(57)【要約】【課題】コンクリート造梁の貫通孔周囲に配置するせん断補強材を、繊維素材を用いて容易に製造できるようにする。【解決手段】梁１に設けた貫通孔２の周囲に、前記梁１にせん断応力が作用した際に生じる初期せん断ひび割れに交差する方向のせん断補強材１０を配置したコンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造において、前記せん断補強材１０は、ひも状の連続繊維ｔに未硬化の樹脂を含浸させてその樹脂を硬化させたものであるとともに前記連続繊維ｔの繊維方向の両端部１１，１１間で曲げられてその両端部１１，１１を対向させることにより前記貫通孔２を囲む環状に形成されており、前記両端部１１，１１の対向部１２は、前記梁１の前記初期せん断ひび割れの生じる部分を避けて配置される構成とした。対向部１２を初期せん断ひび割れの生じる部分を避けて配置したので、繊維を環状の閉鎖形状にする必要はなく、せん断補強材１０を繊維素材を用いて容易に製造できるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁１に設けた貫通孔２の周囲に、前記梁１にせん断応力が作用した際に生じる初期せん断ひび割れに交差する方向のせん断補強材１０を配置したコンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造において、
前記せん断補強材１０は、シート状又はひも状の連続繊維ｔに未硬化の樹脂を含浸させてその樹脂を硬化させたものであるとともに、前記連続繊維ｔの繊維方向の両端部１１，１１間を曲げてその両端部１１，１１を対向させ対向部１２を成すことにより前記貫通孔２を囲む環状に形成されており、前記対向部１２は、前記梁１の前記初期せん断ひび割れの生じる部分を避けて配置されることを特徴とするコンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造。
【請求項２】
前記対向部１２は、前記貫通孔２の中心から前記梁１の長さ方向Ｌ１又は梁１の高さ方向Ｌ２に向く方位に配置されることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造。
【請求項３】
前記せん断補強材１０は前記貫通孔２の長さ方向に複数並列して設けられ、前記各せん断補強材１０，１０の前記対向部１２，１２は前記貫通孔２周りの異なる方位に配置され、一方のせん断補強材１０の対向部１２が他方のせん断補強材１０で補完されることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造。
【請求項４】
複数の前記せん断補強材１０，１０を一体にし、前記各せん断補強材１０，１０の前記対向部１２，１２は前記貫通孔２周りの異なる方位に配置され、一方のせん断補強材１０の対向部１２が他方のせん断補強材１０で補完されることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のコンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造に用いられるせん断補強材１０であって、連続繊維ｔに未硬化の樹脂を含浸させてその樹脂を硬化させたものであるとともに、前記連続繊維ｔの繊維方向の両端部１１，１１間を曲げてその両端部１１，１１を対向させ対向部１２を成すことにより、前記コンクリート造梁１に形成された貫通孔２を囲むことが可能な環状に形成されていることを特徴とするせん断補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋コンクリート造梁、あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造梁に設けた貫通孔周囲の補強材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
設備配管等をコンクリート造梁を有する建物内に、あるいはその建物内部から外部へ配する場合、その配管が階高設定に影響を与えないようにするため、例えば、図６に示すように、梁１の腹部に配管３を挿通するための貫通孔２を設ける手法が一般的である。
梁に貫通孔を設ける場合、そのままでは断面減少、貫通孔周囲への応力集中等により、梁のせん断耐力が低下するので、その貫通孔周囲を、鉄筋や溶接金網等のせん断補強材で補強する手法が一般的に用いられている。
