(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサイト上の文書種別に応じて、該文書を適切なブロック文書の単位で分割する。【解決手段】文書分割処理部１３は、Ｗｅｂサイト上の文書を空行タグの単位で分割してブロック文書を作成する第１分割部１３５と、ブロック文書の全文字数と、ハイパーリンク文字数とをカウントする文字数カウント部１３６と、ブロック文書のハイパーリンク文字数含有率を求め、その含有率に基づいてブロック文書を再分割するか否かを決定する判定部１３７と、判定部１３７が再分割すると決定した場合にブロック文書を再分割する第２分割部１３８とを備える。【選択図】図５
2008217047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成し、
前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数の割合を求め、
前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い場合には、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割することを特徴とするＷｅｂ文書分割方法。
【請求項２】
Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成し、
前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数の割合を求め、
前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い場合には、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割し、
前記リンクキャラクタの数の割合が、前記第１閾値よりも高い所定の第２閾値よりもさらに高い場合には、前記ブロック文書中に含まれる前記第２タグの単位で前記ブロック文書を再分割することを特徴とするＷｅｂ文書分割方法。
【請求項３】
前記Ｗｅｂサイトを記述するマークアップ言語が、ＨＴＭＬ形式であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＷｅｂ文書分割方法。
【請求項４】
Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成する第１文書分割手段と、
前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数と、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数とをそれぞれカウントするカウント手段と、
前記全キャラクタの数に対する前記リンクキャラクタの数の割合を求め、その割合に基づいて前記ブロック文書を再分割するか否かを決定する判定手段と、
前記判定手段が再分割すると決定した場合に、前記ブロック文書を再分割する第２文書分割手段と、を備え、
前記判定手段は、前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い場合に前記ブロック文書を再分割すると決定し、
前記第２文書分割手段は、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割することを特徴とするＷｅｂ文書分割システム。
【請求項５】
Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成する第１文書分割手段と、
前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数と、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数とをそれぞれカウントするカウント手段と、
前記全キャラクタの数に対する前記リンクキャラクタの数の割合を求め、その割合に基づいて前記ブロック文書を再分割するか否かを決定する判定手段と、
前記判定手段が再分割すると決定した場合に、前記ブロック文書を再分割する第２文書分割手段と、を備え、
前記判定手段は、前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い第１含有率の場合と、前記第１閾値よりも高い所定の第２閾値よりもさらに高い第２含有率の場合とに前記ブロック文書を再分割すると決定し、
前記第２文書分割手段は、第１含有率の場合には前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割し、第２含有率の場合には前記ブロック文書中に含まれる前記第２タグの単位で前記ブロック文書を再分割することを特徴とするＷｅｂ文書分割システム。
【請求項６】
前記第１閾値が３０％であることを特徴とする請求項４に記載のＷｅｂ文書分割システム。
【請求項７】
前記第１閾値が３０％であり、前記第２閾値が８５％であることを特徴とする請求項５に記載のＷｅｂ文書分割システム。
【請求項８】
前記第２タグ及び第３タグを特殊文字に変換する文字変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のＷｅｂ文書分割システム。
【請求項９】
Ｗｅｂサイト上のキャラクタ情報及びタグ情報が解析可能なコンピュータに、
Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成するステップと、
前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数の割合を求めるステップと、
前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高いか否かを判定するステップと、
前記第１閾値よりも高い場合に、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割するステップと、
を実行させることを特徴とするＷｅｂ文書分割プログラム。
【請求項１０】
Ｗｅｂサイト上のキャラクタ情報及びタグ情報が解析可能なコンピュータに、
Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成するステップと、
前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数の割合を求めるステップと、
前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い第１含有率か否か、及び前記第１閾値よりも高い所定の第２閾値よりもさらに高い第２含有率か否かを判定するステップと、
前記第１含有率の場合には、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割させ、前記第２含有率の場合には、前記ブロック文書中に含まれる前記第２タグの単位で前記ブロック文書を再分割させるステップと、
を実行させることを特徴とするＷｅｂ文書分割プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサイト上の文書を適切な区分で分割するＷｅｂ文書分割方法、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばインターネット上のＷＷＷ（World Wide Web）サイトに、新規文書が掲載されたか否かを自動判定する文書更新判定システムが検討されている。この、文書更新判定システムは、同一Ｗｅｂサイト（Ｗｅｂページ）から異なる時刻に取得された２つの文書を比較して、両者が同一文書であるか否かを判定するものである。その判定方法として、全文比較法、ハッシュ値比較法、形態素解析法、時間情報取得法及び暗号文比較法などが知られている。
【０００３】
上記の文書比較に際しては、Ｗｅｂサイト上の文書を適切なブロック文書の単位で分割し、適切なブロック文書同士で比較することが、的確な文書更新判定のために肝要となる。従来、比較すべき文書（文字列）を抽出するための方法として、例えば特許文献１には、メモリに蓄積された電子メールのような文字列情報から特定の文字列を抽出する方法が開示されている。また、特許文献２には、ＷＷＷサイトから特定のＷＷＷ文書を取得する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２７２７０３号公報
【特許文献２】特許第２８６７９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に開示のものは、いずれもＷｅｂサイト上の文書の特質を十分考慮したものではない。すなわち、Ｗｅｂサイト上の文書には、主に文字だけで構成されたテキストデータ、これにハイパーリンクの部分を含むテキストデータ、殆どがハイパーリンクの部分で構成されたテキストデータ等が存在する。これらの文書の性質に合わせて、Ｗｅｂサイト上の文書を適切なブロック文書の単位で分割する方法は従来提案されておらず、このため的確な文書更新判定が行えないという不都合があった。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、Ｗｅｂサイト上の文書種別に応じて、該文書を適切なブロック文書の単位で分割することができるＷｅｂ文書分割方法、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係るＷｅｂ文書分割方法は、Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成し、前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数の割合を求め、前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い場合には、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、まずＷｅｂサイト上の文書が、空行部分を区切りとして分割され、ブロック文書が作成される。そして、このブロック文書におけるハイパーリンクキャラクタの含有率が求められる。ハイパーリンクキャラクタの含有率が高い場合、当該ブロック文書はリンク付のニュースタイトル等の羅列文書である可能性が高い。この場合、ブロック文書内には複数の異なる内容の文書が含まれていると推定されることから、改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割することで、適切な文書単位に区切ることができる。一方、ハイパーリンクキャラクタの含有率が低い場合、当該ブロック文書は一つのニュース記事、ブログ文書、掲示板文書等である可能性が高い。このようなブロック文書を第３タグの単位で区切ってしまうと、一つのまとまりのある文書を細分化してしまうことになるので、この場合には再分割を行わない。従って、Ｗｅｂサイト上の文書を、内容に応じて適正な単位で分割することができる。
【０００８】
請求項２に係るＷｅｂ文書分割方法は、Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成し、前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数の割合を求め、前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い場合には、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割し、前記リンクキャラクタの数の割合が、前記第１閾値よりも高い所定の第２閾値よりもさらに高い場合には、前記ブロック文書中に含まれる前記第２タグの単位で前記ブロック文書を再分割することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、上記の文書再分割要件に加えて、ハイパーリンクキャラクタの含有率が、第１閾値よりも高い所定の第２閾値よりもさらに高い場合には、当該ブロック文書がハイパーリンク用の第２タグの単位で再分割される。これは、ハイパーリンクキャラクタの含有率が極めて高い文書は、リンク先が一行内に複数並べられているようなブロック文書である可能性が高い。この場合、ブロック文書を、改行を示す第３タグの単位で再分割したのでは適切な文書単位に区切れない可能性があるが、前記第２タグの単位で再分割すれば、これを適切に再分割することができる。
