(57)【要約】ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する、モノクローナル抗体（ｍＡｂ）のような抗体又はその抗原結合断片を提供する。医薬組成物、又はその抗体若しくはその抗原結合断片の作製方法及び使用方法も提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記：
ｉ．配列番号７１〜８２からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１、
ｉｉ．配列番号８３〜９４からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２であって、その配列番号８７が任意に、配列番号９５〜９７のうちのいずれか１つに置き換えられている前記重鎖ＣＤＲ２、及び
ｉｉｉ．配列番号９８〜１０９からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３
を含む重鎖可変ドメイン（ＶＨ）、並びに
（ｂ）下記：
ｉ．配列番号１１０〜１２１からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１であって、その配列番号１１１が任意に、配列番号１２２に置き換えられており、配列番号１１４が任意に、配列番号１２３に置き換えられている前記軽鎖ＣＤＲ１、
ｉｉ．配列番号１２４〜１３５からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、及び
ｉｉｉ．配列番号１３６〜１４７からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３
を含む軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）
を含む単離抗体又はその抗原結合断片であって、
ＰＤ−Ｌ１、好ましくはヒトＰＤ−Ｌ１に特異的に結合できる前記抗体又は抗原結合断片。
【請求項２】
（１）前記ＶＨが、配列番号７５のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１配列、配列番号８７のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２配列及び配列番号１０２のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３配列を含み、前記ＶＬが、配列番号１１４のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１２８のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２及び配列番号１４０のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３を含み、その配列番号８７が任意に、配列番号９５〜９７のうちのいずれか１つに置き換えられており、配列番号１１４が任意に、配列番号１２３に置き換えられている、又は
（２）前記ＶＨが、配列番号７２のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１配列、配列番号８４のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２配列及び配列番号９９のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３配列を含み、前記ＶＬが、配列番号１１１のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１配列、配列番号１２５のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２配列及び配列番号１３７のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３配列を含み、その配列番号１１１が任意に、配列番号１２２に置き換えられている、
請求項１に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
前記ＶＨが、配列番号７５のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１配列、配列番号９７のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２配列及び配列番号１０２のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３配列を含み、前記ＶＬが、配列番号１２３のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１２８のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２及び配列番号１４０のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３を含む、請求項４に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
前記ＶＨが、配列番号７２のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１配列、配列番号８４のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２配列及び配列番号９９のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３配列を含み、前記ＶＬが、配列番号１２２のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１配列、配列番号１２５のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２配列及び配列番号１３７のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３配列を含む、請求項４に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項５】
前記ＶＨが、配列番号１〜４４からなる群から選択される配列と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含み、前記ＶＬが、配列番号４５〜７０からなる群からそれぞれ選択される配列と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項６】
前記ＶＨが、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列、又は前記ＶＨにアミノ酸置換を最大で約３個含むそのバリアントを含み、前記ＶＬが、配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列、又は前記ＶＬにアミノ酸置換を最大で約３個含むそのバリアントを含む、請求項５に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項７】
（１）前記ＶＨが、配列番号５、１３、１４、１５及び２１〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含み、前記ＶＬが、配列番号４９、５８、６２〜６４及び６８〜７０からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、又は
（２）前記ＶＨが、配列番号２及び１６〜２０からなる群から選択されるアミノ酸配列を含み、前記ＶＬが、配列番号４６、５７、５９〜６１及び６５〜６７からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、
請求項５又は６に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項８】
前記ＶＨが、配列番号２１、２５、２７又は３１のアミノ酸配列を含み、前記ＶＬが、配列番号６８のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項９】
前記ＶＨが、配列番号１６又は１９のアミノ酸配列を含み、前記ＶＬが、配列番号６５のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１０】
前記ＶＨが、免疫グロブリンの重鎖定常領域に融合されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１１】
前記ＶＬが、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１２】
前記抗体又はその抗原結合断片と前記ＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤが、１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ、好ましくは約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍ、より好ましくは約１０−９Ｍ〜約１０−１２Ｍである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１３】
げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１４】
ヒトＩｇＧ１の定常ドメインをさらに含む、請求項１３に記載の単離抗体。
【請求項１５】
配列番号２７８〜３２１及び３４８〜３９１のうちのいずれか１つの重鎖アミノ酸配列、並びに配列番号３２２〜３４７のうちのいずれか１つの軽鎖アミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の単離抗体。
【請求項１６】
第２の抗体部分をさらに含み、前記第２の抗体部分が、第２の抗原に特異的に結合できる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１７】
前記第２の抗体部分が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、（Ｆａｂ’）２、Ｆｖ、１本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、ｓｃＦｖ−ｓｃＦｖ、ミニボディ、ダイアボディ、ｓｄＡｂ又は抗体ミメティックである、請求項１６に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１８】
前記第２の抗体部分が、ｓｄＡｂである、請求項１６に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１９】
前記第２の抗体部分が、ＣＴＬＡ−４に特異的に結合でき、好ましくは、前記第２の抗体部分が、ＣＴＬＡ−４に特異的に結合できるｓｄＡｂである、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２０】
前記第２の抗体部分が、ＴＩＧＩＴに特異的に結合でき、好ましくは、前記第２の抗体部分が、ＴＩＧＩＴに特異的に結合できるｓｄＡｂである、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２１】
前記第２の抗体部分が、ＴＩＭ−３に特異的に結合でき、好ましくは、前記第２の抗体部分が、ＴＩＭ−３に特異的に結合できるｓｄＡｂである、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２２】
前記第２の抗体部分が、ＬＡＧ−３に特異的に結合でき、好ましくは、前記第２の抗体部分が、ＬＡＧ−３に特異的に結合できるｓｄＡｂである、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２３】
ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識できる完全長ＩｇＧの重鎖又は軽鎖のアミノ末端が、ＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３又はＬＡＧ−３に特異的に結合できる前記ｓｄＡｂのカルボキシル末端に、任意にペプチドリンカーを介して、融合されている、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２４】
ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識できる完全長ＩｇＧの重鎖又は軽鎖のカルボキシル末端が、ＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３又はＬＡＧ−３に特異的に結合できる前記ｓｄＡｂのアミノ末端に、任意にペプチドリンカーを介して、融合されている、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２５】
ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識できる前記完全長ＩｇＧが、ＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３又はＬＡＧ−３に特異的に結合できる前記ｓｄＡｂに、配列番号３９７〜３９９のうちの１つのアミノ酸配列を有するペプチドリンカーを介して融合されている、請求項２３又は２４に記載の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか１項に記載の単離抗体又はその抗原結合断片と競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合できる第２の単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２７】
請求項１〜２５のいずれか１項に記載の単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は請求項２６に記載の第２の単離抗体若しくはその抗原結合断片、及び製薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項２８】
ＰＤ−Ｌ１関連疾患の治療が必要な対象のＰＤ−Ｌ１関連疾患を治療する使用のための、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の単離抗体若しくはその抗原結合断片、請求項２６に記載の第２の単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記ＰＤ−Ｌ１関連疾患が、がんである、請求項２８に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【請求項３０】
前記がんが、固形腫瘍である、請求項２９に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【請求項３１】
前記がんが、結腸癌である、請求項２９に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【請求項３２】
追加のがん療法と組み合わせる、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物。
【請求項３３】
前記追加のがん療法が、手術、放射線療法、化学療法、免疫療法、ホルモン療法又はこれらを組み合わせたものである、請求項３２に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【請求項３４】
前記ＰＤ−Ｌ１関連疾患が、病原性感染症である、請求項２８に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【請求項３５】
全身投与又は局所投与用である、請求項２８〜３４のいずれか１項に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【請求項３６】
静脈内投与用である、請求項２８〜３４のいずれか１項に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【請求項３７】
腫瘍内投与用である、請求項２８〜３４のいずれか１項に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【請求項３８】
前記対象が、ヒトである、請求項２８〜３７のいずれか１項に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片又は医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子的に提出した配列表の参照
本願には、作成日が２０１７年１２月２６日であり、サイズが約５４６ＫＢである「６８８０９６．１１９  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｌｉｓｔｉｎｇ」というファイル名のＡＳＣＩＩ形式の配列表として、ＥＦＳ−Ｗｅｂを介して電子的に提出した配列表が含まれる。ＥＦＳ−Ｗｅｂを介して提出した配列表は、本明細書の一部であり、参照により、その全体が本明細書に援用される。
【０００２】
本願は、ＰＤ−Ｌ１タンパク質に特異的に結合できる抗体又はその抗原結合断片、及びそのような薬剤の利用に関するものである。いくつかの実施形態では、本願は、ＰＤ−Ｌ１に対するマウスモノクローナル抗体及びヒト化モノクローナル抗体、並びにこれらの抗体の利用に関するものである。その抗体又はその抗原結合断片は、ＰＤ−Ｌ１の活性及び／又は発現と関連する疾患の診断剤及び治療用として有用である。
【背景技術】
【０００３】
液性免疫（Ｂ細胞媒介性）及び細胞性免疫（Ｔ細胞媒介性）は、外部からの感染及び体内の病理学的変化と戦うためのヒトの獲得免疫系の両輪である。Ｔ細胞は、免疫系の重要な構成要素として、腫瘍免疫療法において不可欠な役割を果たす。Ｔ細胞の活性化は、従来のサイトカイン薬及び新たに提起された免疫チェックポイント薬のいずれでも、がん細胞を消失させるための主要機序である（Ｅｓｔｈｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，ｐｈｙｓｉｏｌ，２５（２）：８５−１０１，２０１０、Ｄｒｅｗ，Ｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  Ｃａｎｃｅｒ  １２：２５２−２６４，２０１２）。
【０００４】
Ｔ細胞を活性化させるためのシグナルには、２つの工程がある。第１の工程は、ＭＨＣによって提示された抗原をＴＣＲが認識することによって行われる主要な刺激である。このシグナルは、抗原特異的なものである。Ｔ細胞を活性化させるための第２のタイプのシグナルは、共刺激シグナルともいう（Ｊｅｎｎｉｆｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｎｕ  Ｒｅｖ  Ｉｍｍｕｎｏｌ，２７：５９１−６１９，２００９）。これに対して、Ｔ細胞は、いくつかの共抑制シグナルも受け取る。Ｔ細胞の機能を刺激又は阻害するこれらの生体分子は、免疫チェックポイント分子と呼ばれている。免疫チェックポイント療法の目的は、免疫チェックポイントを通じて、Ｔ細胞の刺激シグナル又は阻害シグナルを制御して、腫瘍細胞を殺傷し、最終的には、がんを治癒させることである（Ｓｕｚａｎｎｅ  ｅｔ  ａｌ，Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ  ２７（４）：４５０−４６１，２０１５）。
【０００５】
プログラム細胞死１（ＰＤ−１）は、Ｔ細胞の炎症活性を抑制することによって、免疫系をダウンレギュレーションして、自己寛容を促す際に重要な役割を果たす細胞表面受容体である。ＰＤ−１は、免疫チェックポイントであり、リンパ節の抗原特異的Ｔ細胞においてアポトーシス（プログラム細胞死）を促しながら、同時に、調節性Ｔ細胞（抗炎症性抑制性Ｔ細胞）においてアポトーシスを減少させる二重の機序を通じて、自己免疫から保護するものである（Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ．２３６：２１９−４２，２０１０、Ｆｉｆｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｎａｌｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ．１２１７：４５−５９，２０１１）。ＰＤ−１は、これらの機序を通じて、免疫系を阻害する。ＰＤ−１は、自己免疫疾患を防ぐが、免疫系によるがん細胞の殺傷も阻止し得る。ＰＤ−１をブロックする新しい種類の薬物、すなわちＰＤ−１阻害剤は、腫瘍を攻撃するように、免疫系を活性化するので、効果はまちまちであるが、いくつかのタイプのがんを治療するのに用いられている。
【０００６】
ＰＤ−１受容体を標的とするがん免疫療法剤は、数多く開発されてきている。このような抗ＰＤ−１抗体薬の１つであるニボルマブ（Ｏｐｄｉｖｏ、Ｂｒｉｓｔｏｌ  Ｍｙｅｒｓ  Ｓｑｕｉｂｂ）は、日本では２０１４年７月に、米国のＦＤＡによっては２０１４年１２月に、転移性メラノーマの治療用として承認された。もう１つの抗ＰＤ−１抗体薬は、ペムブロリズマブ（Ｋｅｙｔｒｕｄａ、ＭＫ−３４７５、Ｍｅｒｃｋ）であり、これは、２０１４年９月にＦＤＡによって、転移性メラノーマの治療用として承認された。ペムブロリズマブは、英国では、英国Ｅａｒｌｙ  Ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ  Ｓｃｈｅｍｅ（ＥＡＭＳ）を介して、２０１５年３月に、進行性メラノーマ患者に利用できるようになった。ペムブロリズマブは米国において、肺癌、リンパ腫及び中皮腫用として、臨床試験で用いられている。ペムブロリズマブは、奏効が測定されているとともに、副作用がほとんど見られない。２０１５年１０月２日、ペムブロリズマブは、ＦＤＡによって、別の治療を行った後に進行が見られた進行性（転移性）非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）の患者用として承認された。
【０００７】
ＰＤ−１は、プログラム死リガンド１（ＰＤ−Ｌ１）及びプログラム死リガンド２（ＰＤ−Ｌ２）という２つのリガンドと結合する。ＰＤ−Ｌ１は、約５３ｋＤａのサイズの１回膜貫通型タンパク質であり、非常に重要な免疫チェックポイント分子でもある。ＰＤ−Ｌ１がＰＤ−１と結合すると、共抑制シグナルを活性化させて、Ｔ細胞の活性及び増殖を低下させる。ヒトでは、ＰＤ−Ｌ１は、活性化Ｔ細胞、アネルギー性／疲弊Ｔ細胞、ナイーブＢ細胞及び活性化Ｂ細胞、並びに骨髄樹状細胞（ＤＣ）、単球及びマスト細胞を含め、多くのタイプの免疫細胞上で発現する。ＰＤ−Ｌ１は、膵島、肝臓のクッパー細胞、血管内皮、並びに所定の上皮、例えば、気道上皮及び尿細管上皮を含め、非免疫細胞上でも発現し、この場合、その発現は、炎症エピソードの間に増加する。ＰＤ−Ｌ１の発現は、多くの腫瘍上でも、上昇したレベルで見られ、その腫瘍としては、乳癌、結腸癌、大腸癌、肺癌、腎臓癌（腎細胞癌を含む）、胃癌、膀胱癌、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、肝細胞癌（ＨＣＣ）及び膵臓癌、並びにメラノーマが挙げられるが、これらに限らない。過剰発現したＰＤ−Ｌ１は、Ｔ細胞の腫瘍細胞に対する傷害性を強力に阻害して、腫瘍細胞が、Ｔ細胞サーベイランス及びＴ細胞による除去を回避するのを補助する（Ｄｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔ  Ｍｅｄ；８：７９３−８００，２００２）。
【０００８】
ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１との結合を阻害するＰＤ−Ｌ１モノクローナル抗体は、ＰＤ−Ｌ１がＴ細胞に対して行うダウンレギュレーションシグナル伝達を減弱させるか又はブロックし、その結果、Ｔ細胞の免疫原に対する活性を回復させる。現在、ＰＤ−Ｌ１モノクローナル抗体は、非小細胞肺癌、メラノーマ、大腸癌、腎細胞癌、卵巣癌、前立腺癌、胃癌及び乳癌を含め、ヒトの多くのがんと戦うための臨床研究に用いられている（Ｊｕｌｉｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎ  Ｅｎｇｌ  Ｍｅｄ  ３６６：２４５５−２４６５，２０１２）。
【０００９】
ＦＤＡは２０１６年に、最初の抗ＰＤ−Ｌ１抗体薬を承認した。この薬物は、進行性膀胱癌を治療する目的でＧｅｎｅｎｔｅｃｈが開発したものであり、アテゾリズマブ（商品名Ｔｅｃｅｎｔｒｉｑ）という名称である。この薬物によって、臨床段階において、この特有の分子を免疫チェックポイント療法で良好に利用できることが証明された。臨床前研究によって、異なる免疫チェックポイント分子に対する抗体が、相乗的に作用して、がんを治癒できることがすでに示されている（Ｍａｃｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｆｏｒ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｏｆ  ｃａｎｃｅｒ  ３：３６６，２０１５、Ｌｕｓｓｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｆｏｒ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ  ３：２１，２０１５）。ＰＤ−Ｌ１抗体と、異なるがんを治療するための他の免疫チェックポイント阻害モノクローナル抗体又は小分子との併用療法を試験する臨床研究が存在する。
【００１０】
デュルバルマブは、ＦＤＡから承認された別の抗ＰＤ−Ｌ１抗体薬であって、Ｍｅｄｉｍｍｕｎｅ／ＡｓｔｒａＺｅｎｅｃａが開発した抗ＰＤ−Ｌ１抗体薬である。デュルバルマブは、局所進行性又は転移性尿路上皮癌の患者のうち、白金を含む化学療法の際若しくはその後に、疾患の進行が見られるか、又は白金を含む化学療法によるネオアジュバント治療若しくはアジュバント治療の１２カ月以内に、疾患の進行が見られる患者の治療用として承認されている。
【発明の概要】
【００１１】
本願は、ＰＤ−Ｌ１タンパク質に対する標的結合剤、その作製方法及びその使用方法に関するものである。
【００１２】
一般的な態様では、本願は、
（ａ）ｉ．配列番号７１〜８２からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１、
ｉｉ．配列番号８３〜９４からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２であって、配列番号８７が任意に、配列番号９５〜９７のうちのいずれか１つに置き換えられている重鎖ＣＤＲ２、及び
ｉｉｉ．配列番号９８〜１０９からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３
を含む重鎖可変ドメイン（ＶＨ）、並びに
（ｂ）ｉ．配列番号１１０〜１２１からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１であって、その配列番号１１１が任意に、配列番号１２２に置き換えられており、配列番号１１４が任意に、配列番号１２３に置き換えられている軽鎖ＣＤＲ１、
ｉｉ．配列番号１２４〜１３５からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、及び
ｉｉｉ．配列番号１３６〜１４７からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３
を含む軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）
を含む単離抗体又はその抗原結合断片であって、
ＰＤ−Ｌ１、好ましくはヒトＰＤ−Ｌ１に特異的に結合できる抗体又は抗原結合断片に関するものである。
【００１３】
好ましくは、本願の抗体又はその抗原結合断片とＰＤ−Ｌ１、好ましくはヒトＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ、好ましくは約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍ、より好ましくは約１０−９Ｍ〜約１０−１２Ｍ以下である。
【００１４】
本願の抗体又はその抗原結合断片は、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体であることができる。本願の抗体又はその抗原結合断片は、ＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３又はＬＡＧ−３のような第２の抗原に特異的に結合できる第２の抗体部分をさらに含む二重特異性のものであることもできる。好ましくは、その第２の抗体部分は、単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）である。
【００１５】
さらに、本願の単離抗ＰＤ−Ｌ１抗体又はその抗原結合断片のうちのいずれか１つ、及び製薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物を提供する。
【００１６】
本願の別の態様は、ＰＤ−Ｌ１関連疾患である個体の治療方法であって、その個体に、上記の医薬組成物のうちのいずれか１つを有効量投与することを含む治療方法を提供する。いくつかの実施形態では、そのＰＤ−Ｌ１関連疾患は、がんである。いくつかの実施形態では、そのがんは、結腸癌のような固形腫瘍である。いくつかの実施形態では、その方法は、その個体に、手術、放射線療法、化学療法、免疫療法、ホルモン療法又はこれらを組み合わせたもののような追加のがん療法を行うことをさらに含む。いくつかの実施形態では、そのＰＤ−Ｌ１関連疾患は、病原性感染症である。いくつかの実施形態では、その医薬組成物は、静脈内（ｉ．ｖ．）投与のような全身投与を行う。いくつかの実施形態では、その医薬組成物は、腫瘍内投与のような局所投与を行う。いくつかの実施形態では、その個体は、ヒトである。
【００１７】
本発明の他の態様、特徴及び利点は、本発明の詳細な説明及びその好ましい実施形態、並びに添付の請求項を含む下記の開示内容から明らかになるであろう。
【００１８】
添付の図面と併せて読めば、本発明の上記の概要及び下記の詳細な説明への理解が深まるであろう。本発明を例示するために、図面には、現時点で好ましい実施形態が示されている。しかしながら、本発明が、示されているとおりの構成及び手段に限定されないことは理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】組み換えＰＤ−Ｌ１  ＥＣＤタンパク質で４回免疫した後の免疫マウスの免疫応答を示している。
【図２】Ａは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には１Ｈ１Ｇ４Ｄ９との結合親和性を示している。Ｂは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には１８Ｂ７Ｇ２との結合親和性を示している。Ｃは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には２１Ｄ１Ｆ４Ｄ４との結合親和性を示している。Ｄは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には２５Ｂ６Ｅ５Ｄ８との結合親和性を示している。Ｅは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には２５Ｇ１Ｆ９Ｆ８との結合親和性を示している。Ｆは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には２７Ｄ３Ｄ３Ｇ２との結合親和性を示している。Ｇは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には２９Ａ８Ｈ８Ｃ７との結合親和性を示している。Ｈは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には３０Ａ６Ｂ２Ｄ９との結合親和性を示している。Ｉは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には３０Ａ７Ｂ５Ｄ９との結合親和性を示している。Ｊは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には４２Ｇ２Ｄ７Ｃ３との結合親和性を示している。Ｋは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には５１Ｆ３Ｄ２Ｇ４との結合親和性を示している。Ｌは、ＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）、より具体的には５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４との結合親和性を示している。
【図３】Ａは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には１Ｈ１Ｇ４Ｄ９が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｂは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には２１Ｄ１Ｆ４Ｄ４が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｃは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には２５Ｇ１Ｆ９Ｆ８が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｄは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には２７Ｄ３Ｄ３Ｇ２が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｅは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には２９Ａ８Ｈ８Ｃ７が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｆは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には３０Ａ６Ｂ２Ｄ９が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｇは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には３０Ａ７Ｂ５Ｄ９が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｈは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には４２Ｇ２Ｄ７Ｃ３が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｉは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には５１Ｆ３Ｄ２Ｇ４が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｊは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４が、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。
【図４】Ａは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には１８Ｂ７Ｆ４Ｇ８の機能活性を評価した結果を示している。Ｂは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には２７Ｄ３Ｄ３Ｇ２の機能活性を評価した結果を示している。Ｃは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には２９Ａ８Ｈ８Ｃ７の機能活性を評価した結果を示している。Ｄは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には４２Ｇ２Ｄ７Ｃ３の機能活性を評価した結果を示している。Ｅは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には５１Ｆ３Ｄ２Ｇ４の機能活性を評価した結果を示している。Ｆは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の機能活性を評価した結果を示している。Ｇは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、デュルバルマブ（抗ＰＤ−Ｌ１抗体ポジティブコントロール）の機能活性を評価した結果を示している。Ｈは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、ヒトＩｇＧ１アイソタイプコントロールｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。
【図５】Ａは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、アテゾリズマブ（抗ＰＤ−Ｌ１抗体ポジティブコントロール）の機能活性を評価した結果を示している。Ｂは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には２９Ａ８Ｈ８Ｃ７の機能活性を評価した結果を示している。Ｃは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の機能活性を評価した結果を示している。Ｄは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、アテゾリズマブ（抗ＰＤ−Ｌ１抗体ポジティブコントロール）の機能活性を評価した結果を示している。Ｅは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には２７Ｄ７Ｇ３Ｄ４の機能活性を評価した結果を示している。Ｆは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるマウスｍＡｂ、より具体的には１８Ｂ７Ｆ４Ｇ８の機能活性を評価した結果を示している。
【図６】Ａは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂである２９Ａ８Ｈ８Ｃ７の１価結合親和性の測定値を示している。Ｂは、本願の実施形態によるマウスｍＡｂである５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の１価結合親和性の測定値を示している。Ｃは、比較のために、アテゾリズマブの結合親和性も求めたものである。Ｄは、比較のために、デュルバルマブの結合親和性も求めたものである。
【図７Ａ】本願の実施形態によるキメラ抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｂ】本願の実施形態によるキメラ抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｃ】本願の実施形態によるヒト化抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｄ】本願の実施形態によるヒト化抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｅ】本願の実施形態によるヒト化抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｆ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｇ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｈ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｉ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図７Ｊ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のＨｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１への１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ａ】本願の実施形態によるキメラ抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｂ】本願の実施形態によるキメラ抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｃ】本願の実施形態によるヒト化抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｄ】本願の実施形態によるヒト化抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｅ】本願の実施形態によるヒト化抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｆ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｇ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｈ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｉ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｊ】本願の実施形態によるヒト化抗体５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｋ】ポジティブコントロール抗体アテゾリズマブのカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図８Ｌ】ポジティブコントロール抗体デュルバルマブのカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質に対する１価結合親和性の測定結果を示している。
