(57)【要約】【課題】像担持体上のトナーなどの残留物を十分にクリーニングできる清掃部材、クリーニング装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナーを担持する回転可能な像担持体の外周面に接触配置される弾性体からなる清掃部材１ａであって、像担持体との接触面２ａにおける像担持体回転方向下流側の端部に長手方向Ｚに沿って切欠き部３ａを有することを特徴とする清掃部材、該清掃部材を備えたクリーニング装置、および該クリーニング装置を備えた画像形成装置。【選択図】図１
2008304739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する回転可能な像担持体の外周面に接触配置される弾性体からなる清掃部材であって、
像担持体との接触面における像担持体回転方向下流側の端部に、像担持体回転方向に対して垂直な方向に沿って切欠き部を有することを特徴とする清掃部材。
【請求項２】
像担持体が駆動状態または静止状態にあっても、清掃部材における像担持体との接触面積が略同一である請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
清掃部材の長手方向に対する垂直断面において、清掃部材における像担持体との接触面の像担持体回転方向最下流ポイントで当該接触面の接線と切欠き面の接線とが切欠き部側でなす角度が９０°以下である請求項１または２に記載の清掃部材。
【請求項４】
清掃部材の長手方向に対する垂直断面において、清掃部材における像担持体回転方向下流側が切欠き部によってスロープ形状または／および階段形状を付与された請求項１〜３のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項５】
清掃部材の長手方向に対する垂直断面において、清掃部材における像担持体回転方向下流側が切欠き部によって階段形状を付与されており、
２枚以上の平板状弾性体部材を張り合わせてなる請求項１〜４のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項６】
清掃部材が密度４５〜１００ｋｇ／ｍ３、硬度４〜１５ｋＰａ（５０％圧縮時硬度）およびセル数４０〜１２０個／２５ｍｍの発泡弾性体からなり、
清掃部材長手方向に対する垂直断面において像担持体と非接触の状態で、像担持体との接触面の幅が６〜２０ｍｍ、最大厚みが３〜７ｍｍであり、
像担持体への食込量が０．５〜２ｍｍとなるように配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項７】
像担持体が中間転写体または感光体である請求項１〜６のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の清掃部材を備えたクリーニング装置。
【請求項９】
中間転写体の外周面に接触配置された回転可能なクリーニングブラシ、および該クリーニングブラシより中間転写体回転方向下流で中間転写体外周面に接触配置された請求項１〜７のいずれかに記載の清掃部材を備えた中間転写体用クリーニング装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のクリーニング装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタなどで、中間転写体や感光体などの像担持体上のトナーなどの残留物をクリーニングするための清掃部材、該清掃部材を備えたクリーニング装置および該クリーニング装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置におけるクリーニング装置としては、中間転写体や感光体などの像担持体の外周面に弾性ブレード等の清掃部材を接触配置させ、像担持体表面の残留トナーを清掃するものがよく知られている。そのような清掃部材は、例えば、図１１に示すような中間転写体用クリーニング装置において使用される。図１１において、クリーニング装置１０１は、中間転写体１０８に接触した状態で配置されたプレ帯電ブラシ１０３、その下流で中間転写体１０８に接触した状態で回転するクリーニングブラシ１０４、このクリーニングブラシと接触した状態で回転する回収ローラ１０５、この回収ローラと接触した状態で固定されるスクレーパ１０６、クリーニングブラシの下流で中間転写体１０８に接触した状態で配置されたフィルミング除去部材１０９を有しており、フィルミング除去部材１０９が上記清掃部材に対応する。図１１は、従来の中間転写体用クリーニング装置の概略構成図である。
