【事件の表示】
　商願２０１２−４８４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類、第４１類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年６月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２６年１０月２０日付けの手続補正書によって、第３５類「ブランドに関する市場調査及び分析，ブランド戦略に関するコンサルティング，ブランド戦略に関する情報の提供，マーケティングのための市場実態調査，インターネットにおける情報の検索の代行，技術及び知的財産に関する市場調査」、第４１類「知的財産に関する研修会・研究会・セミナー・フォーラムの企画・運営又は開催，知的財産に関する研修会・研究会・セミナー・フォーラムの企画・運営又は開催に関する情報の提供，ブランドに関する研修会・研究会・セミナー・フォーラムの企画・運営又は開催，ブランドに関する研修会・研究会・セミナー・フォーラムの企画・運営又は開催に関する情報の提供」及び第４５類「商標に関する情報の提供，商標及びドメインネームを含む知的財産権に関する情報の収集及び提供，商標権の調査，知的財産権に関する先行調査」に補正されたものである。 
　　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の２件の登録商標（以下、これら登録商標をまとめて「引用商標」という。）である。
（１）登録第４５７３４４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１１年１０月１４日に登録出願、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する役務を指定役務として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。その後、商標登録の取消し審判により一部の指定役務について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年１２月９日にその確定審決の登録がされ、さらに、同２４年１月１７日に、指定役務を別掲３のとおりの第３５類、第３８類及び第４１類とする存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４６８２１３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ビーエス−アイ」及び「ＢＳ−ｉ」の文字を２段に書してなり、平成１１年３月２６日に登録出願、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する役務を指定役務として、同１５年６月１３日に設定登録されたものである。その後、２度の商標登録の取消し審判により一部の指定役務について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年１２月２８日及び同２６年７月１４日にその確定審決の登録、同２４年１月１７日に、指定役務を第３５類、第３８類及び第４１類とする存続期間の更新登録がなされ、最終的に別掲４のとおりの指定役務となったものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標について 
　本願商標は、別掲１のとおり、太字で顕著に「ＢＳＩ」の欧文字を表し、その右側上段に「一般社団法人」の漢字及び「Ｂｒａｎｄ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の欧文字（漢字部分より欧文字部分が小さく表されている。）、右側下段に「ブランド戦略研究所」の文字を表してなる構成からなるところ、その構成に照らすならば、「ＢＳＩ」の欧文字部分は、右側に配された「一般社団法人」、「Ｂｒａｎｄ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」及び「ブランド戦略研究所」の各構成文字とは、異なる書体及び大きさで構成されていることから、視覚上、分離して看取されるというのが相当である。
　また、「ＢＳＩ」の文字部分が、その他の文字部分と結合して、一体のものとして親しまれた意味合いを生じるということもできないものであり、しかも、本願商標は、全体及びその構成中の右側文字部分より生ずる「ビーエスアイ　イッパンシャダンホウジン　ブランドストラテジーインスティチュート　ブランドセンリャクケンキュウショ」、「イッパンシャダンホウジン　ブランドセンリャクケンキュウショ」及び「ブランドストラテジーインスティチュート」は、いずれの称呼も、冗長といわざるを得ないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＢＳＩ」の文字部分が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たす場合も少なくないものと認められ、該「ＢＳＩ」の文字部分に相応して、「ビーエスアイ」の称呼をも生じるものといえる。そして、その場合、該文字部分は、それのみで直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するものではないから、特定の観念は生じないものといえる。
（２）引用商標について 
　引用商標１は、別掲２のとおり「ＢＳ−ｉ」の欧文字をデザイン化して表してなるところ、その構成文字に相応して「ビーエスアイ」の称呼を生じるものであり、また、直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するものではないから、特定の観念を生じないものといえる。
　次に、引用商標２は、上段に「−」（ハイフン）で結合した「ビーエス」と「アイ」の片仮名を、下段に「−」（ハイフン）で結合した「ＢＳ」と「ｉ」の欧文字を配した構成からなるところ、上段の片仮名が、下段の欧文字の読みを表したものと考えられることよりすれば、引用商標２は、「ビーエスアイ」の称呼が生じるものである。そして、「ビーエス−アイ」の文字部分及び「ＢＳ−ｉ」の文字部分は、いずれも直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するものではないから、引用商標２は、特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標の構成中の独立して自他役務の識別標識として機能を果たす「ＢＳＩ」の文字部分と引用商標とは、外観においては、ハイフンの有無、「Ｉ」の文字の大文字と小文字の差異を有するものである。しかしながら、これらの差異のうち、ハイフンは、複合語の連結に用いられるものであるから、これに接する者が、ハイフンの有無に注目するとはいえず、また、本願商標の構成中の「ＢＳＩ」の文字部分と引用商標とは、綴りを共通にするものであるから、これらを総合して考察すれば、直ちに区別しうるほど外観に違いがあるとはいい難いものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標は、「ビーエスアイ」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、ともに特定の観念を有しないものであるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、それぞれの外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれがある類似の商標ということができるものである。
（４）本願商標と引用商標の指定役務の類否について
　本願商標の指定役務である「ブランドに関する市場調査及び分析，マーケティングのための市場実態調査」等は、引用商標１の指定役務である「市場調査，市場調査に関する情報の提供」等と同一又は類似の役務といえるものである。
　本願商標の指定役務である「ブランドに関する市場調査及び分析、マーケティングのための市場実態調査，インターネットにおける情報の検索の代行」等は、引用商標２の指定役務である「市場調査，コンピュータネットワークを利用したビジネス情報の検索及び提供」等と同一又は類似の役務といえるものである。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれがある類似の商標であり、しかも、その指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、登録することができないものである。 
　したがって、本願商標が同号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取り消すことができない。　　 
　よって、結論のとおり審決する。