【図９】Ａは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるキメラ抗体との結合親和性を示している。Ｂは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｃは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｄは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｅは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるキメラ抗体との結合親和性を示している。Ｆは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｇは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｈは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｉは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｊは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｋは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロールとして使用したデュルバルマブとの結合親和性を示している。Ｌは、ヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロールとして使用したアテゾリズマブとの結合親和性を示している。
【図１０】Ａは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるキメラ抗体との結合親和性を示している。Ｂは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｃは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｄは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｅは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるキメラ抗体との結合親和性を示している。Ｆは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｇは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｈは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｉは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｊは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、本願の実施形態によるヒト化抗体との結合親和性を示している。Ｋは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロールとして使用したデュルバルマブとの結合親和性を示している。Ｌは、カニクイザルＰＤ−Ｌ１過剰発現安定細胞株と、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロールとして使用したアテゾリズマブとの結合親和性を示している。
【図１１】Ａは、本願の実施形態によるキメラｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｂは、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｃは、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｄは、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｅは、本願の実施形態によるキメラｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｆは、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｇは、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｈは、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｉは、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｊは、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｋは、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロールとして使用したデュルバルマブが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。Ｌは、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロールとして使用したアテゾリズマブが、ＰＤ−Ｌ１細胞株とその受容体ＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質との相互作用をブロックする作用を示している。
【図１２】Ａは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるキメラｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｂは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｃは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｄは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｅは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるキメラｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｆは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｇは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｈは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｊは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｋは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロールとして使用したデュルバルマブの機能活性を評価した結果を示している。Ｌは、ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイによって、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロールとして使用したアテゾリズマブの機能活性を評価した結果を示している。
【図１３】Ａは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、デュルバルマブ（抗ＰＤ−Ｌ１抗体ポジティブコントロール）の機能活性を評価した結果を示している。Ｂは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｃは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｄは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、デュルバルマブ（抗ＰＤ−Ｌ１抗体ポジティブコントロール）の機能活性を評価した結果を示している。Ｅは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｆは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｇは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、デュルバルマブ（抗ＰＤ−Ｌ１抗体ポジティブコントロール）の機能活性を評価した結果を示している。Ｈは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。Ｉは、混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイによって、本願の実施形態によるヒト化ｍＡｂの機能活性を評価した結果を示している。
【図１４Ａ】本願の実施形態によるヒト化抗体で処置した後の腫瘍の成長を示している。処置後の個々の担腫瘍マウスの腫瘍体積を示している。
【図１４Ｂ】本願の実施形態によるヒト化抗体で処置した後の腫瘍の成長を示している。処置後の個々の担腫瘍マウスの腫瘍体積を示している。
【図１４Ｃ】本願の実施形態によるヒト化抗体で処置した後の腫瘍の成長を示している。処置後の個々の担腫瘍マウスの腫瘍体積を示している。
【図１４Ｄ】ベンチマーク抗体デュルバルマブで処置した後の腫瘍の成長を示している。処置後の個々の担腫瘍マウスの腫瘍体積を示している。
【図１４Ｅ】ＰＢＳで処置した後の腫瘍の成長を示している。処置後の個々の担腫瘍マウスの腫瘍体積を示している。
【図１４Ｆ】処置後の５つの担腫瘍マウス群の平均腫瘍体積を示している。
【図１４Ｇ】試験終了時の５つの担腫瘍マウス群の平均腫瘍重量を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
背景技術及び本明細書の全体を通じて引用又は記載されている様々な刊行物、論文及び特許、それらの各参照文献は、参照により、その全体が本明細書に援用される。本明細書に含まれている文献、行為、材料、装置、物品などの考察は、本発明の状況を示すためのものである。このような考察は、それらのあらゆる事象が、開示又は特許請求されているいずれかの発明に関連する先行技術の一部を形成すると認めるものではない。
【００２１】
別段に定められていない限りは、本明細書で用いられているすべての技術用語及び科学用語は、本発明と関連する当業者に一般的に理解されている意味と同じ意味を有する。さもなければ、本明細書で用いられている特定の用語は、本明細書に定められている意味を有する。本明細書に引用されているすべての特許、公開特許出願及び刊行物は、参照により、本明細書に完全に示されているかのように援用される。
【００２２】
当業者は、本明細書には、広範な適用方法があり、各種の節、段落及び文の組み合わせのうち、想定できるあらゆる組み合わせが含まれることを理解するであろう。いずれの実施形態の考察も、例示的なものとして意図しているに過ぎず、請求項を含む本開示の範囲をそれらの例に限定することを示唆するようには意図していない。
【００２３】
本願は、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合する抗体、特にモノクローナル抗体（ｍＡｂ）又はその抗原結合断片（以下、「抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ」ともいう）、及びがんのようなＰＤ−Ｌ１関連疾患を治療するための新たな方策として、それらを使用することを提供する。
【００２４】
したがって、本願の態様の１つは、ＰＤ−Ｌ１、好ましくはヒトＰＤ−Ｌ１を特異的に認識できる単離抗体、好ましくはモノクローナル抗体又はその抗原結合断片を提供する。その単離抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、完全長抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ（例えば、マウスｍＡｂ又はヒト化ｍＡｂ）、単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）のような別の抗体又は別の抗体の抗原結合断片に融合された抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ又はその抗原結合断片を含むタンパク質又はポリペプチドであることができる。その抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、単特異性又は多特異性抗体、１価又は多価抗体であることができる。
【００２５】
本願の単離抗体、好ましくはモノクローナル抗体又はその抗原結合断片を含む組成物（医薬組成物など）、キット及び製造品、その単離抗体又はその抗原結合断片、その組成物、キット及び製造品の作製方法、並びに本願の組成物、キット及び製造品を用いて、ＰＤ−Ｌ１関連疾患（がんなど）を治療する方法も提供する。
【００２６】
Ｉ．定義
本明細書及び添付の請求項で使用する場合、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」という単数形には、文脈上明らかに別段に解される場合を除き、複数の指示対象が含まれることに留意されたい。
【００２７】
別段に示されていない限り、一連の要素の前に置かれている「少なくとも」という用語は、その一連の要素のうちのあらゆる要素を指すものとして理解するものとする。当業者は、日常的な実験のみを使用して、本明細書に記載の本発明の特定の実施形態に対する多くの均等物を認識し、又は確認することができるであろう。そのような均等物は、本発明に含まれるように意図されている。
【００２８】
本明細書及び後述の請求項の全体を通じて、文脈上別段に解すべき場合を除き、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という語、並びに「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び「含むこと（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」のような変形語は、示されている整数若しくは工程、又は整数群若しくは工程群を含むが、いずれかの他の整数若しくは工程、又は整数群若しくは工程群を排除しないことを示唆しているように理解するものとする。本明細書で使用する場合、「含むこと（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、「含むこと（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」若しくは「含むこと（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」という用語、又は時には、本明細書で使用する場合、「有すること」という用語で置換できる。
【００２９】
本明細書で使用する場合、「〜からなる」は、請求要素に定められていないあらゆる要素、工程又は成分を除外する。本明細書で使用する場合、「〜から本質的になる」では、その請求項の基本的かつ新規な特徴に重大な影響を及ぼさない材料又は工程が除外されない。「含むこと（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含むこと（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「含むこと（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「有する」という上記用語のいずれも、本明細書において、本願の態様又は実施形態との関連で使用する場合は必ず、本開示の範囲を多様化するために、「〜からなる」又は「〜から本質的になる」という用語と置き換えることができる。
【００３０】
本明細書で使用する場合、示されている複数の要素間にある「及び／又は」という接続語は、個々の選択肢及び選択肢を組み合わせたものの両方を含むものとして理解する。例えば、２つの要素が「及び／又は」によって接続されている場合には、第１の選択肢は、第２の要素を含めずに、第１の要素を適用可能であることを指す。第２の選択肢は、第１の要素を含めずに、第２の要素を適用可能であることを指す。第３の選択肢は、第１の要素と第２の要素を併せて適用可能であることを指す。これらの選択肢のうちのいずれか１つは、その意味の範囲内であり、したがって、本明細書で使用する場合の「及び／又は」という用語の要件を満たすものと理解する。それらの選択肢のうちの２つ以上を同時に適用可能であることも、その意味の範囲内であり、したがって、本明細書で使用する場合の「及び／又は」という用語の要件を満たすものと理解する。
【００３１】
別段に示されていない限り、本明細書に記載されている濃度又は濃度範囲のようないずれの数値も、あらゆるケースにおいて、「約」という用語によって修正されるものと理解する。したがって、数値には典型的には、示されている値の±１０％が含まれる。例えば、１ｍｇ／ｍＬの濃度には、０．９ｍｇ／ｍＬ〜１．１ｍｇ／ｍＬが含まれる。同様に、１ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度範囲には、０．９ｍｇ／ｍＬ〜１１ｍｇ／ｍＬが含まれる。本明細書で使用する場合、文脈上明らかに別段に解される場合を除き、数値範囲の使用によって、あらゆる考え得る小範囲、その範囲内のあらゆる個別の数値（その範囲内の整数及びその値の分数を含む）が明示的に示される。
【００３２】
「プログラム細胞死１リガンド１」、「ＰＤ−Ｌ１」、「Ｂ７ホモログ１（Ｂ７−Ｈ１）」、「ＰＤ−Ｌ１抗原」、「ＰＤＣＤ１リガンド１」及び「ＣＤ２７４」という用語（例えば、Ｃｈｅｍｎｉｔｚ（２００４）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１７３：９４５−９５４を参照されたい）は、同義的に用いられており、ヒトＰＤ−Ｌ１のバリアント、アイソフォーム、種ホモログ、及びヒトＰＤ−Ｌ１と共通のエピトープを少なくとも１つ有するアナログを含む（例えば、Ｂｕｔｔｅ（２００８）Ｍｏｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．４５：３５６７−３５７２を参照されたい）。したがって、本願の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、特定の実施形態では、ヒト以外の種に由来するＰＤ−Ｌ１又はヒトＰＤ−Ｌ１と構造的に関連する他のタンパク質（例えばヒトＰＤ−Ｌ１ホモログ）と交差反応し得る。別の実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、ヒトＰＤ−Ｌ１に対して完全に特異的であることができ、他の種又はタイプとの交差反応性を示すことができない。
【００３３】
「ヒトＰＤ−Ｌ１」という用語は、ヒト配列のＰＤ−Ｌ１又はその誘導体を指す。例えば、ヒトＰＤ−Ｌ１は、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のアミノ酸配列を有することができる。ヒトＰＤ−Ｌ１は、例えば、保存的変異又は非保存的領域における変異を有することによって、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のヒトＰＤ−Ｌ１とは異なるアミノ酸配列を有することができ、そのＰＤ−Ｌ１は、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のヒトＰＤ−Ｌ１と、実質的に同じ生物学的機能を有する。例えば、本開示の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトが特異的に結合する、ＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメイン内のエピトープを有するヒトＰＤ−Ｌ１の生物学的機能、又はヒトＰＤ−Ｌ１の生物学的機能は、Ｔ細胞活性の調節である。
【００３４】
「エピトープ」という用語は、抗体に特異的に結合できるタンパク質決定基を意味する。エピトープは通常、アミノ酸又は糖側鎖のような分子の化学的に活性な表面群からなり、通常、特有の三次元構造特性及び特有の荷電特性を有する。立体構造エピトープへの結合は、変性溶媒の存在下で消失するが、非立体構造エピトープへの結合は消失しないことから、立体構造エピトープと非立体構造エピトープは区別される。
【００３５】
「プログラム細胞死１（ＰＤ−１）」という用語は、本明細書で使用する場合、免疫グロブリンスーパーファミリーに属する細胞表面受容体を指すように意図されており、Ｔ細胞及びプロＢ細胞上に発現するものである。ヒトＰＤ−１の例示的なアミノ酸配列は、Ｇｅｎｂａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿００５００９．２に開示されている。
【００３６】
本明細書で使用する場合、「治療」又は「治療すること」とは、臨床結果を含む有益な結果又は所望の結果を得るためのアプローチである。本発明の目的では、有益な臨床結果又は所望の臨床結果としては、疾患に起因する１つ以上の症状を緩和すること、疾患の程度を低減すること、疾患を安定させること（例えば、疾患の悪化を予防するか若しくは遅らせること）、疾患の拡散（例えば転移）を予防するか若しくは遅らせること、疾患の再発を予防するか若しくは遅らせること、疾患の進行を遅らせるか若しくは減速させること、病態を改善すること、疾患を寛解（部分寛解若しくは完全寛解）させること、疾患の治療に必要な１つ以上の他の投薬剤の用量を低減すること、疾患の進行を遅らせること、クオリティオブライフを向上させること、及び／又は生存期間を延長することのうちの１つ以上が挙げられるが、これらに限らない。「治療」には、がんの病理学的帰結の軽減も含まれる。本発明の方法では、治療のこれらの態様のうちのいずれか１つ以上が想定されている。
【００３７】
本明細書で使用する「有効量」という用語は、薬剤又は薬剤の組み合わせの量のうち、所定の障害、状態又は疾患を治療する（その症状のうちの１つ以上を改善し、一時的に緩和し、抑制し、及び／又は遅らせるなど）のに充分な量を指す。がんに関しては、有効量は、腫瘍を縮小させ、及び／又は腫瘍の成長速度を減速させる（腫瘍の成長を抑制するなど）か、他の望ましくない細胞増殖を予防するか若しくは遅らせるのに充分な量を含む。いくつかの実施形態では、有効量は、発症を遅らせるのに充分な量である。いくつかの実施形態では、有効量は、再発を予防するか又は遅らせるのに充分な量である。有効量は、１回以上で投与できる。有効量の薬物又は組成物は、（ｉ）がん細胞の数を減少させ、（ｉｉ）腫瘍サイズを縮小させ、（ｉｉｉ）がん細胞の末梢器官への浸潤をある程度阻害し、抑制し、減速させ、好ましくは停止させ、（ｉｖ）腫瘍の転移を阻害し（すなわち、ある程度減速させ、好ましくは停止させ）、（ｖ）腫瘍の成長を阻害し、（ｖｉ）腫瘍の発生及び／又は再発を予防するか又は遅らせ、及び／又は（ｖｉｉ）がんと関連する症状のうちの１つ以上をある程度軽減することができる。
【００３８】
「抗体」、「抗体部分」又は「抗体コンストラクト」という用語は、最も広い意味で使用し、様々な抗体構造を含み、その抗体構造としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、多特異性抗体（例えば二重特異性抗体）、完全長抗体及びそれらの抗原結合断片（ただし、所望の抗原結合活性を示すことを条件とする）が挙げられるがこれらに限らない。
【００３９】
基本的な４本鎖抗体ユニットは、２本の同一の軽（Ｌ）鎖及び２本の同一の重（Ｈ）鎖で構成されたヘテロ４量体の糖タンパク質である。ＩｇＭ抗体は、５つの基本的なヘテロ４量体ユニットと、Ｊ鎖という追加のポリペプチドからなり、１０個の抗原結合部位を含む一方で、ＩｇＡ抗体は、２〜５個の基本的な４本鎖ユニットを含み、それらのユニットは、重合して、Ｊ鎖と組み合わさって２価の集合体を形成できる。ＩｇＧの場合、その４本鎖ユニットは概して、約１５０，０００ダルトンである。各Ｌ鎖は、１つのジスルフィド共有結合によってＨ鎖に連結されており、その一方で、２本のＨ鎖は、Ｈ鎖のアイソタイプに応じて、１つ以上のジスルフィド結合によって互いに連結されている。Ｈ鎖及びＬ鎖はそれぞれ、一定の間隔を置いて鎖内ジスルフィド架橋も有する。Ｈ鎖はそれぞれ、Ｎ末端に可変ドメイン（ＶＨ）を有し、α鎖及びγ鎖のそれぞれでは、３つの定常ドメイン（ＣＨ）、μアイソタイプ及びεアイソタイプでは、４つのＣＨドメインが続く。Ｌ鎖はそれぞれ、Ｎ末端に可変ドメイン（ＶＬ）を有し、その反対側の末端に定常ドメインが続く。ＶＬはＶＨと並んでおり、ＣＬは、重鎖の第１定常ドメイン（ＣＨ１）と並んでいる。特定のアミノ酸残基が、軽鎖可変ドメインと重鎖可変ドメインとの界面を形成すると考えられている。ＶＨとＶＬとが一緒に対合することにより、単一の抗原結合部位が形成される。異なるクラスの抗体の構造及び特性については、例えば、Ｂａｓｉｃ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｄａｎｉｅｌ  Ｐ．Ｓｔｉｅｓ，Ａｂｂａ  Ｉ．Ｔｅｒｒ  ａｎｄ  Ｔｒｉｓｔｒａｍ  Ｇ．Ｐａｒｓｏｌｗ（ｅｄｓ），Ａｐｐｌｅｔｏｎ＆Ｌａｎｇｅ，Ｎｏｒｗａｌｋ，Ｃｏｎｎ．，１９９４，７１ページ及び６章を参照されたい。いずれの脊椎動物種に由来するＬ鎖も、その定常ドメインのアミノ酸配列に基づき、カッパ及びラムダという明らかに異なる２つのタイプのうちの１つに割り当てることができる。免疫グロブリンは、その重鎖の定常ドメイン（ＣＨ）のアミノ酸配列に応じて、異なるクラス又はアイソタイプに割り当てることができる。免疫グロブリンには、αと称される重鎖を有するＩｇＡ、δと称される重鎖を有するＩｇＤ、εと称される重鎖を有するＩｇＥ、γと称される重鎖を有するＩｇＧ及びμと称される重鎖を有するＩｇＭという５つのクラスがある。γ及びαのクラスはさらに、ＣＨの配列及び機能の比較的軽微な違いに基づき、サブクラスに分類され、例えば、ヒトは、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２Ａ、ＩｇＧ２Ｂ、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＡ１及びＩｇＡ２というサブクラスを発現する。
【００４０】
「重鎖のみの抗体」又は「ＨＣＡｂ」という用語は、重鎖を含むが、４本鎖抗体に通常存在する軽鎖が欠損している機能的抗体を指す。ラクダ科動物（ラクダ、ラマ又はアルパカなど）は、ＨＣＡｂを産生することが知られている。
【００４１】
「単一ドメイン抗体」又は「ｓｄＡｂ」という用語は、３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を有する単一の抗原結合ポリペプチドを指す。ｓｄＡｂは、対応するＣＤＲ含有ポリペプチドと対合せずに、単独で抗原に結合できる。いくつかのケースでは、単一ドメイン抗体は、ラクダ科ＨＣＡｂから操作されたものであり、その重鎖可変ドメインは、本明細書では、「ＶＨＨ」（重鎖抗体の重鎖の可変ドメイン）と称する。いくつかのＶＨＨは、ナノボディとしても既知であり得る。ラクダ科ｓｄＡｂは、既知の最小の抗原結合抗体断片のうちの１つである（例えば、Ｈａｍｅｒｓ−Ｃａｓｔｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３６３：４４６−８（１９９３）、Ｇｒｅｅｎｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３７４：１６８−７３（１９９５）、Ｈａｓｓａｎｚａｄｅｈ−Ｇｈａｓｓａｂｅｈ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｎｏｍｅｄｉｃｉｎｅ（Ｌｏｎｄ），８：１０１３−２６  （２０１３）を参照されたい）。基本的なＶＨＨは、Ｎ末端からＣ末端に向かって、ＦＲ１−ＣＤＲ１−ＦＲ２−ＣＤＲ２−ＦＲ３−ＣＤＲ３−ＦＲ４という構造を有し、そのＦＲ１〜ＦＲ４は、それぞれ、フレームワーク領域１〜４を指し、ＣＤＲ１〜ＣＤＲ３は、相補性決定領域１〜３を指す。
【００４２】
「単離」抗体は、その生成環境の成分（例えば、天然又は組み換え成分）から特定、分離及び／又は回収された抗体である。好ましくは、単離ポリペプチドは、その生成環境に由来する他のすべての成分と会合していない。その生成環境の夾雑成分（組み換えトランスフェクション細胞に由来するものなど）は、典型的に、その抗体の研究、診断又は治療での利用を妨げることになる物質であり、その成分としては、酵素、ホルモン、及びその他のタンパク質性又は非タンパク質性の溶質を挙げることができる。好ましい実施形態では、そのポリペプチドは、（１）例えばローリー法によって求めた場合、抗体の９５重量％超まで、いくつかの実施形態では９９重量％超まで、（２）スピニングカップ配列決定装置を用いることによって、Ｎ末端若しくは内部のアミノ酸配列の少なくとも１５個の残基を得るのに充分な程度まで、又は（３）クーマシーブルー若しくは好ましくは銀染色を用いた非還元若しくは還元条件下のＳＤＳ−ＰＡＧＥによって均質になるまで、精製することになる。単離抗体には、組み換え細胞内のインサイチューの抗体が含まれる。抗体の天然環境の少なくとも１つの成分が存在しないことになるからである。しかしながら通常は、単離ポリペプチド、抗体又はコンストラクトは、少なくとも１回の精製工程によって調製することになる。
【００４３】
抗体の「可変領域」又は「可変ドメイン」とは、抗体の重鎖又は軽鎖のアミノ末端ドメインを指す。重鎖の可変ドメインは「ＶＨ」、軽鎖の可変ドメインは「ＶＬ」と称することができる。これらのドメインは、（同じクラスの他の抗体と比べて）概ね最も可変性の高い抗体部分であり、抗原結合部位を含む。ラクダ科の種に由来する重鎖のみの抗体は、単一の重鎖可変領域を有し、この領域は、「ＶＨＨ」という。したがって、ＶＨＨは、特殊なタイプのＶＨである。
【００４４】
「可変」という用語は、可変ドメインの特定のセグメントの配列が抗体間で大幅に異なることを指す。Ｖドメインは、抗原結合を媒介するとともに、特定の抗体の、その特定の抗原に対する特異性を定める。しかしながら、可変性は、可変ドメインの全長にわたって均一には分布していない。むしろ、可変性は、軽鎖可変ドメイン及び重鎖可変ドメインの両方における相補性決定領域（ＣＤＲ）又は超可変領域（ＨＶＲ）と呼ばれる３つのセグメントに集中している。可変ドメインのうち、相対的に高度に保存された部分は、フレームワーク領域（ＦＲ）という。天然型の重鎖及び軽鎖の可変ドメインはそれぞれ、４つのＦＲ領域を含み、これらの領域は概して、βシート構造を取り、そのβシート構造を連結するループを形成する３つのＣＤＲ、場合によってはそのβシート構造の一部を形成する３つのＣＤＲによって連結されている。各Ｈ鎖のＣＤＲは、ＦＲ領域によって、近接して一体に保たれており、もう一方の鎖のＣＤＲとともに、抗体の抗原結合部位の形成に寄与する（Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．（１９９１）を参照されたい）。定常ドメインは、抗原への抗体の結合に直接関与はしないが、抗体依存性細胞傷害への抗体の関与などの各種のエフェクター機能を示す。
【００４５】
「モノクローナル抗体」という用語は、本明細書で使用する場合、実質的に均一な抗体の集団から得られる抗体を指し、すなわち、その集団を構成する個々の抗体は、考え得る天然の変異及び／又は翻訳後修飾（例えば、異性化、脱アミド化）が微量で存在し得ること以外は同一である。モノクローナル抗体は、特異性が高く、単一の抗原部位に対する抗体である。異なる決定基（エピトープ）に対する異なる抗体を典型的に含むポリクローナル抗体調製物とは対照的に、各モノクローナル抗体は、抗原上の単一の決定基に対する抗体である。モノクローナル抗体は、その特異性に加えて、他の免疫グロブリンによって汚染されないハイブリドーマの培養によって合成される点が有益である。「モノクローナル」という修飾語は、実質的に均一な抗体集団から得られるという抗体の特徴を示しており、いずれかの特定の方法によって抗体を作製しなければならないと解釈すべきではない。例えば、本願に従って使用するモノクローナル抗体は、例えばハイブリドーマ法（例えばＫｏｈｌｅｒ  ａｎｄ  Ｍｉｌｓｔｅｉｎ．，Ｎａｔｕｒｅ，２５６：４９５−９７（１９７５）、Ｈｏｎｇｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ，１４（３）：２５３−２６０（１９９５）、Ｈａｒｌｏｗ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，（Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，２ｎｄ  ｅｄ．１９８８）、Ｈａｍｍｅｒｌｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，ｉｎ：Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｔ−Ｃｅｌｌ  Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ  ５６３−６８１（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ｎ．Ｙ．，  １９８１）、組み換えＤＮＡ法（例えば、米国特許第４，８１６，５６７号を参照されたい）、ファージディスプレイ法（例えば、Ｃｌａｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ，３５２：６２４−６２８（１９９１）、Ｍａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２２２：５８１−５９７（１９９２）、Ｓｉｄｈｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．３３８（２）：２９９−３１０（２００４）、Ｌｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．３４０（５）：１０７３−１０９３（２００４）、Ｆｅｌｌｏｕｓｅ，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  １０１（３４）：１２４６７−１２４７２（２００４）及びＬｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  ２８４（１−２）：１１９−１３２（２００４）を参照されたい）、並びにヒト免疫グロブリン遺伝子座又はヒト免疫グロブリン配列をコードする遺伝子の一部又は全部を有する動物において、ヒト抗体又はヒト様抗体を産生させる技術（例えば、ＷＯ１９９８／２４８９３、ＷＯ１９９６／３４０９６、ＷＯ１９９６／３３７３５、ＷＯ１９９１／１０７４１、Ｊａｋｏｂｏｖｉｔｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９０：２５５１（１９９３）、Ｊａｋｏｂｏｖｉｔｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３６２：２５５−２５８（１９９３）、Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｙｅａｒ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．７：３３（１９９３）、米国特許第５，５４５，８０７号、同第５，５４５，８０６号、同第５，５６９，８２５号���同第５，６２５，１２６号、同第５，６３３，４２５号、同第５，６６１，０１６号、Ｍａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １０：７７９−７８３（１９９２）、Ｌｏｎｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３６８：８５６−８５９（１９９４）、Ｍｏｒｒｉｓｏｎ，Ｎａｔｕｒｅ  ３６８：８１２−８１３（１９９４）、Ｆｉｓｈｗｉｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．１４：８４５−８５１（１９９６）、Ｎｅｕｂｅｒｇｅｒ，Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．１４：８２６（１９９６）及びＬｏｎｂｅｒｇ  ａｎｄ  Ｈｕｓｚａｒ，Ｉｎｔｅｒｎ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１３：６５−９３（１９９５）を参照されたい）を含む様々な技法によって作製できる。
【００４６】
「完全長抗体」、「インタクト抗体」又は「全抗体」という用語は、抗体断片とは対照的に、実質的にインタクトな形態の抗体を指す目的で、同義的に使用する。具体的には、完全長４本鎖抗体には、Ｆｃ領域を含む重鎖及び軽鎖を有する抗体が含まれる。完全長重鎖のみの抗体は、重鎖（ＶＨＨなど）及びＦｃ領域を含む。その定常ドメインは、天然型配列の定常ドメイン（例えばヒト天然型配列の定常ドメイン）又はそのアミノ酸配列バリアントであることができる。いくつかのケースでは、インタクト抗体は、１つ以上のエフェクター機能を有することができる。
【００４７】
「抗体断片」は、インタクト抗体の一部、好ましくは、インタクト抗体の抗原結合領域及び／又は可変領域を含む。抗体断片の例としては、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２及びＦｖ断片、ダイアボディ、線状抗体（米国特許第５，６４１，８７０号の実施例２、Ｚａｐａｔａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇ．８（１０）：１０５７−１０６２［１９９５］を参照されたい）、１本鎖抗体分子、単一ドメイン抗体（ＶＨＨ）及び抗体断片から形成された多特異性抗体が挙げられるが、これらに限らない。抗体のパパイン消化により、「Ｆａｂ」断片と呼ばれる２本の同一の抗原結合断片と、残りの「Ｆｃ」断片（名称には、容易に結晶化する能力が反映されている）が得られた。Ｆａｂ断片は、Ｌ鎖全体とともに、Ｈ鎖の可変領域ドメイン（ＶＨ）及び１つの重鎖の第１定常ドメイン（ＣＨ１）からなる。各Ｆａｂ断片は、抗原結合に関して１価であり、すなわち、単一の抗原結合部位を有する。抗体のペプシン処理により、１つの大きなＦ（ａｂ’）２断片が得られ、この断片は、ジスルフィド結合した２つのＦａｂ断片であって、異なる抗原結合活性を有する２つのＦａｂ断片に概ね対応するとともに、変わらず抗原と架橋結合できる。Ｆａｂ’断片は、ＣＨ１ドメインのカルボキシ末端に、抗体ヒンジ領域由来の１つ以上のシステインを含むいくつかの追加の残基を有することによって、Ｆａｂ断片と異なっている。Ｆａｂ’−ＳＨは、本明細書では、定常ドメインのシステイン残基（複数可）が遊離チオール基を有するＦａｂ’の呼称である。Ｆ（ａｂ’）２抗体断片は元来は、Ｆａｂ’断片のペアであって、その断片間にヒンジシステインを有するペアとして生成された。抗体断片の他の化学的カップリングも知られている。
【００４８】
Ｆｃ断片は、両方のＨ鎖のカルボキシ末端部分がジスルフィドによって結合されたものを含む。抗体のエフェクター機能は、Ｆｃ領域内の配列によって決定され、また、その領域は、特定のタイプの細胞上に見られるＦｃ受容体（ＦｃＲ）によって認識される。
【００４９】
「定常ドメイン」という用語は、免疫グロブリン分子の部分のうち、その免疫グロブリンの他の部分（抗原結合部位を含む可変ドメイン）よりも保存されたアミノ酸配列を有する部分を指す。定常ドメインは、重鎖のＣＨ１ドメイン、ＣＨ２ドメイン及びＣＨ３ドメイン（ＣＨと総称される）、並びに軽鎖のＣＨＬ（又はＣＬ）ドメインを含む。
【００５０】
いずれの哺乳動物種に由来する抗体（免疫グロブリン）の「軽鎖」も、その定常ドメインのアミノ酸配列に基づき、カッパ（「κ」）及びラムダ（「λ」）と呼ばれる明らかに異なる２つのタイプのうちの１つに割り当てることができる。
【００５１】
「Ｆｖ」は、完全な抗原認識部位及び抗原結合部位を含む最小抗体断片である。この断片は、１つの重鎖可変領域ドメインと１つの軽鎖可変領域ドメインが、非共有結合で緊密に結合した２量体からなる。これらの２つのドメインが折り畳まれると、抗原と結合するためのアミノ酸残基をもたらすとともに、その抗体に抗原結合特異性を付与する６個の超可変ループ（Ｈ鎖に由来する３個のループ及びＬ鎖に由来する３個のループ）が生じる。しかしながら、単一の可変ドメイン（すなわち、抗原に対して特異的な３つのＣＤＲのみを含むＦｖ半部）でも、抗原を認識してそれに結合する能力を有する。ただし、親和性は、結合部位全体よりも低い。
【００５２】
「１本鎖Ｆｖ」（「ｓＦｖ」又は「ｓｃＦｖ」とも略称される）は、ＶＨ及びＶＬの抗体ドメインが連結されて、１本のポリペプチド鎖になったものを含む抗体断片である。好ましくは、ｓＦｖポリペプチドは、ＶＨドメインとＶＬドメインの間にポリペプチドリンカーをさらに含み、そのリンカーによって、ｓＦｖが、抗原との結合のための所望の構造を形成できるようになる。ｓＦｖの概説については、Ｐｌｕｃｋｔｈｕｎ  ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，ｖｏｌ．１１３，Ｒｏｓｅｎｂｕｒｇ  ａｎｄ  Ｍｏｏｒｅ  ｅｄｓ．，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｐｐ．２６９−３１５（１９９４）を参照されたい。
【００５３】
本明細書に記載されている抗体の「機能的断片」は、概して、インタクト抗体の抗原結合領域若しくは可変領域、又はＦｃＲ結合能を保持しているか若しくはＦｃＲ結合能が改変されている抗体Ｆｃ領域を含め、インタクト抗体の一部を含む。抗体断片の例としては、線状抗体、１本鎖抗体分子、及び抗体断片から形成された多特異性抗体が挙げられる。
【００５４】