【０００３】
そのようなクリーニング装置１０１において、残留トナーは以下のような工程を経てクリーニングされる。まず、残留トナー１１０はプレ帯電ブラシ１０３部で発生するトナーと同極性の電界により同一の極性に揃えられる。その後、残留トナーはクリーニングブラシ１０４部で発生するトナーと逆極性の電界によりクリーニングブラシ１０４に静電的に吸着される。クリーニングブラシ１０４に回収されたトナーは、クリーニングブラシ１０４と回収ローラ１０５との電位差により回収ローラ１０５に移動し、回収ローラ表面のトナーはスクレーパ１０６により機械的に掻き落とされる。また、クリーニングブラシ１０４で掻き取り切れなかったトナーやトナーに添加されている外添剤は、フィルミング除去部材１０９で機械的に掻き落とされ回収される。フィルミング除去部材１０９は従来より、平板形状を有しており、中間転写体１０８を張架するローラ１０７と同心円状の曲面を持つ固定部材１１１（図１１）に固定されることによって中間転写体１０８の外周面に応じた接触面を有するようになる。またフィルミング除去部材１０９はある程度の食い込み量を確保しながら固定される。
【０００４】
しかしながら、フィルミング除去部材１０９は弾性を有するため、図１２（Ａ）に示すように、中間転写体１０８との摩擦により変形し、中間転写体１０８の回転方向下流側で中間転写体１０８と離接し、間隙１１２を生じる。一方、クリーニングブラシ１０４では全てのトナーを完全に掻き取ることは出来ないため、トナーや外添剤の微少なすり抜けが発生する。そこで、すり抜けたトナー等１１０は、図１２（Ａ）に示すように、フィルミング除去部材１０９における中間転写体１０８との間隙部１１２に蓄積される。このため、中間転写体１０８の回転が停止されると、図１２（Ｂ）に示すように、フィルミング除去部材１０９の変形が元に戻り、間隙１１２に蓄積したトナー等１１０は中間転写体１０８に押し付けられる。その後、中間転写体１０８の再起動時において、フィルミング除去部材１０９が再度、変形すると、図１２（Ｃ）に示すように蓄積トナー等１１０は中間転写体１０８に付着した状態で画像形成が行われるので、クリーニングを十分に行うことはできなかった。例えば、中間転写体１０８におけるトナー等の付着部分が画像部領域内であれば被転写材の表汚れが発生する。トナー等の付着部分が画像部領域外であったとしても、二次転写ローラに付着すれば、被転写材の裏汚れが発生する。トナー等の付着部分が画像部領域外となるように、中間転写体１０８へのトナー像の転写タイミングを遅らせる方法が考えられるが、この場合、ファーストプリントに遅れが生じる。図１２において（Ａ）は像担持体駆動時における従来の清掃部材近傍の概略模式図であり、（Ｂ）は像担持体停止時における従来の清掃部材近傍の概略模式図であり、（Ｃ）は像担持体再起動時における従来の清掃部材近傍の概略模式図である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、像担持体上のトナーなどの残留物を十分にクリーニングできる清掃部材、クリーニング装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、トナーを担持する回転可能な像担持体の外周面に接触配置される弾性体からなる清掃部材であって、像担持体との接触面における像担持体回転方向下流側の端部に、像担持体回転方向に対して垂直な方向に沿って切欠き部を有することを特徴とする清掃部材、該清掃部材を備えたクリーニング装置、および該クリーニング装置を備えた画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る清掃部材、クリーニング装置および画像形成装置によれば、像担持体駆動時における清掃部材と像担持体との間隙の生成を抑制するので、トナー等の残留物の蓄積を十分に抑制できる。その結果、像担持体表面の十分なクリーニングを達成できる。