(57)【要約】【課題】  無線ＵＳＢにおいて、デバイスとしての自装置がホストの情報を持つ事によって、デバイスとしての自装置に接続できる（使用できる）ホストを制限することができる画像処理装置を提供すること。【解決手段】  無線ＵＳＢのデバイスとしての機能を有し、無線ＵＳＢにより複数のホストのうちの接続されたホストとやりとりして自装置が備える機能を当該接続されたホストに提供する画像処理装置であって、前記複数のホストのそれぞれについての管理情報であるホスト管理情報を記憶するホスト管理情報記憶手段と、前記ホスト管理情報記憶手段の記憶内容に基づいて前記複数のホストの自装置との接続を制限する制御手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＵＳＢのデバイスとしての機能を有し、無線ＵＳＢにより複数のホストのうちの接続されたホストとやりとりして自装置が備える機能を当該接続されたホストに提供する画像処理装置であって、
前記複数のホストのそれぞれについての管理情報であるホスト管理情報を記憶するホスト管理情報記憶手段と、
前記ホスト管理情報記憶手段の記憶内容に基づいて前記複数のホストの自装置との接続を制限する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記各ホストについての前記ホスト管理情報は、ホストのユーザ名、ホスト名、ホストアドレス、ホストの位置情報、及び、自装置の機能の各ホストにおける使用履歴のうちの一部または全部を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ホスト管理情報記憶手段が記憶する前記ホスト管理情報として各ホストの接続許可／不許可設定情報を含み、
前記制御手段は、接続許可の設定のホストについてのみ、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ホスト管理情報記憶手段が記憶する前記ホスト管理情報として各ホストのデバイスクラスの情報を含み、
前記制御手段は、前記ホスト管理情報記憶手段に登録された各ホストのうちの予め接続許可の設定がされたデバイスクラスのホストについてのみ、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ホスト管理情報記憶手段に登録された各ホストについて、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可する場合、予め設定された接続許可上限台数の範囲内で接続を許可するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ホスト管理情報記憶手段が記憶する前記ホスト管理情報として自装置を基準とした各ホストの位置情報を含み、
前記制御手段は、前記各ホストのうち前記位置情報により自装置を中心とする所定範囲に属するホストについてのみ、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ホスト管理情報記憶手段に登録された各ホストについて、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可する場合、前記各ホストが使用する自装置の機能に応じて接続を制限するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ホスト管理情報記憶手段が記憶する前記ホスト管理情報として各ホストの課金情報を含み、
前記制御手段は、前記各ホストのうち、対応する前記課金情報により特定される課金が予め設定された課金の上限の超えないホストについてのみ、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ装置、スキャナ装置、複写機、デジタル複合機（ＭＦＰ）等の画像処理装置に関し、特に、無線ＵＳＢデバイスとして無線ＵＳＢホストとやりとりして自装置の機能を提供する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームやオフィスなどに普及しているＰＣ（パーソナルコンピュータ）には、外部の周辺機器と接続するために、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４、様々なインターフェースを備えている。
【０００３】
最近では、無線ＬＡＮの急激な普及によって、無線通信のインターフェースが搭載されているノートＰＣがほとんどである。無線通信インターフェースの中でも、ＵＳＢインターフェースをワイヤレスにしようという動きが活発になっており、USBのワイヤをワイヤレスにする、無線ＵＳＢ（WireleesUSB）という規格が最近策定された。
