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【事件の表示】
　商願２００９−　　９４４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＣＴＲＡ」の文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月１２日に登録出願され、指定商品については、原審における平成２２年１月４日付けの手続補正書により、第３類「馬・犬・猫・フェレット及び小動物の外皮及び毛に用いられる薬用シャンプー・リンス」及び第５類「馬・犬・猫及び小動物に用いられる駆虫剤，犬・猫及び小動物に用いられる殺虫剤，馬・犬・猫及び小動物に用いられるダニ・ノミ及び蚊の予防・治療薬（スプレー式及び軟膏を含む。），馬・犬・猫及び小動物に用いられるダニ・ノミ・シラミ・蚊及びブヨ用殺虫剤（スプレー式・噴霧式及びデップを含む。），使い捨てティッシュに染み込ませた馬・犬・猫・フェレット及び小動物に用いられる殺虫剤，使い捨てティッシュに染み込ませた馬・犬・猫・フェレット及び小動物に用いられる寄生虫の予防・駆除剤，馬・犬・猫・フェレット及び小動物に用いられる泡状の殺虫剤，馬・犬・猫・フェレット及び小動物に用いられる泡状の寄生虫の駆除・予防剤，動物用薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した国際登録第９００６２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＥＣＴＵＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、２００５年（平成１７年）８月２３日に国際商標登録出願され、第５類、第１０類、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＶＥＣＴＲＡ」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応し「ベクトラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＶＥＣＴＵＲＡ」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して「ベクチュラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、外観においては、全体の文字の太さが相違するものであり、引用商標における第５番目の「Ｕ」の文字の有無の差異を有し、さほど冗長とはいえない６文字と７文字の文字構成にあって、該文字の有無は容易に認識することができ、外観上区別し得るものである。
　そして、それぞれより生じる「ベクトラ」と「ベクチュラ」の称呼は、ともに４音の構成よりなり、３音目の「ト」と「チュ」の音の差異を有するところ、４音という短い称呼における該差異は、称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、その語感、語調が異なり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、観念においては、両商標よりは、特定の観念を生じないものであるから、比較することができないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６３１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＥ」の欧文字と「エグゼ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２２年１１月２６日付け手続補正書をもって、第１類「金属表面エッチング剤，配線パターン形成前処理用エッチング剤，配線パターン形成用エッチング剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録４９０５７１５商標（以下「引用商標」という。）は、「エグゼ」の片仮名と「ＥＸＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年２月８日に登録出願、第５類「薬剤，空気清浄剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，タンポン，生理用ナプキン，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，医療用テープ，失禁用パッド，歯科用材料，義歯安定剤，はえ取り紙，人工受精用精液，乳児用食品」を指定商品として、同年１１月４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標について
　本願商標は、「ＥＸＥ」と「エグゼ」の文字よりなるところ、これらの文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「エグゼ」の称呼を生じ、観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「エグゼ」と「ＥＸＥ」の文字よりなるところ、これらの文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「エグゼ」の称呼を生じ、観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観において、両者は「ＥＸＥ」と「エグゼ」の文字を共通にし、両文字を上下に入れ替えたにすぎないものであるから、外観上類似するものであり、称呼においても、両者は「エグゼ」の称呼を共通にするものであるから、称呼上類似するものである。
　また、観念においては、両者は共に観念を生じないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において互いに相紛らわしい類似の商標である。
（２）本願商標と引用商標の指定商品について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、それぞれ上記１及び２のとおりである。
　原査定においては、本願商標と引用商標の指定商品が類似しているものと判断しているが、いずれの商品と類似しているか明示していない。そして、請求人は、引用商標の指定商品中「空気清浄剤」と本件商標の指定商品との類否関係について述べているので、この点について検討する。
　本願商標の指定商品は、「金属表面エッチング剤、配線パターン形成前処理用エッチング剤、配線パターン形成用エッチング剤」であり、いずれも、エレクトロニクス産業における、例えば、電子基板等の製造過程において用いられる酸及び酸化剤等からなる化学品である。
