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【事件の表示】
　商願２００８−　６４４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成２０年８月５日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同２１年５月１９日付け並びに当審における同２２年６月４日付け及び同２３年３月１１日付け手続補正書により、最終的に、第４５類「家相鑑定，風水鑑定，風水相談及びこれに関する情報の提供，命名に関する情報の提供，命名相談，人生相談及びこれに関する情報の提供，性格診断，占い・易に関する情報の提供，相性診断，運勢診断，開運指導，観相鑑定，気学診断」と補正されたものである。 
 　 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、スイスの時計メーカーである『オメガ社』が我が国において本願商標の出願前より時計等に使用している著名な『Ω』の記号及び『ＯＭＥＧＡ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務に使用するときは、取引者・需要者は前記会社もしくはこれと何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断　　  
　本願商標は、スイス国在の「オメガ　エス　アー」が、商品「時計」について使用し、著名となっている「Ω」の記号及び「ＯＭＥＧＡ」（これらを併せて、以下、「引用商標」という。）」の文字よりなるとしても、「Ω」及び「ＯＭＥＧＡ（オメガ）」は、我が国においてギリシャ語の最終字母としてもよく知られているものであり、また、本願商標の指定役務「家相鑑定，風水鑑定，風水相談及びこれに関する情報の提供，命名に関する情報の提供，命名相談，人生相談及びこれに関する情報の提供，性格診断，占い・易に関する情報の提供，相性診断，運勢診断，開運指導，観相鑑定，気学診断」と「時計」とは、商品の製造・販売と役務の提供が全く別の事業者によって行われているものであって、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲等を著しく異にするものである。
　そうしてみると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用商標を連想・想起するような事情はなく、昨今の企業における事業の多角経営化の進展を考慮しても、「オメガ　エス　アー」または同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８７１７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＬ　ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ」の文字を書してなり、第１類、第２類、第３類及び第４類において指定された商品を指定商品として、２００８年４月１８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１０月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年１２月７日付け手続補正書において、第１類に属する指定商品が補正された結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ）；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ；ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｗｅｅｄｋｉｌｌｅｒｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ；ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｃｔｉｎｇ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｇｒｅａｓｅｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒ　ｏｉｌｓ，ｇｅａｒ　ｏｉｌｓ，ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｏｉｌｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｆｕｅｌｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｇａｓｏｌｉｎｅ　ａｎｄ　ｄｉｅｓｅｌ　ｏｉｌ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ｆｏｒ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉ−ｃｏｒｒｏｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」、第２類「Ａｎｔｉ−ｒｕｓｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉ−ｃｏｒｒｏｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｓ；ａｎｔｉ−ｔａｒｎｉｓｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｓ；ａｎｔｉ−ｒｕｓｔ　ｇｒｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉ−ｒｕｓｔ　ｏｉｌｓ．」、第３類「Ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｄｅｇｒｅａｓｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ；ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｏｉｌ　ｆｏｕｌｅｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｆｏｕｌｅｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｏｂｊｅｃｔｓ．」及び第４類「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｇｒｅａｓｅｓ；ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ；ｃｏｎｔａｃｔ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｇｒｅａｓｅｓ；ｎｏｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｏｉｌ−ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｎｏｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｆｕｅｌｓ；ｎｏｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｇｒｅａｓｅｓ，ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｏｉｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＬ　ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ』の文字を書してなるところ、構成前半の『ＭＬ』の文字部分は、混合潤滑（Ｍｉｘｅｄ　Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ，ＭＬ）若しくは、『ＭｉｌｌｉＬｉｔｅｒ』（ｍＬ）等の略語であり、化学品類を取り扱う業態において、混合潤滑の意、又は単位記号や、等級・品番、シリンダーの量などに使用され、秤量表記にも明示することも多いものである。また、後半の『ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ』の文字部分は、『減摩』の意を有し、指定商品の品質を誇称するものと認められるから、『ＭＬ』と『ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ』の文字を連綴した『ＭＬ　ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ』の文字からは、『粍秤減摩』及び『混合潤滑』程の化学工学の単位操作の混合潤滑操作の意を直観させ、自他商品識別標識の機能を果たすことのできない文字と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＬ　ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ」の文字を書してなるところ、該文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成全体より生ずる「エムエルルブリケーション」の称呼は、やや冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ「ＭＬ」の文字が単位、記号、等級、品番を表し、「ＬＵＢＵＲＩＣＡＴＩＯＮ」の文字が「なめらかにすること、減摩、注油」等（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館）の意味合いを有するとしても、「ＭＬ　ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ」の文字全体からは原審説示のごとき意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい得ないものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権を持って調査したが、「ＭＬ　ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、前記のとおり構成全体をもって造語を表したものと認識するものであるから、自他商品の識別標識として機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００１年２月１４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年８月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１４年３月１８日付け手続補正書、当審における平成１６年９月２１日付けの手続補正書及び平成１７年３月１８日付けの手続補正書により、最終的に第５類「病気の診断・予知又は治療するための臨床用・研究用・医療用・化学実験用の薬剤若しくは薬剤キット，治療に有効なゲノムの提供又はタンパク質の特定のための薬剤若しくは薬剤キット，治療効果又は治療の進展を評価するための薬剤若しくは薬剤キット，遺伝性危険因子を特定するための薬剤若しくは薬剤キット，生物からの抽出物又は分析物若しくは核酸・タンパク質・ポリペプチド・抗体等の生物学的物質の分子配列診断用の薬剤，人間の病気および疾患の診断又は治療に使用する薬剤，その他の薬剤」、第４２類「病気の診断方法の研究又は調査，ゲノムの試験・研究又は調査，遺伝子又はタンパク質の発現又は活性化を基にした病気の治療法の試験・研究又は調査，人間の臨床試験の経過に関する研究又は調査，医業，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，栄養の指導，医療情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１７１４５０号商標（以下、「引用（１）商標」という。）、登録第３２１４８７４号商標（以下、「引用（２）商標」という。）、登録第４７７６００７号商標（商願平９−１５３２）（以下、「引用（３）商標」という。）、登録第４６５２１２９号商標（商願平１０−４１８３６）（以下、「引用（４）商標」という。）、登録第４６３３８２６号商標（商願平１０−８０５８３）（以下、「引用（５）商標」という。）、登録第４８１８８２６号商標（商願平１１−２６８２）（以下、「引用（６）商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品・役務について前記１のとおり補正されており、また、引用（２）商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務の一部について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであるから、これらの結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用（１）、（２）、（３）及び（６）商標の指定商品及び指定役務と非類似の指定商品及び指定役務になった。
