(57)【要約】【課題】公衆通信網を利用して携帯端末に保守作業管理用情報を提供する方式の鉄道保守作業管理システムについて、そのセキュリティを向上させるとともに携帯端末のメンテナンス負担を軽減する。【解決手段】鉄道保守作業管理システム１は、情報提示画面作成装置１３、識別・認証装置１４、および保守作業現場に作業者が携行する携帯端末１８を備えている。その情報提示画面作成装置は、保守作業現場ごとに作成さる保守作業計画を登録できるようにされるとともに、保守作業現場ごとの保守作業管理用情報を提示するための情報提示画面を保守作業現場ごとに作成するようにされ、一方、識別・認証装置は、保守作業現場識別情報と携帯端末から送られる端末識別情報に基づいて携帯端末に関し保守作業現場を識別するようにされている。そして保守作業現場を識別された携帯端末に該当の保守作業現場用の情報提示画面を公衆通信網１７による通信で提供するようにされている。【選択図】  図１
2008217221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道設備の保守作業に関する作業管理に用いられる鉄道保守作業管理システムにおいて、
情報提示画面作成装置、識別装置、および保守作業現場に作業者が携行する携帯端末を備え、前記情報提示画面作成装置は、前記保守作業現場ごとに作成される保守作業計画を登録できるようにされるとともに、前記保守作業現場ごとの保守作業管理用情報を提示するための情報提示画面を前記保守作業計画に基づいて前記保守作業現場ごとに作成するようにされ、前記識別装置は、前記保守作業計画とともに登録される保守作業現場識別情報と前記携帯端末から送られる端末識別情報に基づいて前記携帯端末に関し前記保守作業現場を識別するようにされ、そして前記識別装置で前記保守作業現場を識別された前記携帯端末に該当の保守作業現場用の前記情報提示画面を公衆通信網による通信で提供するようにされていることを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項２】
認証媒体を備え、前記認証媒体から前記携帯端末に読み取らせた認証情報により前記携帯端末についての認証を行えるようにされ、この認証がなされることを条件に前記情報提示画面の前記携帯端末への提供をなすようにされていることを特徴とする請求項１に記載の鉄道保守作業管理システム。
【請求項３】
仮想回線構築装置を備え、前記仮想回線構築装置で公衆通信網上に構築する仮想回線により前記情報提示画面作成装置と前記携帯端末の間の通信を行うようにされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鉄道保守作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道設備の保守作業に際して作業者の安全性を確保するための安全管理などに用いられる鉄道保守作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道設備については、レールや架線の張替えあるいは設備の点検などとして保守作業が必要となる。このような鉄道設備の保守作業には、作業場所の列車通過により作業者が危険にさらされるという問題が伴う。このため保守作業については、列車が作業場所を通過することのない状態にして保守作業を進めるか、または作業場所への列車接近を事前に把握して列車通過時の退避を確実になせるようにして保守作業を進めるための安全管理などが保守作業管理として行われる。
【０００３】
そうした保守作業管理は、以前には人手に頼ってなされていた。すなわち安全管理を担当する作業者（以下適宜に安全管理者と呼ぶ）が時刻表やダイヤ図などをチェックしたり近隣の駅と連絡を取ったりしながら作業場所への列車の接近を事前に把握しつつ列車接近の監視を行い、列車接近時には作業者に注意を喚起したり退避指示を行ったりするようにしていた。
【０００４】
こうした人手に頼る方法は、安全管理者に大きな負担を強いることになり、また人為的ミスの問題も伴う。こうしたことから、保守作業管理を列車運行管理と関連付けて一元的に行う鉄道保守作業管理システム（以下、保守作業管理システムと呼ぶ）の開発がなされてきた。すなわち列車運行管理システムが保有する列車運行情報などに基づいて保守作業管理用情報（保守作業現場での作業管理のために用いる情報）を一元的に管理する一方で、安全管理者に携帯端末を携行させるようにし、その携帯端末を通じて一元管理による保守作業管理用情報を作業場所（保守作業現場）に提供する保守作業管理システムである。
