(57)【要約】【課題】電子マネーカードに残高不足が生じても迅速に決済処理すること。【解決手段】（１）電子マネー端末８は、決済金額を取得する。（２）電子マネー端末８は、電子マネーカード６が現在記憶しているバリュー残高の送信を要求する。（３）電子マネーカード６は、バリュー残高を読み出し、電子マネー端末８に送信する。（４）電子マネー端末８は、バリュー残高を決済金額と比較する。決済金額がバリュー残高よりも大きい場合、電子マネー端末８は、決済金額からバリュー残高を減算して不足金額を算出して記憶する。（５）電子マネー端末８は、バリュー残高の全額を電子マネーカード６に減額させて決済処理を行う。（６）電子マネー端末８は、不足金額データをバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。電子マネーサーバ２は、不足金額データを受信して不足金額データベースに記憶し、精算処理を行う。【選択図】図１
2008217632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の残高を記憶した貨幣端末と、不足金額を管理する決済支援サーバと、通信可能な決済処理装置であって、
決済金額を取得する決済金額取得手段と、
前記貨幣端末から残高を取得する残高取得手段と、
前記取得した決済金額を前記取得した残高で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が不足金額が生じないと判断した場合は、前記残高を用いて決済処理を行い、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合は、前記不足金額を記憶した後、前記残高で決済処理を行う決済手段と、
前記記憶した不足金額を前記決済支援サーバに送信する不足金額送信手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記決済手段は、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、前記残高から優先的に決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記不足金額送信手段は、前記記憶した不足金額を所定時間間隔で送信することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記記憶した不足金額の送信要求を受け付ける送信要求受付手段を具備し、
前記不足金額送信手段は、前記送信要求を受け付けた場合に、前記記憶した不足金額を送信することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の決済処理装置。
【請求項５】
貨幣価値の残高を記憶した貨幣端末と、不足金額を管理する決済支援サーバと、通信可能な決済処理装置が行う決済処理方法であって、
前記決済処理装置は、決済金額取得手段と、残高取得手段と、判断手段と、決済手段と、不足金額送信手段と、を備え、
前記決済金額取得手段によって、決済金額を取得する決済金額取得ステップと、
前記残高取得手段によって、前記貨幣端末から残高を取得する残高取得ステップと、
前記判断手段によって、前記取得した決済金額を前記取得した残高で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断ステップと、
前記決済手段によって、前記判断手段が不足金額が生じないと判断した場合は、前記残高を用いて決済処理を行い、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合は、前記不足金額を記憶した後、前記残高で決済処理を行う決済ステップと、
前記不足金額送信手段によって、前記記憶した不足金額を前記決済支援サーバに送信する不足金額送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする決済処理方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理装置から不足金額の送信を受信する決済支援サーバであって、
前記決済処理装置から不足金額を受信する不足金額受信手段と、
前記受信した不足金額を記憶する不足金額記憶手段と、
前記記憶した不足金額を精算する精算手段と、
を具備したことを特徴とする決済支援サーバ。
【請求項７】
前記精算手段は、貨幣価値の残高を記憶した貨幣端末の残高を用いて精算を行うことを特徴とする請求項６に記載の決済支援サーバ。
【請求項８】
前記精算手段は、貨幣価値の残高を記憶した貨幣端末の所有者に与えられる与信により精算を行うことを特徴とする請求項６に記載の決済支援サーバ。
【請求項９】
前記貨幣端末の所有者に付与可能な貨幣価値を記憶する貨幣価値記憶手段を具備し、前記精算手段は、前記記憶した貨幣価値を用いて精算を行うことを特徴とする請求項６に記載の決済支援サーバ。
【請求項１０】
請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理装置から不足金額の送信を受信する決済支援サーバが行う決済支援方法であって、
前記決済支援サーバは、不足金額受信手段と、不足金額記憶手段と、精算手段と、を備え、
前記不足金額受信手段で、前記決済処理装置から不足金額を受信する不足金額受信ステップと、
前記不足金額記憶手段で、前記受信した不足金額を記憶する不足金額記憶ステップと、
前記精算手段で、前記記憶した不足金額を精算する精算ステップと、
から構成されたことを特徴とする決済支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、決済処理方法、決済支援サーバ、決済支援方法に関し、例えば、電子マネーを流通させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子データを操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００３】
バリューは、金額を表す電子データであって、金額情報としてＩＣチップを内蔵した電子マネーカードなどに書き込まれている。
店舗は、自店舗に設置した電子マネー端末から電子マネーカードにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を減額することにより決済を行う。
【０００４】
また、電子マネー端末から電子マネーカードにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を増額することもできる。バリューを増額する処理はチャージと呼ばれている。
チャージの場合は、電子マネーカードのユーザからチャージする金額分の金銭を徴収することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
【０００５】
このように、電子マネーカードに記憶されているバリューを用いて決済を行う技術としては、例えば、次のサービス提供方法がある。この技術は、ＩＣカードに予め記憶したバリューを用いてサービスの対価を支払うものである。
【特許文献１】特開２０００−２５０９９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マネーカードに記憶されているバリュー残高が決済金額に満たない場合は、ユーザに差額を精算してもらう必要がある。
小売店などでは、担当者がバリュー残高が不足する旨をユーザに通知し、差額を現金で支払うか、全額を現金で支払うか、あるいは、電子マネーカードにチャージしてから支払うかを判断してもらう。
また、電子マネー端末が設置された通過ゲートでは、残高不足が生じるとゲートが閉じるなどしてユーザに残高不足を通知し、ユーザは、自動精算機で精算するなどする。
【０００７】
このように、支払い時に残高不足が検知されると、担当者やユーザが何らかの対応をしなければならず、円滑な決済処理が妨げられてしまうという問題があった。
