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【事件の表示】
　商願２０１３−　６７５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２８類「ラケットガット」を指定商品として、平成２５年８月３０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、それぞれ、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０７８６２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成７年１２月２６日に登録出願、第２８類「バレーボール用膝当て，ハンドボール用膝当て，フットボール用膝当て，サッカー用膝当て，ホッケー用膝当て，その他の運動用具」を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録され、その後、同１９年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４５６３６０３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＭＰＡＣＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年４月１３日に登録出願、第２８類の「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，運動用具，スキーワックス」を指定商品として、同１４年４月２６日に設定登録され、その後、同２４年３月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、上記（１）及び（２）をあわせて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について 
　本願商標は、別掲１のとおり、かすれを施した太字で、語頭の「Ｓ」の欧文字を他の欧文字よりやや大きく表した「ＳＵＰＥＲ」の欧文字と、同じく語頭の「Ｉ」の欧文字を他の欧文字よりやや大きく表した「ＩＭＰＡＣＴ」の欧文字とを、半角程度のスペースを介して同じ書体、同じ大きさにより「ＳＵＰＥＲ ＩＭＰＡＣＴ」と一連に表しているものであって、全体として、外観上まとまりよく一体的に表されており、これから生じる「スーパーインパクト」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、「ＳＵＰＥＲ」の欧文字が「一流の、優れた」の意味を有する語であるとしても、本願商標は、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」の欧文字が捨象され、殊更、後半部分の「ＩＭＰＡＣＴ」の欧文字のみが着目されて取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、それぞれ一体不可分のものとして理解し、その指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「スーパーインパクト」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「インパクト」の称呼は生じないものであり、一種の造語として看取されるものであるから、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は、別掲２のとおり、やや図案化された「ｉｍｐａｃｔ」の欧文字を横書きしてなり、また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＩＭＰＡＣＴ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、引用商標からは、それぞれの構成文字に相応して「インパクト」の称呼を生じ、「衝突、衝撃」等の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標の外観は、それぞれの構成態様に照らし、明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　そして、本願商標から生じる「スーパーインパクト」の称呼と、引用商標から生じる「インパクト」の称呼とは、その音数及び音構成が明らかに相違するものであるから、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は前記のとおり特定の観念を有しないものであるから、観念については比較することができず、本願商標と引用商標とは、類似するとはいえないものである。
（４）まとめ
　以上よりすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標である。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６０５３３６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６０５３３６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５６０５３３６号商標（以下「本件商標」という。）は、以下のとおりのものである。
（１）本件商標
（２）商品及び役務の区分並びに指定商品
　　　　第３１類「芝，芝の種子，イワダレ草」
（３）登録出願日　平成２５年３月１４日
（４）登録査定日　平成２５年６月２１日
（５）設定登録日　平成２５年８月９日
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）引用商標
　請求人は、登録第２４５７２１６号商標（以下「引用商標」という。）の商標権者であって、以下のとおり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　ア　引用商標
　イ　商品及び役務の区分並びに指定商品
　　（設定登録時）
　　　　第３３類「芝及び芝の種子」
　　（書換登録後）
　　　　第３１類「芝及び芝の種子」
　ウ　登録出願日　平成元年１２月７日
　エ　設定登録日　平成４年９月３０日
　オ　書換登録日　平成１６年３月１７日
　カ　更新登録日
　　　第１回　平成１４年１１月５日（同年９月１０日申請）
　　　第２回　平成２５年１２月１７日（同年９月５日申請）
　キ　本権の回復登録日　平成２５年１２月３日
（２）理由の要点
　本件商標は、引用商標と同一であり、その指定商品も類似する。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきである。
　
３　被請求人の主張
 　被請求人は、本件審判の請求に対し何ら主張するところがない。
　
４　当審の判断
（１）引用商標について
