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【事件の表示】
　商願２００９−　１７８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「香草カラー」の文字を書してなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２３年８月１９日付け手続補正書により、第３類「香草を使用してなる染毛剤，香草を使用してなる毛髪脱色剤」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『（ハーブなどの）においのよい草』を意味する『香草』の文字と、指定商品との関係で『染毛剤（ヘア・カラー）』を直感させる『カラー』の文字とを一連に『香草カラー』と書してなるものであるから、『（ハーブなどの）においのよい草を主成分とするヘア・カラー』ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、これをその指定商品中『染毛剤』に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。また、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得しているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、「香草カラー」の文字からなるものであり、これをその補正後の指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者が該文字を、香草を使用してなる染毛剤であるとの商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、香草を使用してなる商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）しかしながら、請求人提出の証拠、同人の主張及び職権調査によれば、次の事実が認められる。
ア　請求人は、「香草カラー」の商標を付した商品「香草を使用してなる染毛剤，香草を使用してなる毛髪脱色剤」（以下「本件商品」という。）を、平成１３年２月から現在まで、継続して製造・販売をしている（参考資料５、８、９、１３及び１４）。
イ　また、請求人は、本件商品の製造・販売に併せて本件商品に係るカタログ、パンフレットを作成し、広告宣伝活動を行っている（参考資料１０）。
ウ　本件商品は、主に染毛等の施術を提供する全国の美容室等に販売され、当該美容室においては、本件商品を用いた染毛等の施術において、「香草カラー」の文字（語）を用いて提供している（参考資料１７）。
エ　請求人関係者以外に、染毛剤及び毛髪脱色剤について「香草カラー」の文字（語）を使用している事実は発見できない。
（３）そして、本願商標と、本件商品やカタログなどに使用されている商標とは、外観上同一視される態様といえる。
（４）上記（２）及び（３）からすれば、本願商標は、その指定商品「香草を使用してなる染毛剤，香草を使用してなる毛髪脱色剤」について、請求人により使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　１４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＭＩＮＴ−Ｘ」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２００８年７月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年１月１３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２３年８月２３日付け手続補正書により、第１６類「プラスチック製ごみ収集用袋，プラスチック製包装用袋」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
１　本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
２　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。）
（１）登録第５１０８０５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ミント」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月２０日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１０８０５７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１９年３月２０日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品については、前記第１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＮＴ−Ｘ」と書してなるところ、各構成文字は、ハイフン（−）の大きさを半角程度にするものの、その他の文字は、同じ大きさ、同じ書体であって、全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、称呼において、通常、ハイフン（−）は、称呼されないものであるから、その構成文字より「ミントエックス」の称呼を生ずるものであり、かつ、該称呼は、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「Ｘ」の文字は、ハイフンを介して結合されているものであって、該文字はアルファベットの２４番目の文字であるばかりではなく、「数学で未知数の符号。転じて、未知の物事。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する語として、他の語と結びついて用いられることも少なくないものであるから、かかる構成においては、構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ミントエックス」の称呼のみを生ずるものというべきであって、また、構成全体をもって成語を形成するものではないから、特定の観念を生じない一種の造語として理解されるというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記第２の２のとおり、「ミント」の文字よりなり、あるいは「ｍｉｎｔ」の文字を構成中に有してなるところ、これらの文字に相応して、「ミント」の称呼及び「薄荷（はっか）」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において区別し得るものであり、称呼においても、本願商標から生ずる「ミントエックス」の称呼と引用商標から生ずる「ミント」の称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。また、観念においては、本願商標は、特定の観念を有しないものであるから、引用商標とは比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標というのが相当である。
