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【事件の表示】
　商願２００９−７９４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「クルミッ子」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月２０日に登録出願されたものである。  
　その後、指定商品については、原審における同２１年１０月２６日付け手続補正書により、第３０類「焼き菓子」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第４４６０７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、上段に「信濃の」、下段に「くるみっ子」の文字を二段書きしてなる構成よりなり、平成１２年３月２２日に登録出願、第３０類「くるみを用いた菓子及びパン」を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録され、同２３年２月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされており、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「クルミッ子」の文字よりなるから、該文字に相応して、「クルミッコ」の称呼を生ずるものである。
　また、構成中の「（ッ）子」の文字は、「小さなものに付けて、愛称とする」（いずれも「大辞林」）ために用いる接尾語として一般に使用され、菓子業界においても、果物や海産物等を原材料とし、その特徴を生かした菓子が多くあり、特に、その果物等の産地では、その特産品を原材料とすることが多く、加えて、菓子は、一般に季節を重んじることから、旬の食材を原材料とすることが多いものであるところ、そのような場合にその原材料名に上記愛称「っ子」を結合して愛着をもって、例えば、「栗っ子」、「まめっ子」、「りんごっ子」、「えびっ子」のように表すことが広く行われているから、本願商標は、「クルミッ子」の文字より、「クルミ（を愛称的に表したもの。）」の観念を生じさせるものである。
　他方、引用商標は、上段に「信濃の」の文字、下段に「くるみっ子」の文字を二段書きでまとまりよく表してなるところ、「信濃」の文字は、「旧国名の一。長野県全域にあたる。」を表すものとして知られているものである。
　そして、引用商標中の「くるみっ子」の文字部分は、上記のとおり、クルミを愛称的に表したものであって、自他商品の識別力は強いものとはいえず、しかも長野県（信濃）はクルミの産地としても知られていることから、引用商標は、「信濃のクルミ」について、愛称を持って表したものと理解される場合も少なくないというべきである。
　してみると、引用商標は、前記のとおり、上段と下段の文字が視覚的にも一体的に表してなるものであるから、全体として一体不可分のものと認識され、「シナノノクルミッコ」の称呼及び「信濃のクルミ（を愛称的に表したもの）」の観念のみを生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否を検討するに、外観上は、両者の構成文字に明らかな差異があり、称呼については、「シナノノ」の音の有無という明確な差異があり、観念については、本願商標は「クルミ（を愛称的に表したあらわしたもの）」であるのに対して、引用商標は「信濃の（長野）のクルミ（を愛称的に表したあらわしたもの）」であるから、明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カクテルスタイル」の文字を標準文字で表してなり、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２３年８月３日付けの手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，豆乳飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カクテルスタイル』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『カクテル』は、『さまざまな酒・果汁・炭酸飲料・甘味料などをまぜてつくる混成飲料』を、『スタイル』は、『形式。様式。仕方。やり方。』等を、それぞれ意味することから、全体として『いろいろなものを混ぜあわせた形式の混成飲料』程の意味合いを把握、理解させるものであり、本願商標をその指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『果実飲料』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『色々な種類の果実を混ぜた形式の果実飲料』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に商品の品質を表示したもので自他商品識別機能を果たさないものと言わなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カクテルスタイル」の文字を書してなるところ、構成中の「カクテル」の文字は、「ウィスキー・ブランデー・ジン・ウォツカ・リキュールなどの洋酒をベースとし、シロップ・果汁・炭酸飲料・香料・氷片などを調合した混成酒。」等の意味を有するものであり、また、構成中の「スタイル」の文字は、「様式。型。」等（いずれも「広辞苑第六版」）の意味を有するものであるから、構成全体として、「カクテルの様式」ほどの意味合いを容易に認識させるものであるが、補正後の本願指定商品との関係においては、特定の商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして認識されるとはいい難いと判断するのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「カクテルスタイル」の語は、カクテルをはじめ酒類を取り扱う業界において、カクテルの様式、種類（「オンザロックス」「クーラー」「コリンズ」「サワー」「スノースタイル」）等を表す語として普通に使用されている実情が認められるものの、補正後の本願の指定商品との関係においては、その商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ ＢＡＮＤＩＮＧ」の欧文字と「エコバンディング」の片仮名とを二段に併記した構成よりなり、第１７類「工業用粘着テープ，包装用粘着テープ，梱包用粘着テープ，結束用粘着テープ，配線配管・交通標識等の表示及び識別用粘着テープ，プラスチック基礎製品，ゴム」を指定商品として平成２２年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯ ＢＡＮＤＩＮＧ』の文字と、その読みを表したものと容易に看取される『エコバンディング』の文字とを二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ＥＣＯ』及び『エコ』の文字は、『（エコロジーの略）環境に配慮すること。