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【事件の表示】
　商願２０１０−　３４９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類及び第３３類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年４月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年１月２１日受付及び同年５月２４日受付の手続補正書をもって、第３３類「中国産の洋酒，中国産の果実酒，中国酒，中国産の薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（５）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１５９１５５８号商標は、「ＳＩＬＫ　ＲＯＡＤ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年５月２６日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録、その後、平成１５年８月６日に指定商品を第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１５９１５５９号商標は、「シルク　ロード」の文字を横書きしてなり、昭和５４年５月２８日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録、その後、平成１５年８月１３日に指定商品を第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２２５８１１号商標は、「シルクロード」及び「絲綢之路」の文字を二行に縦書きしてなり、平成８年１０月９日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「洋酒，果実酒」について取り消すべき旨の審決がされ、同１４年１０月３０日にその審判の確定登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４６３４２９０号商標は、「ＳＩＬＫ　ＲＯＡＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１月２５日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（５）登録第５１９２４３８号商標は、「ＳＩＬＫ　ＲＯＡＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１１月３０日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年１２月２６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に大きく「Ｑｉｌｉａｎ」（１文字目のデザイン化してなる「Ｑ」の内部にぶどうと思われる図形を有している。）の文字、その文字の右上に小さく「ＬＥＧＥＮＤＡＲＹ」及び右下に「ＩＮ　ＳＩＬＫ　ＲＯＡＤ」の文字をそれぞれ書し、下段に「シルクロード祁連（キリアン）」（７文字目の「祁」は、「へん」が「示」からなる。以下同様。）の文字を書してなるものであり、上段及び下段の構成文字はそれぞれがまとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ＳＩＬＫ　ＲＯＡＤ」及び「シルクロード」は、「中央アジアを横断する東西交通路に対して名づけた称」（広辞苑）であり、その地域周辺を指す語としても一般に使用されているものである。
　そして、「祁連」及び「Ｑｉｌｉａｎ」は、そのシルクロードの河西回廊の南麓にそびえる長さ１０００ｋｍの山脈名である。
　そうとすると、上段の「Ｑｉｌｉａｎ　ＩＮ　ＳＩＬＫ　ＲＯＡＤ」の文字部分は、「シルクロードにある祁連（山脈）」の意味合いを認識させるものであり、下段の「シルクロード祁連（キリアン）」の文字部分も同様の意味合いを認識させるものである。
　そうとすれば、上記上段と下段は、それぞれその構成文字は一体のものとみるのが相当であり、本願商標からその構成中の「ＳＩＬＫ　ＲＯＡＤ」又は「シルクロード」の文字部分をとらえて取引に資するとは認められないものである。
　してみれば、本願商標の構成中「シルクロード」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５０９２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２５０９２９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５０９２９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審における審尋の要旨
　審判長は、被請求人に対し、相当の期間を指定して、平成２３年３月３１日付けで以下の審尋を発した。
　被請求人は、取消２０１０−３０１２９７号審判事件における平成２３年３月１４日付け提出の上申書において、請求人との交渉を理由として、本件審判も含めた複数の審判事件について審理の猶予を求めているが、記載された内容は、被請求人の一方的な主張のみであるから、かかる理由によっては審理の猶予は認められない。したがって、本件商標の使用をしていること等の証明を内容とする答弁書を提出するか、あるいは、実際に請求人との交渉を行っているのであれば、その事実を証明する書面を添付した上申書を提出されたい。
５　審尋に対する被請求人の回答
　被請求人は、何ら回答するところがない。
６　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、上記４の審尋に対し、何ら回答するところがないから、本件審判の審理を猶予する合理的理由はないものと判断し審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００７年７月３日に事後指定が記録された国際登録第７５３５８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＥＳＴＡ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）７月３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであって、該出願に係る領域指定の通報が同年１０月２５日にされたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年１０月１６日付け手続補正書において、第９類「ｒｅｌａｙｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓａｆｅｔｙ　ｒｅｌａｙｓ，ａｌｌ−ｏｒ−ｎｏｔｈｉｎｇ　ｒｅｌａｙｓ　ｗｉｔｈ　ｇｕｉｄｅｄ　（ｌｉｎｋｅｄ）　ｃｏｎｔａｃｔｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」及び第４２類「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｄｖｉｃｅ，ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｒｅｌａｙｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４００６０８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エネスタ」の片仮名を横書きしてなり、平成６年２月３日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年５月３０日に設定登録され、その後、同１９年３月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第４０５４０４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成６年１１月２２日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年９月５日に設定登録され、その後、同１９年７月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）登録第４１３５２９９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成６年１１月２２日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月１０日に設定登録され、その後、同２０年１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（４）登録第４１４８４９９号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成６年１１月２２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録され、その後、同２０年２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＬＥＳＴＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものであって、その構成文字に相応する「エレスタ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「エネスタ」の片仮名を横書きしてなるところ、該文字は、直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものであって、その構成文字に相応する「エネスタ」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標２ないし４は、別掲のとおり、白抜きで表してなる「Ｅｎｅｓｔａ」の欧文字を内包する青色横長四角形（その左端部には、グラデーションが施されている。）と、該「Ｅ」及び「ｎ」の文字部分を囲むように、やや右に傾けて配してなる逆「コ」の字状の図形（その一部は、点線で表されている。）との組み合わせからなるところ、その構成態様に照らせば、引用商標２ないし４の構成中、「Ｅｎｅｓｔａ」の欧文字部分が看者の注意をひき、該文字部分から生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標２ないし４は、その構成中の「Ｅｎｅｓｔａ」の文字に相応する「エネスタ」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１ないし４の類否について検討するに、本願商標と引用商標１ないし４とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、両者は、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、本願商標から生ずる「エレスタ」の称呼と引用商標１ないし４から生ずる「エネスタ」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも４音からなり、第２音において、「レ」と「ネ」の音の差異を有するところ、該差異音の「レ」は、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声の弾音であるのに対し、同じく、「ネ」は、口の中を閉鎖し、鼻に息を通して発する有声の通鼻音であって、両音は、その調音の位置及び方法を異にする異質の音であるから、このような差異が全体で４音という比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標１及び引用商標２ないし４の文字部分とは、上記のとおり、いずれも直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものであるから、観念上、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし４とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別し得る非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２９４２３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類、第４類、第５類、第１１類、第１６類及び第２１類に属する商品を指定商品として、２００７（平成１９）年６月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２００９年１月２６日付けで国際登録原簿に記載された基礎登録一部終了の通報があった結果、別掲（２）のとおりの指定商品とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０４１１７号商標、登録第４０３３８２号商標、登録第７１２９００号商標、登録第７４１３８０号商標、登録第１４０５９１６号商標、登録第１４７４１９０号商標、登録第１４７４１９１号商標、登録第１４９１２６９号商標、登録第１５０９６７２号商標、登録第１５０９６７３号商標、登録第１５１８７３５号商標、登録第１５１８７３６号商標、登録第１８４７１３６号商標、登録第３０３５９４８号商標、登録第３０３５９４９号商標、登録第３２７４８４５号商標、登録第３３１５８７２号商標、登録第３３１８５６０号商標、登録第３３１８５９６号商標、登録第３３３４２５９号商標、登録第３３４０９４４号商標、登録第４０２８２５５号商標、登録第４０６６７９８号商標、登録第４１１１１３４号商標、登録第４１７０１１０号商標、登録第４１９０６２８号商標、登録第４１９３４６０号商標、登録第４２３４３２４号商標、登録第４５７５５５９号商標、登録第４６９５９７１号商標、登録第４８５４１８９号商標、登録第４８５４１９０号商標、登録第４９１３６８５号商標及び登録第５０１４２７０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、斜辺が緩やかな弧を描く直角三角形状の図形内の「Ａ　ＦＡＭＩＬＹ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字の上部に配されてなる文字及び図形からなる部分は、「Ｊ」の文字の左側の空間部分に幾何図形及び「ＳＣ」の文字が接合するように表され、これに続けて同じ書体で「ｏｈｎｓｏｎ」の文字が書されているものであり、視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。
