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【事件の表示】
　商願２００７−４７５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＦウォーマー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「冷凍機械器具，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器 」を指定商品として、平成１９年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＦウォーマー』の文字を標準文字で表してなるが、商品の記号・符号として類型的に使用されている『ＦＦ』の文字に、『加温器』を意味する英語『ｗａｒｍｅｒ』に通じる『ウォーマー』の文字とを一連に書してなるものであるから、これをその指定商品中、『加熱調理機械器具』等について使用しても、単に商品の内容（品質、品番）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２３年６月１３日付けで、別掲１ないし４のとおりの内容を示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めたところ、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＦＦウォーマー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ウォーマー」の文字は、「加温器」の意味を有する語として広く知られており、本願指定商品を取り扱う業界においては、例えば、「缶ウォーマー」（缶を温めるもの）や「ディッシュウォーマー」（皿を温めるもの）のように、温める対象物を表す語と結合して複合語を形成し、その商品の品質、用途を表すものとしても広く用いられている（別掲１参照）。
　ところで、近年、コンビニエンスストア業界では、顧客の要望等に応じるべく、店頭において「中華まんじゅう」や「おでん」、「フランクフルト」等といった、いわゆる「ファーストフード（Ｆａｓｔ　Ｆｏｏｄ）」の提供が広く行われているところ、そのような提供にあたっては加温・保温器が用いられており、これらの加温・保温器を「中華まんウォーマー」や「おでんウォーマー」等と称する場合がある（別掲２参照）。
　また、コンビニエンスストア業界においては、ファーストフードのことを、「ＦＦ」の略語をもって表すことが少なからずあり、そのようなファーストフードの加温・保温器を「ＦＦウォーマー」と指称する場合も見受けられる（別掲３及び４参照）。
　そうとすると、本願商標は、指定商品との関係において、その構成文字全体から、「ファーストフード用の加温・保温器」程の意味合いを表示したものとして認識され得るものであり、商品の品質を表示してなるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに照応する商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、原査定においては、商標法第３条第１項に係る拒絶の理由について、本願商標が同項第６号に該当するとして本願を拒絶したものであるが、本願商標は、上記のとおり、その指定商品中、特定の商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない商標であり、この認定において原査定と実質的に相違するものではないから、結局、本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５７７８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＮＥＣＯＭ」の文字を標準文字で表してなり，第３７類「建設工事，建設工事に関する情報の提供，電気通信工事，電気通信工事に関する情報の提供，光通信工事，光通信工事に関する情報の提供，コンピュータハードウェアの設置工事，建築工事に関する助言，電気通信工事に関する助言又はコンサルティング，建築工事の施工管理，電気通信工事の施工管理，光通信工事の施工管理，電子応用機械器具の修理又は保守，コンピュータハードウェアの保守及び修理，電話機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，無線通信機械器具の修理又は保守」を指定役務として，平成２１年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は，「本願商標は，登録第３０７８７８２号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２２年９月２９日に存続期間満了により消滅し，同２３年６月１５日にその抹消の登録がされているものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５５２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年７月２２日に登録出願され、指定商品については、平成２２年５月２０日付け手続補正書により、第３類「頭髪用化粧品，整髪用化粧品，ヘアーケア用化粧品，シャンプー，化粧品」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、黒地の縦長四角形内において、上部に横長四角形を白抜きで表してなり、下部に『ビタミンＥ　＆　アロエ』の文字、赤地の横長四角形内に『色艶やか』、『髪染め用』の文字、『ＵＶ　フィルタ付き、カラーの若返り』の文字、『プロ用フォーミュラ』の文字、『シャンプー』の文字、『９００ｍＬ』の文字（以上の文字は白抜きで表してなる。）