『環境保護』を意味する接頭語。』の意味を有するものであり、また、『ＢＡＮＤＩＮＧ』及び『バンディング』の文字は、その指定商品中の『工業用粘着テープ，包装用粘着テープ，梱包用粘着テープ，結束用粘着テープ』との関係では、『バンディングテープ』を容易に理解させるものであり、全体として、『環境に配慮して作られたバンディングテープ』程の意味合いを理解させる。そうすると、本願商標を、その指定商品中の前記文字に照応する商品、例えば、『有害有機溶剤や環境汚染物質を含まない原材料で製造することで環境に配慮した梱包用粘着テープ』に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＯ ＢＡＮＤＩＮＧ」の欧文字と「エコバンディング」の片仮名とを二段に併記した構成よりなるところ、その構成中の「ＥＣＯ」の欧文字及び「エコ」の片仮名が「環境に配慮すること。『生態』『環境』『環境保護』を意味する接頭語。」の意味を有し、「ｂａｎｄ」が英語で「・・・を縛る、・・・にしまをつける、（識別のために）鳥などにバンドをつける」の意味を有し、「バンディング」が「渡り鳥に標識（バンド）を装着すること」の意味を有するとしても、本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとも言い難く、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものというべきであって、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成文字全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＥＣＯ ＢＡＮＤＩＮＧ」の欧文字及び「エコバンディング」の片仮名が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類、第９類ないし第１２類、第２０類、第３４類、第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審及び当審における手続補正書により、最終的に第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（『いす』を除く。），浴槽類，入浴装置，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，火鉢類，ガスストーブ，こたつ，石炭ストーブ，石油ストーブ，暖炉，ガスファンヒーター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、磁気テープに記録するコンピュータの外部記録装置を意味する『ＳＴＲＥＡＭＥＲ』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、当該商品以外の第９類『電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおりに補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４９４４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「健潤」の漢字を書してなり，第３類「化粧品」を指定商品として，平成２１年６月１７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４６１２０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ひのき絹潤」の文字を標準文字で表してなり，平成１４年１月１０日に登録出願，第３類「ヒノキ油を配合してなるせっけん類，ヒノキ油を配合してなる香料類，ヒノキ油を配合してなる化粧品，ヒノキ油を配合してなる歯磨き」を指定商品として，平成１５年２月２１日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。　　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「健潤」の文字よりなり，これよりは，「ケンジュン」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方，引用商標は，「ひのき絹潤」の文字よりなるところ，その構成は，同書，同大，等間隔でまとまりよく表されており，たとえ，「ひのき」の文字部分が，その指定商品との関係において原材料である「ヒノキ油」と理解される場合があるとしても，引用商標の係る構成においては，その構成全体をもって一体不可分のものと理解，把握されるとみるのが自然であり，構成文字全体に相応して，「ヒノキケンジュン」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
 したがって，引用商標から「ケンジュン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６７３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｉｒａｃｏｓ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２１年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第２１１７２２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミロコス」の片仮名文字を表してなり、昭和６１年９月４日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録、その後、平成１０年１０月１３日及び平成２１年１月１３日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年４月２２日に、第３類「せっけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「Ｍｉｒａｃｏｓ」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応して「ミラコス」の称呼を生じ、特定の観念を生じさせないものである。
　他方、引用商標は、「ミロコス」の片仮名文字からなるところ、これより「ミロコス」の称呼を生じ、特定の観念を生じさせないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ミラコス」の称呼と引用商標から生ずる「ミロコス」の称呼を比較すると、これらは共に４音からなり、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭の「ミ」の音及び「コ」「ス」の３音を共通にし、第２音目の「ラ」と「ロ」の音に差異を有するのみである。