　また、引用（４）及び（５）商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、登録名義人の表示変更が平成１７年８月２９日になされているものであり、本願の請求人（出願人）と引用（４）及び（５）商標の商標権者とは同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルバーヴィラ」の片仮名文字（標準文字による）を書してなり、第４２類「老人の養護，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，はり，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，衣服の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，タオルの貸与，布団の貸与」を指定役務として、平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６５９２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「シルバーヴィラ」の片仮名文字（標準文字による）を書してなり、平成１２年４月４日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１６年４月２３日に設定登録されたものであるが、その後、指定役務中、第４２類に属する全指定役務について登録を無効とするとの審決が確定し、その登録が同１７年１０月２６日になされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定役務の一部について商標登録を無効とすべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定役務において互いに抵触しない非類似の商標になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７２９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＮＳＩＮＧ　ＮＥＴ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年４月２０日付け手続補正書において、第９類「外部センサーが作動すると携帯電話機・電子計算機・携帯情報端末に電子メールを発信する装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５００７９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネットワーク・センシング」の文字（標準文字による）よりなり、平成１２年４月１９日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年８月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＥＮＳＩＮＧ　ＮＥＴ」の文字よりなるところ、前半の「ＳＥＮＳＩＮＧ」の文字と後半の「ＮＥＴ」の文字との間に一文字程度の間隔があるとはいえ、同じ大きさ、同じ書体で、外観上まとまりよく一体に表されているものであり、これより生ずると認められる「センシングネット」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＮＥＴ」の文字部分が「（コンピュータ・遠隔通信機器を用いた）連絡網，通信網，ネット（ネットワーク）」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、本願商標が「ＳＥＮＳＩＮＧ」の文字と「ＮＥＴ」の文字とに分断して認識され、本願商標の前半部分である「ＳＥＮＳＩＮＧ」の文字部分のみをもって取引されるものとも言い難いものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「センシングネット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「センシング」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７２９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「センシングネット」の文字（標準文字による）よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年４月２０日付け手続補正書において、第９類「外部センサーが作動すると携帯電話機・電子計算機・携帯情報端末に電子メールを発信する装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５００７９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネットワーク・センシング」の文字（標準文字による）よりなり、平成１２年４月１９日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年８月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「センシングネット」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されているものであり、しかも、全体の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ネット」の文字部分が「（コンピュータ・遠隔通信機器を用いた）連絡網，通信網，ネット（ネットワーク）」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「センシングネット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「センシング」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「されど鰹節　この道一筋」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、平成１５年１月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同年８月５日付け提出の手続補正書により、第２９類「かつお節」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『されど鰹節　この道一筋』と標準文字で表されたものであるところ、全体として、『鰹節の製造一筋に従事してきた商品』程の意味合いが理解されるものであり、これを付した商品に接する需要者は、その品質の良さを端的に表したものとして理解するものであり、顧客の吸引、販売促進等のために商取引者が用いる一種のキャッチフレーズ、キャッチコピーと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「されど鰹節　この道一筋」の文字を標準文字で書してなるところ、これが、全体として原審説示の如き意味合いを有するキャッチフレーズとして直ちに看取されるものとはいい難いばかりでなく、その指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノニファ」及び「ｎｏｎｉｆａ」の各文字を上下二段に書してなり、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同年１２月１３日付け提出の手続補正書により、最終的に第３０類「ノニを用いた茶，ノニを用いたコーヒー及びノニを用いたココア，ノニを加味した氷，ノニを用いた調味料（但し，氷砂糖（調味料），水あめ（調味料）を除く），ノニを用いた香辛料，ノニを加味したアイスクリームのもと，ノニを加味したシャーベットのもと，ノニを加味したコーヒー豆，ノニを加味した穀物の加工品，ノニを加味したアーモンドペースト，ノニを用いたぎょうざ，ノニを用いたサンドイッチ，ノニを用いたしゅうまい，ノニを加味したすし，ノニを用いたたこ焼き，ノニを用いた肉まんじゅう，ノニを用いたハンバーガー，ノニを用いたピザ，ノニを用いたべんとう，ノニを用いたホットドッグ，ノニを用いたミートパイ，ノニを用いたラビオリ，ノニを加味したイーストパウダー，ノニを加味したこうじ，ノニを加味した酵母，ノニを加味したベーキングパウダー，ノニを用いた即席菓子のもと，ノニを加味した酒かす，ノニを加味した米，ノニを加味した脱穀済みのえん麦，ノニを加味した脱穀済みの大麦，ノニを加味した食用粉類，ノニを用いた食用グルテン」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、熱帯性植物であり、学術名『モリンダ　