　他方、引用商標の指定商品中、「空気清浄剤」は、家庭用や業務用として、生活空間や工場内など幅広く、空気の消臭、除菌、殺菌等のために使用される商品であって、そのタイプに応じて原材料は異なるものの、薬剤を広くみた場合に、その範疇に包含されるものである。
　そうすると、両商品は、化学品としての「エッチング剤」と薬剤としての「空気清浄剤」というものであるから、その製品の原材料及び品質、用途は全く異なり、その他、生産・販売部門としての製造・販売メーカー、需要者等が異なるものであって、一般的、恒常的に一致するものとはいえないものである。
　これらのことからすれば、両商品に同一又は類似の商標を使用しても、それらの商品が同一営業主の製造、販売に係る商品と誤認混同するおそれのないものとみるのが相当である。
　その他、本願商標と引用商標の指定商品において、同一又は類似する商品はない。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、類似しないものというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とが類似するとしても、両者の指定商品が類似しないものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９１４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１の構成よりなり、第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成１９年６月２２日に登録出願された商願２００７−６５４００に係る商標法第１０条第１項の規定（分割出願）による商標登録出願として、同２０年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、それらの商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１１０１１４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「サンハニー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４７年６月８日に登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、同４９年１２月２４日に設定登録され、３回に渡る存続期間の更新登録を経て、平成１６年１０月１３日に指定商品を第１６類「紙類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第３２０１２２３号商標は（以下「引用商標２」という。）、「ＳＵＮＨＯＮＥＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１２月８日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録され、同１８年１０月１０日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４６１４９８６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「サンハニー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１４年２月１４日に登録出願、第３０類「ごま・きな粉・蜂蜜を主原料とする粉末状の加工食品」を指定商品として、平成１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４７９２９４１号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２の構成よりなり、平成１５年１２月１１日に登録出願、第３０類「抹茶・蜂蜜・大麦若葉・桑の葉を主原料とする粉末状の加工食品」を指定商品として、平成１６年８月６日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし４をまとめていうときには、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断　　
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＵＮＦＵＮＮＹ」の構成する各文字の一部を二重線にし、また、６文字目と７文字目に３文字目の「Ｎ」と同様の書体の「Ｎ」と「Ｎ」の一部を重ねて、全体として図案化した構成よりなるところ、かかる構成においては、「ＳＵＮＦＵＮＮＹ」の欧文字を容易に認識させるものである。
　してみれば、本願商標は、該文字に相応して「サンファニー」の称呼が生ずるものであり、また、該文字は、同じ書体、同じ大きさで一体的に表示された構成よりなるものであって、全体として、一般に親しまれた成語とはいえないことから、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　他方、引用商標１ないし３は、それぞれ「サンハニー」及び「ＳＵＮＨＯＮＥＹ」の文字からなるところ、それぞれの構成文字に相応して「サンハニー」の称呼を生ずるものであり、一般に親しまれた成語とはいえないことから、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　また、引用商標４は、「緑」の文字とその読みと認められる「リョク」の文字を白抜きで配してなる緑色円図形と同色にて「サン・ハニー」（「ン」の文字の一部は、赤色で表してなる。）の文字を横一連に配してなるところ、該図形と文字とは、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情も見出せないものであって、それぞれが独立して、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであるから、商標全体から一連の「リョクサンハニー」の称呼が生ずるほか、「サン・ハニー」の文字部分より、「サンハニー」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。　
　そこで、本願商標から生ずる「サンファニー」の称呼と引用商標から生ずる「サンハニー」の称呼を比較すると、両者は、称呼の識別上重要な位置にある語頭の「サン」の音と末尾の「ニー」の音を共通にし、異なるところは、中間における「ファ」と「ハ」の音に差異を有するにすぎないものである。
