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【事件の表示】
　商願２０１３−９８４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯ−ＣＨＩＬＬ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳清を使用してなる食用たんぱく，食用たんぱく，乳清，乳製品」を指定商品として、平成２５年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際的な規格・単位・用語などの標準化を推進する国際機関である『国際標準化機構(International Organization for Standardization)』の著名な略称『ＩＳＯ』の文字を含むから、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第６号について
　商標法第４条第１項第６号によれば、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの・・・を表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」は、商標登録を受けることはできないとされている。
　そして、商標法第４条第１項第６号の趣旨は、同号に掲げる団体の公共性に鑑み、その権威、信用を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護するものであると解される（知財高裁　平成２０年（行ケ）第１０３５１号判決、平成２４年（行ケ）第１０１２５号判決参照）。
（２）本願商標の商標法第４条第１項第６号該当性について
　ア　「ＩＳＯ」の文字について
　「国際標準化機構（英語表記：International Organization for Standardization）」は、別掲１のとおり、「国家間の製品やサービスの交換を助けるために、標準化活動の発展を促進すること」及び「知的、科学的、技術的、そして経済的活動における国家間協力を発展させること」を目的に、１９４７年に発足した国際的な団体であって、２０１２年１２月には１６４ヶ国が参加し、我が国では、経済産業省に設置された審議会である日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）が加入しているものである。
　そして、別掲２のとおり、「ＩＳＯ」の文字は、「アイエスオー」又は「イソ」と称呼され、「国際標準化機構」を表す略称として、様々な辞書、ウェブサイト等に掲載されていることからすれば、「ＩＳＯ」の文字は、我が国のみならず、世界各国において広く知られている標章である。
　以上のことから、「国際標準化機構」は、公益に関する団体であって営利を目的としないものといえ、その略称である「ＩＳＯ」の文字は、「国際標準化機構」を表示するものとして、我が国のみならず、世界各国において広く知られている著名な標章というべきものである。
　イ　本願商標と標章「ＩＳＯ」の類否判断について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＩＳＯ」及び「ＣＨＩＬＬ」の各文字を「−」（ハイフン）を用いて結合した「ＩＳＯ−ＣＨＩＬＬ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標については、それを構成する「ＩＳＯ」の文字及び「ＣＨＩＬＬ」の文字が辞書に掲載されているとしても、本願商標全体が一連一体の語句として特定の意味合いをもって、一般に親しまれているということはできないものである。
　そうすると、本願商標は、ハイフンにより「ＩＳＯ」の文字部分が分離して看取され得るといえるものであって、該文字部分に相応して、「アイエスオー」又は「イソ」の称呼をも生じるものであり、また、該文字部分から「国際標準化機構」の観念を生じるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「国際標準化機構」を表示する著名な標章「ＩＳＯ」と、全体の外観において相違するものの、「ＩＳＯ」の文字部分において外観が類似し、称呼及び観念を同一にする、類似の商標である。
ウ　小括
　上記ア及びイのとおり、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものである「国際標準化機構」を表示する標章であって、著名な標章「ＩＳＯ」と類似の商標であるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、商標の構成中に「ＩＳＯ」の文字を含んでいる登録例及び「ＣＨＩＬＬ」の文字からなる登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは、当該商標の構成態様と、指定商品及び指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９１３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類、第９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年１１月２１日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、原審における同２６年１０月３０日付け手続補正書により、第３７類に属する指定役務が補正された結果、第７類「ロボット型芝刈機」、第９類「ロボット型芝刈機用バッテリー，ロボット型芝刈機用電気式バッテリー，ロボット型芝刈機用充電式バッテリー，ロボット型芝刈機用バッテリーチャージャー，ロボット型芝刈機の機能拡張用接続器，ロボット型芝刈機用充電装置」及び第３７類「ロボット型芝刈機の保守，ロボット型芝刈機の修理，ロボット型芝刈機の設置工事」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、やや図案化されて書されているものの、未だ普通に用いられる方法で『ａｕｔｏ』及び『ｍｏｗｅｒ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中の『ａｕｔｏ』の文字は、『自動の』の意味を有する語であり、また、『ｍｏｗｅｒ』の文字は、『草刈り機』の意味を有する語であることから、本願商標全体として、『自動の芝刈り機』程の意味合いを把握、理解させるものである。してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、例えば『ロボット型芝刈機，ロボット型芝刈機用バッテリー，ロボット型芝刈機の保守』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『自動のロボット型芝刈機，自動のロボット型芝刈機用バッテリー，自動のロボット型芝刈機の保守』程の意味合いを認識するにすぎないから、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「ａｕｔｏ」及び「ｍｏｗｅｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その態様は、全ての文字を斜体で表し、上段の「ａｕｔｏ」の文字並びに下段の「ｗ」、「ｅ」及び「ｒ」の文字を下線で、また、下段の「ｍ」、「ｏ」及び「ｗ」の文字の上部を線でつないだ構成からなる特徴的な態様に図案化されている。