【００１０】
上記いずれかの構成において、前記Ｗｅｂサイトを記述するマークアップ言語が、ＨＴＭＬ形式であることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、＜ｂｒ＞タグ、＜ａ＞タグ等を利用して、Ｗｅｂサイト文書を簡単且つ適切に分割することができる。
【００１１】
請求項４に係るＷｅｂ文書分割システムは、Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成する第１文書分割手段と、前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数と、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数とをそれぞれカウントするカウント手段と、前記全キャラクタの数に対する前記リンクキャラクタの数の割合を求め、その割合に基づいて前記ブロック文書を再分割するか否かを決定する判定手段と、前記判定手段が再分割すると決定した場合に、前記ブロック文書を再分割する第２文書分割手段と、を備え、前記判定手段は、前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い場合に前記ブロック文書を再分割すると決定し、前記第２文書分割手段は、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割することを特徴とする。
【００１２】
この場合、前記第１閾値が３０％であることが望ましい（請求項６）。この構成によれば、リンク付のニュースタイトル等の羅列文書と、一つのニュース記事等を、高い確率で区分することができる。
【００１３】
請求項５に係るＷｅｂ文書分割システムは、Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成する第１文書分割手段と、前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数と、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数とをそれぞれカウントするカウント手段と、前記全キャラクタの数に対する前記リンクキャラクタの数の割合を求め、その割合に基づいて前記ブロック文書を再分割するか否かを決定する判定手段と、前記判定手段が再分割すると決定した場合に、前記ブロック文書を再分割する第２文書分割手段と、を備え、前記判定手段は、前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い第１含有率の場合と、前記第１閾値よりも高い所定の第２閾値よりもさらに高い第２含有率の場合とに前記ブロック文書を再分割すると決定し、前記第２文書分割手段は、第１含有率の場合には前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割し、第２含有率の場合には前記ブロック文書中に含まれる前記第２タグの単位で前記ブロック文書を再分割することを特徴とする。
【００１４】
この場合、前記第１閾値が３０％であり、前記第２閾値が８５％であることが望ましい（請求項７）。この構成によれば、リンク付のニュースタイトル等の羅列文書と、一つのニュース記事等を、高い確率で判定することができる。さらに、リンク先が一行内に複数並べられているようなブロック文書も、高い確率で判定することができる。
【００１５】
上記いずれかの構成において、前記第２タグ及び第３タグを特殊文字に変換する文字変換手段をさらに備えることが望ましい（請求項８）。この構成によれば、タグキャラクタと同じキャラクタがブロック文書に含まれているような場合でも、誤判定がなされないようにすることができる。
【００１６】
請求項９に係るＷｅｂ文書分割プログラムは、Ｗｅｂサイト上のキャラクタ情報及びタグ情報が解析可能なコンピュータに、Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成するステップと、前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数の割合を求めるステップと、前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高いか否かを判定するステップと、前記第１閾値よりも高い場合に、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係るＷｅｂ文書分割プログラムは、Ｗｅｂサイト上のキャラクタ情報及びタグ情報が解析可能なコンピュータに、Ｗｅｂサイト上の文書を、空行を示す第１タグの単位で分割してブロック文書を作成するステップと、前記ブロック文書に含まれる全キャラクタの数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンク用の第２タグが与えられているリンクキャラクタの数の割合を求めるステップと、前記リンクキャラクタの数の割合が所定の第１閾値よりも高い第１含有率か否か、及び前記第１閾値よりも高い所定の第２閾値よりもさらに高い第２含有率か否かを判定するステップと、前記第１含有率の場合には、前記ブロック文書中に含まれる改行を示す第３タグの単位で前記ブロック文書を再分割させ、前記第２含有率の場合には、前記ブロック文書中に含まれる前記第２タグの単位で前記ブロック文書を再分割させるステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記のようなＷｅｂ文書分割方法、システム及びプログラムによれば、主に文字だけで構成された文書、これにハイパーリンクの部分を多く含む文書乃至は殆どがハイパーリンクの部分で構成された文書を適切に分割することができる。従って、Ｗｅｂサイト上の文書を適切なブロック文書の単位で分割し、このブロック文書同士で比較して行う文書更新判定を、的確に実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係るＷｅｂ文書分割方法が適用された文書更新判定システムＳのハード構成を示す構成図である。また、図２は、文書更新判定システムＳの全体的な動作を概略的に示すフローチャートである。本発明に係るＷｅｂ文書分割方法は種々の用途に適用できるが、ここでは一例として、文書更新判定システムＳに組み込む例を挙げる。
