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【事件の表示】
　商願２００９−　３４１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「きっちり経理」の文字を横書きしてなり、第３５類「経理事務の代行，財務書類の作成又は監査若しくは証明，経営の診断・指導，経営コンサルティング，文書又は磁気テープのファイリング，電子情報のファイリング」を指定役務として、平成２１年５月８日に登録出願されたものである。 
 　  
第２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『きっちり経理』の文字を書してなるが、該文字は、『きちっと経理を行うこと』程の意味合いを看取させるものであるから、これを本願指定役務中例えば『経理事務の代行，財務書類の作成又は監査若しくは証明』に使用するときは、上記の意味を認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　 
第３　当審の判断 
１　本願商標の商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について  
　本願商標は、前記第１のとおり、「きっちり経理」の文字からなるところ、その構成中の「きっちり」の文字は、「ゆるみや隙間がないさま。曖昧さがなく正確であるさま。」等を、「経理」の文字は、「会計に関する事務。また、その処理。」等をそれぞれ意味する語（ともに広辞苑第六版）として知られているものであり、これらの文字を結合した「きっちり経理」の文字は、それぞれの文字の意味から構成全体として、「曖昧さがなく正確な経理（会計に関する事務）」程の意味合いを容易に認識させるものである。 
　また、経理に関連する業界において、別掲に示すとおり、「きっちり経理」の語が、上記意味合いを表すものとして、採択・使用されている実情が見受けられるものである。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中の「経理事務の代行，財務書類の作成又は監査若しくは証明」について使用しても、上記意味合いを認識させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。 
 　　　　 
２　請求人の主張について 
（１）請求人は、「本願商標は本願出願人のみが使用する商標であって、『きっちり経理』が取引上普通に使用されていると認められないものであるから、これを本願商標の指定役務『経理事務の代行，財務書類の作成又は監査若しくは証明』に使用しても、一種の造語を表したものとして認識、把握されると見るのが相当であり、本願商標『きっちり経理』は自他役務識別力を有するものと言える。」旨主張する。 
　しかしながら、本願商標が、自他役務識別力を有するか否かの判断に当たって、取引者、需要者に指定役務の質等を示すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、必ずしも要求されないもの（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日　判決言渡参照）」（役務についても同様に解される。）と解すべきであるところ、本願商標は、それを構成する「きっちり」及び「経理」の各語の語義から上記１のとおりの意味合いを有する複合語として認識されるものであり、かつ、「きっちり経理」の語が、上記１の意味合いを表すものとして、採択・使用されている実情も見受けられるものであるから、たとえ、「きっちり経理」の文字が、取引上普通に使用されていないものであるとしても、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　ところで、請求人は、本願商標は本願出願人のみが使用する商標であるとして、出願人のウェブサイト（甲第１５号証）の写しを提出しているところ、そこには、「『きっちり経理』『確認の連続』をキャッチフレーズとしている会計事務所です。」との記載があるところからすれば、「きっちり経理」の語が、出願人に係る事務所を広告、宣伝するためのキャッチフレーズとして使用されていること、すなわち、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとして、出願人自ら自認しているものである。
　よって、請求人の係る主張も採用することができない。
（２）請求人は、過去の登録例や審決例等を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例や審決例等は、商標の構成、指定商品・役務等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例や審決例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人の係る主張も採用することができない。
（３）その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。 
 　　  
４　まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５２７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成２１年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
ア　登録第２６１０５１１号商標は、「カツゲン」の文字を横書きしてなり、平成３年８月７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。その後、同１５年８月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年１０月２７日に指定商品を第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
