【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３６３６８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５３６３６８７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２１年１１月２５日に登録出願、第９類「眼鏡，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、同２２年１０月２９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同２５年１１月２５日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標について、その指定商品中、第９類「眼鏡」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その証拠方法として甲第１号証を提出した。
　そして、請求人は、その理由として、本件商標が、請求人の調査によると、その指定商品中、第９類「眼鏡」について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、上記指定商品についての登録は取り消されるべきものであると主張している。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対しては、何ら弁駁していない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり主張し、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した（審決注；被請求人が平成２６年８月１３日差出の回答書において「乙第４号証−１（丸数字）」、「乙第４号証−２（丸数字）」、「乙第５号証−１（丸数字）」等のようにハイフンと丸数字を用いて表示していた乙号証については、審決においては、「乙第４号証の１」、「乙第４号証の２」、「乙第５号証の１」のように枝番を用いて表示することとする。）。
（１）答弁書における主張
　２００９年１２月２８日より、株式会社ジー・シー・アール（以下「ＧＣＲ社」という。）を通して、また、２０１２年４月１日からは直接サブライセンシーとして、株式会社ミック（以下「ミック」という。）が、継続して本件商標を付したサングラスを製造販売している。
（２）回答書における主張
　ア　代理人会社である株式会社タクトコミュニケーションズ（以下「タクト」という。）は、株式会社ＧＳＩクレオスの米国法人であるＧＳＩ　Ｅｘｉｍ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．社（以下「ＧＳＩ社」という。）と契約し、日本国内においてミック他に対しサブライセンス契約を締結し、商品展開している。タクトとＧＳＩ社との契約書は、以後、口頭にて更新されている。乙第４号証は、ＧＳＩ社とタクトとの契約書、乙第５号証は、サングラスに関する当初からの契約書であるところ、当初のサングラスに関するＧＣＲ社との契約は、その先のミックでの販売を前提に交わされたものであり、ミックは当初より継続して「ＲＥＣＯＮ」ブランドのサングラスを販売している。
　イ　乙第１号証は、ＰＤＦデータで販売先にメール送信したり、その都度、プリントアウトして使用しているものであり、乙第２号証の出荷伝票の品番と照らし合わせれば、ミックが本件商標を使用していたことが明らかである。また、乙第６号証は、ミックの現在のホームページをプリントアウトしたものであり、ミックが過去から現在に渡り本件商標に係る商品を販売していることを示している。
　ウ　ＧＳＩ社とタクトとの契約が口頭にて更新されていることや、ミックのロイヤリティがＧＳＩ社に支払われていることの証拠として、タクトからＧＳＩ社に対してのコミッションノート（支払明細表）と銀行からの送金結果通知書を提出する（乙第７号証）。コミッションノートには、本件商標名及びライセンシーであるミックの会社名が、送金結果通知書には、送金先であるＧＳＩ社の名称が記載されている。
　
３　当審の判断
（１）被請求人提出に係る乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第３号証は、「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ」という雑誌の写しとされるものであるところ、その１枚目の表紙と思しき頁には、その右上部に、「７３０ＹＥＮ」、「ｗｗｗ．ｃｏｏｌ−ｔｒａｎｓ．ｎｅｔ」、「平成２３年８月号」、「第１７巻８号（毎月２４日発売）」及び「６月２４日発売」の記載があり、さらに、その２枚目の雑誌広告と思しき頁には、別掲２のとおりの商標（以下「使用商標」という。）が表示され、その下には、４件のサングラス又は眼鏡の写真が、左の写真から順に「ＲＣ−２００１−１　〈参考商品〉」の記載、「ＲＣ−２００２−１　ＰＲＩＣＥ　￥２，０００（ｔａｘ　ｅｘｃｌｕｄｅｄ）」の記載、「ＲＣ−２００３−３　ＰＲＩＣＥ　￥２，０００（ｔａｘ　ｅｘｃｌｕｄｅｄ）」の記載及び「ＲＣ−２００４−３　ＰＲＩＣＥ　￥２，０００（ｔａｘ　ｅｘｃｌｕｄｅｄ）」の記載とともに表示され、その最下欄には、「総発売元」として「株式会社ミック　連絡先　横浜市都筑区佐江戸町２６９−１」と電話番号、さらに、その下に「Ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ｂｙ　ＴＡＣＴ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．」の記載がある。