またファーストプリントを遅らせることなく、像担持体起動時の被転写材の汚れを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る清掃部材は、トナーを担持する回転可能な像担持体の外周面と面接触しながら配置され、像担持体の外周面上のトナーやトナー外添剤等の残留物を除去するものである。像担持体は、自己の外周面にトナーを担持し、自己の回転によって担持トナーを搬送するものであればよく、例えばいわゆる中間転写体および感光体等が挙げられる。像担持体はベルト形状を有していても、ドラム形状を有していてもよく、特に像担持体がベルト形状の中間転写体である場合、当該中間転写体はローラにより張架されて回転し、転写されたトナー像を搬送する。
【０００９】
本発明の清掃部材は、像担持体との接触面における像担持体回転方向下流側の端部に、像担持体回転方向に対して垂直な方向に沿って切欠き部を有することを特徴とする。例えば、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本発明の清掃部材１ａは、像担持体との接触面２ａにおける像担持体回転方向下流側の端部において、切欠き面４ａによって長手方向Ｚに沿って切欠き部３ａが形成されている。これによって、像担持体駆動時における清掃部材と像担持体との間隙の生成を抑制するので、トナー等の残留物の蓄積を十分に抑制できる。その結果、像担持体表面の十分なクリーニングを達成できる。図１（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、像担持体と非接触の状態における本発明の清掃部材の一例についての長手方向Ｚに対する垂直断面図および概略見取り図であり、図１（Ａ）において図面上、左から右の方向で像担持体が回転する。
【００１０】
本発明の清掃部材が所定の部位において切欠き部を有することによって、本発明の効果が得られる現象は以下に示すメカニズムに基づくものと考えられる。清掃部材は弾性体からなり、ある程度の食い込み量を確保しながら、像担持体外周面に接触配置されるので、清掃部材には、図１３に示すように、像担持体による押圧力Ｑと像担持体による回転力Ｒとの合力Ｓが作用する。例えば、図１４（Ａ）および（Ｂ）に示すような従来の平板形状を有する清掃部材１０９を用いる場合、当該清掃部材１０９は、図１５（Ａ）に示すように、像担持体との接触面１２０において合力１２１を受けつつ、その反発力１２２が働く。このとき、接触面１２０における像担持体回転方向下流側の端部において働く反発力１２２ａは比較的小さくなる。その結果、当該端部において清掃部材１０９に加わる合力が反発力１２２ａよりも大きくなるので、図１５（Ｂ）に示すように、清掃部材１０９は像担持体１３０の駆動時において変形し、下流側端部において像担持体１３０からの離接が起こり、間隙１１２が生成する。これに対して本発明の清掃部材１ａは、像担持体との接触面２ａの下流端部に切欠き部３ａを有することにより、図２（Ａ）に示すように、接触面２ａにおいて清掃部材に加わる合力１２が反発力１３より大きくなる領域の生成を抑制する。そのため、図２（Ｂ）に示すように像担持体駆動時における清掃部材１ａと像担持体５との間隙の生成を抑制でき、結果として像担持体表面の十分なクリーニングを達成できる。図１５（Ａ）は、像担持体の駆動時において従来の清掃部材に働く合力と反発力との関係を説明するための模式図であり、像担持体の外周面が平面形状を有するものと仮定したときの像担持体静止時の清掃部材の模式図に、当該関係を示したものである。図１５（Ｂ）は外周面が曲面形状を有する像担持体の駆動時における従来の清掃部材の変形を説明するための模式図である。図２（Ａ）は像担持体の駆動時において本発明の清掃部材に働く合力と反発力との関係を説明するための模式図であり、像担持体の外周面が平面形状を有するものと仮定したときの像担持体静止時（接触静止時）の清掃部材の模式図に、当該関係を示したものである。図２（Ｂ）は外周面が曲面形状を有する像担持体の駆動時における本発明の清掃部材の変形を説明するための模式図である。図１５（Ａ）および（Ｂ）ならびに図２（Ａ）および（Ｂ）においてαは像担持体静止時における清掃部材と像担持体との接触幅であり、βは像担持体の駆動によって生じた清掃部材と像担持体との間隙幅である。図２（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の清掃部材は、像担持体の駆動時においても静止時においても清掃部材と像担持体との接触幅が変化しないことを示している。しかし、本発明においては清掃部材に加わる合力１２が反発力１３より大きくなる領域を完全に消滅させて間隙の生成を完全に抑制しなければならないというわけではなく、一部を消滅させて、生成する間隙を低減できればよい。
