(57)【要約】      （修正有）【課題】油漏れ等の意図しない乗りかごの降下が発生した時、非常止め動作手段が互いに係合して非常止め装置を動作させるようにしたエレベータの降下防止装置を得る。【解決手段】ロープが破断或いは弛緩した場合に動作して乗りかご２をガイドレール３に保持する非常止め装置４を備えたエレベータにおいて、乗りかごの走行時は互いに平面的にオーバーラップせずに乗りかごの昇降を干渉しない位置にあり、かつ乗りかごの停止、戸開状態では、互いに平面的にオーバーラップし互いに干渉する位置に移動し、意図しない乗りかごの降下が発生した時、互いに係合して非常止め装置を動作させる降下防止手段７、１１を備える。【選択図】図３
2008019064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが破断或いは弛緩した場合に動作して乗りかごをガイドレールに保持する非常止め装置を備えたエレベータにおいて、
前記乗りかごの走行時は互いに平面的にオーバーラップせずに前記乗りかごの昇降を干渉しない位置にあり、かつ前記乗りかごの停止、戸開状態では、互いに平面的にオーバーラップし互いに干渉する位置に移動し、意図しない乗りかごの降下が発生した時、互いに係合して前記非常止め装置を動作させる降下防止手段を備えたことを特徴とするエレベータの降下防止装置。
【請求項２】
エレベータは油圧式エレベータであることを特徴とする請求項１記載のエレベータの降下防止装置。
【請求項３】
降下防止手段は、乗りかごの上部に設けられ、戸の開閉信号により作動するソレノイド及び前記ソレノイドの消磁・励磁によって進退自在に動作し、非常止め装置を動作させる突出レバーからなるアクチュエーターと、ガイドレールに取り付けられた動作板とを備え、前記乗りかごの停止、戸開状態で、前記突出レバーが突出した時に、前記突出レバーと動作板が互いに平面的にオーバーラップし互いに干渉するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベ一夕の降下防止装置。
【請求項４】
降下防止手段は、乗りかごの下部に設けられ、非常止め装置を動作させる突出レバーと、乗場の戸の下端部に取り付けられた連動係合板とを備え、前記乗りかごの停止、戸開状態で、前記連動係合板が前記乗場の戸と共に移動した時、前記突出レバーと前記連動係合板が互いに平面的にオーバーラップし互いに干渉するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベ一夕の降下防止装置。
【請求項５】
非常止め装置は、スラックロープ式非常止め装置であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの降下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、意図しない乗りかごの降下を阻止することができるエレベータの降下防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非常止め装置を備える油圧エレベータにおいては、オーバースピードとなるか、或いはロープが緩むか一定の条件を満たさない限り、意図しない乗りかごの降下を阻止することはできなかった。
従来の油圧式エレベータにも落下防止装置は備えられていたが、通常の昇降運転時におけるロープ破断による落下を防止するものが主であった。油圧式エレベ−タの場合、油圧システムの故障によるオーバースピードや油圧配管及び配管継手からの油漏れによる乗りかごの落下の可能性が極めて低いため、スラックロープ式非常止め装置と呼ばれるロープ破断時や弛緩時に動作する非常止め装置の適用が認められている。
しかしながら、近年、油圧式エレベータのメリットである機械室の自由配置が広く一般的に採用されるになり、油圧配管が屋外等の発錆・腐食し易い環境下に置かれるケースが散見されるようになってきた。したがって、メンテナンスが不十分であると、予期せぬ油漏れが発生する恐れがあり、昇降運転に支障を来たす恐れがある。
【０００３】
従来の油圧式エレベータの降下防止装置として、乗りかごの昇降を案内する案内レールを掴んで乗りかごを非常停止させる非常停止手段を乗りかご側に備えた油圧式エレベータにおいて、乗りかごの扉が開いている状態における乗りかごの異常降下を検出する異常降下手段と、異常降下手段の異常降下検出出力に基づいて、非常停止手段を動作させる作動手段とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１６７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の油圧式エレベータの降下防止装置では、戸開時の乗りかご降下を電気信号で判別し、直接アクチュエーターによって非常止めを動作させることとしており、停電時及びアクチュエーターの故障時には非常止めが動作せず、フェールセーフなっておらず信頼性に問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、乗りかご走行時は非常止め動作手段を互いに干渉しない位置とし、乗りかごの停止、戸開時は非常止め動作手段を互いに干渉する位置とし、意図しない乗りかごの降下が発生した時、非常止め動作手段が互いに係合して非常止め装置を動作させるようにしたエレベータの降下防止装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの降下防止装置は、ロープが破断或いは弛緩した場合に動作して乗りかごをガイドレールに保持する非常止め装置を備えたエレベータにおいて、乗りかごの走行時は互いに平面的にオーバーラップせずに乗りかごの昇降を干渉しない位置にあり、かつ乗りかごの停止、戸開状態では、互いに平面的にオーバーラップし互いに干渉する位置に移動し、意図しない乗りかごの降下が発生した時、互いに係合して非常止め装置を動作させる降下防止手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、油漏れ等で意図しない乗りかごの降下が発生した場合、一定量の間隔分及び非常止め装置が動作するまでの距離を乗りかごは降下するが、その降下量は約２００〜３００ｍｍの範囲に抑えられ、乗客が乗場の開口部と乗りかごの開口部に挟まれることがない。また、乗りかごの走行時にアクチュエーターを動作状態とし、停止時、戸開時にアクチュエーターを非動作状態としたので、停電時及びアクチュエーターの故障時に非常止め装置が動作しないということが無く、信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１.
