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【事件の表示】
　商願２００９−２４２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京エグゼクティブセンター」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「広告，商品の売買契約の媒介，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，移動体電話の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，電話の応対事務の代行，電話の受付・取次・発信・応答の代行（派遣によるものを含む。），建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，携帯電話・小型携帯無線呼出し機・電話の加入契約の媒介・取次ぎ・代行，携帯電話及びその付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６３００２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成１３年１月１９日に登録出願、別掲２に示すとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「東京エグゼクティブセンター」の文字よりなるところ、その構成中前半の「東京」の文字部分は、日本国の首都を表す語であるが、一般に地名は「役務の提供場所」を表す語として普通に採択、使用されているものであるから、「東京」の文字部分に自他役務の識別力はないというべきである。
　そして、「東京」の文字部分が漢字で表されているのに対し、「エグゼクティブセンター」の文字部分が片仮名文字で表されているものであるから、本願商標は、漢字と片仮名という文字種の相違により、視覚上、「東京」と「エグゼクティブセンター」の二つの語に分離して看取されるものである。
　また、その構成文字全体から生ずる「トウキョウエグゼクティブセンター」の称呼も、長音を含め１４音と冗長なものであるから、よどみなく一連に称呼し得るものとはいい難いものというべきである。
　その他、「東京」と「エグゼクティブセンター」の各文字を、常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情も見いだし難いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「エグゼクティブセンター」の文字部分を要部として認識し、その部分より生ずる称呼をもって取引に当たるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トウキョウエグゼクティブセンター」の称呼を生ずるほか、「エグゼクティブセンター」の文字部分に相応して、単に「エグゼクティブセンター」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　また、該文字部分は、「企業の上級管理職」の意味を有する「エグゼクティブ」の語と、「中央。中心。その分野の中心となる機関・施設」等の意味を有する「センター」の語（いずれも「広辞苑第六版」）とを結合してなるものであるから、これよりは、「企業の上級管理職用の施設」程の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲１のとおり、「ＴＨＥ」の欧文字と「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ　ＣＥＮＴＲＥ」の欧文字とを左揃えで二段に併記し、その右側に幾何図形と思しき図形を配した構成からなるところ、当該文字と図形部分とは、視覚的に分離して看取されるものであるから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そして、上段の「ＴＨＥ」の文字部分を除き、下段の「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ　ＣＥＮＴＲＥ」の文字部分だけを強調するかの如き下線が引かれていることからしても、「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ　ＣＥＮＴＲＥ」の文字部分が、特に看者の注意をひく部分であるというべきである。
　なお、上段の「ＴＨＥ」の文字部分は、英語の定冠詞であって、後に続く語を特定、強調するために使用されているものであるから、該「ＴＨＥ」の文字の有無によって、「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ　ＣＥＮＴＲＥ」の文字部分から異なる観念が生ずることはないというべきである。
　そうすると、「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ　ＣＥＮＴＲＥ」の文字部分からは、本願商標と同一の「企業の上級管理職用の施設」程の観念が生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体から生ずる「ザエグゼクティブセンター」の称呼を生ずるほか、「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ　ＣＥＮＴＲＥ」の文字部分に相応して、単に「エグゼクティブセンター」の称呼をも生ずるものであり、また、「企業の上級管理職用の施設」程の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者はその外観において相違するところがあるとしても、「エグゼクティブセンター」の称呼及び「企業の上級管理職用の施設」の観念を共通にするものであるから、両者は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであって、かつ、引用商標の指定役務中には、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（２）請求人の主張 
