(57)【要約】【課題】地震が発生したときの状況に応じて地震に対する対応の要否を適切に判定することのできる地震対応要否判定プログラム、地震対応要否判定装置、及び地震対応要否判定方法の提供を目的とする。【解決手段】コンピュータに、ネットワークを介して通知される地震速報を受信する地震速報受信手順と、前記地震速報の受信に応じて地震の被害の大きさに影響する対象の監視情報を取得する監視情報取得手順と、前記監視情報によって示される前記対象の状態に応じて予め設定され記憶装置に記録されている閾値と、前記地震の震度とを比較することにより前記地震に対する対応の要否を判定する判定手順とを実行させることにより上記課題を解決する。【選択図】図３
2008217484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ネットワークを介して通知される地震速報を受信する地震速報受信手順と、
前記地震速報の受信に応じて地震の被害の大きさに影響する対象の監視情報を取得する監視情報取得手順と、
前記監視情報によって示される前記対象の状態に応じて予め設定され記憶装置に記録されている閾値と、前記地震の震度とを比較することにより前記地震に対する対応の要否を判定する判定手順とを実行させるための地震対応要否判定プログラム。
【請求項２】
前記記憶装置には、前記閾値の基準値と、前記監視情報によって示される状態に応じて予め設定された前記基準値に対する補正値とが記録されており、
前記判定手順は、前記基準値を前記補正値に基づいて補正した閾値と、前記地震の震度とを比較することを特徴とする請求項１記載の地震対応要否判定プログラム。
【請求項３】
前記判定手順は、前記閾値と、前記地震速報に用いられた地震計よりも前記地震に対する対応として制御する設備に対して近い位置に設置された地震計によって計測された震度とを比較することを特徴とする請求項１又は２記載の地震対応要否判定プログラム。
【請求項４】
前記判定手順は、前記閾値と前記地震の震度とを比較することにより高速道路の交通規制の要否を判定することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の地震対応要否判定プログラム。
【請求項５】
ネットワークを介して通知される地震速報を受信する地震速報受信手段と、
前記地震速報の受信に応じて地震の被害の大きさに影響する対象の監視情報を取得する監視情報取得手段と、
前記監視情報によって示される前記対象の状態に応じて予め設定され記憶装置に記録されている閾値と、前記地震の震度とを比較することにより前記地震に対する対応の要否を判定する判定手段とを有することを特徴とする地震対応要否判定装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する地震対応要否判定方法であって、
ネットワークを介して通知される地震速報を受信する地震速報受信手順と、
前記地震速報の受信に応じて地震の被害の大きさに影響する対象の監視情報を取得する監視情報取得手順と、
前記監視情報によって示される前記対象の状態に応じて予め設定され記憶装置に記録されている閾値と、前記地震の震度とを比較することにより前記地震に対する対応の要否を判定する判定手順とを有することを特徴とする地震対応要否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震対応要否判定プログラム、地震対応要否判定装置、及び地震対応要否判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震発生時における交通規制を目的として、各ＩＣ（インターチェンジ）に地震計が設置されている。各地震計の勢力範囲は事前に定められており、予めコンピュータシステムに設定された閾値以上の震度が計測されると当該地震計の勢力範囲において通行止め等の交通規制が発令される。
【０００３】
ところで、交通量が多いときや悪天候のときは、非渋滞時や好天時よりも二次災害等により被害が大きくなる可能性が高いものと考えられる。
