(57)【要約】【課題】予測震度に応じて適切な住戸外報知ができる緊急地震速報対応型集合住宅管理システムを提供する。【解決手段】警報監視盤１０は、地震情報ネットワークＮＷから地震検知信号を受信したときには、予測震度情報とともに地震警報指令信号を各住戸の住宅情報端末３０に送信する地震警報指令信号送信手段１０ａを備えており、各住戸の住宅情報端末３０は、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信したときに、予測震度情報を参照して、所定の震度以上と判断したときには、ドアホン子器との通話回路を生成して、自身または警報監視盤１０に保存している地震メッセージを読み出して、ドアホン子器５０より住戸外に報知をさせる報知手段３０ｂを備えている。【選択図】図１
2008217437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の管理室などに設置され、所定の緊急地震速報に基づいて予測震度情報を含む地震検知信号を生成する地震情報ネットワークに接続された警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置され、ドアホン子器を接続した住宅情報端末とを備えて構成され、
前記警報監視盤は、前記地震情報ネットワークから前記地震検知信号を受信したときには、前記予測震度情報とともに地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えており、
前記各住戸の住宅情報端末は、前記警報監視盤から前記地震警報指令信号を受信したときに、前記予測震度情報を参照して、所定の震度以上と判断したときには、前記ドアホン子器との通話回路を生成して、自身または前記警報監視盤に保存している地震メッセージを読み出して、ドアホン子器より住戸外に報知をさせる報知手段を備えている、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項２】
集合住宅の管理室などに設置され、所定の緊急地震速報に基づいて予測震度情報を含む地震検知信号を生成する地震情報ネットワークに接続された警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置され、ドアホン子器を接続した住宅情報端末とを備えて構成され、
前記警報監視盤は、前記地震情報ネットワークから前記地震検知信号を受信し、前記予測震度情報を参照して、所定の震度以上と判断したときには、住戸外地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えており、
前記各住戸の住宅情報端末は、前記警報監視盤から前記住戸外地震警報指令信号を受信したときには、前記ドアホン子器との通話回路を生成して、自身または前記警報監視盤に保存している地震メッセージを読み出して、ドアホン子器より住戸外に報知をさせる報知手段とを備えている、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記地震情報ネットワークは、前記緊急地震速報を生成する地震情報配信サーバと、該地震情報配信サーバに通信ネットワークを通じて接続された地震情報受信端末とより構成され、
前記地震情報受信端末が前記地震検知信号を生成し、前記警報監視盤に送出する構成としている、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記警報監視盤は、前記地震情報受信端末を内蔵している、緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の管理室などに設置され、地震検知信号を生成する地震情報ネットワークに接続された警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末とを備えて構成された緊急地震速報対応型集合住宅管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅情報盤に内蔵した地震センサで地震を検知して、その検知回数を警報監視盤でカウントし、検知回数が所定回数となったときに、対処ガイダンスを警報監視盤から住宅情報盤に通話線を介して伝送して、住戸内に報知する集合住宅用インターホンシステムがある（特許文献１参照）。
【０００３】
同インターホンシステムによれば、所定回数の地震検知信号を受信したときには、全住戸の住宅情報盤に対処ガイダンスを送信して報知させているため、全住戸で火元の確認、避難経路の確認ができ、続けて発生する主要動の発生に備えた安全対策をとることができる。