【０００５】
そのような保守作業管理システムは、初期にあっては既存の鉄道専用電話回線を利用したり、あるいは線路沿いに設置する専用無線局を利用したりして保守作業管理用情報を携帯端末に提供するように構成されていた。しかしこのように専用電話回線や専用無線局を用いる構成の保守作業管理システムは、専用電話回線や専用無線局の通信速度が遅いことにより、リアルタイム的な保守作業管理用情報の提供を必ずしも十分に行えないという問題があり、また専用電話回線や専用無線局を利用できない作業場所には適用できず、システム適用範囲の拡張に対する柔軟性、つまり汎用性に欠けるという問題があった。
【０００６】
こうしたことから、公衆通信網を利用して携帯端末に保守作業管理用情報を提供する保守作業管理システムが開発されている。例えば特許文献１に開示の「鉄道作業者安全管理システム」がその例である。特許文献１の「鉄道作業者安全管理システム」は、列車の運行状況を管理するホストコンピュータを備えるとともに、このホストコンピュータに対して携帯電話回線網などの公衆通信網を介して情報のやりとりをしながら列車運行情報を入手して表示する携帯端末を備えている。その携帯端末は、安全管理者により保守作業場所に携行され、保守作業の開始時に作業位置と作業時間をホストコンピュータに送信する。一方、ホストコンピュータは、送信された作業位置と作業時間から、作業場所を通過する列車の情報を携帯端末に返信する。そしてこの返信を受けた携帯端末は、その返信情報を基に作業場所への列車の接近状況を表示しながら、列車が所定の時間内に作業場所へ接近する状態になったら警告を発するようにされている。
【０００７】
なお保守作業管理システムについては、特許文献１の他にも特許文献２〜４に開示の例などが知られている。また保守作業管理システムに近縁な列車運行状況表示システムについて特許文献５に開示の例などが知られている。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２７２８５５号公報
【特許文献２】特開２００４−５１０８７号公報
【特許文献３】特開２００５−２１９７０７号公報
【特許文献４】特開２００２−２４３４２号公報
【特許文献５】特開２００５−３１３６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１の「鉄道作業者安全管理システム」のような公衆通信網を利用して携帯端末に保守作業管理用情報を提供する公衆通信網方式の保守作業管理システムは、公衆通信網の高速通信によりリアルタイム的な保守作業管理用情報を保守作業現場に十分に提供することで保守作業の安全性を大幅に高めることができるなど、鉄道保守作業の安全性を高める上で優れている。
【００１０】
しかし、公衆通信網方式の保守作業管理システムは、その一方で公衆通信網の利用に伴う列車運行管理システムなどのセキュリティ問題を伴う。保守作業管理システムは、上述のように列車運行管理システムに関連付けて設けられるのが一般的である。つまり列車運行管理システムのシステム要素として設けられたり、あるいは列車運行管理システムに対してＬＡＮなどによりオンライン的に接続するようにしたりして設けられるのが一般的である。このため保守作業管理システムには、広域な列車の運行を全般的に管理する列車運行管理システムと同レベルのセキュリティが求められることになる。しかるに、従来の公衆通信網方式の保守作業管理システムでは、こうしたセキュリティについて十分な配慮がなされていない。そのため、例えば保守作業管理システムにおける携帯端末が盗難にあったりした場合に、その盗難にあった携帯端末により列車運行管理システムへの不正な侵入がなされたり、列車運行管理システムや保守作業管理システムの重要な情報が外部に漏洩するなどの可能性を残している。
【００１１】
また公衆通信網方式の保守作業管理システムには、携帯端末のメンテナンスの負担が大きいという問題もある。すなわち公衆通信網方式の保守作業管理システムでは数千台にも及ぶ携帯端末を使用するのが一般的であるが、従来の保守作業管理システムでは、こうした膨大な数の各携帯端末について、保守作業計画や保守作業管理用情報を処理するためのアプリケーションプログラムを管理する必要があり、その負担が多大なものとなる。また従来の保守作業管理システムにおける携帯端末は、アプリケーションプログラムを格納するためにハードディスクのような故障しやすい記憶装置を有しており、そのために故障対応の負担も大きくなっている。
