(57)【要約】  ユーザー装置（ＵＥ）のような無線デバイスである装置は、本願で開示される１つ以上のハンドオーバー関連技術を実行するように構成された処理回路を含むことが可能である。例えば、第１セルのカバレッジから第２セルへの複数のモバイル・デバイスの移動に関連付けられる場合、処理回路は、第２セルを検出することができる。第２セルの１つ以上のパラメータが測定されることが可能である。１つ以上のパラメータは、複数のモバイル・デバイスのうちの１つ以上の他のモバイル・デバイスへ伝達されることが可能である。
2021509231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、前記メモリに結合される処理回路とを有するモバイル・デバイスである装置であって、前記処理回路は：
第１セルのカバレッジから第２セルへ複数のモバイル・デバイスとともに移動するように関連付けられる場合に、前記第２セルを検出し：
前記第２セルの１つ以上のパラメータを測定し；及び
前記１つ以上のパラメータを、前記複数のモバイル・デバイスのうちの１つ以上の他のモバイル・デバイスへ伝達する、装置。
【請求項２】
前記処理回路は、前記第１セルのカバレッジから前記第２セルへ前記複数のモバイル・デバイスとともに移動しながら前記第２セルを検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理回路は更に、デバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）プロトコルを利用して前記１つ以上のパラメータを伝達する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記Ｄ２Ｄプロトコルは、ＩＥＥＥ８０２．１１又は８０２．１５規格ファミリに従って動作するワイヤレス・プロトコルを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記処理回路は更に、第１モバイル・デバイスの接続が前記第１セルによりサービスされている間に前記１つ以上のパラメータを伝達する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
メモリと、前記メモリに結合される処理回路とを有するモバイル・デバイスである装置であって、前記処理回路は：
ハンドオーバー・リクエストをサービング・セルへ送信し；
前記ハンドオーバー・リクエストが前記サービング・セルで受信されたか否かを判断し；及び
ハンドオーバー・リクエストは前記サービング・セルで受信されていないと判断したことに応答して、前記サービング・セルへ転送するために、モバイル・デバイスのスウォーム内の第２モバイル・デバイスへ前記ハンドオーバー・リクエストを送信する、装置。
【請求項７】
前記処理回路は更に、前記ハンドオーバー・リクエストを送信したことに応答してアクノリッジメント（ＡＣＫ）が受信されていないことを検出する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記処理回路は更に、前記ハンドオーバー・リクエストを送信したことに応答して受信したアクノリッジメント（ＡＣＫ）をデコードした後に、前記モバイル・デバイスのスウォーム内の他のモバイル・デバイスへデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）を利用して送信するために位置情報をエンコードする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記処理回路は更に、異なるハンドオーバー・リクエストを前記サービング・セルへ転送するために前記スウォーム内の異なるモバイル・デバイスから受信したリクエストをデコードする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理回路は更に：
前記ハンドオーバー・リクエストを送信した後に、前記サービング・セルから受信される信号の信号強度測定値が閾値未満に劣化したことを検出し；及び
前記サービング・セルからハンドオーバー・コマンドが予想される旨の通知を、前記検出に応じて前記モバイル・デバイスのスウォーム内の少なくとも１つの他のモバイル・デバイスへ送信するためにエンコードする、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
メモリと、前記メモリに結合される処理回路とを有する基地局である装置であって、前記処理回路は：
第１セルを介して前記基地局に無線接続される複数のモバイル・デバイスのスウォームを識別するステップであって、前記スウォームの複数のモバイル・デバイスは、前記スウォームの１つ以上の他のモバイル・デバイスに隣接している、ステップ；
前記スウォームの前記モバイル・デバイスの各々に識別子を割り当てるステップ；及び
前記スウォームにスウォーム識別子を割り当てるステップ；
を行う、装置。
【請求項１２】
前記スウォームの各モバイル・デバイスは、互いに同じ方向に移動しており、各々が閾値の範囲内の平均速度を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記処理回路は、前記スウォームの第１モバイル・デバイスから第１情報を受信し、前記第１情報は前記スウォーム識別子と前記第１モバイル・デバイスが第２セルを測定した旨の指標とを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記処理回路は、前記第１モバイル・デバイスから第２情報を受信し、前記第２情報は前記スウォーム識別子と前記スウォームの前記第２セルへのハンドオーバーのためのハンドオーバー・リクエストとを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１情報は、前記スウォームの第２モバイル・デバイスからの測定情報を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１情報は、前記スウォームの複数のモバイル・デバイスからの測定情報を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記スウォームの前記複数のモバイル・デバイスは、前記スウォームの非中心モバイル・デバイスを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理回路は、前記ハンドオーバー・リクエストに応答して、前記スウォームの各モバイル・デバイスのハンドオーバー地点を決定する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記処理回路は、ハンドオーバー情報を前記スウォームへ送信し、前記ハンドオーバー情報は、前記スウォーム識別子と前記スウォームの複数のモバイル・デバイスに関する特定のハンドオーバー情報とを含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
