(57)【要約】本発明は、仮想通貨を利用した決済システムに関するものである。本発明は変動換金率通貨及び固定換金率通貨を管理する取引サーバー及び前記変動換金率通貨を固定換金率通貨に両替する両替サーバーを含むことができ、これを通じ決済システムは現金との換金率が固定されている仮想通貨である固定換金率通貨を利用者に提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金との間で換金率が固定されている仮想通貨である固定換金率通貨、及び現金との間で換金率が持続的に変動する仮想通貨である変動換金率通貨を管理する取引サーバー；及び
前記変動換金率通貨を前記固定換金率通貨に両替する両替サーバーを含む仮想通貨を利用した決済システム。
【請求項２】
前記取引サーバーは、
購入者端末から購入する仮想通貨の種類や金額などを含む買受要請シグナルを受信し、受信した買受要請シグナルに基づき取引所から変動換金率通貨を購入する仮想通貨購入部；
利用者が保有する変動換金率通貨及び固定換金率通貨を利用者の購入者ウォレットに積み立てて管理する仮想通貨管理部；
前記購入者端末から両替を望む金額などを含む両替要請シグナルを受信し、受信した両替要請を両替サーバーに伝達して両替を仲介する両替要請部を含む仮想通貨を利用した請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記両替サーバーは、
取引サーバーの両替要請部から両替要請シグナルを受信し、両替要請シグナルに含まれる金額に基づき変動換金率通貨を固定換金率通貨に両替する仮想通貨両替部；
両替部が両替した固定換金率通貨を仮想通貨管理部に送信する仮想通貨転送部；及び
外部入力に基づき変動換金率通貨と固定換金率通貨間の換金率を決定する換金率決定部を含む仮想通貨を利用した請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記換金率決定部は、
従来の設定されている周期ごとに変動換金率通貨と固定換金率通貨の換金率の入力を受ける仮想通貨を利用した請求項３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記換金率決定部は、
前記変動換金率通貨及び固定換金率通貨間の換金率を現金及び変動換金率通貨間の換金率と連携させる仮想通貨を利用した請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
現金両替部は、
前記換金率決定部が換金率を変更する時点から所定の期間以前に販売者のウォレットに存在する固定換金率通貨を現金に両替し、販売者の口座に送金する仮想通貨を利用した請求項５に記載の決済システム。
【請求項７】
前記仮想通貨を利用した決済システムは
複数の両替サーバーを含み、
前記両替サーバーは
前記変動換金率通貨を互いに異なる固定換金率通貨に両替する仮想通貨を利用した請求項６に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮想通貨を利用した決済システムに関するもので、より具体的には取引サーバー及び両替サーバーを含む仮想通貨を利用した決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に電子マネーは集積回路（ＩＣ）チップが内蔵されたプラスチックカード型と、コンピュータなどに情報の形態で残っているネットワーク型に分けられるが、仮想通貨はネットワーク型の電子マネーのことを指す。仮想通貨は各国の政府や中央銀行が発行する一般の通貨とは異なり、最初に考案した者が定めた規則により価値が付けられ、実際の通貨と交換できるということを前提として流通される。
【０００３】
仮想通貨はコンピュータのハードディスクなどに保存されるので保管費用がかからず、盗難や紛失の恐れがないので価値の保存手段としての機能も優れるというメリットを持っており、最近では投資目的で多くの人々が仮想通貨を使用及び購入している。
【０００４】
しかし、仮想通貨は価値が固定されており実際の現金とは連動されないため、仮想通貨には価値の不安定さが存在する。即ち、仮想通貨の価値は固定されているが、現金の価値が暴落したり、暴騰すれば仮想通貨と現金間の換金率が暴落または暴騰することがあり、それにより仮想通貨を保有する人々は思いがけない被害に遭うことがあるという問題点がある。
【０００５】
また、仮想通貨はセキュリティの確保のためにブロックチェーン技術を利用するが、仮想通貨を譲渡及び譲受する場合には多くの時間がかかり、それにより実際のオフライン上の取引では使用しにくいという問題点がある。
【０００６】
従って、上述した問題点を解決するための技術が必要となった。
【０００７】