　
３　まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものであって、かつ、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２００８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＢＯＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２類「塗料，ステイン」を指定商品として、平成１９年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第５１１３２１９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において平成２３年２月２４日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、請求人（出願人）は、引用商標に係る商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１３３０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は，別掲に示すとおりの構成よりなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，２００８年９月１０日カナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２１年２月２５日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同年７月６日提出及び同年１１月３０日提出の手続補正書並びに当審における平成２３年８月２９日提出の手続補正書により，最終的に，第４１類「ジャーナリスト・教育カウンセラーおよび学生のためにカナダの教育機関およびカナダにおける教育機会に関する情報を提供する展示会・イベントの企画・運営又は開催，カナダと国際教育機関との間の連携を促進する展示会・イベントの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７８２９９号商標（以下「引用商標」という。）は，「いまじん」の文字を標準文字で表してなり，平成１７年７月１２日に登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１８年８月１１日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，カエデの葉を模したと思われる図形の右に「ＩＭＡＧＩＮＥ」の文字を手書き風に書し，その下に，「Education au/in Canada」の文字を，「ＩＭＡＧＩＮＥ」の文字に比して小さく書してなるものであるところ，本願商標中の図形部分と文字部分とは，これらが一体となって特定の観念を有するものとは認められないばかりでなく，両者が一体として融合した構成態様からなるものともいえないことから，本願商標は，図形部分と文字部分とがそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当である。
　そして，その文字部分についてみると，「Education au/in Canada」の文字部分は，その構成文字全体から，「カナダにおける教育」程度の意味合いが理解されるので，指定役務との関係において，単に役務の質（内容）を表示するにすぎない部分として，自他役務の識別標識として機能しないか，又は，機能するとしても識別力が極めて弱いものといえる。
　さらに，上段に書された「ＩＭＡＧＩＮＥ」の文字は，「Education au/in Canada」の文字に比べて２倍ほどの大きさで書されているから，本願商標に接する取引者，需要者は，印象的で記憶しやすい「ＩＭＡＧＩＮＥ」の文字部分のみをとらえて取引することも，決して少なくないというべきである。
　そうすると，本願商標は，「ＩＭＡＧＩＮＥ」の文字部分より，「イマジン」の称呼が生じ，「ＩＭＡＧＩＮＥ」は「想像する」等の意味合いを有する英語（「ライトハウス英和辞典第５版」株式会社研究社）であるから，「想像する」ほどの観念が生ずるものである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「いまじん」の文字を表してなるから，これより「イマジン」の称呼が生じ，平仮名で表された「いまじん」が，英語の「imagine」の読みを表したものと直ちに理解されるとはいい難く，むしろ特定の語義を有しない一種の造語として理解されるというのが自然であるから，特定の観念は生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標を比較するに，その称呼は共通することがあるとしても，その外観は，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有する。
　そして，両者の観念は，引用商標に接する取引者，需要者が，本願商標から生ずる観念（「想像する」）を想起するとはいえないから，互いに区別し得るものである。
　してみれば，本願商標と引用商標は，その外観，称呼及び観念を総合的に考察すると，需要者に与える印象，記憶，連想等を大きく異にするから，それぞれの指定役務に使用しても，その出所について誤認混同を生ずるおそれはなく，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１８６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵ　ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類及び第２１類の願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年３月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年９月２８日付け及び当審における同２３年９月６日付け手続補正書により、最終的に、第１１類「家庭用の角質除去装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９９０９４号商標は、「ＢＲＩＬＬＩＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００１年１月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年３月１日登録出願、第９類「マイクロディスプレイ，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，犬笛」を指定商品として、同１４年８月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＵ　ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ」と欧文字で表してなるところ、その構成文字中、前半部分の「ＮＵ」の文字が、ローマ字２字であるとしても、該文字部分を殊更省略し、後半部の「ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ」の文字部分のみに注目して、単に「ブリリアンス」の称呼をもって必ず取引に当たるものとは考え難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして理解、認識し、一連の「エヌユーブリリアンス」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、「エヌユーブリリアンス」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＢＲＩＬＬＩＡＮ」の欧文字よりなるものであり、その構成文字全体に相応して、「ブリリアン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において相違し、称呼においては、「エヌユーブリリアンス」の称呼を生ずる本願商標と、「ブリリアン」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数の相違及び相違する各音の音質の差異によって、全体の音感が全く異なるものであるから、相紛れることなく、明確に聴別し得るものである。また、観念においては、共に特定の観念を有しないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６２９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うどん酒場」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「うどん及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『うどん酒場』の文字を標準文字で書してなるものであるが、本願指定役務との関係からすれば、これよりは『うどんを提供しお酒を飲ませる店』程の意味合いを容易に理解・認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単にその役務の質（内容）、提供の場所を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲１に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２３年２月２１日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
４　職権証拠調べに対する請求人の意見（要点）
　証拠調べ通知において挙げられた新聞記事及びインターネット記事は、「うどん」及び「酒場」をバラバラのキーワードとして検索した結果ヒットしたものであり、このような「うどん」と「酒場」のバラバラでの普通の使用例をもって、「うどん酒場」というまとまりある商標の識別力を否定できるものでない。「うどん酒場」が使用されているのは２例のみであり、このような２例をもって、本願商標が本願指定役務の質、提供場所を示すとして、本願商標を自他役務識別力無しとすることはできない。
　また、我が国で一般に使用されているのは、「うどん酒房」、「うどん酒庵」及び「うどん酒処」であり、「うどん酒場」は一般的に使用されていない。よって、需要者は、本願商標から「うどんを提供し酒を飲ませる店」の意味合いを直接的に看取することはなく、暗示的あるいは間接的に前記意味合いを抽象的に認識するにすぎないので、本願商標は本願出願人（請求人）特有の商標として十分に機能しているものである。
　
５　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「うどん酒場」の文字からなるところ、前記３で示した証拠調べ通知に記載のとおり、その構成中「うどん」の文字は、「麺類の一種。」を意味し、「酒場」の文字は、「酒を飲ませる店。」の意味をそれぞれ有する語（いずれも「広辞苑第６版」）として一般に親しまれているものであり、本願商標はこれらの語を結合してなるから、その指定役務との関係では、「うどんを提供し酒を飲ませる店」の意味を極めて容易に想起させるものと認められる。
　また、「うどん」及び「酒場」の文字は、本願の指定役務の業界において使用され、さらに「うどん酒場」の文字についても、別掲２に示す原審で開示した証拠に加え、別掲１に示す当審で開示した証拠のとおり、本願の指定役務の業界において使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標は、「うどん酒場」の文字からなるにすぎないもので、これより「うどんを提供し酒を飲ませる店」の意味を極めて容易に理解、認識させるものであり、また、上記のとおり一般に使用されているものであるから、これをその指定役務「うどん及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」に使用しても、「うどんを提供し酒を飲ませる店」であるとの役務の質、提供の場所を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としては認識し得ないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するというのが相当である。
（２）なお、請求人は、「うどん」と「酒場」のバラバラでの普通の使用例をもって、「うどん酒場」というまとまりある商標の識別力を否定できるものでない。「うどん酒場」が使用されているのは２例のみであり、このような２例をもって、本願商標が本願指定役務の質、提供場所を示すとして、本願商標を自他役務識別力無しとすることはできない旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、「うどんを提供し酒を飲ませる店」の意味を極めて容易に理解、認識させるものであり、原審で開示した証拠でも「うどん酒場」の文字が使用され、本願商標が、自他役務の識別標識としての機能を有しないことは、前記認定のとおりである。
　また、一般に使用されているのは、「うどん酒房」、「うどん酒庵」及び「うどん酒処」であり、「うどん酒場」は一般的に使用されていないから、本願商標は本願出願人（請求人）特有の商標として十分に機能しているものである旨主張している。
