(57)【要約】【課題】配線数の増加に伴うフレキシブル基板の幅の拡大を防止できるようにする。【解決手段】本発明によるフレキシブル基板は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、前記第１の筐体部の配線と前記第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板であって、前記第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、前記第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、前記フレキシブル基板は、前記フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、前記第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、前記フレキシブル基板の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とに接続されることを特徴とする。【選択図】図６
2008258644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、前記第１の筐体部の配線と前記第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板であって、
前記第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、
前記第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、
前記フレキシブル基板は、前記フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、前記第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、
前記フレキシブル基板の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とに接続される
ことを特徴とするフレキシブル基板。
【請求項２】
第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、前記第１の筐体部の配線と前記第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板であって、
前記第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、
前記第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、
前記第１筐体側接続部は、前記フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、前記第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、
前記第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とに接続される
ことを特徴とするフレキシブル基板。
【請求項３】
第１筐体側接続部につながる第１の経路部、第２の経路部及び第３の経路部が形成され、
前記第１の経路部と前記第２の経路部とは、それぞれ第１の折り曲げ部を軸に線対称に形成された対称経路部を含み、
前記第１の経路部と前記第３の経路部とは、それぞれ第２の折り曲げ部を軸に線対称に形成された対称経路部を含む
請求項１又は請求項２記載のフレキシブル基板。
【請求項４】
第２筐体側接続部は、
第１の経路部を介して第１筐体側接続部につながる第１接続部と、
第２の経路部を介して第１筐体側接続部につながる第２接続部と、
第３の経路部を介して第１の接続部につながる第３接続部とを含み、
前記第１接続部、第２接続部及び第３接続部が第２の筐体部に接続されることによって、第１の筐体部と第２の筐体部との配線が接続されている
請求項３記載のフレキシブル基板。
【請求項５】
フレキシブル基板を折り畳んだ状態で、第１接続部、第２接続部及び第３接続部のうちの２つが、相互に重ならずに並んだ状態となるように形成されている請求項４記載のフレキシブル基板。
【請求項６】
第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器であって、
前記第１の筐体部の配線と前記第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板を備え、
前記フレキシブル基板は、
前記第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、
前記第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、
前記フレキシブル基板は、前記フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、前記第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、
前記フレキシブル基板が、前記第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とに接続される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器であって、
前記第１の筐体部の配線と前記第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板を備え、
