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【事件の表示】
　商願２０１３−６７２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，上段に「ＬＵＮＡ　ＢＯＯＫＳ」の欧文字と下段に「ルナ　ブックス」の片仮名を上下二段に横書きしてなり，第１６類「紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，紙類，文房具類，雑誌，新聞，ムック，書籍，文庫本，双書，その他の印刷物，書画，写真，写真立て」及び第４１類「セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営若しくは開催又はこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，電子出版物の提供に関する情報の提供，電子出版物の提供の媒介又は取次ぎ，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍及び電子出版物の制作，印刷物（広告文を除く）の制作，受託による出版物の制作，出版物の企画・編集及びこれらに関する助言並びに情報の提供，映画の上映・制作又は配給，映画の制作及び上映に関する情報の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，演芸・演劇の上演及び音楽の演奏に関する情報の提供，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行う画像・音楽・音声・映像の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年８月２９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０９１９７号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＲＵＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１４年１月２５日に登録出願され，第１６類「印刷物，封ろう，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，書画，写真，写真立て」を指定商品として，同１０月４日に設定登録され，同２５年３月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。 
　また，登録第４６５０４７０号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＬＵＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１４年１月１６日に登録出願され，第１６類「雑誌，新聞，封ろう，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，書画，写真，写真立て」を指定商品として，同１５年３月７日に設定登録され，同２５年３月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
 　 
３　当審の判断  
（１）本願商標 
　本願商標は，前記１のとおり，上段に「ＬＵＮＡ　ＢＯＯＫＳ」の欧文字と下段に「ルナ　ブックス」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ，該両文字部分は，それぞれ同じ書体，同じ大きさで，外観上まとまりよく構成されており，また，「ＬＵＮＡ（ルナ）」と「ＢＯＯＫＳ（ブックス）」の文字に，特に軽重の差を見いだすことができないばかりでなく，これより生ずると認められる「ルナブックス」の称呼も冗長とはいえず，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，その構成中の「ＬＵＮＡ」の欧文字は，「月の女神」の意味を有する英語であり，また，「ＢＯＯＫＳ」の欧文字は，「本，書物，書籍，図書，単行本」等の意味を有する英語の「ＢＯＯＫ」の複数形を表すものとして（いずれも「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館），一般によく知られた語である。
　そこで，該「ＢＯＯＫＳ」の文字についてみれば，たとえ，これが上記意味を有する語であるとしても，その指定商品との関係においては，直ちに，商品の品質等を表示するものではなく，また，書籍等を扱う業界においては，一般的に同じジャンルを集めた本をシリーズものとして出版又は販売する場合に，「○○ＢＯＯＫＳ」又は「○○ブックス」のように，統一した文庫などの名称として使用されたり，書店や販売会社の名称として一体的に使用されたりしている実情がある。
　そうすると，本願商標は，「ＬＵＮＡ　ＢＯＯＫＳ（ルナ　ブックス）」というシリーズ本の文庫の名称又は書店等の名称を表したものとして一体的に理解されるものであるから，その構成全体として，一つの商標として看取されるものであり，一体不可分のものと見るのが相当である。
　してみれば，本願商標は，「ルナブックス」の称呼のみを生じるものであるというべきであり，また，「ＬＵＮＡ　ＢＯＯＫＳ（ルナ　ブックス）」のシリーズ本の文庫の名称又は書店等の名称の観念を生ずるものである。
（２）引用商標 
　引用商標１は，前記２のとおり，「ＲＵＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，辞書類に載録された成語とは認められず，また，特定の意味を有する語として一般に知られたものとも認められないことから，その構成文字に相応して「ルナ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　また，引用商標２は，前記２のとおり，「ＬＵＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「月の女神」の意味を有する英語であるから，その構成文字に相応して，「ルナ」の称呼及び「月の女神」の観念を生じるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否 
　本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに，外観においては，その構成文字数及び態様において，明らかに相違するものであるから，外観上，容易に区別し得るものである。
　そして，称呼においては，本願商標より生ずる「ルナブックス」の称呼と，引用商標１及び２より生ずる「ルナ」の称呼とを比較するに，両者は，後半部における「ブックス」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから，音調，音感が相違し，称呼上，明らかに聴別されるものである。
　また，観念においては，本願商標は，前記（１）のとおり，シリーズ本の文庫の名称又は書店等の名称としての「ＬＵＮＡ　ＢＯＯＫＳ（ルナ　ブックス）」の観念を生じるものであり，引用商標１は，その構成態様より，特定の意味を有しない一種の造語として看取されるものであるから，本願商標と引用商標１は，観念上，相紛れるおそれはない。
　さらに，引用商標２は，「月の女神」の観念を生じるから，本願商標と引用商標２は，観念上，相違するものであって，相紛れるおそれはない。