　そうすると、本願商標の構成中の「ａｕｔｏ」の文字が「自動の」の意味を、また、「ｍｏｗｅｒ」の文字が「草刈り機」の意味を有する語であるとしても、上記のとおり、特徴的な態様で表された本願商標は、単に普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６３６５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｆｌｉｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類「電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な文字データ」及び第４１類「オンラインによる文字情報の提供，受託による文章の執筆（広告文を除く。）」を指定商品及び指定役務として，平成２６年７月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，次の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，「ｆｌｉｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「びら。ちらし。催し物案内。ミニコミ誌。」等の意味を有するものであるから，これをその指定商品（指定役務）中，例えば「ちらし作成用の電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」等，びら，ちらし，催し物案内，ミニコミ誌に係る商品（役務）に使用するときは，単に商品（役務）の品質（質），商品の用途，役務の提供の用に供するものを表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは，商品（役務）の品質（質）　の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は，登録第４２７４２２２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　引用商標は，商標権の一部取消審判により，その指定商品中の第１６類「印刷物」について取り消された結果，本願商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「ｆｌｉｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該欧文字が，「ビラ，ちらし」（株式会社小学館「プログレッシブ英和中辞典」）の意味を有するものであるとしても，その他にも「飛ぶもの（鳥・昆虫・飛行機など）」，「飛行士」（前掲「プログレッシブ英和中辞典」）等の複数の意味を有する語として，一般に知られている語である。
　そうすると，本願商標は，前記のとおり多様な意味を有する「ｆｌｉｅｒ」の欧文字よりなるものであるから，かかる構成態様においては，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く，また，当審において職権をもって調査するも，「ｆｌｉｅｒ」の文字が，当該指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「ビラ，ちらし」等の意味合いを表示するものとして，取引上一般に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者が，本願商標を商品の品質及び役務の質を表示したものと認識するものとはいえず，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）のとおり，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し，また，本願商標は，同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９１２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「ティーシャツ，その他の被服」、第３０類「冷凍ピザ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２５年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、登録第５６６７１４７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２７年６月２３日受付の特定承継による本権の移転の登録がされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は、同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０１３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第２類、第３類、第４類及び第１７類に属する願書記載の別掲２のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月２５日に登録出願されたものである。