イ　登録第４９３４６６１号商標は、「カツゲン」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年７月１４日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年３月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「活元茶」及び「ＫＡＴＳＵ−ＧＥＮ−ＣＨＡ」の文字からなり、その各構成文字は、それぞれ同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも構成文字全体から生ずる「カツゲンチャ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「活元」の文字は、特定の意味合いを看取させるものではないから、たとえ、その構成中の「茶」及び「ＣＨＡ」の文字が、指定商品の「茶」を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、これに接する取引者、需要者は、殊更その構成中の「茶」及び「ＣＨＡ」の文字を捨象し、「活元」及び「ＫＡＴＳＵ−ＧＥＮ」の文字部分のみをもって取引に資するものとは言い難く、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「カツゲンチャ」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　また、他に、本願商標は、その構成中「活元」及び「ＫＡＴＳＵ−ＧＥＮ」の文字部分のみを分離抽出し検討しなければならない事情も見いだせない。
　したがって、本願商標より、「カツゲン」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１６５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｗｈａｌｅｓ」の欧文字を書してなり、第９類、第１４類、第２４類、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年１月９日受付の手続補正書により、第９類、第１４類、第２４類、第２５類に属する別掲２に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第５７７７８８号商標は、別掲３のとおり、潮を吹くくじらの図形とその図形の下に「ＷｈａＬｅ」の欧文字を書してなり、昭和３５年３月３１日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年７月２０日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。そして、指定商品については、同１４年７月１０日に、第２４類、第２５類、第２６類に属する別掲４に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「Ｗｈａｌｅｓ」の欧文字を筆記体風に書してなるところ、これは日本のプロ野球チームのひとつである横浜ベイスターズの前身である横浜大洋ホエールズ、並びに、更にその前身となる大洋ホエールズの略称を表したものである。そして、該「Ｗｈａｌｅｓ」の文字は、１９５５年から、そのチームのユニフォームに使用されていたものであり、平成４年に当該チームの名称が横浜ベイスターズと変更された後も、ベイスターズの名とともにかつてのチーム名を表すものとして今なお広く親しまれているものである。
　してみれば、本願商標は、構成文字に相応して、「ホエールズ」の称呼を生じ、「プロ野球のチームとしてのホエールズ」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲３のとおり、潮を吹くくじらの図と「ＷｈａＬｅ」の欧文字よりなるところ、構成中の欧文字は、「くじら」の意味を有する英語「ｗｈａｌｅ」であるから、該文字に相応して「ホエール」の称呼が生じ、「くじら」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、外観において相違するものであり、称呼においては、両者は、５音と４音という比較的短い称呼であるうえに、末尾に「ズ」の音の有無という差異を有し、しかも、該差異音は、単に名詞の複数形を表す音とは異なり、野球のチーム名の一部として比較的強く、明りょうに発音されるものであるから、これが称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼したときには、語調、語感が異なり互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　そして、本願商標が「プロ野球のチームとしてのホエールズ」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、「くじら」の観念を生ずるものであるから、観念においても相違するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるというべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１０９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＥＡＴＦＩＢＥＲ」の欧文字と「ヒートファイバー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２３類「糸（「脱脂屑糸」を除く。），脱脂屑糸」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成２１年２月１８日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２５３９９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファイバーヒート」の片仮名文字と「ｆｉｂｅｒ・ｈｅａｔ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２０年１２月２６日登録出願、第２４類「布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２１年８月７日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。 
　
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＥＡＴＦＩＢＥＲ」の欧文字と「ヒートファイバー」の片仮名文字を上下二段に横書きした構成よりなるものであり、下段の「ヒートファイバー」の片仮名文字は、上段の「ＨＥＡＴＦＩＢＥＲ」の読みを表したものと容易に認識され得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＨＥＡＴ」及び「ヒート」の文字部分は、「熱、暖気」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞及び株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典　第３版）を意味する英語及び当該英語に由来する外来語として、「ＦＩＢＥＲ」及び「ファイバー」の文字は、「繊維」等（前掲書）を意味する英語及び当該英語に由来する外来語として、いずれも良く知られ用いられている語であることからすると、本願商標は、「ＨＥＡＴ」と「ＦＩＢＥＲ」及び「ヒート」と「ファイバー」の語を、それぞれ組み合わせたものであることを容易に理解させ得るものであるとともに、それぞれの語は一連の語句として特定の観念をもって一般に親しまれているとはいい難いものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ファイバーヒート」の片仮名文字と「ｆｉｂｅｒ」と「ｈｅａｔ」の欧文字を中黒「・」で結合した「ｆｉｂｅｒ・ｈｅａｔ」を上下二段に横書きした構成よりなるものであり、上段の「ファイバーヒート」の片仮名文字は、下段の「ｆｉｂｅｒ・ｈｅａｔ」の読みを表したものと容易に認識され得るものである。