【０００４】
無線ＵＳＢはＵＳＢの無線化という位置付けであり、基本的には、１対１の接続や１対１のデータ交換を念頭に規格化されたものである。
【０００５】
有線のＵＳＢの場合には、１対１で接続するとき、物理的に、ＵＳＢコネクタを取り外したり、取り付けたりすることで、容易にデバイスとホストの接続及び解除ができた。今では、プラグアンドプレイといわれる技術により、ドライバをインストールする必要もなく、手軽に使える。さらに、ＵＳＢ２．０では４８０Ｍｂｐｓという極めて高速な速度でデータ通信が可能である。
【０００６】
そのため、爆発的にＵＳＢインタフェースが普及し、あらゆる外部インターフェースの中で、世界で最も普及したインタフェースといえるまでになった。
【０００７】
ここで、このＵＳＢが無線化された場合、上記した有線での有利性が確保でき、かつ無線化されることでさらに付加的な価値が出ることが求められる。
【０００８】
例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）のような、一人ではなく、複数人でシェアをするタイプの装置において、有線ＵＳＢにおいては、ハブ等を使って、物理的に機器を増設することによってシェアが可能になるが、無線というものを利用することによって、物理的な機器の増設を行なうことなく、複数のホストがシェアすることができるといった、無線ならではの付加価値を提供することができる。
【０００９】
無線（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）ＵＳＢをはじめとする、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ型の無線通信方式は、ホストが中心となり、周辺に複数のデバイスがつながる、スター型の構成が通常であるが、例えば、ＭＦＰといったデバイスは、複数のホストが使う、つまり、デバイスが中心となり、周辺に複数のホストがつながる、スター型の構成を想定する必用がある。
【００１０】
デバイスとホストの接続において、ホストが複数のデバイスを従え、デバイスとのやり取りを調停するといった機能は、極めて標準的なもので、有線ＵＳＢはじめ、無線ＵＳＢでも色々と考えられている。
【００１１】
本願発明に関連する公知技術としては、特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００５−４４０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載の技術は、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとを容易に無線接続できるデータ中継システムを提供するものであるが、複数のホストが使う、ＭＦＰといったデバイスが中心となり、周辺に複数のホストがつながる、スター型の構成を想定したものではない。
【００１３】
有線ＵＳＢにおいて、ホストは、それにつながる複数のデバイスの情報を保持しているが、デバイスはホストの情報を保持していない。しかし、有線ＵＳＢの場合には、ホストに複数のデバイスを、物理的な抜き差しによって接続できればそれでよかったため、問題はなかった。
【００１４】
しかし、無線ＵＳＢにおいて、ＭＦＰのようなデバイスに複数のホストＰＣがつながるような構成では、デバイス（ＭＦＰ）がホストの情報を保持することによって、付加価値をつけることができる。また、有線が無線になることで、物理的なユーザによる抜き差しがないぶん、なにをどれに繋げるかといった情報を持っていることは極めて重要である。
【００１５】
無線ＵＳＢのデバイスとしてのＭＦＰ等の画像処理装置は、１つのデバイスに対して複数のホストが繋がる構成が想定想定されるものであり、複数のホストにより共有され、据え置き型で移動することがほとんどなく、様々なログ情報(印刷データ・FAX情報・コピー情報etc.)が集まるという特徴があり、そのような画像処理装置の無線ＵＳＢデバイスとしての側面を着目することで、従来全く考えられていなかった有益で、利便性の高い付加的な価値を提供することが可能である