 ２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る登録第４８２３６６号商標（以下「既登録商標１」という。）、登録第１３４３３８５号商標（以下「既登録商標２」という。）及び登録第１６６０９３６号商標（以下「既登録商標３」という。）と同一であり、かつ、その指定商品も同一のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　既登録商標１は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和３０年７月３０日に登録出願、第５５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年６月４日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成２０年１１月５日に指定商品を別掲３のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　既登録商標２は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和４８年５月１４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年８月２５日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成２１年７月２２日に指定商品を別掲４のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　既登録商標３は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和５２年７月２１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１５年１２月２４日に指定商品を別掲５のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。なお、既登録商標３は、同２６年２月２３日に存続期間が満了し、同年１０月２９日に商標権の抹消の登録がされ、閉鎖商標原簿に移されているものである。
　以下、既登録商標１ないし既登録商標３をまとめて「既登録商標」ということがある。
３　当審の判断
（１）本願商標と既登録商標は、いずれも別掲１のとおりの構成よりなるものであるから、その商標は、同一のものと認められる。
　また、本願商標と既登録商標の指定商品を比較すると、本願商標の指定商品中、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」は既登録商標３の指定商品と、第４類「ろう」は既登録商標１の指定商品と同一であり、第１類「化学品」は既登録商標２の指定商品を、第４類「燃料，工業用油，工業用油脂」は既登録商標１の指定商品を含み、その余の第１類並びに第２類、第３類及び第１７類の商品は、既登録商標の指定商品には含まれていないものである。
（２）ところで、既登録商標は、いずれも指定商品の書換登録を受けたものであるところ、書換登録の結果、その指定商品の区分が１つの区分から複数の区分にわたっているものがあり、１つの区分であったときと比べて、更新登録料の負担が増えている。
　そして、既登録商標の書換登録後の区分を比較すると、重複する区分が生じているから、同じ区分について３つの商標権を確保し続けるには、商標権が１つの場合に比べて、その重複する区分の数が多い分だけ、更新登録料の負担が増えている。
　また、本願商標の登録出願は、既登録商標３の存続期間の更新登録の申請の期間内にされたものである。
（３）そうすると、本願商標は、既登録商標と同一の商標について、既登録商標の指定商品の書換登録に伴い増加した料金負担が継続することを回避すべく、３つの商標権を１つの商標権として管理するため、既登録商標の指定商品について整理し、必要なものをまとめ、既登録商標の更新登録の申請の機会に、登録出願されたといえるものである。
　また、本願の指定商品と同一の既登録商標の指定商品についての一部放棄や、既登録商標の商標権の存続期間満了による消滅を求めるならば、既登録商標に係る商標権の放棄や消滅の登録から本願商標に係る商標権の設定の登録までの間に、権利の空白期間が生じ、本願商標を保護し得ない不利益が生じる可能性がある。
　さらに、本願商標について登録を認めた場合、本願商標と既登録商標については、二重の登録状態になるものがあるものの、請求人は、既登録商標の商標権について、いずれも存続期間の更新申請を行わず、存続期間を満了させることを宣言しており、事実、既登録商標３について、存続期間の更新の登録がされていないことから、将来的に、二重の登録状態は解消されることが期待できるといえる。
（４）以上のことからすると、本願商標は、既登録商標の指定商品の書換登録に伴い増加した料金負担が継続することを回避するための対応策として、既登録商標と同一の商標について同一の商品を含めた商品を指定して、再度登録出願されたといえるものであるから、本願商標の指定商品と既登録商標の指定商品に同一のものがあるとしても、これを登録することが商標法制定の趣旨に反するとまではいうことができない。
　したがって、本願商標については、商標法の制定の趣旨に反するとして、拒絶することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０１９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１２月３日に登録出願されたものである。 
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年４月２２日付け及び当審における同年９月９日付けの手続補正書により、最終的には、第２９類「食肉，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，氷の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調味料（氷砂糖，水あめを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ホップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香辛料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，卵の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カレー・シチュー・スープのもと及びパスタソースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，なめ物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食餌療法用飲料及び食餌療法用食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳幼児用飲料及び乳幼児用食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。　  
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「本願商標は、登録第５４８１８９７号商標及び登録第５７３０６７７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