【００１２】
本発明は、以上のような知見に基づいてなされたものであり、公衆通信網を利用して携帯端末に保守作業管理用情報を提供する方式の保守作業管理システムについて、そのセキュリティを向上させるとともに携帯端末のメンテナンス負担を軽減できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では上記課題を解決するために、鉄道設備の保守作業に関する作業管理に用いられる保守作業管理システムにおいて、鉄道設備の保守作業に関する作業管理に用いられる鉄道保守作業管理システムにおいて、情報提示画面作成装置、識別装置、および保守作業現場に作業者が携行する携帯端末を備え、前記情報提示画面作成装置は、前記保守作業現場ごとに作成される保守作業計画を登録できるようにされるとともに、前記保守作業現場ごとの保守作業管理用情報を提示するための情報提示画面を前記保守作業計画に基づいて前記保守作業現場ごとに作成するようにされ、前記識別装置は、前記保守作業計画とともに登録される保守作業現場識別情報と前記携帯端末から送られる端末識別情報に基づいて前記携帯端末に関し前記保守作業現場を識別するようにされ、そして前記識別装置で前記保守作業現場を識別された前記携帯端末に該当の保守作業現場用の前記情報提示画面を公衆通信網による通信で提供するようにされていることを特徴としている。
【００１４】
このように情報提示画面作成装置を設け、この情報提示画面作成装置で作成する情報提示画面として保守作業管理用情報を携帯端末に提供するようにしたことにより、携帯端末での保守作業管理用情報の直接的な処理を不要とすることができる。そしてこのことにより、保守作業計画や保守作業管理用情報を処理するためのアプリケーションプログラムの実装を不用にでき、また故障しやすいハードディスクのような記憶装置の搭載を不要にできる。つまり携帯端末をシンクライアント化することができる。このため、たとえ携帯端末の紛失や盗難があっても、その携帯端末から列車運行管理システムや保守作業管理システムの重要な情報が外部に漏れるような事態を確実に防止することができ、保守作業管理システムに高いセキュリティをもたらすことができる。またシンクライアント化により、携帯端末におけるプログラムに関するメンテナンス事項を少なくすることができるとともに、携帯端末の故障の可能性を少なくすることができ、そのメンテナンス負担を大幅に軽減することができる。
【００１５】
上記のような保守作業管理システムについては、認証媒体から前記携帯端末に読み取らせた認証情報により前記携帯端末についての認証を行えるようにし、この認証がなされることを条件に前記情報提示画面の前記携帯端末への提供をなす構成とすることができる。このようにすることにより、携帯端末の操作に関する権限の認証を行うことができ、保守作業管理システムのセキュリティをより向上させることができる。
【００１６】
また上記のような保守作業管理システムについては、仮想回線構築装置を設け、前記仮想回線構築装置で公衆通信網上に構築する仮想回線により前記情報提示画面作成装置と前記携帯端末の間の通信を行う構成とすることができる。このようにすることにより、部外者のアクセスを効果的に防止でき、保守作業管理システムのセキュリティをさらに一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のような本発明によれば、公衆通信網を利用して携帯端末に保守作業管理用情報を提供する方式の保守作業管理システムについて、そのセキュリティを向上させるとともに携帯端末のメンテナンス負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。図１に、一実施形態による保守作業管理システム１の構成を示す。本実施形態の保守作業管理システム１は、列車運行管理システム２のシステム要素として構成されている。
【００１９】
列車運行管理システム２は、例えば山手線とか中央線というような線区単位で列車の運行管理を行えるようにして設けられた複数の列車運行管理装置３からなる中央制御装置群３ｇ、中央制御装置群３ｇが接続する中央ネットワーク４、上記の線区単位で設けられ、それぞれが中央ネットワーク４に接続するようにされている複数の線区ネットワーク５、線区ネットワーク５の支配下にある駅ごとに設けられ、それぞれが対応の線区ネットワーク５に接続される複数の駅システム６、および各駅システム６に接続する複数のデータ入力端末７を含んでなる。
