(57)【要約】【課題】守るべき資産に対する内部犯行のリスク状況をリアルタイムに把握して、状況に応じて適切な対策を講じることができるようにする。【解決手段】クライアント端末１、リスク管理装置２、セキュリティデバイス３からリスク監視システム１００が構成される。リスク管理装置２のリスク算出部２７は、事業所内の各部屋における脆弱性を人・資産・空間の３つの観点から定量的に算出し、これに内部犯行発生確率および資産価値を乗じて、部屋ごとの内部犯行のリスク値をリアルタイムに算出する。リスク分析部２８は、算出されたリスク値に基づいてリスク状態を分析し、クライアント端末１の表示部１２に分析結果が表示される。【選択図】図１
2008217455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティデバイスに接続され、事業所の内部におけるリスクを監視するリスク監視装置であって、
事業所内の所定場所にある資産を監視する第１の監視手段と、
事業所内にいる人を監視する第２の監視手段と、
前記第１の監視手段により監視された資産に関する情報、および、前記第２の監視手段により監視された人に関する情報に基づいて、前記所定場所におけるリスク状態を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするリスク監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク監視装置において、
前記第２の監視手段により監視された人の識別情報に基づいて、当該人の脆弱性を定量的に算出する第１の算出手段を備え、
前記分析手段は、前記第１の算出手段で算出された当該人の脆弱性に基づいて、リスク状態を分析することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載のリスク監視装置において、
前記第１の監視手段により監視された資産の情報に基づいて、当該資産の脆弱性、および当該資産のある空間の脆弱性をそれぞれ定量的に算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段で算出された人の脆弱性、前記第２の算出手段で算出された資産の脆弱性、および前記第２の算出手段で算出された空間の脆弱性に基づいて、総合的な脆弱性を定量的に算出する第３の算出手段と、を更に備え、
前記分析手段は、前記第３の算出手段で算出された総合的な脆弱性に基づいて、リスク状態を分析することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載のリスク監視装置において、
前記総合的な脆弱性の値をＦ、資産価値をＡ、事業所内の者による内部犯行の発生確率をＮ＝ｋ・Ｘ（ｋ：定数、Ｘ：事業所の従業員数）としたとき、
ＰＭＬ（Probable Maximum Loss；予想最大損失率）＝Ｎ×Ｆ×Ａ
の演算によりＰＭＬを算出する第４の算出手段を更に備えたことを特徴とするリスク監視装置。
【請求項５】
請求項２に記載のリスク監視装置において、
人の属性、および人の所定の行動についての測定結果に対してあらかじめ設定された複数段階のスコアと、これらのスコアの合計値に応じてあらかじめ設定された複数段階のレベルとが記憶された記憶手段を備え、
前記第１の算出手段は、前記記憶手段に記憶されているスコアおよびレベルに基づいて、人の脆弱性を定量的に算出することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項６】
請求項３に記載のリスク監視装置において、
前記資産の運用に関する評価項目ごとにあらかじめ設定された複数段階のレベルと、前記資産の対策に関する評価項目ごとにあらかじめ設定された複数段階のレベルとが記憶された記憶手段を備え、
前記第２の算出手段は、前記記憶手段に記憶されている各レベルに基づいて、資産の脆弱性を定量的に算出することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項７】
請求項３に記載のリスク監視装置において、
前記資産の保管空間に関する評価項目ごとにあらかじめ設定された複数段階のレベルと、前記資産の使用空間に関する評価項目ごとにあらかじめ設定された複数段階のレベルとが記憶された記憶手段を備え、
前記第２の算出手段は、前記記憶手段に記憶されている各レベルに基づいて、空間の脆弱性を定量的に算出することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のリスク監視装置と、
前記リスク監視装置に接続されたセキュリティデバイスと、
を備えたことを特徴とするリスク監視システム。
【請求項９】
請求項１に記載のリスク監視装置を用いたリスク監視方法であって、
前記第１の監視手段が、事業所内の所定場所にある資産を監視するステップと、
前記第２の監視手段が、事業所内にいる人を監視するステップと、
前記分析手段が、前記第１の監視手段により監視された資産に関する情報、および、前記第２の監視手段により監視された人に関する情報に基づいて、前記所定場所におけるリスク状態を分析するステップと、
前記出力手段が、前記分析手段による分析結果を出力するステップと、
を備えたことを特徴とするリスク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等の事業所内における内部犯行のリスクを動的に監視するための監視装置、監視システム、および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等においては、しばしば従業員による内部犯行が問題となる。内部犯行とは、正当な権限をもって事業所内に立ち入ることが可能な従業員等が、事業所内にある金銭、設備、商品、情報等の資産を窃取することをいう。刑法上の窃盗犯の手口分類によると、内部犯には雇用盗と職場盗がある。雇用盗とは、商店等における雇人が雇主の金品等を窃取することであり、職場盗とは会社等の従業員が職場から金品等を窃取することである。雇用盗と職場盗を合わせて、通常「職場ねらい」と呼んでいる。我国での内部犯行（職場ねらい）の件数は、警視庁管内において平成１０年には１００８件であったが、平成１７年には２２５１件と２倍以上に増加している。
【０００３】