　確かに、請求人が原審で提出した資料５においては「うどん酒房」、「うどん酒庵」及び「うどん酒処」の各文字が打ち出されている。しかしながら、「うどん酒場」の文字についても使用されていることは前記のとおりである。また、各文字の構成中「酒房」「酒庵」及び「酒処」の各文字（語）は、業種を認識させるものであり、「うどん」の文字とこれら業種を結合した「うどん酒房」、「うどん酒庵」及び「うどん酒処」の各文字が使用されていることは一般的であるから、「酒場」の業種を結合した本願商標の「うどん酒場」についても自他役務の識別標識としての機能を有しないものである。
　そうとすれば、請求人のいずれの主張も採用することはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９８７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類、第３８類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年８月１８日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条に基づく優先権を主張して、平成２０年１２月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については原審における同２２年３月１０日付け手続補正書及び同年７月１６日付け手続補正書並びに当審における同２３年３月７日付け手続補正書により、最終的に、第１０類「心臓ペースメーカー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）国際登録第７６４０６３号商標は、「ＥＶＩＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年１１月１３日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条に基づく優先権を主張して、２００１年（平成１３年）４月１８日に国際登録出願、第３８類「Telecommunications; press and information agencies; communications via computer terminals; transmission of messages, images, sounds and data, by all telecommunication vectors and, in particular, by television, radio, cable, satellite; broadcasting of television and radio programs; cable television broadcasting; electronic mail.」を指定役務として、平成１４年４月２６日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第８５５７３８号商標は、「ＥＶＩＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、２００４年１２月１０日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条に基づく優先権を主張して、２００５年（平成１７年）６月６日に国際登録出願、第４１類「Educational, training and entertainment services, organization of sports competitions; sporting activities; organization of exhibitions for cultural or educational purposes; zoological gardens; reference libraries of  literature and documentary records; art exhibitions; gardens for public admission; health club services for relaxation and sports; arranging and conducting of colloquiums.」、第４３類「Restaurant services (food services), restaurants, temporary accommodation, hotels, rental of meeting rooms.」及び第４４類「Balneotherapy, thalassotherapy, hygiene and beauty care.」を指定役務として、平成１９年１月２６日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第８６０６７８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２００４年１２月１０日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条に基づく優先権を主張して、２００５年（平成１７年）６月６日に国際登録出願、第４１類「Educational, training and entertainment services; sporting activities; organization of exhibitions for cultural or educational purposes; zoological gardens; reference libraries of literature and documentary records; art exhibitions; gardens for public admission; health club services for relaxation and sports; arranging and conducting of colloquiums.」、第４３類「Temporary accommodation, rental of meeting rooms.」及び第４４類「Hygienic and beauty care.」を指定役務として、平成１９年４月６日に設定登録されたものである。