特に、通過ゲートでは、次々と通過する顧客の決済処理を迅速に行わなければならず、残高不足でゲート扉が閉じるなどすると、顧客の列の進行が乱れたり、時間的に逼迫している顧客の迷惑になるなど、顧客の利便性に影響があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、電子マネーカードに残高不足が生じても迅速に決済処理することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値の残高を記憶した貨幣端末と、不足金額を管理する決済支援サーバと、通信可能な決済処理装置であって、決済金額を取得する決済金額取得手段と、前記貨幣端末から残高を取得する残高取得手段と、前記取得した決済金額を前記取得した残高で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が不足金額が生じないと判断した場合は、前記残高を用いて決済処理を行い、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合は、前記不足金額を記憶した後、前記残高で決済処理を行う決済手段と、前記記憶した不足金額を前記決済支援サーバに送信する不足金額送信手段と、を具備したことを特徴とする決済処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記決済手段は、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、前記残高から優先的に決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記不足金額送信手段は、前記記憶した不足金額を所定時間間隔で送信することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済処理装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記記憶した不足金額の送信要求を受け付ける送信要求受付手段を具備し、前記不足金額送信手段は、前記送信要求を受け付けた場合に、前記記憶した不足金額を送信することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の決済処理装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、貨幣価値の残高を記憶した貨幣端末と、不足金額を管理する決済支援サーバと、通信可能な決済処理装置が行う決済処理方法であって、前記決済処理装置は、決済金額取得手段と、残高取得手段と、判断手段と、決済手段と、不足金額送信手段と、を備え、前記決済金額取得手段によって、決済金額を取得する決済金額取得ステップと、前記残高取得手段によって、前記貨幣端末から残高を取得する残高取得ステップと、前記判断手段によって、前記取得した決済金額を前記取得した残高で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断ステップと、前記決済手段によって、前記判断手段が不足金額が生じないと判断した場合は、前記残高を用いて決済処理を行い、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合は、前記不足金額を記憶した後、前記残高で決済処理を行う決済ステップと、前記不足金額送信手段によって、前記記憶した不足金額を前記決済支援サーバに送信する不足金額送信ステップと、から構成されたことを特徴とする決済処理方法を提供する。
請求項６に記載の発明では、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理装置から不足金額の送信を受信する決済支援サーバであって、前記決済処理装置から不足金額を受信する不足金額受信手段と、前記受信した不足金額を記憶する不足金額記憶手段と、前記記憶した不足金額を精算する精算手段と、を具備したことを特徴とする決済支援サーバを提供する。
請求項７に記載の発明では、前記精算手段は、貨幣価値の残高を記憶した貨幣端末の残高を用いて精算を行うことを特徴とする請求項６に記載の決済支援サーバを提供する。
請求項８に記載の発明では、前記精算手段は、貨幣価値の残高を記憶した貨幣端末の所有者に与えられる与信により精算を行うことを特徴とする請求項６に記載の決済支援サーバを提供する。
請求項９に記載の発明では、前記貨幣端末の所有者に付与可能な貨幣価値を記憶する貨幣価値記憶手段を具備し、前記精算手段は、前記記憶した貨幣価値を用いて精算を行うことを特徴とする請求項６に記載の決済支援サーバを提供する。
請求項１０に記載の発明では、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済処理装置から不足金額の送信を受信する決済支援サーバが行う決済支援方法であって、前記決済支援サーバは、不足金額受信手段と、不足金額記憶手段と、精算手段と、を備え、前記不足金額受信手段で、前記決済処理装置から不足金額を受信する不足金額受信ステップと、前記不足金額記憶手段で、前記受信した不足金額を記憶する不足金額記憶ステップと、前記精算手段で、前記記憶した不足金額を精算する精算ステップと、から構成されたことを特徴とする決済支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不足金額を記録して後ほど精算することにより電子マネーカードに残高不足が生じても迅速に決済処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施の形態の概要
図１は、本実施の形態の電子マネーシステム１の概要を説明するための図である。図中の括弧で示した番号は処理の順序を示している。
（１）まず、電子マネー端末８は、例えば、加盟店の担当者から決済金額の入力を受け付けるなどして決済金額を取得する。
（２）次に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にアクセスし、電子マネーカード６が現在記憶しているバリュー残高の送信を要求する。
（３）電子マネーカード６は、電子マネー端末８からの要求に応じて、現在のバリュー残高を電子マネー端末８に送信する。
【００１２】
（４）電子マネー端末８は、電子マネーカード６からバリュー残高を受信し、これを決済金額と比較する。
比較の結果、決済金額がバリュー残高よりも大きい場合、電子マネー端末８は、決済金額からバリュー残高を減算して不足金額を算出する。そして、不足金額と電子マネーカード６のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤを対応づけて不足金額データを生成して記憶する。
（５）次に、電子マネー端末８は、決済金額がバリュー残高以下である場合は、電子マネーカード６にバリュー残高から決済金額を減額させて決済処理を行い、決済金額がバリュー残高よりも大きい場合は、バリュー残高の全額を電子マネーカード６に減額させて決済処理を行う。
【００１３】
（６）電子マネー端末８は、決済処理の後、記憶しておいた不足金額データをバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から不足金額データを受信して不足金額データベースに記憶する。
【００１４】
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６が後日電子マネーサーバ２と接続した際に不足金額を電子マネーカード６から減額したり、又は、ユーザのクレジットカードによって不足金額をクレジット決済したり、あるいは、電子マネーサーバ２が管理するユーザのバリュー口座から不足金額を引き落とすなどして不足金額の精算処理を行う。
ここで、バリュー口座とは、電子マネーカード６にダウンロード可能なバリューを記憶した一種の電子マネー口座である。
【００１５】
以上のように、電子マネーシステム１は、電子マネーカード６に記憶されているバリュー残高が決済金額に満たない場合、とりあえず不足金額を記憶して後払いとし、決済金額と不足金額との差額により決済処理を行うことができる。
このため、電子マネーカード６にバリュー残高不足が生じた場合でも、迅速に決済処理を行うことができ、決済業務の効率化と顧客の利便性を高めることができる。
【００１６】
（Ｂ）実施の形態の詳細