こうしたことから、企業等の事業所では、内部犯行から金銭や設備等の資産を守るために、種々のセキュリティデバイスを導入して、セキュリティシステムを構築している。そして、資産を損なう要因となるリスクを評価して、適切な対策を講じるリスクマネジメントを実施している。しかしながら、従来のリスクマネジメントシステムでは、リスクに関する情報を人が入力しており、このような方法では、リスクの状態をリアルタイムに把握することができないため、内部犯行につながる重大なリスクが発生しているにもかかわらず、リスクへの対応が遅れて資産の盗難等が発生するおそれがある。
【０００４】
下記の特許文献１には、所定地域内において最寄駅までの距離を事業所数で除算して得られた値と、人口を従業者数で除算して得られた値とに基づいて犯罪発生確率を演算し、演算した犯罪発生確率を表示することにより、所望の地域における犯罪発生確率が簡易かつ高精度に得られるようにした装置が記載されている。
しかしながら、本文献の装置では、ある条件下での静的リスクは容易に把握できるが、時々刻々変化するリスクの状況をリアルタイムに監視するものではないので、環境の変化に対応した内部犯行のリスクの動的診断ができないという問題がある。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、物品や人に付設された無線タグの情報をタグリーダで読み取り、この読取情報に基づいて物品の状況や、物品と人との関係などを判定し、落し物の通知などの各種サービスを提供するようにしたシステムが記載されている。しかしながら、本文献には、事業所内における内部犯行のリスクを動的に監視し、定量的に算出することに関して全く開示がされていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９２３１２号公報
【特許文献２】特開２００６−１３４２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来にあっては、企業等における内部犯行のリスクを動的に監視し、適切に対応できるようなシステムは存在しなかった。そこで、本発明は、守るべき資産に対する内部犯行のリスク状況をリアルタイムに把握して、状況に応じて適切な対策を講じることが可能なリスク監視装置、リスク監視システム、およびリスク監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るリスク監視装置は、セキュリティデバイスに接続され、事業所の内部におけるリスクを監視するリスク監視装置であって、事業所内の所定場所にある資産を監視する第１の監視手段と、事業所内にいる人を監視する第２の監視手段と、第１の監視手段により監視された資産に関する情報、および、第２の監視手段により監視された人に関する情報に基づいて、所定場所におけるリスク状態を分析する分析手段と、この分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備えている。
【０００９】
事業所内のある場所で窃盗が発生するには、まずその場所に資産が存在することが条件となる。資産が存在しなければ、他の要因を考慮するまでもなく内部犯行のリスクは生じない。資産が存在する場合は、次に、その場所に人がいるか否かが問題となる。資産が存在しても人がいなければ、内部犯行のリスクは生じない。したがって、内部犯行リスクの把握のためには、最低限、資産の監視結果と人の監視結果とが必要となる。本発明においては、資産の監視結果と人の監視結果とに基づいて、事業所内の所定場所におけるリスクが分析され出力される。このため、守るべき資産に対する内部犯行のリスク状況をリアルタイムに把握することができ、状況に応じて適切な対策を講じることが可能となる。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態では、第２の監視手段により監視された人の識別情報に基づいて、当該人の脆弱性を定量的に算出する第１の算出手段が設けられ、分析手段は、この第１の算出手段で算出された当該人の脆弱性に基づいて、リスク状態を分析する。これによると、人の脆弱性が定量的に算出されるので、内部犯行のリスクを正確に把握することができる。
【００１１】
また、本発明の好ましい実施形態では、第１の監視手段により監視された資産の情報に基づいて、当該資産の脆弱性、および当該資産のある空間の脆弱性をそれぞれ定量的に算出する第２の算出手段と、第１の算出手段で算出された人の脆弱性、第２の算出手段で算出された資産の脆弱性、および第２の算出手段で算出された空間の脆弱性に基づいて、総合的な脆弱性を定量的に算出する第３の算出手段とが更に設けられる。そして、分析手段は、第３の算出手段で算出された総合的な脆弱性に基づいて、リスク状態を分析する。これによると、人の脆弱性に加えて、資産の脆弱性と空間の脆弱性が定量的に算出され、さらに、これらの脆弱性から総合的な脆弱性が定量的に算出されるので、内部犯行のリスクをより正確に把握することができる。
【００１２】
また、本発明の好ましい実施形態では、総合的な脆弱性の値をＦ、資産価値をＡ、事業所内の者による内部犯行の発生確率をＮ＝ｋ・Ｘ（ｋ：定数、Ｘ：事業所の従業員数）としたとき、
ＰＭＬ（Probable Maximum Loss；予想最大損失率）＝Ｎ×Ｆ×Ａ
の演算によりＰＭＬを算出する第４の算出手段が更に設けられる。これによると、総合脆弱性と、資産価値と、内部犯行発生確率とから、最終的なリスク値であるＰＭＬが定量的に算出されるので、内部犯行のリスクを更に正確に把握することができる。
【００１３】
本発明では、人の属性、および人の所定の行動についての測定結果に対してあらかじめ設定された複数段階のスコアと、これらのスコアの合計値に応じてあらかじめ設定された複数段階のレベルとが記憶された記憶手段を設けることで、第１の算出手段は、記憶手段に記憶されているスコアおよびレベルに基づいて、人の脆弱性を定量的に算出することができる。
【００１４】
また、本発明では、資産の運用に関する評価項目ごとにあらかじめ設定された複数段階のレベルと、資産の対策に関する評価項目ごとにあらかじめ設定された複数段階のレベルとが記憶された記憶手段を設けることで、第２の算出手段は、記憶手段に記憶されている各レベルに基づいて、資産の脆弱性を定量的に算出することができる。
【００１５】
また、本発明では、資産の保管空間に関する評価項目ごとにあらかじめ設定された複数段階のレベルと、資産の使用空間に関する評価項目ごとにあらかじめ設定された複数段階のレベルとが記憶された記憶手段を設けることで、第２の算出手段は、記憶手段に記憶されている各レベルに基づいて、空間の脆弱性を定量的に算出することができる。
【００１６】