　そして、相違する「ラ」と「ロ」の音は、明瞭に聴取し難い中間に位置するばかりでなく、子音の「ｒ」を共通にする同行音であり、その母音「ａ」と「ｏ」も発音方法において近似する音であることから、「ミラコス」、「ミロコス」の両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに紛らわしいものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において異なり、観念において比較できないとしても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標及び引用商標の指定商品である「化粧品」は、需要者の身体に直接触れ、需要者の嗜好によって選択されるものであり、かつ、需要者の体質との相性も重要視されていることから、実際の取引において、需要者は、その商標について注意深く観察して商品を選択するものであり、また、近年、ＦＡＸやインターネットの普及に伴い、音声ではなく、確認等が行える文字での取引が多用されている取引の実情を鑑みれば、需要者は、外観の相違によって商品を明確に識別していることから、本願商標と引用商標を、需要者が別個の商標として区別することが可能である旨、述べている。　しかしながら、請求人はこれを裏付ける何らの証左も提出していない。
　そして、仮に、本願の指定商品が外観の相違によって商品を識別していることがあるとしても、両商標は、外観において特段に強い印象を与えるものではなく、観念においても特定の意味を有し明らかに異なる印象を与えるものではない。
　また、その指定商品を取り扱う分野において、電話等の口頭による商取引が行われていないなど、商標の称呼よりもむしろ外観や観念を重視して取引される特殊事情がある等の、特殊な取引の実情があるものとも認められないから、本願商標と引用商標の外観又は観念上の差異が、称呼の類似性を凌駕するほどのものとはいえない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらの事例は、構成文字の組み合わせが異なるものであり、本願とは事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２６６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＹＡＫＡ」のローマ字を標準文字で表してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年４月３日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、平成２２年８月５日付け手続補正書により、「介護用ベッド及びその付属品の貸与，介護保険法に定める特殊寝台の貸与，介護用布団又はマットレスの貸与，介護用入浴補助用具の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５０６８４４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４３類「すしを主とする飲食物の提供，すしの提供に関する情報の提供，すしを主とする飲食物のケータリング」を指定役務として、平成１８年１０月１２日に登録出願、同１９年８月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＹＡＫＡ」のローマ字を書してなるところ、該文字よりは、「サヤカ」の称呼を生じ、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、赤色を用いた筆記体で、縦書きに「寿し」の文字を表し、その右に「清か」（「清」の文字部分には、「さや」とルビが付されている）の文字からなるところ、その構成中、前半の「寿し」の文字は、その指定役務との関係においては、役務の質（提供物）を表す文字部分であることから、「清か」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　してみれば、引用商標は、構成文字全体から「スシサヤカ」の称呼を生ずるほかに、「清か」の文字に相応して、単に「サヤカ」の称呼をも生じ、「はっきりしているさま。あきらか。」（「広辞苑第六版」）の観念を生ずるものである。
　そこで、検討するに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成全体の外観においては、明確に区別し得るものであり、また、本願商標が造語であって、引用商標が「はっきりしているさま。あきらか。」の観念を生ずるものであるから、観念については、両者を比較することができない。
　そうとすれば、両商標は、たとえ「サヤカ」の称呼を共通にするとしても、外観においては、明確に相違するものであり、引用商標からは、「はっきりしているさま。あきらか。」の明確な観念を生ずるのに対し、本願商標からは、特定の観念が生じないことはもとより、何らかの意味合いをもって把握されることもないから、両者は観念においても明りょうに相違するものと認められる。
　そして、これらの称呼、外観、観念に基づく印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考慮し、さらに、本願商標の指定役務の取引において、本願商標に対する取引者、需要者の注意力、印象の度合等を併せ考えれば、本願商標及び引用商標は、これを各指定役務に使用されたとしても、取引者、需要者が、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１５２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６７８００号商標（以下「引用商標」という。）は、「サムタイム」の片仮名文字及び「ＳＡＭＥ　ＴＩＭＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成６年９月２６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年３月１２日に設定登録、その後、平成１８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示するとおり、上段に「ＳＯＭＥＴｉＭＥＳ」の欧文字を表してなり、中段に、上段の文字より小さく「Ｈａｐｐｙ　Ｔｅａｒｓ．．．」の欧文字を右寄りに配し、下段に、さらに小さく「サムタイム　ハッピーティアーズ」の片仮名文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標の構成全体をみると、「ＳＯＭＥＴｉＭＥＳ」、「Ｈａｐｐｙ　Ｔｅａｒｓ．．．」及び「サムタイム　ハッピーティアーズ」の各文字が三段に表されていることに加え、各々の文字の大きさ及び書体が異なり、その構成態様を大きく異にするものであるから、視覚上分離して看取され得るものであり、簡易迅速をたっとぶ取引の実際にあっては、本願商標の構成文字を常に一体不可分のものとして看取しなければならない特段の事情は認められず、自他商品の識別標識としての機能を有する構成中の文字部分の一部を捉え、それを要部とし、その要部に該当する部分のみをもって、取引に資されることがあると判断するのが相当である。