図２は、本実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
本実施の形態の電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、電子マネー端末８、電子マネーカード６、ネットワーク５、ユーザ端末４、及び、クレジットサーバ３などを用いて構成されている。
電子マネー端末８は、電子マネーシステム１に加盟している加盟店に設置されており、例えば、小売店やレストランなどの店舗の会計場所や、コンサート会場や駅などの構内に入場するための通過ゲートなどに設けられている。
【００１７】
電子マネー端末８は、店舗に設置されている場合、ユーザが電子マネーカード６を電子マネー端末８のリーダライタ部に置くなどして近接させ、店舗の担当者が電子マネー端末８を操作して決済を行う。
また、店舗に設置されている電子マネー端末８では、決済のほかに、ユーザが代金を支払って電子マネーカード６にチャージを行うこともできる。
【００１８】
一方、電子マネー端末８は、通過ゲートに設置されている場合、ユーザが通過ゲートのゲート扉前に設置されたリーダライタ部に電子マネーカード６を置くなど近接させ、自動的に決済処理を行う。この場合、処理結果がゲート扉の動作と連動しており、決済処理が成功するとゲート扉は開状態となり、失敗するとゲート扉が閉じてユーザの通過を阻止するようになっている。
【００１９】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６の決済で不足金額が生じる場合は、電子マネーカード６のバリュー残高を全額減額することにより決済処理を行う。
そして、電子マネー端末８は、決済処理の際に、不足金額と電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを対応づけて不足金額データを生成して自己の記憶装置に記憶する。
【００２０】
電子マネー端末８は、このようにして記憶した不足金額データを所定時間間隔（例えば、１０分おき）ごとにバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
なお、担当者が不足金額送信ボタンを押下するなどして手動で送信するように構成することもできる。また、担当者が不足金額送信ボタンを押下する場合、このボタン機構は、不足金額の送信要求を受け付ける送信要求受付手段として機能している。
【００２１】
本実施の形態では、１回の決済処理で発生する不足金額に上限を設定しないが、例えば、不足金額が所定金額（例えば、１０００円）を超過する場合に、決済処理を中止するように電子マネー端末８を構成することもできる。
この場合、電子マネー端末８が店舗に設置されている場合はアラームを発し、通過ゲートに設定されている場合はゲート扉を閉じるなどする。
【００２２】
また、電子マネー端末８は、電子マネーカード６と決済処理やチャージを行った際に、処理内容を記録した利用ログデータも生成し、自己の記憶装置に記憶する。
電子マネー端末８は、利用ログデータも所定時間間隔（例えば、１日１回）ごとにバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
【００２３】
本実施の形態では、例えば、不足金額を１０分おき、利用ログデータを１日１回、電子マネーサーバ２に送信するといったように、不足金額と利用ログデータを別に、かつ、不足金額データを利用ログデータよりも頻繁に電子マネーサーバ２に送信するように構成したが、これは、一例であって、例えば、利用ログデータに不足金額を記録して、利用ログデータの送信により不足金額を電子マネーサーバ２に送信するように構成することもできるし、不足金額データと利用ログデータの送信タイミングを任意に設定することもできる。
【００２４】
また、本実施の形態では、一例として、電子マネー端末８を店舗や通過ゲートに設置することとしたが、この他に、例えば、車両、船舶、航空機などの移動体や、自動販売機に設置することもできる。
これらの機器に設置した場合も、電子マネー端末８は、電子マネーカード６のバリュー残高で不足金額が生じる場合は、不足金額を一時的に記憶して決済処理を行う。
【００２５】
ネットワーク５は、例えば、インターネットを用いた通信ネットワークであり、ユーザ端末４は、ネットワーク５を介して電子マネーサーバ２に接続可能な端末装置である。
ユーザ端末４は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成され、内蔵、あるいは外付けのリーダライタ部によって電子マネーカード６にアクセスすることができる。
ユーザ端末４は、リーダライタ部を介して電子マネーカード６に接続し、かつ、ネットワーク５を介して電子マネーサーバ２に接続することにより、電子マネーサーバ２と電子マネーカード６の通信を仲介する機能を備えている。
この機能によって、電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６に接続し、電子マネーカード６のバリュー残高で不足金額を精算することができる。
【００２６】
クレジットサーバ３は、例えば、クレジット会社が運用するサーバ装置であり、電子マネーカード６のユーザの与信管理や、クレジットによる決済処理を行っている。
クレジットサーバ３は、電子マネーサーバ２からユーザに対する与信付与の要求を受けた場合に、これを審査して電子マネーサーバ２に通知する。
【００２７】
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から不足金額データや利用ログデータを受信してデータベースに記憶し、これらを処理するサーバ装置である。このように、電子マネーサーバ２は、不足金額受信手段、及び不足金額記憶手段を備えている。
電子マネーサーバ２は、利用ログデータを解析し、各加盟店ごとのバリューによるチャージ金額と決済金額を集計する。
電子マネーシステム１を運営する電子マネー事業体は、この集計結果に従って加盟店間、及び電子マネー事業体と加盟店間などの資金決済処理を行う。
【００２８】
更に、電子マネーサーバ２は、不足金額データベースに記憶した不足金額データを用いてユーザに請求すべき不足金額を管理しており、これらの精算処理を行う。
不足金額の精算方法としては、電子マネーカード６からの減額（精算方法１）、クレジット決済（精算方法２）、バリュー口座からの引き落し（精算方法３）、の３つの方法が可能である。このように電子マネーサーバ２は、不足金額を精算する不足金額精算手段を備えている。
【００２９】
なお、バリュー口座は、電子マネーサーバ２に設けられており、ユーザが電子マネーカード６にダウンロード可能なバリューが蓄積されたものである。
バリュー口座には、例えば、特典によるギフトやポイントサービスによるバリューが入金されたり、ユーザが入金することにより、バリューが貯蓄される。
【００３０】
本実施の形態では、ユーザが、ユーザ登録時に何れの精算方法で精算するかを指定できるようになっており、電子マネーサーバ２は、不足金額が発生した場合、ユーザが指定した精算方法で精算するようになっている。
なお、この精算方法の選択方法は一例であり、例えば、何れの精算方法を採用するかは、その都度ユーザに選択してもらったり、あるいは、精算方法に優先順位を設定し、その順位に従って精算方法を採用したりなど、各種の変形例が可能である。
【００３１】
図３は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ上に形成されており、このＩＣチップは、貨幣価値（バリュー）の残高（バリュー残高）を記憶した貨幣端末として機能している。
ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、又は電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置であり、決済処理、チャージなど、記憶されているバリュー残高の金額を変更する金額変更処理を行う。
ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００３３】