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成２５年９月５日に商標権の更新登録の申請がなされ、同年１２月１７日にその更新登録がなされているものである。
　その結果、引用商標に係る商標権の存続期間は、その満了の時（前回満了日：平成２４年９月３０日）にさかのぼって更新されたものとみなされる（商標法第２１条第２項）。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本件商標及び引用商標は、それぞれ、前記１（１）及び２（１）アのとおり、いずれも「テクノターフ」の片仮名を横書きしてなるものであって、その書体も同一のものであるから、同一の商標と認められる。
　イ　本件商標及び引用商標の各指定商品も、それぞれ、前記１（２）及び２（１）イのとおりであるから、同一又は類似の商品と認められる。
　ウ　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）結語
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同項第１５号の該当性について検討するまでもなく、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９８０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｉＡＵＤＩＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する別掲に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月１３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ｉＡＵＤＩＯ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ｉ』の文字は商品の品番・型番等を表示する記号・符号として使用されている欧文字１字の一類型であり、また、構成中の『ＡＵＤＩＯ』の文字は『音の録音・再生・受信。また、そのための音響装置』を意味する『オーディオ』の原語表記として親しまれている『ａｕｄｉｏ』の欧文字を大文字で表示したものであって、全体として『ｉ品番・型番の音響装置』程度の意味合いを容易に看取させるものであるから、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品に使用しても、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉＡＵＤＩＯ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に表してなるところ、その外観は、まとまりよく一体的に表されているものであり、かつ、構成文字全体から生ずる「アイオーディオ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＡＵＤＩＯ」の文字が「音の送受信。音の再生。音響機器。」の意味を有する親しまれた英語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、語頭の「ｉ」の文字が商品の品番、規格等を表す記号、符号として直ちに認識されるものとはいえず、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字１文字に「ＡＵＤＩＯ」の文字を結合した標章が、商品の品番等を表示する記号、符号と商品の品質を表示する語との組合せを表示するものとして、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　４２３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２８類「運動用具，野球用具及びソフトボール用具，野球用グローブ」を指定商品として，平成２５年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４７６０５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＷＡＮＮＡＢＥ」の欧文字を書してなり，平成５年８月２日登録出願，第２５類「短靴，長靴，編上げ靴，木綿製靴，サンダル靴，幼児靴，婦人靴，革製スリッパ，その他の履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同９年１月３１日に設定登録，その後，同１９年１月３１日に存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２７年３月１９日にされているものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，指定商品において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０４０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パイプガード」の片仮名を標準文字で表してなり、第１７類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２４年１２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２６年４月１４日付け手続補正書により第１９類に属する商品が削除された結果、第１７類「プラスチック基礎製品」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『パイプガード』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『パイプ』の語は『管』、『ガード』の語は『保護するもの』の意味をそれぞれ有する語として親しまれているものであって、これら両語を組み合わせた全体の構成からは、『管を保護するもの』程の意味合いを理解・把握させるにすぎないものである。そして、『パイプ』と『ガード』の両語を結合した表現形態によって、上記とは別の語義や観念が生ずるとみる特段の事情は見受けられず、また、水道等の配管に関する分野においては、保冷・保温・断熱効果あるいは安全性の確保等の目的で、管を保護する為の商品が存在し、それら商品の品質を『パイプガード』と称して取引されている実情がある。してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、管を保護するための商品に使用するときには、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は、「パイプガード」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「パイプ」の片仮名は「空気・ガス・液体などを通し、他に導くための管。」、「ガード」の片仮名は「守ること。保護すること。防護また、それをする人や物。」（大辞林第３版　株式会社三省堂発行）の意味を有し、我が国において広く親しまれた語であるから、本願商標は、「パイプ」の文字と「ガード」の文字からなるものと容易に理解されるものであり、その構成全体から「管を保護するもの」の意味合いが容易に想起されるものといえる。