例えば、図７に示すように、コンクリート造梁（以下、単に「梁」という）１に設けた貫通孔２の周囲にせん断補強筋（せん断補強材）１０が配置される。これは、梁１にせん断応力が作用した場合に生じる初期せん断ひび割れが、図中に符号５で示す矢印のように、貫通孔２の孔中心付近から４５度方向のラインに沿って進展するため、その初期のせん断ひび割れに対して直交する方向に向くせん断補強材１０を配置して、その補強効果を高めるためである。せん断補強材１０は、コンクリートとの付着力により、せん断ひび割れの進展を抑制する。
【０００３】
なお、特許文献１には、鉄筋を二等辺三角形状に折り曲げて、向かい合う端部を溶接することにより環状に連続する閉鎖形状のせん断補強材とし、そのせん断補強材を貫通孔の長さ方向に沿って二つ並列させた技術が開示されている。
この貫通孔周囲の補強構造は、並列する二つのせん断補強材の一方が他方に対して上下反転した状態で配筋し、両二等辺三角形の各底辺をそれぞれ梁の長さ方向へ、合計４つの斜辺を前記貫通孔の周囲においてそれぞれ前記初期せん断ひび割れに対して直交する方向に配置することにより、貫通孔周囲の補強効率を向上させたものである。
【０００４】
また、特許文献２には、そのせん断補強材の素材としてアラミド繊維や炭素繊維などのいわゆる高強度繊維を用いた技術が開示されている。これらの高強度繊維は、同じ断面積を有する鉄筋との比較で概ね数倍程度の引張強度を有するとともに、その比重は数分の１程度であるので、施工性、梁の軽量化等の点において有利である。
【特許文献１】特開平９−２０３１６１号公報
【特許文献２】特開２００１−１９３２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、鉄筋などの鋼材は、塑性変形による曲げ加工、あるいは溶接加工が比較的簡単にできるので、せん断補強材として環状の閉鎖形状に形成することが容易である。
【０００６】
しかし、上記のように繊維素材を用いてせん断補強材を製造しようとすると、その加工方法が問題となる。
【０００７】
すなわち、未硬化の樹脂を含浸させた繊維素材を硬化させる手法を用いた場合、繊維素材は溶接加工ができないので、鉄筋のように向かい合う端部同士を溶接して、環状の閉鎖形状に形成することができない。
そこで、繊維を環状の閉鎖形状に織り込む手法も考えられるが、そのような手法は高コストとなるので好ましくない。また、向かい合う繊維の端部同士を接着、溶着等により接合する手法も考えられるが、この手法も高コストであるとともに、その接合部に母材以上の大きな強度を発揮させるのは難しいといえる。
【０００８】
そこで、この発明は、コンクリート造梁の貫通孔周囲に配置するせん断補強材を、繊維素材を用いて容易に製造できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明は、連続繊維の両端部を対向させて環状に形成してその状態で樹脂を硬化させ、その対向する両端部を、梁の初期せん断ひび割れの生じる部分を避けて配置したものである。
このようにすれば、向かい合う両端部同士は接合されていないものの、その両端部を初期せん断ひび割れの生じる部分を避けて配置しているので、せん断補強材の前記両端部間の不連続が補強効果に及ぼす影響はほとんどなくなる。このため、繊維を環状の閉鎖形状にする必要はなく、せん断補強材を繊維素材を用いて容易に製造できるようになる。
【００１０】
具体的な構成は、梁に設けた貫通孔の周囲に、前記梁にせん断応力が作用した際に生じる初期せん断ひび割れに交差する方向のせん断補強材を配置したコンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造において、前記せん断補強材は、シート状又はひも状の連続繊維に未硬化の樹脂を含浸させてその樹脂を硬化させたものであるとともに、前記連続繊維の繊維方向の両端部間を曲げてその両端部を対向させ対向部を成すことにより前記貫通孔を囲む環状に形成されており、前記対向部は、前記梁の前記初期せん断ひび割れの生じる部分を避けて配置される構成を採用した。
【００１１】
前記連続繊維の両端部を対向させた形態とは、その両端部同士が、前記貫通孔の長さ方向に交差する断面上において向かい合っている状態をいい、すなわち、前記両端部同士が前記貫通孔の長さ方向に直交する断面上において貫通孔周りの周方向に向かい合っている状態、あるいは前記両端部同士が貫通孔の長さ方向にやや位置をずらした状態で貫通孔周りの周方向に向かい合っている状態をいう。環状とは、前記両端部同士が密着した閉鎖形状に限定されず、両端部同士が隙間をもって対向している開放形状をも含むものである。
