【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６００７７８号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１６年１１月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０２４５号平成１７年９月１４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４６００７７８号の指定商品中、第２５類「ゴルフ用ウインドブレ−カー，ゴルフ用レインウエア」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第４６００７７８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１３年９月２８日に登録出願、第２５類「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア，ゴルフ用靴」及び第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフボール，ゴルフ用パター練習具，キャディバッグ，ゴルフ用手袋，ゴルフクラブヘッドカバー，その他のゴルフ用具」を指定商品として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
第２　請求人の引用商標
　請求人は、本件商標の登録無効の理由に、次の（１）ないし（６）の登録商標を引用している。
　（１）登録第１４３４３５９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年６月１３日に登録出願、第１７類「ネクタイ、その他本類に属する商品、但し、ポロシャツ及びその類似品ならびにコートを除く」を指定商品として、同５５年９月２９日に設定登録され、その後、平成２年９月２０日及び同１２年４月１８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第１４４７４４９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４７年４月２２日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５５年１２月２５日に設定登録され、その後、平成２年１２月２１日及び同１２年９月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１３年２月１４日の書換登録により、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」となったものである。
　（３）登録第２７２１１８９号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年４月６日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年５月２日に設定登録されたものである。
　（４）登録第４０１５８８４号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月１１日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録されたものである。
　（５）登録第４０４１５８６号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月１１日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録されたものである。
　（６）登録第４１７２７８０号商標は、商標登録の無効の審判により無効とすべき旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成１５年５月１４日にされている。
　以下、引用商標Ａないし引用商標Ｅを一括していう場合は「引用商標」という。
第３　請求人の主張
　請求人は、請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のとおり述べ、甲第１号証ないし甲第１７号証（枝番を含む。）を提出している。
　１　請求の理由
　（１）商標法第４条第１項第１１号
　本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」は、引用商標の指定商品と同一若しくは類似する商品である。
　本件商標中、「ＧＯＬＦ」なる語は、指定商品「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」との関連においては、指定商品の品質を表示する語である。「ＧＯＬＦ」なる語が、指定商品の取引において、自他商品識別力を発揮しない語であることから、本件商標中、自他商品を識別する標識として機能する部分は「ＰＯＬＯ」の文字部分であり、これにより「ポロ」の称呼が生ずる。