【非特許文献１】"道路通行規制基準等"、[online]、[平成１９年２月２１日検索]、<http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/crisis/plan/Plan/siryou/image/240.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、前記閾値は、手動による設定変更は可能であったものの、いわゆる固定値であったため、他の要因によって被害が大きくなる可能性の高い場合であっても、震度が同じであれば同じ閾値に基づいて交通規制が発令されていたという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、地震が発生したときの状況に応じて地震に対する対応の要否を適切に判定することのできる地震対応要否判定プログラム、地震対応要否判定装置、及び地震対応要否判定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータに、ネットワークを介して通知される地震速報を受信する地震速報受信手順と、前記地震速報の受信に応じて地震の被害の大きさに影響する対象の監視情報を取得する監視情報取得手順と、前記監視情報によって示される前記対象の状態に応じて予め設定され記憶装置に記録されている閾値と、前記地震の震度とを比較することにより前記地震に対する対応の要否を判定する判定手順とを実行させることを特徴とする。
【０００７】
このような地震対応要否判定プログラムでは、地震が発生したときの状況に応じて地震に対する対応の要否を適切に判定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震が発生したときの状況に応じて地震に対する対応の要否を適切に判定することのできる地震対応要否判定プログラム、地震対応要否判定装置、及び地震対応要否判定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における交通規制要否判定装置の機能構成例を示す図である。図１において、交通規制要否判定装置１０は、地震の発生に対する対応として交通規制の要否の判定等を実行する装置であり、地震速報取得部１１１、気象情報取得部１１２、交通情報取得部１１３、計測震度取得部１１４、規制要否判定部１１５、機器制御部１１６、気象危険度テーブル１１７、交通量危険度テーブル１１８、時間帯危険度テーブル１１９、及び規制要否判定テーブル１２０等を有する。
【００１０】
地震速報取得部１１１は、地震の発生に応じてインターネット等のネットワークを介して配信される地震速報を受信することにより地震の発生を検知する。地震速報としては、気象庁による緊急地震速報が好適である。緊急地震速報とは、地震の発生直後に当該地震の震源地及び規模（マグニチュード）等に関する情報であり、例えば、http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW.htmlに詳しい。
【００１１】
気象情報取得部１１２は、ネットワークを介して接続される気象監視システム３０より、交通規制要否判定装置１０の担当範囲のＩＣ（インターチェンジ）（以下、「担当ＩＣ」という。）が属する地域（以下、「担当地域」とい。）の気象情報（雨量、積雪、及び濃霧等に関する注意報又は警報の有無等）を取得する。気象監視システム３０は、気象（天候）の状態を監視し、監視情報としての気象情報を配信するコンピュータシステムであり、所定の団体（例えば、気象庁）によって運用される。
【００１２】
交通情報取得部１１３は、ネットワークを介して接続される交通監視システム４０より、担当地域における高速道路の交通情報（交通量、路面に対する車の占有率、及び車速等）を取得する。交通監視システム４０は、高速道路における交通の状態を監視し、監視情報としての交通情報を配信するコンピュータシステムであり、所定の団体（例えば、道路公団）によって運用される。
【００１３】
気象危険度テーブル１１７は、気象の状態に応じて、地震が発生した場合の危険度が予め設定されているテーブルである。交通危険度テーブル１１８は、交通の状態に応じて、地震が発生した場合の危険度が予め設定されているテーブルである。時間帯危険度テーブル１１８は、時間帯に応じて、地震が発生した場合の危険度が予め設定されているテーブルである。なお、本実施の形態において危険度とは、地震に応じて発生する被害が大きくなる可能性の高さを識別するための指標をいう。
【００１４】
規制要否判定テーブル１２０は、規制の要否を判定するため震度の閾値が、危険度に応じて予め設定されているテーブルである。
【００１５】
規制要否判定部１１５は、地震速報の受信に応じ、気象情報、交通情報、時刻、気象危険度テーブル１１７、交通危険度テーブル１１８、時間帯危険度テーブル１１９、及び規制要否判定テーブル１２０に基づいて担当地域における高速道路の交通規制の要否を判定する。
【００１６】