【特許文献１】２００３−６７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献のものでは、各住宅情報盤は、住宅情報盤に接続されたスピーカから出力させて住戸内に報知するようにしているが、インターホンシステムに接続されたドアホン子器を利用して住戸外へ報知することはなされていない。
【０００５】
また、住戸外へ報知するとしても、震度が大きい場合には迅速な屋外報知が必要であるが、震度が小さいときなど避難を必要としない場合などには、無用な混乱を防止するために屋外報知をしないほうがよい場合もあり、適切な住戸外報知を可能としたシステムが求められていた。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、地震情報ネットワークより通知されてきた予測震度に応じて適切な住戸外報知ができる緊急地震速報対応型集合住宅管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、集合住宅の管理室などに設置され、所定の緊急地震速報に基づいて予測震度情報を含む地震検知信号を生成する地震情報ネットワークに接続された警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置され、ドアホン子器を接続した住宅情報端末とを備えて構成され、警報監視盤は、地震情報ネットワークから地震検知信号を受信したときには、予測震度情報とともに地震警報指令信号を各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えており、各住戸の住宅情報端末は、警報監視盤から地震警報指令信号を受信したときに、予測震度情報を参照して、所定の震度以上と判断したときには、ドアホン子器との通話回路を生成して、自身または警報監視盤に保存している地震メッセージを読み出して、ドアホン子器より住戸外に報知をさせる報知手段を備えている。
【０００８】
請求項２に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、集合住宅の管理室などに設置され、所定の緊急地震速報に基づいて予測震度情報を含む地震検知信号を生成する地震情報ネットワークに接続された警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置され、ドアホン子器を接続した住宅情報端末とを備えて構成され、警報監視盤は、地震情報ネットワークから地震検知信号を受信し、予測震度情報を参照して、所定の震度以上と判断したときには、住戸外地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えており、各住戸の住宅情報端末は、警報監視盤から住戸外地震警報指令信号を受信したときには、ドアホン子器との通話回路を生成して、自身または警報監視盤に保存している地震メッセージを読み出して、ドアホン子器より住戸外に報知をさせる報知手段とを備えている。
【０００９】
請求項３では、地震情報ネットワークは、緊急地震速報を生成する地震情報配信サーバと、地震情報配信サーバに通信ネットワークを通じて接続された地震情報受信端末とより構成され、地震情報受信端末が地震検知信号を生成し、警報監視盤に送出する構成としている。
【００１０】
請求項４では、警報監視盤が前記地震情報受信端末を内蔵している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムによれば、住戸外にもドアホン子器を通じて、地震メッセージを報知できる構成であるため、住戸内だけではなく、住戸外にいる住戸人や訪問者にも地震を通知でき、地震による避難など緊急対策が共用部分を含む集合住宅全体で迅速かつ安全に行える。また、予測震度を参照して、所定の震度以上のときのみ住戸外に報知する構成であるため、軽度な地震のときに無用なメッセージで屋外にいる人を混乱させることがない。
【００１２】
さらに、各住宅情報盤が予測震度に基づく住戸外報知の要否を判断しているため、各階、住戸ごとに住戸外報知の基準を設定できるので、地震の安全対策について、個別具体的な対策を講じることができる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明によれば、警報監視盤が予測震度を参照して住戸外報知の要否を判断しているため、請求項１に記載の発明と同様の効果を得るとともに、集合住宅ごとに均一の安全基準に基づいた地震報知を行える。さらに、保守性、安全性にもすぐれている。
【００１４】