　３　当審の判断　 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４５０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲ−ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「サプリメント」を指定商品として、平成２６年６月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２９９２６２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、平成２７年１０月２１日に商標権の登録の抹消がされているところ、同商標権は、商標法第４１条の２第４項の規定により、同年２月５日に消滅したものとみなされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１７０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生きる喜びを、もっと」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第１０類、第２１類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年３月６日に登録出願されたものである。そして、本願商標の指定商品及び指定役務については、原審における同１０月１５日付け、当審における同２７年８月１９日付け及び同１０月２７日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標の平成２６年１０月１５日付け手続補正書による補正後の指定商品及び指定役務中、第３類『化粧用歯の汚れ及びしみの除去剤，口腔部の手入れ用剤，薬用の漂白剤，義歯用の清浄用・洗浄用・つや出し用・脱臭用及び消毒用剤』、第５類『義歯用定着剤，薬用のデンタルジェル』、第１０類『デンタルトレイ，鼻腔用ダイレーター』、第４１類『スポーツに関するイベント及び個人のスポーツの訓練に関するスポーツ及び文化に関する活動』及び第４４類『看者及び医療従事者のためのインターネットを介した医薬品・ワクチン・疾病並びに医学的障害及びこれらに対する治療方法に関する情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について別掲のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１８３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラットカット」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月１１日に登録出願、その後、指定商品にいては、当審における同２７年５月８日及び同年９月１日付け手続補正書により、第３類「芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，身体用消臭剤，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，サプリメント」及び第２１類「香炉，デンタルフロス，抗菌・防臭加工を施したあかすり，その他のあかすり，おしろい入れ，くし，くし用容器，クリーム入れ，化粧用スポンジ，化粧用箱，香水噴霧器，コンパクト，せっけん入れ，洗面用具入れ，パフ，歯ブラシ入れ，家事用手袋，清掃用具及び洗濯用具，トイレットペーパーホルダー，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「フラットカット」を標準文字により表してなるところ、その構成中「フラット」の文字は「平らなさま」を意味する語であり、「カット」の文字は「切ること」を意味する語であって、本願の指定商品中の「化粧用具」を取り扱う業界においては、「平らに切ったブラシ」を指称する語として、「フラットカット」の語が使用されている事実がある。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「化粧用具」に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「平らに切った化粧用ブラシ」であることを認識させるにすぎず、商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、平らに切った化粧用ブラシ以外の化粧用具に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２７年７月３０日付けの拒絶理由通知書で、要旨次の拒絶の理由を通知した。
　本願商標は、「フラットカット」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中「フラット」の文字部分は、「平面的。平らなさま。」の意味を、また、「カット」の文字部分は、「切ること。」の意味を有する平易な語であって、いずれも広く知られているものであるから、全体として「平らに切ること」程の意味合いを容易に想起させるものである。
　そして、「歯ブラシ」を取り扱う分野においては、歯ブラシのブラシ（毛）部分を平らに切った形状にすることを特徴にした商品が多く市販されており、該特徴を紹介するに際し、「ブラシ部分を平らに切った形状の商品」であることを表すものとして「フラットカット」の文字が一般に使用されている実情が認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中、「歯ブラシ，電動式歯ブラシ」に使用するときは、これに接する取引者、需要者には、該商品が「ブラシ部分を平らに切った形状の商品」であるという、商品の品質を表したものと理解されるにとどまる。
　したがって、本願商標は、その指定商品中、「ブラシ部分を平らに切った形状の歯ブラシ又は電動式歯ブラシ」に使用するときは、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、ブラシ部分を平らに切った形状以外の歯ブラシ又は電動式歯ブラシに使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといえるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、当審における平成２７年５月８日付け手続補正書により、「化粧用具」中の「化粧用ブラシ」を削除する補正がされた結果、及び同年９月１日付け手続補正書により、「歯ブラシ」及び「電動式歯ブラシ」を削除する補正がされた結果、本願商標は、その指定商品の品質を表示したものではなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした前記２及び３の