また、本発明に係るリスク監視システムは、上述したリスク監視装置と、このリスク監視装置に接続されたセキュリティデバイスとを備えている。
【００１７】
さらに、本発明に係るリスク監視方法は、上述したリスク監視装置を用いたリスク監視方法であって、以下のステップを備える。
（１）第１の監視手段が、事業所内の所定場所にある資産を監視するステップ。
（２）第２の監視手段が、事業所内にいる人を監視するステップ。
（３）分析手段が、第１の監視手段により監視された資産に関する情報、および、第２の監視手段により監視された人に関する情報に基づいて、所定場所におけるリスク状態を分析するステップ。
（４）出力手段が、分析手段による分析結果を出力するステップ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、守るべき資産に対する内部犯行のリスク状況をリアルタイムに把握することができるため、状況に応じて適切な対策を講じることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係るリスク監視システム１００の構成を示す図である。リスク監視システム１００は、例えば企業の事業所で保有している金銭、設備、商品、情報等の資産を従業員による内部犯行から守るために、事業所単位で運用される。なお、資産の盗難については、当然、内部犯行だけでなく外部犯行によるものがあるので、実際には以下で述べる内部犯行のリスク監視と共に、外部犯行に対するリスク監視も行われるが、後者は本発明のねらいとするところではないので、説明は省略する。
【００２０】
リスク監視システム１００は、クライアント端末１、リスク管理装置２、およびセキュリティデバイス３からなり、クライアント端末１とリスク管理装置２とでリスク監視装置が構成される。
【００２１】
クライアント端末１は、例えばパーソナルコンピュータからなり、事業所内の管理室等に設置されている。このクライアント端末１は、リスク管理装置２と電気的に接続されている。制御部１１は、ＣＰＵとメモリ等からなる。表示部１２は、ＣＲＴまたはＬＣＤ等のディスプレイからなる。操作部１３は、マウスとキーボードからなる。通信部１４は、モデムと公知のインターフェイス回路等からなる。リードライト部１５は、磁気ディスク、光ディスク、またはメモリカード等の情報記録媒体に対して情報の読み書きを行う公知のディスクドライブやカードリーダ等からなる。記憶部１６は、メモリとハードディスクからなる。クライアント端末１は、本発明における出力手段の一実施形態を構成する。
【００２２】
リスク管理装置２は、サーバから構成されており、事業所内の管理室等に設置されている。このリスク管理装置２は、クライアント端末１およびセキュリティデバイス３とそれぞれ電気的に接続されている。図１では、リスク管理装置２は１台しか示されていないが、セキュリティデバイス３に含まれる各装置に対応するように複数台設けられる場合もある。制御部２１、表示部２２、操作部２３、通信部２４、リードライト部２５については、上述したクライアント端末１における制御部１１、表示部１２、操作部１３、通信部１４、リードライト部１５と同様である。リスク管理装置２は、本発明における監視手段、算出手段および分析手段の一実施形態を構成する。
【００２３】
記憶部２６には、各種のデータベース（以下、「ＤＢ」と記す。）２６ａ〜２６ｆが格納されている。２６ａは、入退室の履歴の情報を記録した入退室履歴ＤＢ、２６ｂは、社員等の個人情報（氏名、所属、ＩＤ、その他の属性）を記録した個人情報ＤＢ、２６ｃは、現金や設備等の資産に関する情報（資産名、保管場所、数量、価値、ＩＤ等）を記録した資産情報ＤＢ、２６ｄは、人や資産に付設されている無線タグから読み取った情報を履歴として記録したタグ履歴ＤＢ、２６ｅは、リスクを算出するために必要なパラメータを記録したリスク算出パラメータＤＢ、２６ｆは、リスクの算出結果を履歴として記録したリスク算出結果履歴ＤＢである。なお、記憶部２６には、リスクの算出および分析を行うためのプログラムや、各種の管理用プログラムが格納されているが、図１ではこれらの図示を省略してある。記憶部２６は、本発明における記憶手段の一実施形態を構成する。
【００２４】
２７はリスク算出部であって、記憶部２６から必要な情報を読み出してリスクを定量的に算出する。２８はリスク分析部であって、リスク算出部２７での算出結果に基づいてリスク状態を分析する。リスクの算出や分析の詳細については、後述する。
【００２５】
セキュリティデバイス３には、入退室管理装置４と所在管理装置５が含まれている。このほかに必要に応じて、カメラ監視装置７などが設けられる。また、これら以外に、本人認証装置や警報・通報装置などを設けてもよい。
【００２６】
入退室管理装置４は、コントローラ４１とカードリーダ４２と電気錠４３とを備えている。カードリーダ４２は、アクセス制限を必要とする各部屋の出入口に設置され、個人が所持しているＩＣカードに記録されているＩＤを読み取る装置である。電気錠４３は、部屋のドアを施錠・解錠する。コントローラ４１は、カードリーダ４２により読み取った個人のＩＤと、リスク管理装置２の個人情報ＤＢ２６ｂから取得した入退資格者のＩＤとを照合して、一致するか否かを判定し、該判定結果に基づいて電気錠４３を制御して、ドアからの入退を許可または禁止する。入退室管理装置４での処理結果は、その都度リスク管理装置２へ送られ、入退室履歴ＤＢ２６ａに記録される。
【００２７】
所在管理装置５は、コントローラ５１とタグリーダ５２とを備えている。タグリーダ５２は、人Ｐや資産Ａに付設されている無線タグ（以下、単に「タグ」という。）６に記録されているＩＤを読み取る装置である。このタグリーダ５２は、事業所内の部屋、フロア、通路等の随所に設けられており、タグ６と無線で通信を行うことにより、当該場所に存在する人Ｐや資産ＡのＩＤを読み取る。また、各タグリーダ５２には、場所に応じたＩＤが割り当てられており、タグリーダ５２はタグ６のＩＤを読み取ると、読み取ったタグＩＤを自身のＩＤとともに、その都度コントローラ５１を介してリスク管理装置２へ送る。リスク管理装置２は、送られてきた情報を、タグ履歴ＤＢ２６ｄに記録する。タグ６のＩＤと、それを読み取ったタグリーダ５２のＩＤとにより、人Ｐや資産Ａの所在を管理することができる。タグを用いた資産の所在管理については、例えば、特開２００５−２０２７４４号公報、特開２００５−２７５６１６号公報に記載されている。
【００２８】
図２は、上述したリスク監視システム１００の基本的な動作を示したフローチャートである。