　そして、本願商標中の「ＳＯＭＥＴｉＭＥＳ」の欧文字部分は、本願商標の上段に位置し、かつ、その占める面積も他の構成要素に比べ大きいものであるから、その位置及び大きさからして看者の注意を惹きやすいものであり、これから生ずる「サムタイムズ」の称呼及び「ときどき」の観念をもって取引に当たる場合も少なくないものといえる。
　してみれば、本願商標は、欧文字に相応して、「サムタイムズハッピーティアーズ」の称呼を生じ、片仮名文字に相応して、「サムタイムハッピーティアーズ」の称呼を生ずるほか、「ＳＯＭＥＴｉＭＥＳ」の文字から、「サムタイムズ」の称呼をも生ずるものである。
　また、本願商標は、全体としては造語であるものの、「ＳＯＭＥＴｉＭＥＳ」の文字から、「ときどき」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「いつか」の意味を有する「ｓｏｍｅｔｉｍｅ」の読みを表したものと認められる「サムタイム」の片仮名文字と、「同じ時間」の意味合いを有する「ＳＡＭＥ　ＴＩＭＥ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、上段の「サムタイム」及び下段の「ＳＡＭＥ　ＴＩＭＥ」ともに識別力を有するものである。
　してみれば、その構成中、「サムタイム」の片仮名文字から「サムタイム」の称呼及び「いつか」の観念を、「ＳＡＭＥ　ＴＩＭＥ」の欧文字から「セイムタイム」の称呼及び「同じ時間」の観念を生ずるものである。
　ところで、中学校において学習する程度の極めて親しみやすい単語である、「ｓｏｍｅｔｉｍｅｓ」と「ｓｏｍｅｔｉｍｅ」について、語尾に「ｓ」の文字を有するか否かで、前者は「ときどき」、後者は「いつか」という意味になり、両者を比較して、全く意味が異なることを学習している実情がある（例えば、「英語学習のイーエイゴ」と称するウェブサイト「ｓｏｍｅｔｉｍｅｓとｓｏｍｅｔｉｍｅ」の項（http://i-eigo.net/cat_9/ent_28.html）、「インテグリティ英語学院」と称するウェブサイト「ｓｏｍｅｔｉｍｅｓ，ｓｏｍｅｔｉｍｅ，ｓｏｍｅ　ｔｉｍｅ」の項（http://www.integrity.co.jp/article/13752104.html）参照）。
　そこで、本願商標中の「ＳＯＭＥＴｉＭＥＳ」と引用商標中の「サムタイム」とを比較すると、外観においては、明らかに区別し得るものである。また、本願商標から生ずる「サムタイムズ」の称呼と引用商標から生ずる「サムタイム」の称呼を比較すると、前者は６音であるのに対し後者は５音であるから、構成音数を異にすることに加えて、前者の末尾音である「ズ」は、語尾にあるとはいえ、比較的明瞭に発音されるから、この差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。さらに、観念においては、本願商標からは「ときどき」の観念を生ずるのに対し、引用商標からは「いつか」の観念が生ずるというべきものであるから、観念が相違することは明らかである。
　次に、本願商標中の「ＳＯＭＥＴｉＭＥＳ」と引用商標中の「ＳＡＭＥ　ＴＩＭＥ」とを比較すると、外観においては、明らかに区別し得るものである。また、本願商標から生ずる「サムタイムズ」の称呼と引用商標から生ずる「セイムタイム」の称呼を比較すると、これらは、相違する各音の音質の差異によって、全体の音感が異なるものであり、これらを各々一連に称呼するときは、相紛れることなく聴別し得るものである。さらに、本願商標から生ずる「ときどき」の観念と引用商標から生ずる「同じ時間」の観念を比較すると、これらは区別し得るものであるから、相紛れるおそれがないことは明らかである。
　さらに、本願商標と引用商標の構成全体に照らして、その類否について検討するに、外観については、判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標から生ずる「サムタイムズハッピーティアーズ」「サムタイムハッピーティアーズ」の称呼と、引用商標から生ずる「サムタイム」及び「セイムタイム」の称呼とを比較すると、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものであり、観念においては、本願商標の全体よりは、特定の観念を生じないものであるから、比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３８０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「華舞」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年５月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月１日受付の手続補正書により、第２５類「和服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第７０６６７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和３９年４月９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年５月１２日に設定登録され、その後、同５１年９月７日、同６１年８月２５日、平成８年９月２７日、同１８年３月２２日の四回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年５月２４日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、 