　そして、引用商標のかかる構成から、「ｆｉｂｅｒ」と「ｈｅａｔ」の語を組み合わせたものであることを容易に理解させるとともに、それぞれの語は一連の語句として特定の観念をもって一般に親しまれているとはいい難いものである。　
　以上のことから、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は「ヒートファイバー」と称呼され、引用商標は「ファイバーヒート」と称呼されるところ、その差異は「ヒート」と「ファイバー」の音節が入れ替わっているにすぎないものと理解されるものであって、かつ、それぞれの観念は、ともに、「ＨＥＡＴ」、「ｈｅａｔ」及び「ヒート」の語意と、「ＦＩＢＥＲ」、「ｆｉｂｅｒ」及び「ファイバー」の語意の組み合わせから、全体の観念を認識するものである。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標に接する取引者、需要者が、時と処を異にして、これらに接するときは、称呼及び観念において「ヒート」と「ファイバー」のいずれが前節あるいは後節であったかを判別することが極めて困難であって、称呼及び観念上、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において異なるとしても、称呼及び観念において相紛れるおそれのある類似の商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、需要者・取引者は、商品に付された商標が全体として一連の熟語や特定の観念を形成するものであろうとなかろうと、相当の注意力を払って商品を購入したり取引を行うものであり、２語の英単語からなる商標の前半部分と後半部分とを認識せずに取引を行うなどということは、実際の取引の場においてあり得ないことである旨主張する。
　しかしながら、本願商標の指定商品の中には、「洋服」をはじめとして「セーター類，ワイシャツ類，下着，靴下」等の日常的に消費される商品が含まれており、これらを購入する者が特別の商品知識を有しない一般消費者であることに照らせば、需要者が常に相当の注意力を払って商品を購入するものと直ちに認めることはできない。また、これらの商品の購入に関しては、常に商品及びそれに付された商標をその場で対比するのではなく、商品、商標を記憶して、時間と場所等を異にして購入を考える場合も十分にあり得るものである。
　また、請求人は、本願商標は、直ちに特定の意味合いを想起し得ない一種の造語よりなるものというべきであって、殊更前半の「ＨＥＡＴ」「ヒート」と後半の「ＦＩＢＥＲ」「ファイバー」に分離して考察すべきような特段の事情は見当たらないので、その構成文字全体に相応して生じる「ヒートファイバー」の称呼のみをもって取引に資されるものとみるのが相当である旨主張する。
　しかしながら、前記３（１）のとおり、本願商標の構成中、「ＨＥＡＴ」及び「ヒート」と「ＦＩＢＥＲ」及び「ファイバー」の語は、いずれも良く知られ用いられている語であることからすると、本願商標は、「ＨＥＡＴ」と「ＦＩＢＥＲ」及び「ヒート」と「ファイバー」の語を、それぞれ組み合わせたものであることを容易に理解させ得るものであって、取引者、需要者がこれを更に短い２語に分離して称呼したり、認識することは十分にあり得ることといわなければならず、かつ、取引社会において、「ＨＥＡＴＦＩＢＥＲ」及び「ヒートファイバー」のそれぞれの語が一連の語句として特定の観念をもって一般に親しまれているとはいい難いものである。
　さらに、請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標も引用商標とは非類似である旨主張しているが、請求人が挙げる過去の審決例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。  
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。  
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカルレストラン」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年２月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２２年３月１日付け手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する情報の提供，動物の宿泊施設の提供に関する情報の提供，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く）に関する情報の提供，業務用加熱調理機械器具・業務用食器乾燥機又は業務用食器洗浄機の貸与に関する情報の提供」及び第４４類「医療情報の提供，栄養の指導」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用された登録第４５１８４４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「宅配メディカルレストラン」の文字を書してなり、平成１２年７月１３日に登録出願され、第４０類「食料品の加工」及び第４２類「飲食物の提供，デザインの考案，栄養の指導，老人の養護」を指定役務として、平成１３年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「メディカルレストラン」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「メディカルレストラン」の称呼を生ずること明らかであり、また、その構成文字全体からは、請求人主張のとおり、「医学的な配慮がなされた飲食物を提供するレストラン」程の意味合いを看取させるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「宅配メディカルレストラン」の文字よりなるところ、その構成中「宅配」の文字部分が漢字で表されているのに対し、「メディカルレストラン」の文字部分が片仮名文字で表されているものであるから、本願商標は、漢字と片仮名という文字種の相違により、視覚上、「宅配」と「メディカルレストラン」の二つの語に分離して看取されるものである。