　してみれば，本願商標と引用商標１及び２とは，その外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９０９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本維新の会」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供，電子出版物の提供，書籍の製作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２３年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、本願商標は商標法第４条第１項第６号に該当するとして平成２５年４月９日付けで通知した拒絶の理由は、別掲のとおりである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第６号によれば、「…公益に関する団体であつて営利を目的としないもの…を表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」は、商標登録を受けることはできないとされている。
（２）本願商標は、前記１のとおり「日本維新の会」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、総務省報道資料「政党助成法に基づく政党の届出（平成２６年１月１日現在）の概要」における別紙１及び別紙２の記載によれば、日本維新の会は、大阪府大阪市中央区島之内１−１７−１６に主たる事務所を置き、国会議員６２人（衆議院５３人、参議院９人）が所属する我が国の政党であることが認められる。（http://www.soumu.go.jp/main_content/000269498.pdf）
　ところで、「政党」とは、「共通の原理・政策の実現のために、政権の獲得あるいはそれへの参与を企図する団体。」（広辞苑第六版）であり、「議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、同時に、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体」（最高裁昭和４５年６月２４日大法廷判決　昭和４１年（オ）第４４４号　民集第２４巻６号６２５頁参照）である。
　そして、政党の活動に当たっては、政治資金規正法に基づく資金の収入支出の制限など様々な公的規制が課せられる。
　そうとすれば、日本維新の会は、公益に関する団体であって、かつ、営利を目的としないものといえる。
　また、日本維新の会は、平成２４年９月の発足後、同年１２月に行われた衆議院選挙における比例代表選挙で、自由民主党の約１６６２万票に次ぐ約１２２６万票を獲得したこと（上記総務省報道資料別紙２）からすれば、日本維新の会は、我が国の政党として一般に広く知られているものと認められ、同政党を表示する標章である「日本維新の会」の文字についても、一般に広く知られているものと認められる。
　してみると、標章「日本維新の会」は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものといえる。
　そして、本願商標は「日本維新の会」の文字からなるものであるから、前記著名な標章「日本維新の会」と同一又は類似の商標である。
　したがって、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標といわなければならず、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、日本維新の会は、査定時には存在しなかったと主張するが、商標法第４条第１項第６号の判断時期は、拒絶査定に対する審判が請求された場合には、査定時の事情にかかわらず、審決時を基準として判断されるべきである。
　そうとすれば、請求人の主張は採用できない。
（４）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　２９１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くるまる君」の文字を横書きしてなり、平成２５年１１月１８日に登録出願された商願２０１３−９００４８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第３６類「損害保険契約及び自動車保険契約の締結の代理，損害保険及び自動車保険に関する情報の提供，プリペイドカード・クレジットカード・ＩＣカードの発行の取次ぎ，プリペイドカード・クレジットカード・ＩＣカードの利用者に代わってする支払代金の清算」を指定役務として、同２６年４月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、それぞれ、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２６４１９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「くる丸」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１月２９日に登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、同年９月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３１４４４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２１年１０月６日に登録出願、第３６類「自動車保険契約の締結の代理，自動車保険に係る損害の査定，自動車保険の引受け，自動車保険料率の算出，自動車保険情報の提供」を指定役務として、同２２年４月９日に設定登録されたものである。
　以下、上記（１）及び（２）をあわせて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「くるまる君」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、これから生じる「クルマルクン」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標構成中の「君」の文字は、同輩や同輩以下の人の氏名の下に添える語であるところ、しばしば人以外のものに付して愛称的にも用いられるものであるから、本願商標は、全体として、一つの愛称を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「クルマルクン」の一連の称呼を生ずるものであって、愛称を表した一種の造語として看取されるものであるから、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「くる丸」の文字を標準文字で表してなり、当該文字は辞書類に掲載の認められない一種の造語といえるものであるから、その構成文字に相応して「クルマル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　また、引用商標２は、別掲のとおり、オレンジ色の「くるまる」の文字を灰色及び白色で縁取りし、その左上に薄いオレンジ色の「ＫＡＰ」の文字を小さく配し、また、右上には灰色の「総合自動車保険」の文字を小さく配し、さらに、「くるまる」の文字の右半分及び「総合自動車保険」の文字を囲うように薄いオレンジ色の曲線を配した構成よりなるところ、その構成中の文字部分と図形部分は、視覚上分離して看取され、文字部分を図形部分から分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものといえないものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成中の文字部分のみをもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　また、引用商標２の構成中の「くるまる」の文字部分は、「ＫＡＰ」及び「総合自動車保険」の文字部分より、大きく、かつ、縁取りにより顕著に表されているから、外観上、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるといえる。