　引用商標Ａ及び引用商標Ｃは、いずれも「ＰＯＬＯ」なる欧文字からなる商標であり、その外観、称呼、観念において、本件商標「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の自他商品識別機能を発揮する標章「ＰＯＬＯ」と社会通念上同一である。引用商標Ｂ、引用商標Ｄ及び引用商標Ｅは、「ＰＯＬＯ」なる語と図形若しくは「ＳＰＯＲＴＳ」（スポーツウェア、カジュアルウェア）なる商品の品質を表す文字との結合した商標であり、その態様から、本件商標の自他商品識別機能を発揮する標章「ＰＯＬＯ」と同一の「ポロ」なる称呼を生じるものである。
　したがって、本件商標は、引用商標と類似する商標である。
　（２）商標法第４条第１項第１５号
　（ア）請求人の「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　請求人の関連する公冠グループは、「Ｐｏｌｏ」ないし「Ｐｏｌｏ」の文字を含む商標による衣料品の製造販売を昭和４７年頃から開始していたこと、及び昭和５８年時点で「Ｐｏｌｏ」ないし「Ｐｏｌｏ」の文字を含む衣料品の商標は、同グループの商標であることが一般にもある程度知られていたことが平成９年異議第９０７０８号の異議決定（甲第８号証）によって証明されている。その後、同グループ及び請求人の継続した営業活動及び広告宣伝・販売促進活動により、「ＰＯＬＯ」商標（引用商標Ａ及び引用商標Ｃ）及びその他の「ＰＯＬＯ」を含む商標の売上は、平成１３年において４０億円を上回るまでに至っている。
　請求人の所有する「ＰＯＬＯ」商標（引用商標Ａ及び引用商標Ｃ）は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内の需要者に広く認識されているものであることは明らかであり、本件商標は、その周知商標に類似する商標である。
　（イ）混同のおそれ
　ゴルフウェアが属するスポーツアパレル業界は、カジュアルウェア等のファッションアパレル業界と競合するものである。よって、同一又は類似する商標をゴルフウェアとカジュアルウェアに使用した場合には、出所の混同を生ずることは明白である。
　さらに、ファッション業界においては、ライフスタイル提案型のブランド拡張戦略として、「被服」ブランドをマスターブランドとし、その商標に「ＧＯＬＦ」なる語を付した「○○ＧＯＬＦ」なる商標を使用して、セカンドライン、サードライン等のディフュージョンブランドを展開するブランド・マーケティング戦略が慣行化されている（甲第１１号証ないし甲第１４号証）。よって、「被服」等に使用する商標と、当該商標に「ＧＯＬＦ」を付した商標とは、同一の出所を表示するものと需要者に認識されている。
　事実、「ＢＥＮＥＴＴＯＮ　ＧＯＬＦ」なる登録商標と「ＢＥＮＥＴＴＯＮ」なる登録商標が、いずれも、同じ商標権者により所有されているように（甲第１４号証の１）、３４件の「ＧＯＬＦ」なる語を付した登録商標が、「ＧＯＬＦ」以外の部分の標章を商標とする「被服」等の登録商標と同一の商標権者により所有されている（甲第１４号証の１ないし２９）。その中で、１３の商標権者が、「ＧＯＬＦ」と同様に、「ＳＰＯＲＴＳ」（甲第１４号証の２、同８ないし１０、同１６、同１８、同２６及び同２８）、「○○ＫＩＤＳ」（甲第１４号証の１９）等、「商品の使用場面や用途別に同一名を冠したファミリーブランド」の商標登録を行っている。
　これらは、「被服」等に使用する商標に「ＧＯＬＦ」なる語を付した商標を、「被服」ブランドのセカンドライン・ブランド等を示すものとして使用するブランド・マーケティング戦略が、ファッション業界で慣行化していることを示すものである。
　したがって、同業界において、「被服」等に使用する商標と、当該商標に「ＧＯＬＦ」を付した商標が、同一の出所を表示するものとして、その需要者に認識されていることは明らかである。
　かかる取引実情を鑑みれば、本件商標を付した「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」なる商品に接した需要者は、当該商品を「ＰＯＬＯ」商標の所有者たる請求人のセカンドライン・ブランド等の商品であるとして、出所を混同することは疑いない。また、本件商標が商標権者の使用により自他商品識別力を発揮した場合には、引用商標を付した請求人の「被服」等の商品に接した需要者は、当該商品を、商標権者のマスター・ブランドの商品であると、出所を混同するおそれがある。
　したがって、本件商標は、指定商品「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用した場合に、「ＰＯＬＯ」商標を付した請求人の業務にかかる商品と出所の混同を生ずる商標であるとして、商標法第４条第１項第１５号の規定により、登録を受けることができない商標である。
　２　答弁に対する弁駁
　（１）商標法第４条第１項第１１号該当性
　被請求人は、「ＰＯＬＯ」標章が、本件商標の登録出願時及び現在において被請求人の商標を表示する標章として取引者、需要者の間に広く認識されているとして、本件商標が引用商標と非類似である旨主張する。しかし、周知・著名性の当否を判断するまでもなく、かかる主張は、商標法の法理に照らし、到底採用できない。