【００１１】
清掃部材の長手方向に対する垂直断面において、切欠き部の形状は、清掃部材における像担持体との接触面において像担持体に加わる合力が反発力より大きくなる領域を低減できる限り、特に制限されない。例えば、図１（Ａ）に示すように、像担持体と非接触の状態において、清掃部材における像担持体との接触面２ａの像担持体回転方向最下流ポイントＰで当該接触面２ａの接線と切欠き面４ａの接線とが切欠き部側でなす角度θは通常、９０°以下、好ましくは図１３に示した回転力Ｒと合力Ｓとの角φと同じ角度であり、３０〜９０°である。本明細書中に示す清掃部材（例えば、フィルミング除去部材）の各種寸法および角度等は、特に断りがない限り、像担持体が非接触の場合の値を表すものとする。
【００１２】
切欠き部が有する断面形状の具体例として、例えば、図１（Ａ）に示すような三角形状、図３（Ａ）および（Ｂ）に示すような四角形状、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すような形状、およびそれらの複合形状等が挙げられる。図３（Ａ）は、像担持体と非接触の状態における本発明の清掃部材の別の一例についての長手方向Ｚに対する垂直断面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示す清掃部材の概略見取り図である。図５（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、像担持体と非接触の状態における本発明の清掃部材の別の一例についての長手方向Ｚに対する垂直断面図である。
【００１３】
図１（Ａ）に示す清掃部材１ａは断面形状が三角形状の切欠き部３ａを有し、当該切欠き部３ａによって像担持体回転方向下流側で平面スロープ形状を有するものである。切欠き部３ａの寸法は、清掃部材における像担持体との接触面において像担持体に加わる合力が反発力より大きくなる領域を低減できる限り、特に制限されず、例えば、ｘ１は、清掃部材における像担持体との接触面２ａの幅をＬｘとしたとき、通常は０．１Ｌｘ以上であり、トナーや外添剤等の残留物を長期にわたって有効に除去する観点からは０．１Ｌｘ〜０．５Ｌｘが好ましい。例えば像担持体の外周面が直径３５〜５０ｍｍのローラ形状を有する場合、ｘ１は通常、１〜５ｍｍ、特に１〜３ｍｍである。ｙ１は、清掃部材の最大厚みをＬｙとしたとき、通常は０．２Ｌｙ以上であり、トナーや外添剤等の残留物を長期にわたって有効に除去する観点からは０．４Ｌｙ〜１．０Ｌｙが好ましい。例えば像担持体の外周面が直径３５〜５０ｍｍのローラ形状を有する場合、ｙ１は通常、２〜５ｍｍ、特に２〜３ｍｍである。
【００１４】
図３（Ａ）に示す清掃部材１ｂは断面形状が四角形状の切欠き部３ｂを有し、当該切欠き部３ｂによって像担持体回転方向下流側で階段形状を有するものである。切欠き部３ｂの寸法ｘ１およびθは、θ＝９０°であること以外、図１（Ａ）における切欠き部３ａにおいてと同様である。ｙ２は、清掃部材の最大厚みをＬｙとしたとき、通常は０．２Ｌｙ〜０．８Ｌｙであり、トナーや外添剤等の残留物を長期にわたって有効に除去する観点からは０．４Ｌｙ〜０．６Ｌｙが好ましい。例えば像担持体の外周面が直径３５〜５０ｍｍのローラ形状を有する場合、ｙ２は通常、２〜４ｍｍ、特に２〜３ｍｍである。
【００１５】
図５（Ａ）に示す清掃部材１ｃは断面形状が扇形状の切欠き部３ｃを有し、当該切欠き部３ｃによって像担持体回転方向下流側で曲面スロープ形状を有するものである。切欠き部３ｃの寸法ｘ１、ｙ１およびθは、図１（Ａ）における切欠き部３ａにおいてと同様である。
【００１６】
図５（Ｂ）に示す清掃部材１ｄは、図１（Ａ）に示す清掃部材１ａの形状に含まれる特殊形状を有するものであり、図１（Ａ）の清掃部材１ａにおいてｙ１＝Ｌｙの形状を有する。切欠き部３ｄの寸法ｘ１、ｙ１およびθは、ｙ１＝Ｌｙであること以外、図１（Ａ）における切欠き部３ａにおいてと同様である。