　そして、上記「ＲＣ−２００１−１」に係る写真は、２０１１年（平成２３年）のミックの商品カタログとされる乙第１号証の１枚目の「ＲＣ−２００１　ｃｏｌ．１」に係る写真と、「ＲＣ−２００２−１」に係る写真は、同じくカタログ中の「ＲＣ−２００２　ｃｏｌ．１」に係る写真と、「ＲＣ−２００３−３」に係る写真は、同じくカタログ中の「ＲＣ−２００３　ｃｏｌ．３」に係る写真と、「ＲＣ−２００４−３」に係る写真は、同じくカタログ中の「ＲＣ−２００４　ｃｏｌ．３」に係る写真と同一のものである。
　イ　乙第２号証は、株式会社ジーンズメイトの仕入伝票の写しとされているところ、その２枚目には、「社名」として「（カブ）ジーンズメイト」、「仕入先」として「（株）ミック」、「仕入先品番」として「ＲＣ−２００２」、「品名」として「ＲＣ−２００２サングラス」の記載が、また、３枚目には、「社名」として「（カブ）ジーンズメイト」、「仕入先」として「（株）ミック」、「仕入先品番」として「ＲＣ−２００８」、「品名」として「ＲＣ−２００８サングラス」の記載がある。
　ウ　乙第４号証の１は、ＧＳＩ社を甲、タクトを乙として平成２１年６月１７日に交わされた、本件商標の商標権者であるジョシュア　フランクリンが所有する商標を付する商品の取引に関する「ライセンス商品に関する取引契約書」の写しであるところ、その「第３条（ライセンスの許諾）」の第１項には「乙は、本件商標のブランド・イメージに適合するデザインを提案し、本件商品を製造ならびにサブライセンスする。」と、「第４条（商標使用料）」の第１項には、「乙は、本件商品の全量を小売店に対する販売価額（消費税含まず。）の６％相当額を商標使用料（Ｒｏｙａｌｔｙ）として甲に支払う。」と、「第６条（製造業者）」の第１項には、「本件商品の製造のために第三者を使用する場合、乙は、当該製造業者に、本件商品の製造および本件商標の使用に関して本契約の各規定を遵守させるものとする。」と記載されている。
　また、乙第４号証の２は、ＧＳＩ社を甲、タクトを乙として平成２１年１２月２８日に交わされた「ライセンス商品に関する取引契約書（補遺）」の写しであるところ、乙第４号証の１に係る契約に関し、条項を追加し、合わせてその契約の一部をなすとされ、「第１条（本件商品の追加）」として「本件対象商品に『サングラス』を追加する。」と記載されている。
　エ　乙第５号証の１及び２は、ＧＣＲ社を甲、タクトを乙、ＧＳＩ社を丙として、タクトがＧＣＲ社との間で締結した契約書の写しであり、乙第５号証の１が平成２１年１２月２８日に、乙第５号証の２が平成２３年３月２９日にそれぞれ締結したものである。そして、いずれの契約も、その前文には、甲と乙とは、乙が丙との間の平成２１年６月１７日付契約及び平成２１年１２月２８日付覚書に基づき使用を許諾された別紙（１）記載のジョシュア・フランクリンが申請中の商標の使用に関し契約を締結する旨が記載されるとともに、その「第１条（契約の目的）」には、「乙は、甲に対し、甲が製造・販売する別紙（２）の１記載の商品につき、本件商標を、本契約に定める条件で使用することを許諾する。」と記載され、合わせて、別紙（１）には本件商標の出願番号等が、別紙（２）には指定商品として「サングラス／ゴーグル」の記載がある。
　また、乙第５号証の３は、ミックを甲、タクトを乙、ＧＳＩ社を丙として、タクトがミックとの間で平成２４年４月１日に締結した契約書の写しであり、その前文、第１条、別紙（１）と（２）には、タクトがＧＣＲ社との間で締結した乙第５号証の１及び２と同様の記載がある。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、以下のことが認められる。
　ア　タクトは、遅くとも、ＧＳＩ社との契約（乙第５号証の１）を締結した平成２１年（２００９年）１２月２８日には、本件商標について、サングラスを含む商品について、その使用が許諾されるとともに、サブライセンスすることが認められており、その状態は、ミックとの契約（乙第５号証の３）を締結した平成２４年４月１日にも続いていたものと推認される。
　イ　要証期間内である平成２３年６月２４日に発売の雑誌「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ」（乙第３号証）に、サングラスの写真とともに、使用商標が表示された広告が掲載された。
　そして、その広告には、タクトを指しているものと推認される「Ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ｂｙ　ＴＡＣＴ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．」の記載とともに、「総発売元」としてミックの名称、連絡先、電話番号が表示されており、上記アをも踏まえると、その頃には、既に、タクトは、ミックによるサングラスについての本件商標の使用を黙示のうちに許諾していたものと推認される。
　ウ　使用商標と本件商標とは、本件商標が図形の右側に文字部分が表示されるのに対し、使用商標が図形の下側に文字部分が表示される点では異なるとしても、図形と文字の各構成及び態様は同一といえるものであるから、両商標は、社会通念上、同一の商標とみて差し支えないものといえる。
（３）使用商標が使用されている「サングラス」は、商標法施行規則第６条の別表によって、第９類の「眼鏡」の範ちゅうの商品として規定されているものであるから、本件審判の請求に係る商品である第９類「眼鏡」に含まれる商品といえる。
（４）以上によれば、本件商標ついては、通常使用権者によって、要証期間内に、請求に係る指定商品中、「サングラス」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」をしていたものと認めることができる。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（５）むすび
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その請求に係る指定商品についての登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。