(57)【要約】【課題】表示不良の発生を抑制できる放熱構造を有する、サイドライト型方式のバックライトを備える液晶表示装置を提供することを課題とする。【解決手段】液晶パネル１２０を背面から照明する導光板１２１の下側に光源１２４と、光源１２４の熱を放熱するヒートシンク１０１とを配置する。ヒートシンク１０１は、第１のフレーム１３７の下方に形成される台座部１３７ｂの内部に配置されることで、液晶パネル１２０の下方に配置されるとともに、液晶パネル１２０から距離を離して配置され、光源１２４からヒートシンク１０１に伝導される熱が、液晶パネル１２０に伝わることが抑えられることを特徴とする。【選択図】図２
2008304630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面に設けた導光板と、
前記導光板に形成される入射面から前記導光板に光線を入射するように配置した少なくとも１つの光源と、
前記光源が実装される基板と、
前記基板の前記光源が実装されない面に接続される放熱部材と、が筺体に収納されて構成される液晶表示装置であって、
前記入射面は、前記導光板の下側に形成され、前記光源は前記導光板の下側に配置されて前記入射面に光線を入射し、
前記放熱部材は前記液晶パネルより下方に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記筺体の下部には、前記液晶表示装置を安定して据え置くための台座部が備わり、
前記台座部の内部には、前記筺体の内部と連通する空間部が形成され、
前記放熱部材は、前記導光板の前記入射面に沿って伸びる伝熱部と、
前記伝熱部の長手方向に対して略垂直に伸びる熱拡散部と、を含んで形成され、
前記熱拡散部が、前記台座部の前記空間部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記台座部には、少なくとも１つの吸気口と少なくとも１つの排気口とが開口していることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記放熱部材の、前記熱拡散部と前記伝熱部とは一体に形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記放熱部材に使用する素材の熱伝導度が、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記放熱部材は、金、銀、アルミニウムもしくは、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトを素材とすることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記放熱部材の前記伝熱部は、前記導光板の前記入射面に沿って伸びる伝熱部材で形成され、
前記放熱部材の前記熱拡散部は、複数の棒状部材が、前記伝熱部材の長手方向に対して略垂直に固定される熱拡散部材で形成され、
前記熱拡散部材には、板状の部材が固定されて形成される複数のフィンが備わることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記伝熱部材に使用する素材の熱伝導度が、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記伝熱部材は、金、銀、アルミニウムもしくは、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトを素材とすることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記熱拡散部材に使用する素材の熱伝導度が、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記熱拡散部材は、金、銀、アルミニウムもしくは、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトを素材とすることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記フィンに使用する素材の熱伝導度が、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記フィンは、金、銀、アルミニウムもしくは、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトを素材とすることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記筺体は、フレーム本体と、前記フレーム本体に固定される背面カバーと、を含んで構成され、
前記背面カバーは第１の背面カバーと第２の背面カバーとからなり、
前記第２の背面カバーは、前記フィンと接するように前記フレーム本体に固定されることを特徴とする請求項７乃至請求項１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記第２の背面カバーに使用する素材の熱伝導度が、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記第２の背面カバーは、金、銀、アルミニウムもしくは、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトを素材とすることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記液晶表示装置を駆動する回路基板が、前記液晶パネルより下方に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却機構を有する液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示装置は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やプラズマディスプレイパネルなどの発光型の表示装置と、液晶表示装置などの非発光型の表示装置に大別できる。
非発光型の表示装置としては、画像信号に応じて光の反射光量を調節する反射型の光変調素子を用いるものと、画像信号に応じて光の透過光量を調整する透過型の光変調素子を用いるものがある。
【０００３】
特に、透過型の光変調素子として液晶を用いて、その背面に照明装置（バックライトとも称する）を備える液晶表示装置は薄型、軽量であることからコンピュータのモニタやテレビ受像機などの表示装置に幅広く採用されている。
【０００４】