機器制御部１１６は、規制判定部１１５によって交通規制が必要であると判定されたときに、各ＩＣの料金所のゲートを制御する制御装置２０ａ及び２０ｂ等に対して、ゲートの閉鎖等の指令を送信する。なお、制御装置２０ａ及び２０ｂは、ゲート制御部２１ａ又は２１ｂ（以下、総称する場合「ゲート制御部２１」という。）を有する。ゲート制御部２１は、機器制御部１１６からの指令に応じてゲートを制御するソフトウェアである。図１では、ゲート制御部２１ａは、Ａインターチェンジの料金所ゲートを制御し、ゲート制御部２１ｂは、Ｂインターチェンジの料金所ゲートを制御する例が示されている。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態における交通規制要否判定装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の交通規制要否判定装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００１８】
交通規制要否判定装置１０での機能を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００１９】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２には、気象危険度テーブル１１７、交通量危険度テーブル１１８、時間帯危険度テーブル１１９、及び規制要否判定テーブル１２０等が記録されている。
【００２０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って交通規制要否判定装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークＷに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２１】
なお、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。
【００２２】
以下、交通規制要否判定装置１０の処理手順について説明する。図３は、交通規制要否判定装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
地震の発生に応じ、地震速報が地震速報取得部１１１によって受信される（Ｓ１０１）。なお、地震速報はネットワークを介して転送されるため、この時点では、地震の揺れは担当ＩＣに到達していない。地震速報の受信に応じ、気象情報取得部１１２は、気象監視システム３０より気象情報を取得する（Ｓ１０２）。また、交通情報取得部１１３は、交通情報監視システム４０より交通情報を取得する（Ｓ１０３）。
【００２４】
続いて、規制要否判定部１１５は、気象情報取得部１１２によって取得された気象情報によって示される気象状態における地震による危険度（気象危険度）を、気象危険度テーブル１１７を用いて判定する（Ｓ１０４）。
【００２５】
図４は、気象危険度テーブルの構成例を示す図である。図４に示される気象危険度テーブル１１７には、気象情報によって示される気象状態（雨量、積雪、濃霧に関する注意報又は警報の有無）に応じて危険度が設定されている。
【００２６】
図４では、二つの警報が同時に発令されている状態は危険度Ａとされている。また、一つの警報が発令されている状態は危険度Ｂとされている。なお、危険度Ａは危険度Ｂよりも危険度が高い。
【００２７】
したがって、規制要否判定部１１５は、取得された気象情報に示される気象状態を気象危険度テーブル１１７に当てはめることにより、気象危険度を判定する。
【００２８】
続いて、規制要否判定部１１５は、交通情報取得部１１３によって取得された交通情報によって示される交通状態における地震による危険度（交通危険度）を、交通危険度テーブル１１８を用いて判定する（Ｓ１０５）。
【００２９】
図５は、交通危険度テーブルの構成例を示す図である。図５に示される交通危険度テーブル１１８には、交通情報によって示される交通状態（交通量、道路に対する車の占有率、車速）に応じて危険度が設定されている。
【００３０】
例えば、交通量は多く、占有率が高く、車速が遅い場合は危険度Ａに設定されている。また、交通量は多く、占有率がやや高く、車速が速い場合は危険度Ｂに設定されている。また、交通量は少なく、占有率は低く、車速が遅い場合は危険度Ｃに設定されている。なお、危険度Ａ、危険度Ｂ、危険度Ｃの順で危険度は高い。
【００３１】
したがって、規制要否判定部１１５は、取得された交通情報に示される交通状態を交通危険度テーブル１１８に当てはめることにより、交通危険度を判定する。
【００３２】
