【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８７１７２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８７１７２６号商標の指定商品中、「第２５類　全指定商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標  
　本件登録第４８７１７２６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）の構成からなり、平成１３年２月２日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として、同１７年６月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２１年２月１０日になされたものである。　 
　　　　  
第２　請求人の主張  
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ証拠方法として、甲第１号証ないし同第１６号証（枝番を含む。）を提出した。  
１　請求の理由  
　請求人が調査した結果、本件商標は、少なくとも過去３年以内に、日本国内で、商標権者により、その指定商品に使用されていないことが判明した。 したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。  
２　弁駁の理由  
（１）乙第２号証 
　乙第２号証に表示されている商標（以下「使用商標」という。）は、別掲（２）の構成よりなるところ、使用商標には「輪」が描かれていないから、本件商標と使用商標は異なる。 
　また、同号証は、靴下の口紙と称するものであるが、このような口紙は、業者に頼むと簡単に制作できるものであり証拠能力が小さい。 
　さらに、当該口紙を印刷した業者の証明がなく、同号証の撮影日や撮影者の記載もない。   
（２）乙第３号証の１及び２  
　乙第３号証の１及び２は、販社納品書検索と称するものであるが、社名欄、店名欄の記載が消されているため、証拠にならない。 
　また、同号証は、被請求人の社内の伝票を使って数字を並べたにすぎず、出荷日の記載、出荷先が受領した旨の証明もない。  　 
　 　 
第３　被請求人の答弁  
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出した。 
１　請求に対する答弁  
（１）商標権者は、本件商標を付した靴下を現在に至るまで継続して製造、販売している。靴下は、本件審判の請求に係る指定商品「被服」に含まれる商品である。  
（２）乙第２号証は、商標権者が１９９８年４月から現在まで製造、販売している子供用靴下の表面及び裏面の写真である。口紙（靴下の場合、左右の商品の履き口を被せるように止めるという包装形態が多く、口紙と呼んでいる。）表面の上部には、使用商標が表示され、その右上に商標権者の企業ロゴ「ＧＵＮＺＥ」が、製造販売元として表示されている。 
　パッケージの裏側上方には、品番「ＬＥ５６０２」の文字と共に「グンゼ株式会社」の文字が製造販売元として表示されている。 
当該商品は、この状態で販売されている。 　　　 
（３）乙第３号証の１及び２は、平成２０（２００８）年１０月度に被請求人が、得意先Ａ社の各店舗に対して、使用商標を付した上記商品を出荷した納品リストの写しである。当該納品リストには、出荷元の商標権者「チェーン本部」、納品日「２００８１０２３」、品番「ＬＥ５６０２」、納品先Ａ社の各店舗名が記載されている。これにより使用商標が表示された「靴下」が出荷されていることがわかる。 
　また、出荷数からはこの期間に９２．０デカ（９２０枚）販売されたことがわかる。  　 
２　弁駁に対する答弁及び審尋に対する回答 
（１）使用商標について 
　請求人は、「使用商標には『輪』が描かれていないから、本件商標と使用商標は異なる。」旨主張する。 
　請求人が主張する本件商標の「輪」とは、顔の輪郭部分を指していると思慮するが、使用商標は、白い背景に黄色の円が描かれ、円の中に縦長の目が二つ、口が一つ描かれてなる。 
　よって、白い背景と黄色い円という色彩の違いから、請求人使用の商標に接する取引者、需要者は、顔の輪郭部分を容易に理解可能であるため、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であるといえる。 
（２）乙第２号証について 
　乙第２号証に係る写真は、被請求人の社員が、平成２１年３月１８日に撮影したものである。中国において製造された口紙は、製造元が保存していないため、証拠として提出できない。　 　 
（３）乙第３号証の１及び２について 
　商標権者と得意先とは、オンラインで商品の受注、納品の管理を行っており、ペーパーレスであるため、注文書の写し、受領書の写し等の取引書類を用意することはできない。 
　そのため、受注から納品までの流れが販社納品書検索にどのように表れているかを以下説明する。 
　販社納品書検索中「分類Ｃｄ（コード）」とは、各取引先に付されたコードであり、「店Ｃｄ（コード）」、「得意先コード」とは、取引先の各店舗に付されたコードである。 
　得意先からオンラインで注文を受けると、販社納品書検索のデーター中「品番」、「カラー」、「サイズ」、「受注数」の欄に受注内容が反映される。 
　その後、中国に生産依頼をかけ、完成品が輸入されると、被請求人の各支社に製品が振り分けられる。「処理日」とは、この振り分け日を示す項目である。 
　そして、各支社から取引先の各店舗に納品されると、「納品日」、「納品ＮＯ（番号）」にその事実が反映される。 
　なお、同号証をマスキングしているのは、取引先に関する情報の公開を伏せたいからである。 　　　 　 
（４）乙第４号証について 
　乙第４号証は、平成２０年９月３０日付けで、中国の靴下製造会社Ｂ社から商標権者に、使用商標が付された乙第２号証の靴下が発送されたことを示すコマーシャルインボイス及びパッキングリストである。　 