　また、その構成文字全体から生ずる「タクハイメディカルレストラン」の称呼も１３音と冗長なものであるから、よどみなく一連に称呼し得るものとはいい難いものというべきである。
　さらに、その構成中「宅配」の文字は、その指定役務中「飲食物の提供」との関係では、「宅配便により配達する飲食物の提供」程の意味合いを看取させるものであって、単に役務の提供の方法を表示したにすぎないものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　その他、「宅配」と「メディカルレストラン」の各文字を、常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情も見いだし難いものである。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、引用商標の構成中、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「メディカルレストラン」の文字部分を要部として認識し、その部分より生ずる称呼をもって取引に当たる場合もあるというべきであるから、引用商標は、その構成文字全体に相応して「タクハイメディカルレストラン」の一連の称呼を生ずるほか、単に「メディカルレストラン」の称呼及び「医学的な配慮がなされた飲食物を提供するレストラン」程の意味合いをも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「メディカルレストラン」の称呼及び「医学的な配慮がなされた飲食物を提供するレストラン」の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を包含するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（２）請求人の主張
　なお、請求人は「補正後の指定役務を取り扱う業界においては、デリバリー、出前、宅配等、その提供の方法として自宅に配達することが従来より行われてきたというような事実は存在しなくなった」旨主張している。
　しかしながら、引用商標については、依然として「宅配」の文字部分が役務の提供の方法を表すに過ぎない文字であり、前記認定のとおり、「メディカルレストラン」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると判断するのが相当であるから、請求人の該主張は認めることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１８５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＯＫＯＬＡＤＥ　ＢＵＲＧＥＲ」「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ　ＢＵＲＧＥＲ」及び「チョコレートバーガー 」の文字を三段に横書きしてなり、第３０類「チョコレートを使用してなる菓子」を指定商品として、平成２１年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『チョコレートをハンバーグの代わりにはさんだもの』程の意味合いを認識させるに止まる『ＣＨＯＫＯＬＡＤＥ　ＢＵＲＧＥＲ』『ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ　ＢＵＲＧＥＲ』『チョコレートバーガー 』の文字を三段に普通に用いられる方法で表示してなるもので、かつ、既にそのような意味合いで使用されているものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの商品の記述的内容表示と認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品かを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＣＨＯＫＯＬＡＤＥ　ＢＵＲＧＥＲ」「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ　ＢＵＲＧＥＲ」及び「チョコレートバーガー」の文字からなるものである。
　そして、本願商標は、上段の「ＣＨＯＫＯＬＡＤＥ　ＢＵＲＧＥＲ」の文字中「ＣＨＯＫＯＬＡＤＥ」の語が我が国ではなじみの少ないデンマーク語（「チョコレート」の意味）であるとしても、当該上段の文字が中段と下段の一般に親しまれた語といえる「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」「チョコレート」「ＢＵＲＧＥＲ」「バーガー」の文字からなる「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ　ＢＵＲＧＥＲ」及び「チョコレートバーガー」の文字と相まって、全体として「チョコレートを用いたハンバーガー状のもの」程の意味合いを想起させるものといえる。
　しかしながら、当審における調査によっては、「ＣＨＯＫＯＬＡＤＥ　ＢＵＲＧＥＲ」「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ　ＢＵＲＧＥＲ」及び「チョコレートバーガー」の各文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の記述的内容表示として使用されている事実はもとより、商品の記述的内容表示として認識されるというべき事情は発見できず、むしろ、請求人の提出した証拠によれば「チョコレートバーガー」の文字は、洋菓子店「デザートサーカス」がチョコレートを使用してなる菓子に使用し、当該菓子は新聞、雑誌及びテレビで取り上げられるなど、我が国の需要者間においてある程度知られているものといい得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の記述的内容表示と認識され何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標ではなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　なお、洋菓子店「デザートサーカス」は、我が国においては請求人が１００％出資するアイビー株式会社が展開している。