(57)【要約】【課題】転倒を確実に防止し、簡素で、かつ、取付作業が容易な電子機器の転倒防止機構を提供する。【解決手段】自立用のレベラ４を有する電子機器１の転倒を防止するために、設置面に接触する底面部２ａと電子機器１をねじで固定する立ち上がり部２ｂとを有するＬ字型の屈曲形状のスタビライザ２と、電子機器１の底面部に近接して挿入する天井部３ａと、スタビライザ２の立ち上がり部２ｂにねじで固定する立ち下がり部３ｂとを有する固定具３とを備え、固定具３の天井部３ａに穿設された切り欠き部３ｃが電子機器１のレベラ４の軸に嵌合された状態で、固定具３を配置する。スタビライザ２の立ち上がり部２ｂが変位しようとする際に、固定具３の切り欠き部３ｃが、レベラ４の軸に引っかかり、固定具３およびスタビライザ２の立ち上がり部２ｂの変位を抑制する。スタビライザ２、固定具３は、電子機器１の正面方向から、ねじ締め、ねじ緩めを行う。【選択図】図２
2008258344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立用のレベラを有する電子機器の転倒を防止する電子機器の転倒防止機構において、設置面に接触する底面部と前記電子機器をねじで固定する立ち上がり部とを有するＬ字型の屈曲形状のスタビライザと、前記電子機器の底面部に近接して挿入する天井部と、前記スタビライザの前記立ち上がり部に固定する立ち下がり部とを有するＬ字型の屈曲形状の固定具とを備えていることを特徴とする電子機器の転倒防止機構。
【請求項２】
前記固定具は、前記天井部に穿設された切り欠き部を備え、該切り欠き部が前記電子機器の前記レベラの軸に嵌合された状態として配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の転倒防止機構。
【請求項３】
前記スタビライザの前記立ち上がり部が変位しようとする際に、該立ち上がり部に固定された前記固定具の前記切り欠き部が、前記レベラの軸に引っかかり、前記スタビライザの前記立ち上がり部の変位を抑制することを特徴とする請求項２に記載の電子機器の転倒防止機構。
【請求項４】
前記スタビライザを前記電子機器に着脱する際に、前記電子機器の正面方向から、ねじ締め、ねじ緩めすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器の転倒防止機構。
【請求項５】
前記固定具の立ち下がり部を、ねじにより、前記スタビライザの立ち上がり部に固定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子機器の転倒防止機構
【請求項６】
前記固定具の立ち下がり部を前記スタビライザの立ち上がり部に着脱する際に、前記電子機器の正面方向から、ねじ締め、ねじ緩めすることを特徴とする請求項５に記載の電子機器の転倒防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の転倒防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器を設置する際に、電子機器を安定設置するためのスタビライザを取り付けるような構造を採用して、電子機器の転倒を防止するという技術が用いられている。しかしながら、電子機器が傾いた場合に、電子機器の重みによってスタビライザが変形してしまい、電子機器の転倒を防止することが不十分になるという問題があった。かかる問題を解決するために、次の図４、図５に示すような補強金具をスタビライザに取り付ける構造が提案されている。
【０００３】
図４は、従来の電子機器の転倒防止機構を示した模式図であり、電子機器１の転倒を防止するために、電子機器１の正面（図４の左側）には、Ｌ字型の屈曲形状のスタビライザ２が取り付けられている。ここで、スタビライザ２には、電子機器１が傾いた場合に、スタビライザ２の変形を防止し、電子機器１の転倒防止機能をより強化するために、電子機器１の底面部に固定するような補強金具５がねじ締めして取り付けられている。
【０００４】
しかしながら、図４のような技術の場合、電子機器１の底面の内側から、補強金具５をねじで固定する必要があるため、電子機器１の設置工事時に、電子機器１内に搭載される電子装置を一旦取り出して、ねじ締め工事を行う必要があった。この結果、電子機器１の設置工事、移設作業において、多大な取付工数を要するという問題があった。
【０００５】