【００１２】
この構成において、前記連続繊維としては、せん断補強材としての強度を有する任意の繊維素材を使用することができ、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、バサルト繊維、アラミド繊維等が使用できる。特に、アラミド繊維は、コンクリート構造物の補強部材としての使用実績も多く、その強度が充分であるので利用しやすい。
なお、その繊維に含浸させる樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂等が使用できる。
【００１３】
また、前記対向部は、前記貫通孔の中心から前記梁の長さ方向又は梁の高さ方向に向く方位に配置される構成を採用することができる。
このようにすれば、せん断補強材の両端部が、初期せん断ひび割れの生じる部分から最も遠い箇所に位置することとなる。このため、せん断補強材の前記両端部間の不連続が補強効果に及ぼす影響を最も小さくし得る。
【００１４】
また、前記せん断補強材は前記貫通孔の長さ方向に複数並列して設けられ、前記各せん断補強材の前記対向部は前記貫通孔周りの異なる方位に配置され、一方のせん断補強材の対向部が他方のせん断補強材で補完される構成を採用することができる。
このようにすれば、並列する複数のせん断補強材のうち、一つのせん断補強材の前記両端部間の不連続な部分が、並列する他のせん断補強材の連続的な部分により補完される。このため、前記両端部間の不連続が補強効果に及ぼす影響をさらに低減し得る。
なお、前記並列する複数のせん断補強材は、貫通孔の長さ方向に沿って離れた位置に配置してもよいが、その複数のせん断補強材を結束材等により縛って一体化してもよい。さらに、その一体化したせん断補強材を、貫通孔の長さ方向に沿って任意の位置に複数組並列して配置してもよい。
【００１５】
さらに、上記コンクリート造梁の貫通孔周囲の補強構造に用いられるせん断補強材として、以下の構成を採用し得る。
その構成は、連続繊維に未硬化の樹脂を含浸させてその樹脂を硬化させたものであるとともに、前記連続繊維の繊維方向の両端部間を曲げてその両端部を対向させ対向部を成すことにより、前記コンクリート造梁に形成された貫通孔を囲むことが可能な環状に形成されているせん断補強材となる。なお、連続繊維は、例えば、シート状又はひも状のものなど自由な形態のものを用いることができる。
【００１６】
このせん断補強材の製造方法として、以下の構成を採用し得る。
その構成は、未硬化の樹脂をひも状の連続繊維に含浸させ、その連続繊維を、型枠の周囲に螺旋状に巻きつけ、前記樹脂が硬化した後、前記螺旋状の連続繊維を、その螺旋軸方向に沿って切断することにより、多数本の環状のせん断補強材を形成するせん断補強材の製造方法である。螺旋状に巻き付けた連続繊維を切断する構成とすれば、１本のひも状の連続繊維を用いて多数のせん断補強材を一度に製造することができる。
また、この方法によれば、樹脂が硬化するまでの間、繊維の端部を保持し続ける必要がなく、せん断補強材の製造が容易となる。
なお、その切断の箇所は、前記初期せん断ひび割れの生じ得る箇所に対応する部分を避けて行うことが望ましく、前記螺旋状に巻き付けられた状態において、周方向１箇所において螺旋軸に沿って直線的に切断すれば効率的である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、連続繊維の両端部を対向させて環状に形成してその状態で樹脂を硬化させ、その対向する両端部を、梁の初期せん断ひび割れの生じる部分を避けて配置したので、コンクリート造梁の貫通孔周囲に配置するせん断補強材を、繊維素材を用いて容易に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
一実施形態を図面に基づいて説明する。図６は、前述のように、柱４，４間を結ぶ梁１に設けた貫通孔２に、それぞれ配管３を挿通した状態を示している。
また、図１（ａ）（ｂ）は、その柱４，４及び梁１の配筋状態を示したものである。図中に示す符号６は梁１の主筋を、符号７はあばら筋を示している。
【００１９】