　してみれば、引用商標２の構成中の「くるまる」の文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、当該文字部分のみを抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　以上よりすると、引用商標２は、その構成中の「くるまる」の文字に相応して「クルマル」の称呼を生じ、「すっぽりと身を包む」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の観念を生じるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれの構成態様に照らし、明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　そして、本願商標から生じる「クルマルクン」の称呼と、引用商標中の「くるまる」の文字から生じる「クルマル」の称呼とは、その音数及び音構成が明らかに相違するものであるから、明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、本願商標が前記（１）のとおり特定の観念を有しないものであるから、観念については比較することができず、観念上、類似するとはいえないものである。
（４）まとめ
　以上よりすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標である。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１２６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｏｗｄｅｒ　ｂｌｕｓｈ　ｄｕｏ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年７月２２日付け及び当審における同２７年２月１６日付け手続補正書により、最終的に、第３類「せっけん類，粉末状の頬紅，香料，薫料，歯磨き」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「粉末状の頬紅」を意味する「ｐｏｗｄｅｒ　ｂｌｕｓｈ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中の「粉末状の化粧品」において、「粉末状の頬紅」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、次に掲げる２件の登録商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第７８９３４６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＤＵＯ」の欧文字と「デュオ」の片仮名を二段に横書きしてなり、昭和４１年４月１５日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４３年８月７日に設定登録、その後、平成２１年４月８日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　イ　登録第２２９７７６３号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「デュオ」の片仮名を横書きしてなり、昭和６３年９月２１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録、その後、同１３年９月１９日に指定商品を第３類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２２年８月１７日には、第３類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品が上記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じるおそれがなくなった。
　したがって、原査定が本願を拒絶した拒絶の理由のうち、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ｐｏｗｄｅｒ　ｂｌｕｓｈ　ｄｕｏ」の欧文字よりなり、その構成態様は、「ｐｏｗｄｅｒ」と「ｂｌｕｓｈ」及び「ｄｕｏ」の文字部分の間にそれぞれスペースがあるものの、該各文字は、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成文字に相応して生じる「パウダーブラッシュデュオ」の称呼も、やや冗長であるものの、一気一連に称呼し得るものである。
　しかも、本願商標は、その構成中の前半部の「ｐｏｗｄｅｒ　ｂｌｕｓｈ」の文字部分が、商品「化粧品」との関係において、原審が説示する「粉末状の頬紅」を意味する場合があるとしても、一方で、その後半部の「ｄｕｏ」の文字部分も、「２つ一組」を意味し、２種の商品を組み合わせたものを暗示させ得るものであり、商品の識別標識として機能しないとまではいえないが、自他商品の識別標識として強く機能するものとはいえないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更に、「ｄｕｏ」の文字部分に注目し、該文字部分をもって商品の出所を識別するというよりも、むしろ、全体を一体不可分のものとして商品の出所を識別するとみるのが自然といえる。
　してみれば、本願商標について、「ｄｕｏ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得ることを前提に、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、その前提において妥当でないから、取消しを免れない。 
　また、その他に、本願商標と引用商標とを類似するというべき事情も見いだすことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。  
