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【事件の表示】
　国際登録第１００３８９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ，ｓｈｉｐｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｅｎｇｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｗａｌｌｅｔ，ｐｕｒｓｅ，ｃａｓｅ　ｆｏｒ　ｋｅｙｓ，ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」及び第２８類「Ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ，ｍｏｄｅｌ　ｃａｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　ｐａｒｔｓ（ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ）．」を指定商品として、２００８年１１月１７日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）３月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＴＴ　ＲＳ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、概構成は「ＴＴ」の文字と「ＲＳ」の文字とを結合したものと看取される。そして、欧文字１字又は２字及び数字は、商品の品番、型番、型式等を表すための記号、符号として商取引上一般に使用されており、このような文字や数字を組み合わせたものもまた、商品の記号、符号として広く使用されている実情が認められる。そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、商品の記号、符号の一類型として理解・認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＴＴ　ＲＳ」欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＴＴ」の文字と「ＲＳ」の文字との間には、半角程度のスペースが設けられているものの、そのスペースの広さは、極めて狭小であり、他の構成文字全てが同書同大で書されていることも相まって、本願商標は、上記の４文字を一体のものとしてとらえるのが自然である。
　そして、当審において調査するも、本願商標及びこれと同種の構成からなる標章が、商品の品番、型式を表す記号・符号等として取引上使用されている事実を見出すことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、充分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９０７５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２５類「Ｓａｎｄａｌｓ；ｓｈｏｅｓ．」を指定商品として、２００９年１月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２７８４８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１０−３００９１３）があった結果、その商標登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２３年１月２７日にされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１７２０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＳＡ」の欧文字を横書きにしてなり、第９類及び第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年９月７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）２月２２日に国際商標登録出願され、同年４月１２日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定商品については、原審における平成２０年５月７日付けの手続補正書により、第９類「Ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｕｄｉｏ　ｓｐｅａｋｅｒｓ，ａｎｄ　ｃａｂｉｎｅｔｓ　ｆｏｒ　ａｕｄｉｏ　ｓｐｅａｋｅｒｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メサ』の称呼を生ずる登録第４９２３１０９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その移転の登録申請が平成２２年６月１８日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９５２２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＰ　ＢＯＯＳＴＥＲ」の文字を表してなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２００８年８月１９日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）２月３日に国際商標登録出願されものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４０７１３８９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＯＯＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月２１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録され、その後、同１９年８月２１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＬＩＰ　ＢＯＯＳＴＥＲ」の文字からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＬＩＰ」の語が、「唇」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、これが特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものとはいい難く、また、他に「ＢＯＯＳＴＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、本願商標は、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「リップブースター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ブースター」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５３７６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｖａｌｕｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｎａｌｙｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｃｏｍｐａｒａｔｏｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｌａｙｉｎｇ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｖａｌｕｅｓ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒｓ，ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ａｎｄ　ｖｏｌｔａｇｅ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ　ｏｆ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｒｅｌａｙｓ，ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ，ｓｉｇｎａｌ　ｉｓｏｌａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｓｕｐｐｌｙｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ．」及び第４２類「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｖａｌｕｅｓ．」を指定商品及び指定役務として、２００７年６月５日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１０月２４日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７００６０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年８月２９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年１２月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに同１８年７月１９日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，マイクロプロセッサー制御のエレベーター遠隔監視装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円の中心から放射線状に延びる図形を左方に、「ＬＥＭ」の欧文字をその右方に配した構成からなり、その構成中の該図形部分と「ＬＥＭ」の欧文字部分とは、視覚上分離して看取される構成からなるものであり、他に両者を常に一体不可分のものとみる特段の事情は認められないものである。