【００２０】
このような列車運行管理システム２にあって、保守作業管理システム１は、中央ネットワーク４に接続する専用ＬＡＮ１１にそれぞれ接続された保守作業管理装置１２、情報提示画面作成装置１３、識別・認証装置１４、管理用コンピュータ１５、および仮想回線構築装置１６を含み、また公衆通信網１７を介して専用ＬＡＮ１１に接続する複数の携帯端末１８を含み、さらに携帯端末１８に認証情報を読み取らせる認証媒体（認証情報記録媒体）１９を含んでなる。またその専用ＬＡＮ１１には、仮想回線構築装置１６を挟むようにして第１のファイアウォール２０と第２のファイアウォール２１が設けられている。
【００２１】
保守作業管理装置１２は、中央ネットワーク４に接続されており、中央ネットワーク４を介して得られる保守作業管理関連の様々な情報を管理する。保守作業管理装置１２の管理対象情報としては、保守作業計画がある。保守作業計画は、保守作業管理システム１による管理下にある複数の保守作業現場ごとに作成される。より具体的には、保守作業管理システム１による管理下にある複数の駅システム６のそれぞれに複数の保守作業現場があり、その各駅システム６における複数の保守作業現場ごとに保守作業計画を作成し、その保守作業現場ごとの保守作業計画が保守作業管理装置１２に登録される。
【００２２】
保守作業管理装置１２は、上述のような保守作業計画の他に、保守作業計画作成時にデータ入力端末７から保守作業管理装置１２に登録される後述のような保守作業現場識別関連情報や端末認証関連情報、および列車運行管理装置３から得られる列車運行情報や列車遅延情報なども主な管理対象情報としている。
【００２３】
情報提示画面作成装置１３は、保守作業管理装置１２から提供される保守作業現場ごとの保守作業計画に基づいて保守作業現場ごとの情報提示画面を作成し、また携帯端末１８からのコマンドに応じた情報提示画面を作成し、それらの情報提示画面を携帯端末１８からの要求に応じるなどして当該携帯端末１８に提供する。ここで、情報提示画面は、保守作業管理用情報を携帯端末１８へ提示するのに用いられる画面であり、例えば保守作業計画やそれに対応する列車運行情報、あるいは列車遅延情報などが主な保守作業管理用情報として提示する。
【００２４】
図２に情報提示画面作成装置１３の機能構成の例を示す。図２の例の情報提示画面作成装置１３は、情報提示画面を作成する情報提示画面作成部３１、情報提示画面作成部３１で作成した情報提示画面を携帯端末１８に転送する画面転送部３２、情報提示画面の作成に必要なデータを格納する情報提示画面作成用データベース３３、携帯端末１８からの情報提示画面要求などのコマンドを受け付けるコマンドイベント部３４、および専用ＬＡＮ１１を介した通信に機能する通信部３５の各機能部を有している。
【００２５】
識別・認証装置１４は、識別装置と認証装置を兼ねており、携帯端末１８に関して保守作業現場を識別する機能を有し、また携帯端末１８を認証する機能を有する。ここで、携帯端末１８の認証とは、携帯端末１８の操作権限についての認証のことである。
【００２６】
図３に識別・認証装置１４の機能構成の例を示す。図３の例の識別・認証装置１４は、識別・認証部４１、データ格納部４２、および通信部４３の各機能部を有し、その識別・認証部４１には、端末管理情報管理部４４、認証情報管理部４５、およびアクセス許可管理部４６の各機能部が設けられ、またデータ格納部４２には、端末管理情報データベース４７、許可書データベース４８、および認証情報データベース４９の各機能部が設けられている。
【００２７】
端末管理情報管理部４４は、端末管理情報を保守作業現場と関連付けることで保守作業現場識別情報として端末管理情報データベース４７に格納するのに機能し、またアクセス許可管理部４６からの要求に応じて端末管理情報を端末管理情報データベース４７から取り出してアクセス許可管理部４６に提供するのに機能する。ここで端末管理情報について説明する。携帯端末１８は、駅システム６に対応する駅ごとに管理するようにされている。つまり、駅システム６ごとに割り当てられる端末管理情報（例えば端末ＩＤ番号）を当該駅システム６の支配下にある保守作業現場のそれぞれで使用する予定の携帯端末１８のそれぞれに割り当てて携帯端末１８を管理するようにされている。