【事件の表示】
　国際登録第９６２５７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｉｎｉＴｅｃ」の欧文字を書してなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第２０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年１１月２１日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）５月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年８月２８日付けの手続補正書により、最終的に、第６類「Ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｉｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｏｆｉｌｅ　ｒｏｄｓ，ｐｒｏｆｉｌｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｈｏｏｋ　ｏｖｅｒ　ｈｉｎｇｅｓ，ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｂｒａｃｋｅｔｓ，ｓｃｒｅｗ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｖｅｒ　ｃａｐｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｆｉｌｅ　ｒｏｄｓ；ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｉｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｌｉｎｅａｒ　ｇｕｉｄｅ　ｒａｉｌｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｇｒｉｄｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｐｏｓｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｆａｓｔｅｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｇｒｉｄｓ　ｗｉｔｈ　ｌｏｃｋ　（ｎｏｔ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ），ａｎｄ　ｈｉｎｇｅｓ，ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ　ｍｅｔａｌ　ｇｕｉｄｅ　ｒａｉｌｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｇｒｉｄｓ　（ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ）；ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃａｂｉｎｓ，ｌａｓｅｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃａｂｉｎｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ」、第７類「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｃｏｎｖｅｙｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｎｖｅｙｏｒ　ｂｅｌｔｓ，ｒｏｌｌｅｒ　ｔｒａｃｋ　ｂｅｌｔ　ｃｏｎｖｅｙｏｒｓ，ｒｏｌｌｅｒ　ａｎｄ　ｓｍａｌｌ　ｒｏｌｌｅｒ　ｔｒａｃｋｓ，ｔｏｏｔｈｅｄ　ｂｅｌｔ　ｃｏｎｖｅｙｏｒｓ，ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｈｉｎｇｅｄ　ｆｅｅｔ，ｇｒｏｕｎｄ　ｆｉｘｉｎｇ　ｂｒａｃｋｅｔｓ，ｇｒｏｕｎｄ　ａｎｃｈｏｒｓ，ｆｒａｍｅｓ，ｇｕｉｄｅ　ｒｏｌｌｅｒｓ，ａｌｓｏ　ｔｈｏｓｅ　ｗｉｔｈ　ｃｌａｍｐｓ，ｆｌａｎｇｅｄ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｏｆ　ｍｏｔｏｒｓ，ｄｒｉｖｉｎｇ　ｄｒｕｍｓ，ｄｒｕｍ　ｍｏｕｎｔｉｎｇｓ，ｃｏｎｖｅｙｏｒ　ｂｅｌｔｓ，ｓｉｄｅ　ｇｕｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｈｏｌｄｅｒｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ｂｅａｒｉｎｇ　ｓｅｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｖｅｙｏｒ　ｒｏｌｌｅｒｓ，ｄｒｉｖｅ　ｂｅｌｔｓ，ｐｕｌｌｅｙ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｗｏｒｋｐｉｅｃｅ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ，ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｄｒｉｖａｂｌｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｔｒｏｌｌｅｙｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｖｅｙｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｖｅｒｔｉｃａｌ　ｏｒ　ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ　ｅｎｄｌｅｓｓ　ｃｏｎｖｅｙｏｒｓ，ｄｏｕｂｌｅ　ｅｎｄｌｅｓｓ　ｃｏｎｖｅｙｏｒｓ，ｌｉｆｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｅｎｄｌｅｓｓ　ｃｏｎｖｅｙｏｒｓ　ｗｉｔｈ　ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ，ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｎｖｅｙｅｄ　ｇｏｏｄｓ，ｆｅｅｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｐａｒａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｆｒａｍｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｏｒ　ｌｏａｄｉｎｇ−ｕｎｌｏａｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｏｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｏｒ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｒｕｂｂｅｒ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｏｆ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｐａｒｔｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｃｏｎｖｅｙｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｌｉｎｅａｒ　ｇｕｉｄｅｓ　ａｓ　ｓｉｎｇｌｅ，ｄｏｕｂｌｅ　ｏｒ　ｔｒｉｐｌｅ−ａｘｉｓ　ａｄｊｕｓｔｉｎｇ　ｕｎｉｔ，ａｌｓｏ　ｔｈｏｓｅ　ｗｉｔｈ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｏｒ　ｔｏｏｔｈｅｄ　ｂｅｌｔ　ｄｒｉｖｅ　ｏｒ　ｗｉｔｈ　ｂｅｖｅｌ　ｇｅａｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｓｈａｆｔｓ，ａｘｌｅｓ　ｏｒ　ｓｐｉｎｄｌｅｓ，ｂｅａｒｉｎｇｓ，ｓｈａｆｔ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ　ｏｒ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｂｅａｒｉｎｇｓ　［ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ］，ｎａｍｅｌｙ　ｍｉｎｉａｔｕｒｅ　ｌｉｎｅａｒ　ｇｕｉｄｅｓ，ｂａｌｌ　ｓｃｒｅｗ　ｇｅａｒｓ，ｂａｌｌ　ｇｕｉｄｅｓ，ｌｉｎｅａｒ　ｂｅａｒｉｎｇｓ，ａｌｓｏ　ｔｈｏｓｅ　ｗｉｔｈ　ｓｔｅｅｌ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｃａｇｅｓ，ｔｏｒｑｕｅ　ｌｉｎｅａｒ　ｂｅａｒｉｎｇｓ，ｓｈａｆｔ　ｂｌｏｃｋｓ，ｓｈａｆｔ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ，ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　ｓｔｅｅｌ　ｓｈａｆｔｓ，ｓｈａｆｔ　ｌｏｃｋｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｓｌｉｄｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｌｉｎｅａｒ　ｍｏｄｕｌｅｓ；ｐｏｗｅｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｇｅａｒｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　［ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ］，ｎａｍｅｌｙ　ｔｏｏｔｈｅｄ　ｂｅｌｔｓ，ｔｏｏｔｈｅｄ　ｂｅｌｔ　ｔｅｎｓｉｏｎｅｒｓ，ｔｏｏｔｈｅｄ　ｂｅｌｔ　ｄｅｆｌｅｃｔｏｒｓ，ｔｏｏｔｈｅｄ　ｂｅｌｔ　ｄｒｉｖｅｓ　ａｎｄ　ｃｌｕｔｃｈｅｓ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｓｏｌａｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒｓ，ｓｏｌａｒ　ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｐｏｗｅｒ　ｏｒ　ｈｅａｔ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｉｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｌａｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒｓ，ｓｏｌａｒ　ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｐｏｗｅｒ　ｏｒ　ｈｅａｔ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ．」