【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６８６７６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６８６７６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｗｉｌｓｏｎ　Ｌｅｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年１０月４日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２１年９月４日にされたものである。
　
２　請求人の主張（要点）
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「履物，運動用特殊靴」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし１０号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「第２５類　履物、運動用特殊靴」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　使用権について
　被請求人は、株式会社ケイアンドケイに通常使用権を許諾している旨主張しているが、本件商標の商標登録原簿には、通常使用権は登録されておらず、権利者と株式会社ケイアンドケイとの間で通常使用権を許諾する旨の契約が成立していることを示す証拠も何ら提出されていない。
　したがって、株式会社ケイアンドケイが本件商標の使用権者であることは立証されていない。
　イ　商標使用の事実について
　（ア）登録商標の使用に該当するか否かについて
　本件商標は、欧文字で表わされた「Ｗｉｌｓｏｎ」と「Ｌｅｅ」という２つの単語からなる「Ｗｉｌｓｏｎ　Ｌｅｅ」である。
　これに対し、乙第１号証で示されている商標の構成態様は、やや変形させた「Ｗ」の文字と一連の欧文字で構成され幾分斜字になっている「ｗｉｌｓｏｎＬｅｅ」との組み合わせであるから、本件商標の使用とはいえない。また、乙第１号証に示された商標は、「ｗｉｌｓｏｎ」の語頭の「ｗ」を小文字にし、「Ｌｅｅ」の部分はそのままとして、語中に大文字が含まれる構成態様であって、このような構成態様は、欧文字で単語を記載する場合の文法上のルールから明らかに外れているから、仮に、「ｗｉｌｓｏｎＬｅｅ」のみを使用していると見たとしても、乙第１号証に示される商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。
　（イ）登録商標の使用について
　乙第１号証に示されているスニーカーのうち、一番下に示されているスニーカーのかかとの部分に、「８７０１」という番号、「ＣＡ」及び「ケイアンドケイ」の文字が読み取れる小札が置かれている。しかしながら、この小札のみでは、これらの商品が株式会社ケイアンドケイによって本件商標が付された状態で実際に販売されていたかどうかを証明することはできない。
　また、乙第１号証以外に、株式会社ケイアンドケイが本件商標を付した商品を答弁書に記載された時期に実際に販売していたことを示す証拠、または本審判の請求登録前３年以内に使用をしていたことを証明する証拠は提出されていない。
　なお、「スニーカー　８７０１」をキーワードにインターネット検索サイト（Ｇｏｏｇｌｅ）で検索をすると、通販サイト（【楽天市場】ＫＡＲＡＤＡＮＩＬＵＣＫ、http://item.rakuten.co.jp/karadani/8701/）には、乙第１号証に示された４種類のスニーカーのうち上から３つと外見が同じと思われるものが発見された。しかし、このサイトに掲載されているスニーカーの内部はわずかしか見えないようになっており、本件商標が使用されていることは確認できない（甲第４及び５号証）。しかも、このサイトを開設・運営しているのは、有限会社カラダニラックであり、株式会社ケイアンドケイではない（甲第６号証）。そして、このサイトに掲載されているスニーカーの製造販売元が株式会社ケイアンドケイであることを示す表示は全くないから、製造販売元が株式会社ケイアンドケイであることは確認できない。
　以上から、仮に、株式会社ケイアンドケイが本件商標の使用権者であったとしても、乙第１号証に示されているスニーカーを株式会社ケイアンドケイが製造販売したことを立証する証拠は提示されておらず、同社が本件商標を使用していたことは証明されていない。