　そして、該部分は、文字として「ＳＣ　Ｊｏｈｎｓｏｎ」の欧文字が表されていると理解、認識されるものであり、その構成文字全体から生じる「エスシージョンソン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標の構成中、「Ｊｏｈｎｓｏｎ」の文字部分は、「ＳＣ」の文字等と結びついて認識、把握されるものであり、「Ｊｏｈｎｓｏｎ」の文字部分のみが本願商標に接する取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えるということはできず、また、その他、該文字のみを殊更分離、抽出して取引に資するというべき特段の事情を見いだすこともできないから、該部分より「ジョンソン」の称呼は生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ジョンソン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８８７４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＬＬＡ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第８類「Ｒａｚｏｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｒｅｆｉｌｌｓ，ｒａｚｏｒ　ｂｌａｄｅｓ，ｒａｚｏｒ　ｃａｓｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｒ　ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｅｐｉｌａｔｉｏｎ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ．」を指定商品として、２００８年６月１２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１２月８日に国際商標登録出願されたものであって、その出願に係る領域指定の通報が２００９年１月１５日にされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４５９６２５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和２８年６月２日に登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、同３０年２月３日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１９年１月２４日に、指定商品を第７類「発電機，電動機（陸上の乗物用のもの（その部品を除く。）を除く。）」、第９類「電話機，電鈴，真空管，Ｘ線管，電気測定器，電池，蓄電器」、第１０類「電気医療器（家庭用電気あんま器・家庭用電気マッサージ器を除く。），家庭用電気あんま器，家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電気炉，電気カーペット，電気がま，電気こんろ，電気暖房器，電気布団，電気湯沸かし器，扇風機」及び第１２類「陸上の乗物用の電動機（その部品を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第３３６３２１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成７年６月３０日に登録出願、第８類「手動工具，手動利器」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年１１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」ということがある。）
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＥＬＬＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「ベラ（女子の名．Ｉｓａｂｅｌｌａの短縮形．）」（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館参照）の意味を有するものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ベラ」の称呼を生じ、また、「ベラという女子の名」ほどの観念を生じるとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、「Ｂｏｈｌｅｒ」（「ｏ」の文字には、ウムラウト記号が付されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、直ちに特定の読み及び意味を想起することのない造語からなるものといい得るものの、上述のとおり、その構成中にウムラウト記号を付した文字を含んでなることを考え合わせれば、これより、ドイツ語読み風の「ベーラー」の称呼を生じ得るというのが相当である。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、「ＢＯＨＬＥＲ」（「Ｏ」の文字には、ウムラウト記号が付されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるところ、その構成文字の一部において、大文字と小文字の差異を有するものの、引用商標１と綴り字を同じくするものであるから、同様に、「ベーラー」の称呼を生じ、かつ、特定の観念を生ずることのない造語からなるものといい得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、それぞれ前記１及び２のとおりの構成からなるものであるから、外観上、十分に区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標から生ずる「ベラ」の称呼と引用商標から生ずる「ベーラー」の称呼とを比較すると、両称呼は、「ベ」と「ラ」の音を共通にするものの、前者が２音、後者が長音を含む４音の音構成からなるものであって、その構成音数において明らかな差異を有するものであるから、かかる差異が、短い音構成からなる各称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体としての音調、音感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　