アンテナ２６は、電子マネー端末８のリーダライタ部に内蔵されたアンテナと電波による送受信を行うためのアンテナであり、各種情報の送受信を行うほか、リーダライタ部からの電波によりＩＣチップを駆動するための電力を発電する。
【００３４】
高周波回路２２は、リーダライタ部からアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタ部に送出する。
【００３５】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
本実施の形態では、ＣＰＵ２１が金額変更処理を行う際に、一時的な記憶領域として使用される。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００３６】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報の書込消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給が無い場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、電子マネーカード６に電子マネーカードとしての機能を発揮させるための電子マネー処理プログラムが記憶されているほか、バリュー残高やログデータ、ＩＣチップを識別するＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤなどの各種データを格納する電子マネー記憶部２９が形成されている。
【００３７】
図４は、ＣＰＵ２１で電子マネー処理プログラムを実行した場合に形成される電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
ＥＥＰＲＯＭ２５に形成された電子マネー記憶部２９には、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
【００３８】
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの残高であり、電子マネーカード６は、このバリュー残高を減額することにより決済処理を行うことができる。
このように、電子マネー記憶部２９は、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶する金額記憶手段として機能している。
ログデータは、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２と通信を行った処理内容を記録したログデータであり、処理日時分秒、チャージ金額、決済金額、処理した電子マネー端末８のＩＤ情報である端末ＩＤなどから構成されている。
【００３９】
端末通信部２７は、アンテナ２６や高周波回路２２などを用いて構成され、電子マネー端末８のリーダライタ部３９から金額変更情報やその他のコマンドなどを受信してバリュー処理部２８に入力するなど、電子マネー端末８とバリュー処理部２８の通信を仲介する。
【００４０】
バリュー処理部２８は、各種コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
金額変更情報は、バリュー処理部２８に金額変更処理を行わせるコマンドである。
バリュー処理部２８は、金額変更処理を実行すると、金額変更情報で指定された金額分だけバリュー残高を増減させ、電子マネー端末８に対して完了応答（決済処理の場合は決済完了通知の送信、チャージの場合はチャージ完了通知の送信）を行い、更にログデータの作成を行う。
このように、バリュー処理部２８は、電子マネー端末８から受信した金額変更情報を用いて電子マネー記憶部２９に記憶した金額に対して金額変更処理を行い、金額変更処理が完了した旨の応答を行う金額変更手段として機能する。
【００４１】
ところで、金額変更情報は、例えば、加算コマンド、減算コマンド、上書きコマンドなどを用いて構成することができる。
加算コマンドは、バリュー残高を加算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ増額させるコマンドである。
一方、減算コマンドは、バリュー残高を減算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ減額させるコマンドである。
例えば、バリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６では、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、バリュー残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。加算コマンドの場合も同様である。
【００４２】
上書きコマンドは、バリュー残高を上書きコマンドに付随するパラメータで指定される金額で上書きさせるコマンドである。
金額変更情報として上書きコマンドを使用する場合は、電子マネー端末８が決済・チャージ後のバリュー残高を計算し、この金額でバリュー処理部２８に電子マネー記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、バリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。
そして、電子マネー端末８は、バリュー残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６では、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行してバリュー残高を４０００円に更新する。
【００４３】
金額変更情報は、加算コマンドと減算コマンドによって構成してもよいし、チャージの場合は上書きコマンドを用い、決済の場合は減算コマンドを用いて構成してもよいし、チャージの場合は加算コマンドを用い、減算の場合は上書きコマンドを用いて構成してもよいし、あるいは、チャージ、決済の何れも上書きコマンドを用いるように構成してもよい
【００４４】
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部２８に電子マネー機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤを読み出して出力する。
残高参照コマンドは、バリュー処理部２８にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部２９からバリュー残高を読み出して出力する。
【００４５】
以上、電子マネーカード６の構成について説明したが、電子マネーカード６に組み込んだＩＣチップと同様のＩＣチップを携帯電話やその他の携帯端末に搭載したものも一般に広く用いられている。これら携帯端末は、電子マネーカード６と同様に電子マネー端末８を用いて決済処理やチャージを行うことができる。
ここでは、これら携帯端末のうち、ＩＣチップを携帯電話に組み込んだ場合について説明する。
【００４６】
図５は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
携帯電話７は、電話機能部１０とＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続している。
ＩＣチップ１２は、電子マネーカード６に組み込まれているＩＣチップと同様の機能を有し、金額変更処理機能などを有している。
【００４７】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションモードを有しており、顧客の操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００４８】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
このため、携帯電話７は、電子マネーサーバ２から金額変更情報やその他の各種コマンドを受信してＩＣチップ１２に入力し、ＩＣチップ１２にチャージ、決済処理などの各処理を行わせることができる。
【００４９】
