(57)【要約】【課題】操作の煩雑さを軽減し、誤操作の頻度を少なくすることが可能な警報システムを提供する。【解決手段】警報システム１は操作パネル１２を備え、操作パネル１２は、時間帯、曜日、平日、休日及び祝祭日のうち少なくとも１つの条件からなる時間的条件によって区別された第１警戒記憶スイッチ１２ｃと第２警戒記憶スイッチ１２ｅとを有している。警報システム１は、これらのスイッチ１２ｃ，１２ｅを操作することにより、制御部１３により記憶部１１に記憶されている該当する設定情報が読み出され、複数の警戒区域がグループ分けされた複数のグループのそれぞれに対し、警戒状態と解除状態とがセットされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警戒区域それぞれを警戒状態又は解除状態にセット可能であり、警戒状態とされる警戒区域に異常状態が発生した場合に警報する警報システムであって、
複数の警戒区域をグループ分けして形成された複数のグループの情報、前記複数のグループのうち少なくとも１つのグループに対し設定される警戒状態の情報、及び前記少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループに対し設定される解除状態の情報からなる設定情報を、２種類以上記憶する記憶手段と、
利用者により操作可能であって、曜日、平日、休日、祝祭日、稼働日、月、日及び時刻の少なくとも１つの条件からなる時間的条件によって区別された２つ以上の入力手段と、
前記入力手段の１つが操作されることにより、前記記憶手段から該当する１種類の設定情報を読み込み、当該設定情報に基づいて前記少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、前記他の少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を解除状態にセットするセット制御手段と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記時間的条件を指定する条件指定手段と、
前記条件指定手段により指定された前記時間的条件を、前記入力手段と対応させて表示する条件表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記入力手段は、警戒区域の用途によって区別されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の警報システム。
【請求項４】
各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットするための個別セット手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災、爆発、異常温度及び流量の異常変化や、盗難、夜盗、泥棒又は侵入者を検知して、これらに対する警報を発する警報システムが知られている。
【０００３】
警報システムが警戒する対象範囲が比較的広い場合、各種のセンサや建物の部屋などを単位とする警戒区域が多数におよぶ。このため、全警戒区域を管理することは煩雑となり、警戒区域を警戒する警戒状態及び警戒区域の警戒を解除する解除状態の設定にあたり使用者の誤操作を招き、ひいては誤報などの原因となってしまう。
【０００４】
そこで、複数の警戒区域をグループ化して、グループごとに、警戒状態及び解除状態などを設定することにより、制御を容易且つ正確に行うことができる警報システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されたシステムによれば、予め区分されたグループごとの警戒状況を選択的に表示装置に表示し、この表示を通じてグループごとに警戒状態及び解除状態を設定することができる。
【特許文献１】特開平１１−２３８１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、警戒状態及び解除状態は、予め区分された領域ごとに制御されるだけでなく、夜間／日中、平日／週末等によっても制御される場合があり、同じグループに属する警戒区域であっても、時間帯が異なれば異なる警戒状態等をセットしなければならないことがある。このような場合に、従来では、グループ単位でしか警戒状態等をセットすることができず、警戒区域単位で警戒状態等をセットしなければならない。このため、操作が煩雑となり、使用者の誤操作を招く可能性があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、操作の煩雑さを軽減し、誤操作の頻度を少なくすることが可能な警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る警報システムは、複数の警戒区域それぞれを警戒状態又は解除状態にセット可能であり、警戒状態とされる警戒区域に異常状態が発生した場合に警報するものであって、記憶手段と、２つ以上の入力手段と、セット制御手段とを備えている。記憶手段は、複数の警戒区域をグループ分けして形成された複数のグループの情報、前記複数のグループのうち少なくとも１つのグループに対し設定される警戒状態の情報、及び、前記少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループに対し設定される解除状態の情報からなる設定情報を、２種類以上記憶する。２つ以上の入力手段は、利用者により操作可能であって、曜日、平日、休日、祝祭日、稼働日、月、日及び時刻の少なくとも１つの条件からなる時間的条件によって区別されている。セット制御手段は、２つ以上の入力手段のうち１つが操作されることにより、記憶手段から該当する１種類の設定情報を読み込み、少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、他の少なくとも１つのグループを構成する警戒区域を解除状態にセットする。