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４７７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミックプライムスクール」の文字と「ＭＩＣ　ＰＲＩＭＥ　ＳＣＨＯＯＬ」の文字とを上下２段に表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年６月１１日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１０月２４日付けの手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，保護者を対象とする研修会の企画・運営又は開催，幼稚園・小学校・中学校における教育に関する情報の提供，学校案内に関する情報の提供，幼稚園・小学校・中学校の入学試験に関する情報の提供，幼稚園・小学校・中学校の入学試験の模擬試験の実施，授業・講習会に関する情報の提供，試験の採点・集計及び評価，試験問題の作成，セミナー・講演会の企画・運営又は開催，セミナー・講演会の企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子出版物の提供，電子出版物の提供に関する情報の提供，図書及び記録の供覧，図書及び記録の供覧に関する情報の提供，図書の貸与，電子出版物の貸与，出版物の企画・編集・制作，書籍の企画・編集・制作，教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープ・コンパクトディスクその他の録音済みの記録媒体の貸与，録画済みビデオディスク・ビデオテープその他の録画済記録媒体の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０４２４１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４１類「ピアノ・電子オルガン・バイオリン・その他楽器の演奏の教授，歌唱の教授，音楽理論の教授，英語・その他の語学の教授，学習塾における教授，音楽に関する講演会・講習会及び講座の企画・運営及び開催，音楽の演奏・映画及び演劇の興行の企画・運営及び開催，音響用及び音楽の演奏用のスタジオの提供，楽器の貸与，録音済み及び録画済み磁気テ―プの貸与，スピ―カ―・アンプ・音響プレ―ヤ―・その他の音響機械器具の貸与，興行場の座席の手配」を指定役務として、同７年５月３１日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４９４２１５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年９月２日に登録出願、第４１類「教育研修施設の提供に関する情報の提供」を指定役務として、同１８年４月７日に設定登録されたものである。
（３）登録第５６９３５２６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２５年１０月４日に登録出願、第４１類「歯科医療に関する知識の教授，歯科医療・経営に関するセミナーの企画・運営又は開催」及び第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品を、指定商品及び指定役務として、同２６年８月１５日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめて以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ミックプライムスクール」の片仮名と「ＭＩＣ　ＰＲＩＭＥ　ＳＣＨＯＯＬ」の欧文字とを上下２段に表してなるところ、これらの文字は、同じ書体、同じ大きさで、構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　このような構成よりなる商標については、一般に、上段の片仮名は、下段の文字の読みを表したものとみるのが自然であり、本願商標からは、「ミックプライムスクール」の称呼が生じるものであって、その称呼も、特別冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ＰＲＩＭＥ　ＳＣＨＯＯＬ」の文字は、原審説示の如く「最良の学校」程の意味合いを想起させることがあるとしても、かかる構成においては、役務の提供の場所である教室の名称として用いられ、使用される文字といえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、教室の名称を表したものとして理解され、取引に資されるというのが相当であり、他に、「ＭＩＣ」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ミックプライムスクール」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ミック」の称呼は生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ミック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２５０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ　Ｔｅａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成２５年３月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２８日付けの手続補正書により、第３０類「なた豆を原料とする茶」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ　Ｔｅａ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ』の文字は、『タチナタマメ。ナタマメ』を意味する語であり、『Ｔｅａ』の文字は、『茶の葉』を意味する語であるから、全体として『タチナタマメの茶。ナタマメの茶』程の意味合いを表すものである。そして、本願商標の指定商品を含む『茶』を取り扱う業界においては、『タチナタマメ』又は『ナタマメ』を使用した『茶』である『なた豆茶』が、一般に製造、販売されている事実がある。そうすると、本願商標を補正後の指定商品である『なた豆を原料とする茶』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを有する商品であることを認識するにすぎず、単に商品の原材料、品質を表示するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２６年８月２６日付け証拠調べ通知書により、「ｊａｃｋ　ｂｅａｎ」及び「ジャックビーン」が、「なた豆」を意味する語として、また、茶の原料となる旨が紹介されている事実が認められるとして、請求人に対し、新聞記事及びウェブサイトを提示し、意見を求めたところ、請求人は、同年１０月３０日付けで意見書を提出した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ　Ｔｅａ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ」の文字部分は、英語の辞書類に「タチナタマメ」を意味するものとして掲載例はあるものの、その意味も含めて我が国で一般に広く知られているものとはいい難いものである。
　ところで、「ナタマメ（なた豆）」は、英語の辞書類に「ｓｗｏｒｄ　ｂｅａｎ」と掲載されており、該欧文字は、商品「茶」を取り扱う分野（以下「当該分野」という。）において、「ナタマメ（なた豆）茶」の原材料である「ナタマメ（なた豆）」を表すものとして使用されている事実が認められる。
　一方、「Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ（ジャックビーン）」の文字は、「なた豆（ナタマメ）」の英語表記であると紹介されている新聞記事及びウェブサイト等が認められるものの、当該分野において、上記の「ｓｗｏｒｄ　ｂｅａｎ」に比してウェブサイト等における掲載例は多いものとはいえず、また、「ナタマメの茶」の原材料を表すものとして取引上一般に使用されているという事情は見いだせない。さらに、「Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ（ジャックビーン）」の文字が、「タチナタマメの茶」の原材料を表すものとして取引上一般に使用されているという事情も見いだせない。