及び下部に表された文字の左側に縦書きで『カラー』の文字を赤色で書してなるところ、シャンプーの容器には上部に自社の商標を、下部に商品名、成分、特長、容量などを表示していることは普通に行われているので、これをその指定商品中、『シャンプー』に使用しても、ありふれた黒色の背景図形内に、自社の商標のための四角形のスペース、商品名、成分、特長、容量などを表示しているものと認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の縦長四角形内において、上部に白抜きの輪郭線による横長四角形を、下部に「ビタミンＥ　＆　アロエ」の文字、「色艶やか」及び「髪染め用」の文字を配した赤地の横長四角形、「ＵＶ　フィルタ付き、カラーの若返り」の文字、「プロ用フォーミュラ」の文字、「シャンプー」の文字、「９００ｍＬ」の文字を横書きに配し（上記各文字はいずれも白抜きに表してなる。）、さらに、下部に表された各文字等の左側に赤色の「カラー」の文字を縦書きに配してなるところ、まず、図形部分を見ると、縦長四角形内に上部に上記白抜き輪郭の横長四角形と下部に赤色横長四角形を配してなるものであるが、いずれもありふれた四角形であって、しかも前記赤色四角形は、内部に商品の説明が記載され、その説明について強調して表すための表示として理解させる程度であり、他の四角形とまとまりよく一体的な図形と認識させるものではない。
　また、本願商標中の「ビタミンＥ　＆　アロエ」の文字は商品の原材料を表すものであり、「髪染め用」の文字は商品の用途を表すものであり、「シャンプー」の文字は商品名であり、「９００ｍＬ」の文字は商品の内容量を表すものであり、「色艶やか」、「ＵＶ　フィルタ付き、カラーの若返り」、「プロ用フォーミュラ」、「カラー」の各文字は、それぞれ商品の特長、品質等を表示するものであり、いずれも普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これらの各文字は、いずれも自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
　そうとすると、本願商標は、構成全体としても特段の特長のない図形内に商品の説明等の記載のみ表示されているものであるから、これをその指定商品中、「シャンプー」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しているとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。
　また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、特異なデザインの構成から、商品『シャンプー』に使用しても、本願商標に接した需要者は一定の出所から流出したものであると認識し得るものと考える。特に『色艶やか』の部分は黒地に赤の矩形を配し、該赤地の矩形の中に白抜きで表記されているものであり、目立つ態様で表記されており、本願商標に接した需要者は該部分に注目するものであり、その意味で本願商標の識別力の強い部分を構成する。また、かかる『色艶やか』の表記は商品『シャンプー』の品質、その他の特性を表記するものとして業界において一般的に使用されているものではなく、また、かように使用される可能性も低いものと考える。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標の赤色四角形部分は、その中に記載された商品説明を強調し、目立つようにした程度に認識されるものであり、この部分が自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないし、さらに、本願商標は、その構成全体を見ても前記のとおり、その構成が特異なデザインといえるものではない。
　また、「色艶やか」の文字部分は、「艶やか」の語は「つやがあって美しいさま。うるおいがあってつやつやしているさま。『−な黒髪』」（広辞苑第６版）を意味し、髪についても使用される語であり、本願指定商品、特に頭髪用の商品との関係においては、「色艶やか」の語は、「（髪の）色が艶やか」の意味合いを容易に認識させるものであり、さらに、ヘアケアの分野において、髪の色について「艶やか」の語が、以下のように使用されている事実もある。
　ア　「Ｈｅｎｋｅｌ」のウェブサイトにおいて、ヘアカラー「Ｄｉｏｓａ（ディオーサ）」の商品特長に「くすみのない艶やかな髪色にしっかりと染め上げます。」の記載がある（http://www.loctite.co.jp/cps/rde/xchg/henkel_jpj/hs.xsl/2008-2266_1558_JPJ_HTML.htm）。
　イ　「株式会社アーバン製薬」のウェブサイトにおいて、「染毛料ヴィエンヌ」の説明に、「深く美しいナチュラルな発色、スルンとした指通りと光沢のある艶やかで自然な髪色をお楽しみいただけます。」の記載がある（http://www.urbanseiyaku.com/）。
　ウ　「Ｂｕｎｇａ美容室」のウェブサイトにおいて、「ブルーの天然色素が、ヘアカラー・髪色を鮮やかに艶やかに輝かせます。」の記載がある（http://www.hair-design-bunga.jp/article.php?id=29）
　エ　美容室「ハンズ知覧」のウェブサイトにおいて、「髪の色も艶やかに・・」の記載がある（http://blog.livedoor.jp/hands_c/）。
　そうとすると、本願商標中の「色艶やか」の文字は、「（髪の）色が艶やか」の意味合いを理解させるものであり、商品の品質、効果（特性）を表示するに過ぎないから、自他商品の識別標識としての機能を有しない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５６５４５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２５６５４５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ササトール」の片仮名を横書きに表してなり、平成３年４月１５日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年２月１８日に第５類「薬剤」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。そして，本件審判の請求の登録日は，平成２２年１０月２７日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　〔理由〕