【００２９】
ステップＳ１では、クライアント端末１において、リスクを監視する条件を設定する。例えば、監視対象とする資産や場所を特定する情報を、操作部１３により入力し、この入力情報に基づいて制御部１１で条件を設定する。また、監視対象を特定する情報を予め登録しておき、この登録内容に基づいて制御部１１が自動的に監視条件を設定するようにしてもよい。設定された監視条件は、リスク管理装置２へ送られる。なお、リスク管理装置２で監視条件を設定することも可能である。
【００３０】
ステップＳ２では、リスク管理装置２が、設定された監視条件に基づいて、セキュリティデバイス３からセキュリティ情報をリアルタイムに収集する。具体的には、入退室管理装置４のセキュリティ情報として、カードリーダ４２が読み取ったＩＤ、照合結果、入退室状況などの情報を収集する。また、所在管理装置５のセキュリティ情報として、タグリーダ５２が読み取った人Ｐや資産ＡのＩＤ、タグリーダ５２のＩＤなどの情報を収集する。入退室管理装置４と所在管理装置５から収集したセキュリティ情報は、それぞれ入退室履歴ＤＢ２６ａとタグ履歴ＤＢ２６ｄに格納される。
【００３１】
ステップＳ３では、リスク管理装置２のリスク算出部２７が、脆弱性Ｆを算出する。ここでいう脆弱性とは、事業所内の所定場所にある資産が内部犯行により盗まれるリスクの度合いを表すパラメータであって、「人」の脆弱性（犯罪を起こしやすい人）、「資産」の脆弱性（管理面や運用面での盗まれやすさ）、「空間」の脆弱性（犯行に及びやすい環境）の３つの要素から評価される。脆弱性の具体的な算出方法については、後で詳しく説明する。
【００３２】
ステップＳ４では、リスク算出部２７が、リスク算出パラメータＤＢ２６ｅから、内部犯行の発生確率Ｎを取得する。この発生確率Ｎは、事業所内の従業員等による内部犯行（窃盗）の発生頻度を表すパラメータである。Ｎの値は、例えば、事業所の属する都道府県における内部犯行（職場ねらい）の発生件数を当該都道府県の全従業員数で割った値に、その事業所の従業員数を乗ずることにより求められる。一例として、ある県における年間の内部犯行件数が２００件、県内の全従業員数を５０万人とした場合、従業員規模が１，０００人の事業所についての内部犯行発生確率Ｎは、
Ｎ＝（２００／５００，０００）×１，０００＝０．４件／人／年
となり、当該事業所において、内部犯行が１年間に０．４件の割合で発生することになる。ここで、内部犯行件数の数字としては、当該事業所を管轄する警察本部から公開されている値を採用することができるが、この数字が公開されていない場合は、非侵入窃盗（破壊や侵入行為を伴わない窃盗）の約１％が内部犯行であることから（警察庁公開の「犯罪統計書」による）、非侵入窃盗の発生件数×０．０１の値を内部犯行件数と推定する。
【００３３】
ステップＳ５では、リスク算出部２７が、資産情報ＤＢ２６ｃから、各部屋における資産価値Ａを取得する。この資産価値Ａは、その部屋に保管されている金銭、設備、商品、情報などの各種資産を３００万円、１０００万円などの金額で表した情報である。
【００３４】
ステップＳ６では、リスク算出部２７が、ステップＳ３〜Ｓ５で得られた脆弱性Ｆ、内部犯行発生確率Ｎ、資産価値Ａに基づいて、リスク値ＰＭＬ（Probable  Maximum  Loss；予想最大損失率）を以下の式により算出する。
ＰＭＬ＝内部犯行発生確率（Ｎ）×脆弱性（Ｆ）×資産価値（Ａ）  …（１）
このＰＭＬが、その部屋における資産盗難の最終的なリスクの度合いを表すリスク値となる。上式からわかるように、リスク値ＰＭＬは金額を以って表される。算出されたリスク値ＰＭＬは、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに格納される。
【００３５】
ステップＳ７では、リスク分析部２８が、ステップＳ６で得られたリスク値ＰＭＬに基づいて、リスク状態を分析する。具体的には、リスクを５段階のレベルに分類したり、リスクの上昇した原因を解析したりする処理を行う。これらの詳細については後述する。リスク分析部２８での分析結果は、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに格納されるとともに、通信部２４を介して、クライアント端末１へ送信される。
【００３６】
ステップＳ８では、クライアント端末１が、リスク管理装置２から送られてきた分析結果に基づいて、リスク状態を表示部１２に表示する。この表示の詳細については後述する。
【００３７】
ステップＳ９では、リスク管理装置２が、監視を終了するか否かを判定する。監視の終了は、操作部１３（または操作部２３）で所定の操作を行うことにより行われる。監視終了の操作が行なわれると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、処理を終了し、監視終了の操作が行なわれなければ（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ１０へ移行して、所定時間ｔが経過したか否かを判定する。この所定時間ｔは、ステップＳ２でセキュリティデバイス３から定期的にデータを収集する場合の時間間隔であって、例えば３０秒や１分などの値に設定される。したがって、本発明でいうリアルタイムとは、この所定時間ｔを考慮に入れた場合のリアルタイムをいう。所定時間ｔが経過してなければ（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ９へ戻り、所定時間ｔが経過すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２へ移行して再びセキュリティデバイス３からセキュリティ情報を収集し、ステップＳ３以降の処理を実行する。
【００３８】
次に、図２のステップＳ３における脆弱性Ｆの算出方法を、図３〜図１０を参照しながら、具体例に即して説明する。前述のように、脆弱性Ｆは、人・資産・空間の３つの要素により決定される。
【００３９】
まず、「人の脆弱性」の算出方法について述べる。図３は、企業等に雇用されている人の脆弱性を評価するための評価テーブルの一例を示している。ここでは、評価項目として、雇用形態、資産取扱権限、年代、勤務年数といった個人の属性に関する項目や、資産使用頻度、手続ミス回数、入退エラー回数といった所定の行動についての測定結果に関する項目が設定されている。そして、上記各評価項目のそれぞれについて、１点から５点までの５段階の脆弱性スコアが設定されている。スコアの点数が大きいほど、脆弱性は大きくなる。