　また、原査定において示したインターネット調査の結果及び当審における職権調査による別掲のとおりの証拠によれば、管を覆って熱や衝撃等から保護するための材料（商品）が一般に取引されており、これらにはプラスチック製のものも多く、さらに、このような管の保護材を表す語として「パイプガード」の語が使用されている実情もうかがえる。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者においては、「管の保護材としての使用（加工）に適したプラスチック基礎製品」程の意味合いを理解するにとどまるというべきであるから、本願商標は、単に商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願の指定商品は、前記１のとおり「プラスチック基礎製品」に補正されており、該商品は、「プラスチック製品」のうち、成型等の加工を何ら施さない原料、特定の用途に供される最終製品を除いた半加工品を指し、特定の用途に供される最終製品は含まれないところ、原査定において示された取引の実情は、明らかに特定の用途に供される最終商品である管を保護するための商品に関するものであり、「プラスチック基礎製品」を取り扱う業界において、「パイプガード」の文字が、不特定多数の者によって、商品の用途・品質等を表すものとして、取引上、一般に使用されているとの事実は見当たらず、また、「パイプガード」の文字から「管を保護するもの」の意味合いが生じるとしても、加工前の半加工品である「プラスチック基礎製品」との関係においては用途・品質等を直接的かつ具体的に表示するものではない旨主張している。 
　しかしながら、請求人の主張のとおり、プラスチック基礎製品が半加工品であり、それ自体は最終製品としての管の保護材には該当しないものであるとしても、プラスチック基礎製品から管の保護材に最終的に加工する業者等が、その原材料として、管の保護材に加工するのに適した素材や形状からなる商品を求めることはいうまでもなく、かつ、上記（１）のとおり、「パイプガード」の文字が「管を保護するもの」の意味合いを容易に想起されるものであることからすれば、本願商標を「プラスチック基礎製品」に使用しても、これに接する需要者は、その商品が「管の保護材としての使用（加工）に適したプラスチック基礎製品」であることを理解、認識するというのが自然である。
　さらに、管の保護材には単独又は主たる素材としてプラスチックが用いられることが多いこと、管の保護材の形状は、管状、帯状、フィルム状のように比較的単純な形状のものが一般的であるから、半加工品から最終製品への加工度もさほど高いものとはいい難いこと、「パイプガード」の文字が管の保護材を表すものとして使用されている実情があることは、原査定において示したインターネット調査の結果に加え、当審における職権調査による別掲のとおりの証拠においても確認できる。
　そして、たとえ、「パイプガード」の文字が、プラスチック基礎製品の品質を表すものとして実際に使用されていないとしても、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かの判断にあっては、「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである。」（東京高裁、平成１２年（行ケ）７６号判決）と判示されている。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する別掲３のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２５年２月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、その構成中に赤の色彩を施した図形中に白抜きの十字を表した図形を有してなるところ、該図形は、パリ条約の同盟国のスイス連邦の紋章であって、経済産業大臣が指定するもの（平成６年４月２６日通商産業省告示第２４４号）（以下「スイス国紋章」という。）と外観上類似のものであるから、商標法第４条第１項第２号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の青色の欧文字を横書きした文字部分の右下に「セキュリティ・プラス」の灰色の片仮名を横書きしてなり、その右に近接して朱色で彩色した背景図形に白抜き図形が配された構成からなるものであるところ、その構成中の「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」及び「セキュリティ・プラス」の文字はいずれもゴシック体の同じ書体で表されてなるものであり、かつ、「プラス」の文字を「＋」記号で表示することは一般に行われていることから、本願商標の構成中、図形部分における白抜き図形は、「プラス」の文字を「＋」記号により表したものとして看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の欧文字は、「防護、警備」の意味合いを有する広く親しまれた英語であって、本願の指定商品・役務中の電子計算機用プログラム又はこれに係る商品・役務との関係においては、コンピュータを不正利用などから防護することを意味する語として、広く使用されているものである。また、「プラス」の文字及び「＋」記号は、本願の指定商品及び指定役務の分野にとどまらず、各種の分野において、「加えること。足すこと。」の意味を表すものとして使用されているものであるから、本願商標は、その構成全体として「セキュリティを付加する」程度の意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の図形部分のみが独立して自他商品・役務の識別標識として機能するものとはいえず、図形部分は、片仮名部分の態様とあいまって「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の文字と一体のものとして把握され、認識されるものというのが相当である。