したがって端末管理情報は、保守作業現場と関連付けることができ、それにより保守作業現場の識別を可能とする情報となり、保守作業現場識別情報として用いることができる。このような保守作業現場識別情報でもある端末管理情報は、上述のように駅システム６ごとにデータ入力端末７で作成して保守作業管理装置１２に登録する保守作業計画とともに保守作業管理装置１２に登録される。そして端末管理情報管理部４４は、保守作業管理装置１２に登録の端末管理情報（保守作業現場識別情報）を複写して端末管理情報データベース４７に格納し、またアクセス許可管理部４６からの要求に応じて端末管理情報を端末管理情報データベース４７から取り出してアクセス許可管理部４６に提供する。
【００２８】
認証情報管理部４５は、認証情報（これは認証媒体１９に書き込まれている認証情報でもある）を認証情報データベース４９に格納するのに機能し、またアクセス許可管理部４６からの要求に応じて認証情報を認証情報データベース４９から取り出してアクセス許可管理部４６に提供するのに機能する。認証情報は、携帯端末１８に対する操作権限を認証するための情報であり、例えば認証媒体１９の個々に割り当てる媒体ＩＤ番号やパスワードが用いられる。こうした認証情報は、上述の端末管理情報と同様に管理することができる。つまり駅システム６ごとに割り当てられる認証情報を当該駅システム６の支配下にある保守作業現場のそれぞれで使用する予定の認証媒体１９のそれぞれに割り当てて管理し、端末管理情報とともに保守作業管理装置１２に登録する。また認証情報は、駅システム６に関連させずに保守作業管理システム１により一元的に管理する方式で管理することもできる。
【００２９】
アクセス許可管理部４６は、携帯端末１８に関して保守作業現場を識別するとともに携帯端末１８の操作権限を認証し、保守作業現場の識別と操作権限の認証がともになされることを条件に携帯端末１８に情報提示画面作成装置１３へのアクセスを許可する。そしてアクセス許可をした場合、アクセス許可管理部４６はそのことを記録したアクセス許可書を作成し、それを履歴データとして許可書データベース４８に格納する。
【００３０】
以上のような識別・認証装置１４を用いてなされる識別・認証処理は、図４にその流れを示すように、ステップ１０１〜ステップ１０８の各処理過程を含む。
【００３１】
ステップ１０１では、認証情報読取り処理を行う。ステップ１０１の認証情報読取り処理では、作業者が認証媒体１９を携帯端末１８に挿入するなどして携帯端末１８に認証媒体１９から認証情報を読み取らせる。
【００３２】
認証情報を読み取った携帯端末１８は、その認証情報とともに携帯端末１８自体が有している端末管理情報（これは携帯端末１８が既に保守作業現場に携行されていることから、端末管理情報データベース４７に格納の保守作業現場識別情報と対応する保守作業現場識別情報となる）を公衆通信網１７と専用ＬＡＮ１１を通じて識別・認証装置１４に送る（ステップ１０２；識別・認証情報送信処理）。
【００３３】
ステップ１０３の識別・認証情報受信処理で識別・認証装置１４が認証情報と端末管理情報を受信すると、アクセス許可管理部４６がステップ１０４で認証処理を行う。ステップ１０４の認証処理では、受信した認証情報を認証情報データベース４９に格納の認証情報と照合し、受信認証情報と一致する格納認証情報があれば、認証成立とする。
【００３４】
ステップ１０４で認証不成立の場合は、ステップ１０５に進んで認証不成立通知処理を行う。認証不成立通知処理では、認証不成立通知画面を該当の携帯端末１８に送る。これにより携帯端末１８の表示部５１に認証不成立通知画面が表示され、携帯端末１８を使用している作業者に認証不成立が通知される。
【００３５】
一方、ステップ１０４で認証成立の場合は、ステップ１０６に進んで識別処理行う。ステップ１０６の識別処理では、受信した端末管理情報を端末管理情報データベース４７に格納の端末管理情報と照合し、受信端末管理情報と一致する格納端末管理情報があれば、その格納端末管理情報により保守作業現場を携帯端末１８との関係で識別する。つまり照合一致の格納端末管理情報により保守作業現場を識別し、端末管理情報の送信元携帯端末１８を当該保守作業現場で使用の携帯端末１８と識別する。
【００３６】
ステップ１０６で識別不成功の場合は、ステップ１０７に進んで識別不成功通知処理を行う。識別不成功通知処理では、識別不成功通知画面を該当の携帯端末１８に送る。これにより携帯端末１８の表示部５１に識別不成功通知画面が表示され、携帯端末１８を使用している作業者に識別不成功が通知される。