　本件商標は、その指定商品「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権又は通常使用権のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は、取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
１　被請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証のとおり、商品「ササトール」（温灸もぐさ）を以下の経過で事業化している。
（１）被請求人は、創業以来「クマ笹」の研究に取り組んでおり、従来、関連会社である株式会社ダイワ薬品（以下「前社」という。）がこれに特化した医薬品、健康食品等の開発、販売を実施しており、本件商標も「笹」に関連した便秘薬の開発を目的に商標取得したものである。平成１０年１２月、被請求人は前社と合併（吸収合併）して存続会社となり、前社の事業及び全権利義務を承継した。
（２）被請求人は、本件商標を使用して高齢化社会に対応する薬剤「温灸もぐさ」の研究、開発を進め、当社の直販ルートである緑健会会員薬局薬店１，５００店での市場導入を計画し、約１年間の市場調査を実施していたが価格面での問題点が課題であった。そこに取引先である有限会社ワークスより、高齢者向けの商材の打診を受け、平成１９年１１月１４日、有限会社ワークスとのプライベートブランド契約による取引契約の締結をした。平成１９年１２月１５日に商品を１００個納品。平成２０年１２月１０日に商品を１００個納品。平成２１年１０月６日に取引先の有限会社ワークスが株式会社アテンポライフに商号変更するに至り、変更後も同商品の取引は継続され、平成２１年１１月２０日には商品を３００個納品し、本件商品について現在も取引継続中であり、本件商標を使用した商品の市場性が生じたので、今後更に取引の拡大が見込める状況となりつつある。
２　以上のとおり、被請求人は、本件商標を継続して３年以上日本国内において指定商品について使用しているものである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、平成１９年１１月１４日付けの被請求人と有限会社ワークスとの間で締結した「取引契約書」で、「有限会社ワークス（以下「甲」という）と株式会社大和生物研究所（以下「乙」という）とは、乙が製造し販売する薬剤『もぐさ（プライベートブランド名「ササトール」』以下商品という）の売買に関して、以下の通り約定する。」とあり、第１条（基本契約）に「本契約に基づき、乙は甲に対して専属的かつ継続的に売り渡し、甲は乙より継続的に買い受ける。」と記載され、第４条（商標）に「本契約の商品に使用する名称『ササトール』は乙が所有する商標であり、甲はこれを借り受けるものとする。甲が乙に支払う商標使用料は第３条に定める別途覚書の商品取引価格に含む。商標の貸借の定めは本契約に基づくものとする。」と記載されている。
（２）乙第２号証及び乙第３号証は、Ｈ１９．１２．１５日付け、Ｈ２０．１２．１０日付け、Ｈ２１．１１．２０日付けの有限会社ワークス又は株式会社アテンポライフ宛の被請求人（商標権者）の請求書と納品書が対になっている写しで、それぞれの品名の欄に「ササトール（もぐさ）」と記載されている。
（３）乙第４号証は、１枚目が平成１９年１２月２９日付の被請求人（商標権者）宛の有限会社ワークスの請求書で、８枚目の最下段の年月日の欄に「１９／１２／１５」、その右側の品名の欄に「ササトール相殺分」、数量の欄に「１００」、単位の欄に「包」、単価の欄に「３２０」、金額の欄に「▲３２，０００」と記載されている。
　また、１１枚目も最下段の年月日の欄に「２０／１２／１０」、その右側の品名の欄に「ササトール相殺分」、数量の欄に「１００」、単位の欄に「包」、単価の欄に「３２０」、金額の欄に「３２，０００」、合計の欄に「▲３２，０００」と記載されている。
　同じく、１３枚目も最下段の年月日の欄に「２１／１１／２０」、その右側の品名の欄に「ササトール相殺分」、数量の欄に「３００」、単位の欄に「包」、単価の欄に「３２０」、金額の欄に「９６，０００」、合計の欄に「▲９６，０００」と記載されている。
２　以上の乙各号証及び被請求人の主張を総合すれば、商標権者（被請求人）は、本件審判の請求の登録前３年以内である平成１９年１２月１５日、同２０年１２月１０日及び同２１年１１月２０日に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ササトール」を、取消請求に係る指定商品第５類「薬剤」の範疇に属する「温灸もぐさ」に表示して販売していたと認められる。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録日前３年以内に、日本国内において、本件取消請求に係る指定商品「薬剤」について、本件商標と社会通念上の同一の商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９３６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケータイＴＯＯＬ＜辞書＞」の文字及び記号を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ケータイＴＯＯＬ＜辞書＞』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成・態様からみて『ケータイＴＯＯＬ』と『＜辞書＞』とに容易に分離でき、『ケータイＴＯＯＬ』の文字部分にあって、その構成中の『ケータイ』の文字は『携帯』に通ずる語として近時使用されているものであり、『ＴＯＯＬ』の文字は『道具』を意味する親しまれた英語であるから、該文字部分からは『携帯用の道具』といった意味合いを容易に想起させ、他方『＜辞書＞』の文字部分はその内容が『辞書』であることを表したものと理解されるものであるから、本願商標からは『辞書を内容とする携帯用の道具』程の意味合いを理解させるものである。