そして、液晶表示装置のバックライトには、主に直下型方式とサイドライト型方式の２つの方式がある。直下型方式は、多数の光源を基板上にマトリクス配置し、光源からある程度空間を設けた位置に拡散板を配置して輝度を均一化している。サイドライト型方式は多数の光源を基板上に線状に配置し、導光板側面に光線を入射して輝度が均一化して、導光板の前面から出射する。サイドライト型方式は、光源の光線を均一化するための空間が必要ないため、液晶表示装置を薄く構成できるのが特徴である。
【０００５】
また、液晶表示装置のバックライト用の光源としては、冷陰極管が採用されるのが一般的であったが、近年は、小型化や色再現の範囲に対する要求の高さ、または鉛フリーなどの面から、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の採用が多くなっている。しかしながら、ＬＥＤを光源とした場合、多数のＬＥＤが必要になることからバックライトの発熱量が増える。ＬＥＤは、高温になると発光効率が低下するばかりでなく、熱による損傷やＬＥＤを覆う透明樹脂材料の熱劣化などの問題が発生することから、放熱対策は重要な課題である。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１には、サイドライト型方式のバックライトにおいて、導光板を覆うように配置されるハウジングの側面や底面部にバックライトを密着して放熱する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１５６３２４号公報（段落００３３、図１８参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、開示された技術では、導光板の側面の全域（すなわち、下端から上端まで）にわたって、ハウジングに光源からの熱が伝導される。そして、ハウジングは液晶パネルの背面側に存在することから、ハウジングに伝導された熱が液晶パネルに伝わり、液晶パネルの温度が上昇することがわかった。液晶パネルは、温度が上昇すると液晶層の特性が変化してコントラストが低下する。極端には、液晶層が複屈折性を示さなくなり、液晶パネルが光透過率の制御機能を失うことで表示不良が発生する。すなわち、バックライトの光源が発する熱で、液晶パネルの表示不良が発生するという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、表示不良の発生を抑制できる放熱構造を有する、サイドライト型方式のバックライトを備える液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、光源の発熱が液晶パネルに伝導されにくい放熱構造を有する、サイドライト型方式のバックライトを備える液晶表示装置とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、表示不良の発生を抑制できる放熱構造を有する、サイドライト型方式のバックライトを備える液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、適宜図を用いて詳細に説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
図１は、本発明にかかる第１の実施形態における液晶表示装置の構成斜視図、図２は図１におけるＸ−Ｘ断面図、図３の（ａ）は、液晶パネルの配線と駆動回路の配置を示す図、（ｂ）は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）と画素電極の配置を示す図、図４の（ａ）は、光源と導光板の配置を示す図、（ｂ）は光源の構造を示す図、図５は液晶表示装置の給排気を示す図である。第１の実施形態では、図１に示すように、液晶パネル１２０の表示画面を基準として上下左右および前背面を定義した。
【００１３】
図１に示すように、第１の実施形態にかかる液晶表示装置１は、液晶パネル１２０、導光板１２１、背面カバー１２２、光源１２４、光源搭載用の基板１２３、ヒートシンク（放熱部材）１０１を含んで構成される。さらに、液晶表示装置１は、第１のフレーム１３７、第１のゴムクッション１３１、第２のゴムクッション１３２、第２のフレーム１３８、光学シート１３４、第１の反射シート１３５、第２の反射シート１３６を備える。
【００１４】
導光板１２１は、詳細は後記するが、液晶パネル１２０の背面に配置され、導光板１２１の下側面には光源１２４を有する基板１２３が配置される。なお、導光板１２１の光源１２４が配置される側面を、入射面１２１ａと称する。また、液晶パネル１２０側の表面を、出射面１２１ｂと称する。
【００１５】
液晶パネル１２０は２枚のガラス基板間に液晶を挟持した構成を有し、液晶を構成する液晶分子の配向状態が制御されることより導光板１２１から出射した光の透過／遮断を制御する光シャッタとしての機能を有する。
【００１６】
図３の（ａ）に示すように、液晶パネル１２０は、信号配線１２０ｃと走査配線１２０ｄとが格子状に配線され、信号配線１２０ｃを駆動するための信号配線駆動回路１２０ａと走査配線１２０ｄを駆動するための走査配線駆動回路１２０ｂとが備わる。
【００１７】
また、図３の（ｂ）に示すように、信号配線１２０ｃと走査配線１２０ｄとの格子点に液晶１２０ｆを駆動するＴＦＴ１２０ｅが接続される。ＴＦＴ１２０ｅは、走査配線１２０ｄに正の電圧が印加されると、信号配線１２０ｃと画素電極１２０ｇの間を導通させる。このとき、信号配線１２０ｃから画像データに応じた電圧が画素電極１２０ｇに印加され、該画素電極１２０ｇと対向電極１２０ｈの間の電圧に応じて、液晶１２０ｆのシャッタが開閉する。液晶１２０ｆのシャッタが開くと、図１に示す導光板１２１の出射面１２１ｂから出射された発光を透過して明るい画素となる。液晶１２０ｆのシャッタが開いてない場合には暗い画素となる。
液晶１２０ｆのシャッタの開閉と液晶に印加される電圧（≒画素電極１２０ｇと対向電極１２０ｈの間の電圧）の関係は、所謂、液晶１２０ｆの表示モードに依存する。一般的なテレビ受像機向け液晶パネル１２０の表示モードの一例としては、液晶１２０ｆに印加される電圧の絶対値が大きいとき（５Ｖ程度）は明るい画素となり、小さいとき（０Ｖ程度）は暗い画素となる。この際、０Ｖと５Ｖの間の電圧は、非線形的ではあるが電圧の絶対値が大きくなるほど明るくなる。そして、０Ｖと５Ｖの間を適当に区切ることで階調表示を行なうことができる。言うまでもないが、本発明はこれら表示モードを限定しない。
また、ＴＦＴ１２０ｅに接続されている走査配線１２０ｄに負の電圧が印加されている場合は、信号配線１２０ｃと画素電極１２０ｇの間は高抵抗の状態となり、液晶１２０ｆに印加される電圧は保持される。
このように、走査配線１２０ｄと信号配線１２０ｃへの電圧によって、液晶１２０ｆが制御される構成である。
【００１８】
走査配線駆動回路１２０ｂは、一定の周期で、例えば順次上から下に向かって、走査配線１２０ｄの一つに所定の電圧を印加するように走査する機能を有する。また、信号配線駆動回路１２０ａは、走査配線駆動回路１２０ｂが所定の電圧を印加している走査配線１２０ｄに接続される各画素に対応する電圧を、各信号配線１２０ｃに印加する。