一方、前述した背景技術は発明者が本発明の導出のために保有していたり、本発明の導出過程で習得した技術情報で、必ずしも本発明の出願前に一般公衆に公開された公知技術であるとは言えない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施例は、仮想通貨を利用した決済システムを提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した技術的な課題を達成するための技術的手段として、本発明の一側面に基づくと、変動換金率通貨及び固定換金率通貨を管理する取引サーバー及び上記の変動換金率通貨を固定換金率通貨に両替する両替サーバーを含むことができる。
【発明の効果】
【００１０】
前述した本発明の課題のある解決手段に基づけば、本発明に含まれている決済システムは取引サーバー及び両替サーバーを含み、現金との換金率が固定している仮想通貨である固定換金率通貨を利用者に提供できる。
【００１１】
前述した本発明の課題のある解決手段に基づけば、本発明に含まれている決済システムが提供する固定換金率通貨は現金との換金率が固定されているため、価値の暴騰及び暴落を防ぐことができ、それにより決済システムを使用する利用者は換金率に対する不安なく固定換金率通貨を保有することができる。
【００１２】
本発明で得ることができる効果は上で言及した効果に制限されず、言及していないこと、他の効果は、下の記載により、本発明が属する分野において通常の知識を持つ者ならば確実に理解するはずである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムに含まれる各構成を示した図面である。
【図２】本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムに含まれる決済サーバー内部の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムに含まれる両替サーバー内部の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムを通じ利用者が変動換金率通貨を積み立てる原理を説明した図面である。
【図５】本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムを通じ利用者が固定換金率通貨を積み立てる原理を説明した図面である。
【図６】複数の両替サーバーを通じて両替された変動換金率通貨及び固定換金率通貨が、購入者及び利用者のウォレットを通じてディスプレイされる原理を説明した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では添付した図面を参照し、本発明が属する技術分野で通常の知識を持つ者が容易に実施できるよう、本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は様々に相違した形態で実現されることがあり、ここで説明する実施例に限定されない。そして、図面で本発明を明確に説明するために説明と関係のない部分は省略し、全明細書を通じて類似した部分には類似した符号を付けた。
【００１５】
全明細書において、ある部分が他の部分と「接続」されているという時には、「直接的に接続」されている場合のみならず「間接的に接続」されている場合も含む。また、ある部分がある構成要素を「含む」という時には、それに特別に反対する記載がない限り、他の構成要素を取り除くのではなく、他の構成要素をも含むことができるということを意味する。
【００１６】
本発明の説明に先駆け、本発明で使う用語について説明する。
【００１７】
図面の構成要素に参照番号を付けるにおいて、同一の構成要素については他の図面上にあったとしても同一の参照番号を付け、当該の図面についての説明時に必要な場合には他の図面の構成要素を引用することができ、添付した図面を参照して本発明に基づく仮想通貨を利用した決済システムについて詳細に説明する。
【００１８】
下では添付した図面を参照して、本発明が属する技術分野で通常の知識を持つ者が容易に実施できるよう、本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は様々に相違した形態で実現されることがあり、ここで説明する実施例に限定されない。そして、図面で本発明を明確に説明するために説明と関係のない部分は省略し、全明細書において類似した部分には類似した符号を付けた。
【００１９】
全明細書において、ある部分が他の部分と「接続」されているという時には、「直接的に接続」されている場合のみならず、その中間に他の素材を間に置いて「電気的に接続」されている場合も含む。また、ある部分がある構成要素を「含む」という時には、それに特別に反対する記載がない限り、他の構成要素を取り除くのではなく、他の構成要素を含むことができるということを意味する。
【００２０】
先ず、図１に基づき本発明に基づく仮想通貨を利用した決済システムに含まれる各構成について詳細に説明する。
【００２１】
図１の通り、本発明に基づく仮想通貨を利用した決済システムは、ネットワーク（Ｎ）を通じて接続される複数の利用者端末（１００、１１０）と取引サーバー（２００）、両替サーバー（３００）を含んで構成される。
