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【事件の表示】
　商願２００７−　７７３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成からなり、第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同２１年４月１５日付け手続補正書により、第２４類「防水性・通気性・耐水性・撥水性・防汚性のある切断・貫通及び穿孔できない性質をもった化学繊維織物・無機繊維織物（「石綿繊維」を除く。）・混紡織物・合成繊維織物その他の織物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、我が国の繊維業界で、『防水性、撥水性、防汚性を兼ね備え、水を通すことなく空気を通す織物』の意味合いで、作業用靴、作業用手袋、ホースの原材料に使用している語である『ＳｕｐｅｒＦａｂｒｉｃ』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中『防水性、撥水性、防汚性を兼ね備え、水を通すことなく空気を通す織物』以外の『化学繊維織物、交織織物、メリヤス生地、ビニルクロス』等の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１６２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「彩食甘味」の文字を標準文字で表してなり、第１類「人工甘味料」及び第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ」を指定商品として、平成２１年３月６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４９４１９８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「彩食」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年６月１３日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として、同１８年４月７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「彩食甘味」の文字を同じ大きさ、同じ書体、等間隔でまとまりよく一体的に書してなるものであり、これより生ずる「サイショクカンミ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標構成中の「彩食」の文字は、本願指定商品に係る商品（飲食物）を取り扱う業界においては、「彩りの良い食品（食事）」ほどの意味合いを表すものとして広く使用されているものであって、それほど強い自他商品識別機能を有するとはいえないものであり、また、「甘味」の文字は、「甘い味。あまみの多い食品。うまい食物」（広辞苑）の意味を有する語であるが、本願の指定商品の品質を直接的に表示するものとはいえないものである。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されると見るのが相当であり、他に、構成中の「彩食」の文字部分のみを分離抽出すべき特段の事情も見出せない。
　したがって、本願商標より、「サイショク」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４０８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「プレミアムゴールド」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「愛玩動物用砂敷き紙（寝わら），愛玩動物用芳香砂（寝わら），その他の愛玩動物用寝わら，飼料用たんぱく，ペットの食用に供し嘔吐を助けるペット用食用草，ペット又は家畜の健康増進あるいは不足する栄養素の補給のための飼料及び飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），ペット用ミルク，ペット用飲料，ペット用飼料，愛玩動物用ガム，おやつ用ペットフード，ペットフード，その他の飼料」を指定商品として、平成２０年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『プレミアムゴールド』の文字を標準文字により表してなり、『高級で貴重なもの』程の意味合いが容易に認識されるものであって、該『プレミアムゴールド』の文字が、最高級・高品質の商品等に使用されていることからすると、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『最高級・高品質の商品』等であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「プレミアムゴールド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「プレミアム」の文字が「割増金、景品、高級な」等の意味を有し、「ゴールド」の文字が「金、貴重なもの、高級なもの」等の意味を有するものであるが、両語とも多くの意味を有していることから、「プレミアムゴールド」の文字全体として原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、むしろ特定の意味を有しないものと認識させるとみるのが自然である。
　そして、当審において職権により調査するも、本願指定商品について「プレミアムゴールド」の文字が使用されている事実及び原審説示の如き意味合いを認識させるというべき事情は発見できなかった。
　また、「プレミアムゴールド」の文字が、原審で説示するように果物、パスタソース、布団等について使用されているとしても、それら商品と本願指定商品とは、商品の生産部門及び販売部門、並びに用途を明らかに異にするものであるから、その事実を本願指定商品についてあてはめるのは適当でない。
　そうとすれば、「プレミアムゴールド」の文字を、本願指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字を特定の意味を有しないものと認識するといわなければならない。