第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第８４１４９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４３年４月３日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年１２月１７日に設定登録され、その後、同５５年６月２７日、平成２年２月１９日、同１１年８月１７日、同２１年７月２１日の四回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２２年３月３１日に第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（３）登録第５３３５２３４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成２２年１月７日に登録出願、第１４類「身飾品」、第１８類「かばん類，袋物」、第２４類「布製身の回り品」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，履物（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」及び第２６類「頭飾品」を指定商品として同年７月２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「華舞」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成に相応して「ハナマイ」の称呼が生ずるものであるが、当該「華舞」の文字は既成の語ではなく、「華」及び「舞」の各々の漢字の意味を足し合わせた観念が生ずる余地はあるものの、全体として特定の観念が生ずるものとまでいうことはできない。
（２）引用各商標
　ア　引用商標１は、別掲１のとおり、その構成中の「ＣＡＢ」の欧文字に相応して「キャブ」の称呼及び「タクシー」の観念を生ずるものである。
　イ　引用商標２は、別掲２のとおり、その構成中の「ＣＡＢ」の欧文字に相応して「キャブ」の称呼及び「タクシー」の観念を生ずるものである。
　ウ　引用商標３は、別掲３のとおり、「華舞々」の漢字を筆書風の文字で縦書きしてなるものであるから、その構成に相応して「ハナマイマイ」の称呼を生ずるものであるが、当該「華舞々」の文字は既成の語ではなく、「華」、「舞」及び「舞」（注：引用商標３の構成中「々」は、繰り返し符号であり、「舞」の漢字を表したものというのが相当である。）の各々の漢字の意味を足し合わせた観念が生ずる余地はあるものの、全体として特定の観念が生ずるものとまでいうことはできない。。
（３）本願商標と引用各商標との類否について
　ア　本願商標と引用商標１及び２とは、外観及び称呼において明らかに相違し、観念において比較することはできないものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものということはできない。
　イ　本願商標と引用商標３とは、外観において「華」及び「舞」の文字を共通にするものではあるが、引用商標３は、「華舞々」と筆書風に縦書きしてなることから、標準文字で表された本願商標とは、全体として、異なる印象をうけるものである。しかして、その称呼においては、本願商標と引用商標３とは、その称呼に係る音数が明らかに相違するから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、明瞭に聴別しうるものである。さらに、観念においては、本願商標と引用商標３とは、特定の観念を生ずるものではないから比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものということはできない。
　以上のとおり、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標というべきであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３４５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＦＦＰ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」、第１０類「医療用機械器具」、第３５類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医薬品の販売に関する情報の提供」、第４０類「受託による医薬品の製造」及び第４２類「医薬品の試験・検査又は研究・開発」の商品及び役務を指定商品び指定役務として、平成２２年４月３０日に登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『新鮮凍結血しょう』を意味する英語『fresh frozen plasma』の略語である『ＦＦＰ』の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定商品中『薬剤』に使用するときは、その商品の品質を表示したにすぎず、また、指定役務のうち『新鮮凍結血しょう』に関する役務について使用するときは、その役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の『薬剤，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医薬品の販売に関する情報の提供，受託による医薬品の製造，医薬品の試験・検査又は研究・開発』に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＦＰ」の文字からなるものであるところ、当該文字は、その指定商品及び指定役務中の「薬剤」及び「医薬品」に関連する商品及び役務との関係において、「新鮮凍結血漿」を意味する英語「fresh frozen plasma」の略語（「看護師のための看護・医学　略語・用語辞典」、２００９年３月２５日「株式会社秀和システム」発行）と認められるものである。 
　そして、「新鮮凍結血漿」は、輸血の際に投与される血漿製剤（「南山堂　医学大辞典」、２００６年５月１０日「株式会社南山堂」発行）であり、実際に、医療関係の業界において、「ＦＦＰ」の文字が「新鮮凍結血漿」（fresh frozen plasma）を意味するものとして、広く一般に使用されていることは、別掲に示す新聞記事情報からもうかがい知ることができるものである。
　してみれば、「ＦＦＰ」の文字からなる本願商標は、これを、その指定商品中「薬剤」の範疇に含まれる「血漿製剤」に使用しても、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものであり、また、その指定役務中「新鮮凍結血漿（薬剤及び医薬品）に関連する役務」に使用しても、その役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものというべきであって、かつ、前記商品及び役務以外の「薬剤」及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、「『ＦＦＰ』の文字は、各種業界において、種々の意味合いを示す英文字表記（一部片仮名文字表記）の略称を示すものとして広く使用されいるから、如何なるものの略称（略語）であるかを特定することができない。さらに、『血しょう（血漿）』の英語表記は、各種意味合いが理解されるところの『plasma』ではなく、『商品・役務名リスト（ＩＰＤＬ）』でも示すとおり、『blood plasma』である。そうとすると、『ＦＦＰ』の文字は、『Fresh frozen plasma』の略称とみるより、むしろ、特定の文字の略称または特定の意味合いを理解することのできない一種の造語を表していると見るのが自然である」旨主張する。