そして、本願指定商品・指定役務を取り扱う業界にあっては、電子辞書のような、辞書を内容とする携帯に適した電子ツール商品であるとか、携帯電話や携帯情報端末、コンピューター等に組み込んで利用できるプログラムにおいて、道具的な機能を果たすユーティリティプログラムを『ＴＯＯＬ』、『ツール』と称しているところ、そのうちの一として、辞書を内容とするプログラムが販売・提供されている事実が認められるところである。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、例えば『電子辞書』や『辞書を内容とする携帯電話機用・携帯情報端末用又は携帯型コンピューター用プログラム』といった上記意味合いに照応する商品、又はその指定役務中の『辞書を内容とする携帯電話機用・携帯情報端末用又は携帯型コンピューター用プログラムの提供』といった上記意味合いに照応する役務について使用した場合には、これに接する者をして、商品又は役務の内容・機能・用途を理解させるにとどまるものであり、商品の品質又は役務の質を表示すると認識されるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ケータイＴＯＯＬ＜辞書＞」の文字及び記号を横書きしてなるところ、その構成中の「ケータイＴＯＯＬ」の文字部分についてみるに、本願に係る指定商品及び指定役務との関係において、別掲（１）ないし（３）に示す内容に照らせば、該「ケータイ」の文字は「携帯電話（機）」を意味する語として、同じく、「ＴＯＯＬ」の文字は、「ツール」と表音され、「便利な小道具として使用される比較的サイズが小さくて単機能の（コンピュータ）ソフトウェア」程の意味を有する語として、一般に広く知られているものというのが相当である。
　また、本願に係る指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、近年における携帯電話機の普及及び高機能化又は多機能化等に伴い、「携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェア」についても多様化が進んでおり、該ソフトウェアの内容、用途としては、例えば、計算機、時計、カレンダー、ゲーム、音楽ファイル等のほか、国語辞典や英和・和英辞典といった辞典類があり、さらに、このようなソフトウェアは、予め携帯電話（機）にインストールされているもののほか、インターネットを通じてダウンロード、インストールすることができるものもある。
　そして、上記「携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェア」を意味するものとして、「携帯ツール」又は「ケータイツール」の語が一般に広く用いられているというのが実情である（別掲（４）ないし（１３）参照）。
　以上を踏まえれば、本願商標「ケータイＴＯＯＬ＜辞書＞」は、その構成全体をもって「携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェアであって辞書を内容とするもの」程の意味合いを容易に看取、認識し得るものであり、これを本願に係る指定商品又は指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェアであって辞書を内容とするものであること又は該役務の提供に係る電子計算機用プログラムが携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェアであって辞書を内容とするものであること、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、本願商標は、これを上記意味合いに照応する商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、別掲（１）ないし（１３）を内容とする平成２３年５月１０日付け証拠調べ通知書に対する意見書において、該通知書の内容によっても「ケータイＴＯＯＬ」及び「ケータイＴＯＯＬ辞書」の語の使用事実が全くないことからすれば、本願商標の構成中の「ケータイＴＯＯＬ」の文字部分は全体で特定の意味を有しない一種の造語として認識されるものであり、このことは自己の所有に係る登録第４８７８３０５号商標及び同第５２０７５４１号商標が有効に存続していることによっても裏付けられるものであること、及び「ケータイ」又は「ＴＯＯＬ」の語と自他商品識別力がない又は極めて弱い語を結合してなる商標が多数登録されていることからすれば、本願商標についても自他商品識別力を認めるべきである旨主張しているが、商標法第３条第１項第３号の品質（質）の表示に該当するというには、我が国の取引者、需要者が品質（質）を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に品質（質）を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（例えば、平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日判決言渡　参照）ところ、本願商標「ケータイＴＯＯＬ＜辞書＞」については、上記のとおり、取引者、需要者をして、商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識するにとどまるものであり、また、請求人が挙げる該登録例は、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、請求人による上記主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９５３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年７月２２日受付の手続補正書により、第５類「ゼロ型に刳り貫いた医療用粘着テープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　登録第４８６２８５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」及び第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年１２月９日に登録出願され、同１７年５月１３日に設定登録されたものである。