【０００９】
上記警報システムは、時間的条件を指定する条件指定手段と、条件指定手段により指定された前記時間的条件を、前記２つ以上入力手段と対応させて表示する条件表示手段とを備えることが好ましい。
【００１０】
また、警報システムにおいて、２つ以上の入力手段は、さらに警戒区域の用途よって区別されていることが好ましい。
【００１１】
また、警報システムは、各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示する表示手段を備えることが好ましい。
【００１２】
また、警報システムは、各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットする個別セット手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の警戒区域が複数のグループに分けられており、時間的条件によって区別された２つ以上の入力手段のうち１つが操作されることよって、複数のグループのうち少なくとも１つのグループを構成する警戒区域に警戒状態がセットされ、少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループを構成する警戒区域に解除状態がセットされる。このため、使用者は、夜間／日中、平日／週末等の時間的な変化に応じて、入力手段を操作するだけで警戒状態等をセットすることができ、警戒区域単位で警戒状態等をセットする必要がない。従って、操作の煩雑さを軽減し、誤操作の頻度を少なくすることができる。
【００１４】
また、時間的条件を２つ以上入力手段と対応させて表示する条件表示手段を備えるので、使用者は、表示内容を見ることができ、現時刻において２つ以上入力手段のうち、どの入力手段を操作すればよいかを容易に把握することができる。従って、利便性を向上させることができる。
【００１５】
また、２つ以上の入力手段を警戒区域の用途の条件によって区別することにより、警戒区域ごとの業務形態などに応じて入力手段を区別することができる。
【００１６】
また、各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示する表示手段を備えるので、使用者は、各警戒区域が現在の警戒状態であるかなどを把握することができる。
【００１７】
また、各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットする個別セット手段を備えるので、例えば、入力手段操作し警戒状態とされた警戒区域に正規の者が入室するような場合、その警戒区域のみを解除状態とすることができ、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態として、本発明を防犯に関する警報システムに適用した例について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る警報システムの構成図である。図１に示すように、警報システム１は、複数の警戒区域それぞれを警戒状態又は解除状態にセット可能であり、警戒状態とされる警戒区域に異常状態が発生した場合（例えば侵入者が存在する場合）に警報するものである。この警報システム１は、警報盤１０と複数の防犯センサ２０とを備えている。
【００２０】
複数の防犯センサ２０は、赤外線や熱などにより人の存在を検出するものである。これら防犯センサ２０は、例えばそれぞれが各部屋などの警戒区域に１つずつ設けられており、人の存在を検出した場合、その旨の信号を警報盤１０に送信する構成となっている。
【００２１】
警報盤１０は、警報システム１を統括するものであり、記憶部（記憶手段）１１と、操作パネル１２と、制御部（セット制御手段）１３と、表示部（表示手段）１４と、警報部１５とを備えている。
【００２２】
記憶部１１は、複数の警戒区域をグループ分けして形成された複数のグループを記憶している。すなわち、複数の警戒区域と、これら警戒区域に割り当てられたグループ番号とを対応付けて記憶している。一例を挙げると、８つの防犯センサ２０ａ〜２０ｈのうち、第１〜第４防犯センサ２０ａ〜２０ｄからなる第１グループに関する情報と、第５〜第８防犯センサ２０ｅ〜２０ｈからなる第２グループに関する情報を記憶している。なお、グループは３つ以上にグループ分けされていてもよい。
【００２３】
また、記憶部１１は、複数のグループのうち少なくとも１つのグループに対し設定される警戒状態の情報、及び、少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループに対し設定される解除状態の情報を記憶している。例えば、記憶部１１は、上記第１グループに対し設定された解除状態の情報を記憶し、上記第２グループに対し設定された警戒状態の情報を記憶している。