【００４０】
なお、手続ミス回数とは、例えば資産を移動する際に決められたルートと異なるルートで移動させた回数や、資産の移動に要した時間が標準時間を越えていた回数や、資産の返却期限を守らなかった回数などをいい、資産Ａや人Ｐに付けられている無線タグ６を利用してカウントすることができる。入退エラー回数とは、入退出管理装置４において、例えばアクセス権限のない部屋へ入ろうとしてカード読取結果がエラーとなった回数や、本人以外のアクセス権限のない者と共に入室する「共連れ」が検知されてエラーとなった回数などをいい、入退出管理装置４からの情報に基づいてカウントすることができる。
【００４１】
人の脆弱性は、図３のテーブルの各評価項目ごとに点数を決定し、これらの点数を合計することにより、合計値に応じたＡ〜Ｅの５ランクに分類される。図４は、この場合のランクテーブルの一例を示している。各ランクには、脆弱性を定量的に示す係数が設定されている。図３および図４の各テーブルは、図１におけるリスク算出パラメータＤＢ２６ｅに記憶されている。
【００４２】
例えば、図３のテーブルにおいて、雇用形態が正社員（１点）、資産取扱権限が使用者（４点）、年代が３０代（４点）、勤務年数が１〜１４年（３点）、資産使用頻度が２０回以上（５点）、手続ミス回数が１〜２回（２点）、入退エラー回数がなし（１点）の従業員の場合は、スコアの合計点数が２０点となり、図４のテーブルから、脆弱性レベルはランクＢ（＝０．５）と決定される。
【００４３】
このようにして、各評価項目ごとの点数の合計値に基づく脆弱性レベルを、従業員の１人１人について決定する。この脆弱性レベルが、その人についての「人の脆弱性」を表すパラメータとなる。図５は、決定された脆弱性レベルを各個人のＩＤ（識別情報）と対応付けた個人別テーブルの一例である。このテーブルは、図１における個人情報ＤＢ２６ｂに記憶されている。
【００４４】
次に、「資産の脆弱性」の算出方法について述べる。図６は、資産の脆弱性を評価するための評価テーブルの一例を示している。このテーブルは、図１におけるリスク算出パラメータＤＢ２６ｅに記憶されている。ここでは、評価項目として、資産の取扱に必要な手続の定めがあるか、手続通りの運用がされているか、金庫への保管がされているか、金庫の鍵等の取扱の徹底がされているか、資産の所在の特定ができるか、資産の移動エラーの検知ができるか、資産消失時の対応ができるか、といった諸項目が設定されている。そして、上記各評価項目のそれぞれについて、５段階の脆弱性レベルが設定されている。脆弱性レベルは、図４の場合と同様にランクＡ〜Ｅと、各ランクに対応した係数とからなり、係数が大きいほど脆弱性は大きくなる。
【００４５】
資産の脆弱性の場合、前述した人の脆弱性とは算出方法が異なり、図６のテーブルの各評価項目ごとに脆弱性レベルを決定した後、図７に示すような算出アルゴリズムに基づいて資産の脆弱性を求める。この演算は、図１のリスク算出部２７において行われる。図７において、丸付数字は図６の評価項目の番号と対応している。また、「ＭＡＸ」の記号は、複数の脆弱性レベルのうち最大値を採用することを表し、「ＡＮＤ」の記号は、複数の脆弱性レベルの積を演算することを表している。括弧内の数値は、以下で述べる具体例における脆弱性レベルの数値を表している。
【００４６】
例えば、図６のテーブルの項目１，２において、資産の取扱に必要な手続の定めがあるが（レベルＥ＝０．０６２５）、手続通りの運用がされていない場合は（レベルＡ＝１．０）、図７のように、資産に対する手続の不十分さを表すパラメータとして１．０が採用される。また、同テーブルの項目３，４において、資産を施錠設備のないものに保管しており（レベルＢ＝０．５）、金庫のある空間と同一空間に金庫の鍵等を施錠して保管している場合は（レベルＣ＝０．２５）、図７のように、資産に対する管理の不十分さを表すパラメータとして０．５が採用される。そして、この２つのパラメータの積（１．０×０．５）により、運用の脆弱性を表すパラメータとして０．５の値が算出される。また、同テーブルの項目５，６，７において、一部の範囲で資産の所在が特定可能であるが（レベルＣ＝０．２５）、資産の移動エラーは検知できず（レベルＡ＝１．０）、資産消失時には２０分以内で対応が可能な場合は（レベルＣ＝０．２５）、図７のように、これらの積から対策の脆弱性を表すパラメータとして０．０６２５の値が算出される。そして、運用の脆弱性を表す０．５と、対策の脆弱性を表す０．０６２５の積から、「資産の脆弱性」として０．０３１２５が算出される。
【００４７】
次に、「空間の脆弱性」の算出方法について述べる。ここでは、空間を、資産が保管されている「保管空間」と、資産が使用される「使用空間」とに分けて、別々に脆弱性を求める。保管空間と使用空間とでは、求められる防犯性能が異なるからである。以下では、保管空間として入室者が限定された空間を想定し、使用空間として入室者が限定されず誰でも自由に出入りできる空間を想定する。
【００４８】
図８は、保管空間の脆弱性を評価するための評価テーブルの一例を示している。このテーブルは、図１におけるリスク算出パラメータＤＢ２６ｅに記憶されている。ここでは、評価項目として、複数の出入口があるか、外部に通じる開口部があるか、資産の取扱が見えるか、監視カメラがあるか、入退管理機器が運用されているか、入室者の特定ができるか、といった諸項目が設定されている。そして、上記各評価項目のそれぞれについて、５段階の脆弱性レベルが設定されている。脆弱性レベルは、図６の場合と同様にランクＡ〜Ｅと、各ランクに対応した係数とからなり、係数が大きいほど脆弱性は大きくなる。
【００４９】
図９は、使用空間の脆弱性を評価するための評価テーブルの一例を示している。このテーブルは、図１におけるリスク算出パラメータＤＢ２６ｅに記憶されている。ここでは、評価項目として、備品紛失が多いか、問題発生時に報告するルールがあるか、問題発生時に迅速な対応があるか、社員同士が互いの顔や名前等を認識しているか、ＩＤを持たない人の出入りがあるか、外部に通じる扉があるか、常時開放または入退フリーな扉があるか、外部に通じる開口部があるか、資産付近にいる者を特定できるか、資産の取扱が見えるか、監視カメラがあるか、資産を隠すことができるものがあるか、私物を持ち込めるか、といった諸項目が設定されている。そして、上記各評価項目のそれぞれについて、５段階の脆弱性レベルが設定されている。脆弱性レベルは、図６の場合と同様にランクＡ〜Ｅと、各ランクに対応した係数とからなり、係数が大きいほど脆弱性は大きくなる。