図５は、従来の電子機器の転倒防止機構の図４とは異なる構造を示した模式図であり、電子機器１の転倒を防止するために、電子機器１の正面（図５の左側）には、図４の場合と同様、Ｌ字型の屈曲形状のスタビライザ２を取り付けているが、補強金具の取り付け位置が、図４の場合とは異なっている。つまり、図５においては、スタビライザ２には、電子機器１が傾いた場合に、スタビライザ２の変形を防止し、電子機器１の転倒防止機能をより強化するために、電子機器１の底面部ではなく、電子機器１の側面に補強金具５Ａがねじ締めして取り付けられている。また、特許文献１の特開平６−１７７５４９号公報「筐体の転倒防止構造」の場合も、同様に、筐体の底部の両側に転倒防止用の張り出し部を具備した構造としている。
【０００６】
しかしながら、図５のような技術の場合、電子機器１の側面から、補強金具５Ａをねじで固定する必要があるため、他の電子機器と隣接設置を行う場合、スタビライザ２へのねじの固定が不可能になるという問題があった。
【特許文献１】特開平６−１７７５４９号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、従来の電子機器の転倒防止技術には、電子機器を安定設置するために取り付けられるスタビライザが変形して転倒防止の抑制効果が不十分であるという問題点があった。
【０００８】
つまり、補強金具を用いない場合には、電子機器に搭載された電子装置を引き出して保守を行う際に、電子装置の重量によりスタビライザがたわみ、電子機器の転倒防止機能が低下する恐れがあった。すなわち、電子機器内の重量物（電子装置）を引き出した際に、重心移動によりスタビライザのネジ固定面にたわみが発生し、電子機器が転倒する恐れがあった。
【０００９】
このため、図４、図５のように、スタビライザ２に補強金具５，５Ａをさらに追加する技術が提案されていた。つまり、スタビライザ２に補強金具５，５Ａをさらに追加して、電子機器１への固定部を増やすことにより、電子機器１の転倒防止機能を強化しようとするものである。
【００１０】
しかしながら、前述したように、いずれの技術にも問題があり、根本的な解決手段には至っていない。つまり、図４の場合、補強金具５を電子機器１の内面からねじで固定する必要があるため、電子機器１内に搭載した電子装置を一旦下ろしてスタビライザ２を設置する必要があった。また、図５の場合、電子機器１の外側面にねじの固定部があるため、隣接設置された他の機器が邪魔になり、ねじの固定ができないという問題が発生していた。
【００１１】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、スタビライザと固定具とを併用して安定設置のための機能強化を図ることにより、電子機器の転倒防止をより確実に可能とする転倒防止機構を提供することを、その目的としている。
【００１２】
さらに、スタビライザ構造の簡素化により原価低減を可能とするとともに、スタビライザの着脱を容易化することにより保守性の向上を可能とする電子機器の転倒防止機構を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の課題を解決するため、本発明による電子機器の転倒防止機構は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１４】
（１）自立用のレベラを有する電子機器の転倒を防止する電子機器の転倒防止機構において、設置面に接触する底面部と前記電子機器をねじで固定する立ち上がり部とを有するＬ字型の屈曲形状のスタビライザと、前記電子機器の底面部に近接して挿入する天井部と、前記スタビライザの前記立ち上がり部に固定する立ち下がり部とを有するＬ字型の屈曲形状の固定具とを備えている電子機器の転倒防止機構。
（２）前記固定具は、前記天井部に穿設された切り欠き部を備え、該切り欠き部が前記電子機器の前記レベラの軸に嵌合された状態として配置される上記（１）の電子機器の転倒防止機構。
（３）前記スタビライザの前記立ち上がり部が変位しようとする際に、該立ち上がり部に固定された前記固定具の前記切り欠き部が、前記レベラの軸に引っかかり、前記スタビライザの前記立ち上がり部の変位を抑制する上記（２）の電子機器の転倒防止機構。
（４）前記スタビライザを前記電子機器に着脱する際に、前記電子機器の正面方向から、ねじ締め、ねじ緩めする上記（１）ないし（３）のいずれかの電子機器の転倒防止機構。
（５）前記固定具の立ち下がり部を、ねじにより、前記スタビライザの立ち上がり部に固定する上記（１）ないし（４）のいずれかの電子機器の転倒防止機構
（６）前記固定具の立ち下がり部を前記スタビライザの立ち上がり部に着脱する際に、前記電子機器の正面方向から、ねじ締め、ねじ緩めする上記（５）の電子機器の転倒防止機構。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子機器の転倒防止機構によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１６】