【００２２】
ここでのネットワーク（Ｎ）は近距離通信網（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  ＬＡＮ）、広域通信網（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  ＷＡＮ）、付加価値通信網（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  ＶＡＮ）、個人の近距離無線通信（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  ＰＡＮ）、移動通信網（ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）または衛星通信網などのようなあらゆる種類の有無線ネットワークで実現できる。
【００２３】
そして、利用者端末（１００、１１０）はネットワーク（Ｎ）を通じて遠隔地のサーバーに接続したり、他の端末及びサーバーと接続可能なコンピュータや携帯用端末機、テレビで実現できる。ここで、コンピュータはＷｅｂブラウザーが搭載されたノートパソコン、ディスクトップ（ｄｅｓｋｔｏｐ）、ラップトップ（ｌａｐｔｏｐ）などを含み、携帯用端末機は携帯性と移動性が保障される無線通信装置で、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）−２０００、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）−  ２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）端末、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ  Ｐｈｏｎｅ）などのようなあらゆる種類のハンドヘルド（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）基盤の無線通信装置を含むことができる。また、テレビはＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、インターネットテレビ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、地上波テレビ、ケーブルテレビなどを含むことができる。
【００２４】
利用者端末機（１００、１１０）がスマートフォンなどの携帯端末の場合には、本発明の実施例に基づく決済システム及び決済方法を提供ためのアプリケーションが携帯端末に設置されることがあり、利用者端末機が一般的な個人用コンピュータの場合には、Ｗｅｂブラウザーを通じてオンラインのマーケットサイトに接続し、Ｗｅｂページの形態でサービスの提供を受けることができる。
【００２５】
利用者端末機（１００、１１０）は購入者端末（１００）及び販売者端末（１１０）に分けることができる。この時、販売者は物品またはサービスを供給しようとする者で、購入者は該当の物品またはサービスを購入しようとする者となる。
【００２６】
以下で販売者は、オフライン販売者以外にオンライン販売者を含むことができ、オンライン販売者の場合には販売者端末（１１０）はオンライン販売者サーバーがこれに含まれることがある。この時、販売者が販売する商品は所定の物品であることも所定のサービスであることもある。
【００２７】
また、取引サーバー（２００）はネットワーク（Ｎ）を通じて遠隔地の他のサーバーや端末と通信できるコンピュータで、複数の利用者端末機（１００、１１０）からの要請に応じ仮想通貨（固定換金率通貨及び変動換金率通貨）を取引する仮想の市場を提供する。この時、全利用者は取引サーバー（２００）が提供する市場では販売者でも購入者でもあり、販売者として登録するために一般の購入者と区分される別途の手続きを不必要にすることができる。
【００２８】
以下では、図２に基づき本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムに含まれる決済サーバーの内部構成について説明する。
【００２９】
図２は、本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムに含まれる決済サーバーの内部構成を示したブロック図である。
【００３０】
一方、図２のように取引サーバー（２００）は購入者端末（１００）から購入する仮想通貨の種類や金額などを含む枚数要請シグナルを受信し、枚数要請シグナルにより取引所から変動換金率通貨を購入する仮想通貨購入部（２１０）；  利用者が保有した変動換金率通貨及び固定換金率通貨を利用者の購入者ウォレットに積み立てて管理する仮想通貨管理部（２２０）；  利用者端末機（１００、１１０）から両替を望む金額などを含む両替要請シグナルを受信し、受信した両替要請を両替サーバー（３００）に伝達して両替を仲介する両替要請部（２３０）を含むことができる。