　そして、「ＬＥＭ」の欧文字は、一般的な事典類には記載が認められず、特定の意味を有さない造語と認識されるものである。
　ところで、欧文字３文字を羅列した綴りにおいて、それが特定の意味合いを有する成語を形成するものでない場合は、構成するアルファベットの各文字の読みを一文字一文字区切って発音する場合が多いといえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「エルイーエム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＲＥＭ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「（睡眠中の）急速眼球運動」（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）の意味を有するものの、我が国においてその意味するところを直ちに理解できる程度に一般に親しまれたものとはいい難いものであるから、一種の造語として認識されるものである。
　そうとすると、引用商標もまた、上記と同様の理由で、その構成文字に相応して、「アールイーエム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「エルイーエム」の称呼と引用商標から生ずる「アールイーエム」の称呼とを比較するに、前者は６音、後者は７音構成からなるところ、その語頭部分において「エル」と「アール」の音の顕著な差異を有するものである。
　加えて、構成するアルファベットの各文字の読みを一文字一文字を区切って発音する場合においては、各音が明確に発音されることから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響はさらに大きいものといえる。
　上記発音上の事情及び音の差異を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標は、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、観念については、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、比較することはできない。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００６年（平成１８年）１０月２３日に事後指定が記録された国際登録第８９６９２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＰＬＡＮＯＮ」の欧文字及び符号からなり、第５類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品（第５類「Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｕｓｅ，ａｍｏｎｇ　ｗｈｉｃｈ　ｃｏｎｔｒａｃｅｐｔｉｖｅｓ；ｃｏｎｔｒａｃｅｐｔｉｖｅ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｏｒ　ｒｅｌｅａｓｅｄ　ｆｒｏｍ　ｃｏｎｔｒａｃｅｐｔｉｖｅ　ｓｕｂ−ｄｅｍａｌ　ｉｍｐｌａｎｔ．」及び第１０類「Ｓｕｂ−ｄｅｒｍａｌ　ｉｍｐｌａｎｔ．」）を指定商品として、２００６年（平成１８年）１０月２３日に国際商標登録出願（事後指定）され、同年１２月２１日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６７３７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「プラノン」の片仮名文字と「ＰＲＡＮＯＮ」の欧文字を二段に表してなり、平成１０年３月２５日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録され、その後、同２１年４月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｘ」の欧文字と「ＰＬＡＮＯＮ」の欧文字とを符号「−」（ハイフン）で結合し、「Ｘ−ＰＬＡＮＯＮ」と表してなるところ、これらの構成文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく表されたものであって、全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、構成文字全体から生ずると認められる「エックスプラノン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、たとえ、欧文字の１字が商品の規格、品番等を表す記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部分の「Ｘ」の文字を省略して、後半部分の「ＰＬＡＮＯＮ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「エックスプラノン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であり、また、これは、特定の語義を有しない造語であるから、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、「プラノン」の片仮名文字と「ＰＲＡＮＯＮ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、該片仮名文字は、該欧文字の読みを表したものと認められるから、該片仮名文字に相応する「プラノン」の称呼を生ずるものであり、また、これは、特定の語義を有しない造語であるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標から生ずる「エックスプラノン」の称呼と引用商標から生ずる「プラノン」の称呼とは、その音構成、音数が明らかに相違することから、両者は、称呼において、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては、共に特定の語義を有しない造語であるから、比較することができないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標から「プラノン」の称呼をも生ずるものとして、その上で、本願商標が引用商標に類似する商標であるとした原審の判断は、妥当なものとは認められないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２０３８１拒絶査定不服審判事件についてした平成２２年９月１５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０３３９号、平成２３年６月６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第２９類及び第３２類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１０月１日付け手続補正書をもって、第２９類「コラーゲンを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状・ブロック状・飴状・軟カプセル状・粒状・スティック状又はペースト状の加工食品，ビタミンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，ペプチドを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，カロチンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，カルシウムを