　その後、登録異議の申立てにより、その指定商品中、第３類「化粧品」について取消決定がされ、同１９年３月２３日にその確定決定の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、ややデザイン化された「ＺＥＲＯ」の欧文字とその右下に「ゼロ」の片仮名、これらの文字と同じ高さで続けて「テープ」の片仮名を書してなるものである。そして、これらの文字は、上から下に向かって濃くなるように青色のグラデーションがなされており、また、「ＺＥＲＯ」の文字の背景には、黄色でやや斜めに傾斜した「０（ゼロ）」の数字のような図形を配してなるものである。
　また、該「ゼロ」の片仮名は、上段の「ＺＥＲＯ」の欧文字の読みを表すものと容易に理解されるものであって、これらの文字とこれに続く「テープ」の文字とは、その青色のグラデーションの色彩と相俟って、まとまりよく一体的に結合して看取されるものである。
　そして、「ＺＥＲＯテープ」若しくは「ゼロテープ」の文字より生じる「ゼロテープ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ゼロテープ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、「Ｘ」の文字がやや大きく表示された「ＸＥＲＯ．」の欧文字及び記号「．」よりなるものである。
　そして、「ＸＥＲＯ」の綴りからなる語自体は、英和辞典等には見られないものであるが、かかる場合、一般的に、特定の読みを持たない欧文字から成る商標の称呼を特定する場合にあっては、これに接する需要者、取引者は、自己の知り得た外国語の知識を基に、当該商標の読みを特定して称呼する場合が多いということができるものであって、我が国における英語教育の状況等にかんがみれば、引用商標においても自己の有する英語の知識に従って、当該文字の配列となるべく似たような文字の配列から成る英単語を探し出し、称呼を特定する場合が多いというべきである。
　これを引用商標についてみれば、語頭からの「ｘｅ」が共通する英語である例えば、英単語の「ｘｅｒｏｇｒａｐｈｙ（ゼログラフィ）」、「ｘｅｒｏｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ（ゼロラジオグラフィ）」、「Ｘｅｒｏｘ（ゼロックス）」等が想起されるから、引用商標からは、「ゼロ」の称呼を生ずるものというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ゼロ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ゼロテープ」の称呼と引用商標から生ずる「ゼロ」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数及び音構成が明らかに相違し、十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成からみて外観上明確に区別し得る差異を有するものであり、また、両商標は、いずれも特定の意味を有しないものであるから、観念においては、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから、引用商標から「ゼロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３７６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＳＳＹＣＡＴ　ＤＯＬＬＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類、第３５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年５月１５日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年２月１８日受付け並びに当審における同２３年２月２１日受付け及び同年１０月２５日受付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、別掲に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が包含されているから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなったものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定しているものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　以上によれば、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８６４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャンデレール」の文字を横書きしてなり、第３０類「茶，菓子及びパン，肉・魚介類・野菜等を使用したクレープ（惣菜）」を指定商品として、平成２１年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シャンデレール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、フランス等で『聖母のお清めの日』とされ、家族や友人達とクレープを焼いて食べる日である『ｃｈａｎｄｅｌｅｕｒ』のカタカナ表記であるため、これをその指定商品に使用しても、本願商標に接する需要者、取引者は、『聖母のお清めの日で、クレープを食べる日』であることを認識するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「シャンデレール」の片仮名を横書きしてなるところ、該文字は辞書等において、何らかの意味合いを有する語として掲載はされていないものである。