「ダイアボディ」という用語は、そのＶドメインが鎖内ではなく、鎖間で対合されるように、ＶＨドメインとＶＬドメインの間に短いリンカー（約５〜１０残基）を有するｓＦｖ断片（上記の段落を参照）を構築することで、二価断片、すなわち、２つの抗原結合部位を有する断片をもたらすことによって調製される小さい抗体断片を指す。二重特異性ダイアボディは、２つの「交差」ｓＦｖ断片からなるヘテロ２量体であって、２つの抗体のＶＨドメイン及びＶＬドメインが、異なるポリペプチド鎖に存在するヘテロ２量体である。ダイアボディは、例えば、ＥＰ４０４，０９７、ＷＯ９３／１１１６１、Ｈｏｌｌｉｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９０：６４４４−６４４８（１９９３）にさらに詳細に説明されている。
【００５５】
本明細書におけるモノクローナル抗体には具体的には、重鎖及び／又は軽鎖の一部が、特定の種に由来するか、又は特定の抗体クラス若しくはサブクラスに属する抗体における対応する配列と同一又は相同である一方で、その鎖（複数可）の残部が、別の種に由来するか、又は別の抗体クラス若しくはサブクラスに属する抗体における対応する配列と同一又は相同である「キメラ」抗体（免疫グロブリン）、並びにそのような抗体の断片（ただし、所望の生物学的活性を示すことを条件とする）が含まれる（米国特許第４，８１６，５６７号、Ｍｏｒｒｉｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８１：６８５１−６８５５（１９８４））。「ヒト化抗体」は、「キメラ抗体」のサブセットとして使用されている。
【００５６】
非ヒト（例えば、ラマ又はラクダ科動物）抗体の「ヒト化」形態は、非ヒト免疫グロブリンに由来する最小配列を含む抗体である。いくつかの実施形態では、ヒト化抗体は、レシピエントのＣＤＲ（下記で定義されている）に由来する残基が、マウス、ラット、ウサギ、ラクダ、ラマ、アルパカ又はヒト以外の霊長類動物のようなヒト以外のヒト種（ドナー抗体）のＣＤＲに由来する残基であって、所望の特異性、親和性及び／又は能力を有する残基で置き換えられているヒト免疫グロブリン（レシピエント抗体）である。いくつかの事例では、ヒト免疫グロブリンのフレームワーク（「ＦＲ」）残基が、対応する非ヒト残基で置き換えられている。さらに、ヒト化抗体は、レシピエント抗体又はドナー抗体には見られない残基を含むことができる。これらの改変は、結合親和性などの抗体性能をさらに高めるために行うことができる。概して、ヒト化抗体は、少なくとも１つ、典型的には２つの可変ドメインの実質的にすべてを含むことになり、そのドメインにおいては、超可変ループのすべて又は実質的にすべては、非ヒト免疫グロブリン配列のループに対応し、ＦＲ領域のすべて又は実質的にすべては、ヒト免疫グロブリン配列の領域であるが、そのＦＲ領域は、結合親和性、異性化、免疫原性などのような抗体性能を向上させる個々のＦＲ残基置換を１つ以上含むことができる。ＦＲ内のこれらのアミノ酸置換の数は典型的には、Ｈ鎖では６個以下、Ｌ鎖では３個以下である。ヒト化抗体は任意に、免疫グロブリン定常領域（Ｆｃ）、典型的にはヒト免疫グロブリンのＦｃの少なくとも一部も含むことになる。さらなる詳細については、例えば、Ｊｏｎｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３２１：５２２−５２５（１９８６）、Ｒｉｅｃｈｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３３２：３２３−３２９（１９８８）及びＰｒｅｓｔａ，Ｃｕｒｒ．Ｏｐ．Ｓｔｒｕｃｔ．Ｂｉｏｌ．２：５９３−５９６（１９９２）を参照されたい。例えば、Ｖａｓｗａｎｉ  ａｎｄ  Ｈａｍｉｌｔｏｎ，Ａｎｎ．Ａｌｌｅｒｇｙ，Ａｓｔｈｍａ  ＆  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１：１０５−１１５（１９９８）、Ｈａｒｒｉｓ，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ２３：１０３５−１０３８（１９９５）、Ｈｕｒｌｅ  ａｎｄ  Ｇｒｏｓｓ，Ｃｕｒｒ．Ｏｐ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．５：４２８−４３３（１９９４）、並びに米国特許第６，９８２，３２１号及び同第７，０８７，４０９号も参照されたい。
【００５７】
「ヒト抗体」は、ヒトによって産生される抗体のアミノ酸配列に対応するアミノ酸配列を有する抗体、及び／又は本明細書に開示されているようなヒト抗体を作製するための技法のうちのいずれかを用いて作られた抗体である。具体的には、ヒト抗体のこの定義からは、非ヒト抗原結合残基を含むヒト化抗体は除外される。ヒト抗体は、ファージディスプレイライブラリーを含め、当該技術分野において知られている様々な技法を用いて作製できる。Ｈｏｏｇｅｎｂｏｏｍ  ａｎｄ  Ｗｉｎｔｅｒ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，２２７：３８１（１９９１）、Ｍａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，２２２：５８１（１９９１）。ヒトモノクローナル抗体の調製には、Ｃｏｌｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｈｅｒａｐｙ，Ａｌａｎ  Ｒ．Ｌｉｓｓ，ｐ．７７（１９８５）、Ｂｏｅｒｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１４７（１）：８６−９５（１９９１）に記載されている方法も利用可能である。ｖａｎ  Ｄｉｊｋ  ａｎｄ  ｖａｎ  ｄｅ  Ｗｉｎｋｅｌ，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．，５：３６８−７４（２００１）も参照されたい。ヒト抗体は、抗原チャレンジに応答してヒト抗体を産生するように改変されているが、内在性遺伝子座が不活性化されているトランスジェニック動物、例えば、免疫化ゼノマウスに抗原を投与することによって調製できる（例えば、ＸＥＮＯＭＯＵＳＥ（商標）技術に関する米国特許第６，０７５，１８１号及び同第６，１５０，５８４号を参照されたい）。例えば、ヒトＢ細胞ハイブリドーマ技術によって作製されるヒト抗体に関するＬｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，１０３：３５５７−３５６２（２００６）も参照されたい。
【００５８】
「超可変領域」、「ＨＶＲ」又は「ＨＶ」という用語は、本明細書で使用する場合、抗体可変ドメインの領域のうち、配列が超可変性であり、及び／又は構造的に定義されるループを形成する領域を指す。概して、単一ドメイン抗体は、ＨＶＲ１（又はＣＤＲ１）、ＨＶＲ２（又はＣＤＲ２）及びＨＶＲ３（又はＣＤＲ３）という３つのＨＶＲ（又はＣＤＲ）を含む。ＨＶＲ３（又はＣＤＲ３）は、３つのＨＶＲのうち、最も高い多様性を呈し、抗体に優れた特異性を付与する上で特有の役割を果たすと考えられている。例えば、Ｈａｍｅｒｓ−Ｃａｓｔｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３６３：４４６−４４８（１９９３）、Ｓｈｅｒｉｆｆ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  Ｓｔｒｕｃｔ．Ｂｉｏｌ．３：７３３−７３６（１９９６）を参照されたい。
【００５９】
「相補性決定領域」又は「ＣＤＲ」という用語は、Ｋａｂａｔ方式によって定義されるような超可変領域を指す目的で使用する。Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ  Ｅｄ．Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．（１９９１）を参照されたい。
【００６０】
いくつかのＨＶＲの記述法が本明細書で使用されており、それらは本発明に含まれる。Ｋａｂａｔの相補性決定領域（ＣＤＲ）は、配列可変性に基づくものであり、最も広く用いられている（Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ  Ｅｄ．Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．（１９９１））。Ｃｈｏｔｈｉａは、その代わりに、構造的ループの位置に言及している（Ｃｈｏｔｈｉａ  ａｎｄ  Ｌｅｓｋ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１−９１７（１９８７））。ＡｂＭ  ＨＶＲは、ＫａｂａｔのＨＶＲとＣｈｏｔｈｉａの構造的ループとの間の折衷案であり、Ｏｘｆｏｒｄ  ＭｏｌｅｃｕｌａｒのＡｂＭ抗体モデリングソフトウェアで使用されている。「ｃｏｎｔａｃｔ」のＨＶＲは、利用可能な複合体結晶構造の解析に基づくものである。これらのＨＶＲのそれぞれに由来する残基は、下記の表１に示されている。
【００６１】
【表１】
2021508707.tif 000002
【００６２】
ＨＶＲは、ＶＬにおける２４〜３６位又は２４〜３４位（Ｌ１）、４６〜５６位又は５０〜５６位（Ｌ２）及び８９〜９７位又は８９〜９６位（Ｌ３）、並びにＶＨにおける２６〜３５位（Ｈ１）、５０〜６５位又は４９〜６５位（Ｈ２）及び９３〜１０２位、９４〜１０２位又は９５〜１０２位（Ｈ３）のような「延長型ＨＶＲ」を含むことができる。これらの各定義については、可変ドメイン残基は、上記のＫａｂａｔらの文献に従って番号付けされている。
【００６３】
単一ドメイン抗体（ＶＨＨなど）のアミノ酸残基は、Ｒｉｅｃｈｍａｎｎ  ａｎｄ  Ｍｕｙｌｄｅｒｍａｎｓ，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  ２０００  Ｊｕｎ．２３；２４０（１−２）：１８５−１９５の論文において、ラクダ科由来のＶＨＨドメインに適用されているように、Ｋａｂａｔらによって示されたＶＨドメインに関する一般的なナンバリング（“Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ”，ＵＳ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ＮＩＨ  Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．，Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．９１）に従って番号付けされている。このナンバリングによれば、ＶＨＨのＦＲ１は、１〜３０位のアミノ酸残基を含み、ＶＨＨのＣＤＲ１は、３１〜３５位のアミノ酸残基を含み、ＶＨＨのＦＲ２は、３６〜４９位のアミノ酸を含み、ＶＨＨのＣＤＲ２は、５０〜６５位のアミノ酸残基を含み、ＶＨＨのＦＲ３は、６６〜９４位のアミノ酸残基を含み、ＶＨＨのＣＤＲ３は、９５〜１０２位のアミノ酸残基を含み、ＶＨＨのＦＲ４は、１０３〜１１３位のアミノ酸残基を含む。この点においては、ＶＨドメイン及びＶＨＨドメインに関して、当該技術分野において周知なように、各ＣＤＲのアミノ酸残基の総数は、変動し得るとともに、Ｋａｂａｔナンバリングによって示されるアミノ酸残基の総数に対応しないこともある（すなわち、実際の配列では、Ｋａｂａｔナンバリングによる１つ以上の位置が占められないことがあるか、又は実際の配列は、Ｋａｂａｔナンバリングによって認められる数よりも多くのアミノ酸残基を含み得る）ことに留意すべきである。
【００６４】
「Ｋａｂａｔにおけるような可変ドメイン残基のナンバリング」又は「Ｋａｂａｔにおけるようなアミノ酸位置のナンバリング」という表現及びこれらの変形表現は、上記のＫａｂａｔらの文献で、抗体の編集物の重鎖可変ドメイン又は軽鎖可変ドメインに用いられているナンバリングシステムを指す。このナンバリングシステムを用いると、実際の直鎖状アミノ酸配列は、可変ドメインのＦＲ又はＨＶＲの短縮に対応して、もっと少ないアミノ酸を含むか、また可変ドメインのＦＲ又はＨＶＲへの挿入に対応して、追加のアミノ酸を含み得る。例えば、重鎖可変ドメインは、Ｈ２の残基５２の後に、１つのアミノ酸の挿入（Ｋａｂａｔによれば、残基５２ａ）を含み得るとともに、重鎖ＦＲ残基８２の後に、残基の挿入（例えば、Ｋａｂａｔによれば、残基８２ａ、８２ｂ及び８２ｃなど）を含み得る。残基のＫａｂａｔナンバリングは、所定の抗体については、その抗体の配列の相同性領域で、「標準の」Ｋａｂａｔナンバリング配列とアラインメントすることによって決定できる。
【００６５】
本明細書に別段の記載がない限り、免疫グロブリン重鎖の残基のナンバリングは、上記のＫａｂａｔらの文献におけるようなＥＵインデックスのナンバリングである。「ＫａｂａｔにおけるようなＥＵインデックス」とは、ヒトＩｇＧ１  ＥＵ抗体の残基ナンバリングを指す。
【００６６】
「フレームワーク」又は「ＦＲ」残基は、本明細書で定義されているようなＨＶＲ残基以外の可変ドメイン残基である。
【００６７】
「ヒトコンセンサスフレームワーク」又は「アクセプターヒトフレームワーク」は、ヒト免疫グロブリンＶＬ又はＶＨフレームワーク配列の選択の際に、最も一般的に見られるアミノ酸残基を表すフレームワークである。概して、ヒト免疫グロブリンＶＬ又はＶＨ配列の選択は、可変ドメイン配列のサブグループからである。概して、配列のサブグループは、Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，５ｔｈ  Ｅｄ．Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．（１９９１）におけるようなサブグループである。例を挙げると、ＶＬでは、サブグループは、上記のＫａｂａｔらの文献におけるようなカッパＩ、カッパＩＩ、カッパＩＩＩ又はカッパＩＶというサブグループであることができる。加えて、ＶＨでは、サブグループは、Ｋａｂａｔらの文献におけるようなサブグループＩ、サブグループＩＩ又はサブグループＩＩＩであることができる。あるいは、ヒトコンセンサスフレームワークは、特定の残基、例えば、ドナーフレームワーク配列を様々なヒトフレームワーク配列群とアラインメントすることによって、ドナーフレームワークに対する相同性に基づき、ヒトフレームワーク残基を選択する場合のように、上記のものに由来し得る。ヒト免疫グロブリンフレームワーク又はヒトコンセンサスフレームワーク「に由来する」アクセプターヒトフレームワークは、それらと同じアミノ酸配列を含むことも、又は既存のアミノ酸配列変化を含むこともできる。いくつかの実施形態では、既存のアミノ酸変化の数は、１０個以下、９個以下、８個以下、７個以下、６個以下、５個以下、４個以下、３個以下又は２個以下である。
【００６８】
「親和性成熟」抗体は、そのＣＤＲの１つ以上に、それらの改変（複数可）を有さない親抗体と比べて、その抗体の抗原に対する親和性を向上させる改変を１つ以上有する抗体である。いくつかの実施形態では、親和性成熟抗体は、標的抗原に対する親和性が、ナノモル又はさらにはピコモル単位である。親和性成熟抗体は、当該技術分野において知られている手順によって作製する。例えば、Ｍａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １０：７７９−７８３（１９９２）には、ＶＨドメイン及びＶＬドメインのシャッフリングによる親和性成熟について記載されている。ＣＤＲ及び／又はフレームワーク残基のランダム変異誘発は、例えば、Ｂａｒｂａｓ  ｅｔ  ａｌ．Ｐｒｏｃ  Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９１：３８０９−３８１３（１９９４）、Ｓｃｈｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｇｅｎｅ  １６９：１４７−１５５（１９９５）、Ｙｅｌｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５５：１９９４−２００４（１９９５）、Ｊａｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５４（７）：３３１０−９（１９９５）及びＨａｗｋｉｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２２６：８８９−８９６（１９９２）によって説明されている。
【００６９】
本明細書で使用する場合、「特異的に結合する」、「特異的に認識する」又は「〜に対して特異的な」という用語は、生体分子を含む不均一な分子集団の存在下で、標的の存在を決定する測定可能かつ再現可能な相互作用（標的と抗原結合タンパク質（ｍＡｂなど）との結合など）を指す。例えば、標的（エピトープであり得る）と特異的に結合する抗原結合タンパク質（ｍＡｂなど）は、その抗体が他の標的と結合する場合よりも高い親和性、高いアビディティ、高い容易度及び／又は長い期間で、この標的と結合する抗原結合タンパク質（ｍＡｂなど）である。いくつかの実施形態では、抗原結合タンパク質（ｍＡｂなど）の無関係な標的への結合度は、例えばラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）によって測定した場合、抗原結合タンパク質（ｍＡｂなど）の標的への結合の約１０％未満である。いくつかの実施形態では、標的と特異的に結合する抗原結合タンパク質（ｍＡｂなど）は、解離定数（ＫＤ）が≦１０−５Ｍ、≦１０−６Ｍ、≦１０−７Ｍ、≦１０−８Ｍ、≦１０−９Ｍ、≦１０−１０Ｍ、≦１０−１１Ｍ又は≦１０−１２Ｍである。いくつかの実施形態では、抗原結合タンパク質は、異なる種のタンパク質間で保存されている、タンパク質上のエピトープと特異的に結合する。いくつかの実施形態では、特異的結合は排他的結合を含み得るが、排他的結合である必要はない。
【００７０】
「特異性」という用語は、抗原結合タンパク質（ｍＡｂなど）が、抗原の特定のエピトープを選択的に認識することを指す。天然の抗体は例えば、単特異性である。「多特異性」という用語は、本明細書で使用する場合、抗原結合タンパク質が、ポリエピトープ特異性を有する（すなわち、１つの生体分子上の２個、３個若しくはそれを上回る異なるエピトープに特異的に結合できるか、又は２個、３個若しくはそれを上回る異なる生体分子上のエピトープに特異的に結合できる）ことを示す。「二重特異性」とは、本明細書で使用する場合、抗原結合タンパク質が、２つの異なる抗原結合特異性を有することを示す。別段に示されていない限り、列挙されている二重特異性抗体が結合する抗原の順序は、任意である。すなわち、例えば、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＰＤ−１」、「抗ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１」、「ＰＤ−Ｌ１×ＰＤ−１」、「ＰＤ−１×ＰＤ−Ｌ１」、「ＰＤ−１−ＰＤ−Ｌ１」及び「ＰＤ−Ｌ１−ＰＤ−１」という用語は、ＰＤ−Ｌ１及びＰＤ−１の両方に特異的に結合する二重特異性抗体を指す目的で、同義的に使用できる。「単特異性」という用語は、本明細書で使用する場合、同じ抗原の同じエピトープにそれぞれが結合する１つ以上の結合部位を有する抗原結合タンパク質（ｍＡｂなど）を示す。
【００７１】
「価」という用語は、本明細書で使用する場合、抗原結合タンパク質に、結合部位が所定の数存在することを指す。例えば、天然の抗体又は完全長抗体は、２つの結合部位を有し、２価である。したがって、「３価」という用語は、抗原結合タンパク質に３個の結合部位、「４価」という用語は、４個の結合部位、「５価」という用語は、５個の結合部位、「６価」という用語は、６個の結合部位が存在することを示す。
【００７２】
「抗体エフェクター機能」は、抗体のＦｃ領域（天然型配列のＦｃ領域又はアミノ酸配列バリアントのＦｃ領域）に起因する生物学的活性を指し、抗体アイソタイプによって異なる。抗体エフェクター機能の例としては、Ｃ１ｑへの結合及び補体依存性細胞傷害、Ｆｃ受容体結合、抗体依存性細胞媒介性細胞傷害（ＡＤＣＣ）、食作用、細胞表面受容体（例えばＢ細胞受容体）のダウンレギュレーション、並びにＢ細胞活性化が挙げられる。抗体エフェクター機能の「低下又は最小化」とは、野生型抗体又は非改変抗体から少なくとも５０％（あるいは、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％）低下することを意味する。抗体エフェクター機能は、当業者によって容易に判断可能かつ測定可能である。好ましい実施形態では、補体結合、補体依存性細胞傷害及び抗体依存性細胞傷害の抗体エフェクター機能が影響を受ける。いくつかの実施形態では、エフェクター機能は、定常領域内の変異のうち、グリコシル化を除去した変異、例えば「エフェクターレス変異」を通じて除去する。一態様では、そのエフェクターレス変異は、ＣＨ２領域におけるＮ２９７Ａ又はＤＡＮＡ変異（Ｄ２６５Ａ及び／又はＮ２９７Ａ）を含む。Ｓｈｉｅｌｄｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７６（９）：６５９１−６６０４（２００１）。あるいは、エフェクター機能を低下させるか又は除去する追加の変異としては、Ｋ３２２Ａ及びＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ（ＬＡＬＡ）が挙げられる。あるいは、エフェクター機能は、グリコシル化しない宿主細胞（例えばＥ．ｃｏｌｉ）で発現させる技法、又はエフェクター機能を促す作用がないか又は作用が小さいグリコシル化パターンへの改変をもたらす技法のような作製技法を通じて、低下させるか又は除去することができる（例えばＳｈｉｎｋａｗａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７８（５）：３４６６−３４７３（２００３））。
【００７３】
「抗体依存性細胞媒介性細胞傷害」又はＡＤＣＣは、特定の細胞傷害性細胞（例えば、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞、好中球及びマクロファージ）上に存在するＦｃ受容体（ＦｃＲ）上に結合した分泌Ｉｇによって、これらの細胞傷害性エフェクター細胞が、抗原担持標的細胞に特異的に結合した後、その標的細胞を細胞毒素によって殺傷できるようになる細胞傷害形態を指す。抗体は、細胞傷害性細胞を「武装させる」ものであり、この機序によって標的細胞を殺傷するのに必要である。ＡＤＣＣを媒介するための主要な細胞であるＮＫ細胞は、ＦｃγＲＩＩＩのみを発現するのに対して、単球は、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ及びＦｃγＲＩＩＩを発現する。造血細胞上のＦｃの発現は、Ｒａｖｅｔｃｈ  ａｎｄ  Ｋｉｎｅｔ，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．９：４５７−９２（１９９１）の４６４ページ、表３にまとめられている。対象とする分子のＡＤＣＣ活性を評価するには、米国特許第５，５００，３６２号又は同第５，８２１，３３７号に記載されているようなインビトロＡＤＣＣアッセイを行うことができる。このようなアッセイに有用なエフェクター細胞としては、末梢血単核球（ＰＢＭＣ）及びナチュラルキラー（ＮＫ）細胞が挙げられる。上記の代わりに又は上記に加えて、対象とする分子のＡＤＣＣ活性は、インビボで、例えば、Ｃｌｙｎｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９５：６５２−６５６（１９９８）に開示されているような動物モデルで評価することができる。
【００７４】
「Ｆｃ領域」という用語は、本明細書では、天然型配列のＦｃ領域及びバリアントＦｃ領域を含め、免疫グロブリン重鎖のＣ末端領域を定義する目的で使用する。免疫グロブリン重鎖のＦｃ領域の境界は様々であり得るが、ヒトＩｇＧ重鎖Ｆｃ領域は通常、Ｃｙｓ２２６位又はＰｒｏ２３０位のアミノ酸残基から、そのカルボキシル末端まで延びるものとして定義される。Ｆｃ領域のＣ末端リシン（ＥＵナンバリングシステムによれば、残基４４７）は、例えば、抗体の作製若しくは精製の際に、又は抗体の重鎖をコードする核酸を組み換え操作することによって除去できる。したがって、インタクト抗体の組成物は、Ｋ４４７残基がすべて除去されている抗体集団、Ｋ４４７残基が除去されていない抗体集団、Ｋ４４７残基を有する抗体とＫ４４７残基を有さない抗体の混合物の抗体集団を含み得る。本明細書に記載されている抗体で使用するのに適する天然型配列のＦｃ領域としては、ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２（ＩｇＧ２Ａ、ＩｇＧ２Ｂ）、ＩｇＧ３及びＩｇＧ４が挙げられる。
【００７５】
「Ｆｃ受容体」又は「ＦｃＲ」は、抗体のＦｃ領域と結合する受容体を表す。好ましいＦｃＲは、天然型配列のヒトＦｃＲである。さらに、好ましいＦｃＲは、ＩｇＧ抗体と結合するＦｃＲ（ガンマ受容体）であり、好ましいＦｃＲとしては、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ及びＦｃγＲＩＩＩのサブクラスの受容体（これらの受容体のアレルバリアント及び選択的スプライシング形態を含む）が挙げられ、ＦｃγＲＩＩ受容体としては、ＦｃγＲＩＩＡ（「活性化受容体」）及びＦｃγＲＩＩＢ（「阻害受容体」）が挙げられ、これらは、主にそれらの細胞質ドメインの配列が異なる似通ったアミノ酸配列を有する。活性化受容体ＦｃγＲＩＩＡは、その細胞質ドメインに、免疫受容体チロシンベース活性化モチーフ（ＩＴＡＭ）を含む。阻害受容体ＦｃγＲＩＩＢは、その細胞質ドメインに、免疫受容体チロシンベース阻害モチーフ（ＩＴＩＭ）を含む（Ｍ．Ｄａｅｒｏｎ，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５：２０３−２３４（１９９７）を参照されたい）。ＦｃＲは、Ｒａｖｅｔｃｈ  ａｎｄ  Ｋｉｎｅｔ，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．９：４５７−９２（１９９１）、Ｃａｐｅｌ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｍｍｕｎｏｍｅｔｈｏｄｓ  ４：２５−３４（１９９４）及びｄｅ  Ｈａａｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｌａｂ．Ｃｌｉｎ．Ｍｅｄ．１２６：３３０−４１（１９９５）に概説されている。他のＦｃＲも、今後特定されるＦｃＲを含め、本明細書における「ＦｃＲ」という用語に含まれる。
【００７６】
「Ｆｃ受容体」又は「ＦｃＲ」という用語には、母性ＩｇＧの胎児への移行を担う胎児性受容体ＦｃＲｎも含まれる。Ｇｕｙｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１１７：５８７（１９７６）及びＫｉｍ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２４：２４９（１９９４）。ＦｃＲｎへの結合の測定方法は既知である（例えば、Ｇｈｅｔｉｅ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｔｏｄａｙ  １８：（１２）：５９２−８（１９９７）、Ｇｈｅｔｉｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １５（７）：６３７−４０（１９９７）、Ｈｉｎｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９（８）：６２１３−６（２００４）、ＷＯ２００４／９２２１９（Ｈｉｎｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）を参照されたい）。ヒトＦｃＲｎ高親和性結合ポリペプチドのインビボにおけるＦｃＲｎへの結合及び血清中半減期は、例えば、ヒトＦｃＲｎを発現するトランスジェニックマウス若しくはトランスフェクションヒト細胞株、又はバリアントＦｃ領域を有するポリペプチドを投与される霊長類動物においてアッセイできる。ＷＯ２００４／４２０７２（Ｐｒｅｓｔａ）には、ＦｃＲへの結合を向上又は低下させる抗体バリアントが記載されている。例えば、Ｓｈｉｅｌｄｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．９（２）：６５９１−６６０４（２００１）も参照されたい。
【００７７】
「補体依存性細胞傷害」又は「ＣＤＣ」とは、補体の存在下での標的細胞の溶解を指す。古典的補体経路の活性化は、補体系の第１成分（Ｃ１ｑ）が、同種抗原に結合されている抗体（適切なサブクラスの抗体）に結合することによって開始する。補体の活性化を評価するには、例えばＧａｚｚａｎｏ−Ｓａｎｔｏｒｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  ２０２：１６３（１９９６）に記載されているようなＣＤＣアッセイを行うことができる。Ｆｃ領域のアミノ酸配列が改変されているとともに、Ｃ１ｑへの結合能が向上又は低下している抗体バリアントは、米国特許第６，１９４，５５１Ｂ１号及びＷＯ９９／５１６４２に記載されている。これらの特許刊行物の内容は、参照により、本明細書に明確に援用される。Ｉｄｕｓｏｇｉｅ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１６４：４１７８−４１８４（２０００）も参照されたい。
【００７８】
「結合親和性」は概して、分子（例えば抗体）の単一の結合部位とその結合パートナー（例えば抗原）との非共有結合性相互作用の合計の強度を指す。別段の記載のない限り、本明細書で使用する場合、「結合親和性」とは、結合対のメンバー間での１：１の相互作用を反映する固有の結合親和性を指す。結合親和性は、ＫＤ、Ｋｏｆｆ、Ｋｏｎ又はＫａによって示すことができる。「Ｋｏｆｆ」という用語は、本明細書で使用する場合、抗体／抗原複合体から抗体（又は抗原結合ドメイン）が解離する際の解離速度定数（速度論的選択の設定によって求めた場合）を指すように意図されており、ｓ−１の単位で表される。「Ｋｏｎ」という用語は、本明細書で使用する場合、抗体（又は抗原結合ドメイン）が抗原に会合して、抗体／抗原複合体を形成する際の結合速度定数を指すように意図されており、Ｍ−１ｓ−１という単位で表される。平衡解離定数「ＫＤ」という用語は、本明細書で使用する場合、特定の抗体−抗原相互作用の解離定数をし、平衡状態で、抗体分子の溶液に存在するすべての抗体結合ドメインのうちの半数が埋まるのに必要な抗原濃度を表し、Ｋｏｆｆ／Ｋｏｎに相当し、Ｍという単位で表される。ＫＤの測定では、すべての結合物質が溶液中に存在することを前提とする。例えば酵母発現系において、抗体が細胞壁に係留されている場合には、対応する平衡速度定数は、ＥＣ５０として表され、その値は、ＫＤの良好な近似値である。親和性定数Ｋａは、解離定数ＫＤの逆数であり、Ｍ−１という単位で表される。
【００７９】
解離定数（ＫＤ）は、抗体の抗原に対する親和性を示す指標として使用する。例えば、様々なマーカー剤で標識した抗体を用いるＳｃａｔｃｈａｒｄ法によって、及び市販の測定キットであるＢｉａｃｏｒｅＸ（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ製）又は類似のキットを、キットに付随のユーザーマニュアル及び実験の操作法に従って用いることによって、簡単な解析が可能である。これらの方法を用いて導くことができるＫＤ値は、Ｍ（１リットル当たりのモル数）という単位で表される。標的に特異的に結合する抗体又はその抗原結合断片は、解離定数（ＫＤ）が、例えば≦１０−５Ｍ、≦１０−６Ｍ、≦１０−７Ｍ、≦１０−８Ｍ、≦１０−９Ｍ、≦１０−１０Ｍ、≦１０−１１Ｍ又は≦１０−１２Ｍであることができる。
【００８０】
抗体又は抗原結合ドメインの結合特異性は、当該技術分野において知られている方法によって、実験で求めることができる。このような方法は、ウエスタンブロット、ＥＬＩＳＡ、ＲＩＡ、ＥＣＬ、ＩＲＭＡ、ＥＩＡ、ＢＩＡｃｏｒｅの試験法及びペプチドスキャンを含むが、これらに限らない。
【００８１】
半最大阻害濃度（ＩＣ５０）は、物質（抗体など）が特定の生物学的機能又は生化学的機能を阻害する有効性の測定値である。半最大阻害濃度によって、所定の生物学的プロセス（例えば、ＰＤ−Ｌ１とＢ７−１、又はプロセスの成分、すなわち、酵素、細胞、細胞受容体又は微生物との結合）を５０％阻害するには、特定の薬物又はその他の物質（抗体のような阻害剤）がどの程度必要かが示される。その値は典型的には、モル濃度として表される。ＩＣ５０は、アゴニスト薬又はその他の物質（抗体など）のＥＣ５０に相当する。また、ＥＣ５０は、インビボで、最大効果の５０％を得るのに必要な血漿中濃度を表す。本明細書で使用する場合、「ＩＣ５０」は、インビトロで、抗原の生物活性（ＰＤ−Ｌ１の生物活性など）の５０％を中和するのに必要な抗体（抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂなど）の有効濃度を示す目的で使用する。ＩＣ５０又はＥＣ５０は、ＦＡＣＳ解析によるリガンド結合の阻害（競合結合アッセイ）、細胞ベースのサイトカイン放出アッセイ又は増幅発光近接ホモジニアスアッセイ（ＡｌｐｈａＬＩＳＡ）のようなバイオアッセイによって測定できる。
【００８２】
ペプチド、ポリペプチド又は抗体の配列に関する「アミノ酸配列同一性の割合（％）」及び「相同性」は、候補配列と特定のペプチド又はポリペプチドの配列をアラインメントし、必要な場合には、最大の配列同一性％を得られるようにギャップを導入し、すべての保存的置換を、配列同一性の一部としての考慮から除外した後に、候補配列内のアミノ酸残基のうち、特定のペプチド又はポリペプチドの配列内のアミノ酸残基と同一であるアミノ酸残基の割合として定義する。アミノ酸配列同一性％を求めるためのアラインメントは、当該技術分野の技術の範囲内である様々な方法で、例えば、ＢＬＡＳＴ、ＢＬＡＳＴ−２、ＡＬＩＧＮ又はＭＥＧＡＬＩＧＮ（商標）（ＤＮＡＳＴＡＲ）というソフトウェアなど、公的に入手可能なコンピュータソフトウェアを用いて行うことができる。当業者は、比較する配列の全長にわたって、最大のアラインメントを得るために必要ないずれかのアルゴリズムを含め、アラインメントを測定するための適切なパラメーターを定めることができる。
【００８３】
本明細書に記載されているコンストラクト、抗体又はその抗原結合断片をコードする「単離」核酸分子は、その単離分子が産生される環境では通常、その単離分子と結合している少なくとも１つの夾雑核酸分子から特定及び分離される核酸分子である。好ましくは、その単離核酸は、その産生環境と関連するすべての成分との結合が見られない。本明細書に記載されているポリペプチド及び抗体をコードする単離核酸分子は、その分子が天然において見られる形態又は状態以外の形態である。したがって、単離核酸分子は、本明細書に記載されているポリペプチド及び抗体をコードする核酸であって、天然において細胞に存在する核酸とは区別する。単離核酸は、その核酸分子を通常含む細胞に含まれる核酸分子を含むが、その核酸分子は、染色体外、又は天然の染色体位置とは異なる染色体位置に存在する。
【００８４】
「ベクター」という用語は、本明細書で使用する場合、そのベクターに連結されている別の核酸を増殖できる核酸分子を指す。その用語には、自己複製する核酸構造体としてのベクター、そのベクターが導入された宿主細胞のゲノムに導入されるベクターが含まれる。特定のベクターは、そのベクターが機能的に連結されている核酸の発現を誘導できる。このようなベクターは、本明細書では「発現ベクター」という。
【００８５】
「トランスフェクション」、「トランスフォーメーション」又は「トランスダクション」という用語は、本明細書で使用する場合、外因性核酸を宿主細胞に移入又は導入するプロセスを指す。「トランスフェクション」細胞、「トランスフォーメーション」細胞又は「トランスダクション」細胞は、外因性核酸をトランスフェクション、トランスフォーメーション又はトランスダクションされた細胞である。その細胞には、初代対象細胞及びその子孫が含まれる。
【００８６】
「宿主細胞」、「宿主細胞株」及び「宿主細胞培養物」という用語は、同義的に用いられており、外因性核酸が導入された細胞を指し、そのような細胞の子孫を含む。宿主細胞には、「トランスフォーメーション体」及び「トランスフォーメーション細胞」が含まれ、「トランスフォーメーション体」及び「トランスフォーメーション細胞」には、初代トランスフォーメーション細胞、及びその継代数にかかわらず、その初代細胞に由来する子孫が含まれる。子孫は、核酸含有量が親細胞と完全には同一ではない場合があるが、変異を含み得る。本発明では、最初のトランスフォーメーション細胞においてスクリーニング及び選択された機能又は生物学的活性と同じ機能又は生物学的活性を有する変異体子孫が含まれる。
【００８７】
「アジュバント状況」とは、個体が、がんの病歴を有するとともに、概して（ただし、必須ではない）、手術（例えば切除手術）、放射線療法及び化学療法を含む（ただし、これらに限らない）療法に応答している臨床状況を指す。しかしながら、これらの個体は、がんの病歴のため、その疾患の発症リスクがあるとみなされる。「アジュバント状況」での治療又は投与は、後治療形態を指す。リスクの程度（例えば、アジュバント状況の個体が、「高リスク」又は「低リスク」とみなされる場合）は、いくつかの要因、最も一般的には、最初に治療した時の疾患の程度に左右される。
【００８８】
「ネオアジュバント状況」とは、一次療法／根治的療法の前に、その方法を行う臨床状況を指す。
【００８９】
「医薬製剤」又は「医薬組成物」という用語は、活性成分の生物学的活性を有効にするような形態であるとともに、製剤を投与される対象に対して許容不能な毒性を示す追加の成分を含まない調製物を指す。このような製剤は、滅菌製剤である。「滅菌」製剤は、無菌であるか、又は生きている微生物若しくはその胞子をまったく含まない。
【００９０】
本明細書に記載されている本発明の実施形態は、実施形態「からなり」及び／又は実施形態「から本質的になる」ものを含むことを理解されたい。
【００９１】
本明細書で、「約」が付された値又はパラメーターに言及している場合、その値又はパラメーター自体に対する変動値が含まれている（かつ記載されている）。例えば、「約Ｘ」としている記載には、「Ｘ」という記載が含まれる。
【００９２】
本明細書で使用する場合、ある値又はパラメーター「ではない」と言及している場合には概して、その値又はパラメーター「以外の」値又はパラメーターを意味及び説明している。例えば、Ｘという種類のがんを治療するのに、その方法を使用しないとは、その方法を用いて、Ｘ以外の種類のがんを治療することを意味する。
【００９３】
本明細書で用いられている「約Ｘ〜Ｙ」という用語は、「約Ｘ〜約Ｙ」と同じ意味である。
【００９４】
ＩＩ．抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト
抗ＰＤ−Ｌ１モノクローナル抗体
本明細書に記載されている単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識するか又はＰＤ−Ｌ１に結合するモノクローナル抗体（ｍＡｂ）（すなわち「抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ」）部分を含む。本発明のいくつかの実施形態では、単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、完全長ＩｇＧである。
【００９５】
ＰＤ−Ｌ１
構造的に関連するＢ７ファミリーメンバーと同様に、ＰＤ−Ｌ１タンパク質は、細胞外のＩｇＶドメイン及びＩｇＣドメイン、並びに短い細胞質領域を含む。ＰＤ−Ｌ１は、ＣＤ２８の細胞内ドメインと同様の細胞内ドメインであって、固有の触媒活性を欠損しており、ＰＩ３Ｋ、ＰＰ２Ａ及びＳＨＰ−２と結合できるＹＶＫＭモチーフを１つと、ＳＨ３含有タンパク質と結合できるプロリンリッチモチーフを１つ含むドメインを有する。
【００９６】
ヒトＰＤ−Ｌ１の例示的なアミノ酸配列は、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７で開示されており、その配列においては、１〜１８位のアミノ酸の領域は、リーダーペプチドであり、１９〜２３８位は、細胞外ドメインであり、２３９〜２５９位は、膜貫通ドメインであり、２６０〜２９０位は、細胞質ドメインである。
【００９７】
本発明の実施形態によれば、ヒトＰＤ−Ｌ１配列は、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のヒトＰＤ−Ｌ１と、アミノ酸配列が少なくとも９０％同一であり、他の種（例えばマウス）のＰＤ−Ｌ１アミノ酸配列と比較したときに、そのアミノ酸配列をヒトのものとして特定させるアミノ酸残基を含む。いくつかの実施形態では、ヒトＰＤ−Ｌ１は、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のＰＤ−Ｌ１と、アミノ酸配列が少なくとも約９５％、９６％、９７％、９８％又は９９％同一であり得る。いくつかの実施形態では、ヒトＰＤ−Ｌ１配列は、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のＰＤ−Ｌ１と異なるアミノ酸が１０個以下となる。いくつかの実施形態では、ヒトＰＤ−Ｌ１は、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のＰＤ−Ｌ１と異なるアミノ酸が５個以下、４個以下、３個以下、２個以下又は１個以下であり得る。同一性％は、本明細書に記載されているようにして求めることができる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のＰＤ−Ｌ１と１００％のアミノ酸配列同一性を有するＰＤ−Ｌ１ポリペプチドに特異的に結合する。いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、配列番号３９５のアミノ酸配列を含むＰＤ−Ｌ１ポリペプチドに特異的に結合する。
【００９８】
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ヒト以外の種に由来するＰＤ−Ｌ１又はヒトＰＤ−Ｌ１と構造的に関連する他のタンパク質（例えばヒトＰＤ−Ｌ１ホモログ）と交差反応し得る。いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ヒトＰＤ−Ｌ１に対して完全に特異的であり、他の種又はタイプとの交差反応性を示さない。いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ヒトＰＤ−Ｌ１の可溶性アイソフォームに特異的に結合する。いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ヒトＰＤ−Ｌ１の膜結合型アイソフォーム（配列番号３９５）を特異的に認識する。