前記フレキシブル基板は、
前記第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、
前記第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、
前記第１筐体側接続部は、前記フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、前記第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、
前記フレキシブル基板が、前記第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とに接続される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、前記第１の筐体部の配線と前記第２の筐体部の配線とをフレキシブル基板を用いて接続する接続方法であって、
前記フレキシブル基板に、前記第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、前記第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを形成し、
前記フレキシブル基板に、前記フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、前記第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを形成し、
前記フレキシブル基板を、前記第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げた状態で、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とに接続する
ことを特徴とする電子機器の接続方法。
【請求項９】
第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、前記第１の筐体部の配線と前記第２の筐体部の配線とをフレキシブル基板を用いて接続する接続方法であって、
前記フレキシブル基板に、前記第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、前記第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを形成し、
前記第１筐体側接続部に、前記フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、前記第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを形成し、
前記フレキシブル基板を、前記第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げた状態で、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とに接続する
ことを特徴とする電子機器の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の２つの筐体部間の配線をフレキシブル基板を用いて接続する電子機器の接続方法に関する。また、電子機器の筐体部間の配線を接続するためのフレキシブル基板に関する。更に、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み型携帯電話機等の折り畳み構造を有する機器では、２つの筐体部をヒンジ部で結合するために、２つの筐体部間の配線をフレキシブル基板を用いて接続することが行われている。しかし、携帯電話機等の機器の機能向上によって、フレキシブル基板に実装しなければならない配線の数は増加する傾向にある。配線の数が増加すると、全ての配線を実装するためフレキシブル基板の幅を広くしなければならず、ヒンジ部の幅が広くなる。そのため、折り畳み型機器の小型化の妨げとなる。
【０００３】
フレキシブル基板を用いた折り畳み型機器として、例えば、特許文献１には、フレキシブル基板の幅を部分的に狭くした折り畳み型携帯電話機が記載されている。特許文献１に記載された携帯電話機では、フレキシブル基板は、配線を実装した２つの経路部を含む。また、一方の経路部の一部を折曲線で折り曲げることによって、一方の経路部を他方の経路部に重ねる。そして、折り畳んで２枚構成としたフレキシブル基板を用いて、２つの筐体部間の配線を接続する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６３２３号公報（段落０００７−００１１、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された折り畳み型携帯電話機では、一方の経路部の一部を折り曲げることによって、フレキシブル基板を２枚構成にする。そして、２枚構成にすることによってフレキシブル基板の幅を部分的に狭くし、ある程度折り畳み型携帯電話機のヒンジ部の幅の拡大を防止できる。しかし、更にフレキシブル基板に実装すべき配線が増加した場合には、フレキシブル基板の幅を十分に狭めることができず、ヒンジ部の幅の拡大を十分に防止できるとは限らない。