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２０２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おうちつけ麺」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「つけ麺用の即席中華麺，調理済みの即席つけ麺，つけ麺用の中華麺，調理済みのつけ麺，つけ麺用のつゆ・たれ，つけ麺用の食用粉類」を指定商品として、平成２６年３月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おうちつけ麺』の文字を標準文字で表してなるところ、近時、食品を取り巻く環境においては、例えば、『おうちカレー』『おうちラーメン』『おうちつけ麺』等、家で作って食べる各種料理を『おうち○○（料理名）』と称して普通に使用しているから、本願商標をその指定商品について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『家で作るつけ麺料理に適したもの』『家で作るつけ麺料理』ほどの意味合いを認識するにとどまる。したがって、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないというのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「おうちつけ麺」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「おうち」の文字は、「『家』『家庭』の丁寧語。」の意味を有する「御家」（株式会社三省堂「大辞林第三版」）に通じるものであり、「つけ麺」の文字は、「つけ汁につけて食べる麺。」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有する語である。
　そして、別掲１のとおり、昨今、食品メーカー等が、消費者の中食、内食志向の高まりに応じるため、家で手軽に作って食べられることを訴求する商品を展開しているところ、別掲２の書籍、新聞記事及びインターネット情報によれば、料理の材料や調理法などに関する書籍や記事において、家で作って食べる料理を、例えば「おうちカレー」、「おうち焼肉」、「おうちラーメン」、「おうちピザ」、「おうちつけ麺」のように、「おうち○○（○○は料理名）」の語で表現することが普通に行われており、別掲３によれば、食品メーカー等においても、「おうち鍋」、「おうちハンバーグ」、「おうち麺」、「おうちギョーザ」、「おうちチャーハン」、「おうちパン」、「おうちたこ焼き」、「おうち麻婆豆腐」等の語を、家で作って食べる各種の料理を表すものとして使用していることがうかがえる。
　そうすると、「おうち」の文字に料理名「○○」を続けた構成からなる語に接する取引者、需要者は、該文字から、「家で作って食べる○○」の意味合いを容易に理解、認識するといえる。
　してみれば、「おうち」の文字に料理名の「つけ麺」の文字を続けた構成からなる本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から、「家で作って食べるつけ麺（つけ汁につけて食べる麺）」ほどの意味合いを看取するというのが相当であり、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が「家で作って食べるつけ麺」又は「家で作って食べるつけ麺用の商品」であると認識し、商品の品質、用途を表示したものと理解するにとどまるといえるものであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０２１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「蜂の巣駆除センター」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「蜂・害虫の駆除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定役務として、平成２５年１２月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『蜂の巣駆除センター』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『センター』の文字は『その分野・部門の中心的役割をする機関や施設』の意味を有する語として、広く知られているから、構成全体として『蜂の巣を駆除する機関もしくは施設』の意味合いを容易に認識できるものである。そして、指定役務との関係において、蜂や蜂の巣の駆除を行う機関や施設が、『蜂の巣駆除センター』、『ハチ駆除センター』及び『蜂・害虫駆除センター』等のように指称しているから、本願商標を指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に、蜂の巣を駆除する機関若しくは施設であるという役務の質を表したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識としては機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「蜂の巣駆除センター」の文字を標準文字で表してなるところ、その指定役務である「蜂・害虫の駆除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」との関係においては、構成中の「蜂の巣」の文字は、駆除の対象となる「蜂の巣」を意味するものであり、「駆除センター」の文字は、「（害虫などを）駆除する機関もしくは施設」ほどの意味合いを有する語として看取されるものである。
　そして、原審で示した事実の他に、以下のとおり、「蜂（ハチ）」や「害虫」、「白蟻」などの駆除される対象を表す語と「駆除センター」の文字とが組み合わさって、「○○駆除センター」のように使用されている実情がある。
＜インターネット情報＞
ア　「アートスズメバチ駆除センター」のウェブサイトにおいて、「詳細情報」の見出しのもと、「■スズメバチ駆除　すべての蜂、あらゆる場所にできた巣に対応します。」の記載がある。
（http://nttbj.itp.ne.jp/0862781515/index.html）
イ　「山梨スズメバチ駆除センター」のウェブサイトにおいて、「山梨スズメバチ駆除センターは、山梨県、静岡県のスズメバチ駆除を行っている業者です。」及び「蜂の巣を見つけたら、決して刺激せず、お早めにご相談ください。」の記載がある。
（http://hage.xii.jp/top/）
ウ　「ｉタウンページ」のウェブサイトにおいて、「茨城ハチ駆除センター」の見出しのもと、「業種」として「害虫駆除サービス,消毒業,ハチ駆除」の記載がある。