　しかして、相違する「ハ」と「ファ」の音は、無声摩擦音の子音［ｈ］及び［ｆ］と母音［ａ］との結合した音節からなる近似した音であり、かつ、共に比較的聴取し難い中間に位置することから、その違いが常に明瞭であるとはいい難いものであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても、両者は、称呼上類似の商標であるから、相紛らわしい商標といわざるを得ない。そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似する役務といえるものである。
　
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「本願商標の称呼「サンファニー」と引用商標の称呼「サンハニー」との差異音である「ファ」と「ハ」は、「サン」という弱音に続く音であり、二音節に称呼され、その語頭音であることから，中間音であるとしても、全体として５音の称呼の中に埋没するものではない。」旨主張する。
　しかしながら、両称呼は、共に５音と比較的短い音構成にあることからすれば、必ずしも「サン」と「ファニー」または「サン」と「ハニー」の二音節に区切ることなく、よどみなく一気に称呼することも少なくないとみるのが相当である。　
　そうすると、該差異音である「ファ」と「ハ」は、たとえ、弱音である「ン」の後続の音であるとはいえ、比較的聴取し難い中間にして、近似した音となること前記（１）のとおりであるから、両称呼の全体に与える影響は決して大きいものとはいえない。
　よって、請求人の前記主張は採用することができない。
　
イ　請求人は、「『ＳＵＮ』と『ＦＡＮＮＹ』、『ＳＵＮ』と『ＨＯＮＥＹ』それぞれが持つ意味合いから、前者が『陽気でおもしろい』、後者が『太陽のもとで育成された花から採取された大自然の蜂蜜』程度の意味合いを看取し、その意味合い、印象を考えて造語される。」旨主張し、さらに、過去において「サンフアニー（SUNFANNY)」と「サンハニー」の類否が争われた審決例（昭和６３年審判第３３９３号）を挙げて、「この審決に関しては、称呼及び観念について形式的な判断しかしていない」旨主張する。
　確かに「ＳＵＮ」は、「太陽」の意味を有し、「ＦＡＮＮＹ」は、「おもしろい」を、また、「ＨＯＮＥＹ」は、「蜂蜜」の意味をそれぞれ有するとしても、本願商標及び引用商標は、その構成態様からして、一連一体のものとして認識されるものであり、また、それぞれ構成全体として、特定の観念を生じない造語というべきであるから、同様の判断をした前記審決に誤りはなく、かかる請求人の主張は採用することができない。
　　
４．結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４４５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「氷川だんご」の文字を横書きしてなり、第３０類「だんご」を指定商品として、平成２１年６月１５日に登録出願されたものである。  　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、埼玉県さいたま市大宮区高鼻町一丁目所在の氷川神社及び各地に所在する『氷川神社』を直ちに想起させる『氷川』の文字を有するものであるから、上記の神社と関係のない一出願人が、本願商標をその指定商品について商標として採択し、商標として登録することは、公正な取引を乱すおそれがあり、社会公共の利益及び一般的道徳観念に反するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「氷川だんご」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「氷川」の文字は、「コンサイス日本地名辞典第５版」（株式会社三省堂　２００７年１１月２０日発行）によれば、以下の記述が認められる。
（１）「ひかわ２　氷川」の見出し語のもと、「東京都西部、西多摩（にしたま）郡奥多摩町の中心」及び「参考　氷川神社にちなむ氷川の地名は東京都区部に多い」の記述がある。
（２）「ひかわ３　氷川」の見出し語のもと、「熊本県中部。九州山地の白山（はくさん　高1,073ｍ）付近に発して西流し、氷川町で八代（やつしろ）平野に出て、八代市と境をなして八代海注ぐ川。」の記述がある。また
「−町」の子見出しのもと、「県中部、八代郡。氷川下流域を占める町。」の記述がある。
　そうとすると、「氷川」の文字は、その由来が「氷川神社」にちなむ場合があるとしても、地名、河川名、町名について、使用されていることからすれば、本願商標の構成中の「氷川」の文字部分からは、直ちに「氷川神社」を想起させるとはいい難いというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「氷川神社」を短縮して「氷川」と称する事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、公正な取引を乱すおそれがあり、社会公共の利益及び一般的道徳観念に反するものとはいえないと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではないことは明らかであり、また、他に公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき理由も見いだすことはできない。
　してみると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７４５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり異なった色彩を有する三つの四角形内に「食彩館」の文字を白抜きしてなり、第３５類に属する出願時の願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１９年７月２日に登録出願され、その後、小売等役務に係る使用に基づく特例の主張がなされ、指定役務については、原審における同２０年５月２６日付け及び当審における同２２年７月４日付け及び同２３年３月４日付け手続補正書により、最終的に「豆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この特例小売商標登録出願は、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年６月７日法律第５５号、以下「改正法」という。）附則第７条第４項の規定によりこの出願と同日に出願したものとみなされる商標登録願２００７−６７４３６と同一又は類似の商標であり、同一又は類似の指定役務に使用するものと認められるが、その指定役務中に使用していない小売等役務を含むものであるから、提出された『小売等役務に係る使用に基づく特例の適用主張』（及び商標の使用の事実を示す書類）によっては、使用に基づく特例の適用主張を認めることができない。したがって、改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する商標法第８条第５項に規定された商標登録を受けることができる使用特例商標登録出願の商標登録出願人であるとは認められないため、本願は同商標法第８条第５項の規定に違反する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したのである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、指定した小売等役務について、使用に基づく特例の適用主張を認めることができるものとなった。