続いて、記載要否判定部１１５は、例えば、交通規制要否判定装置１０のタイマーより監視情報としての現在時刻を取得し、現在時刻が属する時間帯における地震による危険度（時間帯危険度）を、時間帯危険度テーブル１１９を用いて判定する（Ｓ１０６）。
【００３３】
図６は、時間帯危険度テーブルの構成例を示す図である。図６に示される時間帯危険度テーブル１１９には、時間帯に応じて危険度が設定されている。
【００３４】
例えば２１時から２時の時間帯は危険度Ａに設定されている。２時から６時の時間帯は危険度Ｂに設定されている。１８時から２１の時間帯は危険度Ｃに設定されている。なお、危険度Ａ、危険度Ｂ、危険度Ｃの順で危険度は高い。
【００３５】
したがって、規制要否判定部１１５は、現在時刻が属する時間帯を時間帯危険度テーブル１１９に当てはめることにより、時間帯危険度を判定する。
【００３６】
続いて、規制要否判定部１１５は、気象危険度、交通危険度、及び時間帯危険の中で最も高い危険度（最高危険度）を判定し、最高危険度を規制要否の判定に用いる危険度として採用する（Ｓ１０７）。続いて、規制要否判定部１１５は、最高危険度と、規制要否判定テーブル１２０とを用いて、規制の要否を判定するための震度の閾値（規制要否判定閾値）を算出する（Ｓ１０８）。
【００３７】
図７は、規制要否判定テーブルの構成例を示す図である。図７において、規制要否判定テーブル１２０には、地震計ごとに、基準閾値と、危険度に応じた補正値とが設定されている。なお、各数値の単位は全て震度である。ここで、規制要否判定閾値は、以下の式で算出される。
【００３８】
規制要否判定閾値＝基準閾値−補正値
補正値は、最高危険度を用いて判定される。したがって、最高危険度が危険度Ａである場合、規制要否判定部１１５は、地震計Ｘに関する規制要否判定閾値を５．０−１．５によって３．５であると算出する。規制要否判定閾値は、地震計ごとに算出される。なお、本実施の形態では、補正値の判定に最高危険度を用いているが、例えば、各危険度の合計値や、各危険度の最低値によって補正値を判定するようにしてもよい。
【００３９】
やがて、地震の揺れが各担当ＩＣに伝わり、当該ＩＣに設置された各地震計においてその揺れが検知されると、計測震度取得部１１４は、各地震計において計測された震度を（計測震度）を取得する（Ｓ１０９）。続いて、規制要否判定部１１５は、震度計ごとの計測震度と当該震度計に対する規制判定閾値とを比較することにより震度計ごと（ＩＣごと）に交通規制の要否を判定する（Ｓ１１０）。規制要否判定部１１５は、計測震度の方が規制判定閾値より大きい震度計については（Ｓ１１０でＹｅｓ）、当該震度計が設置されたＩＣ（当該ＩＣを含む所定の区間も含む。）に対して交通規制が必要であると判定し、当該ＩＣに対する交通規制の実施の指令を機器制御部１１６に対して出力する（Ｓ１１１）。機器制御部１１６は、当該指令に応じ、制御装置２０のゲート制御部２１に対して料金ゲートの閉鎖等の指令を送信する。一方、計測震度が規制判定閾値以下である震度計が設置されたＩＣについては（Ｓ１１０でＮｏ）、規制要否判定部１１５は、交通規制は不要であると判定する。なお、地震速報に各地域の予測震度が含まれている場合、ステップＳ１１０において、当該予測震度を規制判定閾値と比較することにより、交通規制の要否を判定してもよい。但し、交通規制の実施は社会に対する影響が大きい。したがって、本実施の形態のように、各ＩＣにおける地震計等、地震速報に用いられた地震計よりも各ＩＣにより近い地震計による実測値によって判定する方が好ましい。
【００４０】
図３の処理に具体的な値を当てはめた例を説明する。図８は、交通規制要否判定装置による具体的な判定例を示す図である。
【００４１】
図８に示される表では、二つの例が示されている。例１では、地震計Ｘ（観測点Ｘ）に関して、雨量警報が発令中である場合が示されている。この場合、図４より雨量警報が発令されている場合の気象危険度は危険度Ｂである。交通情報及び時間帯に基づく危険度は無いため、最高危険度は危険度Ｂとなる。そうすると、図７より、地震計Ｘの基準閾値（５．０）―危険度Ｂの補正値（１．０）＝４．０が、規制要否判定閾値となる。ここで、地震計Ｘによる計測震度が４．５であったとすると、計測震度>規制要否判定閾値であるから、交通規制は必要であると判定される。
【００４２】