第１の効果は、電子機器の転倒防止機構として原価低減を図ることが可能なことである。その理由は、スタビライザと固定具との単純構造の２部品のみを採用して、転倒防止機構を構成することを可能としているためである。
【００１７】
第２の効果は、保守性の向上である。その理由は、本発明のスタビライザは、電子機器の正面から取り付け取り外しを行うことが可能であり、この結果、電子機器の設置時における工事の際に、スタビライザの事前取り付けなど工事時期の制約を被る必要がなくなるためである。
【００１８】
また、第３の効果は、電子機器の正面からのねじ締め、ねじ緩めによりスタビライザ、固定具の着脱が容易となるので、電子機器の移設作業などにおいても、作業工数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による電子機器の転倒防止機構の好適な実施例について添付図を参照して説明する。
【００２０】
（本発明の特徴）
本発明の実施例の説明に先立って、本発明の特徴について、その概要をまず説明する。本発明は、電子機器の転倒を防止するスタビライザに、固定具をねじ締めにより取り付けている点に特徴を有する。さらに、該固定具は、電気機器のベースフレームに自立用として固定されているレベラ（自立面調整用機構）の軸と干渉し合い、スタビライザの変形を抑制する構造とされている点に特徴がある。
【００２１】
つまり、電子機器の転倒に伴いスタビライザが変形を引き起こそうとすると、該スタビライザに固定された固定具が、電子機器の底面のレベラの軸を正面方向に引き付けるように機能することにより、スタビライザのたわみを抑制し、電子機器の転倒防止機能を向上させる構造とされている。さらに、電子機器の正面からのねじ締め、ねじ緩めを行う構造として、スタビライザの着脱を容易に可能とする点に特徴を有している。
【００２２】
電子機器の転倒を防止する仕組みをさらに説明すると、次の通りである。例えば、電子装置を正面方向に引き出した際に、電子機器が正面方向に傾いて転倒しそうになった場合、底面部と立ち上がり部とからなるＬ字型の屈曲形状のスタビライザの底面部は、電子機器が設置された設置面を押し付けて、電子機器の転倒を防止しようとする。しかし、電子機器の重量が大きい場合、スタビライザ立ち上がり部の電子機器に固定された部分には、電子機器からの荷重によるたわみが発生する可能性が高い。
【００２３】
ここで、本発明の転倒防止機構によれば、スタビライザにねじ締めで固定された固定具が、電子機器の自立用にその底部に具備されたレベラの軸に引っ掛かることにより、電子機器からの荷重がスタビライザにかかった場合には、電子機器の底面のレベラの軸を正面方向に引き付ける力（逆に言えば、スタビライザ立ち上がり部をレベラ寄りに引き付ける力）が発生することになり、スタビライザの変形を抑止し、より確実に、正面方向への電子機器の転倒を抑止することができる。
【００２４】
（本実施例の構成の説明）
次に、本発明の実施例の構造について、図１ないし図３を参照して詳細に説明する。図１は、本発明による電子機器の転倒防止機構としてスタビライザと固定具とを取り付けたイメージの一例を示す概念図であり、図２は、本発明による電子機器の転倒防止機構の特徴の一例を示す部分拡大図であり、図３は、本発明による電子機器の転倒防止機構の特徴の一例を示す側面図であり、図２の部分拡大部の側面を示している。
【００２５】
図１において、電子機器１は、自立面調整用機構として、自立設置を可能とするレベラ４を底面に具備している。底面部２ａと立ち上がり部２ｂとを有するＬ字型の屈曲形状のスタビライザ２は、この電子機器１の前面（正面）に立ち上がり部２ｂがねじ締めにより取り付けられ、電子機器１の転倒を防止する。一方、固定具３は、図２、図３に示すように、天井部３ａと立ち下がり部３ｂとを有するＬ字型の屈曲形状からなり、その立ち下がり部３ｂが、電子機器１にねじで固定されたスタビライザ２の立ち上がり部２ｂに、さらにねじ締めされて固定されている。また、固定具３の天井部３ａは、電子機器１の底面部に近接する状態で挿入・配置され、かつ、図２に示すように、該天井部３ａの一部には切り欠き部３ｃが穿設されて、該切り欠き部３ｃがレベラ４の軸に嵌合した状態で配置される。
【００２６】
つまり、電子機器１が傾いた場合には、電子機器１に固定されたスタビライザ２の立ち上がり部２ｂも傾こうとするが、このとき、スタビライザ２の立ち上がり部２ｂに固定された固定具３の立ち下がり部３ｂも一緒に傾こうとする。しかし、固定具３の天井部３ａが切り欠き部３ｃによりレベラ４の軸に引っ掛かるため、電子機器１の底面のレベラ４の軸を正面方向に引き付ける力（逆に言えば、スタビライザ２の立ち上がり部２ｂをレベラ４寄りに引き付ける力）が発生することになり、スタビライザ２がたわむことなく、電子機器１の転倒を防止することができる。