【００２０】
この文書更新判定システムＳは、インターネット回線ＩＮに接続され、Ｗｅｂサイト３（ＷＷＷサイト）をブラウジング可能とされたサーバ装置１と、このサーバ装置１と通信可能とされたパーソナルコンピュータ２１、携帯電話機２２等の端末装置２とから構成されている。
【００２１】
Ｗｅｂサイト３は、インターネット回線ＩＮに接続されたコンピュータ（Ｗｅｂサーバ）に記録されているＨＴＭＬファイルや画像ファイル等の各種Ｗｅｂコンテンツが複数登録されている場所である。Ｗｅｂサイト３は、サーバ装置１からのキーワード検索等、ユーザのリクエストに応じて、該当するＨＴＭＬファイルや画像ファイル等を提供する。図１では、「ニュース」に関するＷｅｂサイトＡ、「経済ニュース」に関するＷｅｂサイトＢ、「掲示板」としてのＷｅｂサイトＣ、「ブログ」としてのＷｅｂサイトＤを模式的に例示している。
【００２２】
図２に基づき、文書更新判定システムＳの動作を説明する。サーバ装置１は、適宜なサンプリング周期を設定されており（ステップＳ１）、インターネット上で所定のキーワードを用いて一定のサンプリング時間毎（ステップＳ１でＹＥＳ）に、Ｗｅｂサイト３に対して巡回検索を行い、各種のＷｅｂコンテンツから当該キーワードが含まれる文書データ（ＨＴＭＬファイル等）を抽出する（ステップＳ２）。その後、後記で詳述する手法により抽出した文書を適切なブロック文書に分割した上で（ステップＳ３）、更新文書（新規文書）がＷｅｂサイト３上に掲載されたか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２３】
そして、更新文書が検出された場合、サーバ装置１は、その文書の更新日時、ＵＲＬ（当該文書の所在地記述情報）等を前記端末装置２へ配信する（ステップＳ５）。端末装置２は、配信されたＵＲＬに基づき、更新文書の内容を確認したり、或いは統計分析したりするためのもので、端末装置２を構成するパーソナルコンピュータ２１、携帯電話機２２等の保持者は、直ちに前記更新文書の存在並びに内容を知見し、また統計分析等を行うことができる。
【００２４】
ここで、本実施形態の文書更新判定システムＳに採用されている更新判定方法の概要を、図３に基づいて説明しておく。図３（ａ）に示すように、いま比較すべき第１文書４１と第２文書４２とが存在するものとする。例えば既存文書を第１文書４１とし、この第１文書４１に対して第２文書４２が何らかの更新情報を含んでいるか（更新文書若しくは新規文書であるか）を判定するならば、第１文書４１が比較元文書となり、第２文書４２は比較先文書となる。この場合、第１文書４１と第２文書４２との同一性を厳密に求めるならば、両文書の構成文字を全文対比させれば良い（全文比較法）。
【００２５】
しかし、全文比較法では処理時間がどうしても長くなってしまう。そこで、次のような手法で、両文書から文字を抜き出して対比させても良い。すなわち、図３（ｂ）に示すように、比較元となる第１文書４１から所定の文字抽出条件に基づいて第１の比較文字４１ａ〜４１ｅを抽出すると共に、比較先となる第２文書４２からも同様な文字抽出条件に基づいて第２の比較文字４２ａ〜４２ｅを抽出する。ここでの文字抽出条件は、第１文書４１及び第２文書４２の構成文字数（データ長Ｌ；変数）と固定化された抽出文字数（抜き取り文字数Ｃ）とに依存性をもつ間欠抜き取りの算術式で定められる。そして、第１の比較文字４１ａ〜４１ｅが順番に配列されて第１の比較文字配列４１０が生成され、また第２の比較文字４２ａ〜４２ｅが順番に配列されて第２の比較文字配列４２０が生成される。
【００２６】
しかる後、図３（ｃ）に示すように、第１の比較文字配列４１０における第１番目の比較文字４１ａと第２の比較文字配列４２０における第２番目の比較文字４２ａというように、第１の比較文字配列４１０と第２の比較文字配列４２０との同じ番目の比較文字同士が各々比較される。その結果、第１の比較文字配列４１０と第２の比較文字配列４２０とが全て同一であれば、第１文書４１と第２文書４２とは同一文書（更新なし）であると判定する。一方、第１の比較文字配列４１０と第２の比較文字配列４２０との間に相違があれば、第１文書４１と第２文書４２とは異文書（更新あり；更新部分を含んで生成された更新文書若しくは新規文書）であると判定するものである。
【００２７】
なお、第１文書４１と第２文書４２との同一性を判定する簡便な手法として、両文書の構成文字数を単純比較する方法がある。第２文書４２が、第１文書４１に何らかの書き込みを追加して作成された文書であるならば、当然に両文書の文字数に相違が生じるからである。従って、図３に示した更新判定の手法に文字数比較の要素を組み入れることにより、一層合理的な更新判定が行えるようになる。
【００２８】
本発明に係るＷｅｂ文書分割方法は、ここではＷｅｂサイト上の文書を、上述した第１文書４１及び第２文書４２のように、比較に適したブロック文書の単位に分割するために用いられる。すなわち、いくら優れた文書更新判定手法を導入したとしても、比較すべき文書を適切に抽出できないと、そもそも的確な更新判定は行えない。このため、的確にＷｅｂ文書を分割できる手法が肝要となる。以下、本発明の実施形態に係るＷｅｂ文書分割方法を詳述する。
【００２９】
図４は、サーバ装置１（Ｗｅｂ文書分割システム）の機能構成を示す機能ブロック図である。このサーバ装置１は、送受信部１１、Ｗｅｂサイト検索部１２、文書分割処理部１３、更新判定処理部１４及び全体制御部１００を備えて構成されている。
【００３０】
送受信部１１は、当該サーバ装置１とＬＡＮ等の所定の回線を介して端末装置２との間で、またインターネット回線ＩＮを介してＷｅｂサイト３との間でデータ通信を可能とするためのデータ通信部である。本実施形態において送受信部１１は、Ｗｅｂサイト３に対して検索キーワード等の検索条件情報を送信すると共に、その検索結果を受信する。また、端末装置２に対しては、文書更新ありと判定した場合に、当該文書の所在地を示すＵＲＬ等を送信する。
【００３１】