請求項３に記載の本発明によれば、地震情報ネットワークが緊急地震速報を生成する地震情報配信サーバと、地震情報配信サーバに通信ネットワークを通じて接続された地震情報受信端末とより構成され、地震情報受信端末が地震検知信号を生成し、警報監視盤に送出する構成としているため、地震情報受信端末を集合住宅に合わせて適宜、配置することができ、システムの自由度が高まる。
【００１５】
請求項４に記載の本発明によれば、地震情報受信端末を警報監視盤に内蔵させた構成としているため、警報監視盤で集中的な地震対策管理が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面とともに説明する。
【００１７】
図１は、本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの一例を示すシステムの基本構成図である。
【００１８】
同システムは、マンションなどの集合住宅に適用され、管理室や警備室などに警報監視盤１０が設置され、各住戸には住宅情報盤３０が設置され、警報監視盤１０と住宅情報盤３０とを伝送線Ｌ１、通話線Ｌ２によって相互に接続した基本構成を有している。なお、警報監視盤は、管理室用情報盤と通話制御装置とで構成されたものでもよい。
【００１９】
各住戸の住宅情報端末として設置された住宅情報盤３０には、伝送線Ｌ１、通話線Ｌ２を通じて相互通話を可能としたドアホン子器５０が接続され、さらに、伝送線Ｌ１、通話線Ｌ２を介して副住宅情報盤６０が接続されている。この副住宅情報盤６０は、必要に応じて接続しておけばよく、住戸の広さ等に応じた数を接続可能としている。
【００２０】
また、住宅情報盤３０は、ドアホン子器５０を介して、火災感知器（不図示）を接続した感知器回線（不図示）が接続されており、感知器の作動を検知し、火災などの異常が発生したときには、異常信号を警報監視盤１０に送信する。
【００２１】
警報監視盤１０は、その異常信号を受けると、当該住宅やその周囲の住宅の住宅情報盤３０から警報を出力するとともに、作動した感知器に対応した地区音響装置（不図示）を作動させるなどして、住戸人の迅速かつ安全な避難を誘導する。
【００２２】
同システムは、このような集合住宅管理システムの基本機能に加え、地震報知機能に対応した構成を有している。
【００２３】
すなわち、この緊急地震速報対応型集合住宅管理システムは、地震情報ネットワークＮＷに接続され、地震情報ネットワークＮＷより受信した予測震度情報を含む地震検知信号を、住戸内、外に報知する機能を有している。
【００２４】
この地震情報ネットワークＮＷは、複数の地震センサＳを有した地震情報配信サーバ１と、各集合住宅の警報監視盤１０に接続された地震情報受信端末２とが、例えばＩＰＶ６プロトコルで通信するネットワークＮを介して接続された構成となっている。なお、地震情報受信端末２は、警報監視盤１０と独立した構成でも、警報監視盤１０に内蔵した構成であってもよい。
【００２５】
地震情報収集サーバ１は、複数の地震センサＳによって、地域あるいは地方の地震発生を継続監視し、地震が発生したときには、初期微動（Ｐ波検出）の段階で、即座に、震源位置、予想マグニチュード、震源深さ等の情報を含んだ緊急地震速報をデジタル信号として地震情報受信端末２に配信する。地震情報受信端末２は、その情報を受信すると、震源位置からの距離等に基づいて分析し、その結果、集合住宅の所在地で所定値（例えば震度２）以上の震度を予想したときには、例えばデジタル信号として地震検知信号を出力する。
【００２６】
警報監視盤１０は、地震情報ネットワークＮＷから地震検知信号を受信したときに、予測震度情報とともに地震警報指令信号を各住戸の住宅情報盤３０に送信する地震警報指令信号送信手段１０ａを備えている。
【００２７】
また、各住戸の住宅情報盤３０は、記憶手段３０ａ、報知手段３０ｂ、表示手段３０ｃを備えている。記憶手段３０ａには地震警報、対策用の音声メッセージ（以下、地震メッセージという）や画像（ピクト画像など）が記憶されている。報知手段３０ｂは、警報監視盤１０から地震警報指令信号を受信したときに、住戸内に地震メッセージを音声報知するとともに、表示手段３０ｃで画像を表示報知し、さらに所定の判断にしたがって、ドアホン子器５０を介して住戸外にも地震メッセージを音声報知する。
【００２８】
各住戸の副住宅情報盤６０は、地震警報、地震メッセージや画像（ピクト画像など）を記憶した記憶手段６０ａと、住戸内に地震メッセージの音声報知と画像の表示報知とを行う報知手段６０ｂと、表示手段６０ｃとを備えている。
【００２９】
ついで、図１に加えて図２、図３を参照しながら、地震発生から住戸内、外への地震報知までの各装置、端末の基本動作を説明する。