　後発的に使用し登録出願した被請求人が、その周知性等を主張することにより、そのような、明らかに類似する商標について、商標法第４条第１項第１１号の適用が排除されるなどとは、登録主義を採用する商標法上許されない解釈である。このような解釈が認められるとするならば、最先に登録出願し適法に商標権を取得しても、営業力の優れた第三者の後発的な使用という、権利者とは無関係な、偶発的な事情により、いつでも登録商標の類似範囲に第三者の独占排他権が設定され得ることとなり、独占排他権の庇護の下、出所の識別及び信用の化体を促進すること企図し、先願主義を伴った登録主義を採用した商標法の趣旨が没却されることとなる。
　被請求人は、請求人の「ＰＯＬＯ」商標等の使用権者である（甲第８号証）。仮に、本件商標のように、使用許諾契約の対象商標について使用権者が周知性等を主張することにより、独占排他権が付与されるとするならば、行政処分により、使用許諾契約という私的契約に基づく法律関係を実質的に消滅せしめたと同一の効果を生じることとなる。法の下、正当に行使してきた財産権が、自由競争を阻害する等なんらの特段の事情もないにもかかわらず、行政処分により唐突に減縮されるなどとは、商標法のみならず、他法においても例を見ないものである。
　したがって、被請求人の主張は、その周知・著名性の当否を判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号の適用を排除しうるものではない。
　（２）商標法第４条第１項第１５号該当性
　被請求人は、本号の適用にあたっても、「ＰＯＬＯ」標章が、本件商標の登録出願時及び現在において被請求人の商標を表示する標章として取引者、需要者の間に広く認識されているとして、混同を生じるおそれがない旨主張する。しかし、後願者であり、かつ使用権者である被請求人の係る主張は、商標法第４条第１項第１１号と同様に、その周知・著名性の当否を判断するまでもなく、本号においても、その適用を排除しうるものではない。　商標法秩序の下、登録商標を使用してきた先願権利者が、後発的な使用権者との売上の優劣によって本号が解釈適用されることにより、使用許諾商標の使用権者への独占排他権付与を甘受しなければならない理由などない。
　仮に、被請求人が、「Ｒａｌｐｈ」等、その登録商標について使用許諾をし、その使用権者が、「Ｒａｌｐｈ　Ｓｐｏｒｔ」等の商標を使用して被請求人の１０倍を超える売上高を築き、我が国で有数の人気の高いブランドとなったとしても、当該使用商標は、使用権者との関係においては、被請求人が使用してきた先願登録商標「Ｒａｌｐｈ」の禁止権として、被請求人が当然保持すべきものであるのと同様である。
　なお、被請求人はＰＯＬＯブランドが現在９００億円近い売上を有する旨主張しているが、なんらの証拠も提出されていない。その上、被請求人は、ラルフローレン氏の手がけるブランドとして、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（登録第２６４３３１３号）等、「ＰＯＬＯ」標章を含まない種々の商標をも使用している。よって、同売上の全てが、被請求人が答弁として主張する略称の根拠となる、「ＰＯＬＯ」標章を含む使用商標の売上であるか否かは明確ではない。また、宣伝・販促費についても同様である。
　（３）むすび
　したがって、本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであり、商標法第４６条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番を含む。）を提出している。
　１　商標法第４条第１項第１１号に該当しない理由
　本件商標は、構成文字「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」に相応し「ポロゴルフ」の称呼を生ずるものである。「ポロゴルフ」の称呼は冗長でなく、かつ語呂がよいため一気に称呼されるものである。一方、請求人の引用商標は、その構成文字に相応し「ポロ」又は「ポロスポーツ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本件商標と引用商標は称呼において明らかに相違するものである。また、造語よりなるものであるから観念においても類似するものでない。
　また、「ＧＯＬＦ」の文字は、本件指定商品との関係にあっては商品の品質を表示するところから本件商標の自他商品識別標識として機能する部分は「ＰＯＬＯ」の部分であると主張する。しかし、仮にそうであっても、本件商標と引用商標とは以下に述べるとおり類似しないものである。また、「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の文字からなる本件商標と「ＰＯＬＯ」の文字からなる引用商標Ａ及び引用商標Ｃとが社会通念上同一であることはない。
　被請求人は、米国ニューヨーク州所在のリミテッドパートナーシップであり、その主要な構成人である世界的著名なデザイナーのラルフ・ローレンがデザインした被服、眼鏡、フレグランスその他のファッション関連商品を関連会社やライセンシーを通じて世界的規模で製造、販売している。ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション商品には「Ｐｏｌｏ」の標章、「Ｐｏｌｏ」と「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」とを組み合わせた標章、ポロ競技者の図形と「Ｐｏｌｏ」及び「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」を組み合わせた標章のいずれかが必ず付されている。そして、上記標章を付した商品は、我が国においては昭和５０年ごろから販売され、上記標章は遅くとも昭和５０年代半ばにはラルフ・ローレンがデザインしたファッション関連商品を表示する標章として我が国の取引者・需要者間に周知・著名となっていたものである。