また、電子マネーアプリケーション部１５は、ＩＣチップ１２に記憶されているバリュー残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、ＩＣチップ１２に固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤをＩＣチップ１２から読み出してディスプレイに表示したりなど、顧客向けの各種機能を発揮することもできる。
【００５０】
ＩＣチップ１２は、インターフェース部１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
ＩＣチップ１２には、電子マネーカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶された電子マネープログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成される。これらの機能は、図４の電子マネーカード６の場合と同様である。
【００５１】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８と通信し、電子マネーカード６と同様の金額変更処理を行うほか、電子マネーアプリケーション部１５を介して電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信して金額変更処理を行うことができる。
【００５２】
図６は、電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部３９などがバスラインで接続されて構成されており、電子マネーシステム１において決済処理装置として機能している。
【００５３】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、ＣＰＵ３１は、金額変更情報を電子マネーカード６に送信して、電子マネーカード６に金額変更処理を行わせたり、電子マネーカード６のバリュー残高が不足する場合は、不足金額データを記憶して電子マネーカード６のバリュー残高で決済処理を行ったり、記憶していた不足金額データや利用ログデータをバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信したりする。
【００５４】
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３５は、ネットワークを介して電子マネー端末８を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
【００５５】
入力部３７は、電子マネー端末８が店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力できるようになっている。
また、電子マネー端末８が、通過ゲートに設置されたものである場合、入力部３７は、例えば、通過ゲートの制御装置に接続されており、通過ゲートの制御装置から決済金額の入力を受け付けるようになっている。
【００５６】
出力部３８は、電子マネー端末８が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置、プリンタ、音声出力装置などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
また、電子マネー端末８が、通過ゲートに設置されたものである場合、例えば、出力部３８はゲート扉を駆動する駆動装置や、通過ゲートに設置された警告灯や音声出力装置などに接続されており、ゲート扉を開閉したり、ゲート扉の開閉に同期して警告灯を点滅させたり警告音を発生させたりする。
【００５７】
リーダライタ部３９は、アンテナを内蔵しており、電子マネーカード６のＩＣチップと無線通信を行う。
電子マネー端末８が、店舗に設置されるものである場合、リーダライタ部３９は、キャッシュレジスタ近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、電子マネーカード６をリーダライタ部３９に近接させることができるようになっている。
また、電子マネー端末８が、通過ゲートに設置されるものである場合、リーダライタ部３９は、通過ゲート上面の、ゲート扉よりも手前側に設置され、ユーザが通過ゲートを通過する際に、電子マネーカード６をリーダライタ部３９に近接させることができるようになっている。
【００５８】
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
プログラム格納部４２には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード６に金額変更処理を行わせたり、不足金額が発生する場合の決済処理を行ったりするためのプログラムなどが記憶されている。
【００５９】
データ格納部４４には、電子マネー端末８のＩＤ情報である端末ＩＤ、電子マネー端末８が設置された加盟店の加盟店ＩＤ、不足金額データ、利用ログデータなどを記憶している。データ格納部４４に記憶された不足金額データ、及び利用ログデータは、ＣＰＵ３１が行うバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００６０】
図７は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されており、電子マネーシステム１において決済支援サーバとして機能している。
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。本実施の形態では、電子マネー端末８から不足金額データ、利用ログデータなど受信して記憶し、不足金額データを用いて精算処理を行ったり、利用ログデータを集計して加盟店との資金決済処理を行ったりする。
また、ＣＰＵ５１は、精算処理を行うにあたって、クレジットサーバ３に対して与信の付与を依頼することもできる。
【００６１】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、電子マネー端末８と通信するための制御部である。
【００６２】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、不足金額データを用いて精算処理を行うためのプログラム、利用ログデータを解析して集計するためのプログラム、その他のプログラムが格納されている。
データ格納部５７には、ユーザの情報を記憶したユーザデータベース、不足金額データを記憶した不足金額データベース、利用ログデータを記憶した利用ログデータベース、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース（図示せず）などが格納されている。
【００６３】
図８（ａ）は、データ格納部５７に記憶されたユーザデータベースの論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザデータベースには、ユーザＩＤ６０に、氏名６１、電子マネー機能部ＩＤ６２、バリュー口座６３、クレジット情報６４、精算方法（図示せず）、電子メールアドレス（図示せず）、その他の項目を対応づけたユーザデータが格納されている。
ユーザＩＤ６０は、各ユーザを識別するためのＩＤ情報である。
氏名６１は、ユーザの氏名である。
電子マネー機能部ＩＤ６２は、ユーザが所有する電子マネーカード６（携帯電話７の場合もある）の電子マネー機能部ＩＤである。
【００６４】
バリュー口座６３は、電子マネーカード６にチャージ可能なバリューの口座残高を記憶している。バリュー口座６３は、貨幣端末（電子マネーカード６）の所有者（ユーザ）に付与可能な貨幣価値を記憶する貨幣価値記憶手段として機能している。
クレジット情報６４は、ユーザのクレジットカード番号やクレジットの名義など、ユーザの与信をクレジットサーバ３に求める際に要する情報であり、電子マネーサーバ２は、この情報を用いてクレジットサーバ３に与信の許可を求める。
精算方法は、精算方法１〜３のうち、ユーザが指定したものである。不足金額が発生した場合、電子マネーサーバ２は、この精算方法によって精算処理を行う。
電子メールアドレスは、電子マネーサーバ２がユーザに各種通知を電子メールで行う際の宛先とするものである。
【００６５】
