正または負の電気をもつ原子または原子団」の意味を有する語であるが、本願商標の指定商品との関係においては、別掲１に示したとおり、「イオン」を利用した「家庭用美顔器」が販売されている事実が認められる。また、「美顔器」と密接な関連性を持つ美容業界においても、別掲２に示したとおり、「イオン」を利用した「スキンケア（肌の手入れ）」が行われている実情が窺え、そして、本願商標の指定商品に接する取引者、需要者は、美容に関し、強い興味、関心を持つ者であることが容易に想起されることを踏まえれば、上記の者が本願商標に接した場合、商標全体として「イオンによる肌の手入れ」ほどの意味合いを理解、認識するといわざるを得ない。
 さらに、「イオンスキンケア」の文字は、本願商標の指定商品を含む「家庭用美顔器」を取り扱う業界において、「イオンによる肌の手入れ」程の意味合いで使用されている実情が、例えば、別掲３で示したインターネット上のウエブサイトの情報によって認めることができる。
　そうすると、「イオンスキンケア」の文字からなる本願商標は、その指定商品中、「イオンを利用した家庭用電池式美顔器」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「イオンによる肌の手入れ用の商品」であることを理解、認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するものというのが相当である。また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は、請求人が創作した造語であって、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識されるものであり、また、証拠調べ通知に示された用例は、「イオン導入」又は「美顔器」の説明の一部として「イオン」の語を用いたものであるから、本願商標が商品の品質を直接的に示した根拠とはならない旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の「イオン」の文字は、上記（１）のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界及び該商品と密接な関連性を持つ美容業界において、イオンを利用した美顔器が取り扱われていること、また、イオンを利用した美顔器に「イオンによる肌の手入れ」の意味合いで「イオンスキンケア」の文字が使用されている実情を総合勘案すれば、本願商標は、これをその指定商品中「イオンを利用した家庭用電池式美顔器」に使用したときは、商品の品質を表したものと認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものということはできない。
　イ　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が自他商品の識別標識として機能し得るか否かは、該登録出願の査定時又は審決時において、その指定商品との関係において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標は、その構成文字及びその取引の実情を併せみれば、「イオンによる肌の手入れ用の商品」であることを理解、認識させるにすぎないことは、上記（１）で述べたとおりであるから、本願商標についての判断が、該登録例をもって左右されるものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレッシュ赤汁」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同年１１月１８日付け手続補正書により、第５類「赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有するサプリメント，パン酵母を主原料とする赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する顆粒状の加工食品，パン酵母を主原料とし食物繊維・乳酸菌・抹茶を配合した赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する顆粒状の加工食品，パン酵母を主原料とし抹茶を配合した赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する顆粒状の加工食品，ビタミンＥと葉緑素を加えた人参由来のベータカロチンを主原料として赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有するゼラチン製のカプセルに封入してなる加工食品，乳糖を主材料とし、これに植物繊維、ビフィズス菌等を加え、粉状或いは顆粒状にしてなる赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する加工食品，野菜・果実その他の植物に細胞分解酵素を加えて得た単一細胞を主成分とし、乳酸菌等を加味してなる赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する粉末状・顆粒状或いは液状の加工食品，桑の葉エキスを主成分とする赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する顆粒状・粉末状の加工食品，乳糖・オリゴ糖・脱脂粉乳を主原料とし、これに各種ビタミン・各種ミネラル・乳酸菌等を配合してなる赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する粉状・顆粒状・粒状・液状・カプセル化した加工食品，ゴボウ末・オリゴ糖・ハブ茶を主原料とし、これにうこん等を配合してなる赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する粉状・顆粒状・粒状・液状・カプセル化した加工食品，赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する食餌療法用飲料，赤色の野菜・果実を粉砕した成分を含有する食餌療法用食品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フレッシュ赤汁』と書したものであるところ、『赤汁』は赤色の野菜・果実をミックスした飲料というような意味で一般に理解され、健康食品としても利用されているものと認められ、『フレッシュ』の語は新鮮なという意味の語としてよく知られている。そうすると、『フレッシュ赤汁』という表記は、新鮮な赤汁（赤色の野菜・果実をミックスした飲料）という意味を容易に理解させるものである。よって、本願商標は、赤汁（赤色の野菜・果実をミックスした飲料）を使用した指定商品に使用した場合には、新鮮な赤汁（赤色の野菜・果実をミックスした飲料）を使用した商品という意味を理解させるにとどまり、商品の品質、原材料を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、赤汁（赤色の野菜・果実をミックスした飲料）を使用した商品であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「フレッシュ赤汁」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「フレッシュ」の文字は、「新鮮なさま。清新。」等の意味を有する語である（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）。