さらに、その観念についてみるに、本願商標は、上記のとおり、「ベラという女子の名」の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生ずることのないものであるから、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別し得る非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１６７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｉａｒａ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年７月２６日付け手続補正書及び当審における同２３年２月１８日付け並びに同年９月２９日付けの手続補正書により、最終的に、第１８類「かばん類，袋物」、第２５類「バンド，ベルト」及び第２６類「衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，ワッペン，頭飾品，ボタン類，造花」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｉａｒａ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『宝石などをちりばめた女性用の頭飾り』である『ティアラ』を英語で表示したにすぎないものであるから、これをその指定商品中『身飾品』に包含される『ティアラ』に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は、単にその商品の普通名称を英語で表示したものと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、『ティアラ』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり指定商品が補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の普通名称を表示するものではなく、自他商品の識別標識として、十分に機能すると認められるものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２９２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金ごま美人」の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年４月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年９月２８日付け手続補正書をもって、第２９類「金ごま油，金ごまを加味した豆腐，金ごまを加味した豆乳，金ごまを加味したこんにゃく，金ごまを加味した納豆，金ごまを加味したお茶漬けのり，金ごまを加味したふりかけ，金ごまを加味した加工ピ−ナツ，金ごま油を主原料としてなる錠剤・粉末状・顆粒状・カプセル状・ゲル状の加工食品」及び第３０類「金ごまを加味した菓子及びパン，金すりごま，金いりごま，金ねりごま，金洗いごま，金ごま塩，金ごまを加味したぽんず，金ごまを加味したドレッシング，金ごまを加味したしょうゆ，金ごまを加味したはちみつ，金ごまを加味した焼き肉・焼そば・焼うどん・焼魚用たれ，金ごまを加味したきな粉，金ごまを主原料としてなる錠剤・粉末状・顆粒状・カプセル状・ゲル状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４３３９０４７号商標は、「胡麻美人」の文字を横書きしてなり、平成１０年５月１３日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４８０２６７１号商標は、「ごま美人」の文字を横書きしてなり、平成１５年９月５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年９月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５２３４９８９号商標は、「ごま美人」の文字を横書きしてなり、平成２０年１０月１７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年５月２９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「金ごま美人」の文字からなり、該文字は、まとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「キンゴマビジン」の称呼も、冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中「金ごま」の文字がごまの一種を意味するとしても、かかる構成及び称呼においては、該文字部分が指定商品の原材料を表示したものと認識されるというより、むしろ「金ごま美人」の文字全体をもって一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「金ごま」の文字を捨象し、「美人」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「金ごま美人」の構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、上記２のとおり「胡麻美人」又は「ごま美人」の文字からなり、いずれもまとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「ゴマビジン」の称呼も、冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標は、たとえ、その指定商品が「胡麻」又は「ごま」を原材料とするものであるとしても、かかる構成及び称呼においては、その構成中の「胡麻」又は「ごま」の文字部分が指定商品の原材料を表示したものと認識されるというより、むしろ「胡麻美人」又は「ごま美人」の文字全体をもって一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、引用商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「胡麻」又は「ごま」の文字を捨象し、「美人」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、「胡麻美人」又は「ごま美人」の各構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標及び引用商標のそれぞれから構成中の「美人」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８４１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年２月１５日付け手続補正書において、第