　そして、原審説示のごとく、フランス語の「ｃｈａｎｄｅｌｅｕｒ」の文字が、「聖母のお清めの日で、クレープを食べる日」の意味を有していたとしても、該語が一般に親しまれた語とはいえず、また、「ｃｈａｎｄｅｌｅｕｒ」の語は、アポロ仏和辞典（(株)角川書店）等によれば「シャンドルール」と発音されるものであり、さらに、インターネット情報等においても当該片仮名で表記されている（別掲）ことからすれば、本願商標から直ちに前記フランス語を認識するとは認め難く、他に「ｃｈａｎｄｅｌｅｕｒ」の表音が、「シャンデレール」であるとする事実も見いだせない。
　そうすると、「シャンデレール」の文字は、原審説示の意味合いを認識させるものとはいえず、むしろ特定の意味を有しない造語と判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「シャンデレール」の文字が、原審説示のような意味合いを認識させるというべき事情は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケータイＴＯＯＬ＜クッキング＞」の文字及び記号を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ケータイＴＯＯＬ＜クッキング＞』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、該構成中の『ケータイＴＯＯＬ』の文字部分については、『ケータイ』が、指定商品（役務）との関係では『携帯電話機』の意味に通ずる語として広く使用されており、『ＴＯＯＬ』は、指定商品（役務）との関係では 『コンピューターを効率的に利用するためのソフトウェアやプログラム』を意味するものであるから、該文字部分は『携帯電話機用のプログラム』の意味合いを容易に認識させるものである。他方、『＜クッキング＞』の文字部分については、『料理、料理法』であることを表したものと理解されるものであって、近時、指定商品（役務）を取り扱う分野においては、料理に関する便利な機能を有した携帯電話機用のプログラムや、携帯電話機を利用した料理法に関する情報の提供等が広く行われている実情を認めることができる。そして、指定商品を取り扱う業界においては、携帯電話機に使用されるプログラムを『携帯ツール』等と称して広く使用されている実情もある。これらを踏まえれば、本願商標は、全体として『料理又は料理法に関する携帯電話機用のプログラム』の意味合いを容易に認識させるというのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品（役務）中『前記文字に照応する商品（役務）（例えば『料理又は料理法に関する携帯電話機用のプログラム』、『料理又は料理法に関する携帯電話機用のプログラムの提供』等）』に使用しても、これに接する取引者、需要者は前記意味合いを把握・認識するにとどまり、単に、商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ケータイＴＯＯＬ＜クッキング＞」の文字及び記号を横書きしてなるところ、その構成中の「ケータイＴＯＯＬ」の文字部分についてみるに、本願に係る指定商品及び指定役務との関係において、別掲（１）ないし（３）に示す内容に照らせば、該「ケータイ」の文字は「携帯電話（機）」を意味する語として、同じく、「ＴＯＯＬ」の文字は、「ツール」と表音され、「便利な小道具として使用される比較的サイズが小さくて単機能の（コンピュータ）ソフトウェア」程の意味を有する語として、一般に広く知られているものというのが相当である。
　また、本願に係る指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、近年における携帯電話機の普及及び高機能化又は多機能化等に伴い、「携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェア」についても多様化が進んでおり、該ソフトウェアの内容、用途としては、例えば、計算機、時計、カレンダー、ゲーム、音楽ファイル等のほか、料理のレシピ等を内容とするものがあり、さらに、このようなソフトウェアは、予め携帯電話（機）にインストールされているもののほか、インターネットを通じてダウンロード、インストールすることができるものもある。
　そして、上記「携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェア」を意味するものとして、「携帯ツール」又は「ケータイツール」の語が一般に広く用いられているというのが実情である（別掲（４）ないし（１３）参照）。
　以上を踏まえれば、本願商標「ケータイＴＯＯＬ＜クッキング＞」は、その構成全体をもって「携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェアであって料理（法）を内容とするもの」程の意味合いを容易に看取、認識し得るものであり、これを本願に係る指定商品又は指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェアであって料理（法）を内容とするものであること又は該役務の提供に係る電子計算機用プログラムが携帯電話（機）用のアプリケーションソフトウェアであって料理（法）を内容とするものであること、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、本願商標は、これを上記意味合いに照応する商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、別掲（１）ないし（１３）を内容とする平成２３年５月１０日付け証拠調べ通知書に対する意見書において、該通知書の内容によっても「ケータイＴＯＯＬ」及び「ケータイＴＯＯＬクッキング」の語の使用事実が全くないことからすれば、本願商標の構成中の「ケータイＴＯＯＬ」の文字部分は全体で特定の意味を有しない一種の造語として認識されるものであり、このことは自己の所有に係る登録第４８７８３０５号商標及び同第５２０７５４１号商標が有効に存続していることによっても裏付けられるものであること、及び「ケータイ」又は「ＴＯＯＬ」の語と自他商品識別力がない又は極めて弱い語を結合してなる商標が多数登録されていることからすれば、本願商標についても自他商品識別力を認めるべきである旨主張しているが、商標法第３条第１項第３号の品質（質）の表示に該当するというには、我が国の取引者、需要者が品質（質）を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に品質（質）を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（例えば、平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日判決言渡　