【００１７】
図５（Ｃ）に示す清掃部材１ｅは、図１（Ａ）に示す清掃部材１ａの形状と、図３（Ａ）に示す清掃部材１ｂの形状との複合形状を有するものである。切欠き部３ｅの寸法ｘ１、ｙ２およびθは、θ＜９０°であること以外、図３（Ａ）における切欠き部３ｂにおいてと同様である。
【００１８】
図５（Ｄ）に示す清掃部材１ｆは、像担持体との接触面２ｆが曲面加工されていること以外、図１（Ａ）に示す清掃部材１ａと同様である。切欠き部３ｆの寸法ｘ１、ｙ１およびθは、図１（Ａ）における切欠き部３ａにおいてと同様である。清掃部材は一般に、像担持体の外周曲面と同心円状の曲面を持つ固定部材に設置されることによって、像担持体との接触面に所定の曲面が付与されるので、設置前において像担持体との接触面は平面を有しているが、本発明の清掃部材は当該接触面として所定の曲面を予め有していてもよい。そのような清掃部材の具体例として、像担持体との接触面が曲面加工されていること以外、図３（Ａ）および図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す清掃部材と同様である清掃部材が挙げられる。
【００１９】
本発明の清掃部材は、１の部材からなっていることが好ましいが、２以上の部材を一体化してなっていてもよい。例えば、図３（Ａ）に示すように、清掃部材における像担持体回転方向下流側が切欠き部によって階段形状を付与されている清掃部材１ｂの場合、図６（Ａ）に示すように、２枚の平板状弾性体部材を接着剤１４によって張り合わせてなっていてもよい。図６（Ａ）は、像担持体と非接触の状態における本発明の清掃部材の別の一例についての長手方向Ｚに対する垂直断面図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示す清掃部材の概略見取り図である。
【００２０】
清掃部材が２以上の部材を一体化してなる場合、接着剤露出部、特に清掃部材における像担持体回転方向上流側の接着剤露出部が像担持体から十分に離れるような変形を行うことが好ましい。例えば、図６（Ａ）および（Ｂ）に示す清掃部材１ｇは、図７に示すような構造を有することが好ましい。図７に示す清掃部材１ｈは、上部材１５および下部材１６とを接着剤１４によって張り合わせてなっており、像担持体回転方向上流側端部が像担持体外周面と接触しないように、それぞれ垂下部（１５ａ、１６ａ）を形成する。垂下部（１５ａ、１６ａ）を有することによって、上流側接着剤露出部１４ａが像担持体外周面から有効に離れるので、清掃部材の撓み等により接着剤が像担持体外周面に付着するのを有効に防止できる。垂下部（１５ａ、１６ａ）はそれぞれ上部材１５および下部材１６と一体的に形成される。図７に示す清掃部材１ｈにおいては、図６（Ａ）および（Ｂ）に示す清掃部材１ｇと比較して、上部材１５および下部材１６の下流側においてスロープ形状を付与する変形（１５ｂ、１６ｂ）も合わせて行われている。
【００２１】
本発明の清掃部材は、上記した構成および形状に制限されるものではなく、切欠き部を有することによって本発明の目的が達成される範囲内において、種々の変形がなされてよい。
【００２２】
本発明の清掃部材の全体寸法は本発明の目的が達成される限り特に制限されるものではなく、例えば、清掃部材長手方向に対する垂直断面において像担持体と非接触の状態で、像担持体との接触面の幅Ｌｘは６〜２０ｍｍ、特に８〜１２ｍｍが適切であり、最大厚みＬｙは３〜７ｍｍ、特に４〜６ｍｍが適切である。上記ＬｘおよびＬｙの範囲は、像担持体の外周面が直径３５〜５０ｍｍのローラ形状を有する場合において特に好ましい。ＬｘおよびＬｙは、図１（Ａ）、図３（Ａ）、図５（Ａ）〜（Ｄ）および図７におけるＬｘおよびＬｙと同様である。
【００２３】
本発明の清掃部材は弾性体からなるものであり、通常は発泡弾性体が使用される。発泡弾性体の具体例として、例えば、ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォーム等が挙げられる。発泡弾性体は、トナーや外添剤等の残留物を長期にわたって有効に除去する観点から、連続気泡発泡体であることが好ましい。
【００２４】