　してみれば、「プレミアムゴールド」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９６６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「αβＴ−ＬＡＫ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第５類、第４０類、第４２類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年４月１６日付けの手続補正書により、第１類「化学品，がん組織・がん細胞に由来する蛋白質・ペプチド又は核酸（医療用及び獣医科用のものを除く。），感染症組織・感染症細胞に由来する蛋白質・ペプチド又は核酸（医療用及び獣医科用のものを除く。），生物学的試験・検査・研究又は開発に用いる細胞（医療用及び獣医科用のものを除く。）」、第５類「薬剤，細胞賦活用薬剤，がん・難治性免疫疾患・感染症の治療剤，がん・難治性免疫疾患・感染症の診断用試薬，生物学的製剤，がん・難治性免疫疾患・感染症治療に用いる細胞・蛋白質・ペプチド又は核酸」、第４０類「試験・研究・検査又は開発のための細胞及びリンパ球の加工，受託による試験・研究・検査又は開発のための細胞及びリンパ球の加工」、第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究及びそれらの受託，免疫療法に用いる細胞薬の試験・検査・研究又は開発及びそれらの受託，がん・難治性免疫疾患・感染症に関する医薬品・ワクチン治療法の試験・検査・研究又は開発及びそれらの受託，遺伝子・蛋白質に関する試験・検査又は研究及びそれらの受託，細胞の試験・検査・研究又は培養及びそれらの受託，細胞の増殖及び活性化に関する試験・研究・検査又は開発及び開発の受託，リンパ球培養に関する試験・研究・検査又は開発及び開発の受託」及び第４４類「医業，免疫療法による治療，細胞の増殖及び活性化を利用した治療，リンパ球の活性化を利用した治療，がん・難治性免疫疾患・感染症の治療及び診断，血液学的・血清学的検査並びにこれらに関する情報の提供，医療情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第４５７４５５８号商標は、「アルファー・ベーター」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１３年７月１１日に登録出願、第５類「薬剤，乳児用粉乳，乳糖」及び第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，舞茸の粉末若しくはエキスとのりオリゴ糖を主原料とする錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・液状の加工食品」を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６７２８６９号商標は、「アルファベータ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１４年７月１１日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、同１５年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「αβＴ−ＬＡＫ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと看取されるものである。また、その構成文字に相応して生ずる「アルファベータティーラック」の称呼も、格別冗長なものとはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、「αβＴ−ＬＡＫ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものと把握し、認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標に接する需要者等が、殊更、「Ｔ−ＬＡＫ」の文字部分を捨象し、「αβ」の文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという格別の事情は見いだせない。
　そうとすると、本願商標からは、「アルファベータティーラック」の称呼のみを生ずるというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「アルファ（ー）ベータ（ー）」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７６５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひんやり床」の文字を標準文字で表してなり、第１１類、第１９類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年３月１２日付け手続補正書により、第１１類「家庭用冷房装置，業務用冷房装置」、第１９類「冷房用塩化ビニール製床材，冷房用セメント製床材，冷房用石製床材，冷房用陶磁製・れんが製床材，冷房用木製床材」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，冷房設備工事，冷房装置の設置工事，冷房装置の修理又は保守，冷房装置の清掃，冷房装置の洗浄」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ひんやり床』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半部分の『ひんやり』の文字は、『冷たい感触・雰囲気であるさま。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]』を意味し、また、構成中後半部分の『床』の文字は、『建物の内部に地より高く根太（ねだ）を構え、板敷あるいは畳敷とした所。また、特に板敷のものの称。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]』等の意味を有するものであり、本願商標よりは全体として『冷たい感触の床』といった意味合いを容易に理解・認識させるものであり、また、本願指定商品・指定役務との関係においては、床冷房用の装置や床材・工事などが販売・施工されている実情も見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務中の第１１類『家庭用冷房装置，業務用冷房装置』や、第１９類『冷房用塩化ビニール製床材，冷房用セメント製床材，冷房用石製床材，冷房用陶磁製・れんが製床材，冷房用木製床材』、第３７類『建設工事，建築工事に関する助言，冷房一式工事，冷房設備工事，冷房器具の設置，工事冷房システムの修理又は保守，冷房装置の修理又は保守，冷房装置の清掃，冷房装置の洗浄』、第４２類『冷房装置の設計，建築物の設計，建築物の設計に関する助言』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『床冷房に関する商品・役務』であると理解するに止まり、単に商品の品質、用途、役務の質（内容）等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、床冷房に関する商品・役務以外に