シトリフォリア』と呼ばれるアカネ科モリンダ属に属する常緑性低木の日本国での名称である『ノニ』及び『ｎｏｎｉ』の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、『ノニを使用した商品』以外の商品に使用されたときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」及び「本願商標は、登録第１２０２６５６号商標外６件の登録商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、また、指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＩ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年９月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年１１月１８日付け手続補正書により、当該補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５５２８７商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｌ．Ｅ．Ｉ．」の欧文字を標準文字で書してなり、１９９９年２月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年８月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１６年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４７５５２８８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９９年２月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年８月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１６年３月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＲＥＩ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、これよりは、一般に親しまれた英語読み風に「レイ」又は「アールイーアイ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、「Ｌ．Ｅ．Ｉ．」の欧文字を書してなるものであり、また、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、網の目状の図柄からなる横長四角形内に「ｌ．ｅ．ｉ．」の欧文字を白抜きで表した構成よりなるところ、引用Ａ及びＢ商標を構成する文字部分には、各文字の右下にピリオドが付されていること、前記構成に照らして明らかである。
　しかして、引用Ａ及びＢ商標（以下「引用各商標」という。）の指定商品は、日常使用されるアパレル関連商品であり、その需要者は、必ずしも専門的知識を有しない一般消費者も含まれるというべきところ、ピリオドを省略した「ｌｅｉ」の欧文字自体は、「ハワイ諸島で首にかける花輪」を意味する英語としても、該欧文字に接するこの種商品の需要者が、その意味するところを直ちに理解するものとはいい難いところであるから、引用各商標の文字部分は、造語よりなるものとして認識されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用各商標は、それぞれの構成文字に相応し、かつ、各文字部分がピリオドを配した構成からなることも相まって、一文字一文字を区切って「エルイーアイ」とのみ称呼されるものというべきである。
　したがって、引用各商標より「レイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９８８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月７日に登録出願されたものである。
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３９２３６２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＪＭＣ」の文字を書してなり、昭和５１年３月９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５４年９月２８日に設定登録され、同第３２２９３７９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１２月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録され、及び同第４１８７５６８号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年１２月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年９月１１日に設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり青で着色された「ＪＮＣ」の文字と図形よりなるのに対し、引用商標１は、「ＪＭＣ」の文字よりなり、引用商標２は、別掲のとおり文字と図形との組み合わせよりなり、引用商標３は、別掲のとおり「ＪＭＣ」をモチーフとしたモノグラム図形的に表したものであって、これらを外観において比較した場合、図形の有無等により外観上明確に区別し得るものである。また、本願商標の構成中「ＪＮＣ」と引用商標１の「ＪＭＣ」の文字とを対比しても、相違する「Ｎ」と「Ｍ」の文字とは字形において異なるといわなければならず、この点においても、視覚上相紛れるおそれはないというべきである。
　次に、本願商標及び引用商標の称呼についてみるに、本願商標は、構成文字に相応する「ジェイエヌシー」の称呼を生じ、引用商標からは「ジェイエムシー」の称呼を生ずるものとしても、両者は、第４音において、「ヌ」と「ム」の音の差異を有するものである。