Ｗｅｂサイト検索部１２は、全体制御部１００から与えられるサンプリング時間毎に、所定の検索条件を設定してＷｅｂサイト３を巡回検索する。例えば法人ＸＹＺ○△社が、自社に関連する記事がインターネット上に掲載されているかを定期的にウォッチングする目的では、例えば検索キーワードを「ＸＹＺ○△」、「ＸＹＺ」、「○△」、「Ｘ○」などと設定してＷｅｂサイト３に対して検索を行う。これにより、図１に示したＷｅｂサイト３のＷｅｂサイトＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・に各々含まれている文書１−１、１−２、文書２−１、２−２、２−３・・・の中から、上記キーワードが含まれている文書が抽出される。かかる検索を行うようにすれば、法人ＸＹＺ○△社に対する社会や顧客の評価情報を速やかに収集することができ、また予期せぬ風評などに対しても速やかな対応が行えるようになる。
【００３２】
文書分割処理部１３は、主に次の処理を行う。その詳細については、図５〜図１５に基づき詳述する。
（１）第１分割；Ｗｅｂサイト３上の文書を、空行タグ（第１タグ）の単位で分割して、ブロック文書を作成する。
（２）含有率判定；ブロック文書に含まれる文字や記号等のキャラクタ（以下、単に「文字」という）の全数に対する、他のＷｅｂサイトへのハイパーリンクタグ（第２タグ）が与えられている文字（リンクキャラクタ）の数の割合を求める。
（３）第２分割Ａ；ハイパーリンク文字の数の割合が所定の第１閾値よりも高い場合（判定１）には、前記ブロック文書中に含まれる改行タグ（第３タグ）の単位で前記ブロック文書を再分割する。
（４）第２分割Ｂ；ハイパーリンク文字の数の割合が、前記第１閾値より高く設定されている所定の第２閾値よりもさらに高い場合（判定２）には、前記ブロック文書中に含まれるハイパーリンクタグの単位で前記ブロック文書を再分割する。
（５）第１分割の維持；ハイパーリンク文字の数の割合が所定の第１閾値よりも低い場合（判定０）には、前記ブロック文書を再分割しない。
【００３３】
更新判定処理部１４は、先に図３に基づき説明した如きアルゴリズムで、文書の更新判定処理を行う。
【００３４】
全体制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなり、サーバ装置１内の各種機能部の動作を司る。例えば全体制御部１００は、Ｗｅｂサイト検索部１２に所定のサンプリング周期で検索指示信号を与え、送受信部１１を介してＷｅｂサイト３の検索を行わせたり、文書分割処理部１３及び更新判定処理部１４に所定のシーケンスに従い分割処理及び判定処理を実行させたり、更新判定処理部１４において更新文書が検出された場合に、端末装置２に対して当該更新文書のＵＲＬ情報等を配信したりする制御を行うものである。
【００３５】
図５は、文書分割処理部１３の機能構成を詳細に示すブロック図である。文書分割処理部１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３１、分割条件設定部１３２、閾値設定部１３３、タグ変換部１３４（文字変換手段）、第１分割部１３５（第１文書分割手段）、文字数カウント部１３６（カウント手段）、判定部１３７（判定手段）及び第２分割部１３８（第２文書分割手段）を備えている。
【００３６】
ＲＡＭ１３１は、Ｗｅｂサイト検索部１２による検索によりヒットした文書の文書データの他、分割処理に際して生じる各種データを一時的に保持するものである。
【００３７】
分割条件設定部１３２は、上記第１分割、第２分割Ａ及び第２分割Ｂを行う際のキーとなるタグ情報の定義を記憶する。図６は、かかるタグ情報の定義の一例を示す表形式の図である。ここでは、Ｗｅｂサイト３を記述するマークアップ言語が、ＨＭＴＬ形式である場合について例示している。図６に示すように、本実施形態では、“第１分割”が“空行”を示す“＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞タグ”（第１タグ）の単位で行われ、“第２分割Ａ”が“改行” を示す“＜ｂｒ＞タグ”（第２タグ）の単位で行われ、“第２分割Ｂ”が“ハイパーリンク” を示す“＜ａ  ｈｒｅｆ＞タグ”（第３タグ）の単位で行われるよう設定されている例を示している。
【００３８】
閾値設定部１３３は、上記第１分割のみ、若しくは第２分割Ａ又は第２分割Ｂのいずれを行うかの判定基準となる、ハイパーリンク文字含有率（リンクキャラクタ含有率）ｍについての閾値の定義を記憶する。図７は、かかる含有率ｍの閾値定義の一例を示す表形式の図である。ここでは、閾値としてｍ＝３０％（第１閾値）及びｍ＝８５％（第２閾値）を選び、上記第１分割のみが行われる“判定０”が“ｍ＜３０％”の条件のとき、第２分割Ａが行われる“判定１”が“３０％≦ｍ≦８５％”の条件のとき、第２分割Ｂが行われる“判定２”が“８５％＜ｍ”の条件のときにそれぞれ為されるよう設定されている例を示している。
【００３９】
上記第１閾値及び第２閾値の数値（３０％及び８５％）は、現状の著名なインターネット上の各種Ｗｅｂサイト（各種ニュースサイト、ブログサイト、掲示板サイト）において文書構造解析を行った結果得られたパラメータである。この数値は一例であって、第１閾値＜第２閾値の関係を基礎として、適宜な数値に設定することができる。しかし、後記でも説明するが、ハイパーリンク文字含有率に基づき的確に文書区分を判定する観点からは、第１閾値は２０％〜４０％、好ましくは２５％〜３５％の範囲から、また第２閾値は７５％〜９５％、好ましくは８０％〜９０％の範囲から選択することが望ましい。なお、第１閾値及び第２閾値は、Ｗｅｂサイトの種別、検索キーワード、サンプリング周期等に応じて可変としても良い。
【００４０】
タグ変換部１３４は、上記“＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞タグ”、“＜ｂｒ＞タグ”及び“＜ａ  ｈｒｅｆ＞タグ”を、文字変換する処理を行う。“＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞タグ”は、どのような文書であっても必ず行われる文書分割（第１分割）のキーとなるタグである。このタグを確実に認識できるよう、例えば“＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞タグ”を、“＿空＿行＿”という文字列（以下、“特殊文字Ａ”という）に変換し、区切り文字として利用できるようにする。