　また、上記標章及びこれを付した商品は「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」（「ＰＯＬＯ」）と略称され、その略称もまたラルフ・ローレンのデザインした商品を表彰する標章として強い自他商品識別力と顧客吸引力を獲得したものである。そして、それら標章の周知・著名性は現在も継続しているものである。このことは、提出の乙号証及び「Ｐｏｌｏ」の文字を有する商標が被請求人の商品と混同すると判断された多数の判決によって明らかである。
　ちなみに、日本における上記標章及び略称（以下「ＰＯＬＯブランド」という。）を付した被請求人商品の売上げは、１９７７年（昭和５２）の５億６０００万円を皮切りに毎年前年度を大幅に上回る伸びを示し、現在では年間９００億円近い売上げを誇る日本でも有数の人気の高いブランドの一つとなっている。また、被請求人のＰＯＬＯブランドが、被請求人商品を示すものとして我が国における周知・著名性を獲得していることを示すものとして、昭和６３年から平成元年にかけ、またそれ以降も「ＰＯＬＯ」又は「ポロプレーヤーマーク（ポロ競技者の図形）」を付した偽ブランド商品が第三者によって大量に販売され摘発されるという事件が発生しているほどである。
　以上のとおり、本件商標の登録出願及び登録時において、「ＰＯＬＯ」標章は、ラルフ・ローレンのデザインした商品を表彰する標章であって被請求人の提供する商品の出所表示として取引者、需要者の間に広く認識されていたと言えるものである。
　ところで、最高裁は、「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。…商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、従って、右三点のうちその一において類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない。」と判示している（昭和３９（行ツ）１１０号）。また、東京高裁も「商標は、取引において、その商品が自己の製造、販売等営業にかかるものであることを表彰するために使用するものであるから、商標の類否の判断に当たっては、取引の実情を離れてこれを考察すべきではなく、即ち、その商品の取引の実情において、取引者又は需要者の間に商品の出所につき混同をひきおこすおそれがあるかどうかによって決すべきものと解するのを相当とする」と判示している（昭和５８（行ケ）２１５号）。
　したがって、上述した本件指定商品の取引の実情からして、仮に、本件商標の自他商品識別標識として機能する部分が「ＰＯＬＯ」の部分であるとしても、上述の通り「ＰＯＬＯ」標章が本件商標の登録出願時及び現在においてラルフ・ローレンのデザインに係る被請求人の商品を表示する標章として取引者、需要者の間に広く認識される事実、そして、本件商標の構成文字が引用商標と相違するものであることから、前記最高裁、東京高裁の判例に照らしても、本件商標は引用商標と類似するものではないというべきである。
　２　商標法第４条第１項第１５号に該当しない理由
　請求人は、本件商標の登録出願及び登録時には「ＰＯＬＯ」の文字からなる１４３４３５９号及び２７２１１８９号商標が請求人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内の需要者に広く認識されている、また、「ＧＯＬＦ」の語が被服ブランドのセカンドライン・ブランドを示すものとしてファッション業界で慣行化しているとして、被請求人が本件商標を使用すると請求人商品との間に出所の混同を生ずると主張する。そして、請求人使用商標の周知性立証根拠として平成９年異議第９０７０８号の異議決定を提出する。
　しかし、同決定は、昭和５８年当時「ＰＯＬＯ」「ポロ」標章がラルフ・ローレンのデザインに係る被服等のみを表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたと認めるのが困難であると判断したに過ぎない。すなわち、公冠グループによるＰｏｌｏ商標を付した被服類にも億単位の売り上げがあり「Ｐｏｌｏ」ないし「Ｐｏｌｏ」の文字を含む商標が請求人前身会社の使用商標であることが一般にもある程度知られていたこと、当時被請求人商品が専ら「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、「ポロ・バイ・ラルフローレン」「ポロ・ラルフローレン」のブランド（商標）で商品展開していたことを認定し、そもそも「ポロ（ｐｏｌｏ）」の語が騎乗球技を表す普通名称でもあることから、昭和５８年当時は商標「ＰＯＬＯ」「ポロ」がラルフ・ローレンのデザインに係る被服等のみを表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたと認めるのが困難と判断したものである。