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ひんやり床」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標全体から、原審説示の意味合いを暗示させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質及び役務の質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ひんやり床」の文字が、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３０８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＵＲＡ」及び「エピュラ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２０年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第１８３８３８３号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＥＰＵＲＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月２２日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録、その後、平成１８年３月２２日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＰＵＲＡ」及び「エピュラ」の文字からなり、その構成文字に相応して「エピュラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ＥＰＵＲＥＲ」の文字からなるところ、該文字は、「（液体・気体・金属から）不純物を取り除く、純化する」等を意味し、「エピュレ」と称呼されるフランス語の成語と認められるものである。
　そして、引用商標は英語の成語ではなく、また、直ちに英語風又はローマ字風に称呼することが困難であって、かつ、本願の指定商品と同一又は類似の商品である化粧品を取り扱う分野においては、商品名等にフランス語が一般に採択されている実情を併せみれば、引用商標は、「エピュレ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「エピュラ」の称呼と引用商標から生ずる「エピュレ」の称呼とを比較すると、両者は、いずれも３音という短い音構成において、語尾の「ラ」と「レ」に差異を有するものであるから、その差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、彼此紛れるおそれはないものといえる。
　また、本願商標と引用商標とは、本願商標が特定の観念を生じないものであるから、観念上比較できず、外観においてもそれぞれの構成からみて、明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１２１１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１２月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２１年１２月２８日付け及び同２２年１２月１日付け手続補正書により、最終的に、第４３類「コーヒーショップにおける飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，セルフサービス式カフェテリアにおける飲食物の提供」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１）本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４３類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第４６９９９３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年１２月４日に登録出願され、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１５年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　  
３　当審の判断  
（１）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、別掲１のとおり、額縁状の長方形輪郭内上段に、マグカップ状の図形を口形にした一人の顔正面または二人の顔側面を向かい合わせに表したと思しき図形を描き、その下に黒地長方形内に「ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字を白抜きで書し、最下段に「ＣＬＵＢ」の欧文字を書した構成からなるものである。
　ところで、本願商標の構成中上部の図形部分と下部の「ＣＯＦＦＥＥ」及び「ＣＬＵＢ」の文字部分とは、視覚的に分離して看取されるものであり、そして、二段に書された文字部分の「ＣＯＦＦＥＥ　ＣＬＵＢ」あるいは該文字の表音である「コーヒークラブ」の片仮名文字及び漢字表記である「珈琲倶楽部」の各文字が、喫茶店、コーヒーショップ等を表す店名の一部として、一般的に使用されているものであることからすれば、該文字部分は一体として看取されるものといえる。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＣＯＦＦＥＥ　ＣＬＵＢ」の文字部分は、本願指定役務との関係においては「喫茶店」等の店名として認識、理解させるにすぎないものであるから、該文字部分は、単に役務の質、提供の場所を表示したに止まり、自他役務の識別力がないものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の図形部分を要部とみるのが相当であり、「ＣＯＦＦＥＥ」及び「ＣＬＵＢ」の両文字部分を捉えて、該文字部分より生ずる「コーヒークラブ」の称呼をもって、独立して取引に資されることはないというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、構成中上段に「Ｃ」の欧文字をデザイン化したと思しき図形を配し、その下段に「ｃｏｆｆｅｅ　ｃｌｕｂ」の横書きした欧文字を配した構成からなるものである。