【００３１】
また、取引サーバー（２００）は購入者端末（１００）と対応する購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）の割り当てを受けて保存している。例えば、取引サーバー（２００）は購入者端末Ａ（１００Ａ）に対応する購入者ウォレットＡ（Ｃ１）の割り当てを受けて保存し、購入者端末Ｂ（１００Ｂ）に対応する購入者ウォレットＢ（Ｃ２）の割り当てを受けて保存している。このように取引サーバー（２００）は、購入者端末（１００）別に固有の購入者ウォレットの割り当てを受けて保存している。
【００３２】
また、取引サーバー（２００）は販売者端末（１００）と対応する販売者ウォレット（Ｃ３、Ｃ４）の割り当てを受けて保存している。例えば、取引サーバー（２００）は販売者端末Ａ（１１０Ａ）に対応する販売者ウォレットＡ（Ｃ３）の割り当てを受けて保存し、販売者端末Ｂ（１１０Ｂ）に対応する販売者ウォレットＢ（Ｃ４）の割り当てを受けて保存している。このように、取引サーバー（２００）は販売者端末（１００）別に固有の販売者ウォレット（Ｃ４）の割り当てを受けて保存している。
【００３３】
また、取引サーバー（２００）は購入者端末別に割り当てを受けた購入者ウォレット（Ｃ）に決済可能な金額を充填することができる。即ち、利用者端末機（１１０）の利用者は割り当てられたウォレットに決済可能な金額を充填することができる。
【００３４】
以下では、図３に基づき本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムに含まれる両替サーバー（３００）内部の構成について説明する。
【００３５】
図３は、本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムに含まれる両替サーバー（３００）内部の構成を示したブロック図である。
【００３６】
一方、図３のように両替サーバー（３００）は取引サーバー（２００）から両替要請シグナルを受信し、両替要請シグナルに含まれる金額に基づき変動換金率通貨を固定換金率通貨に両替する仮想通貨両替部（３１０）；  仮想通貨両替部（３１０）が両替した固定換金率通貨を仮想通貨管理部（２２０）に送信する仮想通貨送信部（３２０）；  変動換金率通貨と固定換金率通貨間の換金率の入力を受ける換金率決定部（３３０）を含むことができる。
【００３７】
本発明での換金率は所定の通貨間の交換比率を意味するが、固定換金率通貨は所定の基準に基づき現金との間で換金率が固定された仮想通貨を意味し、変動換金率通貨は（需要と供給に基づき）現金との間で換金率が持続的に変動する仮想通貨を意味する。
【００３８】
本発明での取引所（Ｍ）は複数の売渡者と複数の買受者間で仮想通貨の競争売買が行われる市場で、代表的な例としては「ビットコイン取引所」がある。言いかえれば、取引所（Ｍ）は証券市場のような複数の売買者により市場価格で仮想通貨の売買が締結される市場である。
【００３９】
取引サーバー（２００）と両替サーバー（３００）が提供する仮想通貨を利用した決済システムを通じて購入者が固定換金率通貨を保有し、固定換金率通貨を使用する方法については図４及び図５を参照する。
【００４０】
図４は本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムを通じ、利用者が変動換金率通貨をウォレットに積み立てる原理を説明した図面で、図５は本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムを通じ、利用者が固定換金率通貨を積み立てる原理を説明した図面である。
【００４１】
先ず、購入者端末（１００）は利用者の入力に基づき取引サーバー（２００）で変動換金率通貨を購入することができる。具体的に仮想通貨購入部（２１０）は取引所（Ｍ）から既に売渡要請あった変動換金率通貨の種類及び量、現在の換金率などが含まれた売渡要請シグナルを受信し、受信された情報を購入者端末（１００）に伝達する。購入者端末（１００）は利用者の入力に基づき、売渡要請シグナル中のあるひとつに対応して買受要請シグナルを仮想通貨購入部（２１０）に送信し、仮想通貨購入部（２１０）は該当の買受要請シグナルと対応する変動換金率通貨を購入することができる。
【００４２】
仮想通貨管理部（２２０）は購入者が購入した変動換金率通貨の金額分の変動換金率通貨を購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）に積み立てることができる。例えば、現金と変動換金率通貨間の換金率が１：１００であると仮定し、購入者が現金１００，０００ウォン相当の変動換金率通貨を購入するよう購入者端末（１００）を通じて指示すると（買受要請シグナル：１００，０００相当の変動換金率通貨）、購入者端末（１００）は取引サーバーにより１０００ＴＯＳ（以下ＴＯＳは変動換金率通貨の単位とする）を購入するよう指示し、取引サーバー（２００）の仮想通貨購入部（２１０）は１０００ＴＯＳ分の変動換金率通貨を取引所（Ｍ）で購入する。この時、仮想通貨管理部（２２０）は購入した変動換金率通貨１０００ＴＯＳを購入者のウォレット（Ｃ）に積み立てる。上の例では現金を利用して変動換金率通貨を購入する方式で説明したが、これは例示であり、商品券、バーコード、ＰＩＮコードなどの様々な方式で変動換金率通貨を購入することができる。
