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【事件の表示】
　商願２００９−　４２０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「太平洋ブリーディング」の文字を標準文字で表してなり、第５類「豚の人工受精用精液，その他の人工受精用精液，薬剤」及び第４４類「動物の飼育，動物の治療，動物の美容」を指定商品及び指定役務とし、平成２０年１２月２６日に登録出願された商願２００８−１０４３２４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年６月５日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２３年１月２１日付け手続補正書により、第４４類「動物の治療，動物の美容」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４３３３７６７号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「太平洋」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年４月２０日に登録出願、第５類ないし第７類、第９類、第１１類、第１２類、第３１類、第３５類ないし第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年１１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「太平洋ブリーディング」の文字からなり、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体に表されているものであって、構成文字全体から生じる「タイヘイヨーブリーディング」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中「ブリーディング」の文字が、「家畜などの飼育」等の意味を有するとしても、該文字が補正後の指定商品及び指定役務との関係において、それらの商品の品質及び役務の質等を表示するものと認識されるというべき事情は見いだせないから、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、「太平洋ブリーディング」の構成文字全体を一体不可分のものと認識、把握するものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タイヘイヨーブリーディング」の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「タイヘイヨー」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２０４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２１年１１月１６日及び平成２２年８月４日付け手続補正書により、第３０類「生タイプのクッキー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、「生クッキー」の文字を有してなるところ、本願指定商品との関係において、「生菓子」や「クッキー」が、それぞれ実際に存在・流通している事実からすれば、全体として「生タイプのクッキー」であることを認識・理解させるにすぎないものと認めるので、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質等について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２５３５５６９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　引用商標は、「レアー」の片仮名と「Ｒａｒｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成２年７月３０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１５年４月８日に商標権の存続期間の更新登録、平成１６年６月２３日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり第３０類「生タイプのクッキー」と補正された結果、本願商標を本願指定商品について使用しても、商品の品質等について誤認を生じさせるおそれはないものとなり、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、「生」の文字の上に小さく「レア」の文字を配した「生クッキー」の文字を書してなるところ、菓子業界においては、「生のようにしっとりとした柔らかい食感のクッキー」を表すものとして、「生クッキー」及び「レアクッキー」の語はそれぞれ普通に使用されていることから、本願商標からは、その構成文字に相応して、「ナマクッキー」及び「レアクッキー」の称呼を生ずるものであり、「生のようにしっとりとした柔らかい食感のクッキー」の意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、上記のとおり、本願商標は指定商品との関係において識別力が強いものとはいえないが、引用商標との関係においては、本願商標全体として、特定の観念を有し、外観上もまとまりよく表されているものであり、構成全体より生ずる「ナマクッキー」及び「レアクッキー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の商標として認識されるというのが相当であり、本願商標が、「レア」の文字部分も自他商品の識別標識としての機能を有することを前提に、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当とはいえない。
（３）以上よりすれば、本願商標を商標法第４条第１項第１６号及び商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２２３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夢浮橋」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年３月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年５月２１日付け及び同２３年２月２日付け手続補正書により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，コンピュータゲームソフトウェア」及び第４１類「コンピュータネットワークを介したゲームの提供に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲームの提供，移動体電話による通信を用いたゲームの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『夢浮橋』の文字よりなるところ、これは、平安中期に紫式部によって書かれたとされる『源氏物語』の最終巻の巻名として広く知られている。