　そして、「ヌ」の音は、舌尖を前硬口蓋に触れて発する音であるのに対して、「ム」の音は、両唇を密閉し、有声の気息を鼻腔に通じて発する音である。そして、両商標は、いずれも成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであって、このような場合、発音に際しては、一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえる。
　そうとすれば、中間における差異とはいえ、発音上のかかる事情と上述の音の差異とを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることなく十分区別し得るものとみるのが相当である。
　その他、本願商標と引用各商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＴ　ＴＯＯＬ」の欧文字を斜体で横書きしてなり、第７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に同１７年１２月５日付け手続補正書により、当該補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係からして、商品の品番・等級等を示すものとして一般に使用されているローマ文字２字『ＮＴ』と『道具』の意味を有し広く知られ、かつ、使用されている英語の『ＴＯＯＬ』の文字を結合して『ＮＴ　ＴＯＯＬ』と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中前記文字に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＮＴ　ＴＯＯＬ」の欧文字を斜体で書してなるところ、該文字は、「ＮＴ」と「ＴＯＯＬ」の各文字の間に僅かな空白があるとしても、それぞれの文字が同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「エヌティーツール」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の前半の「ＮＴ」の欧文字が、商品の規格、型式、等級等を表す記号、符号の一類型を表し、また、後半の「ＴＯＯＬ」の欧文字が、「工具」を意味するものであるとしても、その構成文字全体からは、請求人の商号の略称を英文表記したものとみられるばかりでなく、かかる構成においては、殊更、「ＮＴ」と「ＴＯＯＬ」の各文字部分を分離、抽出して、観察し、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見いだし得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一連のものとして観察し、請求人の営業を表示する標識として理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字自体が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２５年１月１５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２５４５７号商標、登録第４５４１７９８号商標、登録第５３７６７３１号商標及び登録第５４１９５２１号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおり、白色で縁取りした図形内を黒で彩色し、その上半分に薄茶色の角を丸くした四角形を背景図形に「ＳＵｍｍＩＴ」（構成中の２つの「ｍ」の小文字は、その前後の大文字と同じ高さからなる大きさで表されている。以下同じ。）の欧文字を影付きの白抜き文字で横書きし、その直下に薄茶色で「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＥＲＯＫＥＥ」の欧文字を横書きし、また、これの下にＶ字状の白色図形を配してなるところ、その構成態様は、まとまりのある一体のものとして認識、把握されるものであり、エンブレム風のデザインを表したものと看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中、本願商標において看者の注意をひくといい得る文字部分についてみるに、「ＳＵｍｍＩＴ」の文字は「頂上、頂点」の意味を有する広く親しまれた英語である。また、その下段に一連に表された「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＥＲＯＫＥＥ」の文字部分は、その構成中の「ＧＲＡＮＤ」の文字が「壮大な」の意味を有する広く親しまれた英語である一方、「ＣＨＥＲＯＫＥＥ」の文字は「チェロキー族（北米先住民の一部族）」の意味を有する英語として辞書に記載があるものの、これが我が国において特定の意味合いを有する成語として一般に親しまれたものとはいい難いものである。
　ところで、本願の指定商品である自動車を取り扱う業界においては、自動車の性能や様式によって差別化された商品に、ハウスマークとは別の標章が付されて取引されている実情が認められるところ、請求人の提出に係る証拠及び当審における職権調査によれば、「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＥＲＯＫＥＥ（グランドチェロキー）」の文字は、出願人（請求人）の商品を表す標章として、取引者、需要者に一定程度知られているといい得るものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体を一体のものとして認識、把握されるほか、その構成中の「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＥＲＯＫＥＥ」の文字部分が、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強い印象を与えるものと認められるものであり、他方、「ＳＵｍｍＩＴ（ｓｕｍｍｉｔ）」の文字は、「頂上、頂点」の意味を有する語であり、商品の品質の高いことを暗示しやすい語であることもあいまって、出願人の商品を表す「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＥＲＯＫＥＥ」の文字に付随して認識されるといえるものであって、「ＧＲＡＮＤ　ＣＨＥＲＯＫＥＥ」の文字部分が捨象され、「ＳＵｍｍＩＴ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見当たらないものである。