このような構成とすれば、電圧が印加されている走査配線１２０ｄで、明るい画素と暗い画素とが設定できる。そして、走査配線駆動回路１２０ｂの走査に伴って、信号配線駆動回路１２０ａが各信号配線１２０ｃに印加する電圧を制御することで、全ての走査配線１２０ｄに明るい画素と暗い画素を設定することができ、液晶パネル１２０に映像を構成することができる。
【００１９】
なお、信号配線駆動回路１２０ａと走査配線駆動回路１２０ｂは、例えば制御装置１２５ａ（図１参照）が制御する構成とすればよい。
例えば、制御装置１２５ａは、液晶パネル１２０に表示する画像信号を、液晶１２０ｆ（図３の（ｂ）参照）ごとの明暗の情報として管理する機能を有する。そして、走査配線駆動回路１２０ｂを制御して順次上から下に向かって、走査配線１２０ｄの一つに所定の電圧を印加するように走査するとともに、所定の電圧を印加している走査配線１２０ｄ上の信号配線１２０ｃの明暗の情報に対応して、各信号配線１２０ｃに所定の電圧が印加されるように信号配線駆動回路１２０ａを制御する構成とすればよい。
【００２０】
図１に戻って、導光板１２１はアクリルなどの透明な樹脂からなり、光源１２４から出射した光線（点光源）を面光源に変換する機能を有する。そして、図２に示すように、導光板１２１は、液晶パネル１２０の背面に、第２のフレーム１３８、第２のゴムクッション１３２、光学シート１３４を介して配置され、光源１２４が発光した光線（点光源）を面光源に変換する。そのため、導光板１２１の下側面には光源１２４を有する基板１２３が配置される。なお、前記のように、導光板１２１は、入射面１２１ａと出射面１２１ｂとを有する。
【００２１】
そして、図４の（ａ）に示すように、導光板１２１の下側に形成される入射面１２１ａに沿うように光源１２４が備わり、光源１２４が発光する光線が、入射面１２１ａを介して導光板１２１に入射される構造とする。なお、光源１２４は液晶パネル１２０（図１参照）が、映像を表示するための光を発する機能を有する。
【００２２】
光源１２４は、図４の（ｂ）に示すように基板１２３上に複数のＬＥＤ１２４ａ（例えばＲ（Red）、Ｇ（Green）、Ｂ（Blue）の３色が交互に配置される）が固定され、ボンディング等によって基板１２３上に形成される配線パターン１２４ｂと電気的に接続される。さらに、発光を適度に散乱させるためのレンズ１２４ｃが、発光面の上部を覆う。ＬＥＤ１２４ａには配線パターン１２４ｂを介して電流／電圧が供給されて、ＬＥＤ１２４ａは発光することができる。基板１２３は、例えば低熱抵抗のセラミック基板を用いることができ、図４の（ａ）に示すようにヒートシンク１０１に接するように固定することで、光源１２４で発生した熱を効果的にヒートシンク１０１に伝導させることができる。
【００２３】
入射面１２１ａから導光板１２１に入射した光線は、導光板１２１内での反射を繰り返して伝播し、導光板１２１の背面側に印刷された図示しない反射ドットにより散乱され導光板１２１の前面側にある出射面１２１ｂから出射される。さらに、図２に示すように、導光板１２１の背面には、第２の反射シート１３６が配置され、全反射条件から外れて導光板１２１の背面に出た光線を再度導光板１２１に戻すことで、効率よく液晶パネル１２０（図１参照）を照射する。
【００２４】
このように、第１の実施形態では、導光板１２１の出射面１２１ｂから出射された光線が液晶パネル１２０を背面から照射する構成とする。
【００２５】
再び図１に戻る。背面カバー（筐体）１２２は例えば樹脂からなり、液晶表示装置１の背面の保護カバーの役目をしている。背面カバー１２２は側面視で略Ｌ字型であって、背面カバー１２２のＬ字型に折れた部分には排気のための排気口１０７ｂを設けた。
【００２６】
第１のフレーム（筺体、フレーム本体）１３７は、例えば樹脂からなり、下側が広がっていて幅広の台座部１３７ｂと、台座部１３７ｂから上側に向かって形成されるフレーム部１３７ａが一体成形された構成となっている。フレーム部１３７ａの背面側は開口していて、液晶パネル１２０の前面に配置され、液晶表示装置１の前面カバーとしての機能を有する。また、フレーム部１３７ａの前面側は、液晶表示装置１の表示エリア部が開口された形状となっている。
そして、台座部１３７ｂは、フレーム部１３７ａより前面から背面の方向に充分に広く形成され、液晶表示装置１を床等に安定して据え置く機能を有する。
【００２７】
台座部１３７ｂの背面側は、上側が開口するように周囲に壁部が形成され、背面側の壁部には、吸気のための吸気口１０７ａを設けた。そして、第１のフレーム１３７と背面カバー１２２とを組み合わせて筺体を形成する。すなわち、側面視で略Ｌ字型の背面カバー１２２が、台座部１３７ｂの背面側及びフレーム部１３７ａを塞ぐように組み合わされる。なお、台座部１３７ｂの前面側は、中空となっていて、図２に示すように空間部１０８が形成される。そして、空間部１０８は、第１のフレーム１３７の内部と連通している。また、台座部１３７ｂの背面側は、開口部の周囲に形成される壁部と背面カバー１２２とで、第１のフレーム１３７の内部と連通する空間部が形成される。
【００２８】
なお、第１のフレーム１３７と背面カバー１２２の形状はこれに限定されるものではない。例えば、第１のフレーム１３７の台座部１３７ｂには背面側の壁部は形成されず、背面カバー１２２のＬ字に折れた部分をさらに折り曲げて、台座部１３７ｂの背面側の壁部に相当する部分を形成してもよい。この場合、背面カバー１２２のＬ字をさらに折り曲げた部分に吸気口１０７ａが形成される。
【００２９】
液晶パネル１２０の前面には第１のゴムクッション１３１が配置され、第１のフレーム１３７と液晶パネル１２０の支持部材としての機能を有する。第２のゴムクッション１３２は液晶パネル１２０の背面に配置され、液晶パネル１２０と第２のフレーム１３８の緩衝材としての機能を有する。また、第２のフレーム１３８は液晶パネル１２０の支持機能を有する。
【００３０】
光学シート１３４は第２のフレーム１３８の背面に配置され、導光板１２１から出射した光のさらなる面内均一化または正面方向の輝度を向上させる指向性付与機能を有する。なお、光学シート１３４の枚数は限定されるものではなく、第１の実施形態においては、図１に示すように３枚の光学シート１３４を配置した。
【００３１】
第１の反射シート１３５は光学シート１３４の背面に配置される。第１の反射シート１３５は光源１２４から出射した光線のうち、導光板１２１に入射しない光線を反射して導光板１２１に入射させる機能、および光源１２４近傍の導光板１２１の出射面１２１ｂから出た光線を再度、導光板１２１に戻すための機能を有する。光源１２４近傍ではＲＧＢの出射光が不均一となっており、この部分を表示面にすることはできない。そこで、光源１２４近傍の光線を第１の反射シート１３５によって、導光板１２１に戻すことにより、光線のロスを減らすことができる。