また、文学作品を題材とした映画やドラマ・演劇等の作品が多数制作されているところ、その題号として、その題材とした作品の題号をそのまま用いる場合も多数あり、本願商標を構成する『夢浮橋』も、例えば能の作品名として用いられていることからすれば、本願商標を、その指定商品中、上記著作物に照応した内容からなる家庭用テレビゲームおもちゃ・電子計算機用プログラム、映写フィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ・電子出版物といった商品、又はその指定役務中、上記著作物に照応した内容からなるゲームや画像等の提供及びこれらの役務に関する情報の提供といった役務について使用した場合には、商品の品質又は役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「夢浮橋」の文字よりなるところ、これが「源氏物語」最終巻の名で、能の作品名として使用されている事実があるとしても、補正後の指定商品又は指定役務との関係において、直ちに商品又は役務の内容を表示するものとまではいえないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示するものといえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラチナ電子ローラー」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「家庭用手動式美容マッサージローラー」を指定商品として、平成２２年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プラチナ電子ローラー』の文字を標準文字で表してなるところ、これを構成する『プラチナ』の文字は、『白金』などの意味を有する文字であり、『電子』の文字は、『素粒子の一つ』の意味を有するものであって、近年、『生体電流を整え、肌に刺激を与える微弱電流』ほどの意味合いで使用されているものであって、これを取り扱う美容業界において使用されている事実が認められる文字であり、また、『ローラー』の文字は、『円筒形のころがるもの』などの意味を有する文字である。そうすると、本願商標を本願指定商品中、例えば、『（微弱電流によって生体電流を整えるための）電子を発生させる、プラチナ製の家庭用手動式美容マッサージローラー』に使用しても、単に商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プラチナ電子ローラー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「プラチナ」の文字は、「金属元素の一種。灰白色を帯び、鮮明な光沢をもつ貴金属。」を、「電子」の文字は、「素粒子の一つ。原子・分子の構成要素の一つ。」を、また「ローラー」の文字は「円筒形のころがるもの。」を、それぞれ意味するとしても、これらを組み合わせた本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとも言い難く、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものというべきであって、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「プラチナ電子ローラー」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５００５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２２年６月１８日付けの手続補正書によって、第３０類「香川県産のうどんのめん，香川県産の即席うどんのめん，香川県産の調理済みのうどん，香川県産のうどんのつゆ」及び第４３類「うどん又はそばの提供，その他の飲食物の提供，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品・役務中第３０類との関係において、本願商標の構成中に香川県を理解させる『讃岐』の文字及び『粉を練ったものを細長く切った食品。うどん・そばなどの総称。』（「広辞苑」より。）を意味する『麺』の文字を有してなるから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『香川県産のうどんのめん，香川県産の即席うどんのめん，香川県産の調理済みのうどん』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１０２８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１０２８８号商標の指定商品中「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，コプラ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１０２８８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書において、「平成２２年１１月２日付けで提出した商標権の一部抹消登録申請書により、取消対象の商品を含む指定商品は抹消された。したがって、本件請求は対象のない指定商品についての一部抹消の請求であり妥当でなく、本件審判請求は却下されるべきものである。」旨、述べている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」を含む指定商品について、平成２２年１１月２日付けで一部放棄書を提出し、当該指定商品を抹消したことを理由に、本件審判の請求が妥当でない旨、答弁している。 
　そして、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年１１月２日に抹消登録申請を受け付けたことは確認できる。
　しかしながら、商標法第５４条第２項において「第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定するところ、商標登録原簿の記載によれば、本件取消審判の予告登録は、平成２２年８月２０日であり、他方、放棄による本件商標の登録の一部抹消申請は、同年１１月２日になされているものである。