　確かに、「ＦＦＰ」の文字は、各種業界において、種々の意味合いを示す英文字表記と認められるものである。
　しかしながら、本願商標「ＦＦＰ」の文字が、種々の意味合いを示す英文字表記であるとしても、その種々の意味合いのうち、どの意味合いを生ずるかは、その指定商品、指定役務との関係において、決せられるものであるところ、上記したとおり、「ＦＦＰ」の文字は、その指定商品及び指定役務中の「薬剤」及び「医薬品」に関連する商品及び役務との関係においては、「新鮮凍結血漿」を意味するものであって、特定の文字の略称または特定の意味合いを理解することのできない一種の造語を表しているとはいえない。
　そうとすると、かかる請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４２２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加圧医療」の文字を標準文字として書してなり、第１０類「医療用機械器具」、第２８類「運動用具」、第４１類「運動用具の貸与」及び第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，歯科医業，介護，医療用機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『加圧医療』の文字を標準文字で表してなるところ、『加圧医療』は、『身体の一部を加圧することによりホルモンの分泌を促すことによって病気をなおすこと。』程の意味合いを記述したにすぎないから、これを本願指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『医業』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『加圧によって病気をなおす医業（加圧医療による医業）』程の意味合いを認識するに止まり、結局、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したに止まり自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「加圧医療」の文字よりなるところ、その構成中の「加圧」の文字が「圧力を加えること。」を意味する語、また「医療」の文字が「医術で病気をなおすこと。療治。治療。」を意味する語（以上「広辞苑第六版」）として、いずれも一般に広く知られているとしても、これらを組み合わせた「加圧医療」の文字は、その役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、その構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「加圧医療」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８９４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１９年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３０１７０４１号（以下「引用商標」という。）は、「早稲田セミナー」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２２日に登録出願、第４１類「国家資格取得講座における教授，就職試験対策講座における教授，企業研修講座における教授」を指定役務として、平成６年１２月２２日に特例商標として設定登録され、その後、平成１７年３月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆風の書体で「Ｗ」の欧文字を大きく表し、該文字の下にゴシック体で「ＷＡＳＥＤＡ」の文字を小さく表し、右側にゴシック体で「セミナー」の文字を表し、これらの文字に沿って右下から毛筆風の書体で斜めの線を配した態様からなるところ、その構成中、直ちに認識し、称呼し易い「ＷＡＳＥＤＡ」及び「セミナー」の文字に着目し、これより生ずる称呼及び観念をもって取引にあたる場合が少なくないものといえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＷＡＳＥＤＡセミナー」の文字に相応して、「ワセダセミナー」の称呼を生ずるものであり、観念については、「ＷＡＳＥＤＡ」の欧文字は、「早稲田」に通じるものであるから、「早稲田セミナーというセミナー（講習会）の名称」程の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「早稲田セミナー」の文字を書してなり、該構成文字に相応して「ワセダセミナー」の称呼を生ずるものであり、観念については、親しまれた「早稲田」及び「セミナー」の文字を有していることから、「早稲田セミナーというセミナー（講習会）の名称」程の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観については、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりであるから、十分に区別して認識され得るものである。
　そして、称呼及び観念については、両者はともに「ワセダセミナー」の称呼、「早稲田セミナーというセミナー（講習会）の名称」程の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観は相違するとしても、「ワセダセミナー」の称呼を共通にし、「早稲田セミナーというセミナー（講習会）の名称」程の観念を同一にするものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を同一とする類似の商標である。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務を含有するものであるから、本願商標と引用商標とは、これを同一又は類似の役務に使用した場合、役務の出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張
　請求人は、「本願商標と引用商標とは同一の事業を表示するものであり、『ワセダセミナー』の称呼において共通するとしても、混同のおそれがない。」旨主張し、証拠として、甲第１号証ないし甲第９号証提出しているところ、これらの証拠は、事業の承継に関するもの、請求人の事業の概要の説明等であって、これらの証拠をもって、本願商標と引用商標とが混同のおそれがないと判断することができないから、採用することはできない。