梁１の貫通孔２は、その孔中心線の方向が、その梁１の長さ方向（梁１の軸方向）Ｌ１に直交して設けられており、その貫通孔２周囲には、その貫通孔２の長さ方向（梁１の幅方向）Ｌ３に沿って、梁１の表裏二箇所に、それぞれせん断補強筋（せん断補強材）１０を配置している（図１（ｂ）参照）。
各せん断補強筋１０は、図１（ｂ）に示すように、梁１の表裏面８，９から所定の被りｗを確保して配置されており、それぞれ対応する側のあばら筋７に結束材等により固定されている。
【００２０】
せん断補強筋１０は、ひも状の連続繊維ｔに未硬化の樹脂を含浸させてその樹脂を硬化させたものであり、その連続繊維ｔは、繊維方向の両端部１１，１１間で曲げられてその両端部１１，１１が対向する五角形状に形成されている。
その五角形状のせん断補強筋１０が２つ１組で一体化され、図１（ｃ）に示すように、一方のせん断補強筋１０が他方のせん断補強筋１０に対して上下反転した状態で、結束材１３により固定されている。
【００２１】
各せん断補強筋１０の連続繊維ｔの前記両端部１１，１１は、図１（ｃ）に示すように、その五角形の底辺部ｂの中央で所定の離隔ｖをもって対向部１２を構成している。なお、図中の下斜辺部ｄ，ｄ及び上斜辺部ｕ，ｕは、それぞれせん断補強筋１０の中心線ａを挟んで左右対称に形成されている（図３参照）。
また、前記両せん断補強筋１０，１０の前記各対向部１２，１２は、前記梁１の高さ方向Ｌ２に沿って前記貫通孔２を挟む両側に配置されている。このため、両せん断補強筋１０，１０の各下斜辺部ｄ，ｄ及び各上斜辺部ｕ，ｕは、前記貫通孔２の周囲において、図１（ａ）に符号５で示す前記４５度方向の初期せん断ひび割れに対して交差する方向（ほぼ直交する方向）に配置される。
【００２２】
また、そのせん断補強筋１０の適宜の位置に、貫通孔２を形成するための筒状の型枠材２ａの外周面に当接する間隔保持材１４が、結束材１３により固定されている。間隔保持材１４の素材は自由であるが、せん断補強筋１０と同一の素材としてよい。
【００２３】
このせん断補強材１０を製造する際には、未硬化の樹脂を前記ひも状の連続繊維ｔに含浸させる。
樹脂を含浸させた連続繊維ｔを、図２（ａ）に示すように、ターンテーブル２１の中央部に固定された５本の支柱２２で構成される型枠２０の周囲に螺旋状に巻きつける。この巻き付けは、連続繊維ｔの始点をいずれかの支柱２２に係止し、ターンテーブル２１を図中矢印の方向に回転させることにより行っていく。なお、前記ひも状の連続繊維ｔに代えて、シート状の連続繊維ｔを用いることもできる。シート状の連続繊維ｔが帯状に形成されている場合においても、連続繊維ｔの帯面が支柱２２の外周面に宛がわれた状態に順次巻回し、上記のように螺旋状に巻き付けることができる。
【００２４】
螺旋の間隔（螺旋軸方向Ｄの連続繊維ｔ同士の間隔）は、連続繊維ｔの直径（連続繊維ｔが帯状を成す場合はその帯幅）と同一として隙間無く巻回してもよいし、あるいはその間隔を連続繊維ｔの直径よりもやや大きい程度として隙間をもって巻回してもよい。螺旋軸方向Ｄに隣り合う連続繊維ｔが径方向に重ならないようにすることが望ましい。
図３（ａ）は、その連続繊維ｔを型枠２０の周囲に巻き付けた状態を示す平面図である。巻き付けの際に、連続繊維ｔを型枠２０に対し強く締付けるように巻回すれば、その巻回した連続繊維ｔが自重で下方に脱落しにくくなる。
【００２５】
前記樹脂が硬化すると、連続繊維ｔは螺旋状に固化した状態になる。その螺旋状に形成された連続繊維ｔを、図２（ｂ）に矢印で示す点で切断する。切断は、連続繊維ｔの螺旋軸方向Ｄに沿って、螺旋の周方向１箇所において直線状に全長に亘って行う。この切断により、多数本の環状のせん断補強筋１０を一度に形成することができる。
このとき、螺旋の間隔を連続繊維ｔの直径よりもやや大きい程度として隙間をもって巻回しておけば、隣接する連続繊維ｔ同士が固着せず、分離の手間を省くことができる。
【００２６】
このせん断補強筋１０を配置した梁１に、著大なせん断応力が作用した場合、貫通孔２周囲に、図１に符号５で示す矢印のように、それぞれせん断ひび割れ（初期せん断ひび割れ）が発生する。この初期せん断ひび割れの方向は、梁１の長さ方向Ｌ１及びその長さ方向Ｌ１に直交する梁１の高さ方向Ｌ２に対して、いずれも概ね４５度付近に位置する。
この初期せん断ひび割れに対し、せん断補強筋１０はコンクリートとの付着力により、その初期せん断ひび割れが進展することを阻止する。
【００２７】