　そうすると、仮に前記一部抹消申請が受理され、商品の一部抹消が認められたとしても、本件取消審判の予告登録日より後になされた当該指定商品の放棄によって、本件審判請求の対象がなくなることはないから、本件取消審判の予告登録日には、その請求に係る指定商品は存在していたものというべきである。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２０年５月２０日付け手続補正書により、第９類「ステレオ装置，アンプ，ステレオ受信機，ラジオチューナー，ステレオチューナー，音声受信機，光学ディスク再生機，オーディオスピーカー，スピーカーシステム，コンピュータ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の型番・等級等を表示するための記号・符号として一般に採択・使用されているローマ文字二字の一類型である『ＶＬ』の文字と、『デジタルの、デジタル方式の』を意味する『Ｄｉｇｉｔａｌ』の文字を、『ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ』と標準文字にて書してなるものですから、これを、その指定商品中『デジタル方式の商品』に使用しても、これに接する需要者は、単にその商品が『デジタル方式』であることを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、請求人の提出した平成２０年５月２３日付けの手続補足書中の参考資料（１２）、（１５）及び（１９）並びに当審における調査によれば、我が国の音響機器メーカーである請求人は、本件出願前から「ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ」の欧文字をチューナー、アンプに使用している事実が、自らが行った新製品情報のほか、「ＣＤジャーナル（ＣＤ　Ｊｏｕｒｎａｌ）」、「ハイヴィ（ＨｉＶｉ）」及び「グッズプレス（ＧｏｏｄｓＰｒｅｓｓ）」等のオーディオ雑誌の記事から認められるものであり、このことからすれば、「ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ」の文字は、本願商標の指定商品の取引者・需要者において、請求人のオーディオ関連の商品を表示したものとして、一定程度認知されているものと認められる。
　一方、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品について、特定の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の記号・符号と商品の品質を表示したにすぎないものとして認識されるのではなく、その全体をもって、請求人の商品を表示したものとして、認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ２」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２０年５月２０日付け手続補正書により、第９類「コンピュータ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の型番・等級等を表示するための記号・符号として一般に採択・使用されているローマ文字二字の一類型である『ＶＬ』の文字と、『デジタルの、デジタル方式の』を意味する『Ｄｉｇｉｔａｌ』の文字と、商品の型番・数量等を表示するための数字の一類型である『２』の文字を、『ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ２』と標準文字にて書してなるものであるから、これを、その指定商品中『デジタル方式の商品』に使用しても、これに接する需要者は、単にその商品が『デジタル方式』であることを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ２」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、当審における調査によれば、我が国の音響機器メーカーである請求人は、本件出願前にコンピュータメーカーのソーテックを子会社とし、「ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ２」の欧文字をアンプとコンピュータを一体とした商品（ＨＤオーディオコンピューターと称している。）に使用している事実が、ホームページ等から認められるものであり、このことからすれば、「ＶＬ　Ｄｉｇｉｔａｌ２」の文字は、本願商標の指定商品の取引者・需要者において、請求人のコンピューター関連の商品を表示したものとして、一定程度認知されているものと認められる。
　そして、一方、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品について、特定の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の記号・符号と商品の品質を表示したにすぎないものとして認識されるのではなく、その全体をもって、請求人の商品を表示したものとして、認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オール電化館」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成１９年１２月１２日に登録出願された商願２００７―１２３１３４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『オール電化館』の文字を普通に書してなるが、構成中の『オール電化』は『ガスを一切使わず、エネルギー源を電気だけにすること』等を、『館』は『公用の大きな建物』等を意味する語として、両語とも一般に使用されている語であるから、これよりは全体として『オール電化のライフスタイルを提案する建物』程の意味合いを認識させるに過ぎず、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に『オール電化のライフスタイルを提案する建物において提供される役務』等であると理解するに止まり、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「オール電化館」の文字よりなるところ、その構成中の「オール電化」の文字が、「すべてを電気でまかなう、火を使わない暮らし。」等の意味を、また、「館」の文字が「公共の大きな建物」等の意味を理解させる語であるとしても、これらの文字を結合した「オール電化館」の文字から、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「オール電化館」の文字は、請求人あるいはそのパートナーシップ等の、請求人と関連を有する者の使用が相当数確認できるものの、その指定役務を取り扱う業界において、当該役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという事実を見いだすことはできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２０年１１月４日及び当審における平成２３年１月１７日付け手続補正書により、最終的に、第４１類「ＩＴスキル標準に関する知識の教授，図書及び記録の供覧，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，図書の貸与」及び第４２類「ＩＴスキル標準に関するコンピュータープログラムを稼働させるための電子計算機の操作方法の紹介・説明及びその情報の提供，デザインの考案，機械器具に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第４３２５４７６号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４３４３５５１号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４８５８４２２号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４９９０６４０号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断 
（１）引用商標１及び２について