　コマーシャルインボイスからは、Ｂ社が商標権者宛てに、中国製の品番「ＬＥ５６０２」の靴下を「５０１．９」デカ発送したことがわかる。 
　品番「ＬＥ５６０２」は、乙第２号証の靴下に付された口紙の品番と一致している。 
　また、パッキングリストから、品番「ＬＥ５６０２」のサイズ２０の靴下を「２２６．５」デカ発送したことを、また、品番「ＬＥ５６０２」のサイズ２２の靴下を「１９８」デカ発送したことがわかる。 　 
（５）乙第５号証について 
　乙第５号証は、平成２０年１０月１４日付けで、中国の靴下製造会社Ｂ社から商標権者に、使用商標が付された乙第２号証の靴下が発送されたことを示すコマーシャルインボイス及びパッキングリストである。　 
　コマーシャルインボイスからは、Ｂ社が商標権者宛てに、中国製の品番「ＬＥ５６０２」の靴下を「２２６．５」デカ発送したことがわかる。 
　また、パッキングリストから、品番「ＬＥ５６０２」のサイズ２０の靴下を「１０６．５」デカ発送したことを、また、品番「ＬＥ５６０２」のサイズ２２の靴下を「１２０」デカ発送したことがわかる。 　 
３　むすび 
　以上のとおり、商標権者が、本件審判請求に係る指定商品「被服」について、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に使用している事実があることから、本件審判の請求は成り立たない。  　  
　
第４　当審の判断  
 　商標法第５０条に規定する商標登録の取消しの審判にあっては、同条第２項において、その審判の請求の登録（本件の場合、平成２１年〔２００９年〕２月１０日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用をしていることを被請求人が証明しない限り、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。 
１　被請求人は、本件商標の請求に係る指定商品中の「被服」について、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内で使用していたと主張するので、以下、乙各号証について検討する。  
（１）乙第２号証について 
　乙第２号証は、口紙で包装された靴下の写真（写し）であるところ、当該口紙の表面には、使用商標が表示され、また、「ＧＵＮＺＥ」、「サイズ　１９〜２１ｃｍ」等が記載されている。さらに、当該口紙の裏面には、商標権者の名称、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」、「ＬＥ５６０２」、「（９９９）」等が記載されている。
　被請求人は、第２答弁において、中国において製造された口紙は、製造元が保存していないため、証拠として提出できないとし、この点にかかる請求人の指摘に何ら答えていない。さらに、これに関連した口紙の印刷依頼書や受領書など、被請求人側自らの提出もないものであるから、乙第２号証をもって本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる使用商標を本件商品に使用したと認めることは困難といわざるを得ない。
（２）乙第３号証の１及び２について 
　乙第３号証の１及び２は、表題部分に「販社納品書検索」及び「ＧＵＮＺＥ」と記載された一覧である。 
　同号証の上部に「元支店（チェーン本部）」、「月度：２００８１０」、「納品日」の欄に「２００８１０２３」記載、品番の欄に「ＬＥ５６０２」カラーの欄に「００９９９」、サイズの欄に「０００２０」又は「０００２２」、受注数及び出荷数の欄に「１．０」、「２．０」又は「３．０」、処理日の欄に「２００８１０２１」、得意先コードの欄に「０２００００６０９」等が記載されている。 
　そして、支社名、社名、店名及び出荷金額などの欄はマスキングされている。 
　これに対し、審尋において、同号証以外に当該取引を証する書面（注文書の写し、受領書の写し、等）を提出を求めたが、被請求人は、第２答弁において、ペーパーレスであるため、通常の売上伝票、請求書などはない旨回答し、審尋に何ら答えていない。商品の納品の際に相手先と実際に取り交わされる受領書などの提出もないものであるから、乙第３号証の１及び２をもって本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる使用商標を本件商品に使用したと認めることは困難といわざるを得ない。
（３）乙第４号証及び同第５号証について 
　乙第４号証は平成２０年９月３０日付けで、及び同第５号証は平成２０年１０月１４日付けで、中国の靴下製造会社Ｂ社から商標権者に、使用商標が付された乙第２号証の靴下がそれぞれ発送されたことを示すコマーシャルインボイス及びパッキングリストであって、コマーシャルインボイスからは、Ｂ社が商標権者宛てに、中国製の品番「ＬＥ５６０２」の靴下を発送したことが認められるが、たとえ中国製の品番「ＬＥ５６０２」から乙第２号証の口紙の品番と一致したとしても、靴下の製造元から被請求人までの商品の搬入した行為のみをもって、本件商標を日本国内において使用したと認めることはできない。
２　前記事実からすれば、被請求人が提出した乙各号証によっては、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）が本件審判の請求の登録前３年以内に取消請求に係る指定商品中「被服」について使用されたことを証明したものということはできない。 
　他に、本件商標が請求に係る指定商品について使用されていると認め得る証拠はない。
３　むすび  
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていることを証明していないものといわざるを得ず、また、被請求人は、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 
　したがって、本件商標の指定商品中、「第２５類全指定商品」の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。