　そして、該文字部分からは、「コーヒークラブ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、称呼及び観念については、本願商標の文字部分については前記したとおり、自他役務の識別力がないというべきであるから、該文字部分からは何ら称呼及び観念は生じないものである以上、両商標は、比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、指定役務の類否について論ずるまでもなく、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アミノエージェント」の文字を標準文字で表してなり、第５類「アミノ酸を使用した医療用栄養補助剤及びその他のアミノ酸を使用した薬剤」及び第２９類「アミノ酸を主成分とする粉末状・顆粒状・錠剤状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状の加工食品」を指定商品として、平成２０年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アミノエージェント』を標準文字により表したものであるところ、指定商品との関係において、アミノ基を含む化合物の接頭語として用いられる語『アミノ』と、作用又は作動薬の意味を有する語『エージェント』の組み合わせからなると、容易に看取され得るものである。そして、『○○エージェント』と称する薬剤があることよりすれば、本願商標をその指定商品中、『アミノ酸を使用した医療用栄養補助剤及びその他のアミノ酸を使用した薬剤』に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、『アミノ基を含むもの』と理解するにとどまるというのが相当であり、商品の品質を表示するに過ぎないものと言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるで、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アミノエージェント」の文字よりなるものであるが、構成中後半の「エージェント」の文字は、一般には「代理店。代理人。仲介業者。秘密情報組織の協力者。諜報員。」(広辞苑）を意味する語であり、広く使用されているものであるが、専門的な薬剤の分野では、「作用薬」（ステッドマン医学大辞典）を意味するものとして使用されているものであり、この場合、何らかの作用を意味する語や何らかの作用を有することが知られているもの(例えば、神経伝達物質）などと共に使用されるものである。また、構成前半の「アミノ」の文字は、「アミノ基」を意味する語であるが、特定の薬剤等の物質を表すものではない。
　そうとすると、「エージェント」の語を「作用薬」の意味合いで使用する専門的分野においては、「アミノ」が特定の薬剤等の物質を表すものではないから、本願商標の構成文字より、当該分野の取引者、需要者がただちに特定の意味合いを認識するものとはいうことができない。
　また、本願商標の第２９類に属する指定商品(いわゆる健康食品)の需要者である一般消費者の分野においては、「アミノ」の文字から「アミノ酸」を認識するということがあるとしても「エージェント」の文字からは、前記「代理人」等の一般に知られた意味合いを認識するにすぎないというべきであるから、本願商標の構成全体よりは特段の意味合いを認識するものとはいえない。
　また、職権で調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「アミノエージェント」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、特定の商品の品質などを表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７５１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香撰」の文字を縦書きしてなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成２０年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２３２２２９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和５年１０月１４日に登録出願され、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年２月１８日に設定登録されたものである。その後、５度に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１４年２月１３日に第３３類「清酒」を指定商品とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１９７７０号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和３１年７月５日に登録出願され、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年５月２日に設定登録されたものである。その後、４度に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成２０年４月２日に第３３類「清酒」を指定商品とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４３４４２８５号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「耕洗」と縦書きしてなり、平成１０年１１月２０日に登録出願され、第３３類「日本酒」を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録されたものである。本商標権は、商標登録原簿の記載によれば、同２１年１２月１７日に存続期間満了により消滅し、商標権の登録の抹消の登録が同２２年８月２５日になされたものであり、すでに商標権が消滅した日から１年を経過しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「香撰」の文字を縦書きしてなるところ、一般に親しまれた音読みの組み合わせにより「コウセン」の称呼が生ずるものというのが相当であり、特定の意味合いを認識させることのない造語よりなるものである。
　他方、引用商標１及び２は、別掲１及び２のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成中「嘉泉」の文字部分から「カセン」の称呼が生ずるものというのが相当であり、特定の意味合いを認識させることのない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２の類否について検討するに、まず、本願商標より生ずる「コウセン」の称呼と引用商標１及び２より生ずる「カセン」称呼とを比較すると、両称呼は、４音と３音いう短い音構成であり、称呼における識別上、重要な要素を占める語頭において、「コウ」と「カ」の差異を有するものである。