　なお、本願商標の構成中の図形部分と別掲２のとおりの構成からなるスイス国紋章を比較してみても、両者は白抜き図形を共通にするものの、本願商標中の図形部分は、上部を山形にし下部の中央をとがらせた輪郭図形を朱色で彩色してなり、他方、スイス国紋章は、上部を直線で表し下部を円弧の一部をもって描いた輪郭図形を赤色で彩色したものであって、色彩及びその輪郭は明らかに異なり、その差異が看者の印象に与える影響は大きいものといえるから、その構成態様において視覚的に十分区別し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の図形部分が単独でスイス国紋章を表したものと認識されるものではなく、欧文字部分と一体不可分のものとして理解されるというべきであるから、スイス国紋章と同一又は類似の商標に該当するものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第２号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４６４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ウエストシームレス」の片仮名を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１月２４日に登録出願されたものであり，その後，指定商品は，当審における同年１２月５日付けの手続補正書により，第２５類「下着，ストッキング，パンティーストッキング，タイツ」に補正されたものである。
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『ウエストシームレス』の文字を表してなるところ，その構成中『シームレス』の文字は，『縫い目のない』（同文書院「田中千代服飾事典　新増補版」より）を意味する語であるから，本願商標からは，『ウエスト部分に縫い目がない』程の意味を想起させるものである。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，当該商品が『ウエスト部分に縫い目のない商品』であることを表したものと看取・理解するというのが相当であるから，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ウエストシームレス」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中，前半の「ウエスト」の文字部分は，「腰，腰部，（衣類の）腰部」等の意味を有する英語の「ｗａｉｓｔ」の読みであって，また，後半の「シームレス」の文字部分は，「縫い目［継ぎ目］のない，継ぎ目のわからない」（いずれもジーニアス英和辞典　第４版　大修館書店）の意味を有する英語の「ｓｅａｍｌｅｓｓ」の読みを表すものと理解させることから，これらの語を一連に表した「ウエストシームレス」との文字からは，「（衣類）のウエスト部分に縫い目のない」程の意味合いを認識させる場合があるものといえる。
　ところで，衣類のウエスト部分に縫い目のない商品が販売されている事実は，原審において開示した証拠のほか，以下に示すインターネット及び新聞記事情報からも窺い知ることができるものである（下線は合議体による。）。
　ア　「ＶＩＲＩＮＡ」のウェブサイトにおいて，「【ライプ】
シームレスブリーフ
ウエストゴムも縫い目もない
（http://www.virinamaternity.com/SHOP/ri12ss76B.html）
　イ　「【楽天市場】」のウェブサイトにおいて，「
ボクサーパンツ
（特徴など）縫い目のないシームレスタイプ
(http://item.rakuten.co.jp/shalemon/bpsspp-ugokeugoke/?scid=af_pc_etcsc2id=112531157）
　ウ　「ＤＨＣ」のウェブサイトにおいて，「ヌードな
ショーツ
シームレスで
縫い目のゴロつきやゴムの締め付けなど，インナーに感じるストレスをスルッと解決
（http://www.dhc.co.jp/goods/goodsdetail.jsp?gCode=509383436）
　エ　「イーズクリエーション」のウェブサイトにおいて，「オーガニックコットンニットの♪
シームレスオーバーパンツ
脇やウエストなどすべてシームレス（縫い目なし）
（http://www.es-silk.com/fs/escreation/na-t0312）
　オ　「ＡＳＴＵＧＩ　Ｓｔｙｌｅ　Ｕｐ　Ｓｈｏｐ」のウェブサイトにおいて，「
ショーツ
無縫製
(http://www.atsugi-styleup.jp/shopdetail/000000004142/058/002/X/page1/recommend/)
　カ　「ぷりしゅしゅ　ｐｕｒｉｓｙｕｓｙｕ」のウェブサイトにおいて，「
ショーツ
脇線はもちろんクロッチにいたるまで全く縫い目がございません
完全無縫製のため，縫い目がなく
(http://item.rakuten.co.jp/purisyusyu/10000006/)
　キ　「ＵＮＩＱＬＯ」のウェブサイトにおいて，「ＷＯＭＥＮ　ウルトラ
シームレスショーツ
ウエストやはき口に縫い目がなく
(http://www.uniqlo.com/jp/store/goods/087154)
　ク　「【新商品】グンゼ『ＫＩＲＥＩＬＡＢＯ（キレイラボ）』の新作」
　２０１４．０３．１３　ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉＢｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．１２頁　
　「
ウエストのゴムや縫い目をなくした
シームレスショーツ
　　
　以上のとおり，本願指定商品中，例えば「下着（パンツ，ショーツ）」については，ウエスト部分及び該部分を含め縫い目のない（無縫製）の商品が販売されている実情があること，該商品の特徴等として，「シームレスブリーフ」，「シームレスタイプ」等と記載していること，また，商品の紹介には「ウエストゴムも縫い目もない」，「（特徴など）縫い目のないシームレスタイプ」，「脇やウエストなどすべてシームレス（縫い目なし）」，「ウエストのゴムや縫い目をなくした」等と記載して，請求人を含め複数の事業者によって販売されている事実がある。
　かかる事実からすれば，「ウエストシームレス」の文字からなる本願商標をその指定商品である「下着」等に使用しても，これに接する需要者に，「「（衣類）のウエスト部分に縫い目がない」商品であることを表すものと理解，認識させるに止まり，商品の品質を表示する標章のみからなる商標であるから，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「本願商標は，『ウエスト』と『シームレス』の２つの語を，間に助詞等を介さずに一連につなげて一体不可分の語とした点に構成上の特異性を有する」旨及び「『ウエスト部分に縫い目がないこと』を暗示的に表現することを意図したものであり，本願商標から想起される意味合いはあくまで間接的，暗示的なレベルにとどまり，商品の品質を直接的に表現したものとはいえない。」旨を主張している。
　しかしながら，「ウエスト」の文字は，「腰，腰部，（衣類の）腰部」等を表すものとして，また，「シームレス」の文字は，本願商標の指定商品との関係において，「縫い目がない」商品であることを表すものとして使用されている実情があることからすれば，これらの文字を一連に表した本願商標は，需要者に「（衣類）のウエスト部分に縫い目のない」商品であることを容易に理解させるものである。