、第９類「Ｓｏｌａｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｏｌａｒ　ｃｅｌｌｓ；ｓｉｍｕｌａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｓｏｌａｒ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｏｌａｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｏｌａｒ　ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｐｏｗｅｒ　ｏｒ　ｈｅａｔ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｔｒｉｐｌｅ−ａｘｉｓ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｄａｔａ　ｍｅｄｉａ　ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｉｓ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ．」、第１１類「Ｓｏｌａｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒｓ　（ｈｅａｔｉｎｇ）　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｌｉｇｈｔｉｎｇ；ｌｉｇｈｔｓ．」、第２０類「Ｒａｃｋｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｈｅｉｇｈｔ−ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　ｔａｂｌｅｓ，ｈｙｄｒａｕｌｉｃａｌｌｙ　ｈｅｉｇｈｔ−ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　ｔａｂｌｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｈｅｉｇｈｔ−ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　ｔａｂｌｅｓ　ｏｒ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｈｅｉｇｈｔ−ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　ｔａｂｌｅｓ，ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｃ　ｔａｂｌｅｓ；ｂｏｏｋ　ｒｅｓｔｓ　（ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｔｒｏｌｌｅｙｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ　（ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｗｏｒｋ　ｃａｂｉｎｅｔｓ，ａｌｓｏ　ｔｈｏｓｅ　ｗｉｔｈ　ｄｏｏｒｓ　ｏｒ　ｄｒａｗｅｒｓ；ｔｏｏｌ　ｈａｎｄｌｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｓｗｉｖｅｌ　ｃｈａｉｒｓ　ｗｉｔｈ　ａｒｍｓ，ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｍｉ　ｏｐｅｎ　ｆｒｏｎｔ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｆｏｏｔ　ｒｅｓｔｓ；ｗｏｒｋ　ｓｔａｔｉｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｎａｍｅｌｙ　ｗｏｒｋ　ｔａｂｌｅｓ，ｗｏｒｋ　ｂｅｎｃｈｅｓ，ｔｏｏｌ　ｓｈｅｌｖｅｓ，ｔｏｏｌ　ｃｕｐｂｏａｒｄｓ，ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｓｔａｔｉｏｎｓ　（ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｓｈｅｌｖｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　（ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　［ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ］　ｏｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｃｏｍｐｏｓｅｄ　ｏｆ　ｓｕｃｈ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，ｅｔｃ．ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｒ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍｏｄｕｌｅｓ　ｆｏｒ　ｌｉｎｅａｒ　ａｘｅｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｃｏｎｖｅｙｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎｓ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるが、本願商標は、第７類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているとはいえない。
　（２）本願商標は、下記の登録商標（以下「各引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似する商品又は役務について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ア）登録第９７７９９号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、大正７年７月３１日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同年１１月５日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１０年１２月２４日に、第１類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、さらに、同２０年１１月２５日に、第１類、第９類、第１０類に商品区分の数を減じて更新登録され、現に有効に存続しているものである。
　（イ）登録第９７８００号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、大正７年７月３１日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同年１１月５日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１０年１２月２４日に、第１類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、さらに、同２０年１１月２５日に、第１類、第９類、第１０類に商品区分の数を減じて更新登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ウ）登録第９８５６１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、大正７年７月３１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同年１２月７日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１０年１２月２４日に、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１６類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、さらに、同２０年１１月２５日に、第７類、第１２類、第１６類に商品区分の数を減じて更新登録され、現に有効に存続しているものである。
　（エ）登録第９８５６２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、大正７年７月３１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同年１２月７日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１０年１２月２４日に、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１６類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、さらに、同２０年１１月２５日に、第７類，第１２類、第１６類に商品区分の数を減じて更新登録され、現に有効に存続しているものである。
　（オ）登録第６６８４０５号商標は、「ＴＥＫ」の欧文字を書してなり、昭和３８年１１月２９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４０年２月２５日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１８年１１月２９日に、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（カ）登録第６８４１００号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和３８年８月８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４０年８月２０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１８年１月４日に、第７類、第９類及び第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（キ）登録第６８４１７２号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和３８年８月８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４０年８月２０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１８年１月４日に、第７類、第９類、第１０類、第１１類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ク）登録第９１３６９７号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４４年３月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４６年７月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１３年１２月５日に、第７類、第９類、第１１類及び第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ケ）登録第９６２２０３号商標は、「ＴＥＫ」の欧文字を書してなり、昭和４３年８月３０日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４７年５月１０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１４年１０月９日に、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同２１年４月２１日に指定商品中「測定機械器具」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年５月１４日になされたものである。