【００１６】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、無線ＵＳＢにおいて、デバイスとしての自装置がホストの情報を持つ事によって、デバイスとしての自装置に接続できる（使用できる）ホストを制限することができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の画像処理装置は、無線ＵＳＢのデバイスとしての機能を有し、無線ＵＳＢにより複数のホストのうちの接続されたホストとやりとりして自装置が備える機能を当該接続されたホストに提供する画像処理装置であって、前記複数のホストのそれぞれについての管理情報であるホスト管理情報を記憶するホスト管理情報記憶手段と、前記ホスト管理情報記憶手段の記憶内容に基づいて前記複数のホストの自装置との接続を制限する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記各ホストについての前記ホスト管理情報は、ホストのユーザ名、ホスト名、ホストアドレス、ホストの位置情報、及び、自装置の機能の各ホストにおける使用履歴のうちの一部または全部を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記ホスト管理情報記憶手段が記憶する前記ホスト管理情報として各ホストの接続許可／不許可設定情報を含み、前記制御手段は、接続許可の設定のホストについてのみ、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可するものであることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記ホスト管理情報記憶手段が記憶する前記ホスト管理情報として各ホストのデバイスクラスの情報を含み、前記制御手段は、前記ホスト管理情報記憶手段に登録された各ホストのうちの予め接続許可の設定がされたデバイスクラスのホストについてのみ、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可するものであることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記制御手段は、前記ホスト管理情報記憶手段に登録された各ホストについて、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可する場合、予め設定された接続許可上限台数の範囲内で接続を許可するものであることを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記ホスト管理情報記憶手段が記憶する前記ホスト管理情報として自装置を基準とした各ホストの位置情報を含み、前記制御手段は、前記各ホストのうち前記位置情報により自装置を中心とする所定範囲に属するホストについてのみ、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可するものであることを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記制御手段は、前記ホスト管理情報記憶手段に登録された各ホストについて、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可する場合、前記各ホストが使用する自装置の機能に応じて接続を制限するものであることを特徴とする。
【００２４】
請求項８に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記ホスト管理情報記憶手段が記憶する前記ホスト管理情報として各ホストの課金情報を含み、前記制御手段は、前記各ホストのうち、対応する前記課金情報により特定される課金が予め設定された課金の上限の超えないホストについてのみ、無線ＵＳＢによる自装置との接続を許可するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＭＦＰデバイス（ＭＦＰ）がホスト管理情報としてホスト名、ユーザ名、位置情報、使用履歴等を持ち、そのホスト管理情報に基づいてホストとの接続の許可／不許可を制御することによって、アクセス制限・課金制限・機能制限等の複数の制限をすることが可能となる効果が得られる。また、無線ＵＳＢのデバイスとしての画像処理装置がホストの情報を持つ事によって、接続できる（使用できる）ホストを制限することができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２７】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係る画像処理装置であり無線ＵＳＢデバイスでもあるＭＦＰ１と、そのデバイス（ＭＦＰ）１と無線ＵＳＢによりやりとりする各ホスト２００ａ〜ｈとの関係について示す。
【００２８】
有線ＵＳＢと同様に、無線ＵＳＢでは、デバイスとデバイス、ホストとホストは繋がらず、デバイスとホスト間で、様々なデータ交換を行なう。１つのホストに複数のデバイスがつながるのが、有線ＵＳＢでも無線ＵＳＢでも基本の構成となる。
【００２９】
ここで重要なのは、ホストは同時に複数のデバイスとつながって通信することができるが、デバイスは同時に複数のホストにつながることはできない。なぜなら、デバイスには、ホストが持っているような複数のデバイスを管理する機能がないからである。