　そして，「ウエストシームレス」の文字が，上記商品の品質を表すものとして直接的に使用されていないとしても，前記（１）のとおり，本願指定商品である「下着（パンツ，ショーツ）」について，ウエスト部分及び該部分を含め縫い目のない（無縫製）の商品が販売されていることからしても，該文字は，「（衣類）のウエスト部分に縫い目のない」商品であることを表すにすぎないものというべきである。
　したがって，請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７８５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２５年１０月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年３月２３日付け手続補正書により、「アルガンオイルを使用した化粧品」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４３３６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アルガン」の片仮名と「ＡＲＧＡＮ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成１０年１０月２８日に登録出願され、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１３年１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審において通知した拒絶理由の要点
　当審においては、平成２７年２月１８日付けをもって、新たな拒絶理由の通知を行ったところ、その理由は、「本願商標は、『ＡＲＧＡＮ』及び『ＥＳＳＥＮＣＥ』の欧文字を含む構成からなり、第３類『化粧品』を指定商品とするものである。そして、本願商標の構成中の『ＡＲＧＡＮ』の文字は、『アカテツ科の常緑樹アルガン』を表すものであって、別掲２に示すとおり、アルガンの種子から採取される油が、『アルガンオイル』及び『ＡＲＧＡＮ　ＯＩＬ』と称され、化粧品に配合されている実状があるところである。しかも、その構成中の『ＥＳＳＥＮＣＥ』の文字は、『香りのもと』といった意味で、化粧品の分野では、『エキス、香料、香水、美容液』等を指称するものとして親しまれている語である。そうすると、本願商標は、その指定商品である『化粧品』の分野では、前記の意味や実状を有する『ＥＳＳＥＮＣＥ』の文字を伴った『ＡＲＧＡＮ』の文字を含んでなるものであるから、その指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者に、該文字が、『アカテツ科の常緑樹アルガンから採取したエキス』、すなわち、例えば『アルガンオイル』を使用した化粧品であることを認識させるといえるものであるから、『アルガンオイルを使用した化粧品』以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」とするものである。 
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、左側にオレンジ色の文字で大きく「ＡＲＧＡＮ」の欧文字と右側に小さく「ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字および右側の「ＥＳＳＥＮＣＥ」の頭文字の「Ｅ」の上方に樹木と思しき図を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＡＲＧＡＮ」の文字は、「アカテツ科の常緑樹アルガン」を表すものであって、別掲２に示すとおり、アルガンの種子から採取される油が、「アルガンオイル」及び「ＡＲＧＡＮ　ＯＩＬ」と称され、化粧品に配合されている実状があるものである。さらに、その構成中の「ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字は、「香りのもと」といった意味で、化粧品の分野では、「エキス、香料、香水、美容液」等を指称するものとして親しまれている語である。
　そうすると、本願商標においては、上述のような意味合いの「ＡＲＧＡＮ」の語と「ＥＳＳＥＮＣＥ」の語からなる欧文字部分は、本願の補正後の指定商品である「アルガンオイルを使用した化粧品」との関係においては、「アルガンオイル」を理解させるものであり、商品の品質を表示するものといえるから、自他商品の識別標識として機能し得ない部分というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その要部は、樹木の図形部分にあるというべきものであって、自他商品の識別標識として機能し得ない欧文字部分に着目して、商品の出所を識別するとは考えがたいといわざるを得ないから、欧文字部分に相応した「アルガンエッセンス」や「アルガン」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標の要部が「ＡＲＧＡＮ」の文字部分にあり、「アルガン」の称呼が生ずることを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品が、前記１のとおり補正された結果、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ではなくなったと認められる。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号にも、また、同項第１６号にも該当するということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８４８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「携帯電話機用ストラップ，携帯電話機用ネックピース，携帯電話機用ホルダー，携帯電話機の部品及び附属品，スマートフォン用ケース，スマートフォン用カバー，スマートフォンの部品及び附属品，イヤホン，ヘッドフォン，電気通信機械器具，電子計算機用ゲームプログラム，ＵＳＢフラッシュドライブ，マウスパッド，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成２５年６月１０日に登録出願された商願２０１３−４４１１３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２６年１０月８日に登録出願されたものである。　