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１７２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），精油以外の飲料用香味料，茶，茶飲料，コーヒー及びココア，代用コーヒー，コーヒー飲料，ココア飲料，菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成２０年３月６日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３１４６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「セレクト」の文字と「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字とを二段に書してなり、昭和２７年９月２７日に登録出願され、第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として昭和２８年９月１５日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年１月５日にされた指定商品の書換登録の結果、第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつ豆・ゆで小豆を除く。）及びパン，粉末あめ，水あめ（調味料），もち」となったものである。
（２）登録第２６９２３３６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年２月１９日に登録出願され、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録され、指定商品については、平成１７年４月２７日にされた指定商品の書換登録及び平成１９年１２月３日にされた指定商品の一部を取り消すべき旨の確定審決の登録がされた結果、第３０類中の「みそ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」を含む第１類、第５類、第３０類ないし第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の略正方形の下部に「ＨＯＲＥＣＡ」の文字を黄色で太く大きく書してなり、その正方形の左右の上部及び正方形の上方及び左右の上方に黄色の星形図形を配し、青色正方形の「ＨＯＲＥＣＡ」の文字と上記星形図形の間に「Ｓｅｌｅｃｔ」の筆記体の文字及びそれを囲むようにコック帽、４つの星形図形等を白色でまとまりよく配してなるものである。そして、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字は、辞書等に記載のない文字であり、格別の観念を生じない造語と認められ、出所識別力が強いものと認められる。
　これに対して、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字は、「選択すること。よりわけること。」（広辞苑）を意味する我が国において親しまれている語である。そして、本願商標と引用商標との類似する商品である、菓子及びパン、調味料、穀物の加工品の分野において、商品の販売者等が他の販売者と差別化するために商品の原材料や品質等を吟味して取り扱う品を選び需要者に提供することが一般に行われ、販売者等が厳選した商品を表す語として、「セレクト」、「ＳＥＬＥＣＴ（Ｓｅｌｅｃｔ）」の文字は、広く多用されているものである。
　そうとすると、本願商標は、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字の出所識別力は強いものであるのに対し、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字は、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものであるから、本願商標において、該文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標よりは、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字に相応する称呼、観念を生じるとはいうことができない。
　したがって、本願商標より、「セレクト」の称呼及び「選ばれた」の観念をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１０２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレシエント」の文字及び「Ｐｒｅｓｃｉｅｎｔ」の文字を２段に横書きしてなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年２月１６日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、平成２１年７月２７日付けの手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録商標は、以下のとおりである。
　登録第５０７２９１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＳＫプレッシェンド」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月１４日登録出願され、第９類、第１６類、第３５類ないし第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プレシエント」の文字及び「Ｐｒｅｓｃｉｅｎｔ」の文字よりなるものであるから、これらの構成文字より「プレシエント」の称呼を生じ、「予知する。先見の明がある。」(「新英和中辞典」株式会社研究社発行）の観念を生じるものと認められる。