　そして、「赤汁」の文字は、食品の分野において、「赤色の野菜、果実を原材料とした汁」を表すものとして普通に使用されていることが、別掲１の書籍、新聞記事情報及びインターネット等からうかがい知ることができる。
　また、本願の指定商品を含む健康食品業界において、別掲２のとおり、赤色の野菜や果物を原材料としたサプリメントを、「赤汁」と称して取引している実情がある。
　さらに、同業界において、別掲３のとおり、原材料の野菜や果実が新鮮であることを示す語として、「フレッシュ」の文字が使用されている実情がある。
　そうすると、上記の実情からして、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標が「新鮮な赤汁（赤色の野菜、果実を原材料とした汁）」を表すものと理解し、当該指定商品が、新鮮な赤汁を使用した商品であることを表示するにすぎないものと認識するにとどまるといえる。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、単に「新鮮な赤い汁」程の意味合いが生ずるにすぎないのであって、このような意味合いが本願の指定商品について商品の品質を表示するものとして認識・理解されるというためには、直接的かつ具体的に商品の品質（内容）を表示するものでなければならないところ、「赤汁」というもの自体、抽象的かつ漠然とした意味合いしか有しないから、本願商標は全体として本願の指定商品について何かしらを暗示させるにすぎないということができるとし、過去の登録例や審決例を挙げて、本願商標を登録するべきであると主張している。
　しかしながら、「赤汁」の文字は、「赤色の野菜、果実を原材料とした汁」を表示する語として普通に使用されているものであり、本願商標の指定商品との関係においても、「赤色の野菜、果実を原材料とした汁」を「赤汁」と称していること上記（１）のとおりであって、本願商標は、全体として、商品の品質、原材料を表示したものと認識されると判断するのが相当である。
　また、請求人が示す登録例に係る商標は、本願商標とその構成する文字が相違するなど、事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６０７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類「乾燥装置，熱交換器，暖冷房装置，脱臭装置，業務用空気脱臭装置，業務用電気式脱臭機，業務用オゾン発生式空気清浄機，業務用衣類乾燥機，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，加湿器，空気清浄機，空気清浄機用フィルター，扇風機，家庭用空気脱臭装置，家庭用電気式脱臭機，家庭用オゾン発生式空気清浄機，ファン（空気調和装置の部品），冷蔵庫，ガスファンヒーター」を指定商品として、平成２６年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、日本工業規格の案内用図記号（ＪＩＳ　Ｚ　８２１０）で制定された「航空機／空港」を表示する図記号（別掲２参照）（以下「航空機図記号」という。）と酷似するものと認められるところ、この日本工業規格による図記号は広く一般に使用され、極めて公共性の高いものであるから、これを一私人である出願人が、商標として採択することは穏当でないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合も含まれるものと解される。 
　そうすると、本願商標は、その構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような構成ではないことは明らかであるから、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合に含まれるか否かについて、以下検討する。
（２）本願商標の構成について
　本願商標は、別掲１のとおり、左に約４５度傾斜した黒塗りの航空機を表してなるところ、その構成は、機首が鋭利な突状で、機首から機尾にかけて機体の幅が狭まる形状であり、尾翼の長さは主翼の長さの約４割強からなるものである。
　そして、本願商標からは、特定の称呼及び観念を生じないものである。
（３）航空機図記号について
　航空機図記号は、別掲２のとおり、角丸四角形の枠内に、直立した黒塗りの航空機を表してなるものであるところ、その構成は、機首が丸く、機首から機尾にかけての機体の幅が同じであり、尾翼の長さは主翼の約３割弱であって、尾翼の形状も、本願商標とは異なるものである。
　そして、航空機図記号が航空機や空港を表すピクトグラム（絵文字、絵言葉）として、不特定多数の者が使用する公共施設内の案内記号として使用されていることは、広く一般に知られているというのが相当であり、航空機図記号からは、「航空機や空港を表す図記号（マーク）」といった観念及びそれに準じた称呼を生ずるものと認められる。
（４）本願商標と航空機図記号の類否について
　本願商標は、上記（２）で認定したとおりの構成からなるものである。
一方、航空機図記号は、上記（３）で認定したとおりの構成からなるものである。
　そこで、本願商標と航空機図記号の外観を比較すると、両者は共に航空機のシルエット形状からなるものとして、やや近似した印象を与えることがあるとしても、本願商標は、線で周囲を囲まれておらず、左斜め方向に４５度傾いた黒塗りの航空機を表したものであり、また機首が鋭利な突状で、機首から機尾にかけて機体の幅が狭まる形状であって、かつ、尾翼の長さは主翼の長さの約４割強からなるものであるのに対し、航空機図記号は、角丸四角形の枠内に、直立した黒塗りの航空機を表してなり、機首が丸く、機首から機尾にかけての機体の幅が同じであり、尾翼の長さは主翼の約３割弱であって、尾翼の形状も、本願商標とは異なるものである。
　してみれば、本願商標と航空機図記号とは、外観上、一見して異なる印象を与える標章として看取されるものである。また、両者の観念及び称呼について比較すると、本願商標からは、特定の観念及び称呼が生じないものであるのに対し、航空機図記号からは、「航空機や空港を表す図記号（マーク）」といった観念及びそれに準じた称呼を生ずるものであるから、両者を比較することはできない。
　そうすると、本願商標と航空機図記号とは、外観については、共に航空機のシルエット形状であるとしても、その構成態様において類似性は低く、観念及び称呼については比較し得ないものであるから、これらのことを総合して全体的に考察すると、両者は、十分に区別し得るものというべきである。