【００３０】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話やデジタルカメラ等がホストとなる。一方、プリンタやＭＦＰはデバイスとなる。
【００３１】
図２に、本発明を実施するための最良の形態に係る画像処理装置としてのＭＦＰ（デバイス）１のブロック構成について示す。
【００３２】
同図において、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４を作業領域として使用しつつ、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに基づいて装置各部を制御したり、各種データ処理をしたり、プロトコル制御を行う中央演算処理装置である。
【００３３】
ＲＯＭ３は、ＣＰＵ２が装置各部を制御するための制御プログラムや、各文字コードに対応するフォントデータなどの制御に必要な各種データが記憶されるリードオンリメモリである。
【００３４】
ＲＡＭ４は、前述したようにＣＰＵ２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００３５】
ＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ）５は、装置動作に必要な各種情報が記憶されると共に、装置の電源がオフされた状態でもその記憶内容を保持するためのメモリであり、バッテリバックアップされたＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）や磁気ディスク装置への置き換えも可能である。
【００３６】
時計回路６は、現在の日付及び時刻を常に計時しているもので、ＣＰＵ２は、システムバス１４を介して時計回路６を読み出すことで、現在の日時（日付と時刻）を知ることができる。
【００３７】
操作表示部７は、ユーザからの操作入力を受け入れるための各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００３８】
読取部８は、原稿を読み取って画データを得るためのものである。
【００３９】
画像形成部９は、画像データを記録紙に印刷出力するためのものである。
【００４０】
画像処理部１０は、生の画像データの符号化圧縮、及び、符号化された圧縮データの復号伸張の符号化復号化処理や、２値化処理、変倍処理、縮小拡大処理、画像補正処理、送信日時や受信日時の文字列情報などの付加情報の付加処理などの、通信装置１において扱う画データに関する各種処理を行う。
【００４１】
ＬＡＮ通信制御部１０は、いわゆるＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ＬＡＮ１００に接続され、ＬＡＮプロトコル上でのＣＰＵ２によるＴＣＰ／ＩＰプロトコルのやりとりにより、その上位のプロトコル（ＨＴＴＰ等）により各種情報のやりとりなどを行えるようにするためのものである。
【００４２】
通信制御部１２は、ＮＣＵ部１３を介してＰＳＴＮ２００と接続され、相手側通信端末との通信の制御を行う。その通信制御部１２は、ＮＣＵ部１３を制御し、ＮＣＵ部１３にて検出されたリンギング電圧のパルスの検出や、ＤＴＭＦ信号の検出、トーン信号の検出、送信時の発呼を行う。また、通信制御部１２は、モデムを有しており、相手側通信端末より受信した受信データ（変調されている）を復調したり、逆に、送信時の送信データを変調し送信したりする。具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に基づくＧ３ファクシミリ制御信号をやりとりするための低速モデム機能能（Ｖ．２１モデム）、及び、主に文書画像データをやりとりするための高速モデム機能である、Ｖ．１７、Ｖ．３３、Ｖ．３４、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒの各モデム機能を備えている。
【００４３】
ＮＣＵ部１３はＰＳＴＮ２００に接続され、回線の閉結や、呼び出し信号（リンギング）の検出などをおこなう。
【００４４】
無線通信機能部１４は、無線ＵＳＢデバイスとしての無線通信機能をになうものである（詳細後述）。
【００４５】
システムバス１５は、上記各部がデータをやり取りするためのデータバス・アドレスバス・制御バス、割り込み信号ラインなどにより構成される信号ラインである。
【００４６】
図３に、無線通信機能部１４の詳細構成について示す。
【００４７】