　そうとすれば、該差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものであり、特定の観念を有しないものであるから、観念上比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　また、引用商標３の商標権は、上記２（３）のとおり、商標権の存続期間満了により、商標権が消滅しているものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４１５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローテーションケース」の片仮名を標準文字で表してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２１年１月１４日付け手続補正書をもって、第２８類「ルアーケース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３３２６４６６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「Ｎ−Ａ　ＲＯＴＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成７年４月５日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ローテーションケース」の文字からなり、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体に表され、当該構成文字全体から生じる「ローテーションケース」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、さらに、本願商標は、その指定商品との関係において、全体として「ルアーのローテーション用のケース」のごとき意味合いを想起させるものとみるのが自然である。
　そして、本願商標について、その構成中「ローテーション」の文字部分のみを分離、抽出し検討しなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標の構成中「ローテーション」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年４月１４日付け手続補正書により、第７類「巻線機・送線機・ワイヤ用張力付与機・ワイヤ用絶縁被膜剥離機・はんだ付け装置及びその他の金属加工機械器具，荷役機械器具，アーク溶接機（大型の電気溶接のものに限る）」、第９類「絶縁耐圧試験機・コイル巻線製造工程におけるコイル外観のＣＣＤカメラ撮影検査装置及びその他の測定機械器具，ＩＣカード（スマートカード）・ＩＣタグ・その他の電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「巻線機・送線機・ワイヤ用張力付与機・ワイヤ用絶縁被膜剥離機・はんだ付け装置の修理又は保守及びこれらに関する情報の提供，その他の金属加工機械器具の修理又は保守及びこれらに関する情報の提供，荷役機械器具の修理又は保守及びこれらに関する情報の提供，アーク溶接機の修理又は保守及びこれらに関する情報の提供，絶縁耐圧試験機・コイル巻線製造工程におけるコイル外観のＣＣＤカメラ撮影検査装置の修理又は保守及びこれらに関する情報の提供，その他の測定機械器具の修理又は保守及びこれらに関する情報の提供」及び第４０類「ＩＣカード（スマートカード）・ＩＣタグの製造・加工及びこれらに関する情報の提供，その他の電子応用機械器具及びその部品の製造・加工及びこれらに関する情報の提供」と補正されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第１７７０４６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について分割譲渡され、平成２２年１０月２７日になされた申請により、請求人に移転されているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品とは、類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１０６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひとりひとりの夢をかたちに」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融又は財務に関する助言及び評価，金融資産の形成・運用に関する助言及び指導，金融又は財務に関する情報の提供，投資情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する情報の提供，私的年金に関する情報の提供，確定拠出年金に関する運用管理の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，税務相談・税務代理に関する情報の提供，金融資産の相続税等の税金に関する助言及び指導」及び第４１類「ファイナンシャルプランニングに関する知識の教授，不動産を含む個人資産の管理及び運用に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，資格検定試験の企画・運営又は実施，資格の認定及び資格の付与，ファイナンシャルプランニングに関するセミナーの企画・運営又は開催，不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関するセミナーの企画・運営・開催，不動産を含む個人資産の管理及び運用に関するセミナーの企画・運営・開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録音又は録画済み記録媒体の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『それぞれの人の夢を実現します』程の意味合いを容易に認識させる『ひとりひとりの夢をかたちに』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接した需要者は、多様なニーズに応えることを強調する標語、キャッチフレーズの一種と認識し、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知書（要旨）
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲に表示するとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
　
４　当審における証拠調べ通知に対する請求人の意見
　上記３の「証拠調べ通知」に対して、請求人からは、何らの意見、応答はなかった。
　
５　当審の判断