【００９９】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメイン（ＥＣＤ）を特異的に認識するか、又はＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメイン（ＥＣＤ）に特異的に結合する。いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ＰＤ−Ｌ１細胞外ドメイン（ＥＣＤ）のＮ末端部分に特異的に結合する。いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ＰＤ−Ｌ１細胞外ドメイン（ＥＣＤ）のＣ末端部分を特異的に認識する。いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ＰＤ−Ｌ１細胞外ドメイン（ＥＣＤ）の中央部分を特異的に認識する。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂに特異的に認識されるＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメインは、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメインと、アミノ酸配列が少なくとも約９５％、９６％、９７％、９８％又は９９％同一である。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂに特異的に認識されるＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメインは、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｑ９ＮＺＱ７のＰＤ−Ｌ１の細胞外ドメインと、アミノ酸配列が１００％同一である。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、配列番号３９６のアミノ酸配列を有するＰＤ−Ｌ１  ＥＣＤポリペプチドを特異的に認識する。
【０１００】
抗体親和性
抗体又は抗原結合ドメインの結合特異性は、当該技術分野において知られている方法によって、実験で求めることができる。このような方法は、ウエスタンブロット、ＥＬＩＳＡ、ＲＩＡ、ＥＣＬ、ＩＲＭＡ、ＥＩＡ、ＢＩＡｃｏｒｅの試験法及びペプチドスキャンを含むが、これらに限らない。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−６Ｍ、約１０−６Ｍ〜約１０−７Ｍ、約１０−７Ｍ〜約１０−８Ｍ、約１０−８Ｍ〜約１０−９Ｍ、約１０−９Ｍ〜約１０−１０Ｍ、約１０−１０Ｍ〜約１０−１１Ｍ、約１０−１１Ｍ〜約１０−１２Ｍ、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ、約１０−６Ｍ〜約１０−１２Ｍ、約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ、約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍ、約１０−９Ｍ〜約１０−１２Ｍ、約１０−１０Ｍ〜約１０−１２Ｍ、約１０−５Ｍ〜約１０−１１Ｍ、約１０−７Ｍ〜約１０−１１Ｍ、約１０−８Ｍ〜約１０−１１Ｍ、約１０−９Ｍ〜約１０−１１Ｍ、約１０−５Ｍ〜約１０−１０Ｍ、約１０−７Ｍ〜約１０−１０Ｍ、約１０−８Ｍ〜約１０−１０Ｍ、約１０−５Ｍ〜約１０−９Ｍ、約１０−７Ｍ〜約１０−９Ｍ、約１０−５Ｍ〜約１０−８Ｍ又は約１０−６Ｍ〜約１０−８Ｍである。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫｏｎは、約１０２Ｍ−１ｓ−１〜約１０４Ｍ−１ｓ−１、約１０４Ｍ−１ｓ−１〜約１０６Ｍ−１ｓ−１、約１０６Ｍ−１ｓ−１〜約１０７Ｍ−１ｓ−１、約１０２Ｍ−１ｓ−１〜約１０７Ｍ−１ｓ−１、約１０３Ｍ−１ｓ−１〜約１０７Ｍ−１ｓ−１、約１０４Ｍ−１ｓ−１〜約１０７Ｍ−１ｓ−１、約１０５Ｍ−１ｓ−１〜約１０７Ｍ−１ｓ−１、約１０３Ｍ−１ｓ−１〜約１０６Ｍ−１ｓ−１又は約１０４Ｍ−１ｓ−１〜約１０６Ｍ−１ｓ−１である。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫｏｆｆは、約１ｓ−１〜約１０−２ｓ−１、約１０−２ｓ−１〜約１０−４ｓ−１、約１０−４ｓ−１〜約１０−５ｓ−１、約１０−５ｓ−１〜約１０−６ｓ−１、約１ｓ−１〜約１０−６ｓ−１、約１０−２ｓ−１〜約１０−６ｓ−１、約１０−３ｓ−１〜約１０−６ｓ−１、約１０−４ｓ−１〜約１０−６ｓ−１、約１０−２ｓ−１〜約１０−５ｓ−１又は約１０−３ｓ−１〜約１０−５ｓ−１である。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂのＩＣ５０は、０．１２ｎＭのＰＤ−１及び０．２ｎＭのＰＤ−Ｌ１による増幅発光近接ホモジニアスアッセイ（ＡｌｐｈａＬＩＳＡ）においては、１０ｎＭ未満である。いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂのＩＣ５０は、ＦＡＣＳ解析によるリガンド結合の阻害（競合結合アッセイ）又は細胞ベースのサイトカイン放出アッセイにおいては、５００ｎＭ未満である。いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂのＩＣ５０は、１ｎＭ未満、約１ｎＭ〜約１０ｎＭ、約１０ｎＭ〜約５０ｎＭ、約５０ｎＭ〜約１００ｎＭ、約１００ｎＭ〜約２００ｎＭ、約２００ｎＭ〜約３００ｎＭ、約３００ｎＭ〜約４００ｎＭ又は約４００ｎＭ〜約５００ｎＭである。
【０１０５】
キメラ抗体又はヒト化抗体
いくつかの実施形態では、本発明で提供する抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、キメラ抗体である。特定のキメラ抗体は例えば、米国特許第４，８１６，５６７号及びＭｏｒｒｉｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８１：６８５１−６８５５（１９８４）に記載されている。一例では、キメラ抗体は、非ヒト可変領域（例えば、ラマのようなラクダ科種に由来する可変領域）及びヒト定常領域を含む。さらなる例では、キメラ抗体は、クラス又はサブクラスが、親抗体のクラス又はサブクラスから変化した「クラススイッチ」抗体である。キメラ抗体には、その抗原結合断片が含まれる。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、キメラ抗体は、ヒト化抗体である。典型的には、非ヒト抗体は、非ヒト親抗体の特異性及び親和性を保持しながら、ヒトに対する免疫原性を低下させるようにヒト化する。概して、ヒト化抗体は、ＨＶＲ、例えばＣＤＲ（又はその一部）が非ヒト抗体に由来し、ＦＲ（又はその一部）がヒト抗体配列に由来する１つ以上の可変ドメインを含む。ヒト化抗体は任意に、ヒト定常領域の少なくとも一部も含むことになる。いくつかの実施形態では、ヒト化抗体のいくつかのＦＲ残基は、例えば抗体の特異性又は親和性を回復又は改善するために、非ヒト抗体（例えば、ＨＶＲ残基の由来元である抗体）に由来する対応残基で置換されている。
【０１０７】
ヒト化抗体及びその作製方法は、例えばＡｌｍａｇｒｏ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｓｓｏｎ，Ｆｒｏｎｔ．Ｂｉｏｓｃｉ．１３：１６１９−１６３３（２００８）に概説されており、例えば、Ｒｉｅｃｈｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３３２：３２３−３２９（１９８８）、Ｑｕｅｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８６：１００２９−１００３３（１９８９）、米国特許第５，８２１，３３７号、同第７，５２７，７９１号、同第６，９８２，３２１号及び同第７，０８７，４０９号、Ｋａｓｈｍｉｒｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ３６：２５−３４（２００５）（ＳＤＲ（ａ−ＣＤＲ）グラフティングについて記載）、Ｐａｄｌａｎ，Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２８：４８９−４９８（１９９１）（「表面再処理」について記載）、Ｄａｌｌ’Ａｃｑｕａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ３６：４３−６０（２００５）（「ＦＲシャッフリング」について記載）、並びにＯｓｂｏｕｒｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ３６：６１−６８（２００５）及びＫｌｉｍｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｒ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ，８３：２５２−２６０（２０００）（ＦＲシャッフリングのための「ガイドセレクション」アプローチについて記載）にさらに記載されている。
【０１０８】
ヒト化の際に使用できるヒトフレームワーク領域としては、「ベストフィット」法（例えば、Ｓｉｍｓ  ｅｔ  ａｌ．．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５１：２２９６（１９９３）を参照されたい）を用いて選択されるフレームワーク領域、特定のサブグループの軽鎖可変領域又は重鎖可変領域のヒト抗体のコンセンサス配列に由来するフレームワーク領域（例えば、Ｃａｒｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８９：４２８５（１９９２）及びＰｒｅｓｔａ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１５１：２６２３（１９９３）を参照されたい）、ヒト成熟（体細胞変異）フレームワーク領域又はヒト生殖細胞系フレームワーク領域（例えば、Ａｌｍａｇｒｏ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｓｓｏｎ，Ｆｒｏｎｔ．Ｂｉｏｓｃｉ．１３：１６１９−１６３３（２００８）を参照されたい）、ならびＦＲライブラリーのスクリーニングに由来するフレームワーク領域（例えば、Ｂａｃａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７２：１０６７８−１０６８４（１９９７）及びＲｏｓｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７１：２２６１１−２２６１８（１９９６）を参照されたい）が挙げられるが、これらに限らない。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、本願のｍＡｂは、抗原に対するそのドメインの本来の親和性を低下させることがない一方で、異種の種に対するその免疫原性を低下させるように改変されている（ヒト化されているなど）。例えば、その抗体の重鎖可変ドメイン及び軽鎖可変ドメイン（ＶＨ及びＶＬ）のアミノ酸残基を決定でき、そのポリペプチドの典型的な特徴を喪失させずに、すなわち、ヒト化しても、得られるポリペプチドの抗原結合能に重大な影響が及ばないように、マウスアミノ酸、例えば、フレームワーク領域内のアミノ酸のうちの１つ以上を、ヒトコンセンサス配列に見られるようなそれらのヒト対応物で置き換える。マウスモノクローナル抗体のヒト化では、限られた量のアミノ酸を２つの鎖（軽鎖及び重鎖）に導入及び変異誘発するとともに、両方の鎖のアセンブリー状態を保持する必要がある。
【０１１０】
ヒト抗体
いくつかの実施形態では、本発明で提供する抗ＰＤ−Ｌ１抗体、特にｍＡｂは、ヒト抗体である。ヒト抗体は、当該技術分野において知られている様々な技法を用いて作製できる。ヒト抗体については概して、ｖａｎ  Ｄｉｊｋ  ａｎｄ  ｖａｎ  ｄｅ  Ｗｉｎｋｅｌ，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．５：３６８−７４（２００１）及びＬｏｎｂｅｒｇ，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２０：４５０−４５９（２００８）に記載されている。完全ヒト単一ドメイン抗体を産生できるトランスジェニックマウス又はトランスジェニックラットは、当該技術分野において知られている。例えば、ＵＳ２００９０３０７７８７Ａ１、米国特許第８，７５４，２８７号、ＵＳ２０１５０２８９４８９Ａ１、ＵＳ２０１００１２２３５８Ａ１及びＷＯ２００４０４９７９４を参照されたい。
【０１１１】
ヒト抗体は、抗原チャレンジに応答して、ヒト可変領域を有するインタクトヒト抗体又はインタクト抗体を産生するように改変したトランスジェニック動物に、免疫原を投与することによって調製できる。このような動物は典型的には、ヒト免疫グロブリン遺伝子座の全部又は一部を含み、そのヒト免疫グロブリン遺伝子座は、内因性免疫グロブリン遺伝子座と置き換わるか、又は染色体外に存在するか若しくはその動物の染色体にランダムに組み込まれている。このようなトランスジェニックマウスでは、その内因性免疫グロブリン遺伝子座は概して、不活性化されている。ヒト抗体をトランスジェニック動物から得る方法の概説については、Ｌｏｎｂｅｒｇ，Ｎａｔ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．２３：１１１７−１１２５（２００５）を参照されたい。例えば、ＸＥＮＯＭＯＵＳＥ（商標）技術について記載している米国特許第６，０７５，１８１号及び同第６，１５０，５８４号、ＨｕＭａｂ（登録商標）技術について記載している米国特許第５，７７０，４２９号、Ｋ−Ｍ  ＭＯＵＳＥ（登録商標）技術について記載している米国特許第７，０４１，８７０号、並びにＶＥＬＯＣＩＭＯＵＳＥ（登録商標）技術について記載している米国特許出願公開第２００７／００６１９００号も参照されたい。このような動物によって産生されるインタクト抗体に由来するヒト可変領域は、例えば、異なるヒト定常領域と組み合わせることによって、さらに改変できる。
【０１１２】
ヒト抗体は、ハイブリドーマベースの方法によっても作製できる。ヒトモノクローナル抗体を作製するためのヒトミエローマ細胞株及びマウス−ヒトヘテロミエローマ細胞株については、説明されてきている（例えば、Ｋｏｚｂｏｒ  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１３３：３００１（１９８４）、Ｂｒｏｄｅｕｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｐｐ．５１−６３（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８７）及びＢｏｅｒｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１４７：８６（１９９１）を参照されたい）。ヒトＢ細胞ハイブリドーマ技術によって作製されるヒト抗体は、Ｌｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，１０３：３５５７−３５６２（２００６）にも記載されている。さらなる方法としては、例えば、米国特許第７，１８９，８２６号（ハイブリドーマ細胞株からモノクローナルヒトＩｇＭ抗体を作製することについて記載している）及びＮｉ，Ｘｉａｎｄａｉ  Ｍｉａｎｙｉｘｕｅ，２６（４）：２６５−２６８（２００６）（ヒト−ヒトハイブリドーマについて記載している）に記載されている方法が挙げられる。ヒトハイブリドーマ技術（トリオーマ技術）は、Ｖｏｌｌｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｂｒａｎｄｌｅｉｎ，Ｈｉｓｔｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｈｉｓｔｏｐａｔｈｏｌｏｇｙ，２０（３）：９２７−９３７（２００５）及びＶｏｌｌｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｂｒａｎｄｌｅｉｎ，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｆｉｎｄｉｎｇｓ  ｉｎ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，２７（３）：１８５−９１（２００５）にも記載されている。
【０１１３】
ヒト抗体は、ヒト由来のファージディスプレイライブラリーから選択したＦｖクローン可変ドメイン配列を単離することによって作製することもできる。続いて、このような可変ドメイン配列を所望のヒト定常ドメインと組み合わせることができる。ヒト抗体を抗体ライブラリーから選択する技法は、下に記載されている。
【０１１４】
ライブラリー由来の抗体
本願の抗体は、所望の活性（複数可）を有する抗体について、コンビナトリアルライブラリーをスクリーニングすることによって単離できる。例えば、ファージディスプレイライブラリーを作製し、所望の結合特性を有する抗体について、そのライブラリーをスクリーニングするための様々な方法が、当該技術分野において知られている。このような方法は、例えば、Ｈｏｏｇｅｎｂｏｏｍ  ｅｔ  ａｌ．ｉｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  １７８：１−３７（Ｏ’Ｂｒｉｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，ｅｄ．，Ｈｕｍａｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｔｏｔｏｗａ，ＮＪ，２００１）に概説されており、例えば、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３４８：５５２−５５４、Ｃｌａｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３５２：６２４−６２８（１９９１）、Ｍａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２２２：５８１−５９７（１９９２）、Ｍａｒｋｓ  ａｎｄ  Ｂｒａｄｂｕｒｙ，ｉｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ２４８：１６１−１７５（Ｌｏ，ｅｄ．，Ｈｕｍａｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｔｏｔｏｗａ，ＮＪ，２００３）、Ｓｉｄｈｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．３３８（２）：２９９−３１０（２００４）、Ｌｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．３４０（５）：１０７３−１０９３（２００４）、Ｆｅｌｌｏｕｓｅ，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  １０１（３４）：１２４６７−１２４７２（２００４）及びＬｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  ２８４（１−２）：１１９−１３２（２００４）にさらに記載されている。単一ドメイン抗体ライブラリーを構築する方法が説明されており、例えば、米国特許第７３７１８４９号を参照されたい。
【０１１５】
特定のファージディスプレイ法では、Ｗｉｎｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｎ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１２：４３３−４５５（１９９４）に記載されているように、ＶＨ遺伝子及びＶＬ遺伝子のレパートリーをポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によって別々にクローニングして、ファージライブラリーにおいてランダムに組み替えてから、抗原結合ファージについてスクリーニングできる。ファージは典型的には、抗体断片を１本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）断片又はＦａｂ断片のいずれかとして提示する。免疫した供給源に由来するライブラリーによって、ハイブリドーマを構築する必要性なしに、免疫原に対する高親和性抗体が得られる。あるいは、Ｇｒｉｆｆｉｔｈｓ  ｅｔ  ａｌ．，ＥＭＢＯＪ，１２：７２５−７３４（１９９３）によって説明されているように、いずれの免疫も行わずに、ナイーブレパートリーを（例えばヒトから）クローニングして、広範な非自己抗原及び自己抗原に対する抗体の単一の供給源を得ることができる。そして、ナイーブライブラリーは、Ｈｏｏｇｅｎｂｏｏｍ  ａｎｄ  Ｗｉｎｔｅｒ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，２２７：３８１−３８８（１９９２）によって説明されているように、インビトロで、再構成されていないＶ遺伝子セグメントを幹細胞からクローニングし、可変性の高いＣＤＲ３領域をコードするとともに、再構成を行うためのランダム配列を含むＰＣＲプライマーを用いることによって、合成的に作製することもできる。ヒト抗体ファージライブラリーについて説明している特許刊行物としては、例えば、米国特許第５，７５０，３７３号、並びに米国特許出願公開第２００５／００７９５７４号、同第２００５／０１１９４５５号、同第２００５／０２６６０００号、同第２００７／０１１７１２６号、同第２００７／０１６０５９８号、同第２００７／０２３７７６４号、同第２００７／０２９２９３６号及び同第２００９／０００２３６０が挙げられる。
【０１１６】
ヒト抗体ライブラリーから単離した抗体又は抗体断片は、本発明におけるヒト抗体又はヒト抗体断片とみなす。
【０１１７】
生物学的活性
本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂの生物学的活性は、その半最大阻害濃度（ＩＣ５０）を測定することによって求めることができ、この濃度は、抗体が特定の生物学的機能又は生化学的機能を阻害する有効性（ＰＤ−Ｌ１とその受容体ＰＤ−ｌとの結合を阻害する有効性など）の尺度である。例えば、本発明では、ＩＣ５０を用いて、インビトロで、ＰＤ−Ｌ１の生物活性の５０％を中和するのに必要な抗ＰＤ−Ｌ１  ｓｄＡｂの有効濃度を示すことができる。ＩＣ５０は、アゴニスト薬又はその他の物質（抗体など）のＥＣ５０に相当する。また、ＥＣ５０は、インビボで、最大効果の５０％を得るのに必要な血漿中濃度を表す。ＩＣ５０又はＥＣ５０は、当該技術分野において知られているアッセイ、例えば、ＦＡＣＳ解析によるリガンド結合の阻害（競合結合アッセイ）、細胞ベースのサイトカイン放出アッセイ又は増幅発光近接ホモジニアスアッセイ（ＡｌｐｈａＬＩＳＡ）のようなバイオアッセイによって測定できる。
【０１１８】
例えば、フローサイトメトリーを用いて、リガンド結合の遮断を調べることができる（実施例１も参照されたい）。ヒトＰＤ−Ｌ１を発現するＣＨＯ細胞を付着培養フラスコから解離し、様々な濃度の試験用の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ及び一定濃度の標識ＰＤ−１タンパク質（ビオチン標識ｈＰＤ−１／Ｆｃタンパク質など）と混合できる。アテゾリズマブのような抗ＰＤ−Ｌ１抗体ポジティブコントロールを用いることができる。その混合物を３０分、室温で平衡化し、ＦＡＣＳ緩衝液（１％ＢＳＡを含むＰＢＳ）で３回洗浄する。続いて、その標識ＰＤ−１タンパク質を特異的に認識する抗体（ＰＥ／Ｃｙ５ストレプトアビジン二次抗体など）を一定濃度加え、１５分、室温でインキュベートする。細胞をＦＡＣＳ緩衝液で洗浄し、フローサイトメトリーによって解析する。非線形回帰を用いて、Ｐｒｉｓｍ（ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）でデータを解析して、ＩＣ５０を算出できる。競合アッセイから得られる結果によって、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂが、標識ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１との相互作用を阻害する能力が示されることになる。
【０１１９】
抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂの生物学的活性は、サイトカイン放出に関するＰＤ−Ｌ１ベースの遮断アッセイによって試験することもできる。ＰＤ−１のシグナル伝達は典型的には、細胞増殖よりもサイトカインの産生に対して大きな影響を有し、ＩＦＮ−γ、ＴＮＦ−α及びＩＬ−２の産生に対して顕著な影響を有する。また、ＰＤ−１の媒介による阻害シグナル伝達は、そのＴＣＲのシグナル伝達の強度に依存し、低レベルのＴＣＲ刺激で、さらに大きな阻害が行われる。この低減は、ＣＤ２８を介した共刺激（Ｆｒｅｅｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１９２：１０２７−３４（２０００）又はＩＬ−２の存在（Ｃａｒｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３２：６３４−４３（２００２））によって解消できる。加えて、いくつかの研究によって、ＰＤ−１の影響下にないＰＤ−Ｌ１又はＰＤ−Ｌ２受容体が示されている。Ｂ７．１は、ＰＤ−Ｌ１の結合パートナーとしてすでに特定されている（Ｂｕｔｔｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｍｍｕｎｉｔｙ  ２７：１１１−２２（２００７））。化学的架橋の調査によって、ＰＤ−Ｌ１とＢ７．１が、それらのＩｇＶ様ドメインを通じて相互作用できることが示唆されている。Ｂ７．１とＰＤ−Ｌ１との相互作用は、Ｔ細胞への阻害シグナルを誘導できる。したがって、ＰＤ−Ｌ１を通じたシグナル伝達の拮抗作用は、ＰＤ−Ｌ１がＰＤ−１、Ｂ７．１又はこれらの両方と相互作用するのをブロックすることによって、ＰＤ−Ｌ１が負の共刺激シグナルをＴ細胞及びその他の抗原提示細胞に送ることを防ぐ作用を含め、感染（例えば、急性感染及び慢性感染）に応答する免疫、並びに腫瘍免疫を増強する可能性が高い。加えて、本願の抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、ＰＤ−１：ＰＤ−Ｌ１シグナル伝達の他の成分のアンタゴニスト、例えば、アンタゴニストの抗ＰＤ−１抗体及び抗ＰＤ−Ｌ２抗体と組み合わせることができる。したがって、抗ＰＤ−Ｌ１抗体によるＰＤ−Ｌ１経路の遮断は、Ｔ細胞の増殖、ＩＦＮ−γの放出又はＩＬ−２の分泌をモニタリングする様々なバイオアッセイを用いて調べることができる。
【０１２０】
例えば、ＰＤ−１エフェクター細胞（ヒトＰＤ−１タンパク質及びＮＦＡＴルシフェラーゼを安定的にトランスフェクションしたＪｕｒｋａｔ細胞）及びＣＨＯ−Ｋ１／ヒトＣＤ２７４（ヒトＣＤ２７４を安定的に発現するＣＨＯ−Ｋ１）をウェル内で混合する。抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを各ウェルに異なる濃度で加える。バックグラウンドコントロールとしての抗体を用いないこともできる。ネガティブコントロール（ヒトＩｇＧ１など）及びポジティブコントロール（アテゾリズマブなど）を用いることができる。３７℃／５％ＣＯ２のインキュベーターで２４時間インキュベートした後、ＩＬ−２分泌の測定（Ｃｉｓｂｉｏ）用に、各試験ウェルから培地を取り出す。各試験抗体のＥＣ５０値を測定し、その値には、試験抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂが、Ｊｕｒｋａｔ細胞でのＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１との相互作用をブロックし、その結果、Ｔ細胞によるＩＬ−２の産生を活性化する能力が反映されることになる。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１抗体、特に抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ＰＤ−Ｌ１リガンドによって伝達されるシグナルをブロック又はアンタゴナイズする。いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ＰＤ−Ｌ１がＰＤ−１と相互作用するのを阻害するように、ＰＤ−Ｌ１上のエピトープに結合できる。いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、抗体結合部位とＰＤ−Ｌ１リガンド結合部位の比率が１：１超であり、抗体の濃度が１０−８Ｍ超である条件下で、ＰＤ−Ｌ１のその受容体ＰＤ−１への結合を少なくとも約５％、約１０％、約２０％、約２５％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約７５％、約８０％、約９０％、約９５％、約９９％又は約９９．９％のうちのいずれかだけ低下させることができる。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを有する重鎖可変ドメイン（ＶＨ）、並びに配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを有する軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）を含む抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを提供する。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ（約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍなど）である。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ３、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ３を含み、アミノ酸置換が、ＶＨドメイン及びＶＬドメインのＣＤＲ１及び／又はＣＤＲ２に存在する。
【０１２４】
したがって、いくつかの実施形態では、配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する重鎖可変ドメイン（ＶＨ）、並びに配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）を含む抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを提供する。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ（約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍ）以下である。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する重鎖可変ドメイン（ＶＨ）、並びに配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）を含む抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを提供する。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ（約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍなど）である。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、本願の抗体又は抗原結合断片は、表２０及び２１に示されているＣＤＲの配列を含む。
【０１２７】
ＣＤＲを様々なペアワイズの組み合わせで組み合わせて、数多くのヒト化抗ＰＤ−Ｌ１抗体を作製できる。ヒト化置換は、当業者には明らかであろう。例えば、有用な可能性のあるヒト化置換は、天然のＶＨ又はＶＬのＦＲ配列と、１つ以上の近縁のヒトＶＨ又はＶＬの対応するＦＲ配列を比較した後、当該技術分野において知られている方法（本明細書にも記載されているような方法）を用いて、そのような有用な可能性のあるヒト化置換のうちの１つ以上を前記ＶＨ又はＶＬに導入することによって決定できる。そのヒト化重鎖及びヒト化軽鎖を対合する。得られたヒト化抗体は、そのＰＤ−Ｌ１結合親和性、安定性、発現のしやすさ、発現レベル及び／又は他の所望の特性について試験できる。本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、部分的又は完全にヒト化することができる。好ましくは、得られたヒト化抗体（ヒト化ｍＡｂなど）又はその抗原結合断片は、ＰＤ−Ｌ１に、本明細書に記載されているＫＤ、Ｋｏｎ、Ｋｏｆｆで結合する。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン、又は配列番号１〜４４のうちのいずれか１つと、少なくとも約８０％（少なくとも約８０％、８５％、９０％、９１％、９２％、９３％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％若しくは９９％のうちのいずれかなど）の配列同一性を有するそのバリアント、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン、又は配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つと、少なくとも約８０％（少なくとも約８０％、８５％、９０％、９１％、９２％、９３％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％若しくは９９％のうちのいずれかなど）の配列同一性を有するそのバリアントを含む抗ＰＤ−Ｌ１ヒト化ｍＡｂ又はその抗原結合断片を提供する。いくつかの実施形態では、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン、又はＶＨドメインにアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン、又はＶＬドメインにアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを含む抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを提供する。いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ又はその抗原結合断片は、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有するＶＨドメインのバリアントであって、ＶＨのＣＤＲ１及び／又はＣＤＲ２及び／又はＣＤＲ３などのＣＤＲにアミノ酸置換を含むバリアント、並びに配列番号４５〜７０ののうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有するＶＬドメインのバリアントであって、ＶＬのうちのいずれか１つのＣＤＲ１及び／又はＣＤＲ２及び／又はＣＤＲ３などのＣＤＲにアミノ酸置換を含むバリアントを含む。いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ又はその抗原結合断片は、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有するＶＨドメインのバリアントであって、ＶＨのうちのいずれか１つのＦＲ１及び／又はＦＲ２及び／又はＦＲ３及び／又はＦＲ４などのＦＲにアミノ酸置換を含むバリアント、並びに配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有するＶＬドメインのバリアントであって、配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのＦＲ１及び／又はＦＲ２及び／又はＦＲ３及び／又はＦＲ４などのＦＲにアミノ酸置換を含むバリアントを含む。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂのうちのいずれか１つと競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合するｍＡｂなどの抗ＰＤ−Ｌ１抗体（以下、「競合抗ＰＤ−Ｌ１抗体若しくは競合抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ」という）又はその抗原結合断片を提供する。いくつかの実施形態では、競合的結合は、ＥＬＩＳＡアッセイを用いて求めることができる。例えば、いくつかの実施形態では、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのＶＨアミノ酸配列、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つＶＬアミノ酸配列を含む抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂと競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合する抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを提供する。別の例として、いくつかの実施形態では、配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する重鎖可変ドメイン（ＶＨ）、並びに配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）を含む抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂと競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合する抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを提供する。別の例として、いくつかの実施形態では、表２０及び２１に記載されているいずれかの抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂと競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合する抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを提供する。いくつかの実施形態では、その競合抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ（約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍなど）以下である。いくつかの実施形態では、その競合抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である。
【０１３０】
本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを含むコンストラクト
本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、いずれかの考え得る形態であることができる。
【０１３１】
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、１つ以上の抗体部分のような追加のポリペプチド配列をさらに含むことができる。このような追加のポリペプチド配列は、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂの（生物学的）特性を変化させたり、又はその特性に別段に影響を及ぼしたりすることも、しないこともあり、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂにさらなる機能性を付加することも、しないこともある。いくつかの実施形態では、その追加のポリペプチド配列は、本願の抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂに１つ以上の所望の特性又は機能性を付与する。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、本明細書に記載されている１つ以上の抗ＰＤ−Ｌ１結合部分を含む細胞外抗原結合ドメインを含むキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）である。
【０１３２】
いくつかの実施形態では、その追加のポリペプチド配列は、第２の抗原と特異的に認識する第２の抗体部分（ｓｄＡｂ、ｓｃＦｖなど）であることができる。いくつかの実施形態では、その第２の抗原は、ＰＤ−Ｌ１ではない。いくつかの実施形態では、その第２の抗体部分は、ＰＤ−Ｌ１上のエピトープのうち、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂと同じエピトープを特異的に認識する。いくつかの実施形態では、その第２の抗体部分は、ＰＤ−Ｌ１上のエピトープのうち、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとは異なるエピトープを特異的に認識する。
【０１３３】