発泡弾性体の密度は通常、４５〜１００ｋｇ／ｍ３、好ましくは５０〜７０ｋｇ／ｍ３であり、硬度は通常、４〜１５ｋＰａ、好ましくは４〜１２ｋＰａであり、セル数は通常、４０〜１２０個／２５ｍｍ、好ましくは９０〜１１０個／２５ｍｍである。
【００２５】
密度は３９０ｍｍ×３９０ｍｍ×５０ｍｍ（厚さ）の試料を上皿天秤を用いて重量測定し、以下の式で算出した値を用いている。
密度［ｋｇ／ｍ３］＝Ｗ／Ｖ
式中、Ｗは測定された試料の重量［ｋｇ］、Ｖは試料の体積［ｍ３］である。
【００２６】
硬度は１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×１５０ｍｍ（厚さ）の試料を硬さ試験機を用いて、試料全面に対して５０％圧縮を行った場合の圧力を用いている。
【００２７】
セル数は１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍ（厚さ）の試料を拡大鏡を用いて、直線１０ｍｍ間のセル数の個数を測定し、２．５倍して算出した値を用いている。
【００２８】
そのような発泡弾性体からなる本発明の清掃部材は、清掃部材長手方向に対する垂直断面において像担持体への食込量が０．５〜２ｍｍ、特に０．５〜１ｍｍとなるように像担持体に対して接触配置される。
【００２９】
本発明の清掃部材は、像担持体との接触面における像担持体回転方向下流側の端部に切欠き部を有するので、像担持体が駆動状態または静止状態のいずれの状態にあっても、清掃部材における像担持体との接触面積が略同一である。すなわち、本発明の清掃部材は、像担持体が駆動状態にあるときと、静止状態にあるときとで、像担持体との接触面積が略同一である。
【００３０】
例えば、本発明の清掃部材は、以下の式で表される接触面積保持率が８０〜１００％、特に９０〜１００％である；
接触面積保持率＝（α−β）／α
（式中、αは、清掃部材の長手方向に対する垂直断面において、像担持体が静止状態（接触静止状態）にあるときの清掃部材と像担持体との接触幅である；βは、同様の垂直断面において、像担持体の駆動によって清掃部材と像担持体との間で生じる間隙の幅である）。接触面積保持率が低すぎると、像担持体の駆動時におけるトナーや外添剤の間隙への蓄積が顕著になり、クリーニングを十分に達成できない。αは通常、６〜１８ｍｍ、特に８〜１２ｍｍである。βは通常、０〜１．５ｍｍ、特に０〜０．５ｍｍである。
【００３１】
具体的には、例えば図２（Ａ）に示す清掃部材は、図２（Ｂ）に示すように、像担持体駆動時においても像担持体との接触幅αを維持し、間隙を生じないので、接触面積保持率１００％を示すものである。
また例えば、図４（Ａ）に示す清掃部材は、図４（Ｂ）に示すように、像担持体駆動時において像担持体との間に間隙を生じるが、間隙幅βは微小であるので、本発明の範囲内のものである。
一方、図１５（Ａ）に示すように切欠き部を有しない従来の清掃部材は、図１５（Ｂ）に示すように、像担持体駆動時において像担持体との間に比較的大きな間隙１１２を生じるので、接触面積保持率は８０％以下となり、十分なクリーニングを達成できない。
【００３２】
本発明に係る画像形成装置は、上記した清掃部材を備えたクリーニング装置を有するものである。上記清掃部材を備えたクリーニング装置は、当該清掃部材を備える限り特に制限されるものではなく、例えば、中間転写体用クリーニング装置、感光体用クリーニング装置等が挙げられる。
【００３３】
例えば、本発明の清掃部材を備えた中間転写体用クリーニング装置の一実施形態として、図８および図９に示すものが挙げられる。
【００３４】
図８は、ベルト形状を有する中間転写体３８のクリーニング装置３０ａの概略構成図である。中間転写体用クリーニング装置３０ａは、ローラ３７に張架された中間転写体３８の外周に配置される。中間転写体用クリーニング装置３０ａは、中間転写体３８の外周面に接触配置された回転可能なクリーニングブラシ３４、および当該クリーニングブラシ３４より中間転写体回転方向下流で中間転写体３８外周面に接触配置されたフィルミング除去部材３９を有する。当該フィルミング除去部材３９が本発明の清掃部材に対応するものであり、図８では図１（Ａ）に示す清掃部材１ａを用いている。フィルミング除去部材３９はクリーニングブラシ３４によって掻き取られなかったトナーや外添剤等の残留物を除去する。クリーニング装置３０ａは通常さらに、中間転写体回転方向でクリーニングブラシ３４よりも上流で残留トナー４０の予備帯電を行う帯電ブラシ３３、クリーニングブラシ３４に付着した残留トナーを回収するための回収ローラ３５、および当該回収ローラ３５に付着した残留トナーを引き剥がすためのスクレーパ３６を備えている。