 以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審における判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用各商標に係る指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用各商標に係る指定役務とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８３５３３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８３５３３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＴＥＩＯＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年４月２日に登録出願、第２９類「アミノ酸類・ビタミン類・ミネラル類・ペプチド類・たんぱく質類を主成分とする粉末状・棒状・ゲル状・丸薬状・タブレット状・ウエハース状・固形状・カプセル状・軟カプセル状・顆粒状・液状・ペースト状・ゼリー状の加工食品」、第３０類「菓子、パン」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」を指定商品として、平成１７年１月２８日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用している。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第４号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証は、商標権者と東京都港区に所在の株式会社ダブリュービイ本社（以下「ダブリュービイ社」という。）との間で、平成１８年１月１６日に締結した「商標権使用許諾契約書」である。
　その契約の概要は、商標権者は、ダブリュービイ社に対し、本件商標をその指定商品中の第２９類「アミノ酸類・ビタミン類・ミネラル類・ペプチド類・たんぱく質類を主成分とする粉末状・棒状・ゲル状・丸薬状・タブレット状・ウエハース状・固形状・カプセル状・軟カプセル状・顆粒状・ペースト状・液状・ゼリー状の加工食品」について、上記契約締結の日から５年間日本国内において使用の許諾をする、という内容である。
　イ　乙第２号証は、商品カタログの写しである。１枚目の右側には、「元気いっぱい！それは腸の健康から●保健補助食　プロティオス」の文字が縦書きされており、その右下に、「ＰＲＯＴＥＩＯＳ」の文字が大きく横書きされている。同左側には、「内容成分」として「大豆発酵熟成エキス」、「乳糖」等の記載のほか、「召し上がるタイミング・・・朝」、「総発売元／株式会社ダブリュービイ本社」等の文字が記載されている。
　２、３枚目には、「数十種類の有用微生物を有機栽培による大豆と天然の湧き水を培地に共棲発酵熟成させたエキスとアミノ酸をブレンドしてつくりました」の見出しのもと、「腸内細菌」、「大豆の力」、「大豆の栄養成分」、「腸内をキレイにしておくワケ」の項目の記載がある。
　また、上記「大豆の栄養成分」の項目には、「大豆オリゴ糖、配備体＝サポニン、アミノ酸＝レシチン、大豆イソフラボン、脂肪酸＝リノール酸、脂肪酸＝リノレン酸、水溶性ビタミン＝コリン、ミネラル＝カルシウム、ミネラル＝鉄」などの記載がある。
　ウ　乙第３号証は、ダブリュービイ社が自由民主党同志会に宛てた平成２０年１０月１日付けの請求書である。ここには、「受注年月日／２００８年９月１６日」、「商品名／プロティオス」、「種別／３０包」、「数量・単位／４ケース」などの記載がある。
　エ　乙第４号証は、ダブリュービイ社が株式会社水元健康科学研究所に宛てた平成２１年１１月２６日付けの「納品書（控）」である。ここには、「品名／プロティオス」、「数量／１」の記載がある。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、ダブリュービイ社は、本件商標の通常使用権者と認めることができる。
　ダブリュービイ社は、商品名を「ＰＲＯＴＥＩＯＳ」とする「数十種類の有用微生物を有機栽培による大豆と天然の湧き水を培地に共棲発酵熟成させたエキスとアミノ酸をブレンドしてつくった保健補助食」を本件審判の請求の登録（平成２２年７月２８日）前３年以内である平成２０年１０月ころに自由民主党同志会及び平成２１年１１月ころに株式会社水元健康科学研究所に対し販売したことが推認できる。
　そして、通常使用権者の使用に係る「ＰＲＯＴＥＩＯＳ」は、本件商標と実質的に同一の商標と認めることができる。
　また、上記「保健補助食」は、いわゆる健康食品と称されるものであって、商品の原材料ないし成分からみて、本件商標の指定商品中の第２９類の商品に含まれるものである。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者がその請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標を使用していたことを証明したというべきである。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６９９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月１１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年８月２３日付けの手続補正書により、第１８類「ポーチ，携帯用ランジェリー袋，かばん類，袋物」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」及び第２６類「ヘアバンド，髪飾り，頭飾品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２９５２３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｓａｌｕｔ！」の文字を横書きしてなり、平成１９年７月２日登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品・バンド・ベルト・頭飾品・傘・うちわ・つえの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，なべ類・コーヒー沸かし（電気式のものを除く。）・鉄瓶・やかんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加熱器・調理台・流し台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯用アイスボックス・米びつ・食品保存用ガラス瓶・水筒・魔法瓶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カーテン・テーブル掛け及び敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，バスマット・ビーチマット・レジャーマットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，小物入れの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙製・ワイヤー製・木製・竹製・プラスチック製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製の置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２２年１月２２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓａｌｕｔｅ」の欧文字を筆記体風に横書きし、その下に「サルート」の片仮名を書してなるところ、当該欧文字は、「あいさつ、お辞儀」の意味を有する英語であり、英語読みに「サルート」と称呼されるものである。