　（ウ）使用時期について
　被請求人は、本件商標の使用時期について、平成２０年５月１日から現在まで継続的に商品を販売して商標を使用している旨述べており、平成２０年５月１日から平成２１年７月３１日までの販売量として３９２６足という数字を示しているが、この数量が販売されたことを裏付ける具体的な証拠は何ら提示されていない。また、被請求人は、使用の場所について、「使用権者の所在地で、取引先からの注文に応じて販売出荷している。取引先は日本全国各地の靴販売店やスーパーマーケット等である。」と述べているが、具体的にどのような靴販売店やスーパーマーケットなどで販売されているかを裏付ける証拠も提示されていない。
　なお、請求人らが平成２１年７月及び同年８月にＧｏｏｇｌｅによって調査をした際には、上述した【楽天市場】ＫＡＲＡＤＡＮＩＬＵＣＫでは、「型番５５０５」及び「型番５５０８」は確認されているにもかかわらず、乙第１号証に示された「型番８７０１」のスニーカーは確認されておらず（甲第８号証）、それ以外のサイトでも乙第１号証に示されたスニーカーが販売されていることは確認されなかった。
　したがって、「型番８７０１」のスニーカーが日本全国各地の靴販売店やスーパーマーケット等で販売されているとの被請求人の主張は根拠がない。
　ウ　株式会社ケイアンドケイと請求人との過去の経緯について
　請求人は、平成１７年１１月１４日に、株式会社ケイアンドケイに対して通知書を送付した。その内容は、株式会社ケイアンドケイが販売する「靴…の内側のかかと部に図案化した『Ｗ』に『ｗｉｌｓｏｎ　Ｌｅｅ』を重ね、その下に『ＳＰＯＲＴＳ』と記載した表示」又は「『Ｗ』に『ｗｉｌｓｏｎ　Ｌｅｅ』を重ねた表示」を使用することは、周知表示混同惹起行為（不正競争防止法第２条第１項第１号）又は著名表示冒用行為（同項第２号）に該当する可能性があるため、上記の表示を使用する趣旨、使用に至った経緯について詳細な説明を求める」というものであった（甲第９号証）。
　その後、同年１１月２１日に話し合いを行い、「その１年後には当該商標のついた在庫がなくなる」旨の回答を受けた。しかし、その後も販売が継続されたため、平成１９年４月２０日に、再度書簡を株式会社ケイアンドケイ宛てに送付している。この書簡では「２００７年９月からの新製品に関して、表示上類似していると思われる表示を類似しない表示に変更する」という項目が含まれており、これを前提として、不正競争防止法第２条第１項第１号又は第２号に該当する可能性があるとして同社を訴えないこと、以上の代償として同社は６００万円を請求人に支払うというものである（甲第１０号証）。
　すなわち、答弁書において「解決金」とされているものは、２００７年９月より前の行為を対象としたものであり、２００７年９月以降に行われた同社の行為について、いわゆる「解決金」が支払われている訳ではない。
　また、請求人が株式会社ケイアンドケイに警告を行ったのは、答弁書に記載された「平成１９年」ではなく、「平成１７年１１月１４日」である。そして、警告の内容も答弁書にある「本件商標の表示部の背景になっている『Ｗ』のマークの形状」についてではなく、上述した２つの態様の表示についてである。そして、これらの表示をしないことについて、株式会社ケイアンドケイからは何らの反論もなく６００万円の金員が平成１９年４月２７日付けで請求人の口座に振り込まれているから、株式会社ケイアンドケイは、平成１９年４月２０日付けの書簡に記載された事項について同意したものである。
　したがって、「本件商標の表示部の背景になっている『Ｗ』のマークの形状についての警告があり、これに対して、使用権者は解決金を払って和解したという経緯がある。」という答弁書の結びの欄の記載は、実情と食い違っている。
　また、請求人は、甲第１０号証に示した通り、「２００７年９月からの新製品に関して、表示上類似していると思われる表示を類似しない表示に変更する」ということを株式会社ケイアンドケイが実行することを信じて「解決金」を受領したのであり、被請求人が答弁書の結びの欄に記載した「請求人は、使用権者による本件商標の使用の事実は熟知しているものと解される」という主張には、何の根拠もない。
　そして、株式会社ケイアンドケイが２００７年９月以降に、答弁書で述べている態様の表示を使用した行為は上述した同意を覆すものであり、いわゆる信義則に反するものであるから、商標法が想定する正当な「使用」とはいえない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）並びに検乙第１号証及び検乙第２号証を提出した。