【００３５】
そのようなクリーニング装置３０ａにおいて、残留トナー４０は以下のような工程を経てクリーニングされる。まず、残留トナー４０はプレ帯電ブラシ３３部で発生するトナーと同極性の電界により同一の極性に揃えられる。その後、残留トナー４０はクリーニングブラシ３４部で発生するトナーと逆極性の電界によりクリーニングブラシ３４に静電的に吸着される。クリーニングブラシ３４に回収された残留トナーは、クリーニングブラシ３４と回収ローラ３５との電位差により回収ローラ３５に移動し、回収ローラ表面の残留トナーはスクレーパ３６により機械的に掻き落とされる。一方、クリーニングブラシ３４で掻き取り切れなかったトナーや外添剤等の残留物は、フィルミング除去部材３９で機械的に掻き落とされ回収される。
【００３６】
図９は、ベルト形状を有する中間転写体３８のクリーニング装置３０ｂの概略構成図である。図９のクリーニング装置は、フィルミング除去部材として図７に示す清掃部材１ｈを用いたこと以外、図８のクリーニング装置と同様であるので、説明を省略する。
【実施例】
【００３７】
以下に示す所定の清掃部材を、図８に示す構成の中間転写体用クリーニング装置を有するフルカラー複合機（ｂｉｚｈｕｂ５５０；コニカミノルタ社製）にフィルミング除去部材として組み込み、２３℃、６５％ＲＨ環境でＹＭＣＫ各色５％を有する画像を１万枚印字し、クリーニング性について評価した。なお、所定の清掃部材を用いたこと、およびいずれの清掃部材も食込量１ｍｍで設置したこと以外、その他の設定条件および部材・装置は上記プリンタの標準の設定条件および装備と同様であった。
【００３８】
（実施例１）
以下に示す清掃部材Ａを製造した。
清掃部材Ａ
形状；図１（Ａ）の形状；
全体寸法；像担持体との接触面２ａの幅Ｌｘ８ｍｍ；厚みＬｙ５ｍｍ；
切欠き部３ａ；直角二等辺三角形断面；ｘ１＝ｙ１＝２ｍｍ；θ＝４５°；
材料；連続気泡発泡体（エーテル系ポリウレタンフォーム）；密度６５ｋｇ／ｍ３；硬度１２ｋＰａ（５０％圧縮時硬度）；セル数１００個／２５ｍｍ。
【００３９】
上記清掃部材Ａを用いたところ、印刷物の表裏にはトナー汚れは全く観察されなかった。
清掃部材Ａについて反発力分布を求めた。詳しくは、像担持体の外周面が平面形状であるものと仮定し、図２（Ａ）に示すように像担持体との接触面をｙ方向に−１ｍｍ、ｘ方向に１ｍｍ変位させたときの反発力分布を、ＣＡＥ解析を用いて求めた。結果を図１０（Ａ）に示す。
図１０（Ａ）より、下流側端部でも反発力の低下がなく、すなわち像担持体と離接する部分がないため、トナーが蓄積せず、像担持体への再付着はないことが明らかである。
【００４０】
（実施例２）
以下に示す清掃部材Ｂを製造した。
清掃部材Ｂ
形状；図３（Ａ）の形状；
全体寸法；像担持体との接触面２ａの幅Ｌｘ８ｍｍ；厚みＬｙ５ｍｍ；
切欠き部３ｂ；正方形断面；ｘ１＝ｙ２＝２ｍｍ；θ＝９０°；
材料；連続気泡発泡体（エーテル系ポリウレタンフォーム）；密度６５ｋｇ／ｍ３；硬度１２ｋＰａ（５０％圧縮時硬度）；セル数１００個／２５ｍｍ。
【００４１】
上記清掃部材Ｂを用いたところ、印刷物の表裏にはトナー汚れは全く観察されなかった。
清掃部材Ｂについて、実施例１と同様の方法により反発力分布を求めた。結果を図１０（Ｂ）に示す。
図１０（Ｂ）において、Ｘ＝７．５ｍｍ以上（端部まで０．５ｍｍの範囲）で反発力の低下が見られるが、後述する切欠き部のない場合（図１０（Ｃ））に比べると反発力の低下する範囲が狭く、すなわち像担持体と離接する部分が小さいこと明らかである。そのため、トナーが蓄積しにくく、像担持体への再付着は低減されるものと考えられる。
【００４２】
（比較例１）
切欠き部を設けなかったこと以外、実施例１と同様の清掃部材Ｃを製造した。
上記清掃部材Ｃを用いたところ、印刷物の表裏にはトナー汚れが観察された。
清掃部材Ｃについて、実施例１と同様の方法により反発力分布を求めた。結果を図１０（Ｃ）に示す。