従って、折り畳み型機器の小型化の妨げとなる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、配線数の増加に伴うフレキシブル基板の幅の拡大を防止できるフレキシブル基板、電子機器、及び電子機器の接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるフレキシブル基板は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、第１の筐体部の配線と第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板であって、第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、フレキシブル基板は、フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、フレキシブル基板の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、第１の筐体部と第２の筐体部とに接続されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によるフレキシブル基板の他の態様は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、第１の筐体部の配線と第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板であって、第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、第１筐体側接続部は、フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、第１の筐体部と第２の筐体部とに接続されることを特徴とする。
【０００９】
本発明による電子機器は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器であって、第１の筐体部の配線と第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板を備え、フレキシブル基板は、第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、フレキシブル基板は、フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、フレキシブル基板が、第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、第１の筐体部と第２の筐体部とに接続されることを特徴とする。
【００１０】
本発明による電子機器の他の態様は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器であって、第１の筐体部の配線と第２の筐体部の配線とを接続するためのフレキシブル基板を備え、フレキシブル基板は、第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを含み、第１筐体側接続部は、フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを含み、フレキシブル基板が、第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げられた状態で、第１の筐体部と第２の筐体部とに接続されることを特徴とする。
【００１１】
本発明による電子機器の接続方法は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、第１の筐体部の配線と第２の筐体部の配線とをフレキシブル基板を用いて接続する接続方法であって、フレキシブル基板に、第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを形成し、フレキシブル基板に、フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを形成し、フレキシブル基板を、第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げた状態で、第１の筐体部と第２の筐体部とに接続することを特徴とする。
【００１２】
本発明による電子機器の接続方法の他の態様は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含む電子機器における、第１の筐体部の配線と第２の筐体部の配線とをフレキシブル基板を用いて接続する接続方法であって、フレキシブル基板に、第１の筐体部に接続される１つの第１筐体側接続部と、第２の筐体部に接続される複数の第２筐体側接続部とを形成し、第１筐体側接続部に、フレキシブル基板を折り畳むための第１の折り曲げ部と、第１の折り曲げ部とは別の第２の折り曲げ部とを形成し、フレキシブル基板を、第１筐体側接続部の第１の折り曲げ部及び第２の折り曲げ部でそれぞれ折り曲げた状態で、第１の筐体部と第２の筐体部とに接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配線数の増加に伴うフレキシブル基板の幅の拡大を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明によるヒンジ部構造を備えた折り畳み型機器の一例を示す斜視図である。本実施の形態では、図１に示すように、折り畳み型機器として、折り畳み型の携帯電話機を用いる場合を例に説明する。なお、折り畳み型機器は、携帯電話機に限らず、例えば、折り畳み型の液晶表示部を有するビデオカメラ装置等であってもよい。
【００１５】
図１に示すように、携帯電話機１００は、受話口１０１を含む受話部１０と、送話口１１１を含む送話部１１とを含む。また、受話部１０は、表示部１０２を含む。また、送話部１１は、複数のキーボタンを有する操作部１１２を含む。
【００１６】
