【事件の表示】
　商願２００８−３８２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４４類「入浴施設の提供」を指定役務として、平成２０年５月１９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、福島県南会津郡南会津町所在の旅館・民宿等が役務『温泉浴場施設の提供』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『湯ノ花温泉』（以下、「引用商標」という。）と類似する商標と認められる『湯の華温泉』を有するものであり、かつ、前記役務と同一又は類似の役務に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１０号について
　商標法第４条第１項第１０号において、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」は、商標登録を受けることができない旨規定している。
　以下、本願商標について、本号の該当性について検討する。
　　　
２　本願商標の商標法第４条第１項第１０号の該当性について
（１）引用商標の周知性について
　引用商標は、「湯ノ花温泉」の文字よりなるところ、「湯ノ花」の文字は、日本郵便のウェブサイト（http://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?pref=7city=1073680cmp=1）によれば、「福島県南会津郡南会津町」における町域の一つを表すものである。また、「湯ノ花温泉」の文字は、「福島県南西部、南会津郡南会津町。湯ノ岐川の渓流に臨む塩化物泉。山間の湯で、北５００ｍに石湯温泉がある。周囲は会津の秘境として知られ、紅葉が特に美しい。」（コンサイス日本地名事典第５版）の記載がある。
　そして、「湯ノ花温泉」の文字は、以下の図書情報及びインターネットホームページの情報によると、本願の出願時及び査定時において、福島県南会津郡南会津町に存する旅館、民宿及び共同浴場等の施設が、その業務に係る役務、すなわち「入浴施設の提供」の役務について使用している事実を窺い知ることができる。
＜図書情報＞（以下、下線は、当合議体で付したものである。）
ア　「コンパクト版日本地名百科事典」（白井勝也編著　発行所　小学館
発行　１９９８年６月２０日
　「
湯ノ花温泉
イ　「全国温泉大事典」（野口冬人著　発行所　旅行読売出版社　
発行　１９９７年１２月１８日
　「
湯ノ花温泉
ウ　「とっておきの日帰り温泉　東北編」（編集部　ＩＴ・地図旅行グループ編　発行所　（株）ジエ・エ−・エフ出版社　
発行　２００７年１１月
　福島県の共同浴場の一つとして、「南会津町
湯ノ花温泉
エ　「ＪＴＢの旅ノートプラス全国温泉案内　改訂７版」（企画・編修　るるぶ社国内ガイドブック編集部　発行所　ＪＴＢ　
発行　２０００年１月１日
　「
湯ノ花温泉
オ　「『日本の旅が見えてくる』ＪＧＵＩＤＥ　ＨＯＬＩＤＡＹ　日本の温泉−東日本編」（旅行図書編集部編　発行所（株）山と渓谷社　
発行　１９９８年４月
　「
湯ノ花温泉
＜インターネット・ホームページ情報＞
カ　「旅館清瀧」（福島県南会津郡南会津町湯ノ花１２２８）のサイトには、「
湯ノ花温泉
（http://www.f-onsen.com/kiyotaki/index.html）
キ　「民宿かじや」（福島県南会津郡南会津町湯ノ花１０００−１）のサイトには、「
湯ノ花温泉
（http://www.caretv.jp/kaziya/）
ク　「旅館湯本屋」（福島県南会津郡南会津町湯ノ花１２３４）のサイトには、「天然温泉／
湯ノ花温泉
（http://www.f-onsen.com/ryokan-yumotoya/）
ケ　「和風ペンション山の音」（福島県南会津郡南会津町湯ノ花５４４）のサイトには、「奥会津　
湯ノ花温泉
（http://www.f-onsen.com/yamanooto/）
コ　「福島県の温泉　
湯の花温泉
湯の花温泉
湯の花温泉
湯の花温泉
湯の花温泉
（http://yamapon65.fc2web.com/fukusima_3_yunohana.html）
　また、「湯ノ花温泉」は、「南会津町　観光情報」のホームページ（http://www.minamiaizu.org/kanko/detail.php?id=33cid=1）によると、７００年前に開湯した歴史ある温泉郷であり、２３軒余りの旅館・民宿及び４軒の共同浴場を有することからすれば、長年にわたり、入浴施設の提供を行ってきたことが確認できるものである。