図８（ｂ）は、データ格納部５７に記憶された不足金額データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
不足金額データベースには、電子マネー機能部ＩＤ６２、不足金額６５、及びその他の項目が対応づけられた不足金額データが格納されている。
【００６６】
電子マネー機能部ＩＤ６２は、不足金額発生時に電子マネー端末８が電子マネーカード６から読み取ったものである。
電子マネーサーバ２は、不足金額データベースの電子マネー機能部ＩＤ６２と、ユーザデータベースの電子マネーサーバ２を照合することにより、不足金額データをユーザデータベースに対応づけることができる。
なお、ユーザが不足金額を複数回発生させる場合もあり得るので、その場合は、１つのユーザデータに対して複数の不足金額データが対応づけられる。
【００６７】
不足金額６５は、ユーザが電子マネーカード６での決済時に発生した不足金額である。
その他の項目としては、不足金額が発生した日時、不足金額が発生した加盟店の加盟店ＩＤ、及び端末ＩＤや、精算処理が完了したか否かを示すフラグなどがある。
電子マネーサーバ２は、精算処理が完了すると、当該不足金額データのフラグを精算処理完了に設定し、処理済みの不足金額データを消し込むようになっている。
【００６８】
次に、以上のように構成された電子マネーシステム１において決済処理が行われる手順を図９のフローチャートを用いて説明する。
なお、以下の処理は、電子マネーカード６のＣＰＵ２１、電子マネー端末８のＣＰＵ３１、及び電子マネーサーバ２のＣＰＵ５１が所定のプログラムに従って行うものである。
【００６９】
まず、電子マネー端末８は、決済金額を取得する（ステップ５）。
決済金額は、電子マネー端末８が店舗に設置されたものである場合は、店舗の担当者が商品のバーコードをスキャンするなどして入力され、通過ゲートに設置されたものである場合は、通過ゲートの制御装置などから入力される。このように、電子マネー端末８は、決済金額取得手段を備えている。
【００７０】
次に、ユーザが電子マネーカード６を電子マネー端末８のリーダライタ部３９に近接させ、電子マネー端末８は、これを検知して以下のように決済処理を開始する。
まず、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にカード情報の送信を要求し、これによって、電子マネーカード６に電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高などの送信を要求する（ステップ１０）。
なお、カード情報は、電子マネー機能部ＩＤや現在のバリュー残高など、電子マネーカード６の基本的な情報の集合体である。
【００７１】
電子マネーカード６は、カード情報の送信要求を受信すると、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高などを読み出してこれらを含むカード情報を電子マネー端末８に送信する（ステップ１５）。
これに対し、電子マネー端末８は、電子マネーカード６からカード情報によって電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高などを受信する。
このように、電子マネー端末８は、貨幣端末（電子マネーカード６）から残高（バリュー残高）を取得する残高取得手段を備えている。
【００７２】
次に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６から取得したバリュー残高と、決済金額を比較し、バリュー残高で決済金額を決済処理した場合に不足金額が生じるか否かを判断する（ステップ２０）。
このように、電子マネー端末８は、決済金額を貨幣端末（電子マネーカード６）の残高（バリュー残高）で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断手段を備えている。
【００７３】
電子マネー端末８は、不足金額が生じないと判断した場合（ステップ２０；Ｎ）、決済金額分を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ３０）。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信し、これを用いてバリュー残高を決済金額分だけ減額することにより決済処理を行う（ステップ３５）。
電子マネーカード６は、決済処理が完了すると、決済完了通知を電子マネー端末８に送信して（ステップ４０）、決済処理が完了したことを電子マネー端末８に通知する。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から決済処理が完了した旨の通知を受けると、利用ログデータを生成してデータ格納部４４（図６）に記憶する。
【００７４】
一方、電子マネー端末８は、不足金額が生じると判断した場合（ステップ２０；Ｙ）、決済金額からバリュー残高を減額して不足金額を計算する。そして、電子マネー端末８は、不足金額、電子マネーカード６から読み取った電子マネー機能部ＩＤ、電子マネー端末８の端末ＩＤ、電子マネー端末８が設置されている加盟店の加盟店ＩＤなどを対応づけて不足金額データを生成し、データ格納部４４に記憶する（ステップ２５）。
そして、電子マネー端末８は、電子マネーカード６のバリュー残高全額を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ３０）。
【００７５】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信し、これを用いてバリュー残高の全額を減額することにより決済処理を行う（ステップ３５）。
電子マネーカード６は、決済処理が完了すると、決済完了通知を電子マネー端末８に送信して（ステップ４０）、決済処理が完了したことを電子マネー端末８に通知する。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から決済処理が完了した旨の通知を受けると、利用ログデータを生成してデータ格納部４４に記憶する。
このように、電子マネー端末８は、不足金額が生じないと判断した場合は、貨幣端末（電子マネーカード６）の残高（バリュー残高）を用いて決済処理を行い、不足金額が生じると判断した場合は、不足金額を記憶した後、貨幣端末（電子マネーカード６）の残高（バリュー残高）で決済処理を行う決済手段を備えている。
【００７６】
電子マネー端末８は、以上のようにして不足金額データと利用ログデータをデータ格納部４４に記憶しておく。
電子マネー端末８は、所定の時間間隔で不足金額データを電子マネーサーバ２に送信するタイミングを計測しており（例えば、１０分おき）、このタイミングが来ると、データ格納部４４に記憶していた不足金額データを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ４５）。このように、電子マネー端末８は、記憶した不足金額を決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）に送信する不足金額送信手段を備えている。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から不足金額データを受信し、これをデータ格納部５７（図７）の不足金額データベースに記憶する（ステップ５０）。
【００７７】
一方、利用ログデータに関しても、これを送信するタイミングが来ると（例えば、１日１回）、電子マネー端末８は、データ格納部４４に記憶していた利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信する。
そして、電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から利用ログデータを受信してデータ格納部５７の利用ログデータベースに記憶する。
【００７８】
以上のようにして、電子マネー端末８は、電子マネーカード６で決済処理を行う際に、電子マネーカード６のバリュー残高で不足金額が発生する場合は、これをユーザへの貸し付けとして一時的に記憶しておき、決済処理を完了させることができる。