　一方、引用商標は、「ＣＳＫプレッシェンド」の文字を書してなるところ、「ＣＳＫ」と「プレッシェンド」の文字とは字種が異なるものの、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく構成されたものであって、また、それぞれの語は、いずれも特定の意味を看取させないものであるから、その構成中後半の「プレッシェンド」部分のみが殊更に強く印象され記憶されて、この部分に相応した称呼をもって取引に資されるものとすべき理由はみいだせない。また、構成文字全体に相応した「シーエスーケープレッシェンド」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標は、「シーエスーケープレッシェンド」の称呼のみを生じ、格別の観念を有しないものというのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標とは、外観構成において明確に相違しており、外観上相紛れるおそれはない。また、その称呼「プレシエント」と「シーエスーケープレッシェンド」においては、音数、音構成において明らかな相違があるから、これらを一連に称呼しても全体としての音感が異なり、相紛れることなく判然と区別し得るものである。さらに、両商標は、観念について比較することができないものであるから、観念上で相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標は、外観、称呼及び観念のいずれからみても、引用商標に類似する商標と判断することはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２９８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標 
　本願商標は、「ＩＳＯＭＩＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「食餌療法用飲料，食餌療法用の食品調整剤，乳幼児用粉乳，乳児用食品」を指定商品として、平成２１年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＩＳＯＭＩＬ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＩＳＯ』の文字は、『国際標準化機構(International Organization for Standardization)』の略称として著名であり、一私人に独占させることは事業団体等の権威を尊重する上で好ましくない。そして、本願商標を構成する『ＩＳＯＭＩＬ』の文字が一連一体の語として一般に認識されているような特別な事情があればともかく、そうでない以上、語頭の『ＩＳＯ』の部分が強く意識され同機構と関連付けて認識される場合が多いと認められるものであるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
 ３．当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＯＭＩＬ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであって、これより生ずる「イソミル」又は「アイソミル」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を「ＩＳＯ」と「ＭＩＬ」とに分断して把握しなければならないとする特段の理由も見出すことができない。 
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称として認識するというよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構(International Organization for Standardization)」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するとはいい難いものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０７２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年６月２６日及び同年１１月７日並びに当審における同２１年８月２０日受付けの手続補正書により、最終的に、第１８類「皮革製ハンドバッグ，擬革製ハンドバッグ，皮革製バックパック，擬革製バックパック，皮革製又は擬革製スポーツバッグ，その他のスポーツバッグ，獣皮，トランク，旅行かばん，傘，パラソル，つえ，キャリーバッグ」、第２５類「履物」及び第３５類「履物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１６００７１５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「タフ１０００」の片仮名文字と数字とを一連に横書きしてなり、昭和４６年１月３０日登録出願、第１７類「帽子、ナイトキヤツプ、ずきん、ヘルメツト、すげがさ、頭から冠る防虫網、洋服、コ−ト、セ−タ−類、ワイシヤツ類、下着、ねまき類、和服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、その指定商品については、商標登録の取消し審判により、指定商品中「洋服、コート、セ−タ−類、ワイシヤツ類、下着、ねまき類、寝具類、布製身回品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成５年２月１日にその審判の確定登録がされ、さらに、同１６年８月４日に指定商品を第２５類「帽子，ナイトキャップ，ずきん，ヘルメット，すげがさ，頭から冠る防虫網，和服」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第１７２８７８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「タフ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年８月１３日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、その指定商品については、平成１７年２月２日に第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４７５２０５２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「タフ」の片仮名文字と「Ｔ・Ａ・Ｆ」の欧文字と中黒「・」とを一連にしたものを、上下二段に横書きしてなり、平成１５年６月６日登録出願、第２３類「糸」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け」及び第２５類「被服（和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子これらの類似品を除く。）」