例２では、地震計Ｚ（観測点Ｚ）に関して、雨量警報、濃霧警報が発令中であり、交通量は多く、占有率は高く、車速は遅い場合が示されている。この場合、図４より気象危険度は危険度Ａである。また、図５より交通危険度は危険度Ａである。したがって、最高危険度は危険度Ａとなる。そうすると、図７より、地震計Ｚの基準閾値（６．０）―危険度Ａの補正値（３．０）＝３．０が、規制要否判定閾値となる。ここで、地震計Ｚによる計測震度が４．０であったとすると、計測震度>規制要否判定閾値であるから、交通規制は必要であると判定される。
【００４３】
なお、図８の例において、危険度（すなわち、気象状態、交通状態、時間帯等）を考慮しないで、従来とおり固定的な閾値（基準閾値）で判定した場合、例１及び例２のいずれの場合も、交通規制は不要であると判定される。
【００４４】
上述したように、本実施の形態における規制要否判定装置１０は、地震速報受信時の気象状態、交通状態、時間帯等、震度以外において地震による被害の大きさに関係する情報をも考慮して交通規制の要否を判定するための閾値を変更する。したがって、地震が発生したときの状況に応じた判定基準によって交通規制の要否を適切に判定することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、地震に対する対応として高速道路の交通規制を例として説明したが、本発明の適用範囲は、当該交通範囲に限られず、地震が発生した際の各種の設備における各種の対応（規制、作動、停止等）の要否の判定に有効である。
【００４６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４７】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
ネットワークを介して通知される地震速報を受信する地震速報受信手順と、
前記地震速報の受信に応じて地震の被害の大きさに影響する対象の監視情報を取得する監視情報取得手順と、
前記監視情報によって示される前記対象の状態に応じて予め設定され記憶装置に記録されている閾値と、前記地震の震度とを比較することにより前記地震に対する対応の要否を判定する判定手順とを実行させるための地震対応要否判定プログラム。
（付記２）
前記記憶装置には、前記閾値の基準値と、前記監視情報によって示される状態に応じて予め設定された前記基準値に対する補正値とが記録されており、
前記判定手順は、前記基準値を前記補正値に基づいて補正した閾値と、前記地震の震度とを比較することを特徴とする付記１記載の地震対応要否判定プログラム。
（付記３）
前記判定手順は、前記閾値と、前記地震速報に用いられた地震計よりも前記地震に対する対応として制御する設備に対して近い位置に設置された地震計によって計測された震度とを比較することを特徴とする付記１又は２記載の地震対応要否判定プログラム。
（付記４）
前記判定手順は、前記閾値と前記地震の震度とを比較することにより高速道路の交通規制の要否を判定することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の地震対応要否判定プログラム。
（付記５）
前記監視情報は、天候、交通量、及び時間帯に関する情報の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記４記載の地震対応要否判定プログラム。
（付記６）
前記判定手順は、前記閾値と、高速道路のインターチェンジに設置された地震計によって計測された震度とを比較することを特徴とする付記４又は５記載の地震対応要否判定プログラム。
（付記７）
ネットワークを介して通知される地震速報を受信する地震速報受信手段と、
前記地震速報の受信に応じて地震の被害の大きさに影響する対象の監視情報を取得する監視情報取得手段と、
前記監視情報によって示される前記対象の状態に応じて予め設定され記憶装置に記録されている閾値と、前記地震の震度とを比較することにより前記地震に対する対応の要否を判定する判定手段とを有することを特徴とする地震対応要否判定装置。
（付記８）
前記記憶装置には、前記閾値の基準値と、前記監視情報によって示される状態に応じて予め設定された前記基準値に対する補正値とが記録されており、
前記判定手段は、前記基準値を前記補正値に基づいて補正した閾値と、前記地震の震度とを比較することを特徴とする付記７記載の地震対応要否判定装置。
（付記９）
前記判定手段は、前記閾値と、前記地震速報に用いられた地震計よりも前記地震に対する対応として制御する設備に対して近い位置に設置された地震計によって計測された震度とを比較することを特徴とする付記７又は８記載の地震対応要否判定装置。
（付記１０）
前記判定手段は、前記閾値と前記地震の震度とを比較することにより高速道路の交通規制の要否を判定することを特徴とする付記７乃至９いずれか一項記載の地震対応要否判定装置。