【００３０】
図２、図３は、その際の各装置、端末の動作を時系列的に示したフローチャートで、図２は住戸外報知をする場合、図３は住戸外報知をしない場合を示している。以下、これらのフローにそって説明する。
【００３１】
まず、図２について説明する。地震情報配信サーバ１は、地震センサＳによって地震発生を検出すると、緊急地震速報を予め登録された地震情報受信端末２に配信する。地震情報受信端末２は、その緊急地震速報を受信すると分析し、集合住宅の所在地での予測震度を算出し、その予測震度が所定値（例えば震度２）以上かどうかによって集合住宅への通知必要性を判断し、所定値以上のときには、その予測震度情報を含む地震検知信号を出力する（１０１〜１０４）。
【００３２】
警報監視盤１０は、その地震検知信号を受信すると、各住宅情報盤３０に対して予測震度情報と地震警報指令信号を住宅情報盤３０に伝送する（１０５）。
【００３３】
住宅情報盤３０は、予測震度情報と地震警報指令信号を受信すると、予め記憶手段３０ａに記憶した地震メッセージとピクト画像を読み出し、ピクト画像によって表示報知し、予測震度が所定値（例えば震度５）以上と判断すれば、ドアホン子器５０との通話回路を生成し、住戸内に地震メッセージを音声報知するとともに、地震メッセージをドアホン子器５０に送出して住戸外にも音声報知させ、さらに地震警報指令信号を副住宅情報盤６０に伝送する（１０６〜１１１、１１５）。
【００３４】
地震メッセージとしては、例えば「予測震度５の地震がまもなくやってきます。家具から離れた位置に移動してください」など、予測震度に応じてその対策を含んだものが望ましいが、単なる警報メッセージでもよい。また、住戸内、外で異なる地震メッセージを出力してもよいし、各階ごとに異なるメッセージにしてもよい。
【００３５】
また、副住宅情報盤６０は、予測震度情報と地震警報指令信号を受信すると、予め記憶手段６０ａに記憶したピクト画像によって表示報知し、予め記憶手段６０ａに記憶した地震メッセージを取り出して住戸内に音声報知する（１１２〜１１４）。
【００３６】
次に、図３について説明する。図３に示したフローチャート２０１〜２１３は、住宅情報盤３０が受信した予測震度が所定値（例えば震度５）を下回ると判断されたときの動作を示したもので、この場合、住宅情報盤３０はドアホン子器５０の通話回路は生成せず、ドアホン子器５０を介した住戸外への地震メッセージの出力は行わない。
【００３７】
なお、その他の各装置の動作は、図２の場合と同様であるため、説明を省略する。つまり、住戸内には、住宅情報盤３０、副住宅情報盤６０より地震メッセージ、ピクト画像による音声、表示報知を行う（２０６〜２１３）。
【００３８】
以上のように、本例システムでは、住戸外にもドアホン子器６０を通じて、地震メッセージを報知できる構成であるため、住戸内だけではなく、住戸外にいる住戸人や訪問者にも地震を通知でき、地震による避難などの緊急対策が共用部分を含む集合住宅全体で実施できる。また、予測震度を参照して、所定の震度以上のときのみ住戸外に報知する構成であるため、軽度な地震のときに無用な地震メッセージで屋外にいる人を困惑させることがない。もちろん、住戸内への報知についても、住戸外報知と同様の判断で要否を決定することができる。
【００３９】
また、本例の構成では、各住宅情報盤３０が住戸外報知の要否を判断しているため、各階、住戸ごとに住戸外報知の基準を設定できるので、地震の安全対策について柔軟に対応できる。例えば、同一階の全住戸が住戸外報知をするのではなく、間引き設定するなど、選択された住戸のみで報知するようにしてもよい。
【００４０】
また、住宅情報盤３０ごとに地震メッセージを記憶させたことにより、さらに個別の対応も可能となる。例えば、住戸ごとに適切な避難経路を指示したり、各階ごとに避難経路を振り分けたりすることができる。
【００４１】
なお、本例システムでは、地震メッセージを各住宅情報盤３０の記憶手段３０ａに記憶させているが、警報監視盤１０に記憶させてもよい。つまりその場合には、警報監視盤１０は、各住宅情報盤３０に対して、予測震度情報、地震警報指令信号に加えて地震メッセージも送出する。
【００４２】
図４は、図１に示した緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの内部回路の一例を示すブロック図である。
【００４３】