【００４３】
しかし、変動換金率通貨は前述した通りリアルタイムで相場が変更するため、販売者は変動換金率通貨での物品及びサービスの提供を忌避することができる。
【００４４】
そして、購入者は購入者端末（１００）を通じて両替要請部（２３０）に変動換金率通貨を固定換金率通貨に変更することを要求することができる。購入者端末（１００）の要請に基づき取引サーバー（２００）の両替要請部（２３０）は、両替サーバー（３００）で変動換金率通貨を固定換金率通貨に両替することを要請することができ、両替サーバー（３００）の仮想通貨両替部（３１０）は既に決定された変動換金率通貨と固定換金率通貨間の換金率に基づき変動換金率通貨を固定換金率通貨に両替することができる。この時、両替された固定換金率通貨は仮想通貨送信部（３２０）の取引サ−バー（２００）に送信でき、換金率は換金率決定部（３３０）により決定される。
【００４５】
より具体的に説明すると、換金率決定部（３３０）により固定換金率通貨と変動換金率通貨間の換金率が決定でき、該当の換金率に基づき仮想通貨両替部（３１０）は固定換金率通貨と変動換金率通貨間の両替をすることができる。この時の換金率は既に設定されていることも、変動換金率通貨と現金間の換金率に基づき決定されることもある。
【００４６】
例えば、５０００ＴＯＳＰが必要な場合、換金率決定部（３３０）が固定換金率通貨及び  変動換金率通貨間の換金率が１：１０と決定すれば、仮想通貨両替部（３１０）は５００ＴＯＳを購入者端末（１００）から受けて５０００ＴＯＳＰに両替してから取引サーバー（２００）に送信することができる。
【００４７】
変動換金率通貨が購入者ウォレット（Ｃ）に１０００ＴＯＳ積み立てられている。購入者が購入しようとする物品またはサービスは５０００ウォンで、固定換金率通貨及び変動換金率通貨間の換金率は１：１０、現金と固定換金率通貨間の換金率は１：１と決定されているとしたら、両替要請部（２３０）は両替サーバー（３００）により１０００ＴＯＳ中の５００ＴＯＳを５０００ＴＯＳＰ（以下「ＴＯＳＰ」は変動換金率通貨の単位）で両替することを要請することができる。
【００４８】
万一、販売者が安定性を重要に考える場合には、管理者が直接的に換金率を決定して換金率決定部（３３０）に入力し、販売者が固定換金率通貨の価値の一定部分の変化を望む場合（固定換金率通貨でリスクなく投資しようとする場合）には、換金率決定部（３３０）は変動換金率通貨及び現金間の換金率と所定の比率で連動して決定することもできる。
【００４９】
例えば、換金率決定部（３３０）は管理者の入力に基づき変動換金率通貨及び固定換金率通貨間の換金率を１：１０と決定することもできるが、換金率決定部（３３０）は変動換金率通貨及び現金間の換金率の１／１０で変動換金率通貨及び固定換金率通貨間の換金率を決定するよう設定することもでき、変動換金率通貨及び現金間の換金率が１：１００の場合には変動換金率通貨及び固定換金率通貨間の換金率を１：１０で決定することもできる。
【００５０】
万一、換金率決定部（３３０）に換金率が入力されたとしても、それは不変のものではなく所定の周期で換金率を入力して変更できる。例えば、変動換金率通貨及び固定換金率通貨間の換金率が１：１０と入力されている場合、管理者は１ヵ月または６ヵ月に１回ずつ換金率を入力して変更することも、販売者との協議により換金率を変更する周期を決めることもできる。
【００５１】
この時、仮想通貨管理部（２２０）は両替要請のあった変動換金率通貨の金額分を購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）から（変動換金率通貨を）差し引き、両替サーバー（３００）から受信した固定換金率通貨の金額分を購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）に（固定換金率通貨を）積み立てる。前述した例の場合、仮想通貨管理部（２２０）は購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）に積み立てられている変動換金率通貨の中から５００ＴＯＳを差し引き、５０００ＴＯＳＰを購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）に積み立てる。
【００５２】
一方、販売者は物品及びサービスを提供することにより購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）から固定換金率通貨の支給を受けることができる。