　（コ）登録第１０９１１８８号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、昭和４６年１２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４９年１０月１日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年８月３日に、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（サ）登録第１０９１１８９号商標は、「テック」の片仮名を書してなり、昭和４６年１２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４９年１０月１日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年８月３日に、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（シ）登録第１２４０４３５号商標は、「テック」の片仮名を書してなり、昭和４４年６月１０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５１年１２月１３日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１８年９月２７日に、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ス）登録第１５１４１９２号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和４９年４月２５日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５７年５月２５日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１４年６月１９日に、第６類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（セ）登録第１６１００２４号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１月２８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５８年８月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１５年９月１７日に、第７類、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ソ）登録第１６６８３９６号商標は、「ＴＥＫ」の欧文字を書してなり、昭和４７年９月５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年３月２２日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年１月１４日に、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（タ）登録第１６６８３９７号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１２月２８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年３月２２日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年１月１４日に、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（チ）登録第１６６８４００号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、昭和５３年４月１２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年３月２２日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年１２月１日に、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ツ）登録第２６７５８４１号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成４年３月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６年６月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年７月７日に、第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（テ）登録第３２１２２８５号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同８年１０月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ト）登録第３２１２２８６号商標は、「テック」の片仮名を書してなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同８年１０月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ナ）登録第３２１４２９１号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字と「ヤマギワ」の片仮名を二段に書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同８年１０月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ニ）登録第３２１４７５１号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同８年１０月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ヌ）登録第３２１９５０６号商標は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２５日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同８年１１月２９日に特例商標及び重複商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ネ）登録第３３２７２７８号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成５年１２月２０日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ノ）登録第３３３４８９８号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成６年９月１３日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ハ）登録第４２８２２８５号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、昭和５３年４月１２日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年６月１１日に設定登録され、その後、指定商品については、同２１年８月１２日に、第１類、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（ヒ）登録第４３０５３０４号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を赤色で書してなり、平成５年１２月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（フ）登録第４３６６７７６号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成１０年７月３１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年３月１０日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同２２年９月６日に指定商品中「雲母」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年９月３０日になされたものである。
３．当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書きについて
　原審及び当審において請求人が提出した書類等によれば、第７類の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義はなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書きの規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、その構成中前半の「Ｍｉｎｉ」の文字部分が「非常に小さい、小型の」の意味を有する英語であるとしても、本願商標の構成文字全体は、同じ書体、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「ミニテック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、「Ｍｉｎｉ」の文字部分を商品の品質又は役務の質を表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難い。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識し把握するものとみるのが自然である。
　そして、他に構成中の「Ｔｅｃ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より「ミニテック」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「Ｔｅｃ」の文字部分も独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「テック」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。