　そうとすると、当該分野において、「Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ（ジャックビーン）」の文字は、茶の原材料を表すものとして取引上一般に使用されているとは認め難いことから、「Ｊａｃｋ　Ｂｅａｎ　Ｔｅａ」の文字からなる本願商標の構成全体より、原審説示のように「タチナタマメの茶」あるいは「ナタマメの茶」程の意味合いを直ちに認識し、理解させるということは困難である。
　したがって、本願商標を「なた豆を原料とする茶」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質などを表示するものと認識するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
（２）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２５７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年４月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２１日付け手続補正書をもって、第１類「熱可塑性エラストマー樹脂，スチレン系熱可塑性エラストマー樹脂，オレフィン系熱可塑性エラストマー樹脂，粉状及びペレット状の可燃性合成樹脂，粉状及びペレット状の導電性合成樹脂，粉状及びペレット状の静電性合成樹脂，粉状及びペレット状の帯電性合成樹脂，プラスチックバッグやプラスチックチューブなどのプラスチック製品の製造に用いられる粉状及びペレット状の合成樹脂，プラスチック製部品の製造に用いられる粉状及びペレット状の合成樹脂，電線・銅線・鉄線の被覆に用いられる粉状及びペレット状の合成樹脂，家庭用電気器具用プラスチック製部品の製造に用いられる粉状及びペレット状の合成樹脂，プラスチック工業製造用の熱可塑性樹脂，母材であるプラスチックに木粉を配合して質感を高めた、高質感複合プラスチック，母材であるプラスチックに安定剤を配合して賦形性及び押出成形性を高めた、成形安定複合プラスチック，母材であるプラスチックに安定剤を配合して加工性を高めた、加工安定複合プラスチック，母材であるプラスチックに安定剤を配合して熱安定性を高めた、高熱安定複合プラスチック，塩化ビニル樹脂，その他の原料プラスチック，合成樹脂（粉状及び液状），非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，パルプ」及び第１７類「塩化ビニルコンパウンド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５７０７７８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４５９４７７４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第５５４８９８６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第５５６００８４号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第５８０９８２号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第４４１２７７４号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第４４１２７７５号商標（以下「引用商標７」という。）及び登録第５６２４３６５号商標（以下「引用商標８」という。）と類似の商標であって、その登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）引用商標１ないし４
　本願の出願人（請求人）は、平成２６年４月１４日付けをもって出願人名義変更届が提出された結果、引用商標１ないし４の商標権者と同一人となったことが認められる。
　したがって、本願商標が引用商標１ないし４との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標５ないし８
　本願商標は、別掲のとおり、青色を施した楕円図形及び鏃を思わせる幾何図形（これらの図形をあわせて、以下「本願図形」という。）を、下部が欠けた円弧内の中央に描き、該円弧の外側に、本願図形を囲むように「ＲＩＫＥＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を、「ＲＩＫＥＮ」の文字部分は灰色で、「ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字部分は籠字で書してなるものであるところ、その構成中の円弧内に描かれた本願図形と円弧の外側に書された「ＲＩＫＥＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字部分とは、観念上密接な関係を有するものとは認められないのみならず、外観上も分離して看取される場合が少なくないといえるから、それぞれ独立して自他商品の識別機能を有するものと認めることができる。
　そして、本願商標中の「ＲＩＫＥＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字部分は、「ＲＩＫＥＮ」と「ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」とにおいて表現方法が多少異なり、かつ、各文字の間に１文字程度の間隔を有するものであるとしても、同一の大きさで、円弧の外側に沿って外観上まとまりよく表されているばかりでなく、「ＲＩＫＥＮ」の文字部分は、企業グループである理研グループに属する企業を表すものとして、各企業の商号に冠して使用されている実情にあることは、本願の指定商品を取り扱う取引者、需要者の間に広く知られているものといえる。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって、理研グループに属する企業名称を表したものと理解されるとみるのが相当であるから、その構成文字全体に相応して、「リケンケミカルプロダクト」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「リケン」の称呼は生じないものといわなければならない。また、本願商標は、「理研グループに属する『リケンケミカルプロダクト』なる企業」の観念を生ずるものと認めることができる。