そして、電子マネー端末８は、不足金額を電子マネーサーバ２に通知し、精算処理を電子マネーサーバ２に委託することができる。
なお、本実施の形態では、不足金額が生じると判断した場合に、バリュー残高から優先的に決済処理を行ったが（即ち、バリュー残高に関しては全額を減額したが）、これに限定するものではなく、電子マネーカード６のバリュー残高を一定額残すように決済処理することも可能である。
【００７９】
次に、電子マネーサーバ２が行う精算処理の手順について説明する。
まず、図１０のフローチャートを用いて、電子マネーカード６から不足金額を減額することにより精算する場合について説明する（精算方法１）。
まず、ユーザは、電子マネーカード６に不足金額を精算できる金額以上のバリューをチャージしておく。
【００８０】
次に、ユーザ端末４でブラウザを起動するなどしてユーザ端末４をネットワーク５に接続し、電子マネーサーバ２に対して接続要求を行う（ステップ６０）。
電子マネーサーバ２は、ユーザに各種サービスを提供するユーザサイト（ウェブサイト）を運営しており、ユーザがユーザ認証を経てログインすると、当該ユーザに利用可能な各種のサービスが選択できるようになっている。
【００８１】
ユーザが不足金額の精算方法として電子マネーカード６での精算を選択している場合、ユーザサイトでは、電子マネーカード６での不足金額の支払いを選択する項目が表示され、ユーザがこの項目を選択すると、ユーザサイトにて、例えば、「電子マネーカードをリーダライタにセットしてください」などと、電子マネーカード６をリーダライタ部に接続する旨の指示がなされる。
この指示に従って、ユーザが、電子マネーカード６をリーダライタ部にセットすると、電子マネーカード６と電子マネーサーバ２の間に暗号化された通信経路が確立される。
【００８２】
電子マネーカード６と通信可能となると、電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６にカード情報の送信要求を行い、これに対して電子マネーカード６は、カード情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ６５）。
【００８３】
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６からカード情報によって電子マネー機能部ＩＤを受信すると、これを不足金額データベース（図８（ｂ））で検索し、当該電子マネーカード６に対して発生している不足金額を確認する（ステップ７０）。
確認の後、電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６のバリュー残高が不足金額よりも多いか否かを判断する。
バリュー残高が不足金額よりも少ない場合、電子マネーサーバ２は、バリュー残高が不足する旨のメッセージをユーザサイトに表示するなどして電子マネーカード６へのチャージを促す。
【００８４】
バリュー残高が不足金額よりも多い場合、電子マネーサーバ２は、不足金額分を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ７５）。
これに対し、電子マネーカード６は、電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信して実行し、バリュー残高を不足金額分だけ減額する（ステップ８０）。
電子マネーカード６は、減額が完了すると減額完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ８５）。
【００８５】
これによって、電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６から減額完了通知を受信し、電子マネーカード６で不足金額分のバリュー減額処理が完了したことを認識する。
すると、電子マネーサーバ２は、不足金額データベースにおいて、当該不足金額データに対して精算が完了したことを示すフラグを設定して消し込みを行い、精算処理を完了する（ステップ９０）。
【００８６】
以上のようにして、電子マネーサーバ２は、不足金額が発生したユーザの電子マネーカード６から不足金額分のバリューを減じることにより精算処理を行うことができる。
なお、以上の例では、ユーザ端末４を介して電子マネーカード６を電子マネーサーバ２に接続したが、この他に、電子マネー端末８を介して電子マネーカード６を電子マネーサーバ２に接続したり、あるいは、携帯電話７（図５）に組み込んだＩＣチップ１２にて精算処理を行う場合は、電子マネーアプリケーション部１５を介してＩＣチップ１２を電子マネーサーバ２に接続して精算することも可能である。
【００８７】
次に、図１１のフローチャートを用いて、クレジットにて不足金額の精算を行う手順を説明する（精算方法２）。
以下の処理は、不足金額データが不足金額データベースに登録された都度行うように構成してもよいし、あるいは、一定期間不足金額データを蓄積しておき、バッチ処理にて一括して行うように構成してもよい。
【００８８】
電子マネーサーバ２は、クレジットにて精算処理を行う場合、不足金額データベース（図８（ｂ））に記憶されている不足金額データのうち、クレジット精算を選択しているユーザのものを抽出すると共に、当該ユーザのクレジット情報をユーザデータベースから取得する。
【００８９】
次に、電子マネーサーバ２は、クレジットサーバ３に接続して、クレジット情報と不足金額を送信し、当該ユーザに付与する与信の要求を行う（ステップ１００）。
クレジットサーバ３は、クレジット情報を受信して、与信付与対象であるユーザを特定すると共に、当該ユーザに不足金額分の与信を与えてよいか審査する（ステップ１０５）。
審査が終了すると、クレジットサーバ３は、与信結果を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１１０）。
【００９０】
電子マネーサーバ２は、クレジットサーバ３から与信結果を受信し、与信結果が与信の付与を許可するものであった場合、電子マネーサーバ２は、不足金額データベースにおいて、当該不足金額データに対して精算が完了したことを示すフラグを設定して消し込みを行い、精算処理を完了する（ステップ１１５）。
電子マネーサーバ２は、精算処理を完了すると、その旨の通知を電子メールにてユーザに行う。
【００９１】
この後、電子マネーシステム１の事業者は、クレジット会社から不足金額の支払いを受け、クレジット会社はユーザに不足金額を請求することになる。
この例では、電子マネーサーバ２は、クレジットサーバ３から与信の許可を得るだけで不足金額の精算を行うことができるため、迅速に精算処理を行うことができる。
【００９２】
ここで、図１２のフローチャートを用いてクレジットによる精算処理の変形例について説明する。
この例では、ユーザがクレジットサーバ３の与信によって、ユーザ端末４経由で電子マネーカード６にチャージを行う場合に、不足金額の精算も同時に行う。
なお、図１２のフローチャートでは、ユーザ端末４を省略してある。
【００９３】
まず、ユーザは、ユーザ端末４から電子マネーサーバ２のユーザサイトにログインし、クレジット決済によるチャージを選択する。
すると、ユーザサイトにチャージ金額を入力する金額欄が表示され、これに金額を入力して電子マネーサーバ２に送信すると、例えば、「電子マネーカードをリーダライタにセットしてください」などと、電子マネーカード６をリーダライタ部に接続する旨の指示がなされる。
この指示に従って、ユーザが、電子マネーカード６をリーダライタ部にセットすると、電子マネーカード６と電子マネーサーバ２の間に暗号化された通信経路が確立される。
【００９４】
この通信経路を介して、電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６にカード情報の送信を要求し、これに対して電子マネーカード６は、電子マネー機能部ＩＤなどを含むカード情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１２０）。
【００９５】
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６からカード情報を受信すると、電子マネー機能部ＩＤをユーザデータベース（図８（ａ））で検索し、当該電子マネーカード６に対応づけられているクレジット情報を取得する。