このとき、五角形状のせん断補強筋１０を２つ１組で一体化して用いたことにより、並列する複数のせん断補強材１０，１０のうち、一方のせん断補強筋１０の底辺ｂにおける前記両端部１１，１１間の対向部１２（連続繊維ｔの不連続な部分）が、他方のせん断補強筋１０の連続する対の上斜辺部ｕ，ｕによって補完される。また、他方のせん断補強筋１０の底辺部ｂにおける前記両端部１１，１１間の対向部１２も、一方のせん断補強筋１０の連続する対の上斜辺部ｕ，ｕによって補完される。このため、各せん断補強筋１０，１０の前記両端部１１，１１間の不連続が、梁１の補強効果に及ぼす影響が低減される。
【００２８】
また、前記せん断補強筋１０は、前記隣り合う上斜辺部ｕ，ｕ同士が、図１（ｃ）に示すように、Ｖ字状部１５を形成して繋がっているので、前記対向部１２を補完する前記両上斜辺部ｕ，ｕは、そのＶ字状部１５によって高い剛性を発揮し得る。
なお、前記対向部１２の両側において、一方のせん断補強筋１０の底辺部ｂと、他方のせん断補強筋１０の各上斜辺部ｕ，ｕとが結束材１３により固定しているので、前記対向部１２を補完する効果を高める上でさらに好ましい。
【００２９】
さらに、一方のせん断補強筋１０の下斜辺部ｄ，ｄと他方のせん断補強筋１０の上斜辺部ｕ，ｕ、及び、他方のせん断補強筋１０の下斜辺部ｄ，ｄと一方のせん断補強筋１０の上斜辺部ｕ，ｕとが、それぞれ互いに平行な状態になるよう両せん断補強筋１０，１０が結束固定されている。
このため、想定される前記４５度方向の４方向の初期せん断ひび割れ５に対して、それぞれせん断補強筋１０が二重構造で対抗することとなる。したがって、梁１の補強効果をさらに高めることができる。
【００３０】
また、他の実施形態として、図４（ａ）（ｂ）に示す態様も採用し得る。この実施形態は、せん断補強筋（せん断補強材）１０として、六角形状のものを採用したものである。
【００３１】
その構成は、図４（ａ）に示すように、せん断補強筋１０は、連続繊維ｔの繊維方向の両端部１１，１１が対向する六角形状であり、その六角形状のせん断補強筋１０が２つ１組で一体化されている。また、一方のせん断補強筋１０が他方のせん断補強筋１０に対して上下反転した状態で、結束材１３により固定されている点は、前述の実施形態と同様である。
【００３２】
各せん断補強筋１０は、貫通孔２の上下に梁１の長さ方向に向けて配置される上底辺部ｂ１及び下底辺部ｂ２と、その上底辺部ｂ１と下底辺部ｂ２とを結ぶ、上斜辺部ｕ，ｕ及び下斜辺部ｄ，ｄの合計６辺を備えた六角形状である。上底辺部ｂ１、下底辺部ｂ２、上斜辺部ｕ，ｕ及び下斜辺部ｄ，ｄは、それぞれせん断補強筋１０の中心線ａを挟んで左右対称に形成されている。
【００３３】
両せん断補強材１０，１０の前記各対向部１２，１２は、それぞれ上底辺部ｂ１及び下底辺部ｂ２の中央に設けられ、前記梁１の高さ方向Ｌ２に沿って前記貫通孔２を挟む両側に配置されている。
【００３４】
両せん断補強材１０，１０同士を固定する結束材１３の位置は、自由に設定できるが、図４（ａ）に示すように上底辺部ｂ１と下底辺部ｂ２との交点に設けることができる。結束材１３をこの交点に設ければ、図４（ｂ）に示すように、２つ１組のせん断補強筋１０，１０をクロスさせた状態に固定することができる。
【００３５】
この実施形態のせん断補強筋１０，１０において、各下斜辺部ｄ，ｄ及び各上斜辺部ｕ，ｕは、前記貫通孔２の周囲において、それぞれ前記４５度方向の初期せん断ひび割れに対して交差する方向（ほぼ直交する方向）に配置することができる。
また、その想定される前記４５度方向の４方向の初期せん断ひび割れに対して、それぞれせん断補強筋１０が二重構造で対抗することができる。
【００３６】
さらに、他の実施形態として、せん断補強筋１０，１０を、図４（ｃ）に示すように、三角形状に形成してもよい。また、前記梁１に著大なせん断応力が作用した際に生じる初期せん断ひび割れに交差する方向の補強材を有していれば、せん断補強筋１０を、その他の多角形状、円形状、楕円形状を成す環状とすることはさしつかえない。
【００３７】
また、上記各実施形態では、せん断補強材１０としてひも状の連続繊維ｔを用いたが、他の実施形態として、布状、シート状のフラットな連続繊維ｔを用いてもよい。型枠２０の構成としては、ひも状の連続繊維ｔを用いた場合の型枠２０と同じものを使用できる。