　してみると、本願商標について、その構成中の「ＲＩＫＥＮ」の文字部分を分離、抽出し、これより「リケン」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標５ないし８とが「リケン」の称呼を共通にする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。その他、本願商標と引用商標５ないし８とが類似するとみるべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標は、引用商標５ないし８との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６８４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年９月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２６年４月３日受付及び当審における同２７年１月１３日受付の手続補正書により、最終的に第３５類に属する別掲２に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標と登録第５３７８４５６号商標（以下「引用商標」という。）は、称呼を共通にし、外観においても近似した印象を与える、互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似のものを含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０００８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑライン極東」の文字を標準文字で表してなり、第５類「診断用試薬，臨床検査用検体前処理用試薬，医療用試薬，臨床検査用試薬，診断用薬剤，医療用又は獣医科用の化学試薬，薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用試験紙」を指定商品として、平成２５年１２月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標の構成中「極東」の文字部分から「キョクトウ」の称呼をも生じるとし、称呼を共通にする称呼上類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）〜（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２４９９００６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２年３月２３日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、平成１５年５月２８日に指定商品を第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４１３００９８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成８年５月７日に登録出願、第５類「糖衣錠となっているクレオソートを主剤とする胃腸薬」を指定商品として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８９６３５９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１６年３月３０日に登録出願、第５類「頭痛に用いる薬剤，歯痛に用いる薬剤，生理痛に用いる薬剤，神経痛に用いる薬剤」を指定商品として、同１７年９月２２日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし３をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｑライン極東」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されているものであって、構成文字全体から生じる「キューラインキョクトウ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「極東」の文字部分のみに着目するというより、むしろ「Ｑライン極東」の文字全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「極東」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｑライン極東」の文字全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「極東」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１６７２５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＲＯＣＣＨＩ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）５月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１４年（平成２６年）１０月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｉｃｅｓ：ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ：ｓａｌｔ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ　（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の通報があった結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１６５３４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ　ｆｉｌｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｖｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｓｕｒｆａｃｅｓ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｅｌｌ　ｐｈｏｎｅｓ，ｓｍａｒｔ　ｐｈｏｎｅｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｌａｐｔｏｐｓ，ｔａｂｌｅｔｓ，ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｐｌａｙｅｒｓ，ａｎｄ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」を指定商品として、２０１３（平成２５年）４月５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月２８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＥＡＲＬＹ　ＰＲＯＴＥＣＴＥＤ』の欧文字を書してなるところ、その指定商品との関係から、全体として『はっきりと見え、かつ、保護されたもの』の意味合いを理解させるものであるから、これをその指定商品に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、該構成は、「ＣＬＥＡＲＬＹ」と「ＰＲＯＴＥＣＴＥＤ」の各欧文字の間に半角程度のスペースがあることから、これら２語を結合したものと看取させるものの、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもってまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「ＣＬＥＡＲＬＹ」の文字が「明瞭に、はっきり」の意味を有する英語であり、また、「ＰＲＯＴＥＣＴＥＤ」の文字が「保護する、防ぐ」の意味を有する英語「ｐｒｏｔｅｃｔ」の過去分詞形の綴りを表すものであって、その構成文字全体から原審説示の「はっきりと見え、かつ、保護されたもの」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、本願の指定商品（参考和訳：電子装置の表面の被覆用及び保護用のポリウレタン製フィルム、すなわち、セル方式電話・スマートフォン・携帯情報端末・コンピュータ・ノートブック型コンピュータ・タブレット型コンピュータ・携帯型メディアプレーヤー・携帯型電子装置用のもの）との関係において、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表したものとして理解、認識させるものとはいい難いものである。