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ平成２１年１０月１５日及び同年１２月１０日に存続期間満了により消滅している。
（２）引用商標３及び４について　
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標３及び４の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標３及び４の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
（３）まとめ　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９２０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トータル　リジェネレイティング　クリーム」の片仮名文字と「Ｔｏｔａｌ　Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年８月３日付け手続補正書により、第３類「クリーム状のせっけん類，クリーム，クリーム状の化粧品，クリーム状の香料類，クリーム状の歯磨き」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第２６０６７０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＴＡＬ」の欧文字と「トータル」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成３年７月１８日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録、同１５年１１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同１６年１月７日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トータル　リジェネレイティング　クリーム」の片仮名文字と「Ｔｏｔａｌ　Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「トータル」及び「Ｔｏｔａｌ」の文字は、「全部の、総合的な、完全な」等の意味を有するものであり、「リジェネレイティング」及び「Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ」の文字は、「生まれ変わらせる、再生する」等の意味を有する「Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｅ」の現在分詞（ｉｎｇ形）である。そして、「クリーム」及び「Ｃｒｅａｍ」の文字は、本願の指定商品との関係においては、「クリーム」あるいは、「クリーム状」の商品であるという商品の品質を表すものとして、一般によく知られているものである。
　してみれば、「クリーム」及び「Ｃｒｅａｍ」の文字は、自他商品の識別標識としての機能を有しない語として理解されるものであるから、その構成中の「トータル　リジェネレイティング」及び「Ｔｏｔａｌ　Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。そして、該文字部分は、直ちに特定の意味合いを生ずるものではないから、一種の造語として理解されるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から、「トータルリジェネレイティングクリーム」の称呼を生ずるほか、「トータル　リジェネレイティング」及び「Ｔｏｔａｌ　Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ」の文字部分に相応して「トータルリジェネレイティング」の称呼を生ずるものであって、かかる構成において、殊更「トータル」又は「Ｔｏｔａｌ」の文字部分のみを捉えて、「トータル」の称呼をもって、取引に資されることはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「トータル」の称呼をも生ずるとし、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７３７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンシアージュＶＥアイジェル」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２０年９月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２１年１２月２日付け手続補正書により、第３類「ジェル状の目元用化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１４０１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉ　ＧＥＬＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年１１月５日登録出願、第３類「化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第１０類「化学物質を充てんしたパック状の目もとの腫れやむくみをとるための保温保冷具」を指定商品として、同１７年１２月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「シンシアージュＶＥアイジェル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「アイジェル」の文字は、後掲のように、化粧品の分野では、目元用化粧品の一類型を示す語として、使用され、認知されているものである。
　そうとすれば、該文字部分は、本願商標の指定商品との関係にあっては、上記意味合いを容易に理解するというのが自然であって、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないといわなければならない。
　ほかに、本願商標は、その構成中の「アイジェル」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせないことからすれば、本願商標からは、「アイジェル」の称呼を生ずるものということができない。
　したがって、本願商標から「アイジェル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（後掲）
（１）村上皮フ科クリニックのウェブサイトに「エンビロンアイジェルの働き」の表題のもと、「エンビロンから発売された、アイジェルは、海外ではたいへんな効果のデーターがあり、しっかりしたシワ用化粧品です。」との記述がある。
（http://homepage2.nifty.com/skincarem/eyejel.htm）
（２）「OZ DRUG STORE.COM」のウェブサイトにおいて、「ハリ、ツヤのある若々しい目元に！ジュリークのアイジェル」の表題のもと、「デリケートで皮膚の薄い目元専用の美容液です。ジュリークのアイジェルは、保湿、血行促進、抗酸化、抗老化のハーブをバランスよく配合し、むくみやすく乾燥しやすい目元にハリとツヤを与えます。」との記述がある。