【００２７】
また、スタビライザ２は、電子機器１の正面より、ねじ締め、ねじ緩めを行って、着脱を行うことが可能であり、かつ、固定具３は、電子機器１の前方（正面）から、電子機器１の底面部に挿入することが可能であり、電子機器１の正面からスタビライザ２とねじで固定されるため、容易に着脱することが可能であり、スタビライザ２、固定具３の着脱が容易で、かつ、着脱時期の如何を問題にしないので、電子機器１の設置作業の容易化を図ることもできる。
【００２８】
ここで、図２の部分詳細図に示すように、スタビライザ２は、電子機器１の前方に延びた床との設置面となる底面部２ａと、Ｌ字型に屈曲して上方向に延びて、電子機器１との固定面となる立ち上がり部２ｂとを有している。さらに、スタビライザ２の背面には、その立ち上がり部２ｂに固定具３の立ち下がり部３ｂがねじで固定されている。この固定具３は、天井部３ａに切り欠き部３ｃが穿設され、電子機器１が自立用として具備しているレベラ４の軸の後方まで左右に延在した天井部３ａを有している。つまり、固定具３の天井部３ａの切り欠き部３ｃには、レベラ４の軸が嵌合された状態になっている。
【００２９】
（本実施例の動作の説明）
次に、図１の電子機器の転倒防止機構の動作について、図３を用いてさらに説明する。図１において、固定具３は、その立ち下がり部３ｂが、前述したように、電子機器１にねじによって固定されたスタビライザ２の立ち上がり部２ｂにさらにねじ締めされて固定されている。
【００３０】
電子機器１が傾いた場合、図３の側面図に示すように、スタビライザ２の底面部２ａが床（設置面）を突っ張ることにより、電子機器１の転倒防止動作を開始する。このとき、スタビライザ２の立ち上がり部２ｂに固定された固定具３にも、スタビライザ２の立ち上がり部２ｂのたわみ（変位）によって、前方（図３の左側方向）に引き寄せられる力が発生しようとする。しかし、固定具３の天井部３ａは、電子機器１に具備されたレベラ４の軸に切り欠き部３ｃが引っかかっているため、前方（図３の左側方向）に変位することは不可能であり、この結果、スタビライザ２の立ち上がり部２ｂのたわみの発生を抑止し、電子機器１の転倒を容易に防止することが可能となる。
【００３１】
また、図３に示すように、スタビライザ２は、電子機器１の正面（図３の左側方向）より、ねじの締め緩めにより着脱することが可能であり、かつ、電子機器１の底面部に挿入するように配置される固定具３も、電子機器１の正面（図３の左側方向）より挿入し、レベラ４に干渉させる状態で配置し、かつ、スタビライザ２とネジ締め緩めによる着脱が可能であり、電子機器１の設置作業の容易化を図ることができる。
【００３２】
（本実施例の効果）
第１の効果は、電子機器１の転倒防止機構として原価低減を図ることが可能なことである。その理由は、スタビライザ２と固定具３との単純構造の２部品のみを採用して、転倒防止機構を構成することを可能としているためである。
【００３３】
第２の効果は、保守性の向上である。その理由は、本実施例のスタビライザ２は、電子機器１の正面から取り付け取り外しを行うことが可能であり、この結果、電子機器１の設置時における工事の際に、スタビライザ２の事前取り付けなど工事時期の制約を被る必要がなくなるためである。
【００３４】
また、第３の効果は、電子機器１の正面からのねじ締め、ねじ緩めによりスタビライザ２、固定具３の着脱が容易となるので、電子機器１の移設作業などにおいても、作業工数を低減することができる。
【００３５】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による電子機器の転倒防止機構としてスタビライザと固定具とを取り付けたイメージの一例を示す概念図である。
【図２】本発明による電子機器の転倒防止機構の特徴の一例を示す部分拡大図である。
【図３】本発明による電子機器の転倒防止機構の特徴の一例を示す側面図である。
【図４】従来の電子機器の転倒防止機構を示した模式図である。
【図５】従来の電子機器の転倒防止機構の図４とは異なる構造を示した模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      電子機器、
２      スタビライザ
２ａ    底面部
２ｂ    立ち上がり部
３      固定具
３ａ    天井部
３ｂ    立ち下がり部
３ｃ    切り欠き部
４      レベラ
５      補強金具
５Ａ    補強金具
【図１】
2008258344.tif 000003
【図２】
2008258344.tif 000004
【図３】
2008258344.tif 000005
【図４】
2008258344.tif 000006
【図５】
2008258344.tif 000007