【００３２】
第２の反射シート１３６は、導光板１２１の背面に配置される。第２の反射シート１３６は、光源１２４から出射した光線のうち、直接導光板１２１に入射しない光線を反射して導光板１２１に入射させることにより光線の利用効率を高める機能とともに、全反射条件から外れて導光板１２１の背面に出た光線を、再度導光板１２１に戻す機能を有する。
【００３３】
ヒートシンク１０１は、熱伝導性の優れた、例えば金、銀、アルミニウムなどの金属材料や、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトで形成され、光源１２４の発熱を効率よく放熱するための機能を有する。そして、ヒートシンク１０１は、前記したように基板１２３の光源１２４が搭載されない面に、例えば熱伝導接着部材を用いて接続され、光源１２４の発熱をヒートシンク１０１に伝導することで放熱する機能を有する。
【００３４】
ここで、図２に示すように、ヒートシンク１０１は側面視で逆Ｔ型の構造を有し、逆Ｔ字の両側に広がる部分を熱拡散部１０１ａ、熱拡散部１０１ａから上側に向かって形成される凸の部分を伝熱部１０１ｂとする。そして、このような断面形状の部材が導光板１２１の入射面１２１ａの長さと略等しい長さに形成される。
ヒートシンク１０１は、図２に示すように、熱拡散部１０１ａが、台座部１３７ｂの前面側においては空間部１０８に嵌まり込み、台座部１３７ｂの背面側においては、開口部に嵌まり込むように、図示しない支持部材で第１のフレーム１３７に固定される。そして、伝熱部１０１ｂに、光源１２４の基板１２３が接続される。
【００３５】
このように、光源１２４は基板１２３を介して、ヒートシンク１０１の伝熱部１０１ｂに接続されることから、光源１２４で発生した熱は、伝熱部１０１ｂを介して熱拡散部１０１ａに伝導される。熱拡散部１０１ａの背面側は、台座部１３７ｂの背面側に配置されることから、熱拡散部１０１ａによって台座部１３７ｂの内部の空気が熱せられて上昇し、排気口１０７ｂから排気される。
そして、排気された空気を補うように吸気口１０７ａから外気が台座部１３７ｂの内部に流入する。このようにして、図５に矢印で示すように、吸気口１０７ａから排気口１０７ｂに流れる自然対流が発生して、この自然対流による空気の流れで図２に示すヒートシンク１０１が冷却される。
【００３６】
さらに、液晶表示装置１（図１参照）を駆動するための回路基板１４０が備わる。回路基板１４０は、液晶表示装置１を制御する制御装置１２５ａや、光源１２４等に電源電圧を供給するＤＣ／ＤＣ電源１２５ｂ等からなる駆動部１２５、および液晶表示装置１を駆動するための図示しない電子部品等が搭載された部材である。
制御装置１２５ａは、液晶パネル１２０や光源１２４などを制御したり、液晶表示装置１に表示される画像を画像処理したりする装置であって、例えば図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを備えるコンピュータおよびプログラム、周辺回路などを含んで構成され、ＲＯＭに記憶されるプログラムによって駆動される。
第１の実施形態において、回路基板１４０は、図２に示すように、第２の反射シート１３６と背面カバー１２２の間に、導光板１２１と略平行になるように、図示しない支持部材で固定される。
【００３７】
以上のように、第１の実施形態においては、光源１２４（図２参照）を導光板１２１（図２参照）の下側に配置して、光源１２４の発熱を放熱するヒートシンク１０１（図２参照）を、第１のフレーム１３７（図２参照）と一体成形される台座部１３７ｂ（図２参照）に配置することを特徴とする。すなわち、ヒートシンク１０１は液晶パネル１２０（図２参照）より下方に配置されることになる。
【００３８】
光源を導光板の左右に配置した場合、光源の発熱を放熱する放熱部材は、例えば特許文献１の図１８に示すように、導光板の背面に広がるように配置される。そして、導光板の前面には液晶パネルが配置されるため、液晶パネルは、放熱部材から広い面で熱を受けることになり、液晶パネルの温度が上昇しやすくなる。
前記したように、液晶パネルは温度が上昇すると表示不良が発生するため、液晶パネルに広い面で熱を与えるような放熱部材の構造は改良の余地がある。
【００３９】
第１の実施形態においては、図２に示すように、光源１２４を導光板１２１の下側に配置するとともに、ヒートシンク１０１を導光板１２１の下側に配置することによって、液晶パネル１２０は、ヒートシンク１０１から広い面で熱を受けることがなく、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができるという、優れた効果を奏する。
さらに、第１のフレーム１３７（図２参照）においては、フレーム部１３７ａ（図２参照）に、ヒートシンク１０１用のスペースを設ける必要がなくなり、フレーム部１３７ａの前面側から背面側に向かう厚さを薄くできるという、優れた効果を奏する。
【００４０】
ここで、第１の実施形態においては、図２に示すように、ヒートシンク１０１の熱拡散部１０１ａは、液晶パネル１２０の下方に伸びているため、熱拡散部１０１ａからの放熱によって液晶パネル１２０の温度が上昇することになる。しかしながら、液晶パネル１２０の下方に伸びる熱拡散部１０１ａは、熱拡散部１０１ａの一部であることから、ヒートシンク１０１（放熱部材）の全体が液晶パネル１２０の背面に広がる形状よりは、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができ、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えられるという効果を奏する。
また、液晶パネル１２０の温度上昇をさらに抑えるため、前面側の熱拡散部１０１ａを設けない形状としてもよい。
【００４１】
なお、ヒートシンク１０１の形状は限定されるものではない。図６はヒートシンクの別の形状を示す図である。図６に示すように、熱拡散部１０１ａの側面形状に凹凸を設ける形状であってもよい。このように凹凸を設けることで、熱拡散部１０１ａの表面積が増え、放熱効果を向上させることができる。また、吸気口１０７ａの配置も限定されるものではない。図７は、吸気口の別の配置を示す図である。図７に示すように吸気口１０７ａを、台座部１３７ｂの左右の側面に設ける構成であってもよい。
【００４２】
また、図示しない冷却ファンを備えて、台座部１３７ｂ（図２参照）の内部に強制対流を発生させ、強制対流による空気の流れでヒートシンク１０１（図２参照）を冷却する構成であってもよい。
【００４３】