【００２４】
さらに、記憶部１１は、上記３つの情報からなる設定情報を２種類以上記憶している。例えば、上記第１グループと第２グループの情報、上記第１グループに対し設定された解除状態の情報、上記第２グループに対し設定された警戒状態の情報からなる設定情報を記憶し、さらに、これと同様の他の設定情報を記憶している。同様の他の設定情報とは、例えば、第１〜第６防犯センサ２０ａ〜２０ｆからなる第３グループと第７及び第８防犯センサ２０ｇ，２０ｈからなる第４グループの情報、上記第３グループに対し設定された解除状態の情報、及び、上記第４グループに対し設定された警戒状態の情報などである。本実施形態では、２つの設定情報を記憶した例について説明する。また、本実施形態では、すべてのグループについて設定情報を記憶した例を示すが、本発明はこの例に限定されるものではなく、設定情報を記憶しないグループがあってもよい。
【００２５】
操作パネル１２は、利用者により操作可能なものであって、具体的には図２に示す構成になっている。図２は、図１に示した操作パネル１２の一例を示す図である。図２に示すように、操作パネル１２は、一括警戒記憶スイッチ１２ａと、一括解除スイッチ１２ｂと、第１警戒記憶スイッチ（入力手段）１２ｃと、第１条件表示部（条件表示手段）１２ｄと、第２警戒記憶スイッチ（入力手段）１２ｅと、第２条件表示部（条件表示手段）１２ｆとを備えている。さらに、操作パネル１２は、回線選択スイッチ（個別設定手段）１２ｇと、回線表示部（個別設定手段）１２ｈと、警戒記憶スイッチ（個別設定手段）１２ｉと、解除スイッチ（個別設定手段）１２ｊとを備えている。
【００２６】
一括警戒記憶スイッチ１２ａ、一括解除スイッチ１２ｂ、第１警戒記憶スイッチ１２ｃ及び第２警戒記憶スイッチ１２ｅは、利用者により操作可能なスイッチである。これらのうち、一括警戒記憶スイッチ１２ａは、夜間など各部屋内から正規の者が退出した後に操作されるスイッチである。このスイッチ１２ａが操作されることにより、図３に示すように全警戒区域が警戒状態とされる。一括解除スイッチ１２ｂは、ウイークデイの日中など各部屋内に正規の者が入室する前に操作されるスイッチである。このスイッチ１２ｂが操作されることにより、図４に示すように全警戒区域が解除状態とされる。
【００２７】
第１警戒記憶スイッチ１２ｃは、ウイークデイの夜間などに操作されるスイッチであり、このスイッチ１２ｃが操作されることにより、図５に示すように第１グループＧ１を構成する警戒区域が解除状態にセットされ、第２グループＧ２を構成する警戒区域が警戒状態にセットされる。これにより、例えば残業等により社員が夜遅くまで残る部屋と、そうでない部屋との警戒状態及び解除状態をスイッチ操作１つによってセットできることとなる。
【００２８】
第２警戒記憶スイッチ１２ｅは、週末の日中などに操作されるスイッチであり、このスイッチ１２ｅが操作されることにより、図６に示すように第３グループＧ３を構成する警戒区域が解除状態にセットされ、第４グループＧ４を構成する警戒区域が警戒状態にセットされる。これにより、例えば社員の休日出勤が多い部屋と、休日出勤がほとんどない部屋との警戒状態及び解除状態をスイッチ操作１つによってセットできることとなる。なお、第１警戒記憶スイッチ１２ｃ及び第２警戒記憶スイッチ１２ｅのグループ等の内容（すなわち設定情報）は、記憶部１１に記憶されている。
【００２９】
また、これら警戒記憶スイッチ１２ｃ，１２ｅは、曜日及び時刻からなる時間的条件によって区別されている。すなわち、第１警戒記憶スイッチ１２ｃはウイークデイの夜間に操作されるスイッチであり、第２警戒記憶スイッチ１２ｅは週末の日中に操作されるスイッチである。
【００３０】
なお、時間的条件は、本実施形態において例示した曜日及び時刻の条件のみならず、平日、休日、祝祭日、稼働日、月、及び日の条件からなっていてもよい。すなわち、時間的条件は、曜日、平日、休日、祝祭日、稼働日、月、日及び時刻の少なくとも１つの条件からなっていればよい。
【００３１】
さらに、これらスイッチ１２ｃ，１２ｅは、時間的な条件ではなく、警戒区域の用途によって区別されていてもよい。例えば、或る警戒区域を２４時間営業のコンビニエンスストア、他の警戒区域を商品倉庫とした場合、コンビニエンスストアは常時「解除状態」、倉庫は不定期に「警戒状態」又は「解除状態」となるため、コンビニエンスストアの警戒区域を「解除状態」、商品倉庫の警戒区域を「警戒状態」とするグループの情報を記憶しておくとともに、対応するスイッチを用意しておく。そして、常時はこのスイッチを操作してそれぞれ異なる警戒状態とし、従業員などが商品倉庫に出入りするときだけ一括解除スイッチ１２ｂを操作して倉庫を解除状態とするという使い方である。なお、後述する回線選択スイッチ１２ｇ及び解除スイッチ１２ｊを操作することによっても同様の制御を行うことはできるが、ある警戒区域のみ「警戒状態」と「解除状態」とを頻繁かつ短時間に切り替えるような場合には、警戒区域を用途によって表示し区別したスイッチを用いることにより利便性を向上させることができる。
【００３２】