　さらに、当審における職権調査によれば、「ＣＬＥＡＲＬＹ　ＰＲＯＴＥＣＴＥＤ」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうしてみると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない語句として認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５４００７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）２月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２６年１月３１日付け手続補正書により、第２１類「Ｃａｄｄｉｅｓ　ｆｏｒ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｈａｉｒ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｃｕｒｌｉｎｇ　ｉｒｏｎｓ，ｆｌａｔ　ｉｒｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｔｒａｉｇｈｔｅｎｉｎｇ　ｉｒｏｎｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　現査定は、「本願商標は、『ＨＯＴ　ＩＲＯＮ　ＨＯＬＳＴＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、構成中『ＨＯＴ　ＩＲＯＮ』の文字及びその表音を片仮名で表記した『ホットアイロン』の文字は、我が国の美容業界において『ヘアスタイルを整えるための電気式アイロン』を表すものとして一般に認識・使用されている実情があり、構成中『ＨＯＬＳＴＥＲ』の文字及びその表音を片仮名で表記した『ホルスター』の文字は、我が国において『オイルホルスター』、『ボトルホルスター』等、『○○ホルスター』のように使用されており、『○○用入れ物』を表すものとして一般に認識・使用されている実情がある。したがって、『ＨＯＴ　ＩＲＯＮ　ＨＯＬＳＴＥＲ』の文字に接する我が国の需要者・取引者であれば、『ヘアスタイルを整えるための電気式アイロン用入れ物』程の意味合いを容易に認識することができるものと判断するのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品に使用したとしても、これに接する需要者・取引者は、商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものと判断するのが相当であるから、本願商標は単に商品の品質を表記したにすぎず、自他商品の識別標識としては機能しないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＯＴ」、「ＩＲＯＮ」、「ＨＯＬＳＴＥＲ」の欧文字を半角程度のスペースを介して横一連に書してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＨＯＴ」の欧文字が「熱い」、「ＩＲＯＮ」の欧文字が「アイロン（調髪用の鋏はさみ状のこて）」、「ＨＯＬＳＴＥＲ」の欧文字が「（腰や肩に下げる）ピストルの革ケース，ホルスター」の意味を有する英語として親しまれているものであるから、本願商標は、全体として「熱いアイロン（こて）を入れて腰や肩に下げるピストルの革ケース状のもの」程の意味合いが認識され得る場合があるものの、本願の指定商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＨＯＴ　ＩＲＯＮ　ＨＯＬＳＴＥＲ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして使用されている事実は見当たらず、さらに、「ヘアスタイルを整えるための電気式アイロン」について、「ＨＯＴ　ＩＲＯＮ」（ホットアイロン）の語が使用されることがあるものの、我が国において、該電気式アイロンは「ヘアアイロン」（ＨＡＩＲ　ＩＲＯＮ）と称されるのが一般的であり、かつ、該電気式アイロンや熱したアイロン（こて）を腰や肩に下げる革ケースが取引されている事実や、これらの入れ物（ケース）に「ＨＯＬＳＴＥＲ」の文字が普通に用いられると認めるに足る事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって把握される特定の語義を有することのない一体的な語句として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、商品の品質を表したものであるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１５２７８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｎ−Ｓｔａｇｅ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１５類「Ｍｕｓｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｔａｎｄｓ，ｍｕｓｉｃ　ｓｔａｎｄｓ，ｃａｓｅｓ，ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｂａｇｓ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）１月３０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、ハイフンを有する『Ｏｎ−Ｓｔａｇｅ』の文字を、普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字は『公演をする際の、劇場、コンサートホール等の舞台上で』を意味することから、取引者及び需要者はこの商品が『舞台上で使用される商品』であると認識するに止まり、指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｏｎ−Ｓｔａｇｅ」の欧文字を書してなるところ、その構成中、「Ｏｎ」の文字は「・・・の上に」等の意味を、「Ｓｔａｇｅ」の文字は「ステージ」の意味を有する英語として、いずれも親しまれていることから、全体として「ステージの上」の意味合いを理解させるものの、本願の指定商品との関係においては、原審説示の「舞台上で使用される商品」であるというような商品の具体的な品質を表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｏｎ−Ｓｔａｇｅ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという実情を見いだすことはできず、他に当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。