被請求人はこの判断をそのまま容認することは出来ないが、被請求人による不断の広告宣伝活動その他の販売促進活動の結果、上記のとおり販売高が持続的に高い伸びを記録しており、その結果ＰＯＬＯブランドが我が国で有数の人気の高いブランドの一つとなっている事実は、少なくとも本件商標の登録出願時及び登録時において「ＰＯＬＯ」及び「ポロ」の標章が殆ど唯一ラルフ・ローレンのデザインに係る被請求人の商品を表示する標章として取引者、需要者の間に広く認識されるに至ったことを裏付けるといい得ることである。前記において示した多数の判決もまたその事実を認めているところである。なお、請求人は甲第２号証ないし甲第７号証を付した被服等の商品売り上げが平成１３年において４０億円を上回ると述べているが、不知であり、また前記で示す被請求人売り上げの１割にも満たないその数字を持って被請求人を上回る出所表示として取引者、需要者に認識されているとは到底言えない。
　前記で主張立証したとおり「ＰＯＬＯ」の標章は、ラルフ・ローレンのデザインした商品を表彰する標章として著名となっているものであり、本件商標の登録出願時及び現在において唯一被請求人の提供する商品の出所表示として強い自他商品識別力と顧客吸引力を獲得しているものである。そして、被請求人は本件商標を平成６年から使用しているが他人との混同について何らのクレームに接していない。むしろＰＯＬＯブランドにフリーライドする商品の出現に対し対応に苦慮している状態である。
　上述のとおり、「ＰＯＬＯ」標章が本件商標の登録出願時及び現在においてラルフ・ローレンのデザインに係る被請求人の商品を表示する標章として取引者、需要者の間に広く認識される事実から、本件商標を使用しても請求人の業務に係る商品と出所の混同を生ずることはないというべきである。
　３　結語
　以上述べたとおり、請求人の主張は理由ないものである。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものでないからその登録を無効とすべきでない。
第５　当審の判断
　１　本件商標と引用商標との類否について
　（１）商標法第４条第１項第１１号は、「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」については、商標登録を受けることができない旨規定している。この場合、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであり、誤認混同を生じるおそれがあるか否かは、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者及び需要者に与える印象、記憶、連想等を考察し、これらに加え、その商品についての取引の具体的な実情に照らし、その商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すべきものと解される（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
　上記観点から、本件商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃとの類否について、以下検討する。
　（２）本件商標は、「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、「ＰＯＬＯ」の文字と「ＧＯＬＦ」の文字が一文字分の間隔をおいて表されているものであるが、「ＧＯＬＦ」の文字は、「ゴルフ」の称呼を生じ、「１８のホールを設けた競技場で、クラブでボールをホールに打ち入れ、順次にホールを追って回り、総打数の少ない者を勝ちとする」という球技を意味する普通名詞である（広辞苑第５版）。そうすると、本件商標を指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用した場合、これに接した取引者及び需要者は、通常、「ＧＯＬＦ」の文字部分は、その商品である被服の用途を表す普通名詞として認識し、「ＰＯＬＯ」の文字部分を自他商品の識別機能を果たすものとして認識するものと解される。その意味で、本件商標において自他商品の識別機能を果たす要部は、「ＰＯＬＯ」の文字部分にあると解するのが相当である。
　一方、引用商標Ａ、Ｃは、いずれも「ＰＯＬＯ」の欧文字のみからなるものであり、本件商標の要部と対比すると、称呼、外観において同一であるということができる。
　また、「ＰＯＬＯ」の語が、主として英国及び旧英国領の諸地域等において行われている馬上球技を示す普通名詞であること、襟付の半袖のカジュアル衣料を示すポロシャツの語が、本来ポロ競技の選手が着用したことにちなむもので、今日、広く一般に普通名詞として用いられていることも、公知の事実であり、本件商標の要部と引用商標Ａ、Ｃとは、いずれも、取引者及び需要者に、ポロ競技ないしその略称であるポロの観念を生じさせるものと認められる。
　そうすると、本件商標と引用商標Ａ、Ｃとは、称呼、外観及び観念において類似するというべきである。
　（３）被請求人の「ＰＯＬＯ」標章の周知著名性について
　ア　当審において提出された証拠（甲第８号証、乙第１号証ないし乙第１１号証）によれば、次の事実が認められる。