９類及び第１６類に属するすべての指定商品が削除された結果、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告，広告用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『タワー』の称呼及び『塔』の観念を生ずる登録第７０５６３７号商標、同第３０９５５１０号商標、同第４３０５５５０号商標、同第４４３２７８８号商標及び同第４６２２０４４号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり、黄色で着色された横長長方形内に、赤色で表した「ＴＯＷＥＲｍｉｎｉ」の欧文字を配してなるところ、該「ＴＯＷＥＲ」の文字部分と「ｍｉｎｉ」の文字部分とは、大文字と小文字との差異はあるものの、同色かつ同じ書体でまとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体から生ずる「タワーミニ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
（２）ところで、請求人は、１９７９年（昭和５４年）に米国のレコード販売会社「ＭＴＳ社」の日本支社として創立され、１９８１年（同５６年）１２月に日本法人として設立された後、２００２年（平成１４年）１０月にＭＢＯ（マネージメント−バイアウト）により独立した企業であって、１９８１年（昭和５６年）３月に東京の渋谷に出店し、２０１０年（平成２２年）１月５日現在、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡等といった大都市及びその周辺地域を中心に、全国に８０店舗を展開しており、主な事業内容は、音楽ソフト、映像ソフト及びこれらの附属品の販売及び輸出入、楽曲及び著作物の著作権管理、楽譜の制作、出版及び販売、広告宣伝等であって、年商６０９億円（２００９年（平成２１年）２月期決算）とされている。
　請求人は、国内における事業の実施にあたり、その開始以来継続して、別掲２又は３に示す構成態様からなる標章（以下「請求人使用標章」という。）を、店舗の看板はもとより、レコード等の包装袋、店員が着用するエプロン、ポスターやチラシによる広告宣伝等において使用しており、また、近年においては、異業種企業と共同で限定販売した履物やアウトドアグッズといった商品等についても使用している。
　さらに、２００８年（平成２０年）１１月１１日には新宿駅の地下街に、翌２００９年（同２１年）１月１５日には東京駅の八重洲地下街に、それぞれ従来の店舗より売り場面積を小さくした新店舗を開店し、それらについて本願商標を使用しており、その開店に関する記事が、各種新聞や雑誌、インターネット上のニュースサイト等に掲載された。
（３）以上を踏まえて本願商標をみるに、本願商標は、上述のとおり、図形と文字との結合からなり、かつ、その構成中の文字部分もまとまりよく一体的に表されているところ、該図形及び文字の配色は、請求人が国内における事業開始以来継続して使用している請求人使用標章と同一視し得るものであり、かつ、本願商標の構成中の「ＴＯＷＥＲ」の文字部分についても、請求人使用標章の構成中の「ＴＯＷＥＲ」の文字部分と、各構成文字がやや左に傾けて表されている点を含め、同一の書体をもって表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ｍｉｎｉ」の文字は、「小型の、規模の小さい」等の意味を有する英語として、一般に広く慣れ親しまれているものであるところ、請求人も、自己の店舗のうち従来の店舗より売り場面積を小さくしたものについて、本願商標を使用している。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中の「ＴＯＷＥＲ」の文字部分にのみ着目するというよりはむしろ、色彩を含む本願商標の構成態様全体から、これが請求人の提供に係る役務であることを表したものとして看取、把握し、かつ、その営業（店舗）形態が通常のものに比して小さいものであることを表示するものとして認識することも少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応する「タワーミニ」の称呼のみを生じ、「タワーレコード（株式会社）の小型店舗」程の意味合いを想起し得るものである。
　したがって、本願商標から「タワー」の称呼及び「塔」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２００８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年３月１６日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年１０月１８日提出の手続補正書及び当審における平成２３年４月１１日提出の手続補正書により，第４３類「ホテルにおける宿泊施設の提供，ゲストハウスにおける宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，一時宿泊施設の提供，会議室の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は，「本願商標は，登録第４３７２１６１号商標，登録第４５７１６１３号商標及び登録第４６４０９６１号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と類似する商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され，引用商標に係る指定役務とは類似しない役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５９８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レインボーパール」の片仮名を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年７月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年９月５日付け手続補正書により、「真珠を用いてなる身飾品（「カフスボタン」を除く。），真珠」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『レインボーパール』を標準文字で現してなるところ、『虹色に輝く真珠』を『レインボーパール』と称している実情がある。