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，アミノ酸を主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，コラーゲンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，カテキンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，レシチンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，コエンザイムＱ１０を主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，ポリフェノールを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，リコピンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，クエン酸を主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，ブドウ糖を主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第４８６８５６９号商標は、「潤甦」の文字と「ＪＵＮＫＯＵ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年８月３１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年６月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４８７２４８４号商標は、「うるおう」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月１８日に登録出願、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年６月１７日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、指定商品中の第５類「乾燥肌のかゆみ止め（鎮痒剤），浴剤，目薬，コンタクトレンズ用剤」について取り消すべき旨の取消決定がされ、同１８年１１月２７日にその確定決定の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５１６５６２７号商標は、「じゅんこう」の文字と「潤甦」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２０年１月２２日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、「本草製薬の」、「うるおう」及び「潤煌」の構成要素からなる結合商標と解されるものである。
　そして本願商標においては、「うるおう」及び「潤煌」の部分が他の構成部分に比して取引者、需要者に対し商品又は役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるとまではいえず、また、本願商標はそれ以外の部分から出所識別標識としての称呼が生じないともいえないから、商標の類否判断において、ことさら「うるおう」又は「潤煌」の部分のみを抽出し、この部分だけを他人の商標と比較してその類否を判断することは許されないというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中「うるおう」及び「潤煌」の部分を抽出し、その上で、本願商標と引用各商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１８０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＫＩＮ　ＣＨＡＮＣＥ」及び「スキンチャンス」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１００５２０６号商標は、「チャンス」の文字を横書きしてなり、昭和４６年４月７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年３月２２日に設定登録、その後、平成１５年５月７日に指定商品を第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１６６８７７３号商標は、「ＣＨＡＮＣＥ」及び「チャンス」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５２年７月１８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録、その後、平成１６年６月９日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＳＫＩＮ　ＣＨＡＮＣＥ」及び「スキンチャンス」の文字を二段に横書きしてなるところ、それぞれの文字は、同書、同大でまとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「スキンチャンス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中「ＳＫＩＮ」及び「スキン」の文字が「肌」を意味するとしても、かかる構成及び称呼においては、該文字部分が指定商品の品質、用途等を表示したものと直ちに認識されるとはいえず、むしろ「ＳＫＩＮ　ＣＨＡＮＣＥ」及び「スキンチャンス」それぞれの構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体のものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＳＫＩＮ」及び「スキン」の文字を捨象し、「ＣＨＡＮＣＥ」及び「チャンス」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＳＫＩＮ　ＣＨＡＮＣＥ」及び「スキンチャンス」の文字が、いずれも一体不可分のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＣＨＡＮＣＥ」及び「チャンス」の文字部分を分離・抽出し、本願商標から「チャンス」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６５７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「風味逸品」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年８月２８日に登録出願されたものであるが、その後、当審における同２２年６月２１日付け手続補正書により、第３０類「パン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『風味がすぐれた品』を意味する『風味逸品』の文字を標準文字により表してなり、『風味』及び『逸品』の言葉は、日常食品などに良く使用され、容易に採択使用されていることから、本願の指定商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「風味逸品」の文字を表してなるところ、「風味」の文字が「あじ、特に、上品なあじわい」の意味を有するものであり、「逸品」の文字が「すぐれた品。絶品。」（いずれも「広辞苑　第六版」）の意味を有するものであるから、構成全体として、「味のすぐれた品」の意味合いを容易に認識させるものである。
　これについて、請求人は、「風味」及び「逸品」の文字が、それぞれ日常食品などに良く使用されていたとしても、「風味逸品」の文字が「パン」の品質表示として一般に使用されている事実はない。また、「逸品」は「品物」について用いられる言葉であって、感覚を表す「風味」について、それが「逸品」という表現は日本語として不適切である。本願商標は、「風味」にあえて不自然な「逸品」を結合することによって「風味」を品物のごとく印象づけ、風味の良さを表現した請求人の造語である旨主張している。
　しかしながら、食品を取り扱う業界においては、「風味」の文字は、前記意味合いを表す語として、広く使用されているものであり、また、「逸品」の文字は、「美味しい逸品」「味の逸品」のように「美味しさ」「味」といった感覚を表示する語とともに「すぐれた品」を表示する語として使用されている。
　さらに、「風味逸品」の一連の語が、原審において示した事例以外にも、以下のとおり使用されていることが認められる。
（１）「お土産の国」のウェブサイトの「京都のお土産散歩」の項において、「白心堂★京の黒豆入「生八ツ橋７個入」」の商品紹介に「黒豆をふくませ、お米は優良銘柄の近江米、餡には本場北海道産の豆を。さらに、黒豆のきな粉をまぶした新しい趣向と
風味逸品
（http://omiyagenokuni.com/sanpo/kyoto.html）
（２）「産直市場でお取り寄せ」のウェブサイトの「地方の特産品」の項において、「味濃い信州そば粉!