図１０（Ｃ）において、Ｘ＝８ｍｍ以上（端部まで２ｍｍの範囲）で反発力の低下が発生している。つまり下流側端部では、像担持体回転時は像担持体による圧力が低く、像担持体から離接する。そのため、トナーが蓄積しやすく、像担持体が回転停止すると、蓄積したトナーが像担持体に再付着し、印刷物の表裏にトナー汚れが起こるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、像担持体と非接触の状態における本発明の一実施形態の清掃部材についての長手方向Ｚに対する垂直断面図および概略見取り図である。
【図２】（Ａ）は像担持体の駆動時において本発明の一実施形態の清掃部材に働く合力と反発力との関係を説明するための模式図であり、（Ｂ）は像担持体の駆動時における当該清掃部材の変形を説明するための模式図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、像担持体と非接触の状態における本発明の一実施形態の清掃部材についての長手方向Ｚに対する垂直断面図および概略見取り図である。
【図４】（Ａ）は像担持体の駆動時において本発明の一実施形態の清掃部材に働く合力と反発力との関係を説明するための模式図であり、（Ｂ）は像担持体の駆動時における当該清掃部材の変形を説明するための模式図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、像担持体と非接触の状態における本発明の一実施形態の清掃部材についての長手方向に対する垂直断面図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、像担持体と非接触の状態における本発明の一実施形態の清掃部材についての長手方向Ｚに対する垂直断面図および概略見取り図である。
【図７】像担持体と非接触の状態における本発明の一実施形態の清掃部材についての長手方向Ｚに対する垂直断面図である。
【図８】本発明の中間転写体用クリーニング装置の一実施形態の概略構成図である。
【図９】本発明の中間転写体用クリーニング装置の一実施形態の概略構成図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）はそれぞれ実施例１、実施例２および比較例１で行った反発力分布測定の結果を示すグラフである。
【図１１】従来の中間転写体用クリーニング装置の概略構成図である。
【図１２】（Ａ）は像担持体駆動時における従来の清掃部材近傍の概略模式図であり、（Ｂ）は像担持体停止時における従来の清掃部材近傍の概略模式図であり、（Ｃ）は像担持体再起動時における従来の清掃部材近傍の概略模式図である。
【図１３】像担持体による押圧力Ｑと像担持体による回転力Ｒと合力Ｓとの関係を説明するための模式図である。
【図１４】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、像担持体と非接触の状態における従来の清掃部材についての長手方向Ｚに対する垂直断面図および概略見取り図である。
【図１５】（Ａ）は像担持体の駆動時において従来の清掃部材に働く合力と反発力との関係を説明するための模式図であり、（Ｂ）は像担持体の駆動時における従来の清掃部材の変形を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００４４】
１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ；１ｈ；本発明の清掃部材、２；２ａ；２ｂ；２ｃ；２ｄ；２ｅ；２ｆ；像担持体との接触面、３；３ａ；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；切欠き部、１４；接着剤、１５；上部材、１５ａ；垂下部、１６；下部材、１６ａ；垂下部、３０ａ；３０ｂ；クリーニング装置、３３；帯電ブラシ、３４；クリーニングブラシ、３５；回収ローラ、３６；スクレーパ、３７；張架ローラ、４０；残留トナー、１０１；クリーニング装置、１０３；帯電ブラシ、１０４；クリーニングブラシ、１０５；回収ローラ、１０６；スクレーパ、１０７；張架ローラ、１１０；残留トナー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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