してみれば、本願商標をその指定商品中『虹色に輝く真珠を使用した身飾り品，虹色に輝く真珠』に使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「レインボーパール」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「レインボー」の文字が、「虹」を意味し、また、「パール」の文字が、「真珠」を意味することから、全体として「虹色の真珠」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、これが、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「レインボーパール」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５４５１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「オフィスオアシス」の片仮名と，「Ｏｆｆｉｃｅ　Ｏａｓｉｓ」の欧文字とを，上下二段に表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２０年１月１５日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務は，当審における平成２３年４月７日付けの手続補正書により，第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願は，第３５類において広範にわたる役務を指定しているため，出願人がそれらの指定役務に本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって，本願は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，請求人が，その指定役務について商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６８６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「村上隆」の文字と「Ｔａｋａｓｈｉ　Ｍｕｒａｋａｍｉ」の文字とを上下二段に書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年９月８日に登録出願され、その後、原審における同２２年２月１８日付け手続補正書により、第４１類「芸術家の養成教育及びこれらに関する情報の提供，芸術の教授及びこれらに関する情報の提供，美術に関する講演会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，デザインに関するセミナー企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，美術品の展示及びこれらに関する情報の提供，美術に関する書籍の制作及びこれらに関する情報の提供，通信回線を利用した美術作品・芸術作品を内容とする画像の提供及びこれらに関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給及びこれらに関する情報の提供，芸術祭の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，デザインコンテストの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，書画の貸与及びこれらに関する情報の提供，美術品の貸与及びこれらに関する情報の提供」と補正されたものである。 
 　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『村上隆』の文字と、その欧文字表記と認められる『Ｔａｋａｓｈｉ　Ｍｕｒａｋａｍｉ』の文字とを二段に書してなるが、該文字は、東京都江戸川区在の「村上隆」をはじめ、外９名の他人の氏名と同一であり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
第３　当審の判断 
１　本願商標の商標法第４条第１項第８号の該当性について
　本願商標は、上記第１のとおり、「村上隆」の文字と「Ｔａｋａｓｈｉ　Ｍｕｒａｋａｍｉ」の文字からなるところ、これらの文字からは、氏名の一つを漢字と欧文字とで表示したものと認められるものである。 
　そして、「村上隆」の氏名を有する者は、５０音別個人名／ハローページ（２００３年１１月２５日現在）によれば、東京都杉並区在の「村上隆」をはじめ、東京都区内だけでも、１１名の存在が認められる。
　しかしながら、請求人は、本願商標を登録することについて、当該他人である者からの承諾を得ているものとは認められない。 
　したがって、本願商標は、他人の氏名からなる商標であって、かつ、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。 
 　 
２　請求人の主張について
（１）請求人は、「自己の氏名を承諾なく商標登録されることが何故に人格的利益の毀損に繋がるのかが不明であり、抽象的な人格権侵害の蓋然性が必要以上に強調されているようにも見える。」旨主張し、さらに、「一般論として、ある法条を解釈・適用するに当たって、その目的・趣旨を汲むことや対立する保護利益を比較考量することは当然に許される」旨主張する。
　しかしながら、商標法第４条第１項第８号（以下、「本号」という。）の趣旨は、「人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されている」（最高裁判所平成１６年（行ヒ）３４３号判決（判決日　平成１７年７月２２日））と判示されているとおり、その他人の人格権保護にあるというほかないものであり、請求人の主張する「対立する保護利益」等を考量することは、前記法趣旨に照らし、適切なものとはいえないから、請求人の係る主張は採用することができない。
　　
（２）請求人は、「著名な人物の氏名を含む商標については、巨大な顧客吸引力を有するが故に保護価値が極めて大きい一方で、たとえ同姓同名の他人（一般人）が実在していても、商標中に含まれる氏名が当該他人（一般人）を特定すると見る余地は皆無に等しいから、当該他人（一般人）が不快感を覚えたり迷惑を被ったりする事態はなく、当該他人の人格的利益が毀損される実質的な蓋然性は微塵もない。」旨主張する。
　しかし、他人の人格的利益を保護するにあたっての周知性、著名性の存否ついては、「出願人と他人との間で事業内容が競合するかとか、いずれが著名あるいは周知であるといったことは、考慮する必要がない」（知的財産高等裁判所平成２０年（行ケ）１０３０９号判決（判決日　平成２１年２月２６日）旨判示しているとおり、たとえ、「村上隆」が、現代美術家として著名であるとしても、本号の適用にあたっては、他人の存在がある以上、これを考慮する必要がないと解すべきものである。 
　したがって、請求人の前記主張も採用することができない。 
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。 
　
３　結論