　なお、請求人は、地名を含む過去の登録・審決例、称呼が共通でも非類似と判断された審決例等を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらの登録・審決例等は、商標の構成及び指定商品・役務との関係において、本願商標とは事案を異にするものであり、その登録例、審決例等をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人の主張は採用することができない。
　
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０５３０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「血糖値測定器ねっと」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１２月１９日に登録出願されたものである。 
　そして、指定役務については、原審における平成２１年８月１９日付け手続補正書により、「医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願は、広範囲にわたる小売等役務を指定しているため、出願人が、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務中「薬剤及び健康食品・医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
（３）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「血糖値測定器ねっと」の文字を標準文字で表してなるところ、指定役務との関係においては、全体として「血液中の葡萄糖濃度を測る測定器を取り扱っているインターネット（ネット通販）」の如きの意味合いを認識させるから、このようなものをその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、前記の意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
　　　　  
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項について
　本願の指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「血糖値測定器ねっと」の文字よりなるところ、その構成中前半の「血糖値測定器」の文字部分が、「血液中の葡萄糖濃度の測定器」を指称する語であり、また、同後半の「ねっと」の文字部分が、インターネットの略であることを認識させる場合があるとしても、これらを一連に表した構成文字全体よりは、補正後の指定役務との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「血糖値測定器ねっと」の文字が、補正後の指定役務との関係において、原審説示の意味合いをもって、その指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見出いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種の造語を表したものと認識させるものとみるのが相当あって、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識するとはいい得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
 したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７８４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ　．　ＨＯＯＬＹＷＯＯＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、平成２０年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｎ　．　ＨＯＯＬＹＷＯＯＤ』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない態様で書してなるところ、構成中の『Ｎ』の欧文字の１字は、商品の規格・品番・種別等を表示するための記号、符号として各種商品について普通に採択、使用されていることは周知の事実であり、『．（ドット）』は、ＵＲＬやメールアドレスでドメイン名などの要素を区切るための記号としても使用されているものであるから、共に識別性を有するものではない。そして、『ＨＯＯＬＹＷＯＯＤ』は、『米国　カリフォルニア州　ロサンゼルス北西部の地区名』として一般に知られていることからすれば、その構成全体より『Ｎという規格・品番・種別の米国カリフォルニア州ロサンゼルス北西部のＨＯＯＬＹＷＯＯＤ（ハリウッド）で製造された商品』等であることを認識させるにとどまり、それを超えて商標として機能すべき格別顕著なところがなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｎ　．　ＨＯＯＬＹＷＯＯＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＨＯＯＬＹＷＯＯＤ」の文字は、原審の説示する「米国カリフォルニア州ロサンゼルス北西部の地区名」である「Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」の文字とは、その綴りを異にするものである。