警報監視盤１０は、この警報監視盤１０の各部を制御するホストＣＰＵ１１と、信号線Ｌ１によって住宅情報端末２との間で信号（例えばデジタル信号）の送受を行う信号送受信部１２と、制御プログラムなどを格納したフラッシュメモリ１３と、設定データなどを記憶するＳ−ＲＡＭ１４と、地震情報受信端末２と接点信号、デジタル信号等によって通信する伝送部１５と、ハンドセット１６ａやスピーカ１６ｂを有し、通話線Ｌ２を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部１６と、液晶パネル等で構成された表示回路部１７と、複数の操作釦等で構成されたキー入力部１８とを備えている。この警報監視盤１０では、ホストＣＰＵ１１、信号送受信部１２、伝送部１５が、地震警報指令信号送信手段１０ａを構成する。
【００４４】
住宅情報盤３０は、この住宅情報盤３０の各部を制御するＣＰＵ３１と、信号線Ｌ１によって警報監視盤１０と信号（例えばデジタル信号）の送受を行う信号送受信部３２と、液晶パネル等で構成された表示回路部３３と、複数の操作釦等で構成されたキー入力部３４と、マイク３５ａとスピーカ３５ｂを有し、通話線Ｌ２を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部３５と、固有のアドレスを設定するディップスイッチ３６と、設定データ等を記憶するＥＥＰＲＯＭ３７と、図示しないセンター装置に火災、ガス漏れ事故、地震の発生を通知する移報出力部３８とを備えている。この住宅情報盤３０では、記憶手段３０ａはＥＥＰＲＯＭ３７で構成され、報知手段３０ｂはＣＰＵ３１、インターホン回路部３５で構成され、表示手段３０ｃはＣＰＵ３１、表示回路部３３で構成されている。
【００４５】
副住宅情報盤６０は、この副住宅情報盤６０の各部を制御するＣＰＵ６１と、信号線Ｌ１によって住宅情報盤３０と信号（例えばデジタル信号）の送受を行う信号送受信部６２と、液晶パネル等で構成された表示回路部６３と、複数の操作釦等で構成されたキー入力部６４と、マイク６５ａとスピーカ６５ｂを有し、通話線Ｌ２を通じて音声信号を送受信するインターホン回路部６５と、固有のアドレスを設定するディップスイッチ６６と、設定データ等を記憶するＥＥＰＲＯＭ６７と、センター装置（不図示）に火災、ガス漏れ事故、地震の発生を通知する移報出力部６８とを備えている。この副住宅情報盤６０では、記憶手段６０ａはＥＥＰＲＯＭ６７で構成され、報知手段６０ｂはＣＰＵ６１、インターホン回路部６５で構成され、表示手段６０ｃはＣＰＵ６１、表示回路部６３で構成されている。
【００４６】
ドアホン子器５０は、マイク５１aとスピーカ５１ｂを有し、信号線Ｌ１、通話線Ｌ２を通じた信号（例えばデジタル信号）の送受や、住宅情報盤３０の呼出、住宅情報端末２との間通話を制御するための伝送部５１と、呼出釦などを有する操作部５２とを備えている。
【００４７】
地震情報受信端末２は、地震情報配信サーバ１とＩＰＶ６等のプロトコルで通信する伝送部２ａ、２ｂと、緊急地震速報情報を受信すると、所定のアルゴリズムに従って分析し、所定以上の震度を判別して、地震検知信号を例えばデジタル信号で出力するＣＰＵ２ｃと、制御プログラムなどを格納したメモリ２ｄとを備えている。
【００４８】
次に、本発明の緊急地震速報対応型集合住宅管理システムの他例について説明する。
【００４９】
図５は、本例システムの基本構成を示すシステム基本構成図である。各装置の構成要素の名称は図１と同じであるが、同システムでは、住戸外報知の要否判断を警報監視盤１０で行うようにしている。
【００５０】
すなわち、図５に示した警報監視盤１０の地震警報指令信号送信手段１０ａは、予測震度情報、地震警報指令信号を各住戸の住宅情報盤３０に送信するが、予測震度が所定の震度以上と判断したときには、住戸外地震警報指令信号も各住戸の住宅情報盤３０に送信する。また、住宅情報盤３０では、予測震度により住戸外報知の要否判断は行わず、受信した住戸外地震警報指令信号にしたがってドアホン子器５０より住戸外報知を行う。なお、警報監視盤１０および住宅情報盤３０の動作は、図１に示したものと異なるが、各構成要素には同一の符号を付している。また、図５において、その他の構成、動作については図１と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
ついで、図６、図７を参照しながら、地震発生から住戸内、外への報知までの各装置、端末の基本動作を説明する。
【００５２】
図６、図７は、その際の各装置、端末の動作を時系列的に示したフローチャートで、図６は住戸外報知をする場合、図７は住戸外報知をしない場合を示している。以下、これらのフローにそって説明する。
【００５３】