を指定商品として、同１６年２月２７日に設定登録されたものであるが、その指定商品については、商標登録の取消し審判により、指定商品中、第２５類「全指定商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年４月２３日にその審判の確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に表示するとおり、「ｔａｆ」の欧文字とその構成中の「ａ」と「ｆ」の各文字の上部に一部重なるように図形を配した構成からなるものであるところ、当該図形部分は、文字部分の上方部に重なるように配されてはいるものの、見る者にとって文字部分と分離して認識することができ、また、本願商標の構成中、当該文字部分は「ｔａｆ」の文字として看取されるものであって、独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中、「ｔａｆ」の文字部分に相応して、「タフ」の称呼を生ずるものというのが相当であり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　他方、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「強じんで、粘りのあるさま」等（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典　第３版）の意味を有する「タフ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「タフ」の称呼及び「強じんで、粘りのあるさま」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標２とを比較すると、両者は、「タフ」の称呼を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、本願商標は引用商標２と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標２の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２４６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｙｎｘ−ＣｕｓｔｏｍＦｉｔ」の欧文字を横書きに書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年８月２６日付け及び当審における同２２年１０月２１日付け手続補正書により、第９類「現地組立型光コネクター，光ファイバー用コネクター及びその部品，電線及びケーブル」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１２６１０号の１の１商標（以下「引用商標１」という。）、同第１５６４１３２号商標（以下「引用商標２」という。）、同第２４６９５４６号商標（以下「引用商標３」という。）及び同第４６６４０１０号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標の指定商品は、引用商標３の指定商品と類似しないものとなった。
　また、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人は、原査定における引用商標１、同２及び同４の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２７４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ソフトタッチ（Ｓｏｆｔ　Ｔｏｕｃｈ）」の文字を標準文字としてなり、第１０類「手術用機械器具」を指定商品として、平成２０年４月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２１年１月５日付け手続補正書により「持針器，鉗子，切断器，穿孔器，鑷子，ナイフ，剥離子，はさみ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『柔らかな触感』程度の意味合いを容易に理解させる『ソフトタッチ（Ｓｏｆｔ　Ｔｏｕｃｈ）』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、該商品が『柔らかな触感を有する商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『柔らかな触感を有する商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　本願商標を構成する各語に関して、以下の事実が認められる。
（１）「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店発行）には、「ソフトタッチ」の語に関し、「（和製語ｓｏｆｔ　ｔｏｕｃｈ）感触が柔らかなさま。また、口調や態度が穏やかで、当りが柔らかいさま。」の記載。
（２）「ＨＪＲ　有限会社　聖医科器械店　持針器２」（２は丸付き数字）のサイトには、「ヘガール持針器チップ付スリムタイプと目無しタイプの特徴」として、「1：3の雁木でソフトタッチ　操作性が良い」の記載。
（http://www.hijiri-ika.com/matimaru.html）
（３）「NO.5 (F)一般鉗子 Standard Forceps Standard Forceps」と表題のあるＰＤＦからなるサイトには、「アリス鉗子　Forceps Alis　商品コード 規格サイズ　F031-6307　15.5cm　ソフトタッチ」（Ｐ．５−１）及び「十二指腸鉗子　Intestinal Forceps Soft Japan　商品コード　規格サイズ　F056-3319 18cm 直　F056-3320　18cm　曲　Curved　ソフトタッチ　タテミゾ」（Ｐ．５−７）の記載。
（http://www1.ka1.koalanet.ne.jp/frigzmj/FRIGZ3000F.pdf）
（４）「株式会社エムエーコーポレーション」のサイト中の「鉗子 P.01、鋼製小物、鑷子、医療器具、医療機器」と表題のあるサイトには、「アイリス鉗子　40006-15　15.5cm　ソフトタッチ」の記載。
（http://www.maco-jp.com/jp/p_general/general_clamp01.html）
（５）「学術・技術専門情報　株式会社共立商会がウサギ向け外科器具セットを発売」と表題のある「ＪＰＲペット産業・市場ニュース」のサイトには、「２００８年９月１７日　しかし、ウサギの組織は犬や猫に比べて小さく脆弱であるため、通常の鉗子や剪刀では組織を必要以上に破損したり、出血を招く恐れがある。そこでこの度、組織損傷を最小限に押さえるソフトタッチでマイクロサイズの外科器具を必要な分だけをセットにして共立商会から新発売された。」の記載。
（http://news.jprpet.com/news-bin/Detail.cgi?rgst=00001890）