　さらに、航空機図記号は、航空輸送施設及び空港を表示するものであり、本願商標の指定商品を対象としていない上、本願商標の指定商品と航空機図記号が特段の関連を有するというべき実情も見いだし難い。
（５）本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するか否かについて　
　以上のとおり、本願商標と航空機図記号は、十分に区別し得るものであること、また、本願商標の指定商品と航空機図記号が使用されている分野が全くことなることなどを総合勘案すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標は、航空機図記号として認識されることはないというのが相当である。
　してみれば、請求人が本願商標をその指定商品について使用したとしても、それが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいうことはできない。 
（６）まとめ
　したがって、本願商標が社会公共の利益に反するものとして商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０７１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「おもてなしテープカッター」の文字を標準文字で表してなり，第１６類「テープカッター，文房具類」を指定商品として，平成２６年２月１４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年７月２２日付け手続補正書及び当審における同２７年１月３０日付け手続補正書により，最終的に，第１６類「粘着テープの先端にツマミを作る機能を有するテープカッター」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５５６４０５１号商標は，「おもてなし」の文字を標準文字で表してなり，平成２４年４月４日登録出願され，第３５類「文房具類・謄写版用インキ・絵の具・パレットナイフの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類，第３６類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同２５年３月８日に設定登録されたものであるが，同２６年８月４日，指定役務中の第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す旨の異議申立ての確定登録がなされているものである。
（２）登録第５５６４０５２号商標は，「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２４年４月４日登録出願され，第３５類「文房具類・謄写版用インキ・絵の具・パレットナイフの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類，第３６類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同２５年３月８日に設定登録されたものであるが，同２６年８月４日，指定役務中の第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す旨の異議申立ての確定登録がなされているものである。
（以下，これらをまとめていうときは，「引用商標」という場合がある。）
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「おもてなしテープカッター」の文字を標準文字で表してなるところ，当該構成文字中の平仮名と片仮名の文字種の相違から，本願商標が「おもてなし」の文字と「テープカッター」の文字からなると認識し得るものである。そして，「おもてなし」の文字は，２０１３年９月に，２０２０年オリンピック招致に係る東京招致委員会のプレゼンテーションにおいて当該語が用いられてから流行語となり，我が国の商取引において商品又は役務の説明やキャッチコピーの一部に普通に使用されている状況であり，このことは本願商標の指定商品を取り扱う文房具業界においても同様である（下記（１）及び（２）の例参照）。
　また，「テープカッター」の文字は，本願商標の指定商品を表示する語であって自他商品識別力を全く有しないから，両文字は，商品の出所識別標識としての機能がないか又は極めて弱いというべきである。
（１）コクヨＳ＆Ｔ株式会社の商品「端が折れるテープカッター　ＴＵＭＡＭ　ｄｅ　ＨＡＬ」の紹介ページにおいて，「たった一枚のテープ。でも，『つまみ』があると，お客様には『おもてなしの心』が伝わり顧客満足度アップ！」との記載がある。
（http://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/tumamdehal/scene.html）
（２）２０１５年５月７日付け大阪読売新聞夕刊１ページ「文具　クールに進化　『折れない』シャープペン　軽快ホチキス」の見出しのもと，「◆おもてなし」の段落中，「外国人には，かゆいところに手が届くような便利さや快適さを追求した日本の文具はおもてなしの象徴に映っており，人気が加速している」との記載がある。
　そうすると，かかる両文字の結合からなる本願商標にあっては，その構成文字のいずれかが強く支配的な印象を有するとはいえないことから，構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきであって，他に構成中の「おもてなし」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して「オモテナシテープカッター」の一連の称呼のみを生ずるものであって，特定の観念は生じないものといわなければならない。
　したがって，本願商標から「おもてなし」の文字部分を分離，抽出し，その上で本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６２９７１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「甘草の力」の文字と「かんぞうのちから」の文字を二段に横書きしてなり，第５類，第２９類，第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成２５年８月１２日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については審判請求と同時に提出した同２６年５月７日受付の手続補正書により，第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」，第２９類「食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食用たんぱく」，第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，穀物の加工品，食用粉類」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，前記１の構成によりなるところ，これをその指定商品（例えば「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」）に使用しても，これに接する取引者・需用者は，その商品が「甘草の効能を有する商品」であることを認識するにとどまることから，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は，登録第５１７３１４７号商標及び登録第５４７７４６４商標（以下これらを「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審においてした証拠調べ