参照）ところ、本願商標「ケータイＴＯＯＬ＜クッキング＞」については、上記のとおり、取引者、需要者をして、商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識するにとどまるものであり、また、請求人が挙げる該登録例は、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、請求人による上記主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コメント席次表」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成２１年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コメント席次表』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、『コメント入りの席順の表』との意味を容易に認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、該商品が『コメント入りの席順の表』であること、すなわち、単にその商品の品質を表すにすぎず、また、これを上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「コメント席次表」の文字を標準文字で表してなるところ、近時、結婚式の席次表にゲストの紹介コメントを入れることが行われており、また、紙製文房具の分野においては、「コメントを入れることが可能な席次表」が少なからず見受けられる。しかしながら、本願商標は、その指定商品「印刷物」との関係において、直ちに具体的な商品の品質を表示してなるものとはいえず、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の商品の品質を表示したものとして理解し、認識するようなことはなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「力野菜」の文字を横書きしてなり、第３１類「野菜」を指定商品として平成２１年１２月４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４７９９６２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「チカラ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１５年１０月１６日に登録出願、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」を指定商品として、同１６年９月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「力野菜」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体として表されているものである。しかして、前記の文字に相応して生ずる「チカラヤサイ」又は「リキヤサイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「野菜」の文字が、本願の指定商品の総称であるとしても、前記のごとき本願商標の構成においては、当該「野菜」の文字をことさらに捨象し、本願商標構成中の「力」の文字にのみ着目するとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、既成の語ではなく、その構成に係る「力」及び「野菜」の漢字がそれぞれ親しまれているものであるとしても、それらが結びついて特有の観念を生ずるものとまでは認められないことからすれば、本願商標は、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「力野菜」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものと理解されるものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「チカラヤサイ」又は「リキヤサイ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「チカラ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「チカラ」の称呼及び「力」の観念を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを対比すると、外観においては、本願商標と引用商標の構成は、前記のとおりであるから、それらの構成態様において明瞭な差異を有しており、外観上相紛れるおそれはないものである。次に、称呼においては、「チカラヤサイ」又は「リキヤサイ」の称呼を生ずる本願商標と、「チカラ」の称呼を生ずる引用商標とは、それらの称呼を構成する音数において明確な差異を有するものであるから、十分に聞き分けることのできるものである。さらに、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであるから、引用商標とは比較することができず、観念上同一又は類似のものということはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、その他にこれを左右する取引の実情は見当たらない。