いくつかの実施形態では、その追加のポリペプチド配列は、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ自体と比べて、その分子の安定性、溶解性若しくは吸収性を向上させ、免疫原性若しくは傷害性を低下させ、望ましくない副作用を解消若しくは減弱させ、及び／又は本発明の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトに他の有益な特性を付与し、及び／又は本発明の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトの望ましくない特性を低減することができる。
【０１３４】
完全長ＩｇＧ
いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、完全長ＩｇＧである。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４のうちのいずれかなどのＩｇＧの定常領域を含む。いくつかの実施形態では、その定常領域は、ヒト定常領域である。いくつかの実施形態では、その定常領域は、ヒトＩｇＧ１定常領域である。
【０１３５】
したがって、いくつかの実施形態では、その可変領域（ＶＨ）が、配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを含み、そのＶＨが、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されている重鎖、並びにその可変領域（ＶＬ）が、配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを含み、そのＶＬが、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている軽鎖を含む抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧを提供する。いくつかの実施形態では、その可変領域（ＶＨ）が、配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを含み、そのＶＨが、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されている重鎖、並びにその可変領域（ＶＬ）が、配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを含み、そのＶＬが、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている軽鎖を含む抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧを提供する。いくつかの実施形態では、その定常領域は、ヒトＩｇＧ１定常領域である。いくつかの実施形態では、その完全長抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ（約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍ）以下である。いくつかの実施形態では、その完全長抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧは、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つの重鎖アミノ酸配列、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つの軽鎖アミノ酸配列を含む完全長抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを提供する。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている完全長抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧのうちのいずれか１つと競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合する完全長抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧ（以下、「競合抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧ」という）も提供する。競合的結合は、ＥＬＩＳＡアッセイを用いて求めることができる。例えば、いくつかの実施形態では、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つの重鎖アミノ酸配列、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つの軽鎖アミノ酸配列を含む抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧと競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合する抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧを提供する。別の例として、いくつかの実施形態では、その可変領域（ＶＨ）が、配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む重鎖、並びにその可変領域（ＶＬ）が、配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む軽鎖を含む抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧと競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合する抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧを提供する。いくつかの実施形態では、その競合抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ（約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍなど）以下である。いくつかの実施形態では、その競合抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧは、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である。
【０１３８】
多価及び／又は多特異性抗体
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂが、１つ以上の他の抗体部分（別の抗原を特異的に認識する抗体部分など）に融合されたものを含む。その１つ以上の他の抗体部分は、ｓｄＡｂ、完全長抗体、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、（Ｆａｂ’）２、Ｆｖ、１本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、ｓｃＦｖ−ｓｃＦｖ、ミニボディ又はダイアボディなどのいずれかの抗体又は抗体断片形態であることができる。特定の抗体断片の概説については、Ｈｕｄｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔ．Ｍｅｄ．９：１２９−１３４（２００３）を参照されたい。ｓｃＦｖ断片の概説については、例えば、Ｐｌｕｃｋｔｈｕｎ，ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，ｖｏｌ．１１３，Ｒｏｓｅｎｂｕｒｇ  ａｎｄ  Ｍｏｏｒｅ  ｅｄｓ．，（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ），ｐｐ．２６９−３１５（１９９４）を参照されたい。ＷＯ９３／１６１８５、並びに米国特許第５，５７１，８９４号及び同第５，５８７，４５８号も参照されたい。サルベージ受容体結合エピトープ残基を含むとともに、インビボ半減期が延長されているＦａｂ及びＦ（ａｂ’）２断片の考察については、米国特許第５，８６９，０４６号を参照されたい。多特異性抗体の概説については、Ｗｅｉｄｌｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｇｅｎｏｍｉｃｓ  Ｐｒｏｔｅｏｍｉｃｓ，１０（１）：１−１８，２０１３、Ｇｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｕｓｓｅｎｅｇｇｅｒ，Ｔｒｅｎｄｓ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，３３（２）：６５−７９，２０１５、Ｓｔａｍｏｖａ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，１（２）：１７２−１９８，２０１２を参照されたい。ダイアボディは、二価又は二重特異性であり得る２つの抗原結合部位を有する抗体断片である。例えば、ＥＰ４０４，０９７、ＷＯ１９９３／０１１６１、Ｈｕｄｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔ．Ｍｅｄ．９：１２９−１３４（２００３）及びＨｏｌｌｉｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９０：６４４４−６４４８（１９９３）を参照されたい。トリアボディ及びテトラボディも、Ｈｕｄｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔ．Ｍｅｄ．９：１２９−１３４（２００３）に記載されている。抗体断片は、様々な技法によって作製でき、その技法としては、本明細書に記載されているように、インタクト抗体のタンパク分解、及び組み換え宿主細胞（例えばＥ．ｃｏｌｉ又はファージ）による産生が挙げられるが、これらに限らない。いくつかの実施形態では、その１つ以上の他の抗体部分は、抗体ミメティックであり、この抗体ミメティックは、抗体によく似た抗原結合ドメインを含む、操作された小さいタンパク質である（Ｇｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｕｓｓｅｎｅｇｇｅｒ，Ｔｒｅｎｄｓ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，３３（２）：６５−７９，２０１５）。これらの分子は、既存のヒト足場タンパク質に由来し、単一のポリペプチドを含む。本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト内に含めることができる例示的な抗体ミメティックは、設計アンキリンリピートタンパク質（ＤＡＲＰｉｎ、Ｎ末端及びＣ末端のＣａｐドメインに挟まれた完全���成のアンキリンリピートを３〜５個含む）、アビディティマルチマー（アビマー、複数のＡドメインを含む高親和性タンパク質であり、その各ドメインは、標的に対する親和性が弱い）又はアンチカリン（リポカリンの骨格をベースとするものであり、４つの可接性ループを有し、その配列はそれぞれランダム化できる）であることができるが、これらに限らない。
【０１３９】
多特異性抗体を作製するための技法としては、特異性が異なる２つの免疫グロブリン重鎖−軽鎖対の組み換え共発現（Ｍｉｌｓｔｅｉｎ  ａｎｄ  Ｃｕｅｌｌｏ，Ｎａｔｕｒｅ  ３０５：５３７（１９８３）、ＷＯ９３／０８８２９及びＴｒａｕｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，ＥＭＢＯ  Ｊ．１０：３６５５（１９９１）を参照されたい）、並びに「ノブ・イン・ホール」の操作（例えば、米国特許第５，７３１，１６８号を参照されたい）が挙げられるが、これらに限らない。多特異性抗体は、抗体ＦＣヘテロ２量体分子を作製するために、静電ステアリング効果を操作すること（ＷＯ２００９／０８９００４Ａ１）、２つ以上の抗体又は断片を架橋すること（例えば、米国特許第４，６７６，９８０号及びＢｒｅｎｎａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２２９：８１（１９８５）を参照されたい）、ロイシンジッパーを用いて、二重特異性抗体を作製すること（例えば、Ｋｏｓｔｅｌｎｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１４８（５）：１５４７−１５５３（１９９２）を参照されたい）、二重特異性抗体断片を作製するために「ダイアボディ」技術を用いること（例えば、Ｈｏｌｌｉｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９０：６４４４−６４４８（１９９３）を参照されたい）、１本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）２量体を用いること（例えば、Ｇｒｕｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１５２：５３６８（１９９４）を参照されたい）、例えば、Ｔｕｔｔ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４７：６０（１９９１）に記載されているように、三重特異性抗体を調製すること、及びタンデムな単一ドメイン抗体を含むポリペプチドを作製すること（例えば、米国特許出願公開第２０１１００２８６９５号及びＣｏｎｒａｔｈ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２００１；２７６（１０）：７３４６−５０を参照されたい）によって作製することもできる。「オクトパス抗体」を含め、３つ以上の機能的な抗原結合部位を有する操作抗体も、本発明に含まれる（例えば、ＵＳ２００６／００２５５７６Ａ１を参照されたい）。
【０１４０】
ペプチドリンカー
いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト内の２つ以上の抗体部分は任意に、ペプチドリンカーによって連結できる。その抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトで用いるペプチドリンカー（複数可）の長さ、柔軟性の程度及び／又はその他の特性は、特性（１つ以上の特定の抗原又はエピトープに対する親和性、特異性又はアビディティが挙げられるが、これらに限らない）に対して何らかの影響を有し得る。例えば、２つの隣接するドメインが、互いに立体的に妨害しあわないように、長めのペプチドリンカーを選択できる。いくつかの実施形態では、その隣接するドメインが、互いに自由に移動するように、ペプチドリンカーは、フレキシブル残基（グリシン及びセリンなど）を含む。例えば、グリシン及びセリンが連なったものが、好適なペプチドリンカーであり得る。
【０１４１】
そのペプチドリンカーは、いずれかの好適な長さであることができる。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーは、少なくとも約１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個、１５個、１６個、１７個、１８個、１９個、２０個、２５個、３０個、３５個、４０個、５０個、７５個、１００個又はそれを上回る数のアミノ酸の長さのうちのいずれかである。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーは、約１００個、７５個、５０個、４０個、３５個、３０個、２５個、２０個、１９個、１８個、１７個、１６個、１５個、１４個、１３個、１２個、１１個、１０個、９個、８個、７個、６個、５個又はそれを下回る数のアミノ酸の長さのうちのいずれか以下である。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーの長さは、約１個のアミノ酸〜約１０個のアミノ酸、約１個のアミノ酸〜約２０個のアミノ酸、約１個のアミノ酸〜約３０個のアミノ酸、約５個のアミノ酸〜約１５個のアミノ酸、約１０個のアミノ酸〜約２５個のアミノ酸、約５個のアミノ酸〜約３０個のアミノ酸、約１０個のアミノ酸〜約３０個のアミノ酸の長さ、約３０個のアミノ酸〜約５０個のアミノ酸、約５０個のアミノ酸〜約１００個のアミノ酸又は約１個のアミノ酸〜約１００個のアミノ酸のうちのいずれかである。
【０１４２】
そのペプチドリンカーは、天然の配列を有することも、天然に存在しない配列を有することもできる。例えば、重鎖のみの抗体のヒンジ領域に由来する配列をリンカーとして使用できる。例えば、ＷＯ１９９６／３４１０３を参照されたい。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーは、変異ヒトＩｇＧ１ヒンジ（ＥＰＫＳＳＤＫＴＨＴＳＰＰＳＰ、配列番号３９９）である。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーは、フレキシブルリンカーである。例示的なフレキシブルリンカーとしては、グリシンポリマー（Ｇ）ｎ、グリシン−セリンポリマー（例えば、（ＧＳ）ｎ、（ＧＳＧＧＳ）ｎ、（ＧＧＧＳ）ｎ及び（ＧＧＧＧＳ）ｎを含み、式中、ｎは、少なくとも１つの整数である）、グリシン−アラニンポリマー、アラニン−セリンポリマー及び当該技術分野において知られているその他のフレキシブルリンカーが挙げられる。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーは、ＧＧＧＧＳＧＧＧＳ（配列番号３９７）のアミノ酸配列を含む。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーは、配列番号３９８（ＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳ）のアミノ酸配列を含む。
【０１４３】
二重特異性抗体
いくつかの実施形態では、本願の単離抗体又は抗原結合断片は、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧが第２の抗体部分に融合されたものを含む二重特異性又は多特異性抗体であり、その第２の抗体部分は、別の抗原、好ましくは別の阻害性免疫チェックポイント分子に特異的に結合する。
【０１４４】
ある実施形態では、その別の抗原は、ＣＴＬＡ−４であり、その第２の抗体部分は、ＣＴＬＡ−４に特異的に結合する抗体又は抗原結合断片（抗ＣＴＬＡ−４  ｍＡｂなど）、好ましくは抗ＣＴＬＡ−４  ｓｄＡｂを含む。ＰＤ−Ｌ１及びＣＴＬＡ−４に対する二重特異性を備える単離抗体又は抗原結合断片は、以下では、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４コンストラクト」又は「ＰＤ−Ｌ１×ＣＴＬＡ−４抗体」と称することがある。
【０１４５】
ある実施形態では、その別の抗原は、ＴＩＧＩＴであり、その第２の抗体部分は、ＴＩＧＩＴに特異的に結合する抗体又は抗原結合断片（抗ＴＩＧＩＴ  ｍＡｂなど）、好ましくは抗ＴＩＧＩＴ  ｓｄＡｂを含む。ＰＤ−Ｌ１及びＴＩＧＩＴに対する二重特異性を備える単離抗体又は抗原結合断片は、以下では、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴ抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴコンストラクト」又は「ＰＤ−Ｌ１×ＴＩＧＩＴ抗体」と称することがある。
【０１４６】
ある実施形態では、その別の抗原は、ＴＩＭ−３であり、その第２の抗体部分は、ＴＩＭ−３に特異的に結合する抗体又は抗原結合断片（抗ＴＩＭ−３  ｍＡｂなど）、好ましくは抗ＴＩＭ３  ｓｄＡｂを含む。ＰＤ−Ｌ１及びＴＩＭ−３に対する二重特異性を備える単離抗体又は抗原結合断片は、以下では、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３コンストラクト」又は「ＰＤ−Ｌ１×ＴＩＭ−３抗体」と称することがある。
【０１４７】
ある実施形態では、その別の抗原は、ＬＡＧ−３であり、その第２の抗体部分は、ＬＡＧ−３に特異的に結合する抗体又は抗原結合断片（抗ＬＡＧ−３  ｍＡｂなど）、好ましくは抗ＬＡＧ−３  ｓｄＡｂを含む。ＰＤ−Ｌ１及びＬＡＧ−３に対する二重特異性を有する単離抗体又は抗原結合断片は、以下では、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３コンストラクト」又は「ＰＤ−Ｌ１×ＬＡＧ−３抗体」と称することがある。
【０１４８】
ＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３及びＬＡＧ−３は、ＰＤ−Ｌ１と同様に、阻害性免疫チェックポイント分子である。
【０１４９】
いくつかの実施形態では、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧ、並びに抗ＣＴＬＡ−４  ｓｄＡｂ、抗ＴＩＧＩＴ  ｓｄＡｂ、抗ＴＩＭ−３  ｓｄＡｂ及び抗ＬＡＧ−３  ｓｄＡｂからなる群から選択されるｓｄＡｂを含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトであって、その可変領域（ＶＨ）が、配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを含み、そのＶＨが、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されている重鎖、並びにその可変領域（ＶＬ）が、配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアントを含み、そのＶＬが、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている軽鎖をその抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧが含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを提供する。いくつかの実施形態では、そのｓｄＡｂのＮ末端は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長抗体の重鎖のうちの少なくとも１つのＣ末端に融合されている。いくつかの実施形態では、そのｓｄＡｂのＣ末端は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長抗体の重鎖のうちの少なくとも１つのＮ末端に融合されている。いくつかの実施形態では、そのｓｄＡｂのＮ末端は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長抗体の軽鎖のうちの少なくとも１つのＣ末端に融合されている。いくつかの実施形態では、そのｓｄＡｂのＣ末端は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長抗体の軽鎖のうちの少なくとも１つのＮ末端に融合されている。いくつかの実施形態では、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧ及び第２の結合部分ｓｄＡｂは任意に、ペプチドリンカーによって連結されている。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーは、配列番号３９７〜３９９のアミノ酸配列を含む。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ（約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍなど）以下である。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧは、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧ、並びに抗ＣＴＬＡ−４  ｓｄＡｂ、抗ＴＩＧＩＴ  ｓｄＡｂ、抗ＴＩＭ−３  ｓｄＡｂ及び抗ＬＡＧ−３  ｓｄＡｂからなる群から選択されるｓｄＡｂを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトであって、その完全長ＩｇＧが、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン、又は配列番号１〜４４のうちのいずれか１つと、少なくとも約８０％（少なくとも約８０％、８５％、９０％、９１％、９２％、９３％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％若しくは９９％のうちのいずれかなど）の配列同一性を有するそのバリアント（そのＶＨは、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されている）、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン、又は配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つと、少なくとも約８０％（少なくとも約８０％、８５％、９０％、９１％、９２％、９３％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％若しくは９９％のうちのいずれかなど）の配列同一性を有するそのバリアント（そのＶＬは、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている）を含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを提供する。いくつかの実施形態では、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧ、並びに抗ＣＴＬＡ−４  ｓｄＡｂ、抗ＴＩＧＩＴ  ｓｄＡｂ、抗ＴＩＭ−３  ｓｄＡｂ及び抗ＬＡＧ−３  ｓｄＡｂからなる群から選択されるｓｄＡｂを含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトであって、その完全長ＩｇＧが、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン、又はそのＶＨドメインにアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント（そのＶＨは、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されている）、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン、又はそのＶＬドメインにアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント（そのＶＬは、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている）を含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを提供する。
【０１５１】
いくつかの実施形態では、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン又はそのバリアントを含む抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧは、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのＣＤＲ１及び／又はＣＤＲ２及び／又はＣＤＲ３などのＣＤＲにアミノ酸置換を含み、そのＶＨは、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されており、配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン又はそのバリアントは、配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのＣＤＲ１及び／又はＣＤＲ２及び／又はＣＤＲ３などのＣＤＲにアミノ酸置換を含み、そのＶＨは、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている。いくつかの実施形態では、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン又はそのバリアントを含む抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧは、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含み、そのアミノ酸置換が、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのＦＲ１及び／又はＦＲ２及び／又はＦＲ３及び／又はＦＲ４などのＦＲに存在し、そのＶＨは、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されており、配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン又はそのバリアントは、配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含み、そのアミノ酸置換が、配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのＦＲ１及び／又はＦＲ２及び／又はＦＲ３及び／又はＦＲ４などのＦＲに存在し、そのＶＬは、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている。いくつかの実施形態では、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン又はそのバリアントを含む抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧは、ＣＤＲ及びＦＲの両方にアミノ酸置換を含み、そのＶＨは、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されており、配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン又はそのバリアントは、ＣＤＲ及びＦＲの両方にアミノ酸置換を含み、そのＶＬは、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている。いくつかの実施形態では、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧ、並びに抗ＣＴＬＡ−４  ｓｄＡｂ、抗ＴＩＧＩＴ  ｓｄＡｂ、抗ＴＩＭ−３  ｓｄＡｂ及び抗ＬＡＧ−３  ｓｄＡｂからなる群から選択されるｓｄＡｂを含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトであって、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメインが、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されたもの、並びに配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメインが、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されたものをその完全長ＩｇＧが含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを提供する。いくつかの実施形態では、そのｓｄＡｂのＮ末端は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長抗体の重鎖のうちの少なくとも１つのＣ末端に融合されている。いくつかの実施形態では、そのｓｄＡｂのＣ末端は、ＰＤ−Ｌ１を特異的���認識する完全長抗体の重鎖のうちの少なくとも１つのＮ末端に融合されている。いくつかの実施形態では、そのｓｄＡｂのＮ末端は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長抗体の軽鎖のうちの少なくとも１つのＣ末端に融合されている。いくつかの実施形態では、そのｓｄＡｂのＣ末端は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長抗体の軽鎖のうちの少なくとも１つのＮ末端に融合されている。いくつかの実施形態では、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧ及び第２の結合部分ｓｄＡｂは任意に、ペプチドリンカーによって連結されている。いくつかの実施形態では、そのペプチドリンカーは、配列番号３９７〜３９９のアミノ酸配列を含む。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂとＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤは、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ（約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍ）などである。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂは、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトであって、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４コンストラクト、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴコンストラクト、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３コンストラクト又は抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３コンストラクトのうちのいずれか１つと競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合する抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（以下、「競合抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト」という）も提供する。
【０１５３】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体バリアント
いくつかの実施形態では、本発明で提供する抗体のアミノ酸配列バリアントが企図されている。例えば、その抗体の結合親和性及び／又はその他の生物学的特性を向上させることが望ましいことがある。抗体のアミノ酸配列バリアントは、その抗体をコードする核酸配列に適切な改変を導入することによって、又はペプチド合成によって調製できる。このような改変には、例えば、抗体のアミノ酸配列内の残基からの欠失及び／又はその残基への挿入及び／又はその残基の置換が含まれる。欠失、挿入及び置換をいずれかに組み合わせて行って、最終的なコンストラクトを得ることができる。ただし、その最終的なコンストラクトが、所望の特徴、例えば抗原結合性を有することを条件とする。
【０１５４】
ａ）置換、挿入、欠失及びバリアント
いくつかの実施形態では、１つ以上のアミノ酸置換を有する抗体バリアントを提供する。置換変異誘発の対象となる部位としては、ＨＶＲ及びＦＲが挙げられる。保存的置換は、表２に、「好ましい置換」という見出しで示されている。より実質的な変化は、表２に、「例示的な置換」という見出しで示されているとともに、アミノ酸側鎖クラスに関連して、下にさらに記載されているようなものである。対象となる抗体にアミノ酸置換を導入し、その生成物の所望の活性、例えば、抗原結合性の保持／改善、免疫原性の低下、又はＡＤＣＣ若しくはＣＤＣの向上についてスクリーニングできる。
【０１５５】
【表２】
2021508707.tif 000003
【０１５６】
アミノ酸は、下記の一般的な側鎖特性に従って分類できる。
（１）疎水性：ノルロイシン、Ｍｅｔ、Ａｌａ、Ｖａｌ、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ
（２）中性親水性：Ｃｙｓ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ａｓｎ、Ｇｌｎ
（３）酸性：Ａｓｐ、Ｇｌｕ
（４）塩基性：Ｈｉｓ、Ｌｙｓ、Ａｒｇ
（５）鎖配向に影響を及ぼす残基：Ｇｌｙ、Ｐｒｏ
（６）芳香族：Ｔｒｏ、Ｔｙｒ、Ｐｈｅ
【０１５７】
非保存的置換には、これらのクラスのうちの１つのメンバーを別のクラスに置き換えることが伴うことになる。
【０１５８】
置換バリアントの一種には、親抗体（例えばヒト化抗体又はヒト抗体）の１つ以上の超可変領域残基を置換することが伴う。概して、得られたバリアントのうち、さらなる試験用に選択したバリアント（複数可）では、親抗体と比べて、特定の生物学的特性が改変（例えば改善）され（例えば、親和性が向上し、免疫原性が低下し）、及び／又は親抗体の特定の生物学的特性が実質的に保持されることになる。例示的な置換バリアントは、親和性成熟抗体であり、この親和性成熟抗体は、例えば、本明細書に記載されているようなファージディスプレイベースの親和性成熟技法を用いて簡便に作製できる。簡潔に述べると、１つ以上のＨＶＲ残基を変異させ、そのバリアント抗体をファージに提示させ、特定の生物学的活性（例えば結合親和性）についてスクリーニングする。
【０１５９】
例えば、抗体親和性を向上させるために、ＨＶＲで改変（例えば置換）を行うことができる。このような改変は、ＨＶＲ「ホットスポット」、すなわち、体細胞成熟プロセスの際に高頻度で変異を起こすコドンによってコードされる残基（例えば、Ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ，Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２０７：１７９−１９６（２００８）を参照されたい）及び／又はＳＤＲ（ａ−ＣＤＲ）で行うことができ、得られたバリアントＶＨ又はＶＬを結合親和性について試験する。二次ライブラリーを構築して、そのライブラリーから再選択することによる親和性成熟については、例えば、Ｈｏｏｇｅｎｂｏｏｍ  ｅｔ  ａｌ．ｉｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  １７８：１−３７（Ｏ’Ｂｒｉｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，ｅｄ．，Ｈｕｍａｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｔｏｔｏｗａ，ＮＪ，（２００１）に記載されている。親和性成熟のいくつかの実施形態では、成熟について選択した可変遺伝子に、様々な方法のうちのいずれか（例えば、エラープローンＰＣＲ、鎖シャッフリング又はオリゴヌクレオチド指向性変異誘発）によって、多様性を導入する。続いて、二次ライブラリーを作製する。そして、そのライブラリーをスクリーニングして、所望の親和性を有する任意の抗体バリアントを特定する。多様性を導入するための別の方法には、ＨＶＲ特異的なアプローチが伴い、このアプローチでは、いくつかのＨＶＲ残基（例えば、一度に４〜６個の残基）を無作為に選ぶ。抗原結合に関与するＨＶＲ残基は、例えば、アラニンスキャニング変異誘発又はモデリングを用いて、特異的に特定できる。特に、ＣＤＲ−Ｈ３及びＣＤＲ−Ｌ３を標的とする場合が多い。
【０１６０】
いくつかの実施形態では、１つ以上のＨＶＲに、置換、挿入又は欠失が存在し得る。ただし、その改変によって、抗体が抗原に結合する能力が実質的に低下しないことを条件とする。例えば、結合親和性を実質的に低下させない保存的改変（例えば、本明細書に示されているような保存的置換）をＨＶＲで行うことができる。このような改変は、ＨＶＲ「ホットスポット」又はＣＤＲ以外であることができる。上記のバリアントＶＨＨ配列のいくつかの実施形態では、各ＨＶＲは、改変されていないか、又は１個、２個若しくは３個以下のアミノ酸置換を含む。
【０１６１】
変異誘発の標的とし得る抗体残基又は抗体領域を特定するのに有用な方法は、Ｃｕｎｎｉｎｇｈａｍ  ａｎｄ  Ｗｅｌｌｓ（１９８９）Ｓｃｉｅｎｃｅ，２４４：１０８１−１０８５によって説明されているように、「アラニンスキャニング変異誘発」という。この方法では、残基又は標的残基群（例えば、Ａｒｇ、Ａｓｐ、Ｈｉｓ、Ｌｙｓ及びＧｌｕなどの荷電残基）を特定し、中性アミノ酸又は負荷電アミノ酸（例えば、アラニン又はポリアラニン）で置き換えて、抗体と抗原との相互作用が影響を受けるかを判断する。最初の置換に対して機能的感受性を示したアミノ酸位置に、さらなる置換を導入できる。この代わりに、又はこれに加えて、抗体と抗原の接触点を特定するための抗原−抗体複合体の結晶構造。このような接触残基及び近隣の残基を置換候補として標的とすることも、除外することもできる。バリアントをスクリーニングして、それらが所望の特性を含むかを判断できる。
【０１６２】
アミノ酸配列の挿入には、１つの残基から、１００個以上の残基を含むポリペプチドまでの長さに及ぶ、アミノ末端及び／又はカルボキシル末端での融合、並びに１つ又は複数のアミノ酸残基の配列内挿入が含まれる。末端での挿入の例としては、Ｎ末端メチオニル残基を有する抗体が挙げられる。抗体分子の他の挿入バリアントとしては、抗体のＮ末端又はＣ末端に、酵素（例えばＡＤＥＰＴ用の酵素）又は抗体の血清中半減期を延長するポリペプチドを融合したものが挙げられる。
【０１６３】
ｂ）グリコシル化バリアント
いくつかの実施形態では、本発明で提供する抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、そのコンストラクトがグリコシル化される程度を増減させるように改変されている。グリコシル化部位を抗体に付加するか又は抗体から欠失させることは、アミノ酸配列を改変して、１つ以上のグリコシル化部位を作製又は除去するようにすることによって、簡便に行うことができる。
【０１６４】
その抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトがＦｃ領域を含む場合には、その領域に結合された炭水化物を改変できる。哺乳動物細胞によって産生される天然型抗体は典型的には、概してそのＦｃ領域のＣＨ２ドメインのＡｓｎ２９７にＮ結合によって結合した分岐の２本鎖型オリゴ糖を含む。例えば、Ｗｒｉｇｈｔ  ｅｔ  ａｌ．ＴＩＢＴＥＣＨ  １５：２６−３２（１９９７）を参照されたい。そのオリゴ糖としては、様々な炭水化物、例えば、マンノース、Ｎ−アセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）、ガラクトース及びシアル酸、並びに２本鎖型オリゴ糖構造の「ステム」においてＧｌｃＮＡｃに結合されたフコースを挙げることができる。いくつかの実施形態では、本願の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトにおけるオリゴ糖の改変は、特定の特性が改善された抗体バリアントを作製するために行うことができる。
【０１６５】
いくつかの実施形態では、Ｆｃ領域に（直接又は間接的に）結合されるフコースが欠損している炭水化物構造を有する抗体バリアントを提供する。例えば、このような抗体におけるフコースの量は、１％〜８０％、１％〜６５％、５％〜６５％又は２０％〜４０％であることができる。フコースの量は、例えばＷＯ２００８／０７７５４６に記載されているようなＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析法によって測定した場合に、Ａｓｎ２９７に連結されたすべての糖構造（例えば、複合体、ハイブリッド及び高マンノース構造）の合計と比べて、Ａｓｎ２９７における糖鎖内のフコースの平均量を算出することによって求める。Ａｓｎ２９７は、Ｆｃ領域における約２９７位（Ｆｃ領域残基のＥＵナンバリング）にあるアスパラギン残基を指すが、Ａｓｎ２９７は、抗体における軽微な配列多様性により、２９７位から約±３アミノ酸分上流又は下流、すなわち、２９４〜３００位に位置することもある。このようなフコシル化バリアントは、ＡＤＣＣ機能が向上していることがある。例えば、米国特許出願公開第２００３／０１５７１０８号（Ｐｒｅｓｔａ，Ｌ．）、同第２００４／００９３６２１号（Ｋｙｏｗａ  Ｈａｋｋｏ  Ｋｏｇｙｏ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）を参照されたい。「脱フコシル化」抗体バリアント又は「フコース欠損」抗体バリアントに関する刊行物の例としては、ＵＳ２００３／０１５７１０８、ＷＯ２０００／６１７３９、ＷＯ２００１／２９２４６、ＵＳ２００３／０１１５６１４、ＵＳ２００２／０１６４３２８、ＵＳ２００４／００９３６２１、ＵＳ２００４／０１３２１４０、ＵＳ２００４／０１１０７０４、ＵＳ２００４／０１１０２８２、ＵＳ２００４／０１０９８６５、ＷＯ２００３／０８５１１９、ＷＯ２００３／０８４５７０、ＷＯ２００５／０３５５８６、ＷＯ２００５／０３５７７８、ＷＯ２００５／０５３７４２、ＷＯ２００２／０３１１４０、Ｏｋａｚａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．３３６：１２３９−１２４９（２００４）、Ｙａｍａｎｅ−Ｏｈｎｕｋｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．Ｂｉｏｅｎｇ．８７：６１４（２００４）が挙げられる。脱フコシル化抗体を産生できる細胞株の例としては、タンパク質のフコシル化が欠損したＬｅｃ１３  ＣＨＯ細胞（Ｒｉｐｋａ  ｅｔ  ａｌ．Ａｒｃｈ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．２４９：５３３−５４５（１９８６）、米国特許出願公開第２００３／０１５７１０８Ａ１号（Ｐｒｅｓｔａ，Ｌ）及びＷＯ２００４／０５６３１２Ａ１（Ａｄａｍｓ  ｅｔ  ａｌ．，特に実施例１１）、並びにα−１，６−フコシルトランスフェラーゼ遺伝子ＦＵＴ８ノックアウトＣＨＯ細胞のようなノックアウト細胞株（例えば、Ｙａｍａｎｅ−Ｏｈｎｕｋｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．Ｂｉｏｅｎｇ．８７：６１４（２００４）、Ｋａｎｄａ，Ｙ．ｅｔａｌ．，Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｂｉｏｅｎｇ．，９４（４）：６８０−６８８（２００６）及びＷＯ２００３／０８５１０７を参照されたい）が挙げられる。
【０１６６】
抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトバリアントは、バイセクトオリゴ糖をさらに備え、例えば、そのバリアントでは、その抗体のＦｃ領域に連結された２本鎖型オリゴ糖が、ＧｌｃＮＡｃによってバイセクトされている。このような抗体バリアントは、フコシル化が低減し、及び／又はＡＤＣＣ機能が向上していることができる。このような抗体バリアントの例は、例えば、ＷＯ２００３／０１１８７８（Ｊｅａｎ−Ｍａｉｒｅｔ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第６，６０２，６８４号（Ｕｍａｎａ  ｅｔ  ａｌ．）及びＵＳ２００５／０１２３５４６（Ｕｍａｎａ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。Ｆｃ領域に連結されたオリゴ糖に少なくとも１個のガラクトース残基を有する抗体バリアントも提供する。このような抗体バリアントは、ＣＤＣ機能が向上していることができる。このような抗体バリアントは例えば、ＷＯ１９９７／３００８７（Ｐａｔｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）、ＷＯ１９９８／５８９６４（Ｒａｊｕ，Ｓ．）及びＷＯ１９９９／２２７６４（Ｒａｊｕ，Ｓ．）に記載されている。
【０１６７】
ｃ）Ｆｃ領域バリアント
いくつかの実施形態では、本発明で提供する抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトのＦｃ領域に、１つ以上のアミノ酸改変を導入することによって、Ｆｃ領域バリアントを作製できる。そのＦｃ領域バリアントは、１つ以上のアミノ酸位置にアミノ酸の改変（例えば置換）を含むヒトＦｃ領域配列（例えば、ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４  Ｆｃ領域）を含むことができる。
【０１６８】
いくつかの実施形態では、本願では、エフェクター機能の一部（ただし、すべてではない）を有する抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトバリアントが企図されており、このことにより、抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトのインビボでの半減期は重要であるが、特定のエフェクター機能（補体及びＡＤＣＣなど）は不要又は有害である用途用として、そのバリアントは、望ましい候補となる。インビトロ及び／又はインビボでの細胞傷害アッセイを行って、ＣＤＣ及び／又はＡＤＣＣ活性の低下／喪失を確認できる。例えば、Ｆｃ受容体（ＦｃＲ）結合アッセイを行って、その抗体が、ＦｃγＲへの結合を欠損している（すなわち、ＡＤＣＣ活性を欠損している可能性が高い）が、ＦｃＲｎ結合能を保持するようにできる。ＡＤＣＣを媒介する主な細胞であるＮＫ細胞は、ＦｃγＲＩＩＩのみを発現するが、単球は、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ及びＦｃγＲＩＩＩを発現する。造血細胞上のＦｃＲの発現は、Ｒａｖｅｔｃｈ  ａｎｄ  Ｋｉｎｅｔ，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．９：４５７−４９２（１９９１）の４６４ページ、表３にまとめられている。対象となる分子のＡＤＣＣ活性を評価するためのインビトロアッセイの非限定的な例は、米国特許第５，５００，３６２号（例えば、Ｈｅｌｌｓｔｒｏｍ，Ｉ．ｅｔ  ａｌ．Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８３：７０５９−７０６３（１９８６）を参照されたい）、Ｈｅｌｌｓｔｒｏｍ，Ｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８２：１４９９−１５０２（１９８５）、同第５，８２１，３３７号（Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１６６：１３５１−１３６１（１９８７）を参照されたい）に記載されている。あるいは、非放射性アッセイ法も用いることができる（例えば、ＡＣＴＩ（商標）というフローサイトメトリー用非放射性細胞傷害アッセイ（Ｃｅｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．Ｍｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ，ＣＡ）及びＣｙｔｏＴｏｘ９６（登録商標）という非放射性細胞傷害アッセイ（Ｐｒｏｍｅｇａ，Ｍａｄｉｓｏｎ，ＷＩ）を参照されたい）。このようなアッセイ用の有用なエフェクター細胞としては、末梢血単核球（ＰＢＭＣ）及びナチュラルキラー（ＮＫ）細胞が挙げられる。これに加えて、又はこの代わりに、対象となる分子のＡＤＣＣ活性は、インビボで、例えば、Ｃｌｙｎｅｓ  ｅｔ  ａｌ．Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ  Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ９５：６５２−６５６（１９９８）に開示されているような動物モデルで評価できる。Ｃ１ｑ結合アッセイを行って、抗体がＣ１ｑと結合できないこと、すなわち、ＣＤＣ活性を欠損していることを確認することもできる。例えば、ＷＯ２００６／０２９８７９及びＷＯ２００５／１００４０２におけるＣ１ｑ及びＣ３ｃ結合ＥＬＩＳＡを参照されたい。補体の活性化を評価するには、ＣＤＣアッセイを行うことができる（例えば、Ｇａｚｚａｎｏ−Ｓａｎｔｏｒｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  ２０２：１６３（１９９６）、Ｃｒａｇｇ，Ｍ．Ｓ．ｅｔ  ａｌ．，Ｂｌｏｏｄ  １０１：１０４５−１０５２（２００３）及びＣｒａｇｇ，Ｍ．Ｓ．ａｎｄ  Ｍ．Ｊ．Ｇｌｅｎｎｉｅ，Ｂｌｏｏｄ  １０３：２７３８−２７４３（２００４）を参照されたい）。ＦｃＲｎ結合及びインビボクリアランス／半減期も、当該技術分野において知られている方法を用いて求めることができる（例えば、Ｐｅｔｋｏｖａ，Ｓ．Ｂ．ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｔ’ｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１８（１２）：１７５９−１７６９（２００６）を参照されたい）。
【０１６９】
エフェクター機能が低減された抗体としては、Ｆｃ領域残基２３８、２６５、２６９、２７０、２９７、３２７及び３２９のうちの１つ以上の置換を有する抗体が挙げられる（米国特許第６，７３７，０５６号）。このようなＦｃ変異体としては、２６５位及び２９７位の残基のアラニンへの置換を有するいわゆる「ＤＡＮＡ」Ｆｃ変異体（米国特許第７，３３２，５８１号）を含め、２６５位、２６９位、２７０位、２９７位及び３２７位のアミノ酸位置のうちの２つ以上に置換を有するＦｃ変異体が挙げられる。
【０１７０】
ＦｃＲへの結合が改善又は低下された特定の抗体バリアントが説明されている。（例えば、米国特許第６，７３７，０５６号、ＷＯ２００４／０５６３１２及びＳｈｉｅｌｄｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．９（２）：６５９１−６６０４（２００１）を参照されたい。）
【０１７１】
いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトバリアントは、ＡＤＣＣを向上させる１つ以上のアミノ酸置換、例えば、Ｆｃ領域の２９８位、３３３位及び／又は３３４位（残基のＥＵナンバリング）の置換を有するＦｃ領域を含む。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、例えば、米国特許第６，１９４，５５１号、ＷＯ９９／５１６４２及びＩｄｕｓｏｇｉｅ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１６４：４１７８−４１８４（２０００）に記載されているように、Ｆｃ領域において、Ｃ１ｑ結合及び／又は補体依存性細胞傷害性（ＣＤＣ）を改変（すなわち、向上又は低下）させる改変を行う。
【０１７３】
いくつかの実施形態では、半減期を延長し、及び／又は胎児性Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）への結合を増大させる１つ以上のアミノ酸置換を含むバリアントＦｃ領域を含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（例えばＨＣＡｂ）バリアントを提供する。半減期が延長しているとともに、母性ＩｇＧの胎児への移行を担う胎児性Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）（Ｇｕｙｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１１７：５８７（１９７６）及びＫｉｍ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２４：２４９（１９９４））への結合が増大している抗体は、ＵＳ２００５／００１４９３４Ａ１（Ｈｉｎｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。それらの抗体は、Ｆｃ領域のＦｃＲｎへの結合を増大させる１つ以上の置換を有するＦｃ領域を含む。このようなＦｃバリアントとしては、２３８位、２５６位、２６５位、２７２位、２８６位、３０３位、３０５位、３０７位、３１１位、３１２位、３１７位、３４０位、３５６位、３６０位、３６２位、３７６位、３７８位、３８０位、３８２位、４１３位、４２４位又は４３４位というＦｃ領域残基のうちの１つ以上の置換、例えば、Ｆｃ領域残基４３４の置換を有するＦｃバリアントが挙げられる（米国特許第７，３７１，８２６号）。
【０１７４】
Ｆｃ領域バリアントの他の例に関するＤｕｎｃａｎ  ＆  Ｗｉｎｔｅｒ，Ｎａｔｕｒｅ  ３２２：７３８−４０（１９８８）、米国特許第５，６４８，２６０号、米国特許第５，６２４，８２１号及びＷＯ９４／２９３５１も参照されたい。
【０１７５】
本明細書に記載されているＦｃバリアントのうちのいずれか又はそれらを組み合わせたものを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（ｓｄＡｂに融合された完全長ＩｇＧ又は抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧなど）が企図されている。
【０１７６】
ｄ）システイン操作抗体バリアント
いくつかの実施形態では、システイン操作抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト、例えば、抗体の１つ以上の残基がシステイン残基で置換されている「ｔｈｉｏＭＡｂ」を作製するのが望ましいことがある。特定の実施形態では、その置換残基は、抗体の可接性部位に存在する。それらの残基をシステインで置換することによって、反応性チオール基は、抗体の可接性部位に位置し、そのチオール基を用いて、薬物部分又はリンカー−薬物部分のような他の部分に抗体をコンジュゲートし、本明細書にさらに記載されているようなイムノコンジュゲートを作製できる。いくつかの実施形態では、重鎖のＡ１１８（ＥＵナンバリング）及び重鎖Ｆｃ領域のＳ４００（ＥＵナンバリング）という残基のうちのいずれか１つ以上をシステインで置換できる。システイン操作抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは、例えば、米国特許第７，５２１，５４１号に記載されているようにして作製できる。
【０１７７】
ｅ）抗体誘導体
いくつかの実施形態では、本発明で提供する抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトをさらに改変して、当該技術分野において知られているとともに、容易に入手可能である追加の非タンパク質性部分を含めることができる。本発明の抗体の誘導体化に適する部分としては、水溶性ポリマーが挙げられるが、これらに限らない。水溶性ポリマーの非限定的な例としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、エチレングリコール／プロピレングリコールのコポリマー、カルボキシメチルセルロース、デキストラン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ−１，３−ジオキソラン、ポリ−１，３，６−トリオキサン、エチレン／無水マレイン酸コポリマー、ポリアミノ酸（ホモポリマー又はランダムコポリマーのいずれか）、デキストラン又はポリ（ｎ−ビニルピロリドン）ポリエチレングリコール、プロプロピレングリコールホモポリマー、ポリプロピレンオキシド／エチレンオキシドコポリマー、ポリオキシエチル化ポリオール（例えばグリセロール）、ポリビニルアルコール及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。ポリエチレングリコールプロピオンアルデヒドは、その水中安定性により、製造の点で利点がある。そのポリマーは、いずれの分子量であることもでき、分岐ポリマー又は非分岐ポリマーであることができる。抗体に結合させるポリマーの数は、様々であることができ、２個以上のポリマーを結合させる場合、それらのポリマーは、同じ分子又は異なる分子であることができる。概して、誘導体化のために用いるポリマーの数及び／又は種類は、向上させる抗体特性又は抗体機能、その抗体誘導体を療法において、所定の条件下で用いることになるかなどを含め（これらに限らない）、考慮事項に基づき決定できる。
【０１７８】
いくつかの実施形態では、抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトと非タンパク質性部分とのコンジュゲートであって、放射線への暴露によって選択的に加熱できるコンジュゲートを提供する。いくつかの実施形態では、その非タンパク質性部分は、カーボンナノチューブである（Ｋａｍ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔ’ｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  １０２：１１６００−１１６０５（２００５））。その放射線は、いずれの波長であることもでき、正常細胞は傷つけないが、その抗体−非タンパク質性部分の近くの細胞を殺傷する温度まで、その非タンパク質性部分を加熱する波長を挙げることができるが、これに限らない。
【０１７９】
いくつかの実施形態では、本発明で提供する抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧ、抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴ二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３二重特異性抗体又は抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３二重特異性抗体など）をさらに改変して、１つ以上の生物活性タンパク質、生物活性ポリペプチド又はそれらの断片を含めることができる。「生理活性」又は「生物活性」とは、本明細書で使用する場合、特定の機能を果たすために、体内で生物学的活性を示すことを意味する。例えば、タンパク質、ＤＮＡなどのような特定の生体分子と組み合わせたもの、すなわち、そのような生体分子の活性の促進又は阻害を意味することができる。いくつかの実施形態では、その生理活性タンパク質又はその断片は、免疫刺激／免疫調節活性、膜内輸送活性又は酵素活性を有する。
【０１８０】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトと融合できる生理活性タンパク質又はその断片は、リンフォカインのようなリガンド、及び特定の細胞受容体と相互作用する細胞因子である。リンフォカインは、抗原又はレクチンがＴ細胞の成長を刺激すると、Ｔ細胞によって分泌される低分子量タンパク質である。リンフォカインの例としては、インターフェロン−α、インターフェロン−γ、インターロイキン−１（ＩＬ−１）、インターロイキン−２（ＩＬ−２）、インターロイキン−３（ＩＬ−３）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、コロニー刺激因子（例えばＣＳＦ−１、Ｇ−ＣＳＦ又はＧＭ−ＣＳＦ）、ケモタキシン、マクロファージ遊走阻止因子（ＭＩＦ）、マクロファージ活性化因子（ＭＡＦ）、ＮＫ細胞活性化因子、Ｔ細胞代替因子、白血球阻害因子（ＬＩＦ）、リンホトキシン、破骨細胞活性化因子（ＯＡＦ）、可溶性免疫応答抑制因子（ＳＩＲＳ）、成長刺激因子、単球成長因子などが挙げられるが、これらに限らない。本発明の抗ＰＤ−Ｌ１融合タンパク質に導入できる細胞因子としては、腫瘍壊死因子α（ＴＮＦα）、インターフェロン（ＩＦＮ）及び神経成長因子（ＮＧＧ）などが挙げられるが、これらに限らない。
【０１８１】
ＩＩＩ．医薬組成物
本願によっては、本明細書に記載されているように、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（抗ＰＤ−Ｌ１  ＩｇＧ、抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴ二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３二重特異性抗体又は抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３二重特異性抗体など）のうちのいずれか１つ、並びに任意に製薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物をさらに提供する。医薬組成物は、所望の純度を有する、本明細書に記載の抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトと、任意の製薬学的に許容可能な担体、賦形剤又は安定剤（Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  １６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｏｓｏｌ，Ａ．Ｅｄ．（１９８０））を凍結乾燥製剤又は水溶液の形態で混合することによって調製できる。
【０１８２】
その医薬組成物は好ましくは、安定したものであり、その組成物中では、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトは本質的に、その物理的安定性及び化学的安定性、並びに保存時の一体性を保つ。当該技術分野においては、タンパク質の安定性を測定するための様々な解析技法が利用可能であり、Ｐｅｐｔｉｄｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ，２４７−３０１，Ｖｉｎｃｅｎｔ  Ｌｅｅ  Ｅｄ．，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｐｕｂｓ．（１９９１）及びＪｏｎｅｓ，Ａ．Ａｄｖ．Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖ．１０：２９−９０（１９９３）に概説されている。安定性は、所定の温度で所定の期間、測定することができる。迅速なスクリーニングのために、その製剤を４０℃で２週間〜１カ月保管し、その期間経過時点に、安定性を測定する。その製剤を２〜８℃で保管する場合には、概して、その製剤は、３０℃又は４０℃で少なくとも１カ月安定しており、及び／又は２〜８℃で少なくとも２年間安定していなければならない。その製剤を３０℃で保管する場合には、概して、その製剤は、少なくとも２年間、３０℃で安定しており、及び／又は４０℃で少なくとも６カ月間安定していなければならない。例えば、保存時の凝集度は、タンパク質の安定性指標として用いることができる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトの安定な製剤は、その製剤中に凝集体として存在する抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを約１０％未満（好ましくは約５％未満）含むことができる。
【０１８３】
許容可能な担体、賦形剤又は安定剤は、用いる投与量及び濃度において、レシピエントにとって無毒であり、それらとしては、緩衝剤、アスコルビン酸、メチオニン、ビタミンＥ、メタ重亜硫酸ナトリウムを含む抗酸化剤、保存剤、等張化剤（例えば塩化ナトリウム）、安定剤、金属錯体（例えばＺｎ−タンパク質複合体）、ＥＤＴＡなどのキレート剤及び／又は非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１８４】
生理学的に許容可能な担体の例としては、リン酸塩、クエン酸塩及びその他の有機酸のような緩衝剤、アスコルビン酸及びメチオニンを含む抗酸化剤、保存剤（オクタデシルジメチルベンジル塩化アンモニウム、塩化ヘキサメトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、フェノール、ブチルアルコール又はベンジルアルコール、メチルパラベン若しくはプロピルパラベンのようなアルキルパラベン、カテコール、レゾルシノール、シクロヘキサノール、３−ペンタノール及びｍ−クレゾールなど）、低分子量（約１０残基未満）のポリペプチド、血清アルブミン、ゼラチン若しくは免疫グロブリンのようなタンパク質、ポリビニルピロリドンのような親水性ポリマー、グリシン、グルタミン、アスパラギン、アルギニン若しくはリシンのようなアミノ酸、グルコース、マンノース若しくはデキストリンを含む単糖、二糖及びその他の炭水化物、ＥＤＴＡのようなキレート剤、スクロース、マンニトール、トレハロース若しくはソルビトールのような糖、ナトリウムのような塩形成対イオン、金属錯体（例えばＺｎ−タンパク質複合体）、及び／又はＴＷＥＥＮ（商標）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）及びＰＬＵＲＯＮＩＣＳ（商標）若しくはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）のような非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１８５】
特に、安定性がｐＨ依存性である場合には、緩衝剤を用いて、治療有効性を最適化する範囲でｐＨを制御する。緩衝剤は好ましくは、約５０ｍＭ〜約２５０ｍＭの範囲である濃度で存在する。本願で用いるのに適する緩衝剤としては、有機酸及び無機酸の両方、並びにそれらの塩が挙げられる。例えば、クエン酸塩、リン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、フマル酸塩、グルコン酸塩、シュウ酸塩、乳酸塩、酢酸塩である。加えて、緩衝剤は、ヒスチジン及びトリスのようなトリメチルアミン塩を含むことができる。
【０１８６】
保存剤は、微生物の成長を抑制するために添加するものであり、典型的には、０．２％〜１．０％（ｗ／ｖ）の範囲で存在する。保存剤の添加により、例えば、複数回使用（複数回投与）用の製剤の製造を容易にできる。本願で用いるのに適する保存剤としては、オクタデシルジメチルベンジル塩化アンモニウム、塩化ヘキサメトニウム、ハロゲン化ベンザルコニウム（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、塩化ベンゼトニウム、チメロサール、フェノール、ブチルアルコール又はベンジルアルコール、メチルパラベン又はプロピルパラベンのようなアルキルパラベン、カテコール、レゾルシノール、シクロヘキサノール、３−ペンタノール及びｍ−クレゾールが挙げられる。
【０１８７】
「安定剤」としても知られることがある等張化剤は、組成物中の液体の浸透圧を調整又は維持するために存在する。等張化剤は、タンパク質及び抗体などの大きな荷電生体分子と併用すると、「安定剤」と称される場合が多い。アミノ酸側鎖の荷電基と相互作用することによって、分子間及び分子内相互作用の可能性を低くできるからである。等張化剤は、他の成分の相対量を考慮して、０．１重量％〜２５重量％、好ましくは１％〜５％のいずれかの量で存在し得る。好ましい等張化剤としては、多価糖アルコール、好ましくは、グリセリン、エリトリトール、アラビトール、キシリトール、ソルビトール及びマンニトールのような三価以上の糖アルコールが挙げられる。
【０１８８】
追加の賦形剤としては、（１）増量剤、（２）溶解促進剤、（３）安定剤及び（４）変性又は容器の壁への付着を阻止する賦形剤のうちの１つ以上としての機能を果たし得る賦形剤が挙げられる。このような賦形剤としては、多価糖アルコール（上に列挙したもの）、アラニン、グリシン、グルタミン、アスパラギン、ヒスチジン、アルギニン、リシン、オルニチン、ロイシン、２−フェニルアラニン、グルタミン酸、トレオニンなどのようなアミノ酸、スクロース、ラクトース、ラクチトール、トレハロース、スタキオース、マンノース、ソルボース、キシロース、リボース、リビトール、ミオイノシトース、ミオイノシトール、ガラクトース、ガラクチトール、グリセロール、シクリトール（例えばイノシトール）、ポリエチレングリコールのような有機糖又は糖アルコール、尿素、グルタチオン、チオクト酸、チオグリコール酸ナトリウム、チオグリセロール、α−モノチオグリセロール及びチオ硫酸ナトリウムのような含硫還元剤、ヒト血清アルブミン、ウシ血清アルブミン、ゼラチン又はその他の免疫グロブリンのような低分子量タンパク質、ポリビニルピロリドンのような親水性ポリマー、単糖（例えば、キシロース、マンノース、フルクトース、グルコース）、二糖（例えば、ラクトース、マルトース、スクロース）、ラフィノースのような三糖、並びにデキストリン又はデキストランのような多糖が挙げられる。
【０１８９】
非イオン性界面活性剤又は洗浄剤（「湿潤剤」としても知られている）は、治療剤を可溶化するのを助ける目的、及び撹拌により誘発される凝集を起こさないように、治療用タンパク質を保護する目的で存在し、また、これらの添加剤は、活性な治療用タンパク質又は抗体を変性させることなく、製剤にせん断面応力を印加可能にする。非イオン性界面活性剤は、約０．０５ｍｇ／ｍｌ〜約１．０ｍｇ／ｍｌ、好ましくは約０．０７ｍｇ／ｍｌ〜約０．２ｍｇ／ｍｌの範囲で存在する。
【０１９０】
好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリソルベート（２０、４０、６０、６５、８０など）、ポロキサマー（１８４、１８８など）、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）ポリオール、ＴＯＲＩＴＯＮ（登録商標）、ポリオキシエチレンソルビタンモノエーテル（ＴＷＥＥＮ（登録商標）−２０、ＴＷＥＥＮ（登録商標）−８０など）、ラウロマクロゴール４００、ステアリン酸ポリオキシル４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油１０、５０及び６０、モノステアリン酸グリセロール、スクロース脂肪酸エステル、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。使用できるアニオン性洗浄剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム及びジオクチルスルホン酸ナトリウムが挙げられる。カチオン性洗浄剤としては、塩化ベンザルコニウム又は塩化ベンゼトニウムが挙げられる。
【０１９１】
医薬組成物をインビボ投与に用いるためには、その医薬組成物は、無菌でなければならない。その医薬組成物は、滅菌濾過膜による濾過によって無菌にできる。本発明における医薬組成物は概して、滅菌アクセスポートを有する容器、例えば、皮下用注射針で穿刺可能なストッパーを有する静脈内用液剤バッグ又はバイアルに入れる。
【０１９２】
投与経路は、単回若しくは複数回ボーラス投与、又は好適な形式での長期間にわたる注入、例えば、皮下経路、静脈内経路、腹腔内経路、筋肉内経路、動脈内経路、病巣内経路若しくは関節内経路による注射若しくは注入、局所投与、吸入、あるいは徐放又は持続放出手段によるものなど、既知の認められた方法によるものである。いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、腫瘍内投与などの局所投与を行う。
【０１９３】
徐放性調製物を調製することができる。徐放性調製物の好適な例としては、アンタゴニストを含む固体疎水性ポリマーの半透性マトリックスであって、成形物、例えば、フィルム又はマイクロカプセルの形態であるマトリックスが挙げられる。徐放性マトリックスの例としては、ポリエステル、ヒドロゲル（例えば、ポリ（２−ヒドロキシエチル−メタクリレート）又はポリ（ビニルアルコール））、ポリラクチド（米国特許第３，７７３，９１９号）、Ｌ−グルタミン酸とエチル−Ｌ−グルタメートのコポリマー、非分解性エチレン酢酸ビニル、ＬＵＰＲＯＮ  ＤＥＰＯＴ（商標）（乳酸−グリコール酸コポリマー及び酢酸ロイプロリドで構成された注射用マイクロスフェア）のような分解性乳酸−グリコール酸コポリマー、並びにポリ−Ｄ−（−）−３−ヒドロキシ酪酸が挙げられる。
【０１９４】
本発明における医薬組成物は、治療している特定の適応症に必要なような２つ以上の活性化合物、好ましくは、互いに悪影響を及ぼさない相補的活性を有するものも含むことができる。この代わりに、又はこれに加えて、その組成物は、細胞障害剤、化学療法剤、サイトカイン、免疫抑制剤又は増殖阻害剤を含むことができる。このような分子は、意図されている目的に有効である量で、組み合わせた状態で存在するのが好適である。
【０１９５】
その活性成分は、例えば、コアセルベーション法によって調製したマイクロカプセル（例えば、ヒドロキシメチルセルロース若しくはゼラチンマイクロカプセル）、又は界面重合によって調製したマイクロカプセル（例えば、ポリ（メチルメタクリレート）マイクロカプセル）、コロイド状ドラッグデリバリー系（例えば、リポソーム、アルブミンマイクロスフェア、マイクロエマルジョン、ナノ粒子及びナノカプセル）、あるいはマクロエマルジョンに封入できる。このような技法は、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  １８ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎに開示されている。
【０１９６】
いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、１回使用分量の密閉バイアルのような１回使用分量のバイアルに収容されている。いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、複数回使用分量のバイアルに収容されている。いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、容器に大量に収容されている。いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、凍結保存されている。
【０１９７】
ＩＶ．使用方法又は用途
本明細書に記載されているように、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識するｍＡｂを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧ、抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴ二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３二重特異性抗体又は抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３二重特異性抗体など）、並びにその組成物（医薬組成物など）は、診断、分子アッセイ及び療法におけるような様々な用途に有用である。
【０１９８】
本発明の態様の１つは、治療が必要な個体のＰＤ−Ｌ１関連疾患又は状態の治療方法であって、その個体に、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを含む医薬組成物を有効量投与することを含む治療方法を提供する。いくつかの実施形態では、そのＰＤ−Ｌ１関連疾患は、がんである。いくつかの実施形態では、そのＰＤ−Ｌ１関連疾患は、ウイルス感染症のような病原性感染症である。
【０１９９】
本願では部分的には、単独で又は別の療法といずれかに組み合わせて、かつ少なくともいくつかの態様では、製薬学的に許容可能な担体又は賦形剤とともに投与できるタンパク質コンストラクト（抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧ、抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴ二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３二重特異性抗体又は抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３二重特異性抗体など）、それをコードする核酸分子及び／又はベクター、それをコードする核酸分子及び／又はベクターを含む宿主細胞が企図されている。いくつかの実施形態では、その抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトの投与前に、それらを、当該技術分野において周知である好適な製剤用担体及び賦形剤と組み合わせることができる。本開示に従って調製した組成物は、がんを治療するか、又はその悪化を遅らせるのに使用できる。
【０２００】
いくつかの実施形態では、がんの治療方法であって、個体に、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識するｍＡｂを含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧ、抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴ二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３二重特異性抗体又は抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３二重特異性抗体など）を含む医薬組成物を有効量投与することを含む治療方法を提供する。いくつかの実施形態では、そのがんは、固形腫瘍（結腸癌など）である。いくつかの実施形態では、その医薬組成物は、全身投与（静脈内投与など）を行う。いくつかの実施形態では、その医薬組成物は、局所投与（腫瘍内投与など）を行う。いくつかの実施形態では、その方法は、その個体に、追加のがん療法（手術、放射線療法、化学療法、免疫療法、ホルモン療法又はこれらを組み合わせたものなど）を行うことをさらに含む。いくつかの実施形態では、その個体は、ヒトである。いくつかの実施形態では、そのがん治療方法は、（１）がん細胞の殺傷（バイスタンダーの殺傷を含む）、（２）がん細胞の増殖の阻害、（３）腫瘍内での免疫応答の誘導、（４）腫瘍サイズの縮小、（５）がんである個体の１つ以上の症状の緩和、（６）腫瘍の転移の阻害、（７）生存期間の延長、（８）がんの進行までの時間の延長、及び（９）がん再発の予防、阻止又はその可能性の低下という生物学的活性のうちの１つ以上を有する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在するがん細胞殺傷法によって、腫瘍細胞死滅率が、少なくとも約４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％又はそれを上回る値のうちのいずれかとなり得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在するがん細胞殺傷法によって、バイスタンダー腫瘍細胞（腫瘍溶解性ＶＶに未感染な細胞）の死滅率が、少なくとも約１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％又はそれを上回る値のうちのいずれかとなり得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在する、腫瘍サイズの縮小方法によって、腫瘍サイズの少なくとも約１０％（例えば、少なくとも約２０％、３０％、４０％、６０％、７０％、８０％、９０％又は１００％のうちのいずれかを含む）を縮小できる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在する、腫瘍転移の阻害方法によって、転移の少なくとも約１０％（例えば、少なくとも約２０％、３０％、４０％、６０％、７０％、８０％、９０％又は１００％のうちのいずれかを含む）を阻害できる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在する、個体（ヒトなど）の生存期間の延長方法によって、個体の生存期間を少なくとも１カ月、２カ月、３カ月、４カ月、５カ月、６カ月、７カ月、８カ月、９カ月、１０カ月、１１カ月、１２カ月、１８カ月又は２４カ月のうちのいずれか延長できる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在する、がんの進行までの時間の延長方法によって、がんの進行までの時間を少なくとも１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間、１１週間又は１２週間のうちのいずれか延長できる。
【０２０１】