【００５３】
購入者端末（１００）は物品を購入した販売者の決済手段を確認し、確認した決済手段で決済できるよう取引サーバー（２００）に要請する。例えば、物品を販売した販売者の決済可能な手段がバーコードならば、購入者端末（１００）は取引サーバー（２００）に割り当てを受けた購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）情報が含まれているバーコードを利用して、物品を販売した販売者に決済する。
【００５４】
本発明に関連した決済可能な方式は、バーコード、ＰＩＮコード、モバイル商品券など様々な決済の手段がある。
【００５５】
具体的に、販売者端末（１１０）は物品及びサービスを販売する場合、販売した物品及びサービスの代金を固定換金率通貨で受け取ることができるが、購入者端末（１１０）が決済手段を提示すると、販売者端末（１１０）は該当の決済手段を利用して購入者ウォレット（Ｃ）から固定換金率通貨を受けることができる。以下でこれについて説明する。
【００５６】
一般的にオフライン販売者は、様々な決済手段で決済が可能である。例えば、オフライン販売者はバーコードを利用したり、ＲＦＩＤタグを利用して決済することができる。例えば、バーコードを利用して購入者が決済する場合、購入者端末（１００）は購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）の情報を含むバーコードを出力し、販売者端末（１１０）はそれを利用して決済する。
【００５７】
万一、決済が始まると販売者端末（１００）は取引サーバー（２００）に決済要請シグナルを送信する。決済要請シグナルには購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）情報や決済金額情報などが含まれることがあり、仮想通貨管理部（２２０）は決済要請シグナルを受信すると該当金額分の固定換金率通貨を購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）から差し引き、該当金額分の固定換金率通貨を販売者ウォレット（Ｃ３、Ｃ４）に積み立てる。
【００５８】
例えば、購入者が５０００ウォン相当の物品を購入するにおいて、現金と固定換金率通貨間の換金率が１：１０と決定されている場合、販売者端末（１００）が取引サーバーに決済要請シグナルを送信すると、仮想通貨管理部（２２０）は購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）から５００ＴＯＳＰを差し引き販売者ウォレット（Ｃ３、Ｃ４）に５００ＴＯＳＰを積み立てる。
【００５９】
このように購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）に積み立てられている固定換金率通貨を利用して決済する場合、従来の変動換金率通貨を利用する決済とは異なり多くのメリットがある。例えば、変動換金率通貨はリアルタイムで価値が変動する反面、固定換金率通貨は価値が変動しないため、固定換金率通貨を利用した取引の際には取引の安定性を高めることができる。
【００６０】
また、固定換金率通貨は利用者がオフライン決済のための金額だけを保有しているため、ハッキングなどに遭っても相対的に被害が少なく、従来の仮想通貨の決済とは異なり所要時間が少ない。言いかえると、従来の仮想通貨は仮想通貨を他人に移転する場合、手続きが多いため時間も多く所要したが、固定換金率通貨の場合にはブロックチェーンの解除などの手続きなく使用できるので、時間を節約することができる。
【００６１】
一方、販売者は自分が所有する固定換金率通貨を現金に両替しなければならず、そのため取引サーバー（２００）は現金両替部（２４０）を含むことができる。
【００６２】
前述したように、固定換金率通貨は変動換金率通貨とは異なりリアルタイムで相場が変更することはない。しかし、固定換金率通貨と変動換金率通貨間の換金率が大きく変更される場合、現金と固定換金率通貨間の換金率を変更しなければならない状況が発生し得る。
【００６３】
販売者端末（１１０）は取引サーバー（２００）に売り渡す固定換金率通貨の金額が含まれた売渡要請シグナルを送信することができ、取引サーバー（２００）が売渡要請シグナルを受信すると現金両替部（２４０）は固定換金率通貨を買い入れる。現金両替部（２４０）は買い入れた固定換金率通貨を現金に両替して販売者の銀行口座に入金する。言いかえれば、現金両替部（２４０）は売渡要請シグナルを受信すると販売者ウォレット（Ｃ３、Ｃ４）に積み立てられている固定換金率通貨から差し引き、差し引かれた固定換金率通貨に対応する（両替された）現金を販売者の口座に送金することができる。
【００６４】