【００４１】
また、タグ変換部１３４は、“＜ｂｒ＞タグ”及び“＜ａ  ｈｒｅｆ＞タグ”については、同じ文字がブロック文書に含まれているような場合でも誤判定がなされないようにするため、並びに、必要に応じて後に区切り文字として利用できるよう、特殊文字に変換する。この特殊文字としては、およそ通常の文書には登場しないような文字列が選ばれる。例えば“＜ｂｒ＞タグ”を“＿改＿行＿”という文字列（以下、“特殊文字Ｃ”という）に、“＜ａ  ｈｒｅｆ＞タグ”を“＿リ＿ン＿ク＿”という文字列（以下、“特殊文字Ｂ”という）に変換する。
【００４２】
第１分割部１３５は、Ｗｅｂサイト検索部１２による検索でヒットした文書を、空行の表示を指定する“＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞タグ”の単位で分割して、ブロック文書を作成する。図８は、第１分割部１３５による文書分割動作を示す模式図である。ここでは、経済ニュースを記述したＷｅｂページ５０であって、空行を挟んで第１文書５１、第２文書５２、第３文書５３及び第４文書５４が掲載されている例を示している。なお、第１〜第４文書５１〜５４は内容の異なるニュース記事を記載した文書である。第１分割部１３５は、第１〜第４文書５１〜５４間に、空行の表示指定として記述されている“特殊文字Ａ”を区切り文字として読み出し、この“特殊文字Ａ”単位で文書を分割して、第１〜第４文書５１〜５４を文書データ上で第１〜第４ブロック文書に分割する。このように分割された第１〜第４ブロック文書は、一時的にＲＡＭ１３１へ格納される。
【００４３】
図８に示すＷｅｂページ５０の第１〜第４文書５１〜５４のように、内容の異なるひとかたまりの記述文書が空行を挟んで複数掲載されている場合、これ以上第１〜第４文書５１〜５４を再分割する必要性はないといえる。逆に、例えば改行を指示する“＜ｂｒ＞タグ”の単位で再分割すると、次のような不具合を生じる。
【００４４】
図９は、図８の第１文書５１をＨＴＭＬ記述形式で表したＨＴＭＬ文書５１Ａを示している。このＨＴＭＬ文書５１Ａには、第１文書５１の始まり及び終わりに空行タグ５１１が、また第１文書５１の改行位置に相当する箇所に改行タグ５１２がそれぞれ記述されている。この場合、空行タグ５１１で分割した上に改行タグ５１２で再分割すると、ひとまとまりの文書（話題）が複数のブロック文書に細分化されてしまうことになる。
【００４５】
このような細分化が行われてしまうと、後の文書更新判定において、第１文書５１の新規掲載を含めて、第１文書５１に複数の改行タグ５１２間で更新があった場合に、ひとまとまりの文書にも拘わらず、複数の文書更新があったものと判定してしまう可能性が高くなる。これでは、ユーザに正確な通知が行えないと共に、統計分析等の精度が低下する。
【００４６】
また、Ｗｅｂサイト検索部１２の検索でヒットしたＷｅｂ文書を、さらにキーワードを用いて絞り込み検索を行う場合に不具合が生じる。例えば、第１文書５１に含まれている「画像データ」というキーワードＫＥ１（図８）に着目する。該キーワードＫＥ１は、たまたま行を跨いでしまっていることから、ＨＴＭＬ文書５１Ａ（図９）で見ると改行タグ５１２の＜ｂｒ＞で分離されてしまっている。このため、「画像データ」というキーワードＫＥ１で検索したとしても、この第１文書５１はヒットしない結果となる。
【００４７】
さらに、例えば「撮像素子」というキーワードＫＥ２と、「デジタルカメラ」というキーワードＫＥ２とを用いてＡＮＤ条件で検索する場合にも不具合が生じる。すなわち、キーワードＫＥ２、ＫＥ３は、改行タグ５１２単位で第１文書５１が分割されてしまうと別文書に所属していることになるので、ＡＮＤ条件を満たさず、かかる検索では第１文書５１がヒットしない結果となってしまう。以上のことから、第１文書５１の如き文書は、空行タグ５１１の単位で分割する第１分割の後は、再分割しないことが望ましい。
【００４８】
しかしながら、常に空行タグの単位のみでの分割が適しているということはできない。図１０は、複数のニュースタイトルが行を変えて羅列されているＷｅｂページ６０を示す模式図である。Ｗｅｂページ６０は第１〜第４ニュースタイトル６１〜６４を含み、各タイトルにはユーザからクリック操作を与えられることで他のＷｅｂページ（例えば図８に示したニュースの詳細を記述したＷｅｂページ）へジャンプするハイパーリンク（図１０の下線部）が組まれている。例えば第１ニュースタイトル６１では、“ＡＢＣ社が次世代ＸＹＺ技術を開発”という文字にハイパーリンクが組み込まれている。なお、“２２日１５：３０”という文字にはハイパーリンクが組み込まれていない。
【００４９】
図１１は、図１０のＷｅｂページ６０をＨＴＭＬ記述形式で表したＨＴＭＬ文書ページ６０Ａを示している。このＨＴＭＬ文書ページ６０Ａには、第１〜第４ニュースタイトル６１〜６４に対応する第１〜第４ＨＴＭＬ文書６１Ａ〜６４Ａを含まれている。また、第１〜第４ニュースタイトル６１〜６４の群の始まり及び終わりに空行タグ６１１が、また各タイトル６１〜６４の改行位置に相当する箇所に改行タグ６１４がそれぞれ記述されている。さらに、各第１〜第４ＨＴＭＬ文書６１Ａ〜６４Ａには、それぞれハイパーリンクタグ６１２、６１３が記述されている。
【００５０】
この場合、第１〜第４ニュースタイトル６１〜６４は、各々内容の異なるタイトル文書である。このような文書を空行タグ６１１の単位で分割したままにしておくと、まとまりのない複数の文書を一つのブロック文書と扱ってしまうこととなる。従って、第１〜第４ニュースタイトル６１〜６４のいずれか一つにのみ更新があると、後の文書更新判定において文書更新があったものと判定してしまう。従って、例えば第１〜第３ニュースタイトル６３のような内容の文書の発生を更新通知対象としているが、第４ニュースタイトル６４のような内容の文書の発生を更新通知対象としていないケースでも、Ｗｅｂページ６０に第４ニュースタイトル６４が追加された後のサンプリングで、「更新あり」と判定してしまう不都合が生じる。
【００５１】
以上のことから、第１〜第４ニュースタイトル６１〜６４のようなタイトル文書にあっては、空行タグ６１１の単位で分割の後、さらに改行タグ６１４の単位で再分割することが望ましい。かかる再分割により、異なる内容の複数の文書を適切に分割することができる。