　してみれば、本願商標から原審説示の意味合いを認識するものということはできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標構成中の「Ｎ　．　」の文字部分を商品の品番・規格を表す記号・符号として認識するというよりは、本願商標全体を捉え、直ちに特定の意味合いを生ずることのない、一種の造語として理解、認識するものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｎ　．　ＨＯＯＬＹＷＯＯＤ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３２７９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＡＹＡＭＩ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２１年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３６００６号商標(以下「引用商標」という。)は、「綾美」の漢字を縦書きしてなり、昭和６２年４月１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成２１年４月８日に第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＹＡＭＩ」の文字を書してなるものであるところ、当該文字に相応して「アヤミ」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じない一種の造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「綾美」の文字からなるところ、その構成中の「綾」は「物の面に表れたさまざまの線や形の模様。」等を意味し、また、「美」は「うつくしいこと。」等を意味するものである（広辞苑第六版）としても、「綾」及び「美」を結合してなる「綾美」の文字が、特定の意味合いを看取させるものとはいえず、引用商標は、その構成全体をもって一種の造語として認識されるものと判断するのが相当である。
　よって、引用商標は、その構成文字から、「アヤミ」の称呼をも生じ、かつ、特定の観念は生じないものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、外観において相違し、かつ、両商標とも、特定の観念を生じないことから、観念については比較できないものであるとしても、両商標は、「アヤミ」の称呼を共通にする類似の商標である。
　その他、上記の類否判断を左右するような、格別の取引の事情が存するものとも、認められない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、複数の称呼を生じる引用商標に接する需要者・消費者が、ただちに「アヤミ」と称呼するような特段の事情もないと主張する。
　しかしながら、請求人が主張するように、引用商標から複数の称呼を生ずることを否定するものではないが、引用商標に接した取引者、需要者が一種の造語である「綾美」の文字を「アヤミ」と称呼することが不自然であるというような、格別の事情があるものとも言い難い。
イ　請求人は、本願商標は、さまざまな漢字で表される日本人女性の名前の観念であるのに対し、引用商標からは、全体として「すばらしい形や模様」等の観念を生じるところ、必ずしも女性の名前を表すものではないことからすれば、両商標の観念は、明らかに相違すると主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標は、いずれも、上記（１）のとおり、特定の語義を有しない一種の造語と把握、認識されるものであって、観念を比較することはできないものである。
ウ　請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標と引用商標は、非類似の商標であると主張する。
　しかしながら、商標の類否判断は、対比する商標ごとに、個別具体的に判断されるべきであって、過去の審決に左右されるものではないし、本願商標については、上記（１）のとおり判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
４　まとめ
　以上からすれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１８９５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第６類，第１９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１９年１１月２８日に登録出願されたものであるが，その後，その指定商品及び指定役務については，原審における平成２０年６月２７日付け及び当審における平成２２年１２月２０日付け手続補正書により，最終的に，第６類「建築又は構築用の制振のための金属製専用材料，金属製の建築又は構築用の振動抑制具，金属製の建築又は構築用の耐震補強具」及び第１９類「建築又は構築用の制振のためのゴム製専用材料，ゴム製の建築又は構築用の振動抑制具，建築又は構築用の免震のためのゴム製専用材料」の指定商品のみに補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０２１６６２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１８年６月８日に登録出願，第９類，第１６類，第１７類，第２０類，第２１類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成１９年１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，文字と図形とを組み合わせた結合商標であるところ，その構成中，黒色で顕著に横書きされている部分は，「ＲＥＱダンパー」の文字をデザイン化して表記したものであると取引者・需要者に認識されるとみるのが自然である。すなわち，前半の「ＲＥＱ」の欧文字部分は，「ＥＱ」部分がややデザイン化されているものの，「Ｒ」部分より文字の高さを若干下げた「ＥＱ」部分の上部段差部分を埋めるようにして，「レック」との片仮名文字を内部右側に小さく白抜きした緑色の横長長方形がバランスよく配置されていることからすれば，当該「レック」と称呼される「ＲＥＱ」の欧文字を表したものであると容易に理解できるものであるし，また，中間にある「ダンパ」の片仮名文字に続く，１文字分程度の波形状の図形部分も，補正後の本願商標の指定商品との関係からすれば，「振動を吸収する装置」（広辞苑第６版）の意味を有する外来語である「ダンパー」の語尾の長音部分をデザイン化したものであると容易に理解できるというべきであるから，取引者・需要者をして，「ＲＥＱダンパー」の文字をデザイン化して表記したものであると認識されるものである。
　このように，本願商標を構成する「ＲＥＱダンパー」の文字部分は，「レック」との片仮名文字を小さく白抜きした緑色の横長長方形とともにデザイン化して表記されていることに加え，「ＥＱダンパ」部分と重なるようにしてその背景には，一部を肉太で表した薄灰色の「∞」（無限大）記号様の図形がやや右上がりに傾けて配置されているのであるから，なおさら一体的なものとして看取されるものといえる。