本明細書に記載されている方法は、固形がん及び液体がんの両方を含む様々ながんを治療するのに適する。本発明の方法は、早期がん、非転移性がん、原発がん、進行性がん、局所進行性がん、転移性がん又は寛解状態のがんを含め、あらゆる病期のがんに適用可能である。本明細書に記載されている方法は、アジュバント状況又はネオアジュバント状況において、化学療法、手術、ホルモン療法、放射線療法、遺伝子療法、免疫療法（Ｔ細胞療法）、骨髄移植、幹細胞移植、標的化療法、凍結療法、超音波療法、光線力学療法、ラジオ波焼灼療法など、当該技術分野において知られている他の種類のがん療法とともに、一次療法、二次療法、三次療法又は併用療法として使用できる（すなわち、本発明の方法は、一次療法／根治的療法の前に行うことができる）。いくつかの実施形態では、本発明の方法は、以前に治療を受けたことのある個体を治療するのに用いる。いくつかの実施形態では、そのがんは、以前の療法に不応であったものである。いくつかの実施形態では、本発明の方法は、以前に治療を受けたことのない個体を治療するのに用いる。
【０２０２】
いくつかの実施形態では、本発明の方法は、ＰＤ−Ｌ１の異常な発現、活性及び／又はシグナル伝達が見られるがんを治療するのに適しており、そのがんの非限定的な例としては、メラノーマ、前立腺癌、肺癌、結腸癌、胃癌、卵巣癌、乳癌及び膠芽腫が挙げられる。
【０２０３】
したがって、いくつかの実施形態では、免疫療法に応答する固形腫瘍（ＰＤ−Ｌ１の異常な発現、活性及び／又はシグナル伝達が見られるがんのような癌腫又は腺癌など）の治療方法であって、個体に、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識するモノクローナル抗体を含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧ、抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴ二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３二重特異性抗体又は抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３二重特異性抗体など）を含む医薬組成物を有効量投与することを含む治療方法を提供する。いくつかの実施形態では、そのがんは、固形腫瘍（結腸癌など）である。いくつかの実施形態では、その医薬組成物は、全身投与（静脈内投与など）を行う。いくつかの実施形態では、その医薬組成物は、局所投与（腫瘍内投与など）を行う。いくつかの実施形態では、その方法は、その個体に、追加のがん療法（手術、放射線療法、化学療法、免疫療法、ホルモン療法又はこれらを組み合わせたものなど）を行うことをさらに含む。いくつかの実施形態では、その個体は、ヒトである。いくつかの実施形態では、そのがん治療方法は、（１）がん細胞の殺傷（バイスタンダーの殺傷を含む）、（２）がん細胞の増殖の阻害、（３）腫瘍内での免疫応答の誘導、（４）腫瘍サイズの縮小、（５）がんである個体の１つ以上の症状の緩和、（６）腫瘍の転移の阻害、（７）生存期間の延長、（８）がんの進行までの時間の延長、及び（９）がん再発の予防、阻止又はその可能性の低下という生物学的活性のうちの１つ以上を有する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在するがん細胞殺傷法によって、腫瘍細胞死滅率が、少なくとも約４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％又はそれを上回る値のうちのいずれかとなり得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在するがん細胞殺傷法によって、バイスタンダー腫瘍細胞（腫瘍溶解性ＶＶに未感染な細胞）の死滅率が、少なくとも約１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％又はそれを上回る値のうちのいずれかとなり得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在する、腫瘍サイズの縮小方法によって、腫瘍サイズの少なくとも約１０％（例えば、少なくとも約２０％、３０％、４０％、６０％、７０％、８０％、９０％又は１００％のうちのいずれかを含む）を縮小できる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在する、腫瘍転移の阻害方法によって、転移の少なくとも約１０％（例えば、少なくとも約２０％、３０％、４０％、６０％、７０％、８０％、９０％又は１００％のうちのいずれかを含む）を阻害できる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在する、個体（ヒトなど）の生存期間の延長方法によって、個体の生存期間を少なくとも１カ月、２カ月、３カ月、４カ月、５カ月、６カ月、７カ月、８カ月、９カ月、１０カ月、１１カ月、１２カ月、１８カ月又は２４カ月のうちのいずれか延長できる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている医薬組成物が介在する、がんの進行までの時間の延長方法によって、がんの進行までの時間を少なくとも１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間、１１週間又は１２週間のうちのいずれか延長できる。
【０２０４】
いくつかの実施形態では、本発明の方法は、ＰＤ−１又はＰＤ−Ｌ１／ＰＤ−Ｌ２の異常な発現、活性及び／又はシグナル伝達が見られるがんを治療するのに適しており、そのがんの非限定的な例としては、血液癌及び／又は固形腫瘍が挙げられる。本発明の抗体を用いて成長を阻害できるいくつかのがんには、典型的には免疫療法に応答するがんが含まれる。治療対象の他のがんの非限定的な例としては、メラノーマ（例えば転移性悪性メラノーマ）、腎臓癌（例えば明細胞癌）、前立腺癌（例えばホルモン抵抗性前立腺癌）、乳癌、結腸癌及び肺癌（例えば非小細胞肺癌）が挙げられる。加えて、本発明には、本発明の抗体を用いて成長を阻害できる難治性又は再発性の悪性腫瘍が含まれる。本発明の抗体を用いて治療できる他のがんの例としては、骨癌、膵臓癌、皮膚癌、頭頸部癌、皮膚又は眼内悪性メラノーマ、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門部癌、胃癌、睾丸癌、子宮癌、卵管癌、子宮内膜癌、頸癌、膣癌、外陰癌、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、食道癌、小腸癌、内分泌系癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、軟部組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ性白血病を含む慢性又は急性白血病、小児固形腫瘍、リンパ球性リンパ腫、膀胱癌、腎臓又は尿管癌、腎盂癌、中枢神経系（ＣＮＳ）新生物、原発性ＣＮＳリンパ腫、腫瘍血管新生、脊髄軸腫瘍、脳幹グリオーマ、下垂体腺腫、カポジ肉腫、類表皮癌、扁平上皮癌、Ｔ細胞リンパ腫、アスベストによって誘発される癌を含む環境誘発癌、及び前記がんが組み合わさったものが挙げられる。本願は、転移性がん、特に、ＰＤ−Ｌ１を発現する転移性がん（Ｉｗａｉ  ｅｔ  ａｌ．（２００５）Ｉｎｔ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１７：１３３−１４４）の治療にも有用である。
【０２０５】
したがって、いくつかの実施形態では、免疫療法に応答する固形腫瘍（ＰＤ−Ｌ１の異常な発現、活性及び／又はシグナル伝達、及び／又はＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３及びＬＡＧ−３の異常な発現、活性及び／又はシグナル伝達が見られるがんのような癌腫又は腺癌）の治療方法であって、個体に、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧがＣＴＬＡ−４  ｓｄＡｂ、ＴＩＧＩＴ  ｓｄＡｂ、ＴＩＭ−３  ｓｄＡｂ又はＬＡＧ−３  ｓｄＡｂに融合されたものを含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを含む医薬組成物を有効量投与することを含む治療方法を提供する。いくつかの実施形態では、免疫療法に応答する固形腫瘍（ＰＤ−Ｌ１の異常な発現、活性及び／又はシグナル伝達、及び／又はＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３、ＬＡＧ−３の異常な発現、活性及び／又はシグナル伝達が見られるがんのような癌腫又は腺癌）の治療方法であって、個体に、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識する完全長ＩｇＧがＣＴＬＡ−４  ｓｄＡｂ、ＴＩＧＩＴ  ｓｄＡｂ、ＴＩＭ−３  ｓｄＡｂ又はＬＡＧ−３  ｓｄＡｂに融合されたものを含む単離抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを含む医薬組成物を有効量投与することを含む治療方法を提供する。
【０２０６】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている方法は、腺癌のような大腸癌、消化管カルチノイド腫瘍、消化管間質腫瘍、平滑筋肉腫、メラノーマ又は扁平上皮癌を治療するのに適する。
【０２０７】
本願の医薬組成物の投与量及び所望の薬物濃度は、想定される具体的な用途に応じて変動し得る。適切な投与量又は投与経路の判断は、充分に当業者の技術の範囲内である。動物実験によって、ヒトを治療するのに有効な用量を判断するための信頼できる指針が得られる。有効な用量の種間スケーリングは、Ｍｏｒｄｅｎｔｉ，Ｊ．ａｎｄ  Ｃｈａｐｐｅｌｌ，Ｗ．“Ｔｈｅ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｓｐｅｃｉｅｓ  Ｓｃａｌｉｎｇ  ｉｎ  Ｔｏｘｉｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ，”Ｉｎ  Ｔｏｘｉｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｎｅｗ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，Ｙａｃｏｂｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｄｓ，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９８９，ｐｐ．４２−４６に定められている原理に従って行うことができる。
【０２０８】
本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトのインビボ投与を用いる場合には、通常の投与量は、投与経路に応じて、１日当たり、哺乳類動物の体重１ｋｇ当たり約１０ｎｇから最大で約１００ｍｇ以上、好ましくは約１ｍｇ／ｋｇ／日〜１０ｍｇ／ｋｇ／日（約１〜３ｍｇ／ｋｇ／日、約２〜４ｍｇ／ｋｇ／日、約３〜５ｍｇ／ｋｇ／日、約４〜６ｍｇ／ｋｇ／日、約５〜７ｍｇ／ｋｇ／日、約６〜８ｍｇ／ｋｇ／日、約６〜６．５ｍｇ／ｋｇ／日、約６．５〜７ｍｇ／ｋｇ／日、約７〜９ｍｇ／ｋｇ／日又は約８〜１０ｍｇ／ｋｇ／日など）で変動し得る。製剤によって、有効となる治療及び障害が異なること、並びに特定の器官又は組織を治療するように意図されている投与では、別の器官又は組織に対する投与とは異なる形での送達が必要となり得ることは本願の範囲内である。さらに、投与量を１回以上の別々の投与又は持続注入によって投与することができる。数日間以上にわたって反復投与する際には、その病態に応じて、疾患の症状が所望どおりに抑制されるまで、治療を持続する。しかしながら、他の投与レジメンが有用であることもある。この療法の進展は、従来の技法及びアッセイによって容易にモニタリングされる。
【０２０９】
いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、１回投与する（例えばボーラス注射）。いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、複数回（２回、３回、４回、５回、６回又はこれを超える回数のうちのいずれか）投与する。複数回投与する場合には、同じ経路又は異なる経路によって行うことができ、同じ部位又は代替的な部位で行うことができる。本発明の医薬組成物は、週に２回、週に３回、週に４回、週に５回、１日に１回、休薬なく連日、週に１回、休薬なく週に１回、２週間に１回、３週間に１回、１カ月に１回、２カ月に１回、３カ月に１回、４カ月に１回、５カ月に１回、６カ月に１回、７カ月に１回、８カ月に１回、９カ月に１回、１０カ月に１回、１１カ月に１回又は１年に１回投与できる。投与間隔は、約２４時間〜４８時間、２日〜３日、３日〜５日、５日〜１週間、１週間〜２週間、２週間〜１カ月、１カ月〜２カ月、２カ月〜３カ月、３カ月〜６カ月又は６カ月〜１年のうちのいずれか１つであることができる。間隔は、不規則（例えば腫瘍の進行後）であることもできる。いくつかの実施形態では、投与スケジュールには休薬期間がない。いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、４日おきに４回投与する。特定の患者に最適な投与量及び治療レジメは、医療分野の当業者が、患者の疾患の兆候についてモニタリングし、それに従って治療を調整することによって容易に定めることができる。
【０２１０】
本願の医薬組成物（再構成製剤及び液体製剤が挙げられるが、これらに限らない）は、本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトによる治療の必要な個体、好ましくはヒトに、ボーラス投与又はある期間にわたる持続注入による静脈内投与、筋肉内経路、腹腔内経路、脳脊髄内経路、皮下経路、静脈内（ｉ．ｖ．）経路、関節内経路、滑液嚢内経路、髄腔内経路、経口経路、局所経路又は吸入経路のような既知の方法に従って投与する。再構成製剤は、本明細書に記載されている凍結乾燥抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクトを希釈剤に溶解して、そのタンパク質を全体に分散させるようにすることによって調製できる。本願で用いるのに適する例示的な製薬学的に許容可能な（ヒトへの投与用として安全かつ無毒な）希釈剤としては、滅菌水、注射用静菌水（ＢＷＦＩ）、ｐＨ緩衝液（例えばリン酸緩衝生理食塩水）、滅菌生理食塩水、リンゲル液、デキストロース溶液、あるいは塩及び／又は緩衝剤の水溶液が挙げられるが、これらに限らない。
【０２１１】
いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、個体に皮下投与する（すなわち、皮膚の下に投与する）。このような目的では、本発明の医薬組成物は、シリンジを用いて注射できる。しかしながら、注射器具、ペン型注射器、自動注射器、針無注射器及び皮下パッチデリバリー系など、医薬組成物を投与するための他の器具も利用可能である。
【０２１２】
いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、個体に静脈内投与する。いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、個体に、静脈内注入のような注入によって投与する。免疫療法のための注入技法は、当該技術分野において知られている（例えば、Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎｅｗ  Ｅｎｇ．Ｊ．ｏｆ  Ｍｅｄ．３１９：１６７６（１９８８）を参照されたい）。
【０２１３】
本明細書に記載されているように、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識するｍＡｂを含む抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（抗ＰＤ−Ｌ１完全長ＩｇＧ、抗ＰＤ−Ｌ１／ＣＴＬＡ−４二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＧＩＴ二重特異性抗体、抗ＰＤ−Ｌ１／ＴＩＭ−３二重特異性抗体又は抗ＰＤ−Ｌ１／ＬＡＧ−３二重特異性抗体など）、及びその組成物（医薬組成物など）は、診断又は分子アッセイでも有用である。例えば、その抗体又は抗原結合断片は、生体試料中のＰＤ−Ｌ１の検出又は定量に使用し、それによって、本明細書に記載されているようなＰＤ−Ｌ１関連疾患の進行又は治療を検出又はモニタリングすることができる。
【０２１４】
Ｖ．調製方法
本明細書に記載されている抗ＰＤ−Ｌ１コンストラクト（抗ＰＤ−Ｌ１モノクローナル抗体など）は、当該技術分野において知られているか又は本明細書に記載されているようないずれかの方法を用いて調製できる。実施例１〜２も参照されたい。
【０２１５】
げっ歯類モノクローナル抗体は、げっ歯類種（マウス若しくはラットなど）を免疫し、その動物からハイブリドーマを得ることによる方法、又は当該技術分野において知られている分子生物学的技法を用いて、Ｆａｂ断片若しくは１本鎖Ｆｃ（ｓｃＦｖ）のライブラリーをクローニングして、その後、未選択のライブラリーの個々のクローンをＥＬＩＳＡによって、若しくはファージディスプレイを用いることによって選択することによる方法のように、当該技術分野において知られている方法を用いて得ることができる。
【０２１６】
本発明のモノクローナル抗体を組み換えによって作製する際には、そのモノクローナル抗体をコードする核酸を単離又は合成し、さらにクローニング（ＤＮＡを増幅）させるか、又は発現させるために、複製可能なベクターに挿入する。そのモノクローナル抗体をコードするＤＮＡは、従来の手順を用いて（例えば、その抗体の重鎖及び軽鎖をコードする遺伝子に特異的に結合できるオリゴヌクレオチドプローブを用いることによって）、容易に単離及びシーケンシングされる。多くのベクターが利用可能である。ベクターの選択は部分的には、使用する宿主細胞に左右される。概して、好ましい宿主細胞は、原核生物又は真核生物（概して哺乳動物）由来のものである。
【０２１７】
実施形態
本発明は、下記の非限定的な実施形態も提供する。
【０２１８】
実施形態１は、
（ａ）下記：
ｉ．配列番号７１〜８２のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、
ｉｉ．配列番号８３〜９７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び
ｉｉｉ．配列番号９８〜１０９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント
を含む重鎖可変ドメイン（ＶＨ）、並びに
（ｂ）下記：
ｉ．配列番号１１０〜１２３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、
ｉｉ．配列番号１２４〜１３５のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント、及び
ｉｉｉ．配列番号１３６〜１４７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３、又はアミノ酸置換を最大で約３個（約１個、２個若しくは３個のうちのいずれかなど）含むそのバリアント
を含む軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）
を含む単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片であって、
ＰＤ−Ｌ１、好ましくはヒトＰＤ−Ｌ１に特異的に結合できる抗体又は抗原結合断片を含む。
【０２１９】
実施形態２は、
（ａ）下記：
ｉ．配列番号７１〜８２からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１、
ｉｉ．配列番号８３〜９４からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２であって、その配列番号８７が任意に、配列番号９５〜９７のうちのいずれか１つに置き換えられている重鎖ＣＤＲ２、及び
ｉｉｉ．配列番号９８〜１０９からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３
を含む重鎖可変ドメイン（ＶＨ）、並びに
（ｂ）下記：
ｉ．配列番号１１０〜１２１からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１であって、その配列番号１１１が任意に、配列番号１２２に置き換えられており、配列番号１１４が任意に、配列番号１２３に置き換えられている軽鎖ＣＤＲ１、
ｉｉ．配列番号１２４〜１３５からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、及び
ｉｉｉ．配列番号１３６〜１４７からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列軽鎖ＣＤＲ３
を含む軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）
を含む単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片であって、
ＰＤ−Ｌ１、好ましくはヒトＰＤ−Ｌ１に特異的に結合できる抗体又は抗原結合断片である。
【０２２０】
実施形態３は、表２０の重鎖ＣＤＲ及び表２１の各軽鎖ＣＤＲを含む、実施形態１又は２に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２２１】
実施形態４は、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン、又は配列番号１〜４４のうちのいずれか１つと、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％若しくは少なくとも約９５％の配列同一性を有するそのバリアント、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン、又は配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つと、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％若しくは少なくとも約９５％の配列同一性を有するそのバリアントを含む、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２２２】
実施形態５は、配列番号１〜４４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＨドメイン、又はそのＶＨドメインにアミノ酸置換を最大で約３個含むそのバリアント、及び配列番号４５〜７０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むＶＬドメイン、又はそのＶＬドメインにアミノ酸置換を最大で約３個含むそのバリアントを含む、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２２３】
実施形態６は、そのＶＨドメインが、配列番号１〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含み、そのＶＬドメインが、配列番号４５〜７０からなる群からそれぞれ選択されるアミノ酸配列を含む、実施形態５に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２２４】
実施形態７は、
（１）配列番号７５のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１、配列番号８７のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２及び配列番号１０２のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３配列を含むＶＨ、並びに配列番号１１４のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１２８のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２及び配列番号１４０のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３配列を含むＶＬを含む単離抗体、好ましくはｍＡｂ、若しくは抗原結合断片であって、その配列番号８７が任意に、配列番号９５〜９７のうちのいずれか１つに置き換えられており、配列番号１１４が任意に、配列番号１２３に置き換えられている抗体若しくは抗原結合断片、又は
（２）配列番号７２のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１、配列番号８４のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２及び配列番号９９のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３配列を含むＶＨ、並びに配列番号１１１のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１２５のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２及び配列番号１３７のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３配列を含むＶＬを含む単離抗体、好ましくはｍＡｂ、若しくは抗原結合断片であって、その配列番号１１１が任意に、配列番号１２２に置き換えられている抗体若しくは抗原結合断片
を含む。
【０２２５】
実施形態８は、そのＶＨが、配列番号７２のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１、配列番号８４のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２及び配列番号９９のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３配列を含み、そのＶＬが、配列番号１２２のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１２５のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２及び配列番号１３７のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３配列を含む、実施形態７に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２２６】
実施形態９は、そのＶＨが、配列番号７５のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１、配列番号９７のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ２及び配列番号１０２のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ３配列を含み、そのＶＬが、配列番号１２３のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１２８のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ２及び配列番号１４０のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ３を含む、実施形態７又は８に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２２７】
実施形態１０は、その抗体又は抗原結合断片とＰＤ−Ｌ１との結合のＫＤが、約１０−５Ｍ〜約１０−１２Ｍ、約１０−７Ｍ〜約１０−１２Ｍ又は約１０−８Ｍ〜約１０−１２Ｍ以下である、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２２８】
実施形態１１は、げっ歯類抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、部分ヒト化抗体又は完全ヒト化抗体である、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２２９】
実施形態１２は、そのＶＨが、免疫グロブリンの重鎖定常領域（ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）に融合されている、実施形態１１に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２３０】
実施形態１３は、そのＶＬが、免疫グロブリンの軽鎖定常領域（ＣＬ）に融合されている、実施形態１１又は１２に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２３１】
実施形態１４は、ヒトＩｇＧ１の定常ドメインを含む、実施形態１３に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂである。
【０２３２】
実施形態１５は、配列番号２７８〜３２１又は３４８〜３９１のうちのいずれか１つの重鎖アミノ酸配列、及び配列番号３２２〜３４７のうちのいずれか１つの軽鎖アミノ酸配列を含む完全長ＩｇＧである、実施形態１３又は１４に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂである。
【０２３３】
実施形態１６は、第２の抗原を特異的に認識する第２の抗体部分をさらに含む、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２３４】
実施形態１７は、その第２の抗体部分が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、（Ｆａｂ’）２、Ｆｖ、１本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、ｓｃＦｖ−ｓｃＦｖ、ミニボディ、ダイアボディ、ｓｄＡｂ又は抗体ミメティックである、実施形態１６に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２３５】
実施形態１８は、その第２の抗体部分が、ｓｄＡｂである、実施形態１６又は１７に記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２３６】
実施形態１９は、その第２の抗体部分が、ＣＴＬＡ−４に特異的に結合でき、好ましくは、その第２の抗体部分が、ＣＴＬＡ−４に特異的に結合できるｓｄＡｂである、実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２３７】
実施形態２０は、その第２の抗体部分が、ＴＩＧＩＴに特異的に結合でき、好ましくは、その第２の抗体部分が、ＴＩＧＩＴに特異的に結合できるｓｄＡｂである、実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２３８】
実施形態２１は、その第２の抗体部分が、ＴＩＭ−３に特異的に結合でき、好ましくは、その第２の抗体部分が、ＴＩＭ−３に特異的に結合できるｓｄＡｂである、実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２３９】
実施形態２２は、その第２の抗体部分が、ＬＡＧ−３に特異的に結合でき、好ましくは、その第２の抗体部分が、ＬＡＧ−３に特異的に結合できるｓｄＡｂである、実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２４０】
実施形態２３は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識できる完全長ＩｇＧの重鎖又は軽鎖のアミノ末端が、任意にペプチドリンカーを介して、ＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３又はＬＡＧ−３に特異的に結合できるｓｄＡｂのカルボキシル末端に融合されている、実施形態１９〜２２のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２４１】
実施形態２４は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識できる完全長ＩｇＧの重鎖又は軽鎖のカルボキシル末端が、任意にペプチドリンカーを介して、ＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３又はＬＡＧ−３に特異的に結合できるｓｄＡｂのアミノ末端に融合されている、実施形態１９〜２２のいずれか１つに記載の単離抗体、好ましくはｍＡｂ、又はその抗原結合断片である。
【０２４２】
実施形態２５は、ＰＤ−Ｌ１を特異的に認識できる完全長ＩｇＧが、ＣＴＬＡ−４、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ−３又はＬＡＧ−３に特異的に結合できるｓｄＡｂに、配列番号３９７〜３９９のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有するペプチドリンカーを介して融合されている、実施形態２３又は２４に記載の単離抗体又はその抗原結合断片である。
【０２４３】
実施形態２６は、実施形態１〜２５のいずれか１つに記載の単離抗体又はその抗原結合断片と競合的に、ＰＤ−Ｌ１に特異的に結合できる第２の単離抗体又はその抗原結合断片を含む。
【０２４４】
実施形態２７は、実施形態１〜２５のいずれか１つに記載の単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は実施形態２６に記載の第２の単離抗体若しくはその抗原結合断片、及び製薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物を含む。
【０２４５】
実施形態２８は、ＰＤ−Ｌ１関連疾患の治療が必要な対象のＰＤ−Ｌ１関連疾患を治療する使用のための、実施形態１〜２５のいずれか１つに記載の単離抗体又はその抗原結合断片、実施形態２６に記載の第２の単離抗体又はその抗原結合断片、実施形態２７に記載の医薬組成物である。
【０２４６】
実施形態２９は、そのＰＤ−Ｌ１関連疾患が、がんである、実施形態２８に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２４７】
実施形態３０は、そのがんが、固形腫瘍である、実施形態２９に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２４８】
実施形態３１は、そのがんが、結腸癌である、実施形態２９に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２４９】
実施形態３２は、追加のがん療法と組み合わせる、実施形態２８〜３１のいずれか１つに記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２５０】
実施形態３３は、その追加のがん療法が、手術、放射線療法、化学療法、免疫療法、ホルモン療法又はこれらを組み合わせたものである、実施形態３２に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２５１】
実施形態３４は、そのＰＤ−Ｌ１関連疾患が、病原性感染症である、実施形態２８に記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２５２】
実施形態３５は、全身投与又は局所投与用である、実施形態２８〜３４のいずれか１つに記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２５３】
実施形態３６は、静脈内投与用である、実施形態２８〜３４のいずれか１つに記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２５４】
実施形態３７は、腫瘍内投与用である、実施形態２８〜３４のいずれか１つに記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２５５】
実施形態３８は、その対象が、ヒトである、実施形態２８〜３７のいずれか１つに記載の使用のための単離抗体若しくはその抗原結合断片、又は医薬組成物である。
【０２５６】
実施形態３９は、治療の必要な対象のＰＤ−Ｌ１関連疾患の治療方法であって、その対象に、実施形態２７に記載の医薬組成物を有効量投与することを含む方法である。
【０２５７】
実施形態４０は、そのＰＤ−Ｌ１関連疾患が、がんである、実施形態３９に記載の方法である。
【０２５８】
実施形態４１は、そのがんが、固形腫瘍である、実施形態４０に記載の方法である。
【０２５９】
実施形態４２は、そのがんが、結腸癌である、実施形態４０又は４１に記載の方法である。
【０２６０】
実施形態４３は、その個体に、追加のがん療法を行うことをさらに含む、実施形態４０〜４２のいずれか１つに記載の方法である。
【０２６１】
実施形態４４は、その追加のがん療法が、手術、放射線療法、化学療法、免疫療法、ホルモン療法又はこれらを組み合わせたものである、実施形態４３に記載の方法である。
【０２６２】
実施形態４５は、そのＰＤ−Ｌ１関連疾患が、病原性感染症である、実施形態３９に記載の方法である。
【０２６３】
実施形態４６は、その医薬組成物を全身投与又は局所投与する、実施形態３９〜４５のいずれか１つに記載の方法である。
【０２６４】
実施形態４７は、その医薬組成物を静脈内投与する、実施形態３９〜４５のいずれか１つに記載の方法である。
【０２６５】
実施形態４８は、その医薬組成物を腫瘍内投与する、実施形態３９〜４５のいずれか１つに記載の方法である。
【０２６６】
実施形態４９は、その個体が、ヒトである、実施形態３９〜４８のいずれか１つに記載の方法である。
【実施例】
【０２６７】
下記の実施例は、本発明を例示するように意図されているに過ぎず、したがって、いかなる形でも、本発明を限定するものとしてみなすべきではない。以下の実施例及び詳細な説明は、限定するものではなく、例示として示されている。
【０２６８】
実施例１：抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂの作製
免疫
ヒトＰＤ−Ｌ１細胞外ドメインＦｃ融合タンパク質（ＰＤ−Ｌ１−Ｆｃ）（ＧｅｎＳｃｒｉｔｐ、カタログ番号：Ｚ０３３７１、配列番号３９６）を免疫原として使用した。免疫用に、その抗原タンパク質をＣＦＡ（初回免疫）若しくはＩＦＡ（ブースト免疫）とともに、又はアジュバントを含めずに（最終ブースト）、エマルジョンとして調合した。約５０μｇのタンパク質をフロイント完全アジュバント（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）と１：１の比率で混合し、雌のＢａｌｂ／ｃ及びＣ５７ｂｌ／６マウスを免疫するのに使用した。その後、フロイント不完全アジュバント（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）と１：１の比率で混合したＰＤ−Ｌ１−Ｆｃ２５μｇで、２週間おきに、最大で３回、それらのマウスを腹腔内免疫した。免疫した１０匹のマウスすべての力価は、１０５超に達した（図１）。抗原タンパク質に対する力価が最も高かった２匹のマウス（＃８４８及び＃８５３）に対して、２５μｇのＰＤ−Ｌ１−Ｆｃ（アジュバントを含まない）を用いて、腹腔内で最終ブーストを行った。最終ブーストの４日後、細胞の融合を行った。
【０２６９】
ハイブリドーマの融合及びスクリーニング
選択した２匹のマウスの単離脾臓及び融合パートナーのミエローマ細胞（ＳＰ２／０）をホモジナイズ単一細胞懸濁液にした。約８．９×１０７個の脾細胞及び４．１×１０７個のＳＰ２／０細胞を電気融合法によって融合した。胸腺ヌクレオシドのピリミジン、ヒポキサンチン及びアミノプテリンハイブリドーマ選択試薬を含む１００ｍｌのＤＭＥＭ／１０％ＦＢＳ培地に、融合した細胞を再懸濁させた。その細胞懸濁液を５０個超の９６ウェルプレートに分注した（各ウェルに１００μｌ）。６％ＣＯ２を含む３７℃のインキュベーターで、その細胞を７日間培養した。そのハイブリドーマの上清を回収し、下記の方法を用いて、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）によるＰＤ−Ｌ１結合アッセイ及びＰＤ−１競合アッセイ、蛍光活性化細胞選別（ＦＡＣＳ）による、ＰＤ−１過剰発現細胞株への結合を行って、ＰＤ−Ｌ１特異的抗体を特定した。
【０２７０】
ＥＬＩＳＡによるＰＤ−Ｌ１タンパク質結合アッセイ
間接ＥＬＩＳＡを用いて、ハイブリドーマ上清中の抗体のＰＤ−Ｌ１  ＥＣＤ（Ａｃｒｏｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ、カタログ番号：ＰＤ１−Ｈ５２２９）への結合能を評価した。組み換えＰＤ−Ｌ１−Ｆｃ又はヒトＩｇＧ１（ネガティブコントロール）をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）によって０．５μｇ／ｍｌまで希釈し、９６ウェルＥＬＩＳＡプレートに４℃で一晩コーティングした（１ウェル当たり１００μｌ）。ＰＢＳＴ（０．０５％ＴＷＥＥＮ−２０を添加したＰＢＳ）を用いて、そのプレートを洗浄した。１％ＢＳＡを添加したＰＢＳＴを用いて、そのプレート（１ウェル当たり２００μｌ）を３７℃で０．５時間ブロックし、その後、ＰＢＳＴを破棄した。ハイブリドーマ上清をウェルに加え（１ウェル当たり１００μｌ）、室温で１時間インキュベートした。そのプレートをＰＢＳＴで３回洗浄した。そして、二次抗体のヤギ抗マウスＩｇＧ（Ｆａｂ特異的）ＨＲＰ（ＧｅｎＳｃｒｉｐｔ）を加え（１ウェル当たり１００μｌ）、３７℃で０．５時間インキュベートした。続いて、そのプレートをＰＢＳＴで５回洗浄した。テトラメチルベンジジン（ＴＭＢ、ＧｅｎＳｃｒｉｐｔ）をそのウェルに加え、室温で１５分インキュベートした。塩酸塩（ＨＣｌ、Ｓｉｇｍａ）停止緩衝液（１Ｍ、１ウェル当たり５０μｌ）を加えて、反応を停止させ、スペクトロメーターを用いて、４５０ｎｍにおいて、プレートを測定した。