（１）本件商標権者である被請求人は、株式会社ケイアンドケイ（兵庫県神戸市長田区在）に通常使用権を許諾している（以下「使用権者」という。）。この使用権者は、商品型番８７０１の短靴（この型番のものには、色違いのものが４種ある）の内底に本件商標を表示して使用しており、乙第１号証には、色違いの４種の短靴が並べて表示されている。使用権者は、平成２０年５月から現在まで継続的に使用権者の所在地で、日本全国各地の靴販売店やスーパーマーケット等の取引先からの注文に応じて商品を販売出荷しており、平成２０年５月１日から平成２１年７月３１日までの上記商品型番の短靴の販売数量は、３９２６足となっている。
（２）なお、平成１９年に、請求人から使用権者に対して、本件商標の表示部の背景になっている「Ｗ」のマークの形状について警告があり、使用権者は、解決金を支払って和解したという経緯がある。したがって、請求人は、使用権者による本件商標の使用の事実を熟知しているものと解される。
（３）本件商標の使用形態
　使用権者による本件商標の使用は、複数種の靴に付けて大量に使用されている。
　型番８７０１の靴（乙第１号証）について、平成１９年（２００７年）５月１日から平成２１年（２００９年）７月３１日までの間の出荷量を、ウイルソンリー出荷明細（乙第２号証）に示す。この明細にある「１７０代」「２８０代」・・・「８７００代」等は型番で、「８７００代」とは「８７０１」「８７０２」などの枝番を全て含むとの意味である。
　このように、この期間に本件商標を付した靴の種類は多く、かつ、色違いのものが数種（８７０１では４種）あるので、靴の種類は総合でかなりの数に上る。また、請求人が、弁駁書で述べている「型番５５０５」や「型番５５０８」は、「型番５５００代」に含まれるものである。
　なお、同じ型番の靴でも、製造時期の違いによって、多少の差異があり、完全に同一という訳ではない。靴の製造は、型番単位で数ヶ月ごとに行うが、その製造の際に、材料や工程などに多少の修正を加えるので、微小な変更が生じる。例えば「８７０１」（乙第１号証）のものは、平成２０年５月の時点で販売されていたが、当時のものは、現物では残っておらず、乙第１号証として写真で提出した。なお、「８７０１」などの型番は、靴の本体には表示されていない。営業用の見本には、後から型番を表示したラペルを貼り付けている。乙第１号証の写真では、最下段の靴にラペルを貼り付けた状態が写されている。
　このように本件商標を付した靴は、多種に及び、靴の種量が大量になるので、写真で残している。そして、現在販売されていて、靴底内面及び鍾部外表面等に本件商標の表記がある型番５５０５の靴を、検乙第２号証として提出する。
（４）販売証明書類
　乙第１号証の型番８７０１の靴について、販売されていた平成２０年５月分の注文書（取引会社数を４社に絞って）等（乙第３号証ないし乙第６号証）を提出する。
（５）よって、本件商標は、その指定商品中の「第２５類　短靴」について、平成１８年８月２１日から平成２１年８月２０日までの期間内に、通常使用権者によって使用されていた事実が存在するから、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙第１、２及び４号証並びに請求人の提出に係る甲第５号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証は、４種類の短靴（いずれも片側のみ）を並べて上方から写した写真であり、上から３つの短靴の内部（底部と側部とが若干遊離しているように見えることから、これらについては、靴の内底ではなく、靴の中敷き部分と認められる）には別掲のとおりの構成からなる商標が表示されている。また、一番下の短靴には、その内部（底部と側部とがしっかり結合しているように見えることから、靴の内底と認められる）に表示されている何らかのマークの上にシール状のものが貼付されており、そこには、やゝ不鮮明ではあるが「８７０１」という番号、「ＣＡ」及び「ケイアンドケイ」の文字が表示されていることが認められる。
　イ　乙第２号証は、「２００７年５月１日〜２００９年７月３１日」とある「ウイルソンリー出荷明細」であり、「８７００代」、「４４１８４」の記載及び「株式会社ケイアンドケイ　生産　課」の記載並びに証明している旨の担当者の記名・押印がある。