　（ア）ラルフ・ローレンは、１９３９年（昭和１４年）生まれのアメリカの服飾等デザイナーであるが、１９６８年（昭和４３年）、ポロ・ファッションズ社を設立し、ネクタイ、シャツ、セーター、スーツ、靴、かばん等のデザインを手がけるなどファッション関連の商品についてトータルな展開を図り、１９７０年（昭和４５年）と１９７３年（昭和４８年）の２回にわたり、アメリカのファッション界で最も権威があるとされる「コティ賞」を受賞するなど高い評価を受け、さらに、１９７４年（昭和４９年）に、映画「華麗なるギャツビー」の主演男性俳優の衣装デザインを担当し、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立するとともに、世界的に知られるようになった。ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品には、「Ｐｏｌｏ」の文字を横長四角形中に記載してロゴ化したものと「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字とを結合した標章、同ロゴ化したものとポロ競技者の姿絵と「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（又は「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」）の文字とを結合した標章（以下、これらを「被請求人標章」という。）等が付されている。
　（イ）我が国においては、西武百貨店が、使用許諾を受けて、昭和５１年ころから、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品の販売等を開始し、全国各地の店舗で販売されるようになった。西武百貨店は、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品及びこれに付す被請求人標章の周知を図るべく新聞広告するなどして、上記商品の販売活動を行い、その結果、昭和６２年における被請求人標章を付した商品の小売販売高は約３３０億円となり、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品は、昭和５３年７月２０日講談社発行の「男の一流品大図鑑」、昭和５５年５月２５日講談社発行の「世界の一流品大図鑑’８０年版」、昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行の「舶来ブランド事典’８４　ザ・ブランド」などのカタログ誌等において一流ブランドの商品として紹介されてきた。
　（ウ）昭和５０年代後半、被請求人の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニーと請求人の前身である丸永衣料（昭和６０年１月２１日に公冠販売と商号を変更）との間に「ポロ」の商標の使用をめぐって紛争が存在した。ザ・ポロ・ローレン・カンパニーは、昭和５６年ころ、西武百貨店を介して、丸永衣料に対し、話合いを申し入れ、これをきっかけとして交渉が行われた結果、昭和６２年１月１日、ザ・ポロ・ローレン・カンパニーと公冠販売（旧商号・丸永衣料）との間に、引用商標Ａ及びＢについて通常使用権を設定する旨の本件使用許諾契約が締結された。
　請求人は、公冠と公冠販売が出資して設立され、平成１０年には引用商標を含む一連の「ＰＯＬＯ」関連商標に係る商標権を公冠販売から譲り受け、被請求人との間の引用商標Ａ及びＢに関する本件使用許諾契約上の地位も承継し、現在に至っている。
　（エ）昭和６３年ころから、我が国で、「ポロ」の偽ブランド商品が出現し、摘発される事件が発生し、これを報道した平成元年５月１９日付け朝日新聞には、「『ポロ』の偽大量販売『Ｐｏｌｏ（ポロ）』の商標で知られるラルフローレンブランド…」との記事が掲載され、平成１１年９月９日付けの日本経済新聞には、「『ポロ』ブランドの偽物セーター１枚を２９００円で販売したほか…」との記事が掲載された。
　イ　上記認定の事実によれば、被請求人標章、すなわち、「Ｐｏｌｏ」の文字を横長四角形中に記載してロゴ化したものと「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」とを組み合わせた標章、同ロゴ化したものとポロ競技者の姿絵と「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（又は「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」）とを組み合わせた標章等は、アメリカのファッションデザイナーとして世界的に著名なラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品を表示するものとして、我が国においては、昭和５１年ころから使用されるようになり、昭和５０年代半ば以降には取引者及び需要者間に広く認識されるに至っていたこと、当時から上記標章は「ポロ」、「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）と略称されることもあり、昭和６２年１月の本件使用許諾契約の締結を経て、上記標章及びこれを付した商標ブランドは、ラルフ・ローレンの「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」として著名になり、強い自他商品識別力及び顧客吸引力を獲得していたものであり、その周知著名性は、その後、本件出願時、査定登録時を経て今日に至るまで継続していることが認められる。