（http://www.ozdrugstore.com/main.cgi?mode=detailssid=1gid=1S000020g1=%83W%83%85%83%8A%81%5B%83N%81E%83t%83F%83C%83V%83%83%83%8B%83P%83A%8A%D6%98A）
（３）「ＩＫＫＯ流　美のカリスマ講座」のウェブサイトにおいて、「韓国コスメ ハンスキン アクアアイジェル」の表題のもと、「韓国コスメ ハンスキン アクアアイジェル のご紹介　ハンスキン アクアアイジェル は、目元にたっぷりの栄養と水分を補給するさわやか感覚のアイ専用ジェル・・・ハンスキン アクアアイジェル は、薄くて弱い目元の肌に栄養をたっぷり補給してくれるだけじゃなくて、保湿もしっかりとしてくれる目元専用のジェルです。」との記述がある。
（http://www.nysiaincubator.org/archives/cat_1/post_4/）
（４）住谷杏奈オフィシャルブログ「Ｓｈｕｆｕｔａｍａ」において、「そして、唇ケアは・・・フレスカのアイジェルを朝・昼・夜・寝る前に塗っています！！！アイジェルとは、本来目元に塗るクリームですが、デリケート
なところなら、どこでも効果を発揮するとメイクさんに教えてもらってから、この方法でケアしています。」との記述がある。
（http://ameblo.jp/anna-sumitani/archive5-200907.html）
【事件の表示】
　商願２００９−　３３５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＫセラミファイントップ」の文字を標準文字で書してなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，絵の具，防錆グリース，カナダバルサム，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」を指定商品として、平成２１年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ファイントップ』の称呼を生ずる登録第２４４４８２０商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＳＫセラミファイントップ」の文字を、同大、同書体、同間隔で外観上まとまりよく一体的に横書きしてなるものである。
　しかし、その構成中の「ＳＫ」は欧文字、「セラミファイントップ」は片仮名よりなるという文字種の差異を有することや、本願商標を一連に称呼した場合の「エスケイセラミファイントップ」がやや冗長であることから、「ＳＫ」と「セラミファイントップ」の文字が分離して看取され得ることが想定される。
　そして、「セラミファイントップ」の文字部分は、視覚上一体のものとして看取し得るものであって、これから生ずる「セラミファイントップ」の称呼も格別冗長なものではなく、無理なく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、「エスケイセラミファイントップ」又は「セラミファイントップ」の称呼が生ずるものというのが相当である。
　その他、構成中の「ファイントップ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標より「ファイントップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３９５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リラックス　ドーナツ」の片仮名文字と、「ｒｅｌａｘ　ｄｏｕｇｈｎｕｔ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として、平成２１年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中、『リラックス』の片仮名文字及び『ｒｅｌａｘ』の欧文字は、『くつろぐこと。力をぬくこと。緊張をゆるめること。』の意味を有し、『ドーナツ』の片仮名文字及び『ｄｏｕｇｈｎｕｔ』の欧文字は『ドーナツ，ドーナツ状（環状）のもの、輪状のもの』の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれた外来語及び英語と認められる。また、上段の片仮名文字は下段の欧文字より生じる音を表したものである。そして、本願の指定商品は日常の生活において、くつろぐ等のリラックスをするために使用される一面を持つものであり、また、ドーナツ状の商品が多く製造・販売されている。してみると、本願商標を、その指定商品に使用しても、それに接する需要者・取引者は、単に当該商品が『リラックスすることのできるドーナツ状のクッション，ドーナツ状の座布団，ドーナツ状のまくら，ドーナツ状のマットレス』といった、当該商品の品質と理解・認識し得るものとみるのが相当であって、単に商品の品質を普通に用いられる方法で書してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リラックス　ドーナツ」の片仮名文字と「ｒｅｌａｘ　ｄｏｕｇｈｎｕｔ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「リラックス」及び「ｒｅｌａｘ」の文字と、「ドーナツ」及び「ｄｏｕｇｈｎｕｔ」の文字とは、軽重の差なく「リラックス　ドーナツ」、「ｒｅｌａｘ　ｄｏｕｇｈｎｕｔ」と、それぞれまとまりよく表してなるものである。そして、これらの文字は、特定の熟語としての意味合いを有するものではなく、直ちに特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語として認識し把握されるというのが相当である。また、当審において職権をもって調査するも、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、一般的に使用され、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはなく、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　また、本願商標を、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６８７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＳＥ　ＭＡＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２７日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年８月２５日、同年１０月７日及び同２１年１０月２７日付け提出の手続補正書により、最終的に第３５類「被服（アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。）の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ＲＯＳＥ　ＭＡＲＹ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、この文字は、『ローズマリー』の欧文字表記と認められ、これは、株式会社岩波書店発行の『広辞苑　第五版』によれば、『シソ科の常緑小低木。