また、図１に示すように、受話部１０と送話部１１とは、ヒンジ部１２を介して回動可能に接続されている。「回動」とは、ある軸に対して正逆方向に円運動できることをいう。本実施の形態では、携帯電話機１００において、ヒンジ部１２を軸として、例えば、受話部１０を送話部１１側に折り畳んだり開いたりすることができる。
【００１７】
図２は、携帯電話機１００の構成の例を示すブロック図である。図２に示すように、携帯電話機１００は、電波の送受信を行うアンテナ１２０と、制御部１２１と、記憶部１２２と、無線通信部１２３と、操作部１１２と、表示部１０２と、カメラユニット（以下、「カメラ」という。）１２６と、リンガー発生器１２７と、リンガー駆動部１２８と、音声出力用のスピーカ１２９と、音声入力用のマイクロフォン１３０とを備えている。
【００１８】
制御部１２１は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）と、図示しない各種の周辺回路とで構成され、携帯電話機１００が備える各部の制御を行う機能を有する。
【００１９】
記憶部１２２は、例えばＲＡＭ等の記憶媒体によって構成され、制御部１２１が実行する制御プログラム等の各種のデータが格納される。なお、記憶部１２２の一部がＲＯＭによって構成されていてもよく、ＲＯＭ部分に制御プログラムが格納されていてもよい。
【００２０】
無線通信部１２３は、所定の通信プロトコルに従って信号の変復調を行う機能を有する。具体的には、無線通信部１２３は、無線信号を、アンテナ１２０を介して受信して復調する処理を行う。また、無線通信部１２３は、制御部１２１から出力された信号を変調し、アンテナ１２０を介して無線信号を送信する処理を行う。
【００２１】
操作部１１２は、例えば、電話番号の入力等を行うためのボタンや、カメラ１２６での撮像を指示するためのシャッタ等の入力装置によって構成される。操作部１１２は、ユーザの操作に応じた入力信号を制御部１２１に出力する機能を有する。
【００２２】
表示部１０２は、例えばＬＣＤ（Liquid Cristal Display：液晶表示装置）によって構成され、携帯電話機１００の折畳時に筐体の内側となる位置に配設される。表示部１０２には、例えば待ち受け画面や機能設定画面等が表示される。
【００２３】
カメラ１２６は、例えばディジタルカメラが備える各種の機能を有し、被写体を撮像するＣＣＤ等の撮像素子や、撮像によって得た画像データを制御部１２１に出力する回路等を備えている。
【００２４】
リンガー駆動部１２８は、制御部１２１の制御に従ってリンガー発生器１２７に駆動信号を出力する機能を有する。
【００２５】
リンガー発生器１２７は、リンガー駆動部１２８からの駆動信号に従って、着信音を出力する機能を有する。
【００２６】
図３は、図１に示す折り畳み型携帯電話機を分解した状態を示す分解斜視図である。図３に示すように、受話部１０は、筐体１０ａ，１０ｂと回路基板６とを含む。本実施の形態では、受話部１０の各筐体のうち、表示部１０２を含む側の筐体を受話部フロントケース１０ａといい、表示部１０２を含まない側の筐体を受話部リアケース１０ｂという。
【００２７】
また、送話部１１は、筐体１１ａ，１１ｂと回路基板７とを含む。本実施の形態では、送話部１１の各筐体のうち、操作部１１２を含む側の筐体を送話部フロントケース１１ａといい、操作部１１２を含まない側の筐体を送話部リアケース１１ｂという。また、本実施の形態では、回路基板６，７のうち、受話部１０に含まれる基板を受話部側基板６といい、送話部１１に含まれる基板を送話部側基板７という。
【００２８】
また、図３に示すように、受話部側基板６と送話部側基板７とは、フレキシブル基板１によって接続されている。すなわち、受話部１０と送話部１１との間の配線がフレキシブル基板１を用いて接続されている。また、フレキシブル基板１は、ヒンジ部１２に螺旋状に巻き付けられるようにして取り付けられる。
【００２９】
本実施の形態では、フレキシブル基板１は、１枚の基板として作成され、折り畳むことによって３枚構成とされヒンジ部１２に取り付けられる。図４は、フレキシブル基板１を折り畳んでいない開いた状態を示す説明図である。図４に示すように、フレキシブル基板１は、受話部側基板６側に接続する３つの接続部２，３，４の回路パターンと、送話部側基板７側に接続する接続部５の回路パターンと、各接続部間を結ぶ線路を含む経路部２０，３０，４０の回路パターンとが形成されている。
【００３０】
本実施の形態では、受話部側基板６側に接続する接続部２，３，４を受話部側接続部といい、送話部側基板７側に接続する接続部５を送話部側接続部という。また、本実施の形態では、３つの受話部側接続部２，３，４を区別して表現する場合に、それぞれＡ接続部２、Ｂ接続部３及びＣ接続部４ともいう。
【００３１】
３つの受話部側接続部２，３，４は、受話部側基板６と接続する際に基板との電気的導通をとるために、基板の同一面側に回路パターンが露出している。本実施の形態では、３つの受話部側接続部２，３，４は、全て図４の正面側に回路パターンが露出している。
【００３２】
図４に示すように、送話部側接続部５は、３つの矩形部５ａ，５ｂ，５ｃを含む。以下、３つの矩形部５ａ，５ｂ，５ｃを区別して表現する場合に、それぞれ第１矩形部５ａ、第２矩形部５ｂ及び第３矩形部５ｃともいう。
【００３３】
送話部側接続部５の第１矩形部５ａと第２矩形部５ｂとの間には折り曲げ部５ｄが設けられており、折り曲げ部５ｄでフレキシブル基板１を折り畳むことができる。また、送話部側接続部５の第１矩形部５ａと第３矩形部５ｃとの間に折り曲げ部５ｅが設けられており、折り曲げ部５ｅでフレキシブル基板１を折り畳むことができる。
【００３４】