また、当該欧文字の直下に書された「サルート」の片仮名も、「あいさつ．敬礼．フェンシングで，競技の初めと終わりに相手と審判に対して行う礼．」の意味を有するものである（コンサイスカタカナ語辞典第４版　株式会社三省堂２０１０年２月１０日発行）。そうとすれば、本願商標は、その構成に相応して「サルート」の称呼を生じ、「（英語の）あいさつ」等の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ｓａｌｕｔ」の欧文字及び感嘆符「！」を一連に横書きしてなるところ、当該「ｓａｌｕｔ」の欧文字は、「やぁ」程の「（くだけた）あいさつ」を意味する基本的なフランス語（平成２３年３月９日付け手続補足書により提出された甲第８号証）であり、フランス語読みに「サリュ」と称呼されるものである。しかして、本件の審理に係るいわゆるファッション関連の商品の分野においては、フランス語もしばしば用いられることは経験則に照らし明らかというべきであるから、引用商標に接した取引者、需要者が、「ｓａｌｕｔ」の語の次に感嘆符「！」が存することともあいまって、「（フランス語の）（くだけた）あいさつ」を表したものと認識するとしても何ら不自然ではない。さらに、引用商標に係る商標権者も、その事業に係るブランドの一として、「ｓａｌｕｔ！／サリュ」をインターネットウェブサイト上に表示している（http://www.palgroup.co.jp/brands/index.html及び前記手続補足書により提出された甲第１２号証）。
　以上からすれば、引用商標は、その構成に相応して「サリュ」の称呼を生じ、「（フランス語の）（くだけた）あいさつ」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、外観において明らかな差違を有し、相当異なる印象を受けるものである。
　しかして、その称呼においては、本願商標は「サルート」の称呼を、引用商標は「サリュ」の称呼を生じるものであるところ、その称呼に係る音の構成及び音数が明らかに相違するから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、明瞭に聞き分けられるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は「（英語の）あいさつ」等の観念を、引用商標は、「（フランス語の）（くだけた）あいさつ」の観念を生ずるから、両者は、「あいさつ」という儀礼に関する言葉、動作との点においては、一定程度近似するものであるが、全く同一のものではない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼の点において明確な差異を有するものであり、その他に両者を類似とする格別の取引の実情も存しないことからすれば、観念において一定の近似性があることを考慮してもなお、類似のものということはできない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標というべきであるから、引用商標から「サルート」の称呼が生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標として、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２９１８８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「キレイの力」の文字を標準文字で表してなり，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として，平成２２年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８５７１２号商標（以下「引用商標」という。）は，「きれいなちから」の文字を標準文字で表してなり，平成１５年１１月１０日登録出願，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」，第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，ブルーベリーを主成分として粉末状・顆粒状・液状・軟カプセル状又は打錠成形してなる加工食品，コラーゲンを主成分として粉末状・顆粒状・液状・軟カプセル状又は打錠成形してなる加工食品，ＤＨＡを主成分として粉末状・顆粒状・液状・軟カプセル状又は打錠成形してなる加工食品，グルコサミンを主成分として粉末状・顆粒状・液状・軟カプセル状又は打錠成形してなる加工食品」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として，平成１６年７月９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は，前記１のとおり，「キレイの力」の文字を表してなるものであるから，該構成文字に応じて「キレイノチカラ」の称呼が生ずるものである。
　そして，本願商標構成中の「キレイ」の文字部分は，「綺（あや）のように麗しいこと。濁り・汚れをとどめないさま。」（「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店））の意味を有する「綺麗」の語を片仮名で表記したものと直ちに理解されるから，本願商標からは，親しまれた既成の観念は生じないとしても，「綺（あや）のように麗しい力」や「濁り・汚れをとどめない力」程度の意味合いを想起させ得るとみるのが相当である。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「きれいなちから」の文字を表してなるものであるから，これより「キレイナチカラ」の称呼が生ずるものである。
　そして，「きれい」の文字部分は「綺麗」の語を，「ちから」の文字部分は「力」の文字を，それぞれ平仮名で表記したものと直ちに理解されるから，引用商標からは，親しまれた既成の観念は生じないとしても，「綺（あや）のように麗しい力」や「濁り・汚れをとどめない力」程度の意味合いを想起させ得るとみるのが相当である。
　そこで検討するに，本願商標と引用商標の外観は，区別し得る差異を有するものである。
　次に，本願商標から生ずる称呼「キレイノチカラ」と引用商標から生ずる称呼「キレイナチカラ」を比較するに，両称呼は共に７音からなり，比較的聴取しがたい中間音において「ノ」と「ナ」の差異を有するのみで，聴取される際に印象に残りやすい語頭音をはじめ，他の配列構成音をすべて同じにするものである。