南ヨーロッパ原産。高さ１〜２メートル。長さ２〜４センチメートルの線形の葉を輪生。花は淡青色の唇形花。』であって、その用途として『全体に芳香があり、枝や葉を主として香料に用いる。』との記載がある。そして、化粧品や香料類を扱う業界においては、需要者が商品を選択するにあたって、商品の有する香りが重要な要素となっていることが認められる。よって、本願商標を、指定役務中『前記文字に照応する役務（例えば、化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供や、香料類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供等の、香りを商品の重要な要素とする商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供）』について使用するときは、単に前記役務が、ローズマリーの香りを有する商品を取り扱う役務であること、すなわち、役務の質を表示したものと理解されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＳＥ　ＭＡＲＹ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「シソ科の常緑小低木。全体に芳香があり、枝や葉を主として香料に用いる。」（広辞苑第六版）を意味する語であり、また、「葉に刺激性の辛みがあり、香辛料としてまた香料に用いられる。」（マグローヒル科学技術用語大辞典 ）ものとして広く知られているものである。
　そして、香辛料、香料の１つである「ＲＯＳＥ　ＭＡＲＹ（ローズマリー）」は、商品選択をするうえで香りを重要な要素とする化粧品・歯磨き、せっけん類及び香料類とは密接な関連を有するものと認められる。
　しかし、本願商標をその指定役務中「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用した場合、取引者、需要者は、これを多数ある取扱商品の香辛料、香料のうちの１つの表示にすぎないものと認識するにとどまるから、原審説示の如き「ローズマリーの香りを有する商品を取り扱う役務」のように当該役務における品揃え、陳列などの対象となる取扱商品の特徴、セールスポイントなどを端的に表示し、直ちに役務の質を表示するものとして認識されるとはいえない。 
　さらに、当審において調査するも、本願指定役務との関係で、「ＲＯＳＥ　ＭＡＲＹ（ローズマリー）」の文字が、当該役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供や、香料類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供等の、香りを商品の重要な要素とする商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、自他役務の識別標識として機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２１７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「いなばわこう」の平仮名を横書きしてなり、第４３類に属する「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年３月２４日に登録出願されたものである。  
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　本願商標は、登録第３２１４０１４号商標、登録第３２３４２４９号商標、登録第３２３７５３７号商標、登録第３２３７５３８号商標、登録第３２６０７５２号商標、登録第３２７５８７７号商標、登録第３２９９０５４号商標及び登録第３２９９０５５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「ワコウ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断  
　本願商標は、「いなばわこう」の文字よりなるところ、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「いなば」の文字部分が、ありふれた氏の「稲葉」、あるいは、役務の提供場所（地名）としての「因幡（鳥取県東部の旧国名）」の平仮名表記であるとしても、かかる構成においては、ありふれた氏、あるいは、役務の提供場所（地名）を具体的に表示するものとして理解させるものとはいい難いく、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イナバワコウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ワコウ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが「ワコウ」の称呼を共通にする類似する商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消は免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４９９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プライムパレット」の文字を標準文字で書してなり、第１９類「床材（金属製のものを除く。），壁材（金属製のものを除く。），建築用壁用被覆材（金属製のものを除く。），天井板（金属製のものを除く。），火山性ガラス質複層板，ロックウール製建築用又は建築用の専用材料，合板，建築材料（金属製のものを除く。），陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」を指定商品として、平成２１年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パレット』の称呼を生ずる登録第４０６３３９６号、第４５０１７８６号、第４６８２１５３号及び第５０９２５８８号の各商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プライムパレット」の文字からなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「プライムパレット」の称呼も、冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「プライム」の文字が「最も重要なさま。最良の。」を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「プライム」の文字部分を省略して、後半部の「パレット」の文字部分のみに着目し、当該文字部分から生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プライムパレット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「パレット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。