　上記のとおり、被請求人の「ＰＯＬＯ」標章が周知著名性を有することからすれば、本件商標を付した「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に接した場合、少なくとも一部の取引者及び需要者は、本件商標の要部である「ＰＯＬＯ」の文字からラルフ・ローレンのデザインに係る商品を想起するものと考えられる。しかしながら、同一の商標から二以上の観念を生じることもしばしばあり得るものであるところ、上記１（２）のとおり、「ＰＯＬＯ」の語が、主として英国及び旧英国領の諸地域等において行われている馬上球技を示す普通名詞であることや、襟付の半袖のカジュアル衣料を示すポロシャツの語が、本来ポロ競技の選手が着用したことにちなむもので、今日、広く一般に普通名詞として用いられていることに照らせば、取引者及び需要者の中には、「ＰＯＬＯ」の語が本来有する意味合いから、ポロ競技やその略称であるポロを想起する者も存在するといわなければならない。
　そうすると、被請求人の「ＰＯＬＯ」標章が周知著名性を獲得していることを考慮に入れても、「ＰＯＬＯ」の語が、「Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」のような特定のデザイナーの氏名等とは異なり、馬上球技を示す普通名詞であることに照らせば、本件商標と引用商標Ａ、Ｃとは、本件商標の指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用する場合には、称呼、外観、観念において紛らわしい関係にあることに変わりはなく、その商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準としてみるとき、取引者及び需要者が両者を誤認混同する可能性は否定できないというべきである。
　したがって、被請求人の「ＰＯＬＯ」標章が周知著名性を獲得しているという事情が存在するにしても、そのことをもって、本件商標が引用商標Ａ、Ｃと類似することを否定することができない。
　（４）被請求人は、本件指定商品の取引の実情からして、仮に、本件商標の自他商品識別標識として機能する部分が「ＰＯＬＯ」の部分であるとしても、「ＰＯＬＯ」標章が本件商標の登録出願時及び現在においてラルフ・ローレンのデザインに係る被請求人の商品を表示する標章として取引者、需要者の間に広く認識される事実、そして、本件商標の構成文字が引用商標と相違するものであることから、前記最高裁、東京高裁の判例に照らしても、本件商標は引用商標と類似するものではないというべきである、と主張する。
　しかしながら、本件商標は、引用商標Ａ、Ｃと類似することが否定できないことは前記のとおりである。加えて、前記認定のとおり、昭和６２年１月に、請求人の前身である丸永衣料と被請求人の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニーの間に、ザ・ポロ・ローレン・カンパニーが引用商標Ａ及びＢについて通常使用権を取得する内容の本件使用許諾契約が締結され、当該契約の契約上の地位が請求人と被請求人に承継されているという事情の下においては、引用商標Ａと称呼、外観、観念において類似し、かつ、本件使用許諾契約締結後の使用に係る本件商標について、被請求人が独自の周知性を獲得したとして商標法第４条第１号第１１号該当性を争うことは、先願登録主義を採用し、登録商標について商標権者の専用権及び禁止権を保障している我が国の商標制度と相容れないものとして許されないというべきであり、この意味においても、被請求人の主張は採用できない。
　（５）以上検討したところによれば、本件商標と引用商標Ａ、Ｃとは、称呼、外観及び観念において類似しており、このことに加え、本件商標の指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」と引用商標Ａ、Ｃの指定商品とは重複し、その需要者は必ずしも商標やブランドについて特別の専門知識を有するものばかりではない一般消費者であることをも考慮すれば、本件商標と引用商標Ａ、Ｃとは、本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用する場合、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあると認めるのが相当である。そうすると、本件商標の指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものというべきである。
　２　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、請求人主張のその他の理由について判断するまでもなく、その指定商品中第２５類「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。