　してみると、引用商標は、本願の登録出願前から、福島県南会津郡南会津町在の旅館、共同浴場等の施設が使用する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものとみるのが相当である。
　
（２）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり「湯の華温泉美肌の湯」の文字と、「美肌の湯」の文字の各漢字の上に、振り仮名様に小さく「び　はだ　ゆ」の平仮名を配置した構成よりなるところ、やや小さく細い書体で書された「湯の華温泉」の文字部分と、大きく太い書体で書された「美肌の湯（び　はだ　ゆ）」の文字部分とは、視覚上明らかに分離して看取されるものであり、かつ、本願商標を構成する各文字を、常に一体不可分のものとしてのみ観察しなければならない格別の理由は見いだせないものである。
　そして、本願商標の構成中、「美肌の湯（び　はだ　ゆ）」の文字部分は、本願商標の指定役務に係る業界においては、肌に潤いを与えたり、保湿成分が含まれていること等の泉質を指称する語として、広く一般に使用され、よく知られているものであることからすれば、該文字は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないか、又は、その機能が極めて弱いというのが相当である。
　そうとすると、本願指定役務との関係においては、それ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「湯の華温泉」の文字部分が要部といえるものであり、該部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼及び観念をもって役務の提供に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　ところで、本願商標中の「湯の華温泉」の文字と、引用商標「湯ノ花温泉」の文字とは、「湯の華」と「湯ノ花」の文字に差異を有するものではあるが、広辞苑第六版によれば、「鉱泉中に生じる沈殿物」である「ゆのはな」は、「湯の華・湯の花」の両方の文字で表記されることからして、両者は同義であると認められる。
　そうすると、本願商標中の要部である「湯の華温泉」の文字部分より、「ユノハナオンセン」の称呼を生じ、「（鉱泉中に生じる沈殿物である）ゆのはなの温泉」の観念が生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「湯ノ花温泉」の文字よりなるものであり、これより、「ユノハナオンセン」の称呼を生じ、福島県南会津郡南会津町所在の「湯ノ花温泉」及び「ゆのはなの温泉」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標中の「湯の華温泉」の文字部分と、引用商標「湯ノ花温泉」との類否について検討するに、両者は、語頭及び語尾の文字を共通にすることから、外観において近似した印象を与え、「ユノハナオンセン」の称呼及び「ゆのはなの温泉」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定役務は、該引用商標の役務と同一又は類似する役務であることが認められる。
　したがって、本願商標は、福島県南会津郡南会津町の旅館及び共同浴場等の温泉施設等が「入浴施設の提供」の役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている引用商標と類似する商標であって、その役務又はこれらに類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　
（３）出願人（請求人）（以下「請求人」という。）の主張 
ア　請求人は、「引用商標は、福島県南会津郡南会津町にある温泉地域を指し、『温泉浴場施設の提供』の役務について個別の具体的な商標として使用されているわけではなく、原審における、『湯ノ花温泉』が役務『温泉浴場施設の提供』について使用されているとする指摘は事実とは認められず、本願商標とは何ら役務の出所の誤認混同のおそれがない。」旨、主張している。
　しかしながら、前記２（１）で認定したとおり、福島県南会津郡南会津町湯ノ花所在の旅館及び共同浴場施設により、引用商標が「入浴施設の提供」の役務について使用されていることが認められるものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