さらに、第１の実施形態においては、第１のフレーム１３７（図２参照）におけるフレーム部１３７ａ（図２参照）と台座部１３７ｂ（図２参照）とを一体成形としたが、これも限定されるものではなく、フレーム部１３７ａと台座部１３７ｂを別々の部材で形成し、フレーム部１３７ａと台座部１３７ｂとを組み立てることで第１のフレーム１３７を形成してもよい。
【００４４】
《第２の実施形態》
次に、本発明にかかる第２の実施形態について説明する。図８は、第２の実施形態にかかる液晶表示装置の断面図、図９は、第２の実施形態にかかる放熱部材を示す図である。なお、第１の実施形態と同一の部材については同じ符号を付し、説明は適宜省略する。
【００４５】
図８に示すように、第２の実施形態において、放熱部材は伝熱部材１０４と伝熱部材１０４に接続される複数の熱拡散部材１０２及び、熱拡散部材１０２に備わる複数のフィン１０３とを含んで構成される。伝熱部材１０４は、熱伝導性の優れた、例えば金、銀、アルミニウムなどの金属材料や、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトで形成される直方体状の部材であって、導光板１２１の入射面１２１ａの長さと略同等の長さを有する。そして、伝熱部材１０４には光源１２４の基板１２３が、例えば熱伝導接着部材を用いて接続され、光源１２４の発熱が伝熱部材１０４に伝導される構成を有する。
【００４６】
熱拡散部材１０２は、例えば断面形状が円形や楕円形のヒートパイプもしくは、熱伝導性の優れた、例えば金、銀、アルミニウムなどの金属材料や、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトからなる中実棒などの棒状部材から形成される。熱拡散部材１０２は、伝熱部材１０４の長手方向に直角になるように伝熱部材１０４に固定され、伝熱部材１０４の熱が伝導される構成とする。１つの伝熱部材１０４には複数の熱拡散部材１０２が固定されることが好ましく、それぞれの熱拡散部材１０２は平行に配置される。
【００４７】
また、図９に示すように、１つの熱拡散部材１０２にはフィン１０３が備わる。フィン１０３は、熱伝導性の優れた、例えば金、銀、アルミニウムなどの金属材料や、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトからなる、平面形状が例えば矩形の板状の部材であって、板面が熱拡散部材１０２の長手方向に対して直角となるように固定され、熱拡散部材１０２の熱が伝導される構成とする。１つの熱拡散部材１０２には、複数のフィン１０３が固定されることが好ましく、それぞれのフィン１０３は平行に配置される。なお、図９において、２つの熱拡散部材１０２が図示されているが、この数は限定されるものではない。また、フィン１０３の数も、図９に示す６枚に限定されるものではない。さらに、フィン１０３の平面形状も矩形に限定されるものではなく、例えば熱拡散部材１０２の断面形状と相似形であってもよい。
【００４８】
そして、第１の実施形態と同様に、伝熱部材１０４、熱拡散部材１０２、フィン１０３からなる放熱部材は、図示しない支持部材で台座部１３７ｂ（図８参照）に固定される。このとき、図８に示すように、台座部１３７ｂの前面側においては、熱拡散部材１０２が空間部１０８に嵌まり込み、台座部１３７ｂの背面側においては熱拡散部材１０２が開口部に嵌まり込むように固定される。
【００４９】
このような構成によって、光源１２４（図９参照）で発生した熱は、伝熱部材１０４（図９参照）を介して熱拡散部材１０２（図９参照）からフィン１０３（図９参照）に伝導される。第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、台座部１３７ｂ（図８参照）には吸気口１０７ａが開口し、背面カバー１２２（図８参照）には排気口１０７ｂが開口していることから、図５に示すような自然対流が発生する。そして、熱拡散部材１０２及びフィン１０３は、自然対流の空気の流れで冷却される。
【００５０】
このように第２の実施形態においても、伝熱部材１０４（図９参照）、熱拡散部材１０２（図９参照）、フィン１０３（図９参照）からなる放熱部材を導光板１２１（図８参照）の下側に配置することによって、液晶パネル１２０（図８参照）は、放熱部材から広い面で熱を受けることがなく、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができるという、第１の実施形態と同様の優れた効果を奏する。
さらに、第１のフレーム１３７（図８参照）においては、フレーム部１３７ａ（図８参照）に、放熱部材用のスペースを設ける必要がなくなり、フレーム部１３７ａの前面側から背面側に向かう厚さを薄くできるという、第１の実施形態と同様の優れた効果を奏する。
【００５１】
また、第２の実施形態においては、熱拡散部材１０２と熱拡散部材１０２の間には空間があることから、放熱部材が軽量化できるという、優れた効果を奏する。
【００５２】
なお、第１の実施形態と同様に、吸気口１０７ａ（図８参照）の位置を変更してもよいし、図示しない冷却ファンを備えてもよい。
【００５３】
さらに、フィン１０３の形状は限定されるものではない。図１０は、フィンの別の形状を示す図である。図１０に示すように、フィン１０３は、熱伝導性の優れた、例えば金、銀、アルミニウムなどの金属材料や、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトからなる、平面形状が例えば矩形の板状の部材であって、板面が熱拡散部材１０２の長手方向に平行になるように固定される。そして、フィン１０３の板面には、上方に向かって垂直に起立する垂直壁１０３ａが備わる構成とする。垂直壁１０３ａは、熱拡散部材１０２の長手方向に略平行に設けられる。なお、図１０において垂直壁１０３ａは、板面の両端部と、両端部の略中央部の３箇所に設けられているが、この数は限定されものではない。
【００５４】
ここで、第２の実施形態においては、図８に示すように、熱拡散部材１０２が液晶パネル１２０の下方に伸びているため、熱拡散部材１０２およびフィン１０３からの放熱によって液晶パネル１２０の温度が上昇することになる。しかしながら、液晶パネル１２０の下方に伸びる熱拡散部材１０２は、熱拡散部材１０２の一部であることから、放熱部材の全体が液晶パネル１２０の背面に広がる形状よりは、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができ、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えられるという効果を奏する。
【００５５】