　なお、請求人は、平成２２年１０月８日付け提出の上申書において、引用商標に対して、商標登録の取消審判（２００９−３０１１７５号及び２０１０−３０１００９号）を請求しているので、その結果がでるまで、審理の猶予を申し出ていたが、該審判については、商標登録原簿の記載によれば、請求不成立の確定審決の登録が平成２２年１１月２６日（２００９−３０１１７５）及び審判請求の取下げの登録が同２３年３月３１日（２０１０−３０１００９）にされたものであるから審理を進めることとした。
（５）結語
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１４８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月３日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、原審における平成２１年９月１１日受付並びに当審における同２２年６月１１日付け及び同２３年３月２９日付けの手続補正書により、最終的に、第６類「金属製シャッター」及び第１９類「シャッター（金属製のものを除く。）」とされたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、「ｉ−ｓｈｕｔｔｅｒ」の文字からなるものであるところ、構成中の前半部の「ｉ」は、未だ普通に用いられる域を脱しない表現手法を用いて表示したものと認められるものであり、後半部の「ｓｈｕｔｔｅｒ」は、その指定商品中、第６類「金属製シャッター」及び第１９類「シャッター（金属製のものを除く。）」との関係においては、商品「シャッター」の意味を有する英語を普通に用いられる方法で表したものである。そうすると、本願商標は、その構成全体として格別顕著なところはなく、これを上記商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に「記号ｉのシャッター」であることを理解するにとどまるというのが相当であるから、自他商品識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商品以外の本願指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。  
（２）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、上記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。  
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、別掲のとおり、その構成全体をして「ｉ」の欧文字と「ｓｈｕｔｔｅｒ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合したものとして看取、把握され得るものであるものの、その構成中の「ｉ」の文字部分は、緑色の筆記体風の書体で、かつ、その大きさも該「ｓｈｕｔｔｅｒ」を構成する各文字の１．５倍ほどの高さ及び３倍ほどの幅で表されているものである。
　そうとすると、本願商標の構成中の「ｉ」の文字部分は、単に欧文字の１文字を普通に用いられる方法をもって表したものとはいい難く、これに接する取引者、需要者をして、商品の品番、型式、規格等を表示する記号、符号の類と認識されることはないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、図案化してなる「ｉ」の欧文字に、「−」（ハイフン）を用いて「ｓｈｕｔｔｅｒ」欧文字を結合してなるものと理解、認識されるものであり、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識として機能し得るものと認められる。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおりであるところ、本願商標がその指定商品に使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認めるに足る特段の事情も見いだし得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。 
（２）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。 
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。 
（３）まとめ 
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでなく、また、本願は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　２３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「すっぴん＆野菜」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、歯磨き、化粧品、香料類、つけづめ、つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年１月１５日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『素顔野菜』と「スッピンヤサイ」の文字を上下二段に書してなる登録第４５１４３３４号商標（以下『引用商標』という。）と「スッピンヤサイ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断 　 
　本願商標は、前記１のとおり、「すっぴん＆野菜」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で一連一体に書されているものであって、これより生ずる「スッピンアンドヤサイ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、前後の語を結合させ、並列関係にあることを示す「＆」を介して「すっぴん」と「野菜」の文字を連結してなる本願商標よりは、「すっぴんと野菜」程の観念を生ずるものといえる。 
　その他、本願商標の構成中の「＆」を捨象し、「すっぴん」と「野菜」の文字部分が「すっぴん野菜」として認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。 
　そうすると、本願商標は、「すっぴん＆野菜」の表現をもって認識し把握されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「スッピンアンドヤサイ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「スッピンヤサイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。