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，別掲に示す事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，平成２７年２月２５日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し，期間を指定して，意見を述べる機会を与えた。
４　請求人の意見
　請求人は，上記証拠調べ通知に対し，所定の期間を経過するも何らの応答もしていない。
５　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められるものである。
　その結果，本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「甘草の力」の文字と「かんぞうのちから」の文字を普通に用いられる態様によって二段に横書きしてなるところ，その構成中の「甘草」及び「かんぞう」の文字部分は，別掲（１）に示した事実に照らせば，マメ科の多年草の一を表すものと認められ，当該植物は鎮痛・抗炎症・抗アレルギーなどの効能を有することが一般に知られている。
　そして，別掲（２）に示した事実に照らせば，本願指定商品中「サプリメント」には，「甘草（かんぞう）を使用した商品」が，市場において多数流通している事実が認められる。
　また，別掲（３）に示した事実に照らせば，本願指定商品中「サプリメント」には，「○○の力」と称して「原材料○○の効能をうたった商品」が，多数流通している事実が認められる。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品中，「サプリメント」に使用するときは，これに接する取引者，需要者が，「甘草（かんぞう）の効能を有する商品である」と理解するに止まり，自他商品の識別標識として認識し得ないものといわざるを得ないから，本願商標は，商品の効能，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１４−１５０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひまわり洗剤」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２６年２月２８日に登録出願し、その後、指定商品については、原審における同年８月１日付け手続補正書により、第３類「食器洗浄機用洗浄剤，食器洗浄機用リンス剤，食器洗浄剤，その他のせっけん類」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３６５６９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年４月２３日登録出願、第３５類「避妊用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２２年１１月５日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ひまわり洗剤」の文字を標準文字で書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中後半の「洗剤」の文字は、「衣服・器物などを洗うために、湯・水にとかして用いるもの。石鹸・合成洗剤の類」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有する語であるところ、本願の指定商品との関係においては、商品の一般名称を表すものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。
　そうすると、本願商標の構成文字中、自他商品の識別標識として機能する部分は、構成中前半の「ひまわり」の文字部分にあるというべきである。
　そして、「ひまわり」の文字は、「キク科の一年草。」である「向日葵」を表すものとして広く親しまれているものである（「広辞苑第六版」）。
　したがって、本願商標は、その構成全体から生じる「ヒマワリセンザイ」の称呼のほかに、「ひまわり」の文字部分に相応した「ヒマワリ」の称呼及び「向日葵」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、構成上部に図形を配し、下部に「スーパードラッグ」の文字と「ひまわり」の文字とを２段に横書きしてなるところ、構成文字中、「スーパードラッグ」の文字部分は、その指定役務との関係においては、化粧品や洗剤等の取扱い店舗を理解させ、自他役務の識別力を有しないか、若しくは極めて弱い部分といえる。
　よって、引用商標の構成文字中、自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は、「ひまわり」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成文字全体から生じる「スーパードラッグヒマワリ」の称呼のほかに、「ひまわり」の文字部分に相応した「ヒマワリ」の称呼及び「向日葵」の観念を生ずるものである。
　また、図形部分については、上記のとおり、「ひまわり」の文字部分が「ヒマワリ」と称呼され、「向日葵」と観念されることと相まって、「向日葵」の花を図案化したものと理解されるものというのが相当であるから、引用商標は、図形を含む全体からも、「ヒマワリ」の称呼及び「向日葵」の観念を生ずるものである。
（３）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標と引用商標とは、「ヒマワリ」の称呼及び「向日葵」の観念を同じくするものであって、外観においては、上記（１）及び（２）のとおり、全体としては相違するものの、「ひまわり」の文字を共通にし、近似した印象を与えるものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務は、前記１及び２のとおりであるところ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定役務中「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下、「小売等役務」という。）において取扱う商品である「せっけん類」と、同一又は類似するから、本願商標の指定商品と、引用商標の指定役務は、類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