図８に示すように、台座部１３７ｂの背面側には吸気口１０７ａが設けられていて、吸気口１０７ａから空気が台座部１３７ｂの内部に吸気される。そして、吸気された空気は、フィン１０３（図１０参照）の板面と垂直壁１０３ａ（図１０参照）に沿って流れることができる。すなわち、フィン１０３がこのような形状を有することによって、吸気口１０７ａから吸気された空気の流れを妨げることがないことから、滑らかな自然対流を得ることができ、熱拡散部材１０２（図１０参照）及びフィン１０３からの放熱効果を向上できるという優れた効果を奏する。
【００５６】
《第３の実施形態》
次に、本発明にかかる第３の実施形態について説明する。図１１は、第３の実施形態にかかる液晶表示装置の断面図である。なお、第２の実施形態と同一の部材については同じ符号を付し、説明は適宜省略する。
【００５７】
図１１に示すように、第３の実施形態においては、第２の実施形態における熱拡散部材１０２（図９参照）の形状を変形して、液晶表示装置１の台座部１３７ｂの前面側に配置される熱拡散部材１０２を無くす。そして、台座部１３７ｂの前面側に形成されている空間部１０８に回路基板１４０を配置することを特徴とする。なお、回路基板１４０は、図示しない支持部材で台座部１３７ｂに固定される構造とすればよい。
回路基板１４０は、前記のように、液晶表示装置１を駆動するための電子部品等が組み込まれた回路で構成される部材であって、液晶表示装置１を駆動するときには、電子部品等が発生する熱によって発熱する。したがって、例えば図２に示すように、液晶パネル１２０の背面に配置すると、液晶パネル１２０に広い面で熱を与えることになり、液晶パネル１２０の温度が上昇しやすくなる。
【００５８】
そこで、第３の実施形態においては、図１１に示すように、台座部１３７ｂの空間部１０８に回路基板１４０の全てもしくはその一部を図示しない支持部材で固定するなどして配置することを特徴とする。このように、回路基板１４０を台座部１３７ｂの空間部１０８に配置することで、回路基板１４０を液晶パネル１２０と距離を離して配置できることから、回路基板１４０が液晶パネル１２０に与える熱を少なくすることができる。したがって、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができるという、優れた効果を奏する。
さらに、回路基板１４０の全てを台座部１３７ｂの空間部１０８に配置する場合には、フレーム部１３７ａにおいて、液晶パネル１２０と回路基板１４０との間の空間を考慮する必要がないため、フレーム部１３７ａの前面側から背面側に向かう厚さを薄くできるという、第２の実施形態と同様の優れた効果を奏する。
なお、回路基板１４０の一部を台座部１３７ｂの空間部１０８に配置する場合であっても、液晶パネル１２０の背面側に配置される回路基板１４０の面積を小さくできることから、回路基板１４０の全てを液晶パネル１２０の背面側に配置する場合より、液晶パネル１２０に与える熱を少なくすることができ、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができる。
【００５９】
また、図１１に示すように、液晶パネル１２０の下側には熱拡散部材１０２がないことから、光源１２４の発熱が液晶パネル１２０に伝わりにくく、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができる。
【００６０】
さらに、液晶表示装置１が複数の回路基板１４０を有する場合には、全ての回路基板１４０を台座部１３７ｂに配置する構成であってもよい。図１２は、複数の回路基板を台座部に配置する態様を示す図である。
図１２に示すように、液晶表示装置１が複数の回路基板１４０を有する場合、例えば台座部１３７ｂを下側に伸ばして、熱拡散部材１０２を台座部１３７ｂの上方に配置し、熱拡散部材１０２の下側に回路基板１４０を配置する空間を確保する方法が考えられる。
このようにして、回路基板１４０を配置する空間を確保して回路基板１４０を配置する場合、発熱量の大きな、例えば電源用回路を構成する回路基板１４０は、台座部１３７ｂの背面側に配置し、発熱量の小さな、例えば画像処理回路を構成する回路基板１４０は、台座部１３７ｂの前面側に配置すればよい。このように、発熱量の大きな回路基板１４０を液晶パネル１２０から離すことで、液晶パネル１２０に与える熱を少なくすることができる。
【００６１】
このような構成とすることで、液晶表示装置１が複数の回路基板１４０を有する場合であっても、全ての回路基板１４０を台座部１３７ｂに配置できる。したがって、全ての回路基板１４０を液晶パネル１２０と距離を離して配置でき、回路基板１４０が液晶パネル１２０に与る熱を少なくすることができることから、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができるという、優れた効果を奏する。
さらに、フレーム部１３７ａにおいては、液晶パネル１２０と回路基板１４０との間の空間を考慮する必要がないため、フレーム部１３７ａの前面側から背面側に向かう厚さを薄くできるという、第２の実施形態と同様の優れた効果を奏する。
【００６２】
なお、図１２に示すように、台座部１３７ｂを下方に伸ばした場合は、台座部１３７ｂの空間部１０８は、上下方向に伸びることから、回路基板１４０を垂直に立てて配置することもできる。したがって、回路基板１４０を垂直に立てて、液晶パネル１２０に対して平行の状態になるように配置してもよい。
【００６３】
《第４の実施形態》
次に、本発明にかかる第４の実施形態について説明する。図１３は、第４の実施形態にかかる液晶表示装置の断面図である。なお、第２の実施形態と同一の部材については同じ符号を付し、説明は適宜省略する。
【００６４】
図１３に示すように、第４の実施形態においては、背面カバー１２２が、フレーム部１３７ａの開口部をカバーするフレームカバー（第１の背面カバー）１２２ａと、台座部１３７ｂの開口部をカバーする台座カバー（第２の背面カバー）１２２ｂとから形成されることを特徴とする。
フレームカバー１２２ａは、例えば樹脂からなる板状の部材であって、第２の反射シート１３６の背面に配置されて、第１のフレーム１３７のフレーム部１３７ａの背面側の開口部をカバーするように固定される。
台座カバー１２２ｂは、熱伝導性の優れた、例えば金、銀、アルミニウムなどの金属材料や、それらの金属を主成分とする合金、またはカーボングラファイトで形成される板状の部材であって、台座部１３７ｂの背面側の開口部をカバーするように固定される。そして、第４の実施形態においては、台座部１３７ｂに固定された台座カバー１２２ｂと、フィン１０３とが接触することを特徴とする。
【００６５】
図１３に示すように、台座カバー１２２ｂとフィン１０３とを接触させることで、フィン１０３に伝導された光源１２４の熱を、台座カバー１２２ｂに伝導ことができる。台座カバー１２２ｂの上面は外気に接していることから、台座カバー１２２ｂに伝導された熱を外気に放熱することができる。このように、台座カバー１２２ｂを介して外気に放熱する構造によって、熱拡散部材１０２、フィン１０３及び伝熱部材１０４から構成される放熱部材による放熱効果を高めることができる。したがって、光源１２４の発熱による液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができるという、優れた効果を奏する。