イ　請求人は、「本願商標『湯の華温泉美肌の湯』は、２００８年７月１８日グランドＯＰＥＮしたスパリゾート施設『Ｓｐａ　Ｒｅｓｏｒｔ湯の華アイランド』における温泉スパの総称として使用されている。そして、この施設はオープンから約１ヶ月半後に来場者が同年８月３１日に１０万人、同年１１月３日に２０万人、その後も２００９年１月１日には３０万人、同年２月２５日には４０万人、同年５月２日には５０万人と順調に伸ばし、同年５月３日付けの岐阜新聞において、『Ｓｐａ　Ｒｅｓｏｒｔ湯の華アイランド』が紹介されている。こうした本願商標の使用状況からすれば、本願商標は、２００８年７月１８日から継続使用された結果、需要者の間に広く認識されている。してみれば、本願商標『湯の華温泉美肌の湯』は、『湯の華温泉』の文字部分のみを捉えて取引されるものではなく、一連一体のものとして認識されるものであるから、本願商標と引用商標とは互いに非類似の商標というべきである。」旨主張し、甲第９号証ないし甲第１４号証を提出している。 
　そこで、請求人が提出した前記証拠資料を見るに、甲第９号証は、請求人のウェブサイトの写しであり、本願商標の使用の事実と、その施設の来場者数が、２００８年８月３１日に１０万人、同年１１月３日に２０万人、２００９年１月１日に３０万人、同年２月２５日に４０万人、同年５月２日に５０万人に至っていると記載されている。甲第１０号証は、請求人のウェブサイトの写しであり、本願商標の使用の事実と、『施設紹介』のタイトルの下、「『湯の華アイランド』は２００８年７月１８日オープンのスパリゾート施設です。」の記載がある。 
　また、甲第１１号証は、スパリゾート施設のパンフレット抜粋であり、そこには、本願商標が使用されている。さらに、甲第１２号証及び甲第１３号証は、スパリゾート施設の３０万人及び４０万人来館達成記念サービス券の写しである。 
　さらにまた、甲第１４号証は、岐阜新聞に掲載されたスパリゾート施設の紹介記事であり、「可児市土田の温泉施設『スパリゾート湯の華アイランド』の入浴客が二日、五十万人を突破した。」と記載されている。 
　上記の証拠資料を総合的に判断すると、本願商標が、岐阜県可児市に２００８年７月１８日にオープンしたスパリゾート施設における温泉施設の名称として使用され、２００９年５月２日までに、当該スパリゾート施設に５０万人の来場者があり、同年５月３日付け岐阜新聞に当施設に関する記事が掲載された事実は認められるものである。 
　しかしながら、本願商標を付した温泉施設は、岐阜県可児市での１軒のみの営業であって、また、該施設がオープンしたのも比較的最近である。
　また、本願商標「湯の華温泉美肌の湯」は、「Ｓｐａ　Ｒｅｓｏｒｔ　湯の華アイランド」の一施設の名称にすぎないものであり、提出された証拠によれば、いずれも「Ｓｐａ　Ｒｅｓｏｒｔ　湯の華アイランド」の文字と共に使用されているものであり、さらに甲第１２号証及び甲第１３号証については、本願商標の表示は見あたらず、「Ｓｐａ　Ｒｅｓｏｒｔ　湯の華アイランド」の文字のみが使用されているものである。
　そうとすれば、累計５０万人の来場者があったとしても、一施設の名称である本願商標をどの程度の者が認識していたかは定かではなく、それをもって需要者の間に広く認識されているとまでいうことはできない。 
　さらに、新聞掲載記事中には、本願商標の記載はない。 
　してみれば、本願商標は、岐阜県内において、ある程度需要者・取引者に知られているものであるとしても、その周知度は、あくまでも一地域のみに限定されたものであり、その隣接県等にまで知られたものであるとは判断することができない。
　したがって、本願商標が、需要者等に広く認識されているものとは認められないものであり、また、本願商標に接する需要者が、常に一連一体のものとしてのみ認識していることを証する事実も見出すことはできない。 
　そして、本願商標は、前記（２）で認定したとおり、その構成中の「湯の華温泉」の文字部分のみをもって取引に資される場合があるといえるものであるから、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も同一又は類似するものと判断するのが相当である。 
　よって、「本願商標は、一連一体のものとして認識され、需要者の間に広く認識されているものであるから、本願商標と、引用商標とは、互いに非類似の商標である」とする請求人の主張は、採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
３　結論
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。