まず、図６について説明する。地震情報配信サーバ１は、地震センサＳによって地震発生を検出すると、緊急地震速報を予め登録された地震情報受信端末２に配信する。地震情報受信端末２は、その緊急地震速報を受信すると分析し、集合住宅の所在地での予測震度を算出し、その予測震度が所定値以上かどうかによって集合住宅への通知必要性を判断し、所定以上のときには、その予測震度情報を含む地震検知信号を出力する（３０１〜３０４）。
【００５４】
警報監視盤１０は、予測震度情報を含む地震検知信号を受信すると、予測震度を参照し、予測震度が所定値（例えば震度５）以上と判断すれば、住宅情報盤３０のそれぞれに対して予測震度情報と地震警報指令信号と住戸外地震警報指令信号を住宅情報盤３０に伝送する（３０５、３０６）。
【００５５】
住宅情報盤３０は、予測震度情報と地震警報指令信号と住戸外地震警報指令信号を受信すると、予め記憶手段３０ａに記憶した地震メッセージとピクト画像を読み出し、ピクト画像によって表示報知し、住戸外地震警報指令信号にしたがいドアホン子器５０との通話回路を生成し、住戸内に地震メッセージを音声報知するとともに、地震メッセージをドアホン子器５０に送出して住戸外にも音声報知させ、さらに地震警報指令信号を副住宅情報盤６０に伝送する（３０７〜３１１、３１５）。
【００５６】
副住宅情報盤６０は、予測震度情報と地震警報指令信号を受信すると、予め記憶手段６０ａに記憶したピクト画像によって表示報知し、予め記憶手段６０ａに記憶した地震メッセージを取り出して住戸内に音声報知する（３１２〜３１４）。
【００５７】
次に、図７について説明する。図７に示したフローチャート４０１〜４１３は、警報監視盤１０が、受信した予測震度が所定値（例えば震度５）を下回ると判断されたときの動作を示したもので、この場合、警報監視盤１０は住戸外地震警報指令信号を住宅情報盤３０に伝送せず、よって住宅情報盤３０は、ドアホン子器５０を介した住戸外への地震メッセージの出力は行わない。
【００５８】
なお、その他の各装置の動作は、図６の場合と同様であるため、説明を省略する。つまり、住戸内には、住宅情報盤３０、副住宅情報盤６０より地震メッセージ、ピクト画像による音声、表示報知を行う（４０７〜４１３）。
【００５９】
また、本例システムにおいても、図１〜図４に例示したシステムと同様に、地震メッセージを警報監視盤１０側に記憶させてもよい。つまりその場合には、警報監視盤１０は、各住宅情報盤３０に対して、予測震度情報、地震警報指令信号、住戸外地震警報指令信号に加えて地震メッセージも送出する。
【００６０】
以上のように、本例システムにおいても、住戸外にもドアホン子器６０を通じて、地震メッセージを報知しているので、住戸内だけではなく、住戸外にいる住戸人や訪問者にも地震を通知できるので、地震による避難など緊急対策が、集合住宅全体で迅速かつ安全に行える。また、予測震度を参照して、所定の震度以上のときのみ住戸外に報知する構成であるため、軽度な地震のときに無用なメッセージで屋外にいる人を困惑させることがない。
【００６１】
また、本例の構成では、警報監視盤１０側で住戸外報知の要否を判断しているため、集合住宅ごとに均一の安全基準に基づいた地震報知を行える。さらに、保守性にもすぐれている。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一例である緊急地震速報対応型集合住宅管理システムのシステム基本構成図である。
【図２】同システム例の基本動作（住戸外報知あり）を時系列的に示したフローチャートである。
【図３】同システム例の基本動作（住戸外報知なし）を時系列的に示したフローチャートである。
【図４】同システム例の内部回路の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の他例である緊急地震速報対応型集合住宅管理システムのシステム基本構成図である。
【図６】同システム例の基本動作（住戸外報知あり）を時系列的に示したフローチャートである。
【図７】同システム例の基本動作（住戸外報知なし）を時系列的に示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０      警報監視盤
１０ａ      地震警報指令信号送信手段
３０      住宅情報盤（住宅情報端末）
３０ａ      記憶手段
３０ｂ      報知手段
３０ｃ      表示手段
５０      ドアホン子器
ＮＷ      地震情報ネットワーク
１      地震情報配信サーバ
２      地震情報受信端末
【図１】
2008217437.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008217437.tif 000009