【００６６】
さらに、第１のフレーム１３７においては、フレーム部１３７ａに、放熱部材用のスペースを設ける必要がなくなり、フレーム部１３７ａの前面側から背面側に向かう厚さを薄くできるという、第１の実施形態と同様の優れた効果を奏する。
【００６７】
《第５の実施形態》
次に、本発明にかかる液晶表示装置の第５の実施形態について説明する。図１４は液晶表示装置の第５の実施形態を示す断面図、図１５は、前面側に備わる排気口を示す概略外観図、図１６は、台座部にスイッチを備えた態様を示す概略外観図、図１７は、フレーム部にスピーカを備えた態様を示す液晶表示装置の断面図、図１８は、台座部の背面側に、電源ケーブル接続端子と周辺機器接続端子を備えた態様を示す概略外観図である。なお、図１４乃至図１８において、第１の実施形態と同一の部材については同じ符号を付し、説明は適宜省略する。
【００６８】
図１４に示すように、第５の実施形態においては、第１のフレーム１３７のフレーム部１３７ａにおいて、液晶パネル１２０の下側を下方に伸ばした構成とする。このような構成によって、液晶パネル１２０の下側に形成される空間部１０８を広くすることができ、液晶パネル１２０とヒートシンク１０１との距離を離すことができる。そして、液晶パネル１２０とヒートシンク１０１との距離が離れることで、ヒートシンク１０１からの放熱が液晶パネル１２０に伝熱するまでに、空間部１０８の空気に吸収されることから、ヒートシンク１０１から液晶パネル１２０に伝わる熱量も小さくすることができ、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができる。
【００６９】
また、液晶表示装置１の前面側に排気口を備えてもよい。図１５は、前面側に備わる排気口を示す図である。図１５に示すように、フレーム部１３７ａの前面側には、液晶パネル１２０の下方に、複数の排気口１０７ｂを開口する。さらに、台座部１３７ｂの前面側には、複数の排気口１０７ｂを開口する。このように排気口１０７ｂを設けることで、台座部１３７ｂの内部に配置されるヒートシンク１０１（図１４参照）の熱拡散部１０１ａ（図１４参照）によって暖められた、空間部１０８の空気が排気口１０７ｂから排気される。そして、前面側の排気口１０７ｂから排気された空気を補うように、吸気口１０７ａ（図１４参照）から外気が台座部１３７ｂの内部に流入するため、台座部１３７ｂの内部における自然対流が促進される。したがって、ヒートシンク１０１の放熱効果が高まる。
【００７０】
また、図１６に示すように、台座部１３７ｂの前面側に液晶表示装置１を操作するスイッチ１９３を備えてもよい。スイッチ１９３は図示しない基板から電圧または電流を供給されて駆動することから、スイッチ１９３が備わる位置には、台座部１３７ｂの内部に図示しない基板が備わる。そして、液晶表示装置１が駆動する際には、図示しない基板も発熱することになるが、第５の実施形態においては、台座部１３７ｂと液晶パネル１２０とが離れているため、スイッチ１９３を駆動する図示しない基板の発熱が液晶パネル１２０に伝わらない。したがって、台座部１３７ｂにスイッチ１９３を備えても、液晶パネル１２０に熱を伝えることがなく、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができる。
【００７１】
また、図１７に示すように、フレーム部１３７ａにスピーカ１９４を、フレーム部１３７ａの前面側で、液晶パネル１２０の下方に備えてもよい。そして、台座部１３７ｂの前面側には、スピーカ１９４を駆動するためのスピーカ駆動基板１９４ａを配置する構造とする。
フレーム部１３７ａを下方に伸ばすことで広くなった空間部１０８に、発熱しない部材であるスピーカ１９４を配置することで、液晶パネル１２０に熱を伝えることなく、空間部１０８を有効に利用することができる。さらに、発熱を伴う部材であるスピーカ駆動基板１９４ａは、液晶パネル１２０から距離の離れた台座部１３７ｂに配置することで、スピーカ駆動基板１９４ａが発生する熱が液晶パネル１２０に伝わることがなく、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができる。
【００７２】
また、図１８に示すように、台座部１３７ｂの背面側に、電源ケーブル接続端子１９１や複数の周辺機器接続端子１９２を備えてもよい。
電源ケーブル接続端子１９１は、液晶表示装置１の駆動電力を供給する図示しないケーブルを接続するための端子で、一般的には図示しない電源回路基板に備わる。すなわち、電源ケーブル接続端子１９１の近傍には、図示しない電源回路基板が必要になるが、電源回路は発熱量が大きい回路であるため、図示しない電源回路基板を液晶パネル１２０（図１４参照）の近傍に配置すると、液晶パネル１２０の温度上昇の要因になる。
また、周辺機器接続端子１９２は、例えば図示しない外部スピーカや図示しないＡＶ（Audio/Video）機器を接続するための端子で、その近傍には周辺機器接続端子１９２を駆動するための入出力回路基板が必要になる。
【００７３】
第５の実施形態においては、液晶パネル１２０（図１４参照）から離れている台座部１３７ｂに電源ケーブル接続端子１９１及び周辺機器接続端子１９２を配置することから、図示しない電源回路基板や図示しない入出力回路基板を、液晶パネル１２０から離れた位置に配置できる。したがって、図示しない電源回路基板や図示しない入出力回路基板が発生する熱が液晶パネル１２０に伝わることがなく、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができる。
【００７４】
このように、第５の実施形態は、第１のフレーム１３７（図１４参照）のフレーム部１３７ａ（図１４参照）において、液晶パネル１２０（図１４参照）の下側を下方に伸ばした構成としたことで、液晶パネル１２０とヒートシンク１０１（図１４参照）との距離を離すことができる。そして、液晶パネル１２０とヒートシンク１０１との距離が離れることで、ヒートシンク１０１から液晶パネル１２０に伝わる熱量も小さくすることができ、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができるという、優れた効果を奏する。
また、フレーム部１０７ａを下方に伸ばしたことで液晶パネル１２０からの距離が離れた台座部１３７ｂ（図１４参照）に、発熱量の大きな基板等の部材を配置することで、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができる。さらに、フレーム部１３７ａに配置する部材を減らすことができ、フレーム部１３７ａの前面側から背面側に向かう厚さを薄くできるという、優れた効果を奏する。