　また，「ＲＥＱ（レック）ダンパー」の文字部分から生ずる「レックダンパー」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，たとえ，「ダンパー」が「振動を吸収する装置」の意味を有する語であって，その指定商品との関係において自他識別力の弱い語であるとしても，本願商標のかかる構成においては，その構成中の「ＲＥＱ（レック）ダンパー」の文字部分は，全体をもって一体不可分のものとして認識，把握されるとみるのが自然である。
　したがって，本願商標は，「ＲＥＱ（レック）ダンパー」の文字部分に相応して，「レックダンパー」の称呼のみを生ずるというのが相当であるから，本願商標より「レック」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるということはできない。
　そして，他に，本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は，見いだせない。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１０９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルマ」の片仮名文字を横書きにしてなり、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」を指定商品として、平成２１年２月１８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アルマモザイク』の片仮名文字を標準文字で表してなる登録第４６８３７２０号商標（以下『引用商標』という。）と、『アルマ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アルマ」の文字からなり、「アルマ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アルマモザイク」の文字からなるところ、その構成文字は、同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一連一体に表現されており、また、引用商標の構成文字から生ずる「アルマモザイク」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中「モザイク」の文字が、「建築物の床・壁面、工芸品の装飾に用いられる。」（広辞苑第六版）等の意味を有する語であり、その指定商品の分野において、モザイクを施した商品が実在するとしても、「モザイク」の文字が、指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないことから、かかる文字部分が自他商品の識別標識の機能を有さないと判断しなければならない、特段の事情が存するとは認められないものである。
　そうすると、引用商標は、殊更に、構成中の「モザイク」の文字を捨象し、「アルマ」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応した「アルマモザイク」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「アルマ」の称呼は生じないものである。 
　したがって、引用商標から「アルマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「アルマ」の称呼を共通にする又は類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１６９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＶＩＣＵＮＡ」（「Ｎ」の文字の上にはチルダ（波形の符号「〜」）を有する。以下省略。）の欧文字を横書きしてなり、第１６類「筆記用具」を指定商品として、平成２１年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４７９５８８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年８月７日に登録出願、第２３類「糸，脱脂屑糸」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，レザークロス，布製身の回り品，布団カバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，布製ラベル」及び、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，ショール，スカーフ，手袋，マフラー，帽子，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１６年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＶＩＣＵＮＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは、「〈動物〉ビクーニャ；その毛〔織物〕」（「現代スペイン語辞典　改訂版　白水社）の意味を有するスペイン語であり、「ビクーニャ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、図形部分において、黒地に白抜き様で四角形の枠線の中に、動物様のものを含む図形とその右側に「ＶＩＣＵＮＡ」（「Ｎ」の文字の上にはチルダ（波形の記号「〜」）を有する。以下省略。）の欧文字と「ＰＥＲＵ」の欧文字を上下二段に書してなる結合標章があり、その下に「ビクーニャペルー」の片仮名文字を書してなるものである。
　そして、この構成中、「ＶＩＣＵＮＡ」の文字は、前記同様の意味を有するものであり、引用商標の指定商品との関係においては、取引者、需要者にビクーニャの毛を用いた商品であることを理解させるものである。
　してみれば、「ＶＩＣＵＮＡ」の文字部分は、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、その機能が弱いというべきものであるから、この文字部分のみに着目して、取引に資することはないとみるのが相当である。