　してみれば、請求人は、附則第８条第４項により読み替えて適用する商標法第８条第５項に規定された使用特例商標登録出願の商標登録出願人と認められるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、本願は、これを使用特例商標登録出願と認め、また、重複に係る他の出願は商標登録願２００７−６７４３６である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年７月２３日付け手続補正書により、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体は点線で表し、ブーツと思しき図と多少図案化の『ＳＴＩＦＥＬ』の文字との結合よりなるところ、これは、かつて、米国の Ｊ．Ｌ．Ｓｔｉｆｅｌ　＆　Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ（１８３５〜１９５７，以後『スティフェル社』という。)が、ワークウェアやウォバッシュという生地等に使用して周知の標章に酷似している。そして、スティフェル社は、二回の世界大戦時等に軍納品で軍需に貢献し、Ａｒｍｙ−Ｎａｖｙ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄ賞　をテキスタイル業界初で受賞をしていることから、軍用品としての信用及び周知の標章についての軍隊又は国民の多くの人の信頼を確保し、かつ、栄誉等も獲得していたことは覗い知れるところであり、また、周知の標章を付したワークウェア（ビンテージ品）の取引やその生地の再現の試み等をも鑑みれば、その周知・著名性は、未だ無視し得ないと云わざるをえない。してみれば、スティフェル社と何らの関係を認められない出願人が、その指定商品について自己の商標として採択使用することは穏当でなく、社会の一般的道徳観念に反し、商取引の秩序を混乱させ、かつ、米国の多くの人々の、スティフェル社及び関係者に対する信用・信頼・栄誉等またはこれらより生ずる心情を害し、ひいては、国際信義に反すると云うは相当である。よって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ブーツの履き口を左、靴底を右、つま先を下として横に倒したごとき図形を針目のような二重の破線をもって描き、その中に同様の破線をもって「ＳＴＩＦＥＬ」の欧文字を横書きに表してなるものであるところ、その構成中の図形部分及び「ＳＴＩＦＥＬ」の欧文字が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではない。また、本願商標全体の構成について観察してみても、同様である。
　そして、原審説示のように本願商標が、かつて米国に存在したＳｔｉｆｅｌ社の商標であったとしても、同社は、１９５７年に工場の操業を停止した後、再度操業を開始することはなく現在に至っていること、及び同社を受け継いで事業をなす者がいないことが、インターネットウェブサイト（http://www.e-workers.net/manucatures/stifel/stifel.htm）からもうかがえるところであり、これに反する的確な証拠は見当たらない。
　そうすると、同社が事業を停止した後５０年以上経過し、その後、同社の事業を受け継いだ者が確認できない審決時においては、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反し、米国若しくはその国民を侮辱する、又は国際信義に反するものということはできない。
　さらに、本願商標をその指定商品について使用することが、商標法以外の法律によって禁止されているという事情も認められない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９７４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は、「とろみ」の文字を標準文字により表してなり、第３１類「ペットフード，その他の飼料」を指定商品として、平成２０年１２月３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、かたくり粉やルーなどを用いてとろりと仕上げた状態を意味する『とろみ』の文字を標準文字で表してなるから、本願商標をその指定商品中、とろりと仕上げた商品、例えば『とろりと仕上げたペットフード』等に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、以下の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年１２月２２日付け証拠調べ通知書を通知した。
　
１　本願商標を構成する「とろみ」の文字は、「料理で、かたくり粉やルーなどを用いてとろりと仕上げた状態。」（[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）を意味する語である。
　
２　「とろみ」の文字が、本願指定商品の品質を表すものとして普通に使用されている以下の事実がある。なお、下線は、審判の合議体で加えた。
（１）日本食糧新聞（２００５年８月２２日）において、「マスターフーズリミテッド、シングル缶市場を活性化へ　猫にこだわり素材」の見出しの下、「・・・『カルカンウィスカス』は・・・こだわりの調理方法で素材のおいしさを引き出した『こだわり仕立て』シリーズを展開する。成猫用、子猫用、シニア猫用のライフステージ別に、味と食感の違う、ゼリー仕立て、
とろみ
（２）読売新聞（２０００年６月９日、東京朝刊１１頁）において、「高級食材のキャットフードを発売へ／ライオン商事」の見出しの下、「ライオン商事は、高級食材を使ったキャットフード缶詰『キャットメイト　ぶつ旨（うま）』を発売した。上質のマグロやサケ、チキンをぶつ切りにし、素材のおいしさを生かす
とろみ