【００５０】
空間の脆弱性の場合も、人の脆弱性とは算出方法が異なり、図８および図９のテーブルの各評価項目ごとに脆弱性レベルを決定した後、図１０に示すような算出アルゴリズムに基づいて、保管空間と使用空間のそれぞれの脆弱性を求める。この演算は、図１のリスク算出部２７において行われる。図１０において、丸付数字は図８および図９の評価項目の番号と対応している。また、図７と同様に、「ＭＡＸ」の記号は、複数の脆弱性レベルのうち最大値を採用することを表し、「ＡＮＤ」の記号は、複数の脆弱性レベルの積を演算することを表している。括弧内の数値は、以下で述べる具体例における脆弱性レベルの数値を表している。
【００５１】
例えば、保管空間の脆弱性を求める場合、図８のテーブルの項目１〜６において、複数の出入口があり（レベルＡ＝１．０）、外部に通じる開口部がなく（レベルＥ＝０．０６２５）、通路側から室内の様子は見えず（レベルＤ＝０．１２５）、監視カメラはあるが死角で撮影できない部分があり（レベルＣ＝０．２５）、入退管理機器は運用されており（レベルＥ＝０．０６２５）、ＩＤがあれば誰でも入室可能な場合は（レベルＡ＝１．０）、図１０のように、「保管空間の脆弱性」として０．０１５６２５が算出される。
【００５２】
また、使用空間の脆弱性を求める場合、図９のテーブルの項目７〜１０において、備品紛失が時々あり（レベルＣ＝０．２５）、問題発生時に報告するルールがあり（レベルＥ＝０．０６２５）、問題発生時に迅速な対応をしており（レベルＥ＝０．０６２５）、社員同士が互いの顔や名前を知っているがそれ以上は知らない場合は（レベルＣ＝０．２５）、図１０のように、日常管理面での脆弱性を表すパラメータとして０．２５が算出される。また、図９のテーブルの項目１１〜１４において、ＩＤを持たない人の出入りがあり（レベルＡ＝１．０）、外部に通じる扉があり（レベルＡ＝１．０）、常時開放または入退フリーな扉があり（レベルＡ＝１．０）、外部に通じる開口部がある場合は（レベルＡ＝１．０）、図１０のように、アクセス面での脆弱性を表すパラメータとして１．０が算出される。また、図９のテーブルの項目１５〜１９において、資産付近にいる者の属性と人数を取得でき（レベルＤ＝０．１２５）、視線を遮るものがなく資産の使用状態を見ることができ（レベルＡ＝１．０）、監視カメラはあるが死角で撮影できない部分があり（レベルＣ＝０．２５）、資産を隠すことができるものがあり（レベルＡ＝１．０）、私物の持ち込みができる場合は（レベルＡ＝１．０）、図１０のように、資産周囲の環境面での脆弱性を表すパラメータとして１．０が算出される。そして、こうして算出された日常管理面での脆弱性、アクセス面での脆弱性、資産周囲の環境面での脆弱性の３つのパラメータの積（０．２５×１．０×１．０）から、図１０のように、「使用空間の脆弱性」として０．２５が算出される。
【００５３】
リスク管理装置２のリスク算出部２７は、以上のようにして算出した人の脆弱性、資産の脆弱性、空間の脆弱性の各値を乗算することによって、総合的な脆弱性Ｆを定量的に算出する。すなわち、資産の近辺にいる「人」の脆弱性をＦｈ、空間にある「資産」の脆弱性をＦａ、資産を保管または使用する「空間」の脆弱性をＦｓとしたとき、脆弱性Ｆは次式から求めることができる。
Ｆ＝Ｆｈ×Ｆａ×Ｆｓ      …（２）
【００５４】
リスク算出部２７は、上式（２）で求めた脆弱性Ｆと、前述の内部犯行発生確率Ｎと、資産価値Ａの各値を用いて、式（１）による演算を行い、最終的なリスク値であるＰＭＬ（予想最大損失率）を算出する。これまでの説明からわかるように、このリスク値ＰＭＬは、資産が保管または使用されている場所（部屋）において当該資産が内部犯行により盗難されるリスクを金額で表したものである。
【００５５】
ところで、リスク値ＰＭＬを決定する要素である内部犯行発生確率Ｎ、脆弱性Ｆ、資産価値Ａのうち、Ｎは事業所の従業員数に応じて決まる固定値であって、Ｎ＝ｋ・Ｘ（ｋ：定数、Ｘ：事業所の従業員数）から算出される。これに対して、Ｆ×Ａは、その時の状況により動的に変化する値である。例えば、部屋（空間）の脆弱性が大きくても、その部屋に保管されていた資産が他の場所へ移されて資産が存在しなくなれば、その時点からＡ＝０となって、リスク値はＰＭＬ＝０となる。また、資産価値Ａが大きくても、その資産の置かれている部屋に人が全くいなければＦ＝０となり、その時点でのリスク値はＰＭＬ＝０となる。しかし、部屋に人が入って来ると、その時点からリスク値は０でなくなり、その人の脆弱性レベルに応じたリスク値へ変化する。部屋にいる人が脆弱性レベルＤの人である場合と、脆弱性レベルＢの人である場合とでは、当然、後者のほうが内部犯行のリスクは高くなる。
【００５６】
図１のシステムでは、人に付設されたタグ６のＩＤをタグリーダ５２で読み取ることによってその人のいる場所がわかり、ＩＤに基づいて個人情報ＤＢ２６ｂの個人別テーブル（図５）を参照することによって、その人の脆弱性レベルを取得することができる。また、資産に付設されたタグ６のＩＤをタグリーダ５２で読み取ることによってその資産のある場所がわかり、ＩＤに基づいて資産情報ＤＢ２６ｃを参照することによって、その資産の種類や金額を取得することができる。こうして、本システムにおいては、人や資産に付設されたタグ６を利用して、人や資産を特定したりそれらの位置を特定したりすることができるので、脆弱性Ｆと資産価値Ａをリアルタイムに把握して、内部犯行のリスクを動的に監視することができる。この結果、状況に応じて適切な対策を講じることが可能となる。
【００５７】
次に、図２のステップＳ８での表示の具体例につき、図１１〜図１７を参照しながら説明する。
【００５８】
図１１は、クライアント端末１の表示部１２に表示される監視画面１２ａの一例を示している。この監視画面１２ａには、リスク管理装置２が監視する事業所内の部屋のリスク状態が表示される。すなわち、リスク情報表示部３０には、建物の各フロアごとに各部屋のリスク情報がリアルタイムに表示され、リスクレベル表示部３６には、５段階のリスクレベル（レベル１〜レベル５）の中から、現在のリスクレベルが表示される。レベル１は最もリスクが低く、レベル５は最もリスクが高い状態である。３７は、後述の履歴表示画面１２ｂ（図１３）へ遷移するための履歴参照ボタンである。なお、これらの情報を表示するための表示プログラムは、記憶部１６に格納されている。
【００５９】