【００５２】
ところで、第１〜第４ニュースタイトル６１〜６４のような、内容の異なるタイトル文書が羅列されるものは、Ｗｅｂサイトでは多くの場合、ハイパーリンクが与えられた文書、つまりハイパーリンク文字を多く含む文書であると言うことができる。一方、図８に示したようなニュース記事文書では、ハイパーリンク文字は殆ど含まれていない。従って、タイトル文書であるか否かは、ブロック文書全体の文字数に対するハイパーリンク文字の含有率で概ね判定することができる。
【００５３】
このハイパーリンク文字の含有率に関し、判別閾値（第１閾値）を低い値に設定しすぎると、まとまりのある文書を再分割してしまう可能性が高くなる。例えば図１２に示すブロック文書７１のように、所定のキーワードに対してのみハイパーリンクＨＰ１〜ＨＰ４が組み込まれている場合を例示する。このように、所定のキーワードについてリンクを張っておき、クリック操作が与えられることで当該キーワードについての詳細情報を表示する他のＷｅｂページにジャンプする文書形態は、Ｗｅｂサイト上に多々存在する。
【００５４】
この場合、ハイパーリンクＨＰ１〜ＨＰ４が付されている文字（下線部）は、「ＡＢＣ社」、「撮像素子」、「画像処理」、「デジタルカメラ」という文字列のみであり、ブロック文書７１全体の文字数からすればその割合が少ない。しかし、ハイパーリンク文字を含んではいるので、もし第１閾値を低すぎる値に設定してしまうと、このようなブロック文書７１をも改行タグの単位で再分割してしまうこととなる。このような不具合を防ぐために、上述の通り、第１閾値は３０％程度とすることが望ましい。
【００５５】
一方、ハイパーリンク文字の含有率が第１閾値より高い場合にあっても、一律に改行タグの単位でブロック文書を再分割すると不具合が生じ得る。図１３は、リンク先のサイトが一行内に複数列記されているＷｅｂページ７２を示す模式図である。ここでは、複数の新聞社のリンク先が列記されている例を示しており、第１行７２１に６社の新聞社のリンク先が、第２行７２２にも６社の新聞社のリンク先が列記されている。
【００５６】
このように、一つの行に異なる内容の文字列が含まれているようなリンク先文書の場合、改行タグの単位でブロック文書を再分割しても、適切な文書単位で分割したことにはならない。そこで、図１３のようなリンク先文書の場合は、ハイパーリンクタグの単位でブロック文書を再分割すればよい。ハイパーリンクタグはリンク先ごとに記述されることから、これにより例えば第１行７２１及び第２行７２２からなるブロック文書を、「ＡＡＡ新聞」、「ＢＢＢ民報」・・・の単位で細分化することができる。
【００５７】
このようなリンク先文書は、ハイパーリンク文字の含有率が非常に高いと言うことができる。従って、リンク先文書であるか否かは、第１閾値より相当高いレベルに設定した第２閾値に基づき判定することが望ましく、このため、上述したように第２閾値は８５％程度とすることが望ましい。
【００５８】
図５に戻って、上述の点に鑑み、文字数カウント部１３６は、第１分割部１３５による分割処理で作成された各ブロック文書の文字数と、そのブロック文書中に含まれているハイパーリンク文字の文字数をカウントする。
【００５９】
判定部１３７は、文字数カウント部１３６のカウント結果に基づき、全文字数に対するハイパーリンク文字の割合（ハイパーリンク文字含有率ｍ）を求め、そのパーセンテージに応じて、ブロック文書を再分割するか否かを決定する。判定部１３７は、決定動作に際し、閾値設定部１３３に定義されている第１閾値及び第２閾値を参照する。このため、判定部１３７は、一つのブロック文書の含有率ｍを求めた後、図７に示した基準で、当該ブロック文書について“判定０”、“判定１”及び“判定２”の決定を行う。
【００６０】
第２分割部１３８は、判定部１３７が“判定１”を出力したとき、ブロック文書を改行タグに相当する特殊文字Ｃの単位で再分割し、判定部１３７が“判定２”を出力したとき、ブロック文書をハイパーリンクタグに相当する特殊文字Ｂの単位で再分割する処理を行う。一方、第２分割部１３８は、判定部１３７が“判定０”を出力したとき、再分割の処理を行わない。この場合、ブロック文書は、空行タグに相当する特殊文字Ａで区分された状態を維持する。
【００６１】
以上説明した本実施形態に係るＷｅｂ文書分割処理のフローを、図１４、図１５に示すフローチャートに基づいて説明する。先ず、タグ変換部１３４により、ＲＡＭ１３１から、Ｗｅｂサイト検索部１２による検索によりヒットしたＷｅｂサイト文書（ＨＴＭＬ文書）の一つが読み出される（ステップＳ１１）。
【００６２】
次いで、タグ変換部１３４により、“＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞タグ”を“特殊文字Ａ”に変換する処理が行なわれる（ステップＳ１２）。引き続き、タグ変換部１３４により、“＜ａ  ｈｒｅｆ＞タグ”を“特殊文字Ｂ”に変換する処理（ステップＳ１３）と、“＜ｂｒ＞タグ”を“特殊文字Ｃ”に変換する処理（ステップＳ１４）とが実行される。そして、ＨＴＭＬ文書に含まれている他のタグ（コメントタグや改行コード等）、タブ、半角・全角スペース等を削除する処理（ステップＳ１５）が行われた後、その文書データが第１分割部１３５に出力される。
【００６３】
これを受けて第１分割部１３５により、前記文書データが、ステップＳ１２で変換された“特殊文字Ａ”の単位で分割され、１又は複数のブロック文書が作成される（ステップＳ１６）。さらに、第１分割部１３５により、得られたブロック文書に対して１〜ｎのナンバリングが施され（ステップＳ１７）、その番号に関連付けてデータがＲＡＭ１３１へ一時的に格納される。
【００６４】
コンピュータ内のカウンタがＫ＝１と設定され（ステップＳ１８）、１番目のブロック文書ＫがＲＡＭ１３１から読み出され、図１５に示す判定処理が行われる。この判定処理にあたり、先ず文字数カウント部１３６により、１番目のブロック文書Ｋの文字数と、該ブロック文書Ｋに含まれているハイパーリンク文字の文字数とがカウントされる。そして、判定部１３７によりハイパーリンク文字の含有率ｍが求められる（ステップＳ１９）。
【００６５】