風味逸品
風味逸品
（http://www.umai.info-az.net/2011/01/00000010403001.html）
（３）「通販ショップ　信州松本　安曇野　（有）イコーワークス 」のウェブサイトの「食品・お菓子等の商品」の項において、「乾燥野沢菜」の商品紹介に「
風味逸品
（http://ikoworks.com/syokuhin.aspx）
　加えて、本願の指定商品である「パン」については、風味が良い商品であることを強調して宣伝広告が、以下のように行われている。
（４）「山崎製パン株式会社」のウェブサイトにおいて、「ＹＡＭＡＺＡＫＩ　ＢＲＡＮＤ　ＰＡＧＥ　超芳醇　特選」の商品説明に「厳選した上級小麦粉とバターを使用して、さらにキメの細かい
風味の良い食パン
（http://www.yamazakipan.co.jp/brand/01_02.html）
（５）「パン工房・玄」のウェブサイトにおいて、「品名/もちっ子食パン」の商品説明に「天然酵母で発酵させて焼き上げた食パンです。長時間発酵によって、もっちりとした食感が人気です。バターを配合しましたので、とても
風味が良い食パン
（http://gen.moo.jp/bread.htm）
（６）「ｌｉｆｅ　ｗｉｔｈ　ｂｒｅａｄ　ａｓ　Ｌｅａｆ」のウェブサイトにおいて、「食事パン　石窯ライ麦粒のパン」の商品説明に「石窯でじっくり焼きこんだ
風味良いパン
（http://www.jefb.co.jp/asleaf/menu/61）
（７）「パンドール」のウェブサイトにおいて、「パン・ド・カレンズ」の商品説明に「パン・ド・カンパーニュにラム酒漬けしたカレンズとキャラウェーを入れた、
風味の良いパン
（http://shop.yumetenpo.jp/goods/goodsList.jsp?st=paindore.jpcategory=1:11action=category）
（８）「サイラー」のウェブサイトにおいて、「パンコーナー　コルンシュピッツ　ランドラー」の商品説明に「ライ麦７０％にコリアンダー・アニス・フェンネル・キャラウェイシードが入った
風味の良いパン
（http://www.sailer.jp/public_html/pan/index_sb_jp.html）
　そうとすると、「風味」及び「逸品」の文字は、食品を取り扱う業界において、普通に使用されているものであり、かつ、本願の指定商品に係る「パン」について、風味が良いことを、その商品の特徴として宣伝がなされていることからすれば、本願商標の「風味逸品」の文字は、全体として「味がすぐれた品」程の意味合いを容易に理解させるにすぎないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、上記意味合いを認識するに止まり、商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。 
　なお、請求人は、食品を取り扱う業界において、一般に使用されている語を組み合わせた「安心逸品」、「炭焼逸品」、「風味焙煎」、「風味氷結」が登録されていることから、本願商標も自他商品識別力を有する旨主張している。しかしながら、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、商標ごとに個別具体的に判断すべきであって、上記の「風味」及び「逸品」の文字の使用事実からすれば、本願商標は、上述のとおり判断するのが相当であるから、当該主張は採用できない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００８−６１１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＭＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「携帯用通信機械器具，携帯電話端末用ストラップ，カーナビゲーション装置及びその部品，その他の電気通信機械器具，電子計算機端末装置，電子計算機端末による通信を通じてダウンロード可能な電子応用機械器具用コンピュータプログラム，移動体電話による通信を通じてダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯情報端末」を指定商品として、平成２０年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『最高の、極上の』の意味を有する英語として広く知られている『ＰＲＩＭＥ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＩＭＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成する「ＰＲＩＭＥ」の語は、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（小学館　２００２年１月１０日発行）によれば、「第一等の、一級の」等の意味を有する語であるが、第一義的に「最も重要な、主要な」の意味も記載されており、これと同様な記載の仕方にある辞書は、「研究社　新英和大辞典　第６版」（研究社　２００２年３月発行」、「グランドセンチュリー英和辞典　第２版」（三省堂　２００８年１２月２０日発行）及び「ベーシックジーニアス英和辞典」（大修館書店　２００９年４月１日発行）がある。
　このことから、「ＰＲＩＭＥ」の語は、「第一等の、一級の」等の意味を有するも、「最も重要な、主要な」の意味をも有する語として一般に広く理解されている蓋然性が高いというのが相当である。
　さらに、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該「ＰＲＩＭＥ」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願の指定商品との関係において、本願商標は、原審で説示するような「最高の、極上の」程の意味合いを暗示させるとしても、それにとどまるというべきであって、これが直ちに商品の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものである。
　以上のことからすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８９７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＺＥＮ」の文字を横書きしてなり、第３類及び第３５類に属する出願時の願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成２１年１１月２７日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、平成２２年６月１日付け手続補正書をもって、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類（植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料を除く。），つけづめ，つけまつ毛」及び第３５類「カタログ及びインターネットを用いた商品の販売に関する情報の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＨＩＺＥＮ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『自然な素材を使用した商品』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、該商品が自然なものであることを理解するにとどまり、また、その指定役務中『自然な素材を使用した商品のカタログ及びインターネットを用いた販売に関する情報の提供，自然な素材を使用した商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、自然な素材を使用した商品に関する役務であることを理解するにとどまり、単に商品の品質、役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＳＨＩＺＥＮ」の文字からなるものである。