無線通信機能部１４は、無線ＵＳＢの無線通信を実現する構成であり、アンテナ５０１は、空間中へ電波を送信したり、空間中からの電波を受信するものである。ＲＦ部５０２は、高周波回路部であり、周波数のアップコンバート、ダウンコンバートなどを司るものである。ベースバンド部５０３は、主に変復調処理を司るものである。ＭＡＣ部５０４は無線通信の全体的な制御を司るものである。ＣＰＵ５０５は、ＭＡＣ部５０４の補助的処理や、図２に示したメインのＣＰＵ２の負荷を低減するためにＭＡＣ層以上のソフトウェア処理を司るものである。ＲＯＭ／ＲＡＭ５０６のうち、ＲＯＭにはＣＰＵ５０５のブートローダーやＯＳ、ファームウェアが格納されており、ＲＡＭ上でプログラムを動作させる。また、ＭＡＣ部５０４は、システムバス１５を介して装置（ＭＦＰ（デバイス）本体のＣＰＵ２等とデータのやりとりを行う。具体的には、ホストから受信した情報はシステムバス１５を通じて、メインコントローラであるＣＰＵ２に転送され、必用に応じてＥＥＰＲＯＭ５などに格納される。
【００４８】
図１において、無線ＵＳＢデバイスとしてのＭＦＰ１は、無線ＵＳＢによりホスト２００ａ〜ｈのうちのいずれか１つとつながることができるが、デバイス（ＭＦＰ）１につながってデバイス（ＭＦＰ）１の機能を利用したいと所望したホストの全てに対してつながることを無条件に許可したのでは、デバイス（ＭＦＰ）１の機能の無断使用や過剰利用の問題などがあり適切ではなく、なんらかの方法で管理し制限する必用がある。
【００４９】
そのため、ＭＴＦ（デバイス）１は、ＥＥＰＲＯＭ５の記憶領域の一部に、図４に示すホスト管理情報５ａを記憶している。
【００５０】
ホスト管理情報５ａは、図示している、各ホストに対応するホストＩＤ（「ユーザ名」、「ホスト名」、「ホストアドレス」）の他、必用に応じて、各ホストの「使用履歴」、「位置情報」などのホスト管理に必用な情報を記憶している。「ユーザ名」は、各ホストの利用者について情報であり、「ホスト名」は、「ＰＣ」、「デジカメ（デジタルカメラ）」、「携帯電話」などのホストの種類をあわらす情報どある。「ホストアドレス」は、ＬＡＮインターフェイスカードにおけるＭＡＣアドレスに相当する、各ホストを区別して認識するためのアドレス情報である。
【００５１】
ここで、ホスト管理情報５ａとして記憶される各情報の入手方法について説明する。
【００５２】
「ユーザ名」は、使用ユーザが予め入力する。ただし、ユーザ名は予め入力しないことも可能である。それは「ユーザ名」の代わりとして、ホストからのBeacon信号を受け取った順番に自動的に番号を割り振っていくことも可能であるからであり、この２つの選択はどちらでも可能である。
【００５３】
「ホスト名」は、ホスト２００ａ等のホストとの接続時に認識するデバイスクラスから入手することができ、その情報により、つながったホストがどういう種類のホストなのか、例えば、ＰＣか携帯電話かデジカメなのかを判断できる。「ホストアドレス（ＭＡＣアドレス相当なもの）」は、ホストが常に一定間隔で送出しているBeacon信号を受信することによって取得することができる。
【００５４】
ホスト管理情報５ａとして記憶される各ホストに対応する、「使用履歴」の情報として、「印刷フォーマット情報」を記憶する場合は、ホストにインストールされているドライバによって送信・通知されてくる「印刷フォーマット情報」を受信・記憶する。
【００５５】
「使用履歴」の情報として、「機能情報」を記憶する場合は、ホストにインストールされているドライバによって送信・通知されてくる「機能情報」を受信・記憶する。同様に、「使用履歴」の情報として、「アクセス日時」を記憶する場合は、ホストにインストールされているドライバによって送信・通知されてくる「アクセス日時」を受信・記憶する。これらの各種使用履歴に基づいた「課金情報」も各ホストに対応した「使用履歴」の情報として記憶することができる。
【００５６】
また、各ホストに対応した「位置情報」、つまり、各ホストが、ＭＦＰ（デバイス）１に対してどの位置に存在するのかを示す情報は、各ホストとＭＦＰ（デバイス）１との距離と、ＭＦＰ（デバイス）１から見た各ホストの方向を割り出すことによって２次元座標情報として認識でき、その認識した座標情報を、各ホストに対応した「位置情報」として記憶する。
【００５７】
なお、ＭＦＰ（デバイス）１における、各ホストの位置情報の認識方法としては、例えば、特願２００６−０７５０２７に記載の方法を適用できる。具体的には、アンテナの指向性を切り換えて各ホストの方向を特定し、その各特定した方向のホストとの間で距離測定のためのやりとりを行い距離情報を得て、方向と距離から座標情報を得る方法である。
【００５８】
図５にＭＦＰ（デバイス）１を中心（基準）とした各ホスト（ＰＣ１（２００ａ）、ＰＣ２（２００ｂ）、ＰＣ３（２００ｃ）、ＰＣ４（２００ｄ）、ＰＣ５（２００ｅ）、noteＰＣ１（２００f）の２次元座標上の位置について模式的に示す、
【００５９】