【００３７】
一方、ステップ１０６で識別成功の場合は、ステップ１０８に進んでアクセス許可処理を行う。アクセス許可処理では、アクセス許可管理部４６が該当の携帯端末１８に対してアクセス許可通知画面を送るとともに、そのことを記録したアクセス許可書を作成して許可書データベース４８に格納する。送られたアクセス許可通知画面は、携帯端末１８の表示部５１にアクセス許可通知画面が表示され、携帯端末１８を使用している作業者にアクセス許可が通知され、処理終了となる。
【００３８】
管理用コンピュータ１５は、情報提示画面作成装置１３や識別・認証装置１４の管理に用いられる。具体的には、情報提示画面作成装置１３のアプリケーションプログラム（情報提示画面作成部３１として機能するプログラム）のインストールやアップデートなどに用いられ、また識別・認証装置１４の端末管理情報データベース４７や認証情報データベース４９に登録されている端末管理情報や認証情報の追加や削除などに用いられる。
【００３９】
仮想回線構築装置１６は、公衆通信網１７上に仮想回線を構築するのに機能する。仮想回線は、好ましくはＳＳＬ−ＶＰＮ（Secure Socket Layer−Virtual Private Network）として構築する。このように公衆通信網１７上に仮想回線を構築し、この仮想回線により公衆通信網１７を専用回線的に用いて携帯端末１８と情報提示画面作成装置１３や識別・認証装置１４の間の通信を行うようにすることで、保守作業管理システム１のセキュリティをより高めることができる。
【００４０】
携帯端末１８は、表示部５１を有するとともに、操作キー５２が設けられた操作部５３やタッチペン５４を有し、さらに認証媒体１９からそれに記録されている認証情報を読み取ることがきるようにした構成とされ、通信媒体５５を介して公衆通信網１７に接続できるようにされている。その通信媒体５５としては、例えばデータ通信カード、ブルートゥースのような短距離無線通信やＵＳＢケーブルなどで携帯端末１８に接続した携帯電話などを用いることができる。
【００４１】
この携帯端末１８は、保守作業現場において保守作業管理用情報を作業者に提供するのに機能する。上述のようにその保守作業管理用情報の提供は、情報提示画面作成装置１３が作成する情報提示画面を表示部５１に表示することで行うことができる。このため携帯端末１８は、情報提示画面要求などのコマンドの情報提示画面作成装置１３への送信、認証情報や端末管理情報の識別・認証装置１４への送信、情報提示画面の表示、それに認証不成立通知画面や識別不成功通知画面の表示を主に行うだけの機能があれば足りる。したがって保守作業計画や保守作業管理用情報を処理するためのアプリケーションプログラムの実装を不用にでき、また故障しやすいハードディスクのような記憶装置の搭載を不要にでき、携帯端末１８をシンクライアント化することができる。
【００４２】
このように携帯端末１８をシンクライアント化できることにより、保守作業管理システム１のセキュリティを大幅に向上させることができる。すなわち携帯端末１８のシンクライアント化により、紛失したり盗難にあったりした携帯端末１８から列車運行管理システム２や保守作業管理システム１の重要な情報が外部に漏れるのを確実に防止することができる。また携帯端末１８のシンクライアント化により、携帯端末１８におけるプログラムに関するメンテナンス事項を少なくすることができるとともに、携帯端末の故障の可能性を少なくすることができ、そのメンテナンス負担を大幅に軽減することができる。
【００４３】
以下では、以上のような保守作業管理システム１でなされる保守作業管理について説明する。図５にその流れを示すように、保守作業管理システム１による保守作業管理は、ステップ２０１〜ステップ２０９の各処理を含む。なおこれらの一連の処理のうちのステップ２０３以降の各処理は携帯端末１８ごとになされる処理である。
【００４４】