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０２１４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＲＥＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年２月１５日に登録出願され、第９類「インターネットを利用してダウンロード可能なソーシャルネットワーキングに関するコンピュータプログラム，インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール・日記等の個人に関する情報の提供に関するコンピュータプログラム，インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供に関するコンピュータプログラム，インターネット上でのウェブサイトを利用した友達として交流を希望する者への友人の紹介に関するコンピュータプログラム，インターネット上のウエブサイトから提供される新聞・雑誌記事に関する情報の提供に関するコンピュータプログラム，個人の身元又は行動に関する調査及びこれらに関する情報の提供に関するコンピュータプログラム，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関するコンピュータプログラム，その他のインターネットを利用してダウンロード可能なコンピュータプログラム，インターネット接続用プログラムを記憶させた記録媒体，ネットワーク管理用のコンピュータプログラム」を指定商品として、同年７月２６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、構成各文字の右上部に棘状に突き出すデザインを施した「Ｆｒｅｅ」の欧文字及び該文字中の最後の「ｅ」の下部から吹き出したような水様の図形内に感嘆符「！」（感嘆符中の上部は白抜き、下部の丸部分は青色で表されている。図形と感嘆符を合わせていうときは、以下「図形部分」という。）を配し、該文字部分及び該図形部分を全体として、白色と濃い青色で立体感を持たせ、さらに、左下方から右上方へ濃い青色から薄い青色で彩色し、傾斜を付けた構成からなるものである。
　そして、該構成全体は、文字部分と図形部分が結合され、全体的に青色で統一されて、連続性のある印象を与えるものであるから、本願商標は、欧文字「Ｆｒｅｅ」及び感嘆符「！」をモチーフとして、視覚上、まとまりよく一体的に図案化したものとして看取されるものである。
　また、本願商標の構成中、「Ｆｒｅｅ」の文字部分についてみるに、「ｆｒｅｅ」の文字が「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無料。」の意味を有する広く親しまれた語であることに加え、本願指定商品中の「電子計算機用ゲームプログラム」等の「電子計算機用プログラム」を取り扱う業界において、「フリーソフトウェア」を表す記載に「ｆｒｅｅ」の文字の表音である「フリー」の片仮名が使用されていることを併せみれば、「ｆｒｅｅ」の単語そのものは、自他商品の識別標識としての機能が弱いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の文字部分から、商品の出所識別標識としての称呼及び観念を生ずるということはできないものであり、その構成全体をもって、図案化された標章として、把握、認識されるというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の「Ｆｒｅｅ」の文字部分から生ずる「フリー」の称呼及び「自由」の観念をもって引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２０２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第１１類「家庭用オゾン発生式空気脱臭装置，その他の家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成２６年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第９１０９０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和４４年４月２８日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４６年７月２２日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、その構成は、灰色で表した「ＭＯＲＥ」の欧文字をモチーフに「Ｏ」の文字上の７時の方向に青丸を配して図案化したものと容易に看取されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＭＯＲＥ」の欧文字が「もっと大きい。もっと多い。」の意味を有する広く親しまれた英語であることから、これより、英語の発音である「モーア」及び「モア」の称呼が生ずるものであり、また、「もっと大きい。もっと多い。」という観念が生ずるものである。
（２）引用商標 
　引用商標は、別掲（２）のとおり、ローマ字３字を大文字のみで同じ書体、同じ大きさにより一連に「ＭＯＡ」と表してなるところ、該文字は、「ランダムハウス英和大辞典　第２版」（小学館発行）によると「モア，恐鳥；モア目モア科Ｄｉｎｏｒｎｉｔｈｉｄａｅの無翼のニュージーランド産絶滅鳥の総称」の意味を有する英語として掲載されているものの、該語が我が国において特定の意味合いを有する成語として一般に親しまれたものとはいい難いものであることから、これよりは、特定の観念は生じないと判断するのが相当である。
　そして、該文字は、その３つの大文字を一文字ずつ区切って発音する場合には、「エムオーエー」の称呼を生ずるものであり、また、我が国において親しまれたローマ字読みに倣って発音する場合には、「モア」の称呼が生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成であって、「Ｍ」及び「Ｏ」の２文字を共通にするものの、それらの字体及び図案化の有無において異なり、また、欧文字４文字及び３文字という短い文字構成及び色彩も異なるなど明らかな差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、両商標から生ずる称呼についてみるに、本願商標は、「モーア」及び「モア」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「エムオーエー」及び「モア」の称呼を生ずるものであるところ、両者は「モア」の称呼を共通にする場合があるものの、両商標から生ずるその他の称呼での比較においては、その音数及び音構成を異にするものであり、両者は、称呼上明確に聴別し得るものである。 
　さらに、観念においては、本願商標は、「もっと大きい。もっと多い。」という観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標の指定商品と同一又は類似するとされるのは、引用商標の指定商品中の「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ 