図１〜図３はいずれもこの発明の実施の形態１における油圧式エレベータの降下防止装置を示すものである。図１は通常の停止、戸開時の状態を示す側面図、図２は走行時の状態を示す側面図、図３は意図しない乗りかごの降下状態を示す側面図である。
【００１０】
図において、１は乗場の戸、２は油圧式エレベータの乗りかご、２ａはかごの戸であり、乗りかご２が到着階に着床した場合のみ自動で、かごの戸２ａを開閉させる駆動装置（図示せず）と乗場の戸１は係合して動作する。乗りかご２は、ロープ（ロープ）によって保持されており、ロープは油圧ジャッキ（図示せず）によって保持されている。また、機械室に配置される油圧パワーユニット（図示せず）から圧油がシリンダー（図示せず）まで圧力配管を介して送られ、乗りかご２は昇降する。３は乗りかご２を昇降案内するガイドレール、４は乗りかご２の下部に設けられたスラックロープ式非常止め装置で、ロープが破断或いは弛緩した場合に動作して乗りかご２を保持する。５はスラックロープ式非常止め装置４に設けられた非常止め動作レバー、６は非常止め動作レバー５の引き上げ棒で、その下端部が非常止め動作レバー５に連結されている。７は乗りかご２の上部に支点ピン８により回動可能に取り付けられたアクチュエーターで、電気信号等によって作動するソレノイド９及びソレノイド９の消磁・励磁によって進退自在に動作する突出レバー１０から構成されている。上記非常止め動作レバー５の引き上げ棒６の上端部は、上記アクチュエーター７の突出レバー１０の先端部に連結されている。１１はガイドレール３に各階床毎に水平方向に取り付けられた動作板である。この動作板１１の取り付け位置は、油漏れ等の意図しない乗りかごの降下が発生した場合、一定量の間隔分及び非常止め装置が動作するまでの距離を乗りかご２は降下するが、その降下量が約２００〜３００ｍｍの範囲に抑えられるような位置が望ましい。なお、上記アクチュエーター７及び動作板１１で非常止め装置４を動作させる降下防止手段を構成している。
上記アクチュエーター７は、乗りかご２の走行時のみソレノイド９を励磁してアクチュエーター７を動作させて、突出レバー１０を動作板１１と互いに干渉しない引っ込み位置に保持する。これにより、走行時は、突出レバー１０と動作板１１が互いに平面的にオーバーラップせず、乗りかごの昇降状態においても互いに干渉しない位置で通過する（図２参照）。
また、乗りかご２の通常の停止、戸開状態では、ソレノイド９を消磁してアクチュエーター７を不動作として、突出レバー１０を動作板１１と互いに干渉する突出位置に移動させる（図１参照）。これにより、停止時及び戸開状態では、突出レバー１０と動作板１１が互いに平面的にオーバーラップし、例えば、配管継手からの少量の油漏れ等により、乗りかごが無制限降下した場合、一定量降下するまでに動作板１１が突出レバー１０を押し上げ、引き上げ棒６を介して非常止め動作レバー５を引き上げ、非常止め装置４を動作させる（図３参照）。
【００１１】
この発明の実施の形態１によれば、油漏れ等の意図しない乗りかごの降下が発生した場合、一定量の間隔分及び非常止め装置が動作するまでの距離を乗りかごは降下するが、その降下量は約２００〜３００ｍｍの範囲に抑えられ、乗客が乗場の開口部と乗りかごの開口部に挟まれることがない。また、走行時にアクチュエーターを動作状態とし、停止、戸開時にアクチュエーターを非動作状態としたので、停電時及びアクチュエーターの故障時に非常止め装置が動作しないということが無く、信頼性を向上することができる。
なお、この実施の形態では、降下防止装置を油圧式エレベータに適用する場合について説明したが、ロープ式エレベータに適用しても乗りかごの降下を防止することができる。
【００１２】
実施の形態２.