　企業等においては、その取り扱う商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感等の良い印象を抱いてもらえるよう日常的に心がけているといえるところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ）等を採択し、それを通して商品や役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているのが実情である。
　そして、これらの中には、端的な宣伝語句であるもののほか、商品や役務、企業のイメージを向上させることを目的とする観念的、抽象的表現の標語（キャッチフレーズ）も採択されているところであり、その場合、これらが、需要者により、自他商品又は役務の識別標識として認識、理解されるものと、単なる標語（キャッチフレーズ）の一種として認識されるにとどまるものがあるというのも実情である。
　そこで、本願商標についてみるに、本願商標は、前記１のとおり、「ひとりひとりの夢をかたちに」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成全体からは、「（お客様）一人一人の夢を形に（できるようお手伝いします。）」という程の意味合いを認識させるものということができる。
　そして、別掲に表示した証拠調べ通知に記載した各事実からすると、「ひとりひとりの夢をかたちに」、「ひとりひとりの夢をカタチに」、「ひとりひとりの夢を形に」及び「一人一人の夢を形に」等の文字が、不動産、教育、金融等を取り扱う分野において、前記の意味合いで、多数使用されている。
　してみれば、「ひとりひとりの夢をかたちに」の文字からなる本願商標は、これを不動産、教育、金融等に関連する指定役務について使用したとしても、これに接する需要者は、自他役務の識別標識として認識するというよりは、むしろ、指定役務についての単なる広告、宣伝としての標語、キャッチフレーズであると理解するにとどまり、自他役務を識別するための標識とは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は全体として、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，創傷被覆材，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２０年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『涙に近い一滴』の文字を縦書きに書してなるが、例えば、ドライアイ用の目薬について『涙成分（塩化ナトリウム・塩化カリウム）』に近い目薬が実際に製作販売されている実状よりすると、これをその指定商品中、『涙成分（塩化ナトリウム・塩化カリウム）に近い目薬』について使用した場合、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、かぎ括弧内に「涙に近い一滴」の文字を書してなるものであり、その文字のとおり、「涙に近い一滴」の意味合いを理解させるものである。
　そして、原審認定のとおり、目薬に涙に近い成分のものがあり、目薬は一滴一滴目にさすものであるとしても、「涙に近い一滴」の文字からは、上記意味合いを理解させるに過ぎず、目薬の品質を具体的に表示するものとはいうことができない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する文字が商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５５６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「Ｖ−ＰＩＡＮＯ」の欧文字と「ブイピアノ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年２月１２日付け手続補正書により、第１５類「ピアノ，電子ピアノ」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番・形式等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字１字の一類型と認識される『Ｖ』の文字と楽器の『ピアノ』を意味する『ＰＩＡＮＯ』の文字をハイフンを介してなる『Ｖ−ＰＩＡＮＯ』の文字及びその字音『ブイピアノ』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその指定商品中『ピアノ』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字１字の「Ｖ」と「ＰＩＡＮＯ」の欧文字とを、「−」（ハイフン）で連結した、「Ｖ−ＰＩＡＮＯ」の欧文字と、当該文字に相応する音を表したものと看取される「ブイピアノ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、その外観は、まとまりよく一体的に表されているものである。 
　しかして、本願商標の構成中の「Ｖ」の文字が、商品の品番、等級等を表す記号、符号として類型的に用いられているものであり、また、「ＰＩＡＮＯ」の文字が「ピアノ」の意味を有するものであるとしても、これらを「−」で結合し、さらに、その表音を片仮名文字で併記した構成からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして需要者に把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する、「Ｖ−ＰＩＡＮＯ」、「ブイピアノ」の各文字が、当審における補正後の本願商標の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を見いだすことができなかった。 
　してみれば、本願商標を当審における補正後の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　また、本願商標を、当審における補正後の指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０２８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具，心臓の心室の一方又は両方の補助のために用いられる自動化された医療用機械器具」を指定商品として、２００７年４月３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１０月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における同２０年１０月１５日付け手続補正書により、「心臓の心室の一方又は両方の補助のために用いられる自動化された医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８５０４６０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。