本実施の形態では、折り曲げ部５ｄと折り曲げ部５ｅとは、互いに直交するように送話部側接続部５に形成されている。折り曲げ部５ｄと折り曲げ部５ｅとが直交するように形成されていることによって、フレキシブル基板１を折り曲げ部５ｄ及び折り曲げ部５ｅでそれぞれ折り曲げると、フレキシブル基板１を３枚構成に折り畳むことができる。また、第１矩形部５ａは、送話部側基板７に接続するためのコネクタを有する。
【００３５】
各受話部側接続部２，３，４は、経路部２０，３０，４０を介して送話部側接続部５と電気的につながっている。本実施の形態では、Ａ接続部２は、経路部２０を介して第１矩形部５ａと電気的につながっている。また、Ｂ接続部３は、経路部３０を介して第２矩形部５ｂと電気的につながっている。また、Ｃ接続部４は、経路部４０を介して第３矩形部５ｃと電気的につながっている。
【００３６】
なお、本実施の形態では、Ａ接続部２と第１矩形部５ａとを接続する経路部２０を第１経路部ともいう。また、Ｂ接続部３と第２矩形部５ｂとを接続する経路部３０を第２経路部ともいう。また、Ｃ接続部４と第３矩形部５ｃとを接続する経路部４０を第３経路部ともいう。また、各経路部２０，３０，４０の表面には絶縁被膜が施されており、重なっても短絡しないようになっている。
【００３７】
また、第１経路部２０のうちの第１矩形部５ａから所定の長さ分の部分２０ａと、第２経路部３０のうちの第２矩形部５ｂから同じ所定の長さ分の部分３０ｂとは、折り曲げ部５ｄに対して線対称となるように形成されている。以下、第１経路部２０のうちの第１矩形部５ａから所定の長さ分の部分２０ａを第１経路部２０の主部といい、第２経路部３０のうちの第２矩形部５ｂから所定の長さ分の部分３０ａを第２経路部３０の主部という。
【００３８】
また、第１経路部２０の主部２０ａと、第３経路部４０のうちの第３矩形部５ｃから所定の長さ分の部分４０ａとは、折り曲げ部５ｅに対して線対称となるように形成されている。以下、第３経路部４０のうちの第３矩形部５ｃから所定の長さ分の部分４０ａを第３経路部４０の主部という。
【００３９】
図５は、受話部側基板６及び送話部側基板７のうちのヒンジ部１２周辺部分の例を示す説明図である。なお、図５は、受話部側基板６及び送話部側基板７を、受話部フロントケース１０ａ及び送話部フロントケース１１ａ側から見たものに相当する。以下、受話部側基板６及び送話部側基板７の各面のうち、受話部フロントケース１０ａ及び送話部フロントケース１１ａ側から見た方の面を表面といい、受話部リアケース１０ｂ及び送話部リアケース１１ｂ側から見た方の面を裏面という。
【００４０】
図５に示すように、受話部側基板６は、表面側にフレキシブル基板１のＢ接続部３を接続するための被接続部６ｂと、Ｃ接続部４を接続するための被接続部６ｃとを含む。また、受話部側基板６は、裏面側にフレキシブル基板１のＡ接続部２を接続するための被接続部６ａを含む。本実施の形態では、フレキシブル基板１の各受話部側接続部２，３，４は、受話部側基板６の各被接続部６ａ，６ｂ，６ｃに、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）を用いた熱圧着（以下、ＡＣＦ熱圧着という）を行うことによって接続される。なお、受話部側接続部２，３，４を受話部側基板６に接続する方法は、ＡＣＦ熱圧着に限らず、例えばコネクタを用いて接続されてもよい。
【００４１】
また、送話部側基板７は、表面側にフレキシブル基板１の送話部側接続部５を接続するための被接続部７ａを含む。本実施の形態では、フレキシブル基板１の送話部側接続部５は、送話部側基板７の被接続部７ａにコネクタ等で接続される。
【００４２】
次に、携帯電話機の受話部１０と送話部１１とをフレキシブル基板１を用いて接続する接続方法を説明する。なお、受話部１０と送話部１１との接続作業は、例えば作業員によって行われる。
【００４３】
まず、フレキシブル基板１の折り畳み手順を説明する。図６は、フレキシブル基板１を折り畳む折り畳み手順の例を示す説明図である。図６（ａ）は、フレキシブル基板１を折り畳む前の状態を示す。また、図６（ｂ）は、フレキシブル基板１を折り畳む途中の状態を示す。図６（ｂ）は、フレキシブル基板１を１回折り畳み２枚構成とした段階に相当する。また、図６（ｃ）は、フレキシブル基板１の折り畳みを完了した状態を示す。図６（ｃ）は、フレキシブル基板１を２回折り畳み３枚構成とした段階に相当する。
【００４４】
まず、図６（ａ）に示すように、送話部側接続部５の折り曲げ部５ｄを折り曲げ線として、送話部側接続部５の第２矩形部５ｂが第１矩形部５ａに重なるように折り畳む。すると、図６（ｂ）に示すように、第１経路部２０の主部２０ａと第２経路部３０の主部３０ａとは折り曲げ部５ｄに対して線対称であるので、主部２０ａと主部３０ａとが重なった状態となる（図６（ｂ）に示す重なり部分８１）。
【００４５】
次に、図６（ｂ）に示すように、送話部側接続部５の折り曲げ部５ｅを折り曲げ線として、送話部側接続部５の第３矩形部５ｃが第１矩形部５ａと第２矩形部５ｂとの重なり部分５ｆに重なるように折り畳む。すると、図６（ｃ）に示すように、第３経路部４０の主部４０ａと第１経路部２０の主部２０ａとは折り曲げ部５ｅに対して線対称であるので、主部２０ａ及び主部３０ａの重なり部分８１に更に主部４０ａが重なった状態となる（図６（ｃ）に示す重なり部分８２）。
【００４６】
また、図６（ｃ）に示すように、フレキシブル基板１を折り畳んで３枚構成とすると、受話部側接続部２，３，４のうちの２つが相互に重ならず横に並んだ状態となる。本実施の形態では、受話部側接続部２，３，４のうちのＢ接続部３とＣ接続部４とが互いに重ならず横に並んだ状態になる。本実施の形態では、フレキシブル基板１を折り畳んで３枚構成とした状態でＡ接続部２とＢ接続部３とが横に並んだ状態となるように、予めＢ接続部３と主部３０ａとの間の経路が形成され、Ｃ接続部４と主部４０ａとの間の経路が形成されている。
【００４７】