例えば、現金と固定換金率通貨間の換金率が１：１０の状況で販売者が５００ＴＯＳＰを現金に両替する場合、販売者端末（１１０）は販売者の入力に基づき現金両替部（２４０）に売渡要請シグナルを送信する。現金両替部（２４０）は販売者端末の売渡要請シグナルに基づき販売者ウォレット（Ｃ３、Ｃ４）に積み立てられている５００ＴＯＳＰを差し引き、５０００ウォンの現金を販売者の口座に送金する。
【００６５】
この時、換金率決定部（２３０）は管理者の入力に基づき、または周期的に変動換金率通貨と固定換金率通貨間の換金率を変更しなければならない。しかし、急に換金率決定部（２３０）が換金率を変更すれば、固定換金率通貨を所有している販売者は思いがけない被害に遭う可能性がある。従って、換金率決定部（２３０）が換金率を変更する場合、販売者は換金率の変更前に販売者が所有している固定換金率通貨を売り渡さなければならない。
【００６６】
従って、本発明の実施例である仮想通貨を利用した決済システムの現金両替部（２４０）は、換金率決定部（２３０）が換金率を変更する時点から所定の期間以前に販売者ウォレット（Ｃ３、Ｃ４）に存在する固定換金率通貨を現金に両替して販売者の口座に送金することができる。
【００６７】
例えば、換金率決定部（２３０）が１ヵ月に１度固定換金率通貨及び現金間の換金率を変更する場合、現金両替部（２４０）は毎月の換金率変更日の前の従来に設定された日に販売者の口座に積み立てられている固定換金率通貨を全て差し引き、固定換金率通貨と対応する金額の現金を販売者の口座に送金する。
【００６８】
以下では、複数の両替サーバー（３００）を通じて様々な種類の固定換金率通貨及び変動換金率通貨が購入者ウォレット（Ｃ１、Ｃ２）及び販売者ウォレット（Ｃ３、Ｃ４）に積み立てられる原理を説明する。
【００６９】
図６は、複数の両替サーバーを通じて両替された変動換金率通貨及び固定換金率通貨が購入者及び利用者ウォレットを通じてディスプレイされる原理を説明したものである。
【００７０】
一方、両替サーバー（３００）は従来に設定された国家または地域別に配置され得る。
【００７１】
具体的に説明すると、固定換金率通貨は特定の国家別に互いに異なって決定され得る。例えば、韓国の場合には韓国固定換金率通貨（以下、「ＫＳＴＯＳＰ」とする）、中国の場合には中国固定換金率通貨（以下、「ＣＨＴＯＳＰ」とする）、日本の場合には日本固定換金率通貨（以下、「ＪＰＴＯＳＰ」とする）、そしてアメリカの場合にはアメリカ固定換金率通貨（以下、「ＵＳＴＯＳＰ」とする）などがあり得る。
【００７２】
上記の両替サーバー（３００）は、変動換金率通貨を互いに異なる韓国固定換金率通貨に両替することができる。
【００７３】
韓国両替サーバー（３００ＫＲ）の場合にはＴＯＳをＫＳＴＯＳＰに両替し、中国両替サーバー（３００ＣＨ）の場合にはＴＯＳをＣＨＴＯＳＰに両替し、日本両替サーバー（３００ＪＰ）の場合にはＴＯＳをＪＰＴＯＳＰに両替し、アメリカ両替サーバー（３００ＵＳ）の場合にはＴＯＳをＵＳＴＯＳＰに両替することができる。
【００７４】
より具体的に説明すると、各国家または特定地域（例えば、香港のような自治地域）は独自の通貨体系を備えているが、互いに異なる国家と地域間には通貨間の換金率が決定される。万一、ある特定の者が海外旅行をする場合、自分の持っている通貨を該当国家の通貨に両替しなければならない。この場合、両替のための手数料を銀行などに提供しなければならず、また外国為替管理法などに制限される可能性もある。
【００７５】
しかし、本発明の実施例に基づくと、旅行者は自分の持っている通貨を利用してＴＯＳを購入し、購入したＴＯＳは特定国家のＴＯＳＰ（固定換金率通貨）に両替して該当国家で使えるようになる。このような場合、両替時に手数料なく、ＴＯＳが基軸通貨としての役割をする。
【００７６】
前述した本発明の説明は例示するためのもので、本発明が属する技術分野で通常の知識を持つ者は本発明の技術的な思想や必須的な特徴を変更せずに他の具体的な形態で容易に変更できるということを理解できるはずである。従って、上述した実施例は全ての面で例示的なもので、限定的ではないと理解しなければならない。例えば、単一で説明している各構成要素は分散されて実施されることもあり、同時に分散して説明している構成要素も結合された形態で実施され得る。
【００７７】
本発明の範囲は上記の詳細な説明よりは後述する特許請求範囲により示され、特許請求範囲の意味及び範囲、そしてその均等した概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれるものと解釈しなければならない。
【符号の説明】
【００７８】
１００：購入者端末
１１０：販売者端末
２００：取引サーバー
２１０：仮想通貨購入部
２２０：仮想通貨管理部
２３０：両替要請部
２４０：現金両替部
３００：両替サーバー
３１０：仮想通貨両替部
３２０：仮想通貨送信部
３３０：換金率決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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