【０２７１】
ＥＬＩＳＡによるＰＤ−１競合アッセイ
競合ＥＬＩＳＡを用いて、ハイブリドーマ上清中の抗体が、ＰＤ−Ｌ１とその受容体ＰＤ−１との結合をブロックする能力を評価した。組み換えＰＤ−１  ＥＣＤタンパク質（ＧｅｎＳｃｒｉｐｔカタログ番号：Ｚ０３４２４）をＰＢＳによって０．５μｇ／ｍｌまで希釈し、ＥＬＩＳＡプレートに４℃で一晩コーティングした（１ウェル当たり１００μｌ）。ＰＢＳＴを用いて、そのプレートを洗浄した。１％ＢＳＡを添加したＰＢＳＴを用いて、プレートを３７℃で０．５時間ブロックし（１ウェル当たり２００μｌ）、その後、ＰＢＳＴを破棄した。ハイブリドーマ上清をウェルに加え（１ウェル当たり５０μｌ）、他のコーティングウェルに加えた無関係な上清（１ウェル当たり５０μｌ）をコントロールとして使用した。その後、ビオチン化ＰＤ−Ｌ１−Ｆｃ（０．１５μｇ／ｍｌ、１ウェル当たり５０μｌ）をウェルに加えた。そのプレートを３７℃で１時間インキュベートし、ＰＢＳＴで３回洗浄した。西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）標識ストレプトアビジン（ＳＡ−ＨＲＰ、ＧｅｎＳｃｒｉｐｔ）をウェルに加え（１ウェル当たり１００μｌ）、そのプレートを３７℃で０．５時間インキュベートした。そのプレートをＰＢＳＴで５回洗浄した。ＴＭＢ（ＧｅｎＳｃｒｉｐｔ）をウェルに加え、室温で１５分インキュベートした。ＨＣｌ（Ｓｉｇｍａ）停止緩衝液（１Ｍ、１ウェル当たり５０μｌ）を加えて、反応を停止させ、スペクトロメーターを用いて、４５０ｎｍにおいて、そのプレートを測定した。
【０２７２】
ＦＡＣＳによるＰＤ−Ｌ１安定細胞株の結合
ＦＡＣＳを用いて、ハイブリドーマ上清中の抗体が、ＣＨＯ細胞の表面に発現したＰＤ−Ｌ１タンパク質に結合する能力を評価した。ＰＤ−Ｌ１を過剰発現するＣＨＯ細胞及び親ＣＨＯ細胞を回収し、ＰＢＳで３回洗浄した。約２．５×１０５個の細胞及び１００μｌのハイブリドーマ上清を９６ウェルプレートの各ウェルに加え、４℃で１時間インキュベートした。ＰＢＳを用いて、そのプレートを３回洗浄した。ヤギ抗マウスＩｇＧ（Ｈ＋Ｌ）ｉＦｌｕｏｒ６４７（ＧｅｎＳｃｒｉｐｔ）をそのウェルに１ウェル当たり１００μｌで加え、４℃で４５分インキュベートした。細胞を３回ＰＢＳで洗浄し、ＦＡＣＳ  ＢＤ  Ｃａｌｉｂｕｒによってシグナルを読み取った。
【０２７３】
モノクローナル抗体可変ドメインのシーケンシング
上記のスクリーニング手順を通じて、１２個のＰＤ−Ｌ１特異的モノクローナル抗体、すなわち、１Ｈ１Ｇ４Ｄ９、１８Ｂ７Ｆ４Ｇ８、２１Ｄ１Ｆ４Ｄ４、２５Ｂ６Ｅ５Ｄ８、２５Ｇ１Ｆ９Ｆ８、２７Ｄ３Ｄ３Ｇ２、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７、３０Ａ６Ｂ２Ｄ９、３０Ａ７Ｂ５Ｄ９、４２Ｇ２Ｄ７Ｃ３、５１Ｆ３Ｄ２Ｇ４及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４を特定した。それらのモノクローナル抗体の可変ドメイン配列を得るために、ＴＲＩｚｏｌ（Ａｍｂｉｏｎ）を用いて、モノクローンの全ＲＮＡを３×１０６〜５×１０６個のハイブリドーマ細胞から抽出した。発現マウスアイソタイプＥＬＩＳＡキット（Ｃｌｏｎｏｔｙｐｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ−ＨＲＰ、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ）を用いて、モノクローナル抗体のアイソタイプを求めた。アイソタイプ特異的プライマー及びユニバーサルプライマー（ＰｒｉｍｅＳｃｒｉｐｔ（商標）  １ｓｔ  Ｓｔｒａｎｄ  ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｋｉｔ、Ｔａｋａｒａ）を用いて、上記のＲＮＡをｃＤＮＡに逆転写した。ｃＤＮＡ末端迅速増幅（ＲＡＣＥ）ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を用いて、抗体重鎖及び軽鎖の可変領域ＤＮＡを増幅し、ｐＭＤ１８−Ｔベクター系（Ｔａｋａｒａ）にサブクローニングした。ベクター特異的プライマーを用いて、挿入された可変ドメインＤＮＡをシーケンシングした。可変ドメインのアミノ酸配列は、表１８及び１９に示されている。
【０２７４】
実施例２：マウスモノクローナル抗体の特徴付け
ハイブリドーマの培養によって、マウスモノクローナル抗体を作製した。ＳＰＲ、ＦＡＣＳ、レポーターアッセイ及び混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイを用いて、マウスｍＡｂの抗原結合、受容体ブロック、機能活性のような特性の特徴付けを行った。
【０２７５】
ハイブリドーマ細胞の培養及びマウスｍＡｂの作製
凍結ハイブリドーマ細胞を急速解凍し、１０％ＦＢＳを含む温かいＲＰＭＩ１６４０培地に移し、増殖させた。ハイブリドーマ細胞培養培地を含むローラーボトルに、増殖させたその細胞培養液を移し、１〜２×１０５細胞／ｍｌの最終細胞密度となるようにした。そのローラーボトルをすぐに、３７℃のインキュベーター内のローラー装置に配置した。続いて、ハイブリドーマ細胞を２〜３ｒｐｍの回転速度で２週間培養した。そのハイブリドーマ細胞を３，０００〜４，０００ｒｐｍで１５分、遠心分離によってスピンダウンした。その培養上清を１．０μｍのフィルターで濾過してから、元の体積の１／１０まで濃縮した。１ｍｌのＨｉＴｒａｐ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａ  ＨＰというカラム（ＧＥ  ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）をメーカーのマニュアルに従って用いて、その濃縮した上清をすぐに精製できる。
【０２７６】
ＦＡＣＳによるＰＤ−Ｌ１安定細胞株への結合の評価
ＦＡＣＳを用いて、１２個のマウスｍＡｂのＰＤ−Ｌ１安定細胞株への結合活性の評価を行った。ヒトＰＤ−Ｌ１を発現するＣＨＯ−Ｋ１細胞（ＧｅｎＳｃｒｉｐｔ、カタログ番号Ｍ００５４３）を付着培養フラスコから解離し、様々な濃度の抗体と混合した。その抗体及び細胞を３０分、室温でインキュベートし、ＦＡＣＳ緩衝液（１％ＢＳＡを含むＰＢＳ）で３回洗浄した。二次抗体のＰＥ標識ヤギ抗マウスＩｇＧ（交差反応性は最小限）（ＢｉｏＬｅｇｅｎｄ、カタログ番号４０５３０７）を加え、室温で１５分インキュベートした。細胞を再度ＦＡＣＳ緩衝液で洗浄し、ＦＡＣＳＣａｌｉｂｕｒ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，ＣＡ）及びＦｌｏｗｊｏというソフトウェアによって解析した。非線形回帰を用いて、Ｐｒｉｓｍ６（ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）でデータを解析し、ＥＣ５０値を算出した（図２Ａ〜２Ｌ及び表３）。それらのマウスｍＡｂの一部、すなわち、１８Ｂ７Ｆ４Ｇ８、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７、４２Ｇ２Ｄ７Ｃ３、５１Ｆ３Ｄ２Ｇ４及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４は、細胞上に発現したＰＤ−Ｌ１タンパク質に対して、非常に高い親和性を示した。
【０２７７】
【表３】
2021508707.tif 000004
【０２７８】
ＦＡＣＳによるＰＤ−Ｌ１とＰＤ−１との相互作用のブロック作用の評価
ヒトＰＤ−Ｌ１を発現するＣＨＯ−Ｋ１細胞（ＧｅｎＳｃｒｉｐｔ、カタログ番号Ｍ００５４３）を付着培養フラスコから解離し、洗浄緩衝液（０．２％ＢＳＡを添加した１×ＰＢＳ）で２回洗浄し、その細胞（２×１０５細胞／ウェル、１００μｌ）をビオチン化ＰＤ−１  Ｆｃ融合タンパク質（２８μｇ／ｍｌ、１ウェル当たり５０μｌ）と混合した。その後、一連の希釈マウスｍＡｂ（９００ｎＭの濃度から開始、３倍希釈、１ウェル当たり５０μｌ）を加えた。その混合物を４℃で３０分インキュベートし、洗浄緩衝液で２回洗浄してから、ＰＥｃｙ５／ストレプトアビジン（１μｇ／ｍｌ、１５０μｌ／ウェル）を加えた。そのプレートを再度４℃で３０分インキュベートしてから、各ウェル内の細胞をＦＡＣＳＣａｌｉｂｕｒ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，ＣＡ）及びＦｌｏｗｊｏというソフトウェアによって解析した。非線形回帰を用いて、Ｐｒｉｓｍ（ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）でデータを解析し、ＥＣ５０値を算出した（図３Ａ〜３Ｊ及び表４）。一部のマウスｍＡｂ、すなわち、１８Ｂ７Ｆ４Ｇ８、２５Ｂ６Ｅ５Ｄ８では、ＰＤ−Ｌ１細胞株とＰＤ−１タンパク質との結合をブロックする作用は見られなかったが、一部のマウスｍＡｂ、すなわち、２７Ｄ３Ｄ３Ｇ２、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７、５１Ｆ３Ｄ２Ｇ４及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４は、その相互作用を最も有効にブロックできた。
【０２７９】
【表４】
2021508707.tif 000005
【０２８０】
ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイ
ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイを用いて、高い結合活性及び／又は高いブロック活性を示した６個のマウスｍＡｂ、すなわち、１８Ｂ７Ｆ４Ｇ８、２７Ｄ３Ｄ３Ｇ２、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７、４２Ｇ２Ｄ７Ｃ３、５１Ｆ３Ｄ２Ｇ４及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４を評価した。そのエフェクター細胞は、ＰＤ−Ｌ１細胞と、ＰＤ−１を発現するエフェクター細胞と混合した場合などに、ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１の受容体−リガンド相互作用が阻害されると誘導されるルシフェラーゼコンストラクトを含む。したがって、抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂが、ＣＨＯ−Ｋ１安定細胞上のＰＤ−Ｌ１を阻害する有効性は、ルシフェラーゼレポーター活性を測定することによって評価できる。このアッセイは、以下のようにして行った。
【０２８１】
１日目に、ＰＤ−Ｌ１細胞を、ちょうど解凍されるまで（約３〜４分）、３７℃のウォーターバスで解凍し、解凍した細胞０．５ｍＬを１４．５ｍＬの細胞回収培地（１０％ＦＢＳ／Ｆ−１２）に移した。そのチューブを１〜２回、ゆっくり上下振とうすることによって、その細胞懸濁液をよく混合した。続いて、その細胞懸濁液を滅菌試薬リザーバーに移し、アッセイプレートに分注した（１ウェル当たり２５μＬの細胞懸濁液）。１ウェル当たり１００μＬのアッセイ培地をブランクコントロールとして加えた。ブランクコントロールとしての役割を果たすウェルには、１ウェル当たり１００μＬの細胞回収培地を加えた。続いて、そのプレートに蓋をし、３７℃のＣＯ２インキュベーターで一晩インキュベートした。
【０２８２】
アッセイ日に、新しいアッセイ緩衝液（ＲＰＭＩ１６４０＋１％ＦＢＳ）を調製した。コントロール抗ＰＤ−Ｌ１抗体（例えばデュルバルマブ）及びマウスｍＡｂのそれぞれにおいて、８段階希釈をアッセイ緩衝液で行った。完全な用量応答曲線が得られるように、開始濃度及び希釈スキームを最適化した。ＰＤ−Ｌ１細胞を含むアッセイプレートをＣＯ２インキュベーターから取り出した。１ウェル当たり９５μｌの培地をすべてのウェルから除去した。ＰＤ−Ｌ１細胞を含むウェルに、コントロール抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗原結合タンパク質の段階希釈液を１ウェル当たり４０μＬ加えた。各プレートのブランクコントロールのウェルに、１ウェル当たり８０μＬのアッセイ緩衝液を加えた。
【０２８３】
次に、ＰＤ−１エフェクター細胞を、ちょうど解凍されるまで（約３〜４分）、３７℃のウォーターバスで解凍した。その細胞懸濁液をバイアル中で上下にピペッティングすることによって、静かに混合し、０．５ｍＬの細胞を５．９ｍＬのアッセイ緩衝液に加えた。そのチューブを１〜２回、ゆっくり上下振とうすることによって、その細胞懸濁液をよく混合した。続いて、その細胞懸濁液を滅菌試薬リザーバーに移し、ＰＤ−１細胞及びコントロール抗体又は二重特異性抗原結合タンパク質を含む各ウェルに、４０μＬの細胞懸濁液を分注した。そのプレートに蓋をし、ＣＯ２インキュベーター内で６時間、３７℃でインキュベートした。
【０２８４】
ルシフェラーゼアッセイ系は、基質を含む瓶に１瓶の緩衝液を移すことによって再構成した。その系は、同日に使用するために、室温で保存し、遮光した。６時間の誘導後、アッセイプレートをＣＯ２インキュベーターから取り出し、周囲温度で５〜１０分平衡化した。各ウェルに８０μＬの試薬を加えた。そのプレートを５〜１０分、周囲温度でインキュベートした。ＧｌｏＭａｘ（登録商標）Ｄｉｓｃｏｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｐｒｏｍｅｇａ，Ｍａｄｉｓｏｎ，ＷＩ）、又はグロータイプの発光を読み取ることのできるプレートリーダーで、発光を測定した。
【０２８５】
発光は、相対発光値（ＲＬＵ）として表した。抗体を含まないか又は二重特異性抗原結合タンパク質コントロールを含む場合のＲＬＵに対して、希釈抗体又は二重特異性抗原結合タンパク質を有するウェルのＲＬＵ値を正規化して、ルシフェラーゼ誘導倍率を得た。データを、抗体又は二重特異性抗原結合タンパク質のＬｏｇ１０濃度に対するＲＬＵ、及び抗体又は二重特異性抗原結合タンパク質のＬｏｇ１０濃度に対する誘導倍率としてグラフ化した。非線形回帰を用いて、Ｐｒｉｓｍ６（ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）でデータを解析し、ＥＣ５０値を算出した（図４Ａ〜４Ｈ及び表５）。３つの抗体、すなわち、２７Ｄ３Ｄ３Ｇ２、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４は、高い機能活性を示した。マウスｍＡｂ  １８Ｂ７Ｆ４Ｇ８では、ＥＣ５０値は低かったが、活性化の割合は、他の抗体と比べて低く、活性化の割合は、他の３つの抗体とは対比的に、最大で２０％であった。
【０２８６】
【表５】
2021508707.tif 000006
【０２８７】
混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイ
ＭＬＲアッセイを用いて、４つのマウスｍＡｂ、すなわち、１８Ｂ７Ｆ４Ｇ８、２７Ｄ３Ｄ３Ｇ２、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４を機能活性について評価した。樹状細胞（ＤＣ）及びＣＤ４＋Ｔ細胞をヒト末梢血単核球（ＰＢＭＣ）から単離した。ＦＡＣＳアッセイで、ＤＣを共刺激分子及びＭＨＣクラスＩＩの発現について解析した。表面マーカー、すなわち、ＣＤ１ａ、ＣＤ８３、ＣＤ８６及びＨＬＡ−ＤＲの発現を確認した。９６ウェルプレートのウェルに、好適な比率のＣＤ４＋Ｔ細胞及びＤＣを播種し、上記の抗体で処理した。アッセイプレートを３７℃の５％ＣＯ２インキュベーター内で７２時間インキュベートし、ヒトＩＬ２  ＨＴＲＦ  Ｋｉｔ（Ｃｉｓｂｉｏ、カタログ番号６４ＩＬ２ＰＥＢ）を用いて、細胞によるＩＬ−２の放出を測定した。非線形回帰を用いて、Ｐｒｉｓｍ６（ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）でデータを解析し、ＥＣ５０値を算出した（図５Ａ〜５Ｆ及び表６）。アッセイ結果によると、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７、５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４及び１８Ｂ７Ｆ４Ｇ８では、抗ＰＤ−Ｌ１ポジティブコントロール抗体アテゾリズマブに匹敵する機能活性が見られた。
【０２８８】
【表６】
2021508707.tif 000007
【０２８９】
ＳＰＲによる親和性の測定
Ｂｉａｃｏｒｅ（商標）Ｔ２００という計器で、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって、マウスｍＡｂ  ２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の平衡解離定数（ＫＤ）を求めた。簡潔に述べると、ＥＤＣ活性化アミンカップリング化学反応を用いて、捕捉用抗体（マウスｍＡｂの親和性測定では抗マウスＦｃ抗体、又はキメラｍＡｂ及びヒト化ｍＡｂの親和性測定では抗ヒトＦｃ抗体、ＧＥ  ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）をＢｉａｃｏｒｅ（商標）ＣＭ５というチップに、約７，０００ＲＵまで固定化した。対象とする抗体（５μｇ／ｍｌ）をセンサーチップ表面に６０秒捕捉させた。Ｈｉｓタグ付加ＰＤ−Ｌ１  ＥＣＤタンパク質（ＡＣＲＯＢｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）をセンサーチップ表面に一連の濃度で流した。流速は、すべての実験において、３０μｌ／分であった。会合相は５分、解離相は１５分であった。チップは、グリシン／ＨＣｌ（ｐＨ１．５）を用いて再生した。各濃度の抗原で新しい結合表面を確保するために、各サイクル間に、５０ｍＭのＨＣｌを用いて、捕捉された抗体及び抗原を除去した。会合速度（ｋａ）及び解離速度（ｋｄ）、並びに親和性（ＫＤ）を算出するために、１：１結合モデルを用いて、得られたセンサーグラムに対してグローバルフィッティングを行った。結果（図６Ａ〜６Ｄ及び表７）によれば、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のいずれも、ＰＤ−Ｌ１  ＥＣＤタンパク質に対して、アテゾリズマブ及びデュルバルマブよりも高い結合親和性を示した。
【０２９０】
【表７】
2021508707.tif 000008
【０２９１】
実施例３：マウスｍＡｂのヒト化
ＣＤＲグラフティング技術（例えば、米国特許第５，２２５，５３９号を参照されたい）を用いてヒト化するために、２つのマウス抗ＰＤ−Ｌ１  ｍＡｂ、すなわち、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４を選択した。ＣＤＲグラフティングを行う前に、これらの抗体のいくつかのＣＤＲ残基を変異させて、ＣＤＲのヒト度を上昇させるか、又は翻訳後修飾（ＰＴＭ）が起き得る可能性を低下させた。これらの変異は、１．マウス２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）のＣＤＲ１のリシン２４をアルギニンに変異させて（Ｋ２４Ｒ）、ヒト度を上昇させ、２９Ａ８ＶＬ．Ｍ１及び５３Ｃ１ＶＬ．Ｍ１のＶＬ配列を得たこと、２．脱アミド化が起きうる可能性を低下させるために、マウス５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の重鎖可変ドメイン（ＶＨ）のＣＤＲ２のアスパラギン５７をセリンに変異させて（Ｎ５７Ｓ）、５３Ｃ１ＶＨ．Ｍ１のＶＨ配列を得たこと、そのアスパラギン５７をアラニンに変異させて（Ｎ５７Ａ）、５３Ｃ１ＶＨ．Ｍ２のＶＨ配列を得たこと、及びそのアスパラギン５７をグルタミンに変異させて（Ｎ５７Ｑ）、５３Ｃ１ＶＨ．Ｍ３のＶＨ配列を得たことである。
【０２９２】
哺乳動物細胞を用いて、キメラＩｇＧ及びその変異体を作製した。簡潔に述べると、重鎖可変領域（ＶＨ）をコードするＤＮＡ断片を合成し、エフェクターレス変異を有するヒトＩｇＧ１重鎖定常領域（ヒンジ、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３）（定常領域アミノ酸配列、配列番号３９２を参照されたい）をコードするＤＮＡを含む改変ｐＴＴ５ベクターに挿入して、重鎖発現プラスミドを得て、同様にして、軽鎖可変領域（ＶＬ）をコードするＤＮＡ断片を合成し、ヒトＩｇＧ１カッパ鎖定常領域（ＣＬ）をコードするＤＮＡを含む改変ｐＴＴ５ベクターに挿入して、軽鎖発現プラスミドを得た。Ｍａｘｉｐｒｅｐプラスミドを調製した。
【０２９３】
野生型と変異体の重鎖及び軽鎖を組み合わせて、野生型キメラＩｇＧ及び一連の変異体ＩｇＧを得た。例えば、２９Ａ８＿キメラは、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７キメラ抗体であり、エフェクターレスＦｃ変異を有する重鎖定常領域に連結された２９Ａ８ＶＨをコードする野生型重鎖プラスミド、及び軽鎖定常領域に連結された２９Ａ８ＶＬをコードする軽鎖プラスミドを用いて作製したものであり、５３Ｃ１＿ＶＨ．Ｍ３−ＶＬ．Ｍ１は、キメラ５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の変異体であり、エフェクターレスＦｃ変異を有する重鎖定常領域に連結された５３Ｃ１ＶＨ．Ｍ３をコードする変異体重鎖プラスミド、及び軽鎖定常領域に連結された５３Ｃ１ＶＬ．Ｍ１をコードする変異体軽鎖プラスミドを用いて作製したものである。そのプラスミドの組み合わせを用いて、ＨＥＫ２９３−６Ｅ細胞にトランスフェクションを行った。そのトランスフェクション細胞を３７℃で２日間培養した。その上清を回収し、濾過し、分泌されたキメラ抗体及び変異体抗体に対して、ＳＰＲによる親和性評価を行った。
【０２９４】
ＳＰＲによる親和性測定によれば、いずれの変異によっても、ヒトＰＤ−Ｌ１と抗ＰＤ−Ｌ１抗体との結合親和性には有意な影響が及ばなかったことから（表８）、両方の抗体のＶＬ−ＣＤＲ１におけるＫ２４Ｒ、並びに５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のＶＨ−ＣＤＲ２におけるＮ５７Ｑ、Ｎ５７Ｓ及びＮ５７Ａは、ヒト化抗体に導入可能であろう。
【０２９５】
【表８】
2021508707.tif 000009
【０２９６】
ＣＤＲグラフティング技術（例えば、米国特許第５，２２５，５３９号を参照されたい）を用いて、マウス抗体をヒト化した。簡潔に述べると、マウス抗体２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の可変鎖配列と、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｆｏｒ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ（ＲＣＳＢ）のタンパク質データバンクで入手可能な可変鎖配列を比較した。最も近いＶＨ及びＶＫ構造に基づき、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の相同モデルを作製した。２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４と最も同一性が高いヒト配列を特定及び解析した（Ｆｏｏｔｅ  ａｎｄ  Ｗｉｎｔｅｒ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２２４：４８７−４９９（１９９２）、Ｍｏｒｅａ  Ｖ．ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ２０：２６７−２７９（２０００）、Ｃｈｏｔｈｉａ  Ｃ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１８６：６５１−６６３（１９８５））。ＣＤＲグラフト重鎖及び軽鎖を構築するための最も適切なヒトフレームワークを特定した。重鎖に関しては、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７ではＧｅｎｂａｎｋアクセッション番号ＣＡＢ５１７１６、５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４ではＧｅｎｂａｎｋアクセッション番号ＢＡＣ０２１９３（これらの配列は、参照により、本明細書に援用される）によってコードされるフレームワークが、最も適切であることが明らかになった。軽鎖に関しては、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７ではＧｅｎｂａｎｋアクセッション番号ＡＢＡ７０７７６、５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４ではＣＡＧ２７３６９（これらの配列は、参照により、本明細書に援用される）によってコードされるフレームワークが、最も適切であることが明らかになった。
【０２９７】
ストレートグラフティングを行って、各鎖用の発現コンストラクトを作製した。ストレートグラフティングした２９Ａ８ＶＨ１、２９Ａ８ＶＬ１、５３Ｃ１ＶＨ１及び５３Ｃ１ＶＬ１のアミノ酸配列は、配列表（配列番号２９３、３３６、２９８及び３３９）に開示されている。ストレートグラフティングした重鎖（配列番号２９８）及びそのＮ５７Ｑ変異体、すなわち５３Ｃ１ＶＨ１．Ｍ３（配列番号３０４）、並びに上記のＫ２４Ｒ変異を有するストレートグラフティングした軽鎖バリアント、すなわち、２９Ａ８ＶＬ１．Ｍ１及び５３Ｃ１ＶＬ１．Ｍ１（配列番号３４２及び３４５）を構築した。
【０２９８】
そのヒト化抗体の親和性が喪失する場合、いくつかのフレームワーク残基をそのマウス対応物に復帰変異させて、抗体の結合親和性を回復させた。２９Ａ８Ｈ８Ｃ７のヒト化では、ヒト化ＶＨバリアント２９Ａ８ＶＨ２、２９Ａ８ＶＨ３、２９Ａ８ＶＨ４及び２９Ａ８ＶＨ５（配列番号２９４〜２９７）、並びにヒト化ＶＬバリアント２９Ａ８ＶＬ２．Ｍ１及び２９Ａ８ＶＬ３．Ｍ１（配列番号３４３及び３４４）を構築した。５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４のヒト化では、ヒト化ＶＨバリアント５３Ｃ１ＶＨ２、５３Ｃ１ＶＨ３、５３Ｃ１ＶＨ４、５３Ｃ１ＶＨ５及び５３Ｃ１ＶＨ６（配列番号２９９〜３０３）、並びにそのＮ５７Ｑ変異体、すなわち、５３Ｃ１ＶＨ２．Ｍ３、５３Ｃ１ＶＨ３．Ｍ３、５３Ｃ１ＶＨ４．Ｍ３、５３Ｃ１ＶＨ５．Ｍ３及び５３Ｃ１ＶＨ６．Ｍ３（配列番号３０５〜３０９）と、ヒト化ＶＬバリアント５３Ｃ１ＶＬ２．Ｍ１及び５３Ｃ１ＶＬ３．Ｍ１（配列番号３４６及び３４７）も構築した。
【０２９９】
ヒト化重鎖及び軽鎖を組み合わせ、それを用いて、一連のヒト化抗体を作製した。ＨＥＫ２９３細胞を用いて、これらの抗体を一過性に産生させ、上清中の抗体に対して、ＳＰＲによる親和性評価を行った。そのヒト化バリアントの結合親和性は、表９及び１０に示されている。その親和性評価によると、ヒト化２９Ａ８Ｈ８Ｃ７では、親和性の喪失が特定の程度見られたが、５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の結合親和性は、ヒト化後も維持された。抗体の作製、特徴付け及び機能プロファイリング用に、２９Ａ８Ｈ８Ｃ７の３つのヒト化バリアント、すなわち、２９Ａ８＿ＶＨ１−ＶＬ１．Ｍ１、２９Ａ８＿ＶＨ４−ＶＬ１．Ｍ１及び２９Ａ８＿ＶＨ５−ＶＬ１．Ｍ１、並びに５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の５つのヒト化バリアント、すなわち、５３Ｃ１＿ＶＨ１−ＶＬ１．Ｍ１、５３Ｃ１＿ＶＨ３−ＶＬ１．Ｍ１、５３Ｃ１＿ＶＨ５−ＶＬ１．Ｍ１、５３Ｃ１＿ＶＨ１．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１及び５３Ｃ１＿ＶＨ５．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１を、キメラ抗体とともに選択した。これらのヒト化バリアントは、ヒト度が特に高い（例えば、復帰変異が少ない）か、又はヒトＰＤ−Ｌ１タンパク質に対する結合親和性が特に高いものである。
【０３００】
【表１０−１】
2021508707.tif 000010
【０３０１】
【表１０−２】
2021508707.tif 000011
【０３０２】
実施例４：ヒト化ｍＡｂの作製、特徴付け及び機能プロファイリング
ヒト化抗体の作製
２つのキメラ抗体及び上記の８つのヒト化抗体をコードする重鎖プラスミド及び軽鎖プラスミドの組み合わせを用いて、ＨＥＫ２９３−６Ｅ細胞にトランスフェクションを行った。そのトランスフェクション細胞を振とうフラスコ内で、３７℃で６日間培養した。その上清を回収し、濾過し、プロテインＡアフィニティーカラムに入れた。そのカラムを１×ＰＢＳ（ｐＨ７．４）で広範囲に洗浄してから、残った抗体を０．１Ｍの滅菌クエン酸ナトリウム（ｐＨ３．５）で溶出した。１／９の体積の１Ｍのトリス−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ９．０）を用いて、その溶出した抗体溶液を中和した。その抗体の緩衝液を１×ＰＢＳ（ｐＨ７．４）又は５０ｍＭのヒスチジン（ｐＨ６．０）に変更した。続いて、２８０ｎＭにおける吸光度（ＯＤ２８０）を通じて、濃度を求めた。ドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）及びサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を用いて、純度を求めた。それらのキメラ抗体及びヒト化抗体の定常領域は、野生型ヒトＩｇＧ１の定常領域、又はエフェクターレスＦｃ変異を有するヒトＩｇＧ１の定常領域であることができる。簡略化のために、下記の特徴付けアッセイは、エフェクターレスＦｃ変異を有するヒトＩｇＧ１の定常領域を有するキメラ抗ＰＤ−Ｌ１及びヒト化抗ＰＤ−Ｌ１を用いて行った。
【０３０３】
ＳＰＲによる親和性の測定
ヒトＰＤ−Ｌ１及びカニクイザルＰＤ−Ｌ１に対するヒト化２９Ａ８Ｈ８Ｃ７及び５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の平衡解離定数（ＫＤ）をＢｉａｃｏｒｅ（商標）Ｔ２００という計器で、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって求めた。１価のヒトＰＤ−Ｌ１への結合親和性を求めるには、その方法は、使用した捕捉用抗体が抗ヒトＦｃ抗体であった点以外は、上記の方法と同様のものである。カニクイザルＰＤ−Ｌ１への結合親和性を求める際には、アミンカップリングを通じて、カニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質をセンサーチップに固定化し、キメラＰＤ−Ｌ１抗体及びヒト化ＰＤ−Ｌ１抗体、並びにベンチマーク抗体のアテゾリズマブ及びデュルバルマブを分析物として使用した。結果（図７Ａ〜７Ｊ及び図８、並びに表１１及び１２）によれば、Ｈｉｓタグ付加ヒトＰＤ−Ｌ１及びカニクイザルＰＤ−Ｌ１  Ｆｃ融合タンパク質の両方に対する２９Ａ８Ｈ８Ｃ７の結合親和性は、多少低下したが、５３Ｃ１Ｆ３Ｄ４の結合親和性は、ヒト化後でも充分に維持された。
【０３０４】
【表１１】
2021508707.tif 000012
【０３０５】
【表１２】
2021508707.tif 000013
【０３０６】
ＦＡＣＳによるＰＤ−Ｌ１安定細胞株への結合評価
上記のように、ＦＡＣＳを用いて、ヒト及びカニクイザルのＰＤ−Ｌ１安定細胞株へのキメラｍＡｂ及びヒト化ｍＡｂの結合活性評価を行った（図９Ａ〜９Ｌ及び図１０Ａ〜１０Ｌ、並びに表１３及び１４）。その結果によれば、ヒト化抗体は、結合ＥＣ５０値が、そのキメラ対応物の値と同程度であるとともに、ヒトＰＤ−Ｌ１細胞株及びカニクイザルＰＤ−Ｌ１細胞株の両方に対する結合親和性が、抗ＰＤ−Ｌ１ベンチマーク抗体のデュルバルマブ及びアテゾリズマブの結合親和性に匹敵するものである。
【０３０７】
【表１３】
2021508707.tif 000014
【０３０８】
【表１４】
2021508707.tif 000015
【０３０９】
ＰＤ−Ｌ１とＰＤ−１との相互作用をブロックする作用のＦＡＣＳによる評価
キメラ抗ＰＤ−Ｌ１抗体及びヒト化抗ＰＤ−Ｌ１抗体、並びにベンチマークが、ヒトＰＤ−１タンパク質とヒトＰＤ−Ｌ１過剰発現細胞株との相互作用をブロックする作用を上記のようにして評価した（図１１Ａ〜１１Ｌ及び表１５）。その結果によれば、そのヒト化抗体は、ブロック作用のＩＣ５０値が、そのキメラ対応物と同程度であるとともに、そのブロック作用のＩＣ５０値は、抗ＰＤ−Ｌ１ベンチマーク抗体のデュルバルマブに匹敵する値であり、アテゾリズマブの値よりも低い。
【０３１０】
【表１６−１】
2021508707.tif 000016
【０３１１】
ＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイ
上記のようなＰＤ−Ｌ１細胞ベースのレポーターアッセイを用いて、キメラ抗体及びヒト化抗体の機能活性を評価及び比較した（図１２Ａ〜１２Ｌ及び表１６）。その結果によれば、そのヒト化抗体は、機能活性が、そのキメラ対応物と同程度であるとともに、その機能活性は、抗ＰＤ−Ｌ１ベンチマーク抗体のデュルバルマブ及びアテゾリズマブと同程度である。
【０３１２】
【表１６−２】
2021508707.tif 000017
【０３１３】
混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイ
ＭＬＲアッセイを用いて、６個のヒト化ｍＡｂ、すなわち、２９Ａ８＿ＶＨ１−ＶＬ１．Ｍ１、２９Ａ８＿ＶＨ４−ＶＬ１．Ｍ１、５３Ｃ１＿ＶＨ１−ＶＬ１．Ｍ１、５３Ｃ１＿ＶＨ５−ＶＬ１．Ｍ１、５３Ｃ１＿ＶＨ１．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１及び５３Ｃ１＿ＶＨ５．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１を機能活性について評価した（図１３Ａ〜１３Ｉ及び表１７）。６個のヒト化抗体のうち、２９Ａ８＿ＶＨ１−ＶＬ１．Ｍ１以外のすべてで、ベンチマーク抗体のデュルバルマブと同程度の機能活性が見られた。
【０３１４】
【表１７】
2021508707.tif 000018
【０３１５】
異種移植モデルによるインビボ有効性試験
異種移植モデルを用いて、３つのヒト化ｍＡｂ、すなわち、２９Ａ８＿ＶＨ４−ＶＬ１．Ｍ１、５３Ｃ１＿ＶＨ１．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１及び５３Ｃ１＿ＶＨ５．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１のインビボでの有効性を評価した（図１４Ａ〜１４Ｇ及び表１８）。ベンチマーク抗体のデュルバルマブをポジティブコントロールとして使用した。簡潔に述べると、指数増殖期のＭＣ３８−Ａ２９−ｈＰＤＬ１  Ｄ１３−１細胞をトリプシン処理によって回収し、細胞数の計数後、ＨＢＳＳ−／−溶液に再懸濁させた。５４匹のｈＰＤ−１ノックインマウス（Ｃ５７ｂｌ／６株）（メーカー及びカタログ番号）の右下側腹部（背側大腿領域の近く）に、１回分体積１００μｌの細胞懸濁液（１×１０６細胞、細胞体積：マトリゲル体積＝１：０．８）を皮下接種した。最終的に、４０匹の担腫瘍マウスを試験に登録した。腫瘍の移植以降、ノギスを用いて、マウスの腫瘍サイズを週に２回、２寸法で測定した。腫瘍体積、腫瘍体積の阻害率及び腫瘍成長の阻害率を下記のようにして算出した。
ａ．腫瘍体積：Ｖ（ｍｍ３）＝（ａ×ｂ２）／２（式中、「ａ」は、腫瘍の長径であり、「ｂ」は、腫瘍の短径である。）
ｂ．腫瘍体積の阻害率（ＩＲＴＶ）：ＩＲＴＶ＝（ＣＲＴＶ−ＴＲＴＶ）／ＣＲＴＶ×１００％（ＴＲＴＶ：処置群のＲＴＶ、ＣＲＴＶ：ネガティブコントロール群のＲＴＶ）
ｃ．腫瘍成長の阻害率（ＩＲＴＷ）：ＩＲＴＷ＝（コントロール群の平均腫瘍重量−処置群の平均腫瘍重量）／コントロール群の平均腫瘍重量×１００％
【０３１６】
腫瘍接種の５日後、腫瘍サイズ及びマウスの体重によって、マウスを８匹ずつ含む６つの群に、マウスを無作為に分けた。試験物質又はコントロール物質を週に３回、２週間、腹腔内（ｉ．ｐ．）投与した。倫理的理由から、ＣＯ２によって、悪化状態にあり、及び／又は腫瘍サイズが３，０００ｍｍ３超であり、及び／又は体重減少が基礎値の３０％超であるマウスを人道的に安楽死させた。試験中、マウスの体重は多少（３０％未満）増加した。ＰＢＳネガティブコントロール群の６匹のマウス及び５３Ｃ１＿ＶＨ５．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１処置群の１匹のマウスは、試験が終わる前に、腫瘍サイズが３，０００ｍｍ３に達したので、安楽死させた。このため、１８日には、腫瘍サイズを含めなかったが、おそらく、デュルバルマブ処置群でも、腫瘍成長の阻害が有意でなかったのは、これが理由である。それでも、２つのヒト化抗体、すなわち、５３Ｃ１＿ＶＨ１．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１及び５３Ｃ１＿ＶＨ５．Ｍ３−ＶＬ１．Ｍ１では、ベンチマークのデュルバルマブを上回る腫瘍成長阻害活性が見られた。
【０３１７】
【表１８】
2021508707.tif 000019
2021508707.tif 000020
2021508707.tif 000021
2021508707.tif 000022
【０３１８】
【表１９】
2021508707.tif 000023
2021508707.tif 000024
2021508707.tif 000025
【０３１９】
【表２０】
2021508707.tif 000026
2021508707.tif 000027
2021508707.tif 000028
【０３２０】
【表２１】
2021508707.tif 000029
2021508707.tif 000030
【０３２１】
【表２２】
2021508707.tif 000031
2021508707.tif 000032
2021508707.tif 000033
2021508707.tif 000034
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【０３２２】
【表２３】
2021508707.tif 000036
2021508707.tif 000037
2021508707.tif 000038
【０３２３】
【表２４】
2021508707.tif 000039
2021508707.tif 000040
2021508707.tif 000041
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【０３２４】
【表２５】
2021508707.tif 000052
2021508707.tif 000053
2021508707.tif 000054
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【０３２５】
【表２６】
2021508707.tif 000056
2021508707.tif 000057
2021508707.tif 000058
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【０３２６】
【表２７】
2021508707.tif 000069
【０３２７】
【表２８】
2021508707.tif 000070
【０３２８】
【表２９】
2021508707.tif 000071
【図１】
2021508707.tif 000072
【図２】
2021508707.tif 000073
【図３】
2021508707.tif 000074
【図４】
2021508707.tif 000075
【図５】
2021508707.tif 000076
【図６】
2021508707.tif 000077
【図７Ａ】
2021508707.tif 000078
【図７Ｂ】
2021508707.tif 000079
【図７Ｃ】
2021508707.tif 000080
【図７Ｄ】
2021508707.tif 000081
【図７Ｅ】
2021508707.tif 000082
【図７Ｆ】
2021508707.tif 000083
【図７Ｇ】
2021508707.tif 000084
【図７Ｈ】
2021508707.tif 000085
【図７Ｉ】
2021508707.tif 000086
【図７Ｊ】
2021508707.tif 000087
【図８Ａ】
2021508707.tif 000088
【図８Ｂ】
2021508707.tif 000089
【図８Ｃ】
2021508707.tif 000090
【図８Ｄ】
2021508707.tif 000091
【図８Ｅ】
2021508707.tif 000092
【図８Ｆ】
2021508707.tif 000093
【図８Ｇ】
2021508707.tif 000094
【図８Ｈ】
2021508707.tif 000095
【図８Ｉ】
2021508707.tif 000096
【図８Ｊ】
2021508707.tif 000097
【図８Ｋ】
2021508707.tif 000098
【図８Ｌ】
2021508707.tif 000099
【図９】
2021508707.tif 000100
【図１０】
2021508707.tif 000101
【図１１】
2021508707.tif 000102
【図１２】
2021508707.tif 000103
【図１３】
2021508707.tif 000104
【図１４Ａ】
2021508707.tif 000105
【図１４Ｂ】
2021508707.tif 000106
【図１４Ｃ】
2021508707.tif 000107
【図１４Ｄ】
2021508707.tif 000108
【図１４Ｅ】
2021508707.tif 000109
【図１４Ｆ】
2021508707.tif 000110
【図１４Ｇ】
2021508707.tif 000111
【配列表】
2021508707000001.app
【国際調査報告】
2021508707.tif 000112
2021508707.tif 000113
2021508707.tif 000114
2021508707.tif 000115
2021508707.tif 000116