ア　請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきであると主張している。
　しかしながら、請求人が示す登録例に係る商標は、本願商標とその構成する文字が相違するなど、事案を異にするものである。
イ　請求人は、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務が類似することに疑義はないとしつつも、請求人が製造販売する食器洗浄機用洗浄剤は、企業・法人向けの商品、すなわち業務用の食器洗浄機に使用することを想定した商品で、引用商標の商標権者が展開するドラッグストアで扱う商品とは、流通ルートも取引者・需要者層も異なると主張している。
　しかしながら、本願商標の指定商品は、前記１のとおり、「食器洗浄機用洗浄剤，食器洗浄機用リンス剤，食器洗浄剤，その他のせっけん類」であって、これらの商品は、その用途が、業務用の食器洗浄機用に限定されてはいないものであるから、引用商標の小売等役務の取扱い商品と、流通ルートや取引者・需要者層が異なるとはいえない。
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定役務と類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　７６９１１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＶＯＬＴＲＩＣ　Ｚ−ＦＯＲＣＥ」の文字を標準文字で表してなり，第２８類「運動用具」を指定商品として，平成２５年９月１９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５２５８８６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＺＦＯＲＣＥ」の文字を標準文字で表してなり，平成２４年３月１５日に登録出願，第２８類「運動用具」を指定商品として，同年１０月５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＶＯＬＴＲＩＣ　Ｚ−ＦＯＲＣＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ＶＯＬＴＲＩＣ」の文字と，「Ｚ」の１字及び「ＦＯＲＣＥ」の文字を「−」（ハイフン）で結合した「Ｚ−ＦＯＲＣＥ」からなる文字の間には，一文字程度の間隔があるものの，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさにより，外観上まとまりよく一体的に表されており，また，その構成文字全体から生じる「ボルトリックゼットフォース」の称呼も，無理なく一連に称呼できるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ＶＯＬＴＲＩＣ」及び「Ｚ−ＦＯＲＣＥ」の文字は，いずれも辞書類に載録された既成の語ではなく，特定の意味合いを生じることのない一種の造語として看取，理解されるといえるものであって，そのいずれかが，取引者，需要者に対し，指定商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである，あるいは出所識別標識としての称呼，観念が生じないといえるような特段の事情も見いだし得ない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって一体不可分の造語と認識され，「ボルトリックゼットフォース」の一連の称呼のみを生ずるものであって，また，特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり「ＺＦＯＲＣＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，同じ書体，同じ大きさにより，外観上まとまりよく一体的に表されており，また，辞書類に載録が認められないことから，特定の意味合いを生じることのない一種の造語として看取，理解されるものとみるのが相当である。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して「ゼットフォース」の称呼を生じるものであり，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは，それぞれ前記１及び２のとおりの構成からなるところ，その文字つづりにおいて明らかな差異があるから，外観上，明確に区別できるものである。
　また，本願商標から生じる「ボルトリックゼットフォース」の称呼と，引用商標から生じる「ゼットフォース」の称呼とは，その音数及び音構成が明らかに相違するものであるから，両称呼は，それぞれを一連に称呼しても，互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに，本願商標及び引用商標とは，前記のとおり特定の観念を有しないものであるから，観念については比較することができず，類似するとはいえないものである。
（４）まとめ
　以上よりすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標である。
　したがって，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９１４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＵＣＡＮＥＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、平成２４年１１月１２日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４０８６７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２００３年３月１９日にキューバ共和国においてした商標の登録出願を基礎としてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年９月１２日に登録出願、第３２類「ビール」を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標について 
　本願商標は、「ＢＵＣＡＮＥＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＢＵＣＡＮＥＲＯ」の欧文字は、「１７〜１８世紀のカリブ海の海賊であるバッカニア」のスペイン語であるものの、我が国において、直ちにその意味を理解し得るほど知られているとはいえないことからすれば、本願商標は、特定の観念は生じないというべきものである。また、称呼については、その構成文字に相応して「ブカネロ」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、縦長の楕円形の中に、上から順に海賊と思しき男性の上半身の図、黒い縁取りをした白の籠文字で、「Ｂｕｃａｎｅｒｏ．」の欧文字及び白抜きで「ＦＵＥＲＴＥ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　そして、その構成中の「Ｂｕｃａｎｅｒｏ．」及び「ＦＵＥＲＴＥ」の各文字部分は、異なる書体と大きさで表されており、これらの文字部分が不可分一体に認識されるものとはいい難く、視覚上、分離して看取されるものである。また、「ＦＵＥＲＴＥ」の文字部分は、スペイン語とはいえ、「（味などが）強い、きつい」の意味を有し、商品の品質を表し得るものであるから、引用商標は、これらの点をも勘案するならば、「Ｂｕｃａｎｅｒｏ．」の文字部分が要部として、独立して自他商品の識別標識として機能する場合も少なくないと認められるものである。
　してみれば、引用商標は、「Ｂｕｃａｎｅｒｏ」の欧文字に相応して、上記（１）と同様に、特定の観念は生じないものであって、「ブカネロ」の称呼を生じるものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、本願商標と引用商標の要部である「Ｂｕｃａｎｅｒｏ．」の文字部分とは、外観においては、大文字と小文字の違いはあるものの、綴りを共通にするものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上、相紛れるおそれがあるものといえる。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「ブカネロ」の称呼を共通にするものであるから、称呼上も、相紛れるおそれがあるものといえる。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、ともに特定の観念を有しないものであるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、称呼及び観念を総合的に考察すれば、相紛れるおそれがある類似の商標ということができるものである。
（４）本願商標と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品である「アルコール飲料（ビールを除く。）」と引用商標の指定商品である「ビール」は、ともに、酒類とされる商品であって、その生産部門、販売部門、主たる需要者層等を共通にすることも少なくないものであるから、類似の商品といえるものである。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれがある類似の商標であり、しかも、その指定商品も類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５４２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｏｗｅｒｅｄ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を指定商品とし、平成２６年１月３１日に登録出願された商願２０１４−７０７７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と「パワード」の称呼及び「○○を動力源とした」の観念を共通にする類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、（１）及び（２）の登録商標は、いずれも現に有効に存続している。
（１）登録第５４９４４０３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおり、「Ｃｈｏｃｏｌａ　ＢＢ」の文字と「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２３年１２月２１日に登録出願、同２４年５月１８日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４９８９８１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおり、「チョコラＢＢ」の文字と「パワード」の文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２３年１２月２１日に登録出願、同２４年６月８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「馬力のある」等の意味を有する「Ｐｏｗｅｒｅｄ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「パワード」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標１は、別掲（１）のとおり、「Ｃｈｏｃｏｌａ　ＢＢ」の文字と「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字を上下二段に書してなり、また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、「チョコラＢＢ」の文字と「パワード」の文字を上下二段に書してなるものであって、いずれもまとまりよく一体的に表示されたものである。
　ところで、引用商標の構成中の「Ｃｈｏｃｏｌａ　ＢＢ」及び「チョコラＢＢ」の文字部分は、引用商標の商標権者の親会社であるエーザイ株式会社の取扱いに係るビタミン剤の出所識別標識として、その商品の取引者、需要者において、広く知られているといえるものである。
　そして、引用商標の構成中の「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字と「パワード」の文字は、「馬力のある」等の意味を有する平易な語であり、広く知られたビタミン剤「Ｃｈｏｃｏｌａ　ＢＢ」及び「チョコラＢＢ」の文字を含む引用商標においては、その効能、品質等を具体的に表示するものとまではいえないけれども、商品の効能を強調する程度の文字として理解し、認識されるものといえる。
　そうすると、まとまりよく一体的に表示された引用商標においては、殊更「ＰＯＷＥＲＥＤ」と「パワード」の文字部分が強く支配的な印象を与えるものとはいえないから、当該文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として認識されることはないというべきである。
　したがって、引用商標の構成中の「ＰＯＷＥＲＥＤ」及び「パワード」の文字部分を分離抽出し、「パワード」の称呼及び「○○を動力源とした」との観念を生じるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、その前提において誤りであるから、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。