次に、電子マネーサーバ２は、クレジットサーバ３に接続して、クレジット情報とチャージ金額を送信し、当該ユーザに付与する与信の要求を行う（ステップ１２５）。
クレジットサーバ３は、クレジット情報を受信して、与信付与対象であるユーザを特定すると共に、当該ユーザにチャージ金額分の与信を与えてよいか審査する（ステップ１３０）。
審査が終了すると、クレジットサーバ３は、与信結果を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１３５）。
【００９６】
電子マネーサーバ２は、クレジットサーバ３から与信結果を受信し、与信結果が与信の付与を許可しないものであった場合、その旨のメッセージをユーザサイトで表示して処理を終了する。
一方、与信結果が与信の付与を許可するものであった場合、電子マネーサーバ２は、不足金額データベース（図８（ｂ））で、当該電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを検索し、当該電子マネーカード６で発生している不足金額を確認する。
【００９７】
そして、電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６にチャージする金額から不足金額を減算し、これによって不足金額を精算する（ステップ１４０）。
次に、電子マネーサーバ２は、不足金額データベースにおいて、当該不足金額データに対して精算が完了したことを示すフラグを設定して消し込みを行い、精算処理を完了する（ステップ１４５）。
【００９８】
以上のようにして精算処理を完了した後、電子マネーサーバ２は、チャージ金額から不足金額を控除した金額をチャージする金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ１５０）。
電子マネーカード６は、電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信してチャージを行う（ステップ１５５）。
電子マネーカード６は、チャージが完了すると、チャージ完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１６０）。
【００９９】
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６からチャージ完了通知を受信し、電子マネーカード６でチャージが完了したことを認識する。
更に、電子マネーサーバ２は、チャージ金額から不足金額を控除した旨のメッセージをユーザサイトに表示し、ユーザに不足金額の返済が完了したことを通知する。
【０１００】
なお、以上の例では、ユーザ端末４を介して電子マネーカード６を電子マネーサーバ２に接続したが、この他に、携帯電話７を電子マネーサーバ２に接続してクレジット決済にてＩＣチップ１２にチャージする場合も同様にして、不足金額を精算した後、不足金額を控除してチャージするように構成することもできる。
【０１０１】
次に、図１３のフローチャートを用いて、バリュー口座の口座残高で不足金額の精算を行う手順を説明する。
以下の処理は、不足金額データが不足金額データベースに登録された都度行うように構成してもよいし、あるいは、一定期間不足金額データを蓄積しておき、バッチ処理にて一括して行うように構成してもよい。
【０１０２】
電子マネーサーバ２は、バリュー口座にて精算処理を行う場合、不足金額データベース（図８（ｂ））に記憶されている不足金額データのうち、バリュー口座による精算を選択しているユーザのものを抽出する。
次に、電子マネーサーバ２は、ユーザのバリュー口座の口座残高を確認する（ステップ１７０）。
【０１０３】
そして、電子マネーサーバ２は、当該バリュー口座の口座残高から不足金額分を減額して不足金額の精算処理を行う（ステップ１７５）。
なお、バリュー口座の口座残高が不足金額よりも少ない場合、電子マネーサーバ２は、口座残高の全額で一部精算処理を行い、不足金額データに記録されている不足金額を一部精算処理した後の金額に更新して、不足分を次回に精算処理を行うために繰り越す。
精算処理を行った後、電子マネーサーバ２は、不足金額データベースにおいて、当該不足金額データに対して精算が完了したことを示すフラグを設定して消し込みを行い、精算処理を完了する（ステップ１８０）。
電子マネーサーバ２は、精算処理が完了すると、その旨を電子メールにてユーザに通知する。
この例では、精算処理を全て電子マネーサーバ２の内部処理で行うことができるため、極めて迅速、かつ、低コストで精算処理を行うことができる。
【０１０４】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）決済金額が電子マネーカード６のバリュー残高よりも大きい場合でも、決済処理を行うことができる。
（２）バリュー残高不足による決済不能が発生する頻度を低減することができるため、バリュー残高不足による決済処理の滞りを抑制することができる。
（３）通過ゲートでの残高不足によるゲート扉の閉動作を抑制することができる。
（４）ゲート扉の閉動作を抑制することができるため、ユーザの利便性、及び安全性を高めることができる。
（５）電子マネーサーバ２は、不足金額の精算を、電子マネーカード６のバリュー残高、クレジットの与信、バリュー口座の口座残高などにより精算することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施の形態の電子マネーシステムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
【図３】電子マネーカードのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図４】電子マネーカードの機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
【図５】携帯電話の機能的な構成の一例を示した概念図である。
【図６】電子マネー端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図７】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図８】各種データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図９】決済処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】電子マネーカードのバリュー残高で不足金額を精算する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】クレジットの与信で不足金額を精算する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】クレジットの与信で不足金額を精算する手順の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】バリュー口座残高で不足金額を精算する手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  クレジットサーバ
４  ユーザ端末
５  ネットワーク
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
【図１】
2008217632.tif 000003
【図２】
2008217632.tif 000004
【図３】
2008217632.tif 000005
【図４】
2008217632.tif 000006
【図５】
2008217632.tif 000007
【図６】
2008217632.tif 000008
【図７】
2008217632.tif 000009
【図８】
2008217632.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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