（３）インターネット上の「楽天市場」と称するホームページの「ペットと園芸のオンラインショップ　ペットエコ＆ザガーデン」において、「『おいしくちゃっかり低カロリー』フード」の項目に、「ビタワンプチカロメニュー　ささみ野菜
とろみ
とろみ
とろみ
　（http://item.rakuten.co.jp/peteco- thegarden/pdb009_090865/）
（４）インターネット上の「楽天市場」と称するホームページの「ナチュラルハウス」において、「カテゴリトップ＞犬・ドッグフード＞ウェットフード＞ユニチャーム＞銀のさら」の項目に、「ユニチャーム　銀のさら　おいしい鶏ささみ入りパウチ　
とろみ
とろみ
　（http://item.rakuten.co.jp/natural- house/4520699669532/）
（５）インターネット上の「ペットの専門店コジマ　コジマ通信販売オンライン」と称するホームページにおいて、「トップ＞猫グッズ＞ウェットフード」の項目に、「商品詳細　ドライフードによく合うまぐろ 
とろみ
とろみ
　（http://pet-shop.jp/goods/detail/pet/_/sku=08604451/-/gid=021440）
（６）インターネット上の「楽天市場」と称するホームページの「リプロスストア」において、「カテゴリトップ＞ペット＞猫＞フード＞ウェットフード」の項目に、「お魚の身を、たっぷりのうまみと、やわらかな
とろみ
　（http://item.rakuten.co.jp/repros- store/2010052000314/）
（７）インターネット上の「日清ペットフード」のホームページにおいて、「キャラット・かつおの達人　シリーズの詳細 」の項目に、「厳選したかつおを、うまみぎっしりの
とろみ
　（http://www.nisshin-pet.co.jp/products/catfood/ktatsujin）
（８）インターネット上の「アイテムポスト」と称するホームページにおいて、「トップ＞ペット・ペットグッズ＞猫＞キャットフード＞ウェットフード」の項目に、「ピュリナ　モンプチゴールド １１才以上 
とろみ
　（http://goods.itempost.jp/detail/1/mypetnetshop/1809）
（９）インターネット上の「ｂｉｄｄｅｒｓ」と称するホームページにおいて、「リビングドッグ（Ｌｉｖｉｎ’Ｄｏｇ）トップ＞猫用品」の項目に、「猫安♪　純缶カップまぐろあらけずり(
とろみ
　（http://www.bidders.co.jp/pitem/143756513）
（１０）インターネット上の「アヤハディオ　ネットショッピング」と称するホームページにおいて、「トップページ＞ペット用品＞ペット用品＞キャットフード（缶）＞デビフ　ご用達＞ご用達　シニアキャット　まぐろ［８０ｇ］×２４個（ケース販売）」の項目に、「ご用達　シニアキャット　まぐろ［８０ｇ］×２４個（ケース販売）」、「メーカー：デビフペット（株）」、「商品説明　低カロリー、低たん白に仕上げた、軟らかな
とろみ
　（http://www.ayahadio.jp/search/item.asp?shopcd=17341item=1497050100565）
　
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記第３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に何らの意見を述べていない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり、「とろみ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、「料理で、かたくり粉やルーなどを用いてとろりと仕上げた状態。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有するものである。
　そして、「とろみ」の文字は、前記第３の２で挙げたように、本願指定商品に係る取引の場において、とろりと仕上げた状態を指称する語として使用されている実情がみられる。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「とろりと仕上げた商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７３３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レスベラゴールド」の片仮名を標準文字で表してなり、第２９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０７５６０４号商標は、「レスベラ」の片仮名を横書きしてなり、平成１８年１１月２１日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年９月７日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、その指定商品中「穀物を主原料とする錠剤状・粒状・顆粒状・粉状・カプセル状・半固体状・固体状・液状・ペースト状の加工食品」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２３年５月１２日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年５月１２日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３７０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第７類、第４０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年５月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年４月２６日付け及び当審における平成２３年５月２５日付け手続補正書により、第１類「エッチング剤，化学研磨仕上げ用金属表面処理剤，金属用スケール除去剤（家庭用のものを除く。），錆抑制用添加剤（化学品に属するものに限る。），化成処理用金属表面処理剤，バニシング仕上げ加工用のコンパウンド（金属表面処理用の化合物），廃棄物処理剤，金属仕上げ加工において使用される製造工程用洗浄剤，その他の化学品」、第３類「金属用研磨材（手動工具として用いるものを除く。），金属仕上げ加工において使用される洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），さび除去剤，つや出し剤」、第７類「回転運動を利用した金属加工用機械器具，金属用・セラミック用の研削機・研磨機，振動を利用した研削機」及び第４０類「金属製品の精密表面仕上げ加工，