（付記１１）
前記監視情報は、天候、交通量、及び時間帯に関する情報の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１０記載の地震対応要否判定装置。
（付記１２）
前記判定手段は、前記閾値と、高速道路のインターチェンジに設置された地震計によって計測された震度とを比較することを特徴とする付記１０又は１１記載の地震対応要否判定装置。
（付記１３）
コンピュータが実行する地震対応要否判定方法であって、
ネットワークを介して通知される地震速報を受信する地震速報受信手順と、
前記地震速報の受信に応じて地震の被害の大きさに影響する対象の監視情報を取得する監視情報取得手順と、
前記監視情報によって示される前記対象の状態に応じて予め設定され記憶装置に記録されている閾値と、前記地震の震度とを比較することにより前記地震に対する対応の要否を判定する判定手順とを有することを特徴とする地震対応要否判定方法。
（付記１４）
前記記憶装置には、前記閾値の基準値と、前記監視情報によって示される状態に応じて予め設定された前記基準値に対する補正値とが記録されており、
前記判定手順は、前記基準値を前記補正値に基づいて補正した閾値と、前記地震の震度とを比較することを特徴とする付記１３記載の地震対応要否判定方法。
（付記１５）
前記判定手順は、前記閾値と、前記地震速報に用いられた地震計よりも前記地震に対する対応として制御する設備に対して近い位置に設置された地震計によって計測された震度とを比較することを特徴とする付記１３又は１４記載の地震対応要否判定方法。
（付記１６）
前記判定手順は、前記閾値と前記地震の震度とを比較することにより高速道路の交通規制の要否を判定することを特徴とする付記１３乃至１５いずれか一項記載の地震対応要否判定方法。
（付記１７）
前記監視情報は、天候、交通量、及び時間帯に関する情報の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１６記載の地震対応要否判定方法。
（付記１８）
前記判定手順は、前記閾値と、高速道路のインターチェンジに設置された地震計によって計測された震度とを比較することを特徴とする付記１６又は１７記載の地震対応要否判定方法。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態における交通規制要否判定装置の機能構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における交通規制要否判定装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】交通規制要否判定装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】気象危険度テーブルの構成例を示す図である。
【図５】交通危険度テーブルの構成例を示す図である。
【図６】時間帯危険度テーブルの構成例を示す図である。
【図７】規制要否判定テーブルの構成例を示す図である。
【図８】交通規制要否判定装置による具体的な判定例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      交通規制要否判定装置
２０ａ、２０ｂ    制御装置
２１ａ、２１ｂ    ゲート制御部
３０      気象監視システム
４０      交通監視システム
１００    ドライブ装置
１０１    記録媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    演算処理装置
１０５    インタフェース装置
１１１    地震速報取得部
１１２    気象情報取得部
１１３    交通情報取得部
１１４    計測震度取得部
１１５    規制要否判定部
１１６    機器制御部
１１７    気象危険度テーブル
１１８    交通量危険度テーブル
１１９    時間帯危険度テーブル
１２０    規制要否判定テーブル
Ｂ        バス
【図１】
2008217484.tif 000003
【図２】
2008217484.tif 000004
【図３】
2008217484.tif 000005
【図４】
2008217484.tif 000006
【図５】
2008217484.tif 000007
【図６】
2008217484.tif 000008
【図７】
2008217484.tif 000009
【図８】
2008217484.tif 000010