（http://itp.ne.jp/shop/KN0814071100000028/）
エ　「害虫駆除センター」のウェブサイトにおいて、「害虫駆除センターは倉敷市で３８年この仕事をして参りました。ハチの巣駆除を始め、ゴキブリ、シロアリ、ダニ、ムカデ、毛虫、ヤスデ、ネズミなどの駆除、小動物などの捕獲を経験しております。」の記載がある。
（http://gaityukujo.info/index.html）
オ　「タウンページ」のウェブサイトにおいて、「平和害虫駆除センター」の見出しのもと、「害虫退治は害虫の習性に応じた駆除方法で！迅速・丁寧・安全がモットーです！！　ゴキブリ・シロアリ・ノミ・ダニ・ハエ・スズメバチ の巣等を知識豊富な専門のスタッフが適切な方法で害虫駆除を行います。」の記載がある。
（http://nttbj.itp.ne.jp/0965371761/index.html）
カ　「日本シロアリ駆除センター」のウェブサイトにおいて、「シロアリ駆除のことでしたら弊社にお任せ下さい！白蟻駆除、対策、予防でお困りではないですか？」の記載がある。
（http://termite-extermination.net/）
キ　「関東害獣駆除センター」のウェブサイトにおいて、「各種駆除料金」の見出しのもと、「ハチ駆除　ハチの種類を問わず、駆除及びハチの巣の撤去をいたします。」の記載がある。
（http://www.gaichuu.net/cost.html）
ク　「蜂の駆除・害虫駆除２４ｈセンター」のウェブサイトにおいて、「蜂の巣駆除 ハチの駆除 害虫駆除は専門業者が安心・安全で格安」の見出しのもと、「私どもは住まいの害虫駆除や蜂の巣駆除を防護服、専用器材などを用いてハチの巣を駆除します。」の記載がある。
（http://www.hachicenter.net/）
ケ　「関西害虫駆除相談センター」のウェブサイトにおいて、「床下のミツバチの駆除及び巣の撤去」の記載及び「駆除後は蜂の巣や死骸も回収・撤去いたします。」の記載がある。
（http://kinki-gaichu.com/bee_2.html）
　以上のことからすると、「○○駆除センター」の文字は、「○○を駆除する機関もしくは施設」程の意味合いを表すものとして、蜂の巣や白蟻などの害虫の駆除を行う役務の提供において、上記のように使用されている実情があるから、本願商標を構成する「蜂の巣駆除センター」の文字は、「蜂の巣を駆除する機関もしくは施設」の意味合いを容易に認識させるものといえる。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、取引者、需要者は、「蜂の巣を駆除する機関もしくは施設」であることを表したものとして理解するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、原審で示した「蜂の巣駆除センター」や「ハチ駆除センター」等の語の使用例について、これらの語はサイト名や店名、屋号として使用されているものであり、また、上記の語自体の具体的意味合いが記載されているものではないから、役務の質を表示したものとする証拠資料足り得ず、本願商標は役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示したものではないので、原査定は誤りである旨主張する。
　しかしながら、「○○駆除センター」の文字がサイトの名称や屋号などとして使われているものであり、また、ウェブサイトにおいて、「駆除センター」自体の意味が記載されているものではないとしても、本願商標が、その構成全体をもって、「蜂の巣を駆除する機関もしくは施設」ほどの意味合いを認識させるものであり、本願の指定役務に係る取引の実情に鑑みれば、需要者をして、「蜂の巣を駆除する機関もしくは施設」であるという役務の質を表したものとして認識されるにとどまるものであることは、上記（１）において認定、判断したとおりであるから、本願商標は、役務の質を表示するものである。
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年１月２７日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における平成２７年７月７日受付の手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「太陽光発電装置の修理又は保守」及び第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，建築又は都市計画に関する研究」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５７２５６９号商標と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似する役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６５６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）及び動力機械器具の部品，金属加工機械器具並びにその部品及び附属品，土木機械器具並びにその部品及び附属品，荷役機械器具並びにその部品及び附属品，風水力機械器具並びにその部品及び附属品，起動器並びにその部品及び附属品，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）並びにその部品及び附属品，交流発電機並びにその部品及び附属品，直流発電機並びにその部品及び附属品」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として、平成２６年８月５日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７４０９７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＲＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２６年５月２３日に登録出願され、第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）及び動力機械器具の部品，風水力機械器具，起動器，土木機械器具専用の油圧ホース，荷役機械器具専用の油圧ホース，金属加工機械器具用チューブ状配管具，土木機械器具用チューブ状配管具，荷役機械器具用チューブ状配管具，コンクリート打設機械用ホース，金属加工機械に使用するソケット及びプラグ，土木機械に使用するソケット及びプラグ，荷役機械に使用するソケット及びプラグ，プレス機械，金属工作機械器具，動力付き手持工具，クレーン，巻上機，エレベーター」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品」を含む第１類、第６類、第７類、第９類、第１０類、第１２類、第１７類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２７年２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、中央に「ＳＲＫ」の欧文字を配した円をモチーフとする図形と、その右側に二段に横書きされた「ＳＡＮＫＹＯ　ＲＡＤＩＡＴＯＲ」及び「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字からなるものであるところ、その構成中の文字部分は、その構成態様から、出願人（請求人）の英語名称を表したものとして認識し得るものであり、また、一般に、企業名とその社章が並んで表示されている実情がある。