金属の表面加工・表面処理に関するコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品中、第１類「ブライトディップ，錆抑制剤，化成処理用合成物，バニシングコンパウンド」、第７類「回転運動を利用した高エネルギーによる表面処理及び材料処理のための機械」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第２５９１７３４号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４８７２５５３号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２３年１月２８日に、登録第２５９１７３４号の１商標と登録第２５９１７３４号の２商標に、商標権の分割移転がされたところ、登録第２５９１７３４号の１商標の指定商品は、本願商標の指定商品（指定役務）とは非類似となり、登録第２５９１７３４号の２商標の商標権者は、本願商標の請求人と同一人となったものである。
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２３年１月２８日に商標権の移転がなされ、本願商標の請求人と引用商標２の商標権者とは、同一人となったものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３３６２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類「アフィリエイト広告の代理，広告，トレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行及び清算，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，インターネットを利用した競売の運営，その他の競売の運営，文書又は磁気テープのファイリング，求人情報の提供」を指定役務として，平成２１年５月７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，次のとおりである。
（１）登録第３２５５９７５号商標は，「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を書してなり，平成５年５月１０日に登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成９年２月２４日に設定登録され，その後，存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１９７３３２号商標は，「スマート」の片仮名文字及び「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を２段に書してなり，平成９年１月２３日に登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１０年１０月９日に設定登録され，その後，存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４３５６７２８号商標は，「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１０年８月２７日に登録出願，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１２年１月２８日に設定登録され，その後，存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，開いた携帯電話と思しき図形（画面の部分には、水色の色彩が施されている。）と，画面部分と同じ色彩により「Ｓｍａｒｔ−Ｃ」（「Ｓｍａｒｔ」と「Ｃ」の間には，連結記号に用いられる「−」（ハイフン）を半角程度で配している（以下，同じ）。）の文字からなるところ，かかる構成にあっては，図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものであり，また，その他これらが常に一体不可分のものとして把握されるとすべき特段の事情は，見受けられない。
　そうとすると，本願商標は，「Ｓｍａｒｔ−Ｃ」の部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有するというのが相当である。
　そこで，「Ｓｍａｒｔ−Ｃ」についてみると，該部分は，「（動作などが）きびきびした，賢い，利口な」等の意味を有する英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館）である「Ｓｍａｒｔ」の文字と，欧文字「Ｃ」とを，「−（ハイフン）」で結合したものと容易に認識し得るものであり，その「−（ハイフン）」を含む構成各文字は，図形の画面部分と同じ色彩で，かつ，同じ書体で，外観上まとまりよく一体的に表されており，また，構成文字全体から生ずる「スマートシー」の称呼も格別冗長でなく，淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして，このような構成にあっては，これに接する取引者，需要者が，殊更に「Ｃ」の部分を省略して，「Ｓｍａｒｔ」の文字部分のみに着目するというよりは，むしろ，構成文字全体をもって，一体不可分の一種の造語を表したものと認識し，把握するとみるのが自然である。
　そうとすれば，本願商標は，「Ｓｍａｒｔ−Ｃ」の文字部分より，「スマートシー」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって，本願商標から「スマート」の称呼をも生ずるとし，そのうえで，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＳＨＥＤＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月２６日付け手続補正書及び当審における同２３年５月１２日付け手続補正書により、第１７類「エラストマー材料，エラストマー材料製管，エラストマー材料製の箔・シート及び棒，エラストマー製管用シールリング，その他のエラストマー製シール材，その他のエラストマー製基礎製品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１９１９１５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＯＲＳＨＥＤＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成９年２月２７日、同１９年１月９日