（６）「株式会社プロミクロス」のサイト中の「ニュービジョン鋼製器具 - 最短当日お届け【プロミクロス】動物病院向け通販ニュービジョン鋼製器具」と表題のあるサイトにおいて、「ニュービジョン鋼製器具」で検索し「表示方法 写真なし」とした一覧中には、「モスキート・スリム止血鉗子“レディース”（New Vision)　全長10cm、無鈎・直型 ソフトタッチでありながら、確実に把持できる小型鉗子。カタログ商品番号：GS40100」、「モスキート・スリム止血鉗子（New Vision)　全長12cm、無鈎・直型 ソフトタッチでありながら、確実に把持できる小型鉗子。カタログ商品番号：GS40104」、「モスキート・スリム止血鉗子（evolution)　全長12cm、無鈎・直型 ソフトタッチでありながら、確実に把持できる小型鉗子。カタログ商品番号：D-104」、「モスキート・スリム止血鉗子“レディース”（evolution)　全長10cm、無鈎・直型 ソフトタッチでありながら、確実に把持できる小型鉗子。カタログ商品番号：D-100」及び「スモールアニマルサージェリーセット　外科器具セット　コンテナ赤 手術器具は診療する個体の大きさにより、さらには術者により多彩を極めます。大きくて粗雑な手術器具製品では、対応しにくい手術や部位もあります。そこで、組織損傷を最小限にするようなソフトタッチで適切な大きさの手術器具をご用意しました。　＜6営業日発送＞　カタログ商品番号：R-CCO-SAS14」の記載。
（http://vet.promiclos.co.jp/disp/CSfDispListPage_001.jsp?dispNo=001001012002sort=type=02）
　
４　請求人の意見
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ソフトタッチ（Ｓｏｆｔ　Ｔｏｕｃｈ）」の文字及び記号よりなるところ、「ソフトタッチ」の片仮名は、「ｓｏｆｔ　ｔｏｕｃｈ」の欧文字の読みを表したと認められるものである。 
　そして、前記３の証拠調べによれば、本願商標の構成中「ソフトタッチ」の語は、「感触が柔らかなさま。」等の意味合いで知られ、医療用機械器具中の「持針器，鉗子，ナイフ，剥離子，はさみ」等を扱う手術器具の業界においては、「器具の操作性・操作感」あるいは「器具と部位とが当たる接触部分」について、「感触が柔らかい、当りが柔らかい商品」程の意味合いで使用されていると認められるものである。 
　そうすると、「ソフトタッチ」とその英文標記「Ｓｏｆｔ　Ｔｏｕｃｈ」を「（」及び「）」で囲み、「ソフトタッチ（Ｓｏｆｔ　Ｔｏｕｃｈ）」とする本願商標は、何ら特徴のない態様で普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中の「感触が柔らかい、あるいは、当りが柔らかい持針器，鉗子，ナイフ，剥離子，はさみ」について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質、効能等を表示したものとして認識し理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当であり、かつ、本願商標を上記商品以外の「持針器，鉗子，ナイフ，剥離子，はさみ」に使用するときは、該商品が恰も「感触が柔らかい、あるいは、当りが柔らかい商品」であるかの如く、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１２１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＲＡＦＴ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字と「クラフトセラピー」の文字とを上下二段に書してなり、第４１類「技芸・知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２１年２月２３日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、『手工業。工芸。』の意味合いを有する『ＣＲＡＦＴ』の欧文字と、『（病気の）治療。療法。緊張を解きほぐすための活動。』の意味合いを有する『ＴＨＥＲＡＰＹ』の欧文字を結合した、『ＣＲＡＦＴ　ＴＨＥＲＡＰＹ』の欧文字と、その日本語の読みと認識される『クラフトセラピー』の文字を、上下二段で表示してなるところ、本願商標は全体として『手工業・工芸を用いた治療・療法』の意味合いを認識させるにとどまるものである。そして、インターネット情報によれば、『クラフトセラピー』の語が、『ものを手作りすることで心をいやすセラピー』の意味合いで紹介されている事実がある。そうとすれば、本願商標を、その指定役務中『手工業・工芸を用いた治療・療法に関する知識の教授』や『手工業・工芸を用いた治療・療法に関するセミナーの企画・運営又は開催』に使用するときには、単に前記の役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＲＡＦＴ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字と「クラフトセラピー」の文字よりなるところ、その構成中の「ＣＲＡＦＴ」の文字が、「手工業。工芸。」の意味を、また、「ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字が「（病気の）治療。療法。緊張を解きほぐすための活動。」の意味を有する語であるとしても、これらの文字を結合した「ＣＲＡＦＴ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字及び当該文字の読みと認識される「クラフトセラピー」の文字から、原審説示の如く「手工業・工芸を用いた治療・療法」の意味合いが看取される場合があるとしても、係る意味合いは、本願商標の指定役務である「技芸・知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」との関係においては、役務の質（内容）等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いというべきである。
　また、当審において調査するも、「ＣＲＡＦＴ　ＴＨＥＲＡＰＹ」及び「クラフトセラピー」の各文字が、ウェブサイト上（原審で提示したウェブサイト情報を含む。）において、「ものを手作りすることで心を癒すセラピー」程の意味で紹介されていることは散見されるものの、いずれのウェブサイトも、個人的なブログ、あるいは、ブログ的なものにすぎず、実際に、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできない。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。