　そして、「ＳＨＩＺＥＮ」の文字が「自然」の語を想起させるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、該文字が商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品又は指定役務の取引者・需要者が該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２０２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＥＲＩＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２０年１０月１７日付け手続補正書及び当審における同２２年７月７日付け手続補正書により、第２５類「被服，ベルト，バンド，仮装用衣服，運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　引用商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）商標登録第１７９３３４２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「シェリー」の文字を横書きしてなるものであり、昭和５８年２月２５日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年７月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、その指定商品については、平成１７年９月７日に第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び「腕止め」を含む第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）商標登録第４９７１４０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおり、図形と「ＣＨＥＲＩＥ」（３文字目の「Ｅ」はアクサンテギュ付き。以下同様。）の文字を横書きした構成よりなり、平成１７年９月２０日に登録出願、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，水泳着，帽子」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審における平成２３年２月２５日付け審尋について
　本願商標は、平成２０年９月４日付け拒絶理由通知書において引用した引用商標１及び引用商標２とは、同一又は類似の商標であって、依然として引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について抵触するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、拒絶の理由は解消していない旨を通知し、補正案を提示すると共に、相当の期間を指定して請求人に補正、あるいは意見の機会を与えたものである。
　
４　審尋に対する請求人の回答（要旨）
　請求人は、指定商品について、削除補正したあとの重要な部分である「被服、ベルト、バンド」で権利化を希望している。なお、請求人は、本願商標を使用していることから、指定商品「被服」を削除することはできない。
　
５　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、「ＣＨＥＲＩＥ」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「シェリ」の称呼を生じるものである。また、該語は、女の子の名前を意味する語であるとしても、我が国において、一般に知られている語とはいえないことから、一種の造語として理解されるものというのが相当であって、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標１は、「シェリー」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「シェリー」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「シェリ」と引用商標１から生ずる「シェリー」の称呼を比較するに、両称呼は、「シェリ」の音を共通にし、その差異は明確に聴取され難い語尾における長音の有無という微差にすぎず、該差異も称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観において相違し、観念において比較できないものであるとしても、称呼において互いに類似する商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、「ＣＨＥＲＩＥ」の文字からなるところ、前記（１）のとおり、その構成文字に相応して「シェリ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標２は、別掲のとおり、「Ｃ」の文字のモノグラム図形を上部に配し、その下に「ＣＨＥＲＩＥ」の文字を配してなるものである。
　しかして、引用商標２は、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情を見出し得ないものであるから、図形部分と文字部分のそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当であって、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、顕著に表されて強く印象付けられる「ＣＨＥＲＩＥ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「シェリ」の称呼を生じるものである。また、該語は、女の子の名前を意味する語であるとしても、我が国において、一般に知られている語とはいえないことから、一種の造語として理解されるものというのが相当であって、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標２の外観を比較すると、両者は、外観上、図形の有無という差異を有するものであるとしても、両者は「ＣＨＥＲＩＥ」の構成文字を共通にし、その差異は３文字目の「Ｅ」のアクサンテギュの有無という微差にすぎないものであって、このアクサンテギュは、図形とＥの文字の間に挟まるように表されているため、目立ちにくいものであるから、綴りの欧文字部分において互いに近似するものである。
　そして、本願商標と引用商標２の称呼を比較すると、両商標は、「シェリ」の称呼を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、観念において比較できないものであるとしても、外観において両文字は近似するものであり、称呼において「シェリ」の称呼を共通にする互いに類似する商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６９６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のど通りとろみ」の文字を横書きしてなり、第５類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『のど通りとろみ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『のどの通りが良くなるように飲込み易く、あるいは、食べ易くなるようにとろみ付けされたもの。』程の意味合いを認識、理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「のど通りとろみ」の文字からなり、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものである。
　そして、「のど通りとろみ」の文字は「のどの通りを良くするためのとろみ」といった意味合いを想起させるとしても、当審における調査によっては、該文字がその指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとして使用されている事実は発見できず、また、商品の品質を表示するものとして認識されるというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５３５０７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年２月２３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）８月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年３月９日付け手続補正書並びに当審における２００９年（平成２１年）８月２０日及び２０１０年（平成２２年）６月１６日に国際登録簿に記録された限定の通報により限定され、さらに、本審決と同日付で第３５類の指定商品中「ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｐａｃｅ．」について、標章の国際登録に基づくマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第２７規則（５）（ａ）に基づく限定が効力を有しない旨の宣言がされた結果、最終的に別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、第３５類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、国際登録第８３６１２８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおりの補正及び限定の通報があった結果、第３５類において広範な範囲にわたる役務を指定しないものとなったから、請求人が本願で指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義はなくなったものと認められる。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおりの補正及び限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない
　よって結論のとおり審決する。