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、表示変更登録申請書（住所）が平成２２年８月１３日に受け付けられ、登録名義人の表示の変更がなされた結果、請求人（本願商標の出願人）と引用商標の登録名義人は、同一の者となったことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５７８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年７月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年２月３日付けの手続補正書により、第２８類「アイアンゴルフクラブ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１３１４０２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年１月１５日に登録出願、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同２０年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり「ＳＮＩＰＥ ＩＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「スナイプアイアン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。　しかして、本願商標の構成中の「ＩＲＯＮ」の文字が、本願の指定商品の略称に通じる場合があるとしても、前記のような構成に係る本願商標に接する取引者・需要者が殊更に当該文字部分を捨象して、「ＳＮＩＰＥ」の文字部分のみに着目し、当該文字のみをもって取引に当たるものとは言い難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標中の「ＳＮＩＰＥ」の文字部分をもって、引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１２７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＥＮＩＮＧ　ＣＥＲＥＭＯＮＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『施設や店舗が開業する際に行う式典や催し物』等の意味合いを容易に理解させる『ＯＰＥＮＩＮＧ　ＣＥＲＥＭＯＮＹ』の文字を標準文字で書してなるにすぎないから、これをその指定役務「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、単に上記意味合いを理解するにとどまるから、本願商標を、商標として捉えた場合、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当であり、結局、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＰＥＮＩＮＧ　ＣＥＲＥＭＯＮＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、本願商標が原審説示のごとき「施設や店舗が開業する際に行う式典や催し物」の意味合いを認識させる場合があるとしても、直ちに本願の指定役務との関係において自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものとは言い難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＯＰＥＮＩＮＧ　ＣＥＲＥＭＯＮＹ」の欧文字が、本願の指定役務についての質、用途、態様、提供の方法又は時期等を表すものとして取引上一般に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２９７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＥＮＩＮＧ　ＣＥＲＥＭＯＮＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年４月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年４月１日付けの手続補正書により、第２５類「被服，帽子類，履物」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物及び出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ロウソクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，鞄類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、開会・開校式等の意で用いられているオープニングセレモニーを『ＯＰＥＮＩＮＧ　ＣＥＲＥＭＯＮＹ』と標準文字で表してなり、開店記念セールや、〜オープニング（・〜オープン）セールのような行事・イベント等々、オープニングセレモニーとして開催されていることが散見されるところ、その商品・役務に使用した場合は、例えば、『開店記念セール等用の（工夫を施した）商品・役務』程度の意味合いを表したと把握され、自他商品・役務の識別力を発揮するとは云えず、結局は、取引者・需要者をして、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用の場合は、商品の品質・役務の質等について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＰＥＮＩＮＧ　ＣＥＲＥＭＯＮＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、本願商標からは、直ちに原審説示のごとき「開店記念セール等用の（工夫を施した）商品・役務」の意味合いを認識させるものとは言い難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務について「ＯＰＥＮＩＮＧ　ＣＥＲＥＭＯＮＹ」の文字が原審の説示する意味合いを表す語として、取引上一般に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質、役務の質等を表示するものとはいえず、自他商品及び自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがある商標ということもできないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。