第１条件表示部１２ｄは、記憶部１１に記憶される条件を表示するものであり、第１警戒記憶スイッチ１２ｃが操作されるのに適切な時間的条件を、第１警戒記憶スイッチ１２ｃと対応させて表示する構成となっている。なお、第１条件表示部１２ｄに表示される文字等の情報は、該当するラベル等を貼る手段、又は所定のキーボード等（条件指定手段）を操作したり、予め設定される内容からマウス等（条件指定手段）によって選択したりすることにより入力可能となっている。
【００３３】
第２条件表示部１２ｆは、記憶部１１に記憶される条件を表示するものであり、第２警戒記憶スイッチ１２ｅが操作されるのに適切な時間的条件を、第２警戒記憶スイッチ１２ｅと対応させて表示する構成となっている。なお、第２条件表示部１２ｆに表示される文字等の情報は、第１条件表示部１２ｄと同様に、該当するラベル等を貼る手段、又は所定のキーボード等（条件指定手段）を操作したり、予め設定される内容からマウス等（条件指定手段）によって選択したりすることにより入力可能となっている。
【００３４】
回線選択スイッチ１２ｇ、回線表示部１２ｈ、警戒記憶スイッチ１２ｉ及び解除スイッチ１２ｊは、各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットする個別セット手段である。これらのうち回線選択スイッチ１２ｇは、複数の警戒区域から１つの警戒区域を個別に指定するものである。指定された結果は、回線表示部１２ｈに表示されることとなる。また、警戒記憶スイッチ１２ｉは、回線選択スイッチ１２ｇによって指定された警戒区域を警戒状態にするスイッチである。解除スイッチ１２ｊは、回線選択スイッチ１２ｇによって指定された警戒区域を解除状態にするスイッチである。
【００３５】
再度、図１を説明する。制御部１３は、警報システム１の全体を制御するものである。この制御部１３は、例えば中央演算ユニット（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、および入出力インターフェース（Ｉ／Ｏインターフェース）を有するマイクロコンピュータにより構成されている。ただし、制御部１３を複数のマイクロコンピュータにより構成することも可能であり、本実施形態で説明した制御の他にも複数の制御を実行する装置として構成することもできる。
【００３６】
制御部１３は、一括警戒記憶スイッチ１２ａが操作されることにより、８つの防犯センサ２０ａ〜２０ｈにより警戒される全警戒区域を警戒状態とする。また、一括解除スイッチ１２ｂが操作されることにより、８つの防犯センサ２０ａ〜２０ｈにより警戒される全警戒区域を解除状態とする。
【００３７】
さらに、制御部１３は、第１警戒記憶スイッチ１２ｃ及び第２警戒記憶スイッチ１２ｅのうち１つが操作されることにより、記憶部１１から該当する１種類の設定情報を読み出し、その設定情報に従って制御を行う。すなわち、制御部１３は、警戒状態の情報が設定されるグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、解除状態の情報が設定されるグループを構成する警戒区域を解除状態にセットする。
【００３８】
表示部１４は、液晶ディスプレイ、地図式表示などによって構成され、各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示するものである。警報部１５は、警戒状態とされる警戒区域に侵入者などの異常状態が発生した場合に警報を発するものである。異常状態が発生した警戒区域は表示部１４に点滅表示などされることとなる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る警報システム１の動作を説明する。図７は、本実施形態に係る警報システム１の動作を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、制御部１３は第１又は第２警戒記憶スイッチ１２ｃ，１２ｅがオンされたか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００４０】
第１又は第２警戒記憶スイッチ１２ｃ，１２ｅのいずれかが操作されたと判断した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御部１３は操作されたスイッチに該当する設定情報を記憶部１１から読み出す（ステップＳ２）。次に、制御部１３は、読み出した設定情報に従って、警戒状態が設定されたグループを構成する警戒区域を警戒状態にセットし、解除状態が設定されたグループを構成する警戒区域を解除状態にセットする（ステップＳ３）。その後、制御部１３は、本処理を終了する。
【００４１】
一方、第１及び第２警戒記憶スイッチ１２ｃ，１２ｅのいずれも操作されていないと判断した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、制御部１３は、一括警戒記憶スイッチ１２ａ又は一括解除スイッチ１２ｂが操作されたか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００４２】