図４はこの発明の実施の形態２における油圧式エレベータの降下防止装置を示す要部断面図、図５はこの発明の実施の形態２における油圧式エレベータの降下防止装置を示す要部平面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１３】
実施の形態２においては、非常止め動作レバー５の一端部に連結軸１２を介して非常止め動作レバー５を作動させる連結作動レバー１３を設置する。この連結作動レバー１３の他端部には乗りかご２の下部に支点ピン１４により回動可能に取り付けられたＬ字形の突出レバー１５が設けられている。一方、乗場の戸１の開放端側の下端部には、Ｌ字形の突出レバー１５と対応する連動係合板１６が直接取り付けられている。そして、乗場の戸１が戸開している場合のみ連結作動レバー１３の他端部に設けられたＬ字形の突出レバー１５と連動係合板１６が互いに平面的にオーバーラップし、互いに係合接触するように構成している。また、乗場の戸１が閉じている状態では、Ｌ字形の突出レバー１５と連動係合板１６は互いに平面的にオーバーラップせず、乗りかご２の昇降状態においては、互いに干渉しない位置で通過する。なお、Ｌ字形の突出レバー１５と連動係合板１６が互いに係合接触する位置は、油漏れ等で乗りかごの降下が発生した場合、一定量の間隔分及び非常止め装置が動作するまでの距離を乗りかご２は降下するが、その降下量が約２００〜３００ｍｍの範囲に抑えられるような位置が望ましい。なお、上記Ｌ字形の突出レバー１５及び連動係合板１６で非常止め装置４を動作させる降下防止手段を構成している。
乗りかご２の戸開状態では、乗場の戸１の下端部に取り付けられた連動係合板１６を、Ｌ字形の突出レバー１５と互いに干渉する位置、すなわち係合接触する位置に移動させる（図５参照）。これにより、戸開状態では、Ｌ字形の突出レバー１５と連動係合板１６が互いに平面的にオーバーラップし、例えば、配管継手からの少量の油漏れ等により、意図しない乗りかごの無制限降下が発生した場合、一定量降下するまでに連動係合板１６がＬ字形の突出レバー１５を押し上げ、連結作動レバー１３、連結軸１２を介して非常止め動作レバー５を引き上げ、非常止め装置４を動作させる。
【００１４】
この発明の実施の形態２によれば、油漏れ等の意図しない乗りかごの降下が発生した場合、一定量の間隔分及び非常止め装置が動作するまでの距離を乗りかごは降下するが、その降下量は約２００〜３００ｍｍの範囲に抑えられ、乗客が乗場の開口部と乗りかごの開口部に挟まれることがない。また、走行時にアクチュエーターを動作状態とし、停止時及び戸開時にアクチュエーターを非動作状態としたので、停電時及びアクチュエーターの故障時に非常止め装置が動作しないということが無く、信頼性を向上することができる。
なお、この実施の形態では、降下防止装置を油圧式エレベータに適用する場合について説明したが、ロープ式エレベータに適用しても乗りかごの降下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１における油圧式エレベータの降下防止装置を示す通常の停止、戸開時の側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における油圧式エレベータの降下防止装置を示す走行時の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における油圧式エレベータの降下防止装置を示す意図しない乗りかごの降下状態の側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２における油圧式エレベータの降下防止装置を示す要部断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における油圧式エレベータの降下防止装置を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  乗場の戸
２  乗りかご
２ａ  かごの戸
３  ガイドレール
４  スラックロープ式非常止め装置
５  非常止め動作レバー
６  引き上げ棒
７  アクチュエーター
８  支点ピン
９  ソレノイド
１０  突出レバー
１１  動作板
１２  連結軸
１３  連結作動レバー
１４  支点ピン
１５  Ｌ字形の突出レバー
１６  連動係合板
【図１】
2008019064.tif 000003
【図２】
2008019064.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008019064.tif 000006
【図５】
2008019064.tif 000007