布状、シート状のフラットな連続繊維ｔを用いた場合、その連続繊維ｔを型枠２０の周囲に巻回した際に、連続繊維ｔの両端部１１，１１同士を所定の「重なり代」で周方向に重ね合わせ、環状に連続する筒状に形成してもよい。いずれの場合も、硬化後にその連続繊維ｔを、筒軸直角方向に輪切り状に切断することにより、前記梁１の貫通孔２を囲むことが可能な環状のせん断補強材１０を形成することができる。
【００３８】
なお、帯状の連続繊維ｔを用いる場合において、その帯状の連続繊維ｔを支柱２２に対し、その連続繊維ｔの帯面の面方向が支柱２２に対して起立した状態、例えば、支柱２２の長さ方向に対して前記帯面の面方向が直交する状態に巻回し、その巻回により、帯の両端部１１，１１を支柱２２周りの周方向に対向させて前記対向部１２を形成することができる。
このようにすれば、せん断補強材１０の前記帯面の面方向が、貫通孔２の孔の長さ方向に交差する方向となる。このため、帯の厚さと同程度の断面積を有するひも状のせん断補強材１０を採用した場合と比較して、周囲のコンクリートとの接触面積が大きくなり、より大きな付着力を期待できる。
【００３９】
この場合において、前述の各実施形態と同様、連続繊維ｔを前記支柱２２周りに少なくとも１周巻回して前記対向部１２を形成すれば、環状のせん断補強材１０を形成することができるが、例えば、図５（ａ）に示すように、幅ｓの長い帯状の連続繊維ｔを何周にも繰り返し巻回して螺旋状に巻き付ける手法を採用することができる。
連続繊維ｔを螺旋状に巻き付けた場合、図５（ｂ）に示すように、含浸させた樹脂が硬化した後、その連続繊維ｔを、螺旋軸方向Ｄに沿って螺旋の周方向１箇所において直線状に全長に亘って切断すれば、多数のせん断補強筋１０を一度に形成することができる。
【００４０】
上記各実施形態では、前記梁１の初期せん断ひび割れの生じる部分は、前記貫通孔２の孔中心から前記４５度を成す方位にあり、前記せん断補強材１０の対向部１２は、前記貫通孔２の孔中心から前記梁１の高さ方向Ｌ２に向く方位に配置される構成としたが、前記両端部１１，１１の対向部１２が配置される方位は、他の構成を採用することも可能である。
例えば、同じく、前記梁１の初期せん断ひび割れの生じる部分が、前記貫通孔２の孔中心から前記４５度を成す方位にある場合において、前記せん断補強材１０の対向部１２を、前記貫通孔２の孔中心から梁１の長さ方向Ｌ１に向く方位に配置される構成としてもよい。
このように対向部１２の位置は、前記梁１の前記初期せん断ひび割れの生じる部分を避けて配置されていれば任意の方位とし得る。ただし、その初期せん断ひび割れの生じる部分から、より離れた位置、方位であることが望ましいことはいうまでもない。また、初期せん断ひび割れの生じる部分が、前記貫通孔２の孔中心から前記４５度を成す方位以外に生じ得る場合においても、同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】一実施形態の配筋状態を示し、（ａ）は梁の全体正面図、（ｂ)は梁の切断側面図、（ｃ）はせん断補強材の詳細図
【図２】せん断補強材の製造方法を示し、（ａ）は連続繊維の巻回時、（ｂ）は連続繊維の切断時を示す斜視図
【図３】せん断補強材の製造方法を示し、（ａ）は連続繊維の切断前、（ｂ）は連続繊維の切断後を示す平面図
【図４】他の実施形態のせん断補強材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ)は側面図、（ｃ）はさらに他の実施形態を示す正面図
【図５】他の実施形態のせん断補強材の製造方法を示し、（ａ）は連続繊維の切断前、（ｂ）は連続繊維の切断後を示す平面図
【図６】貫通孔を有するコンクリート造梁の設置例を示す説明図
【図７】従来例の配筋状態を示し、（ａ）は梁の全体正面図、（ｂ)は梁の切断側面図、（ｃ）はせん断補強材の詳細図
【符号の説明】
【００４２】
１  梁（コンクリート造梁）
２  貫通孔
３  配管
４  柱
５  初期せん断ひび割れの方向
６  主筋
７  あばら筋
８，９  表裏面
１０  せん断補強筋（せん断補強材）
１１  端部
１２  対向部
１３  結束材
１４  間隔保持材
１５  Ｖ字状部
２０  型枠
２１  ターンテーブル
２２  支柱
ｂ  底辺部
ｂ１  上底辺部
ｂ２  下底辺部
ｄ  下斜辺部
ｕ  上斜辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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