【００７５】
なお、第５の実施形態の説明における図１４および図１７においては、ヒートシンク１０１が備わった態様が示されているが、ヒートシンク１０１に代わって、図９または図１０に示す、熱拡散部材１０２、フィン１０３および伝熱部材１０４からなる放熱部材が備わった態様であっても同等の効果を奏する。
【００７６】
《変形例》
次に、第１乃至第５の実施形態にかかる液晶表示装置の変形例について説明する。図１９は液晶表示装置の変形例を示す断面図である。なお、図１９において、第１の実施形態と同一の部材については同じ符号を付し、説明は適宜省略する。また、以下の説明において、変形例は、第１の実施形態の変形例として説明するが、第２乃至第５の実施形態についても、同様な変形例が考えられる。
【００７７】
変形例は、第１のフレーム１３７を、例えばアクリル樹脂などの透明な樹脂で形成する。そして、図１９に示すように、液晶パネル１２０はフレーム部１３７ａの背面側に配置される。フレーム部１３７ａは、液晶パネル１２０の表示面に対応する開口部を有さず、液晶パネル１２０はフレーム部１３７ａを介して、前面側から視認される構成とする。そして、液晶パネル１２０の表示面とフレーム部１３７ａとの間には、フレーム部１３７ａと同じ屈折率の充填材１３７ｃが充填されている構成とする。
【００７８】
このような構成とすることで、液晶パネル１２０に伝えられる熱を、充填材１３７ｃを介してフレーム部１３７ａに伝導することができ、液晶パネル１２０の温度上昇を抑えることができる。
【００７９】
なお、本発明で使用する液晶パネル１２０（図１参照）は、同一基板上に形成した透明電極間に電圧を印加し、横方向の電界を用いて液晶を駆動するＩＰＳ（in-plane switching）方式とすることにより、液晶パネル１２０の開口率を高くすることが可能になり、光源１２４（図１参照）の消費電力を抑えることができる。その結果、放熱の負荷が低減され、本発明の構成がより効果的になる。
また、同等の理由から、液晶パネル１２０を対向する基板上に一対の透明電極を形成し、表示画素を複数の領域に分割し、同一画素内の複数の領域では互いに異なる配向方向あるいはプレチルト角を有するＶＡ（vertical alignment）方式とし、かつ同一画素内の分割数を２〜３程度とした液晶パネル１２０を用いることも望ましい。
【００８０】
また、本発明においては、光源１２４（図１参照）として、ＬＥＤを使用したが、これは限定するものではなく、例えば冷陰極管や熱陰極管を光源として用いた場合であっても、本発明の構成を適用することによって、同等の効果を得ることができる。
【００８１】
さらに、本発明においては、ヒートシンク１０１（図１参照）、熱拡散部材１０２（図９参照）、フィン１０３（図９参照）、伝熱部材１０４（図９参照）および台座カバー１２２ｂ（図１３参照）を形成する素材として、金、銀、アルミニウムなどの金属材料や、金、銀、アルミニウムを主成分とする合金、またはカーボングラファイトを例示したが、熱伝導度が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の素材であれば同等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１の実施形態にかかる液晶表示装置の構成斜視図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図３】（ａ）は、液晶パネルの配線と駆動回路の配置を示す図、（ｂ）は、ＴＦＴと画素電極の配置を示す図である。
【図４】（ａ）は、光源と導光板の配置を示す図、（ｂ）は光源の構造を示す図である。
【図５】液晶表示装置の給排気を示す図である。
【図６】ヒートシンクの別の形状を示す図である。
【図７】吸気口の別の配置を示す図である。
【図８】第２の実施形態にかかる液晶表示装置の断面図である。
【図９】第２の実施形態にかかる放熱部材を示す図である。
【図１０】フィンの別の形状を示す図である。
【図１１】第３の実施形態にかかる液晶表示装置の断面図である。
【図１２】複数の回路基板を台座部に配置する態様を示す図である。
【図１３】第４の実施形態にかかる液晶表示装置の断面図である。
【図１４】第５の実施形態にかかる液晶表示装置の断面図である。
【図１５】前面側に備わる排気口を示す概略外観図である。
【図１６】台座部にスイッチを備えた態様を示す概略外観図である。
【図１７】フレーム部にスピーカを備えた態様を示す液晶表示装置の断面図である。
【図１８】台座部の背面側に、電源ケーブル接続端子と周辺機器接続端子を備えた態様を示す概略外観図である。
【図１９】液晶表示装置の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１      液晶表示装置
１０１  ヒートシンク（放熱部材）
１０１ａ  熱拡散部
１０１ｂ  伝熱部
１０２  熱拡散部材（棒状部材、放熱部材）
１０３  フィン（放熱部材）
１０４  伝熱部材（放熱部材）
１０７ａ  吸気口
１０７ｂ  排気口
１０８  空間部
１２０  液晶パネル
１２１  導光板
１２１ａ  入射面
１２１ｂ  出射面
１２２  背面カバー（筺体）
１２２ａ  フレームカバー（筺体、第１の背面カバー）
１２２ｂ  台座カバー（筺体、第２の背面カバー）
１２４  光源
１３７  第１のフレーム（筺体、フレーム本体）
１３７ａ  フレーム部
１３７ｂ  台座部
【図１】
2008304630.tif 000003
【図２】
2008304630.tif 000004
【図３】
2008304630.tif 000005
【図４】
2008304630.tif 000006
【図５】
2008304630.tif 000007
【図６】
2008304630.tif 000008
【図７】
2008304630.tif 000009
【図８】
2008304630.tif 000010
【図９】
2008304630.tif 000011
【図１０】
2008304630.tif 000012
【図１１】
2008304630.tif 000013
【図１２】
2008304630.tif 000014
【図１３】
2008304630.tif 000015
【図１４】
2008304630.tif 000016
【図１５】
2008304630.tif 000017
【図１６】
2008304630.tif 000018
【図１７】
2008304630.tif 000019
【図１８】
2008304630.tif 000020
【図１９】
2008304630.tif 000021