リスク情報表示部３０において、３１はフロアレイアウト図であって、資産のある部屋には、資産３３を表すマークＡ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ４が表示されている。Ａ１〜Ａ５は現金の資産を表しており、Ｂ１〜Ｂ４は現金以外の設備、商品等の資産を表している。資産が他の場所へ移された場合は、符号３４で示すような移動軌跡が表示される。前述のように、各資産３３にはタグ６が付設されており、所在管理装置５により資産３３の所在が検出されるので、資産３３に移動があった場合は、リスク管理装置２でこれを把握することができる。なお、この移動軌跡３４は、資産３３がその場所で継続して検出されている時間が一定時間未満の場合に、直前に検出した場所からの移動経路として表示される。資産３３がその場所で一定時間以上継続して検出されている場合は、移動軌跡３４は表示されない。
【００６０】
また、リスク情報表示部３０において、３２は各部屋のリスクレベルを表示する個別リスク表示部であって、２時間前から現在までの各部屋のリスクレベルの推移がバーグラフ３５で表示されている。バーグラフ３５は、リスクのレベルに応じて色分け表示され、色の濃いバーほど高いリスクレベルを表している。上述したリスクレベル表示部３６には、現在時点での各場所のリスクレベルのうちで最も高いリスクレベルの値が表示される。図１１は、異常が発生していない正常状態の例なので、現在時点での各部屋のリスクレベルは全て「レベル１」であり、リスクレベル表示部３６には「レベル１」が表示されている。
【００６１】
上述したリスクレベルは、図２のステップＳ７の処理において決定される。すなわち、リスク管理装置２のリスク分析部２８は、前記（１）式により算出された各部屋のリスク値ＰＭＬをリスク算出部２７から受け取ると、当該リスク値ＰＭＬを閾値と比較して、リスク値をレベル１〜レベル５のいずれかに分類する。前述のように、リスク値ＰＭＬは金額で表されるため、閾値として４つの金額α，β，γ，δ（α＜β＜γ＜δ）があらかじめ設定されている。そして、リスク分析部２８は、ＰＭＬの金額に応じて、レベルを次のように決定する。
０≦ＰＭＬ＜αの場合  →  「レベル１」
α≦ＰＭＬ＜βの場合  →  「レベル２」
β≦ＰＭＬ＜γの場合  →  「レベル３」
γ≦ＰＭＬ＜δの場合  →  「レベル４」
δ≦ＰＭＬの場合      →  「レベル５」
これらのレベル値は、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに順次蓄積される。クライアント端末１は、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに蓄積されたレベル値に基づいて、図１１におけるリスクレベル表示部３６に、現在のリスクレベル（最高値）を表示するとともに、個別リスク表示部３２に、２時間前から現在までの各部屋のリスクレベルをバーグラフ３５で表示する。
【００６２】
図１２は、異常が発生した場合の監視画面１２ａの例を示している。ここでの異常は、３号館１階において、資産Ａ５（例えば現金３００万円）のある部屋に入室権限のない者（例えばパート従業員で図４のランクがＡの者）が入っていて、人の脆弱性が大きくなった結果、リスク値ＰＭＬがレベル５となった状態を表している。この場合、リスク算出部２７は、変更後の脆弱性の値を用いて、資産Ａ５のある部屋のリスク値ＰＭＬを算出する。また、リスク分析部２８は、算出されたリスク値ＰＭＬに基づき、上述した基準に従って、当該部屋における内部犯行のリスクレベルをレベル５に決定する。
【００６３】
この結果は、クライアント端末１に送られる。これにより、監視画面１２ａの３号館１階の個別リスク表示部３２には、資産Ａ５のある部屋（セキュリティルーム）の現在のリスクレベルとして、符号Ｍで示すようなレベル５に相当する色のバーが表示される。資産Ａ５のある部屋のリスクレベルがレベル５となる結果、リスクレベル表示部３６には「レベル５」が表示される。さらに、フロアレイアウト図３１において、資産Ａ５のある部屋は、リスクレベル５に対応した色で表示される。これによって、部屋のリスクレベルを一目瞭然に把握することができる。
【００６４】
また、リスク分析部２８は、リスクレベルがレベル５に上昇した原因と対処方法とを調べ、その結果をクライアント端末１へ送る。これにより、監視画面１２ａの下部にメッセージ欄４５が表示され、ここにリスク発生場所、リスク発生原因、対処方法が表示される。したがって、この表示を見ることにより、リスクへの対応を迅速かつ正確に行うことができる。なお、メッセージ欄４５は、リスクが所定レベル以上（例えばレベル４以上）の場合に表示されるが、所定レベル未満の場合にも何らかのメッセージを表示するようにしてもよい。
【００６５】
図１３は、クライアント端末１の表示部１２に表示される履歴表示画面１２ｂの一例を示している。この履歴表示画面１２ｂは、図１１および図１２で示した履歴参照ボタン３７をクリックすることにより表示される。履歴表示画面１２ｂには、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに記録されている履歴に基づいて、所定期間におけるリスクの履歴が表示される。５６は履歴の検索期間を入力するための検索期間入力欄、５７は検索を実行するための検索ボタンである。５８は履歴表示部であって、ここには、検索期間入力欄５６で指定された期間における各部屋のリスクレベルの推移が、バーグラフで表示される。このバーグラフは、図１１等のバーグラフ３５と同様に、リスクレベルに応じて色分けされて表示される。図１３の例では、検索期間が特定の１日なので、当該日の２４時間にわたる各部屋のリスクレベルの変化がバーグラフで表示されている。５９は履歴検索の結果をリスト形式で表示する検索結果表示部である。リスクレベル表示部３６は、図１１および図１２に示したものと同じであり、ここには前述のように現在のリスクレベルが表示される（因みに、このレベルは履歴表示部５８の表示とは直接関係がない）。５５は監視ボタンであり、このボタンをクリックすると、図１１等の監視画面１２ａへ戻る。
【００６６】
図１４は、何日かにわたる検索期間を指定した場合の履歴表示画面１２ｂの表示例を示している。図１４では、図１３と同一部分には同一符号を付してある。図１４の例では、検索期間が６日間であり、当該期間にわたる各部屋のリスクレベルの推移がバーグラフで表示されている。ここでは、１日を適当な時間帯に分け、各時間帯のバーグラフは、当該時間帯における最大のリスクレベルに対応した色で表示されるようになっている。
【００６７】