　以上からすれば、本願商標より「チカラ」の称呼及び「力」の観念をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８８４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレスクリーン」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，石けん類，歯磨き，身体用消臭剤，アロマオイル」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２１年１１月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年７月５日付けの手続補正書により補正された結果、第３類「化粧品，石けん類，身体用消臭剤，アロマオイル」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブレスクリーン』の文字を標準文字で表示してなるところ、本願の指定商品中、例えば『口臭を消す効果を有する清涼飲料』との関係において、口臭が気になるときにリフレッシュさせることのできる飲料が実際に製造・販売されている実情にあることから、全体として『息がきれい』ほどの意味合いを容易に理解させる本願商標を前記指定商品に使用したときは、取引者・需要者をして、その商品の品質、効能を表したものと認識、理解させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ブレスクリーン」の文字を標準文字で表示してなるところ、「ブレス」が「息、呼吸」等の意味を有する英語「ｂｒｅａｔｈ」の片仮名表記であり、「クリーン」が「きれいな、清潔な、爽快な、爽やかな」等の意味を有する英語「ｃｌｅａｎ」の片仮名表記であるとしても、これらを結合した「ブレスクリーン」の文字よりは、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の品質、効能等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものであるから、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ブレスクリーン」「息きれい」「息爽やか」「息爽快」等の文字が、特定の商品の品質等を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８７０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚ」の欧文字と「ＲＥＣ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合して「Ｚ−ＲＥＣ」と横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００９年６月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年１１月１６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２３年１１月７日付け手続補正書をもって、第９類「半導体ダイオード，ショットキーダイオード，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０８８６７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＣ」の欧文字と「Ｂ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合して「ＲＥＣ−Ｂ」と横書きしてなり、平成１７年９月１２日に登録出願、第９類「プラズマテレビのディスプレイパネル用ドライバーＩＣ，携帯電話のディスプレイパネル用液晶ドライバーＩＣ，コンピュータのディスプレイパネル用液晶ドライバーＩＣ，プラズマテレビのディスプレイパネル用ドライバーＩＣを組み込んだ半導体モジュール，携帯電話のディスプレイパネル用液晶ドライバーＩＣを組み込んだ半導体モジュール，コンピュータのディスプレイパネル用液晶ドライバーＩＣを組み込んだ半導体モジュール，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具及びその部品」を指定商品として、同１９年１１月２日に設定登録され、その後、同２３年３月２３日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求（２０１１年審判第３００３１７号）があった結果、同年８月１５日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、同年９月８日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、前記２のとおり、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その商標権の登録を抹消する旨の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　９３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｌｙｎｘ」の文字を横書きしてなり、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２１年２月１２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２３年５月１７日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，パンティーストッキング，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３６２６４９号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４４２３５０４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。