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２６８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２４年１１月２８日付け手続補正書により、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，ボート，フェリーボート，船体，モーターボート，小型滑走艇」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１０１０２６１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１４−６７００２６）がされた結果、その指定商品中、第１２類「ｓｈｉｐｓ」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、平成２７年４月２８日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４７９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲ　ＩＭＭ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１０類、第１６類、第３５類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年１２月２１日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年６月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務は、原審における同２６年３月１１日付けの手続補正書により、第９類、第１０類、第１６類、第３５類、第４２類及び第４４類に属する別掲１のとおりに補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３１８５６８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＭＭ」の文字と「アイエムエム」の文字とを上下２段に表してなり、平成４年９月１０日に登録出願、第４２類「電子計算機のプロラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，展示施設の貸与，公害の防止に関する試験又は研究，農業又は畜産に関する試験・検査又は研究，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供」を指定役務として、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、その後、同１８年１０月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４６２３３０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年６月２６日に登録出願、第９類「コンピュータゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体，麻雀ゲームのプログラムを記憶させた電子回路を搭載した業務用テレビゲーム機，業務用コンピュータゲーム機，麻雀ゲームを内容とする家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１４年１１月２２日に設定登録されたものであり、その後、同２４年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、これらをまとめて以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＲ　ＩＭＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＯＲ」及び「ＩＭＭ」の欧文字の間には１文字程度の間隔があるものの、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体から生ずる「オーアールアイエムエム」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、欧文字２字が商品の品番又は役務の等級等を表示するための記号、符号として使用されることがあるとしても、本願商標のかかる構成においては、該「ＯＲ」の欧文字部分が商品の品番又は役務の等級等を表示するための記号、符号として直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該欧文字部分を捨象し、その構成中の「ＩＭＭ」の欧文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「オーアールアイエムエム」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「アイエムエム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７１６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハウス・リースバック」の片仮名を横書きしてなり、第３６類「金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成２５年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハウス・リースバック』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ハウス』の文字部分は『家、住宅』等を意味し、『リースバック』の文字部分は『事業資産を売却し、それをそのまま使用しながら買い主に使用料を支払う方式（デジタル大辞泉）』を意味する語であるから、構成全体として『家（住宅）を売却し、それをそのまま使用しながら買い主に使用料を支払う方式』程の意味合いを容易に理解、認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ハウス・リースバック」の文字からなるところ、その構成中の「ハウス」の文字が「家、住宅」の意味を有し、「リースバック」の文字が「賃貸借契約付き売却、売却した業務用資産などを使用料を支払って使用し続ける形の売買の方式。」の意味を有する語（いずれも「コンサイスカタカタ語辞典　第４版」株式会社三省堂発行）であるとしても、両文字を中点を介して結合した「ハウス・リースバック」の文字からは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の役務の質を直接的かつ具体的に表示したともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ハウス・リースバック」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を具体的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。