ステップ２０１では保守作業計画作成処理を行う。保守作業計画作成処理では、保守作業計画の作成とその保守作業管理装置１２への登録がなされ、また端末管理情報（保守作業現場識別情報）と認証情報の保守作業管理装置１２への登録がなされる。保守作業計画は、データ入力端末７を用いて駅システム６ごとに作成され、また駅システム６の管理下にある保守作業現場ごとに作成され、駅システム６から保守作業管理装置１２に送られて登録される。端末管理情報の登録は、例えば端末管理情報リストを保守作業管理装置１２に登録する方式で行うことができる。すなわち保守作業管理装置１２に登録した保守作業計画に対応する各保守作業現場で使用する携帯端末１８それぞれの端末管理情報をリスト化した端末管理情報リストをデータ入力端末７で作成し、それを保守作業管理装置１２に登録する方式である。認証情報の登録も同様の方式で行うことができる。すなわち保守作業管理装置１２に登録した保守作業計画に対応する各保守作業現場で使用する認証媒体１９それぞれの認証情報をリスト化した認証情報リストをデータ入力端末７で作成し、それを保守作業管理装置１２に登録する方式である。
【００４５】
ステップ２０２ではデータ複写処理を行う。データ複写処理は、保守作業管理装置１２に登録の保守作業計画、端末管理情報および認証情報を複写して情報提示画面作成装置１３に登録する処理である。
【００４６】
ステップ２０３では上述のような識別・認証処理を行い、ステップ２０４ではその結果を判定する。ステップ２０４の識別・認証結果判定処理では、認証が成立しかつ識別が成功であるかを判定する。ステップ２０４の判定結果が否定的であれば、該当の携帯端末１８についての処理を終了する。一方、ステップ２０４の判定結果が肯定的であれば、ステップ２０５に進んで情報提示画面送信処理を行う。ステップ２０５の情報提示画面送信処理では、情報提示画面作成装置１３が携帯端末１８に対して該当の情報提示画面を送信して表示部５１に表示させる。ここで、携帯端末１８への情報提示画面の送信は、携帯端末１８から情報提示画面送信要求があることを条件にして行うようにしてもよい。
【００４７】
ステップ２０５に続くステップ２０６では保守作業着手要求処理を行う。保守作業着手要求は、保守作業計画にしたがって保守作業に着手することを携帯端末１８から駅システム６に伝える処理である。保守作業着手要求を行うと保守作業に着手できる状態となるので、ステップ２０７で保守作業に着手する。保守作業着手後のステップ２０８は、保守作業終了通知処理となる。保守作業終了通知処理は、保守作業計画にしたがった保守作業が終了したことを携帯端末１８から駅システム６に通知する処理である。
【００４８】
保守作業の終了を通知したら、ステップ２０９で携帯端末１８の通信切断処理を行い、当該携帯端末１８についての処理が終了となる。
【００４９】
ここで、ステップ２０７の保守作業着手後には、必要に応じて列車運行情報や列車遅延情報などについての情報提示画面の提供を携帯端末１８が要求する処理がなされることもある。そのような保守作業着手後の情報提示画面要求処理では、携帯端末１８からの情報提示画面要求を図２の情報提示画面作成装置１３のコマンドイベント部３４が受信し、これに応じて情報提示画面作成部３１が要求に応じた情報提示画面を作成して該当の携帯端末１８に送信する。
【００５０】
以上、本発明を実施するための１つ形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、保守作業管理装置１２に加えて情報提示画面作成装置１３を設け、さらに識別・認証装置１４を設けるようにしていたが、このようにハード的に３種類の装置を設ける必要は必ずしもなく、これら各装置の機能を１つハード的は装置に負わせる形態とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】一実施形態による保守作業管理システムの構成を列車運行管理システムとの関係で示す図である。
【図２】情報提示画面作成装置の機能構成を示す図である。
【図３】識別・認証装置の機能構成を示す図である。
【図４】識別・認証処理における処理の流れ示す図である。
【図５】保守作業管理における処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      保守作業管理システム
１３    情報提示画面作成装置
１４    識別・認証装置（識別装置）
１６    仮想回線構築装置
１７    公衆通信網
１８    携帯端末
１９    認証媒体
【図１】
2008217221.tif 000003
【図２】
2008217221.tif 000004
【図３】
2008217221.tif 000005
【図４】
2008217221.tif 000006
【図５】
2008217221.tif 000007