　そして，この「ノ」と「ナ」の差異にしても，いずれも「ナ」行に属し，比較的明瞭には発音されない通鼻音であるから，明瞭には聴別し難い。
　してみれば，この差異音が両称呼に与える影響は決して大きいものとはいえず，両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは，語感，語調が極めて近似したものとなり，称呼上互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　さらに，本願商標及び引用商標は，いずれも，親しまれた既成の観念は生じないとしても「綺（あや）のように麗しい力」や「濁り・汚れをとどめない力」程度の意味合いを想起させ得るものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観における差異を考慮するとしても，両者は称呼上類似の商標であり，「綺（あや）のように麗しい力」や「濁り・汚れをとどめない力」程度の共通の意味合いを想起させるものであるから，本願商標と引用商標は，出所の誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。
　
（２）本願指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願の指定商品は，引用商標の指定商品の一部と同一である。
　
（３）小括
　以上からすると，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標と引用商標は称呼上非類似である旨主張し，他の審決例を挙げている（甲第１号証及び同第２号証）。
　しかしながら，本願商標と引用商標は，称呼上極めて近似したものとなり，互いに聞き誤るおそれがあるものというべきであることは，既に述べたとおりである。
　また，登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは，当該商標の構成態様等に基づいて，個別具体的に判断されるものであるところ，請求人が挙げる審決例は，いずれも，称呼上３音又は４音で構成される商標のうちの１音が異なる例であるなど，本願商標と引用商標の構成態様とは異にするものであるから，これらの審決例が，本願商標についての判断を左右するものではない。
　したがって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
　イ　請求人は，本願商標は特定の意味合いを理解し得ない造語から構成されるものであるのに対し，引用商標からは「清潔な力」等の意味合いが理解されるから，観念が相違する旨，主張する。
　しかしながら，本願商標及び引用商標は，いずれも，親しまれた既成の観念は生じないとしても，「綺（あや）のように麗しい力」や「濁り・汚れをとどめない力」程度の共通の意味合いを想起させ得ることは，既に述べたとおりであり，請求人の上記主張は採用することができない。
　
（５）結語
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であって，原査定を取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７７７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天然の腹薬」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年１０月１４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年５月２４日付け手続補正書をもって、第２９類「大根おろし」及び第３２類「大根汁を加えた飲料用野菜ジュース，大根汁を加えた清涼飲料，大根汁を加えた果実飲料，大根汁を加えたスムージー，大根汁を加えた乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『天然の腹薬』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『天然の』の文字部分について、飲食料品の分野では、例えば無添加・無農薬といった、自然に近いように生産された飲食料品を『天然○○』、『天然の○○』と表現して広告・販売される実情があり、また、その構成中の『腹薬』の文字部分からは、『腹用の薬』程度の意味合いが理解されるので、本願商標から、その全体として、『自然に近いように生産された腹用の薬』ほどの意味合いが理解される。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば自然に近いように生産された腹用の薬として作用する商品、自然に近いように生産された腹用の薬として作用する商品の原材料として使用される商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記意味合いを認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋
　審判長は、平成２３年４月２７日付けで、請求人に対し、以下の内容の審尋をした。
　「本願商標は、『天然の腹薬』の文字を標準文字で表してなるところ、別掲の（１）ないし（６）に示す内容に照らせば、その構成文字全体から容易に『（野菜や植物等の）天然物が有する効能により（消化促進、整腸等を図る）腹用の薬のように機能するもの』ほどの意味合いを想起させるものであり、また、別掲の（７）ないし（２５）に示す内容からは、本願商標の指定商品に係る『大根』には、消化促進や整腸等を図る効能があることが一般に広く知られているという事実が見いだされ、さらに、そのような効能を有するものであることを表示する際に、『天然の腹薬』、『天然の消化剤』、『天然の胃腸薬』といった語を用いる場合がしばしば見受けられるというのが実情である。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から『大根が有する消化促進や整腸等の効能により腹用の薬のように機能するもの』ほどの意味合いを看取、把握するにとどまり、単に商品の品質、効能を表示したものとして認識するにすぎないというのが相当である。したがって、本願商標は、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」
　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記３の審尋をし、期日を指定して意見を求めたが、その後、相当の期間を経過するも、請求人は、何ら意見を述べていない。
　そして、本願商標は、上記１のとおり、「天然の腹薬」の文字を標準文字で表してなるところ、審尋に示すとおり、その指定商品との関係において、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。