ここで、一括警戒記憶スイッチ１２ａ又は一括解除スイッチ１２ｂのいずれかが操作されたと判断した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部１３は、全警戒区域を警戒又は解除状態にセットする（ステップＳ５）。その後、制御部１３は、本処理を終了する。一方、一括警戒記憶スイッチ１２ａ及び一括解除スイッチ１２ｂのいずれも操作されていないと判断した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、制御部１３は、警戒区域に警戒状態等をセットすることなく本処理を終了する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る警報システム１によれば、複数の警戒区域が複数のグループに分けられており、時間的条件によって区別された第１及び第２警戒記憶スイッチ１２ｃ，１２ｅのうち１つが操作されることにより、複数のグループのうち少なくとも１つのグループを構成する警戒区域に警戒状態がセットされ、少なくとも１つのグループを除く他の少なくとも１つのグループを構成する警戒区域に解除状態がセットされる。このため、使用者は、夜間／日中、平日／週末等の時間的な変化に応じて、スイッチ１２ｃ，１２ｅを操作するだけで警戒状態等をセットすることができ、警戒区域単位に警戒状態等をセットする必要がない。従って、使用者の操作の煩雑さを軽減し、誤操作の頻度を少なくすることができる。
【００４４】
また、時間的条件を第１及び第２警戒記憶スイッチ１２ｃ，１２ｅと対応させて表示する第１条件表示部１２ｄ及び第２条件表示部１２ｆを備えるので、使用者は、表示内容を見ることができ、現時刻において第１及び第２警戒記憶スイッチ１２ｃ，１２ｅのうち、どのスイッチ１２ｃ，１２ｅを操作すればよいかを容易に把握することができる。従って、利便性を向上させることができる。
【００４５】
また、第１及び第２警戒記憶スイッチ１２ｃ，１２ｅを警戒区域の用途よって区別するようにした場合は、警戒区域ごとの業務形態などに応じてスイッチ１２ｃ，１２ｅを区別することができ、時間的条件によって区別されたスイッチと併用することにより、さらに詳細な警戒状態等のセットを行うことができる。
【００４６】
また、各警戒区域が警戒状態であるか解除状態であるかを表示する表示部１４を備えるので、使用者は、各警戒区域が現在の警戒状態であるかなどを把握することができる。
【００４７】
また、各警戒区域を個別に警戒状態又は解除状態にセットする回線選択スイッチ１２ｇ、回線表示部１２ｈ、警戒記憶スイッチ１２ｉ、及び解除スイッチ１２ｊを備えるので、例えば、スイッチ操作して警戒状態とされた警戒区域に正規の者が入室するような場合、その警戒区域のみを解除状態とすることができ、利便性を向上させることができる。
【００４８】
以上、本発明の警報システムを実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。上記実施形態において、防犯用の警報システム１について説明したが、これに限らず、他の用途の警報システムであってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態において、警戒区域が８つである場合を例に説明したが、警戒区域の数はこれに限るものではない。また、センサ数についても８つに限るものではない。さらに、警戒区域に１つのセンサが設けられる例を説明したが、警戒区域には２以上のセンサが設けられていてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、２つのグループの一方に属する警戒区域が警戒状態とされ、他方のグループに属する警戒区域が解除状態とされているが、これに限らず、グループが３つ以上であり、１つのグループに属する警戒区域が警戒状態とされ、他の１つのグループに属する警戒区域が解除状態とされ、残り１つのグループに属する警戒区域が警戒状態でも解除状態でもなくセットが行われないように構成されていてもよい。さらに、グループは４つ以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る警報システムの構成図である。
【図２】図１に示した操作パネルの一例を示す図である。
【図３】図２に示した一括警戒記憶スイッチが操作されたときの警戒状態等の様子を示す図である。
【図４】図２に示した一括解除スイッチが操作されたときの警戒状態等の様子を示す図である。
【図５】図２に示した第１警戒記憶スイッチが操作されたときの警戒状態等の様子を示す図である。
【図６】図２に示した第２警戒記憶スイッチが操作されたときの警戒状態等の様子を示す図である。
【図７】本実施形態に係る警報システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  警報システム
１０  警報盤
１１  記憶部
１２  操作パネル
１２ａ  一括警戒記憶スイッチ
１２ｂ  一括解除スイッチ
１２ｃ  第１警戒記憶スイッチ
１２ｄ  第１条件表示部
１２ｅ  第２警戒記憶スイッチ
１２ｆ  第２条件表示部
１２ｇ  回線選択スイッチ
１２ｈ  回線表示部
１２ｉ  警戒記憶スイッチ
１２ｊ  解除スイッチ
１３  制御部
１４  表示部
１５  警報部
２０  防犯センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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