　また、その構成中の「ビクーニャペルー」の片仮名文字は、同書、同大、等間隔で書されており、一連一体の造語として看取されるものである。
　そうとすると、引用商標からは、「ビクーニャペルー」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　したがって、引用商標より「ビクーニャ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４４６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸ−Ｓ」と標準文字で表してなり、第７類「金属加工機械器具，マシニングセンター，プラスチック加工機械器具」を指定商品として、平成２０年６月９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字２字とローマ文字１字とを『ハイフン（−）』で結合させた『ＥＸ−Ｓ』と表示してなり、これをその指定商品に使用しても、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として普通に使用されているから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、「ＥＸ−Ｓ」と表示してなるところ、当審における証拠調べの結果、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当すべきものとする証拠を発見したので、請求人に対し、以下の文面の証拠調べ通知を発し、意見を求めた。
２　証拠調べ通知書
　本願の指定商品及びこれと関連性を有する各種業界において、それぞれの自己の業務に係る各種商品について、その商品の生産・管理又は取引の便宜性等の事情から、ローマ字の２字とローマ字の１字を、「−」（ハイフン）で結合した標章が、特定の商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として、取引上、類型的に採択・使用されている実情がある。 
（１）書籍における記載 
ア　「最新ねじ機械・工具　その特徴と性能　２００８　平成２０年１０月　（有）ねじの世界社　発行　３８〜３９頁」によれば、（株）三立機械研究所のねじ座金組合せ機の商品に、「ＮＳ−Ｈ型」及び「ＮＳ−Ｓ型」の記載がある。
イ　「機械設計　第５２巻第１２号　平成２０年１１月１日　日刊工業新聞社　発行　５頁」によれば、ＡＵＴＯＢＬＯＫ（株）のチャックの商品に、「ＮＴ−Ｍ」の記載がある。また、同書の６９頁によれば、広瀬バルブ工業株式会社のバルブの商品に、「ＢＶ−Ｔ」及び「ＨＧ−Ｂ」の記載がある。
ウ　「’０４プラスチック産業名鑑　２００４年３月１５日　（株）シグマ出版発行　１１９〜１２０頁」によれば、東芝機械（株）の製品名紹介中に、油圧式射出成形機の商品に、「ＩＳ−Ｇ、ＩＳ−Ｖシリーズ」の記載がある。
（２）インターネットにおける記載 
ア　精密板金・機械加工全般の株式会社ＫＳＧのウェブサイトにおいて、レーザー加工・マーキング機の商品の型番の項に、「ＬＰ−Ｖ　ｓｅｒｉｅｓ」の記載がある。
（http://www.kk-ksg.co.jp/contents02.html）
イ　マグネシウム部品加工・アルミ、ステンレス精密部品加工の平和機械株式会社のウェブサイトにおいて、高速遠心バレル研磨機の商品の型番の項に、「ＣＢ−Ｌ」の記載がある。
（http://www.heiwakikai.co.jp/kikaisetubi.htm）
ウ　精密プラスチック金型の設計製作専門メーカーのアイクス株式会社のウェブサイトにおいて、縦型フライス盤の商品の型番の項に、「ＭＳ−Ｖ」の記載がある。
（http://www.aicus.co.jp/setsubi.htm）
　以上の実情から、「ＥＸ」と「Ｓ」とを「−」（ハイフン）で結合させた構成からなる本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを、その商品の型式、品番等を表す記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するにとどまると判断するのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
３　証拠調べ通知書に対する請求人の意見
　上記の証拠調べ通知書に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
４　むすび
　上記３のとおり、請求人は、当審の通知した上記２の証拠調べ通知書に対し、何らの意見を述べていない。
　そして、上記証拠調べ通知書に記載したとおり、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを、その商品の型式、品番等を表す記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するにとどまると判断するのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３２０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＶＥ ＆ ＰＥＡＣＨ」及び「ラブ ＆ ピーチ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類及び第３２類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２２年４月２２日付け手続補正書により、第３２類に属する商品が削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＰＥＡＣＨ』の文字が含まれているから、これをその指定商品中、第３２類の商品との関係において、前記文字に照応する『桃を使用してなる果実飲料』等以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が補正された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０２７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ ＬＯＴＩＯＮ」の欧文字と「モイストアクティブローション」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月２２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年９月２２日差出しの手続補正書及び当審における平成２２年５月８日差出しの手続補正書によって補正された結果、第３類「化粧水，スキンローション，ヘアーローション，セッティングローション」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第８２４７７２号商標は、「アクティブ」の片仮名を書してなり、昭和４０年６月３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４４年７月９日に設定登録され、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年３月２５日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１９３０６７３号商標は、「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を書してなり、昭和５９年１月１８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１月２８日に設定登録され、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年１１月２２日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ ＬＯＴＩＯＮ」の欧文字と「モイストアクティブローション」の片仮名を上下二段に書してなるところ、「ＭＯＩＳＴ」、「ＡＣＴＩＶＥ」、「ＬＯＴＩＯＮ」の各欧文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　また、下段の「モイストアクティブローション」の片仮名部分が、上段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものである。
　そして、構成中の「ＬＯＴＩＯＮ」、「ローション」の文字は、「化粧水。アルコール分を含む液状のもので、化粧水や頭髪料などの総称。」を意味する語であって、本願の補正後の指定商品を表示する語と認識、把握されるものであるから、これに接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、構成前半の「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ」、「モイストアクティブ」の文字部分にあるものと理解するというのが相当であり、該文字部分より、単に「モイストアクティブ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、たとえ、該構成中「ＭＯＩＳＴ」、「モイスト」の文字部分が、「湿った。湿気のある。」といった意味を有する語であるとしても、殊更に、構成の中間部の「ＡＣＴＩＶＥ」、「アクティブ」の文字を分離抽出して観察するのは、不自然というべきであって、むしろ、本願商標の構成文字全体又は「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ」、「モイストアクティブ」の文字部分をもって、一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＡＣＴＩＶＥ」、「アクティブ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モイストアクティブローション」の称呼を生ずるほか、「ＭＯＩＳＴ ＡＣＴＩＶＥ」、「モイストアクティブ」の文字部分より「モイストアクティブ」の称呼を生ずるものであり、「アクティブ」のみの称呼は生じないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アクティブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０４８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キメ」の文字と「ＫＩＭＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『キメ』及び『ＫＩＭＥ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるが、この語は、指定商品との関係から、広辞苑における『きめ』の読み仮名を持つ項目のうち『木目、肌理』に記載の『皮膚の表面のこまかいあや。物の表面に現れたこまかいあや。』に通じるものというのが相当であり、主としてせっけん類，歯磨き，化粧品との関係において、『キメ』の文字が、上記の意味合いを表す語として普通に用いられている事実を見出すことができるから、本願商標は、これをその指定商品中、例えば『肌のキメを整える効果を有する化粧せっけん・化粧品』『歯のキメを整える歯磨き』等に使用したときには、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『せっけん類，歯磨き，化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「キメ」の文字と「ＫＩＭＥ」の文字を上下二段に書してなるものであるが、「キメ」の読みを生ずる成語としては、「皮膚や物の表面の細かいあや」等を意味する「木目（肌理）」の語のほか、「きめること。きまり。」等を意味する「決め」の語も知られているばかりでなく、「木目（肌理）」の語にしても、「物事をする際の心くばり。」等の意味をも有するうえ、例えば「木目が細かい」のように、他の語や記述を伴ってはじめて、具体的な意味合いを想起させるというのが相当である。