なお、他の実施形態として、図１３の履歴表示画面１２ｂにおいて、履歴表示部５８の時刻欄をクリックすることで、期間のスケールが変化するようにしてもよい。例えば、クリックのたびに、１時間、１日間、１週間、１か月間、３か月間というようにスケールがサイクリックに切り替わり、それぞれの期間に応じた履歴が表示されるようにしてもよい。
【００６８】
図１５は、過去のある時点における詳細なリスク状態を表示する詳細履歴表示画面１２ｃの一例を示している。この詳細履歴表示画面１２ｃは、例えば、図１３の履歴表示画面１２ｂの履歴表示部５８において、バーグラフ表示領域における表示したい時点に相当する場所をクリックすることで表示される。クリックする場所に応じて、例えば１０分単位で時点を指定することができる。詳細履歴表示画面１２ｃの表示内容は、図１１や図１２の監視画面１２ａの表示内容と基本的に同じであり、個別リスク表示部３２に、指定された時点（前後を含む）におけるリスクレベルがバーグラフ３５で表示される。４６は、クリックにより指定された時点を表す時点表示部である。このような詳細履歴表示画面１２ｃを表示することで、過去の任意の時点における詳細なリスク状態を把握することができる。
【００６９】
ここでは、履歴表示画面１２ｂにおいてバーグラフ表示領域をクリックすることで、詳細履歴表示画面１２ｃに切り替わるとともに時点が指定されるようにしたが、これに代えて、履歴表示画面１２ｂに詳細履歴表示用のボタンを設け、このボタンが操作されたときに詳細履歴表示画面１２ｃを表示し、詳細履歴表示画面１２ｃの時点入力欄に時点を入力することによって、時点を指定するようにしてもよい。
【００７０】
以上述べたように、上記実施形態によれば、リスク管理装置２において、資産の監視結果と人の監視結果とに基づいて事業所内の各部屋における内部犯行のリスクが算出・分析され、その結果がクライアント端末１の表示部１２に表示されるので、守るべき資産に対する内部犯行のリスク状況をリアルタイムに把握することができ、状況に応じて適切な対策を講じることが可能となる。また、リスクが金額として算出されるので、資産の価値に応じたリスクを的確に把握することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、定量的に算出された人の脆弱性を用いてリスク状態を分析するので、内部犯行のリスクを正確に把握することができる。さらに、人の脆弱性に加えて、資産の脆弱性および空間の脆弱性を定量的に求め、人・資産・空間の３つの脆弱性から総合的な脆弱性Ｆを定量的に算出することで、内部犯行のリスクをより正確に把握することができる。また、脆弱性Ｆと、資産価値Ａと、内部犯行発生確率Ｎとを用いて最終的なリスク値ＰＭＬを算出し、このリスク値に基づいてリスク状態を分析することにより、内部犯行のリスクを更に正確に把握することができる。
【００７２】
本発明では、以上述べた以外にも種々の実施形態を採用することができる。例えば、図１６に示すように、監視画面１２ａにおいて、資産３３のマークにマウスポインタ４８を当てた際に、当該資産３３の資産価値（金額）４９が表示されるようにしてもよい。あるいは、マウスポインタ４８を操作しなくても、最初から全ての資産３３につき、資産価値４９が表示されるようにしてもよい。また、同じ場所に現金と現金以外の資産とが並存する場合は、それらの個々の資産価値と、合計の資産価値とを表示するようにしてもよい。
【００７３】
図１１〜図１６においては、リスクレベル表示部３６に、全フロアのリスクレベルの中から最高レベルの値だけを表示するようにしたが、図１７に示すように、リスクレベル表示部３６において、各フロアごとに、当該フロアのリスクレベルの最高値を表示するようにしてもよい。また、図示は省略するが、他の実施形態として、リスクレベル表示部３６にレベル１〜レベル５を常時表示し、該当するレベルだけを高輝度表示、拡大表示または点滅表示するようにしてもよい。
【００７４】
さらに、図１においては、クライアント端末１とリスク管理装置２とを分離した構成としたが、クライアント端末１をリスク管理装置２に統合し、リスク管理装置２の表示部２２に、図１１〜図１７で示したような画面を表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係るリスク監視システムの構成を示す図である。
【図２】リスク監視システムの基本的な動作を示すフローチャートである。
【図３】人の脆弱性を評価するための評価テーブルの一例である。
【図４】ランクテーブルの一例である。
【図５】個人別テーブルの一例である。
【図６】資産の脆弱性を評価するための評価テーブルの一例である。
【図７】資産の脆弱性の算出アルゴリズムを示す図である。
【図８】保管空間の脆弱性を評価するための評価テーブルの一例である。
【図９】使用空間の脆弱性を評価するための評価テーブルの一例である。
【図１０】空間の脆弱性の算出アルゴリズムを示す図である。
【図１１】正常状態での監視画面の例を示す図である。
【図１２】異常が発生した場合の監視画面の例を示す図である。
【図１３】履歴表示画面の例を示す図である。
【図１４】履歴表示画面の他の例を示す図である。
【図１５】詳細履歴表示画面の例を示す図である。
【図１６】監視画面の他の例を示す図である。
【図１７】監視画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  クライアント端末
２  リスク管理装置
３  セキュリティデバイス
４  入退室管理装置
５  所在管理装置
６  無線タグ
１２  表示部
１２ａ  監視画面
２６  記憶部
２７  リスク算出部
２８  リスク分析部
３０  リスク情報表示部
３２  個別リスク表示部
３３  資産
３６  リスクレベル表示部
１００  リスク監視システム
【図１】
2008217455.tif 000003
【図２】
2008217455.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008217455.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008217455.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008217455.tif 000017
【図１６】
2008217455.tif 000018
【図１７】
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