そして、本願商標の図形部分は、「ＳＲＫ」の欧文字が円をモチーフとする図形内にさほど隙間無く内包され、その構成全体がまとまりよく一体に表された印象を強く与えるものである。
　してみれば、本願商標は、本願商標中の図形部分が社章あるいはその類いとして認識されるものであり、その構成中の「ＳＲＫ」の欧文字部分を分離、抽出して、該部分から生ずる称呼、観念をもって商取引に資することはないというのが相当であるから、本願商標の図形部分から商品の出所識別標識としての称呼、観念は生じないといえる。
　したがって、本願商標から「エスアールケイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６１７１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ファイナルグッズ」の文字を標準文字により表してなり，第３５類「衣服用バッジ・チャーム・身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話機用ストラップ・電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，お守り及びおみくじの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２６年７月２３日に登録出願された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「ファイナルグッズ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ファイナル」の文字は「最後の」の意味，「グッズ」の文字は「商品」の意味を有する語として，我が国において一般に広く使用されているから，その構成文字全体からは，「最後の商品」程の意味合いを理解・認識させる。そして，当該「ファイナルグッズ」の文字は，本願商標の指定役務に関連する分野において，上記意味合いで一般的に使用されている事実が認められる。そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者・需要者は，上記意味合いの商品を取り扱っているものと理解・認識するにとどまることから，自他役務の識別標識とは認識し得ず，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ファイナルグッズ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ大きさ，同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「ファイナル」の文字が「最後の」の意味を，また，「グッズ」の文字が「商品」の意味をそれぞれ有する平易な片仮名語として，一般に知られていることから，本願商標全体として「最後の商品」程の意味合いを理解させるとしても，本願商標の指定役務との関係において，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「ファイナルグッズ」の文字が，本願商標の指定役務との関係において，取引上，ありふれて使用されているとする事実を見いだすことはできない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用した場合，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず，役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５９２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ツーロック」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月１５日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２７年１月１３日付け手続補正書により、第６類「金属製金具（「安全錠・鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。）」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ツーロック』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『２つの鍵』を意味する英語『ｔｗｏ　ｌｏｃｋ』の表音と容易に認識でき、また、住宅侵入や自転車盗難の防犯上の事情から、二重に施錠することを『ツーロック』と称している実情が認められる。そうすると、本願商標は、『住宅侵入や自転車盗難の防犯のために二重施錠を行うための商品（補助錠）』を理解させるにとどまるものであるから、これを本願の指定商品である『安全錠、鍵、鍵用金属製リング、南京錠』以外の『金属製金具』に使用する時は、恰も『鍵』であるかの如く商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ツーロック」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさにより等間隔でまとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ツー」の文字が「２つ」の意味を有する語として、また、「ロック」の文字が「鍵」の意味を有する語として、いずれも一般に広く親しまれており、原審説示のごとく「二重施錠」程の意味合いを想起する場合があるとしても、その指定商品である「金属製金具（「安全錠・鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。）」との関係においては、構成全体をもって一体的に把握される特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。