　してみれば、本願商標から直ちに原審説示の如く、「皮膚の表面のこまかいあや。物の表面に現れたこまかいあや。」を意味する語に通じ、「肌のキメを整える効果を有する化粧せっけん・化粧品」「歯のキメを整える歯磨き」等のように、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」及び第３５類「市場調査，商品の販売に関する情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３３１８６０号（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和１４年１２月２７日に登録出願され、第４４類「茶、コ−ヒ−、『ココア』及コ−ヒ−入角砂糖ノ類並其ノ模造品」を指定商品として、同年１５年６月１７日に設定登録され、その後、同３５年９月３０日、同５５年１０月２４日、平成２年８月２９日、同１２年３月２１日及び同２２年３月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１２年６月７日に第３０類「コーヒー及びココア，茶，コーヒー入り角砂糖」及び第３２類「紅茶シロップ，コーヒーシロップ」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２７８１２９号（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成９年１２月１９日に登録出願され、第２９類「食用油脂」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録され、同２０年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６２４５８５号（以下「引用商標３」という。）は、「ＲＡＫＵＤＡ」の欧文字と「ラクダ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１４年３月２７日に登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１４年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４９１２７５６号（以下「引用商標４」という。）は、「駱駝」の漢字と「らくだ」の平仮名文字と「ＲＡＫＵＤＡ」の欧文字を三段に横書きしてなり、平成１７年４月１２日に登録出願され、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、同年１２月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標３及び引用商標４との類否について 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、駱駝色に塗りつぶした人の顔と思しき縦長の楕円図形の中段に、「らくダ」の文字を書してなるものである。
　そして、その構成中の文字部分についてみるに、「く」の文字は、顔の鼻と重複して表されているものの、「ら」「く」「ダ」の文字からなる該文字部分は、容易に「らくダ」の一連の文字として認識されるものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、鼻と一体の特異な構成の文字として強く印象付けられる「らくダ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中、「らくダ」の文字部分に相応して、「ラクダ」の称呼を生ずる。
　また、該「らくダ」の語は、原審説示のように「ウシ目ラクダ科ラクダ属の哺乳類の総称。北アフリカからアラビアにいるヒトコブラクダと中央アジアからモンゴルにいるフタコブラクダの２種。」（広辞苑第六版：株式会社岩波書店）である「駱駝」という意味合いを看取させる場合があるとしても、本願商標は、顔の図形と文字が一体的に表された構成からなるものであって、これより特定の意味合いは直ちに想起できないものというべきであるから、該語は一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、特定の観念は生じないものというべきである。
　他方、引用商標３は、「ＲＡＫＵＤＡ」及び「ラクダ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ラクダ」の称呼を生ずるものであり、観念については、「ラクダ」の観念を生ずるものである。
　そして、引用商標４は、「駱駝」、「ＲＡＫＵＤＡ」及び「ラクダ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ラクダ」の称呼を生ずるものであり、観念については、「駱駝」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標３及び４とは、外観において相違するものであり、また、観念において、本願商標からは特定の観念が生じないため、両者を比較することができないものであるとしても、称呼において、「ラクダ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といい得るものであり、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標３及び４の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標が、目、鼻、口を表示してなる肌色の縦長楕円形状の顔図形の左右に『ら』『ダ』により左右の耳を表した構成よりなるから、全体として、看者ににっこりした顔図形であると印象付けるものであって、その構成中に、耳、鼻を表現する『ら』『く』『ダ』の文字様部分があるとしても、全体をもって一体的に顔図形を表した構成態様よりなるものであり、耳、鼻を表現する文字様部分のみを分離抽出すると、本願商標の体をなさなくなり、さらに、本願商標は、構成全体が顔図形として視覚上まとまりのある一体的な印象を強く看者に与え、全体をもって認識し、把握されるものというのが相当である。」旨主張する。
　しかしながら、文字と図形の結合商標に接する取引者、需要者は、図形と重複して表されている文字部分を読もうとするのが自然である。
　本願商標の構成中、鼻を表す部分は、「ら」及び「ダ」の文字と同じ大きさ、太さ及び書体で、等間隔に表されているものであるから、「く」の文字を表したものというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中、中央に顕著に表された「らくダ」の文字部分から「ラクダ」の称呼が生ずるから、請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、「本願商標と引用商標３及び４とは、外観上の顕著な差異が相俟って、称呼、観念においても相紛れるおそれのない互いに非類似の商標である。」旨主張しているが、上記のとおり、本願商標と引用商標３及び４は、「ラクダ」の称呼を共通にするものであるから、本願商標と引用商標３及び４の外観が異なることを前提とした請求人の主張を採用することはできない。