　ウ　乙第４号証は、「発注日付」に「０８／０５／１９」とあり、「（株）丸大」から「（株）ケイアンドケイ」への「発注書」であり、「商品名／備考」の欄には「８７０１　ＢＬ」及び「８７０１　ＢＲ」の記載があり、また、「サイズ」の欄には「２２５」から５刻みで「２４５」まであり、各欄には「５，１５，１５，１０，５」との記載、「単価」の欄には「１，７５０」との記載及び「納期」の欄には「０８／０８／２１」等の記載がある。
　エ　甲第５号証は、「通販サイト（【楽天市場】ＫＡＲＡＤＡＮＩＬＵＣＫ、http://item.rakuten.co.jp/karadani/8701/）」であり、乙第１号証に示された４種類の短靴のうち上の３つと外見が同じ短靴が、「”ｗｉｌｓｏｎ　Ｌｅｅ”」の表示と共に、「スニーカー　Ｎｏ．８７０１」と表示されていることが認められる。
（２）以上の事実からすると、乙第１号証に示されている短靴中のうち上の３つと、通販サイト「楽天市場」（甲第５号証）に掲載の本件商標と共に「Ｎｏ．８７０１」の表示された短靴とは同一の商品であり、乙第４号証の発注書によれば、平成２０年（２００８年）５月１９日に、株式会社ケイアンドケイは、同一の番号「８７０１」の商品名の発注を受けたと認められる。さらに、同発注書の「納期」が平成２０年（２００８年）８月２１日であることよりすれば、本件審判の請求の登録（平成２１年９月４日）前３年に相当する期間内に、少なくとも、上記商品の取引がされたということができる。
（３）請求人は、乙第１号証に示されている商標は本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない旨主張している。
　本件商標は、前記１のとおり、「Ｗｉｌｓｏｎ　Ｌｅｅ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。これに対して、乙第１号証に表示されている商標は、別掲のとおり、籠文字風にデザイン化した「Ｗ」状の文字を背景にして、その上に単なる太文字で「ｗｉｌｓｏｎＬｅｅ」の欧文字を重ね合わせた態様からなるものであるから、本件商標と同一の構成からなるものとはいえない。
　しかしながら、「Ｗ」状の文字と「ｗｉｌｓｏｎＬｅｅ」の欧文字とは、その構成からみて、不可分一体のものとはいえず、「ｗｉｌｓｏｎＬｅｅ」の欧文字もそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものである。そうとすると、乙第１号証に表示されている商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めても差し支えないものということができる。まして、請求人の提出に係る甲第５号証には、本件商標と綴り字を同一にする商標が使用されている。
（４）更に、請求人は、株式会社ケイアンドケイが本件商標の使用権者であることは立証されていない旨主張している。
　確かに、被請求人が株式会社ケイアンドケイに対して本件商標の使用を許諾したことを認めるに足る契約書等の証拠を提出していないものであるが、そもそも、使用の許諾自体は口頭ないしは黙示の意思表示でも足りるものと解されていること、さらに、被請求人の主張並びに乙第２及び４号証に鑑みれば、被請求人は、株式会社ケイアンドケイに対して、本件商標の使用を許諾していたものとみるのが相当である。
（５）その他、請求人は、甲第４号証（楽天市場の検索サイト等）を提出して、株式会社ケイアンドケイによる本件商標の使用は確認できなかった旨主張しているが、請求人が調査した範囲において、株式会社ケイアンドケイによる本件商標の使用が確認できなかったからといって、そのことの故をもって、直ちに、株式会社ケイアンドケイによる本件商標の使用がなかったものとはいえないから、この点についての請求人の主張も採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本商標権についての通常使用権者と推認し得る株式会社ケイアンドケイにより、取消請求に係る指定商品中に包含されている「短靴」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたものとみるのが相当である。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る第２５類「履物、運動用特殊靴」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。