次いで、求められた含有率ｍに基づき、再分割の要否が決定される（ステップＳ２０）。含有率ｍが“ｍ＞８５％”の条件を満たすとき（ステップＳ２０でＹＥＳ）、判定部１３７は第２分割部１３８に“判定２”を出力する。これを受けて第２分割部１３８は、“特殊文字Ｂ”の単位でブロック文書Ｋを再分割する（ステップＳ２１）。その後、“特殊文字Ａ”、特殊文字Ｂ”及び“特殊文字Ｃ”をブロック文書Ｋから削除する処理が行われた上で（ステップＳ２４）、次段の更新判定処理部１４へブロック文書Ｋのデータが送られる。
【００６６】
これに対し、含有率ｍが“ｍ＞８５％”の条件を満たさないとき（ステップＳ２０でＮＯ）、続いて判定部１３７により“ｍ≧３０％”の条件を満たすか否かが判定される（ステップＳ２２）。“ｍ≧３０％”の条件を満たすとき（ステップＳ２２でＹＥＳ）、判定部１３７は第２分割部１３８に“判定１”を出力する。これを受けて第２分割部１３８は、“特殊文字Ｃ”の単位でブロック文書Ｋを再分割する（ステップＳ２３）。その後、上述のステップＳ２４が実行される。一方、“ｍ≧３０％”の条件を満たさないとき（ステップＳ２２でＮＯ）、判定部１３７は第２分割部１３８に“判定０”を出力する。これを受けて第２分割部１３８は、再分割処理を行わずブロック文書Ｋをスルーする。すなわち、ステップＳ２４にスキップする。
【００６７】
しかる後、カウンタがＫ＝ｎであるか否かが判定される（ステップＳ２５）。Ｋ＝ｎでない場合（ステップＳ２５でＮＯ）、読み出された１つのＨＴＭＬ文書につき他のブロック文書が残存していることになるので、カウンタがＫ＝Ｋ＋１と１つインクリメントされ（ステップＳ２６）、ステップＳ１９に戻って、次のブロック文書Ｋ（２番目のブロック文書）について同じ処理が繰り返される。
【００６８】
一方、Ｋ＝ｎである場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、他のＷｅｂサイト文書について分割処理を実行するか否かが判定される（ステップＳ２７）。他のＷｅｂサイト文書が存在している場合は（ステップＳ２７でＹＥＳ）、図１４のステップＳ１１に戻って、そのＷｅｂサイト文書について上記と同じ処理が繰り返される。これに対し、他のＷｅｂサイト文書が存在していない場合は（ステップＳ２７でＮＯ）、処理を終える。
【００６９】
以上説明した本実施形態に係るＷｅｂ文書分割方法によれば、主に文字だけで構成された文書、これにハイパーリンクの部分を多く含む文書乃至は殆どがハイパーリンクの部分で構成された文書を適切に分割することができる。従って、Ｗｅｂサイト上の文書を適切なブロック文書の単位で分割し、このブロック文書同士で比較して行う文書更新判定を、的確に実行させることができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、下記に示すような変形実施形態を取ることができる。
【００７１】
［１］上記実施形態では、Ｗｅｂサイトを記述するマークアップ言語がＨＴＭＬ形式である場合を例に挙げて説明した。本発明は他のマークアップ言語にも勿論適用可能であり、例えばＸＭＬ形式にも適用できる。
【００７２】
［２］上記実施形態では、本発明に係るＷｅｂ文書分割方法を文書更新判定システムＳに組み込んだ例について説明した。これ以外に、本発明は各種の文書検索、文書データ解析、統計処理等の用途に適用することができる。
【００７３】
［３］上述の文書更新判定システムＳが行うＷｅｂ文書分割方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。若しくは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係るＷｅｂ文書分割方法が適用された文書更新判定システムＳのハード構成を示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る文書更新判定システムＳの全体的な動作を概略的に示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における文書更新判定の概要を説明するための説明図である。
【図４】サーバ装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】文書分割処理部の機能構成を詳細に示すブロック図である。
【図６】タグ情報の定義の一例を示す表形式の図である。
【図７】含有率ｍの閾値定義の一例を示す表形式の図である。
【図８】文書分割動作の一例を示す模式図である。
【図９】図８の第１文書５１をＨＴＭＬ記述形式で表したＨＴＭＬ文書５１Ａを示す模式図である。
【図１０】複数のニュースタイトルが行を変えて羅列されているＷｅｂページを示す模式図である。
【図１１】図１０のＷｅｂページをＨＴＭＬ記述形式で表したＨＴＭＬ文書ページを示す模式図である。
【図１２】ブロック文書の一例を示す模式図である。
【図１３】リンク先のサイトが一行内に複数列記されているＷｅｂページを示す模式図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るＷｅｂ文書分割処理のフローを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係るＷｅｂ文書分割処理のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  サーバ装置（Ｗｅｂ文書分割システム）
１１  送受信部
１２  Ｗｅｂサイト検索部
１３  文書分割処理部
１３１  ＲＡＭ
１３２  分割条件設定部
１３３  閾値設定部
１３４  タグ変換部（文字変換手段）
１３５  第１分割部（第１文書分割手段）
１３６  文字数カウント部（カウント手段）
１３７  判定部（判定手段）
１３８  第２分割部（第２文書分割手段）
１４  更新判定処理部
２  端末装置
３  Ｗｅｂサイト（ＷＷＷサイト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008217047.tif 000014
【図１３】
2008217047.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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