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５０３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーシャルシール包装」の文字を書してなり、第１６類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１１月３０日付け及び当審における同２３年５月２５日付けの手続補正書により、第３１類「生鮮野菜，生花，生鮮果実」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『パーシャルシール包装』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『パーシャル』の文字は、『セ氏零下３〜零下８度程度の冷凍状態で食品などを貯蔵する方法。部分凍結。』等を意味する『パーシャルフリージング』の略語として一般に使用されており、また、『シール包装』の文字は、包装の方法の一つと認められることから、全体として『パーシャルフリージング用のシール包装袋，パーシャルフリージング用のシール包装袋で包装された商品』程の意味合いを理解させるものであり、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に該商品の用途、形状（包装の形状）、品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パーシャルシール包装」の文字を書してなるところ、構成中の「パーシャル」の文字は、「一部分の。部分的。」等、また、「シール」の文字は、「封印。また、封印のしるしに貼る紙。」を、そして、「包装」の文字は、「うわづつみ。荷造り。」（いずれも「広辞苑　第六版」）の意味をそれぞれ有するものであるが、本願指定商品との関係においては、構成全体として特定の意味合いを直ちに理解させるものとはいえず、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、原審説示のごとく「パーシャルフリージング」の語が、冷蔵庫の部分凍結機能を意味する語であったとしても、当審における職権調査によれば、指定商品との関係において、「パーシャルフリージング」の語を「パーシャル」と略称している事実及び「パーシャルシール」、「パーシャルシール包装」の文字が、その商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５８１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェイスシェイプ３Ｄマスク」の文字を横書きしてなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２１日付け及び同２３年９月１４日付け手続補正書をもって、第３類「立体的な美容液マスク」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フェイスシェイプ３Ｄマスク』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、その構成中の『フェイスシェイプ』は『顔の形状の』又は『顔を引き締める』程の意味合いを、また、『３Ｄマスク』はその補正後の指定商品の形状・品質を表示するものとして認識させるから、全体として『顔の形状をした立体的なパック用化粧料・美容液マスク』又は『顔を引き締めるための立体的なパック用化粧料・美容液マスク』程の意味合いを看取させるに止まり、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の形状・品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「フェイスシェイプ３Ｄマスク」の文字からなるものであり、その構成文字及び意味合いから「フェイスシェイプ」と「３Ｄマスク」の文字を結合してなるものと容易に認識させるものである。
　そして、本願商標の構成中「フェイスシェイプ」の文字（語）から原審説示のような意味合いを想起させるとしても、当審において、職権をもって調査するも、「フェイスシェイプ」及び「フェイスシェイプ３Ｄマスク」の文字のいずれも、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２８９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年４月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年９月２９日受付の手続補正書をもって、第３０類「形状を残したゆずの皮を使用した菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５２３５２２８号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「そのまんまゆず」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年９月３０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年５月２９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５２６１６１２号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年１０月２３日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年８月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示の変更がなされ、その結果、引用商標２の権利者は、請求人と同一の者になったことが認められる。
　したがって、引用商標２について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１について
　本願商標は、別掲１のとおり、ゆず及び細切りしたゆずの皮の図形を描き、その中央に大きく「そのまんま」及び「ゆず」の文字、その下に小さく「あまずっぱ〜いおいしさ！」及び四角で囲まれた「ビタミンＣ入り」の文字を、左上部に小さく動物と思われる図形を、右上部に「皮がおいしい！」の文字及び細切りしたゆずの皮の図形を内部に配した円形図形をそれぞれ配した構成からなるものである。
　ところで、食品を取り扱う業界においては、素材の形状がそのまま残っている商品を表すものとして、素材の名称に「そのまんま」の文字を冠した「そのまんま○○」の文字が普通に使用されているから、本願商標の構成中「そのまんま」及び「そのまんまゆず」の文字部分は、その指定商品との関係において、自他商品の識別力が無いか弱いものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、たとえその中央に大きく「そのまんま」及び「ゆず」の文字が表されているとしても、「そのまんま」及び「そのまんまゆず」の文字部分から自他商品識別標識としての称呼及び観念は生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「そのまんま」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標１とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標１とが類似するというべき事情は見いだせない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。