　してみれば、本願商標は、「ＳＵｍｍＩＴ」の文字に相応した「サミット」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ＳＵｍｍＩＴ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが「サミット」の称呼において共通する類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１２−１０１９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｔｒａｖｅｌｅｒｓ’　Ｊｏｕｒｎａｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「日記帳，ノートブックを含む文房具」を指定商品として、平成２４年１２月１７日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『機関誌、雑誌、ジャーナル、日刊新聞、新聞」等の意味を有する『Ｊｏｕｒｎａｌ』の文字を有するものであるから、これをその指定商品中の『日記帳』に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、その商品が恰も『雑誌』であるかのごとく、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「Ｔｒａｖｅｌｅｒｓ’　Ｊｏｕｒｎａｌ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Ｔｒａｖｅｌｅｒｓ」の文字は、「旅行者の」の意味を、また、「Ｊｏｕｒｎａｌ」の文字は、「新聞、雑誌、日記、日誌」の意味を有するものとして、我が国において広く親しまれている英語である（いずれも「初級クラウン英和辞典」）。
　そうすると、「Ｊｏｕｒｎａｌ」の文字に「雑誌」の意味があるとしても、これを日記帳に使用した場合には、これに接する需要者は、日記を意味するもの、そして、その商品が「日記帳に係るもの」であることを表す語として理解するとみるのが自然である。
　また、仮に、「Ｊｏｕｒｎａｌ」を「雑誌」を意味するものとして理解する場合があるとしても、「日々の出来事や感想などを記載する帳簿」の意味を有する「日記帳」と、「雑多なことを記載した書物。号を追って定期的に刊行する出版物」の意味を有する「雑誌」（いずれも「広辞苑第六版」）とは、その商品の体裁や内容、用途等が明らかに異なるものであるから、これらの商品間においては、品質の誤認を生ずるおそれが高いものとはいい難い。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標をその指定商品中「日記帳」に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８４８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「菓子及びパンを主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」を指定役務として、平成２５年１０月３０日に登録出願されたものである。
 　
２．引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１７３４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年５月２０日に登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第４３類「弁当料理の提供，持ち帰り可能なレストランにおける飲食物の提供，その他の飲食物の提供，飲食物の提供に関する助言・指導及び情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定商品及び指定役務として、同年１２月２２日に設定登録されたものである。その後、引用商標の指定商品及び指定役務については、商標登録の取消し審判により、第２９類「豆」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年７月６日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　 　
３．当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、筆記体風の書体をもって表された「ｍｏｇ」の欧文字を横書きしてなり、さらに、その「ｍ」の文字の左方から上方にかけて、筆記体風の書体をもって弧状に表された「Ｐａｎｃａｋｅ　Ｃａｆｅ」の欧文字（各文字は、上記「ｍｏｇ」の欧文字に比して、細線で小さく表されている。また、「ｆ」の文字の後の「ｅ」の文字は、アクセント記号のアクサンテギュが付されている。以下同じ。）が配されているものである。
　ところで、本願商標の構成中の「Ｐａｎｃａｋｅ　Ｃａｆｅ」の欧文字は、その構成文字に照らせば、「（主として）パンケーキを提供する喫茶店（カフェ）」程の意味合いを表したものと容易に看取、理解されるといえる。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、その構成中の「Ｐａｎｃａｋｅ　Ｃａｆｅ」の欧文字部分について、役務の質、提供の場所を表したものと認識し、自他役務の識別に当たっては、その構成中の「ｍｏｇ」の欧文字部分に着目し、それをもって取引に資する場合も少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ｍｏｇ」の欧文字部分が自他役務の識別のための要部といえるところ、該欧文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、理解され得るものであるから、その構成文字に相応する「モグ」及び「エムオージー」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、袋文字で表された「ＭＯＧＵ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、理解され得るものである。
　そうすると、引用商標は、その文字構成に相応する「モグ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否判断
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成中の「ｍｏｇ」の欧文字部分が自他役務の識別のための要部であるから、これと引用商標とを比較すると、両商標は、その文字構成において、「Ｕ」の文字の有無という明らかな差異があるほか、文字の表し方においても、本願商標が筆記体風の書体をもってすべて小文字で表されているのに対し、引用商標は袋文字をもってすべて大文字で表されていることからすれば、外観上、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標からは「モグ」及び「エムオージー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標からは「モグ」の称呼を生ずるところ、両商標は、「モグ」の称呼を生ずる点においては共通するものの、「エムオージー」の称呼と「モグ」の称呼との比較においては、それぞれの音の数及び構成の違いにより、明らかに聴別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を同じくする場合があるとしても、外観においては明らかに区別できるものであり、観念においても相紛れるおそれがないものであるから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。