フレキシブル基板１を折り畳み３枚構成とすると、Ａ接続部２が受話部側基板６の裏面側の被接続部６ａに接続される。本実施の形態では、Ａ接続部２は、ＡＣＦ熱圧着によって被接続部６ａに接続される。また、Ｂ接続部３及びＣ接続部４が受話部側基板６の表面側の被接続部６ｂ，６ｃにそれぞれ接続される。本実施の形態では、Ｂ接続部３とＣ接続部４とは、横に並んだ状態となっているので、被接続部６ｂ及び被接続部６ｃにそれぞれＡＣＦ熱圧着によって同時に接続される。
【００４８】
フレキシブル基板１は、各経路部２０，３０，４０の主部２０ａ，３０ａ，４０ｂの重なり部分８２を、ヒンジ部１２に螺旋状に巻き付けられるようにして取り付けられる。そして、送話部側接続部５が送話部側基板７の表面側の被接続部７ａにコネクタを用いて接続される。
【００４９】
以上の接続方法に従って、受話部１０と送話部１１とが接続され、表示部１０２を有する側の受話部１０と操作部１１２を有する側の送話部１１との電気的導通がとられる。図７は、受話部１０と送話部１１との接続を完了した状態を示す説明図である。図７に示すように、フレキシブル基板１を折り畳み３枚構造として取り付けることによって、Ｂ接続部３及びＣ接続部４が受話部側基板６の表面側の被接続部６ｂ及び被接続部６ｃにそれぞれ接続され、Ａ接続部２が受話部側基板６の裏面側の被接続部６ａに接続される。また、送話部側接続部５が送話部側基板７の表面側の被接続部７ａに接続される。
【００５０】
以上のように、本実施の形態によれば、フレキシブル基板１の送話部側接続部５に互いに直交する２つの折り曲げ部５ｄ，５ｅを形成し、フレキシブル基板１を折り曲げ部５ｄ及び折り曲げ部５ｅでそれぞれ折り曲げることによって３枚構成としている。そして、３枚構成としたフレキシブル基板１を用いて、受話部１０と送話部１１との配線を接続する。フレキシブル基板１を３枚構成にできるので、配線数の増加に伴うフレキシブル基板１の幅の拡大を防止できる。従って、配線数が増加した場合であっても、ヒンジ部の幅の拡大を防止でき、折り畳み型機器の小型化の妨げとなるのを防止することができる。
【００５１】
また、例えば、フレキシブル基板１に形成された経路部を折り曲げること等によりフレキシブル基板１を２枚構成とした場合、更にフレキシブル基板１に実装すべき配線が増加すると、フレキシブル基板１の幅を十分に狭められない可能性がある。本実施の形態によれば、フレキシブル基板１を３枚構成にできるので、フレキシブル基板１を２枚構成とする場合と比較して、よりフレキシブル基板１の幅の拡大を防止できる。従って、配線数が増加した場合であっても、ヒンジ部の幅の拡大を十分に防止することができる。また、ヒンジ部の幅の拡大防止を図ることにより、折り畳み型機器のデザインの自由度を向上させることができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、フレキシブル基板１を折り畳んだ状態で、受話部側接続部２，３，４のうちの２つが相互に重ならず横に並んだ状態となる。そのため、受話部１０と送話部１１との接続を行う際に、相互に重ならずに並ぶ２つの接続部を、受話部側基板６の２つの被接続部にそれぞれＡＣＦ熱圧着によって同時に接続することができる。従って、受話部１０と送話部１１との接続作業の効率化を図ることができ、携帯電話機１００の生産性の向上を図ることができる。
【００５３】
なお、上述した実施の形態では、作業員が受話部１０と送話部１１との接続作業を行うものとして説明したが、携帯電話機を組み立てる組み立て装置によって、受話部１０と送話部１１とが接続されてもよい。例えば、組み立て装置として、携帯電話機を組み立てるための制御プログラムを搭載したロボット等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、折り畳み型携帯電話機等の折り畳み型機器に適用できる。特に、本発明を用いることによって、配線数が増加した場合であっても、折り畳み型機器のヒンジ部の幅の拡大を防止でき、折り畳み型機器の小型化の妨げとなるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明によるヒンジ部構造を備えた折り畳み型機器の一例を示す斜視図である。
【図２】携帯電話機１００の構成の例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す折り畳み型携帯電話機を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図４】フレキシブル基板１を折り畳んでいない開いた状態を示す説明図である。
【図５】受話部側基板６及び送話部側基板７のうちのヒンジ部１２周辺の例を示す説明図である。
【図６】フレキシブル基板１を折り畳む折り畳み手順の例を示す説明図である。
【図７】受話部１０と送話部１１との接続を完了した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  フレキシブル基板
２，３，４  受話部側接続部
５  送話部側接続部
６  受話部側基板
７  送話部側基板
１０  受話部
１１  送話部
１２  ヒンジ部
２０，３０，４０  経路部
１００  携帯電話機
１０１  受話口
１０２  表示部
１１１  送話口
１１２  操作部
１２０  アンテナ
１２１  制御部
１２２  記憶部
１２３  無線通信部
１２６  カメラ
１２７  リンガー発生器
１２８  リンガー駆動部
１２９  スピーカ
１３０  マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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