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９３６３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「千秋楽」の漢字を標準文字で表してなり，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として，平成２０年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５１７７８８１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１９年６月２９日に登録出願，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品として，平成２０年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「千秋楽」の漢字３文字を標準文字により同じ間隔で一連に横書きした構成からなるところ，一般の国語辞書等によれば，「千秋楽」とは多義語であるものの，「センシュウラク」と読み，一般的には「演劇・相撲などの興行の最終の日」（広辞苑第６版）の意味でよく知られている語であると認められるものである。
　そうすると，本願商標からは，「演劇・相撲などの興行の最終の日」の観念及び「センシュウラク」の称呼を生ずるものと認めるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，「千酒楽」の漢字３文字を縦書きでデザイン化し，その下に，「ＳＥＮＳＹＵＲＡＫＵ」の欧文字を横書きした構成からなるところ，「千酒楽」の漢字部分は，２文字目の「酒」の文字が肉太で大きく書されており，これに比べて，１文字目の「千」と３文字目の「楽」の各文字は，太さ，大きさで共に「酒」の文字よりやや小さく書されており，「酒」の文字の上部左寄りに「千」の文字が，同下部右寄りに「楽」の文字が，それぞれ，一部を接して配置されているものである。また，「ＳＥＮＳＹＵＲＡＫＵ」の欧文字全体は，ごく普通の書体で，縦書きされた「千酒楽」の横幅相当の長さに収められているものの，決して文字が目立たないという大きさでもなく，「センシュラク」と読めることから，上部にある「千酒楽」の漢字の読みを特定したものと理解されるものである。
　引用商標を構成する「千酒楽」の漢字及び「ＳＥＮＳＹＵＲＡＫＵ」の欧文字は，いずれも既成の語ではないものの，「センシュラク」と読まれる「千酒楽」との漢字部分からは，「千の酒を楽しむ」といった程度の観念を生ずるものということができる。
　そうすると，引用商標からは，「センシュラク」との称呼のみが生じ，「千の酒を楽しむ」といった程度の観念を生ずるものと認めるのが相当である。
（３）類否判断
　ア　外観
　本願商標は，「千秋楽」の漢字３文字を標準文字で表示してなるのに対し，引用商標は，デザイン化された「千酒楽」の漢字３文字と「ＳＥＮＳＹＵＲＡＫＵ」の欧文字とからなるものであるから，漢字部分において，「千」と「楽」の文字が共通するものの，両者の外観は大きく異なるものである。
　イ　観念
　本願商標からは，「演劇・相撲などの興行の最終の日」との観念が生じるのに対し，引用商標からは，「千の酒を楽しむ」といった程度の観念が生じるものであるから，両者の観念は，相違するものである。
　ウ　称呼
　本願商標からは，「センシュウラク」との称呼が生じるのに対し，引用商標からは，「センシュラク」との称呼が生じるものである。両称呼の差異は，６音と５音との音構成にあって，中間における「ウ」の音の有無に差異を有するのみであるから，それぞれを一連に称呼した場合，両者の称呼が近似する面があることは否定できない。しかしながら，本願商標は，その称呼のみでも「演劇・相撲などの興行の最終の日」との明確な観念が生じるものといえるから，引用商標とは，称呼上においても両者を必ずしも聞き分けることができないとまではいうことができない。
　エ　取引の実情
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」であるから，引用商標の指定役務と抵触する部分は，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であると認められるところ，日本酒，洋酒等のアルコール飲料は，嗜好品の一種であって，商品の選択や注文の際は，ブランド（銘柄）名だけでなく，特定名称酒（清酒における純米酒，吟醸酒，大吟醸等），製造の時期（ワインやウィスキーの年代もの），アルコール度数なども吟味される傾向にあるといえる。一方，「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等のいわゆる小売等役務は，商品を販売するための付随的なサービスであって，その商標に接する機会は，通常，商品の品揃えをしている店舗に設置されたショッピングカートや買物かごに表示されたもの，接客する店員の制服や名札に表示されたもの，あるいは，通信販売のカタログ等に表示されたものなど，需要者が直接目にするものであることが多いというのが実情である。
　オ　判断
　以上の検討結果を踏まえて，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察するならば，本願商標と引用商標とは，たとえ，称呼において近似した面があるとしても，外観において大きく相違し，観念も相違するものであって，この観念上の相違により，称呼上においても両者を必ずしも聞き分けることができないとまではいえないものであるから，取引の実情も考慮すれば，本願商標を使用した商品が引用商標を使用した役務とその出所につき誤認混同を生ずるおそれは極めて少ないものといえる。
　したがって，本願商標は，引用商標とは類似しないというべきである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。