このようにして得られた、各ホストについての各種情報により構成されるホスト管理情報５ａに基づいた、ＭＦＰ（デバイス）１におけるホスト接続制限機能について以下説明する。
【００６０】
ホスト接続制限機能としては、ホスト管理情報５ａにおいて、予め接続を許可するユーザ名に対応する各ホストについて、接続許可／不許可をフラグ設定しておくことにより、「許可」のユーザ名（に対応するホスト）以外は接続できないという設定にすることで、登録したユーザのみが接続できて、ＭＦＰ（デバイス）１の機能を使用できるようにすることが考えられる。それにより、ＭＦＰ（デバイス）１の機能が無断使用されたり無制限に利用されてしまうことを防止できる。
【００６１】
また、ホスト接続制限機能としては、例えば、ＰＣにのみ接続＆使用許可を行いたい場合、携帯電話やデジカメといった「ホスト名」のホストからの接続を制限する。これは予めＥＥＰＲＯＭ５等に接続許可する「ホスト名」をユーザ（ＭＦＰ１の管理者）からの設定入力に応じて予め設定・記憶しておき、ホストから通知された「ホスト名」がその許可設定された「ホスト名」と一致する場合に限り接続を許可して、ＭＦＰ（デバイス）１の機能を使用できるようにすることが考えられる。それにより、ＭＦＰ（デバイス）１の機能が無断使用されたり無制限に利用されてしまうことを防止できる。
【００６２】
また、ホスト接続制限機能としては、接続＆使用許可したいホストの上限台数を予め、ＥＥＰＲＯＭ５等にユーザ（ＭＦＰ１の管理者）からの設定入力に応じて設定・記憶しておき、上限台数以上のホストとの接続は不許可とすることで、ＭＦＰ（デバイス）１の周りに多数のホストが存在する場合に、それら全てのホストに接続許可してしまうと起こり得る、処理の遅延やスループットの低下に起因する通信品質の劣化を回避することが考えられる。
【００６３】
また、ホスト接続制限機能としては、自らの通信範囲を予め制限して、各ホストについて得た「位置情報」に基づいて、その制限範囲内に位置するホストについてのみ接続を許可し、その制限範囲外に位置するホストについては接続を禁止してＭＦＰ（デバイス）１の機能を使用できないようにすることが考えられる。ここで、通信範囲とは、送信電力値に応じて決まる距離と等方的な方向を想定している。これにより、ある領域外からは通信を防止することができる。例えば、壁の向こう側からは通信できないようにする、あるいは窓の外からは通信できないようにすることができる。もちろん「Ｘ、Ｙ」の二次元座標により通信範囲を、ＭＦＰ（デバイス）１からの距離のみではなく、距離と方向により制限することも可能である。
【００６４】
また、ホスト接続制限機能としては、各ホストはホストの種類（ＰＣ、携帯、デジカメ）によって使用する機能は限られていることに鑑みて、例えば、デジカメの場合には、ドキュメントを印刷することはないため、ドキュメントを印刷する設定は必要なく、常に写真を印刷するものであるため、ホスト名から判断されるホストに対し、デバイス（ＭＦＰ）１が備える複数機能のうちの使用可能な機能を制限し、ユーザに間違った設定を行なうことがないように、デバイス（ＭＦＰ）１側にて管理をすることが考えられる。
【００６５】
また、ホスト接続制限機能としては、デバイス（ＭＦＰ）１がホスト側に課金をする場合、各ホストについてのデバイス（ＭＦＰ）１の機能の使用履歴に基づいて、課金計算を行なうことになるが、各ホストについて、予め課金の上限額をユーザの設定入力に応じてＥＥＰＲＯＭ５に設定・記憶しておき、課金の上限額に達したホストについてはそれ以上のデバイス（ＭＦＰ）１の機能の使用を禁止するようにすることが考えられる。それにより、デバイス（ＭＦＰ）１の機能のホストによる無制限な利用を防止できる。
【００６６】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係るＭＦＰ（デバイス）とホストとの関係を示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係るＭＦＰ（デバイス）のブロック構成について示す図である。
【図３】無線通信機能部の詳細構成について示す図である。
【図４】ホスト管理情報の具体的な内容について示す図である。
【図５】ＭＦＰ（デバイス）を基準とした各ホストの二次元座標上の位置等について示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＭＦＰ（デバイス）
１４  無線通信機能部
２００ａ〜ｈ  ホスト
【図１】
2008217144.tif 000003
【図２】
2008217144.tif 000004
【図３】
2008217144.tif 000005
【図４】
2008217144.tif 000006
【図５】
2008217144.tif 000007