処理回路と前記処理回路に結合されるメモリとを含む無線通信デバイスであって、前記処理回路は：
無線ネットワーク内のスペクトル利用情報を決定するためにリッスン・ビフォー・トーク（ＬＢＴ）プロシジャを実行し；
前記無線ネットワークの基地局へ送信するために、前記スペクトル利用情報を集め；
前記スペクトル利用情報に応答して前記基地局からのスペクトル割り当て情報をデコードし；及び
前記スペクトル割り当て情報に基づいて、１つ以上の周波数バンドで動作するように、前記無線通信デバイスのトランシーバ・サブシステムを構築し；並びに
前記メモリは前記スペクトル割り当て情報を格納するように構成されている、無線通信デバイス。
【請求項２１】
前記無線通信デバイスは、前記無線ネットワーク内で移動するドローン・スウォーム内のドローンである、請求項２０に記載の無線通信デバイス。
【請求項２２】
前記スペクトル利用情報を決定するために、前記処理回路は：
無線通信プロトコルの複数の通信バンドをスキャンし；及び
前記複数の通信バンドのうちの１つ以上において前記無線ネットワーク内で送信される複数の信号を検出する；
ように構成されている、請求項２０に記載の無線通信デバイス。
【請求項２３】
前記スペクトル利用情報は、検出された複数の信号に関連する信号強度レベル及び周波数バンドの双方又は一方を含む、請求項２２に記載の無線通信デバイス。
【請求項２４】
前記無線通信プロトコルはＩＥＥＥ８０２．１１規格ファミリに従って動作する、請求項２２に記載の無線通信デバイス。
【請求項２５】
前記無線通信プロトコルはＩＥＥＥ８０２．１５規格ファミリに従って動作する、請求項２２に記載の無線通信デバイス。
【請求項２６】
前記無線通信プロトコルは低エネルギ・パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）プロトコルに従って動作する、請求項２２に記載の無線通信デバイス。
【請求項２７】
前記スペクトル利用情報は、前記無線通信デバイスの第１地理的位置に関連する、請求項２０に記載の無線通信デバイス。
【請求項２８】
前記処理回路は、前記第１地理的位置から第２地理的位置への前記無線通信デバイスの動きを検出する場合に：
前記基地局へ送信するために、前記第２地理的位置においてスペクトル利用情報を検出し；
前記第２地理的位置において検出された前記スペクトル利用情報に応答して前記基地局からの第２スペクトル割り当て情報をデコードし；及び
前記第２スペクトル割り当て情報により指定される１つ以上の周波数バンドで動作するように、前記トランシーバ・サブシステムを構築する；
ように構成されている、請求項２７に記載の無線通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
優先権
本願は、「ＨＡＮＤＯＶＥＲ−Ｒｅｌａｔｅｄ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，ＡＰＰＡＲＡＴＵＳＥＳ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」と題する２０１７年１２月３０日付けで出願された米国仮特許出願第６２／６１２，３５８号に対する優先権を主張する。上記仮出願は全体的に本願に援用される。
【０００２】
技術分野
実施態様は無線通信に関連する。幾つかの態様は、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ネットワーク、３ＧＰＰ  ＬＴＥ  （Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワーク、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）ネットワーク、及び、ニュー・ラジオ（ＮＲ）ネットワークを含む第５世代（５Ｇ）ネットワークを含む無線ネットワークに関連する。他の態様は、無線ネットワークにおいてハンドオーバーを実行するための技術、方法及び装置に関する。
【０００３】
背景技術
移動通信は、初期の音声システムから、今日の高度に複雑化した統合通信プラットフォームへと著しく進化してきた。様々なネットワーク・デバイスと通信する様々なタイプのデバイスの増加に伴い、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの利用が増加している。モバイル・デバイス（ユーザー装置又はＵＥ）の現代社会への浸透は、多くの異種環境における多様なネットワーク化されたデバイスへの需要を駆り立て続けている。
【０００４】
ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄは、携帯電話などのユーザー装置（ＵＥ）のための高速データの無線通信の規格である。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び様々な無線システムにおいて、キャリア・アグリゲーションは、異なる周波数で動作する複数のキャリア信号を用いて単一のＵＥの通信を搬送することができ、そして単一のデバイスに対して利用可能な帯域幅を増やす技術である。幾つかの態様において、１つ以上のコンポーネント・キャリアが認可不要の周波数で動作する場合に、キャリア・アグリゲーションが使用されてもよい。
【０００５】
３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムを用いたネットワーク化されたＵＥの利用は家庭や職場で増加している。第５世代（５Ｇ）無線システムがやがて登場しようとしており、より大きな高速性、接続性、及び利便性を可能にするように期待されている。次世代５Ｇネットワークは、スループット、カバレッジ、及びロバスト性を向上させるように期待されている。現在のセルラー・ネットワーク周波数が飽和するにつれて、ミリメートル波（ｍｍ波）周波数のような高周波数が、それらの高帯域幅に起因して有益であり得る。
【０００６】
爆発的な無線トラフィックの増加は、速度改善の必要性につながる。成熟した物理層技術では、スペクトル効率の更なる改善は限界であるかもしれない。一方、低周波バンドにおけるライセンスされたスペクトルの不足は、データ・レートの増進に欠陥を生じさせる。このように、免許不要のスペクトルにおけるＬＴＥシステムの運用に関心が浮上しつつある。その結果、３ＧＰＰリリース１３におけるＬＴＥの重要な改良は、ライセンス支援アクセス（ＬＡＡ）により免許不要スペクトルでの動作を可能にすることであり、これはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムによって導入されたフレキシブル・キャリア・アグリゲーション（ＣＡ）フレームワークを利用することによってシステム帯域幅を拡大する。Ｒｅｌ−１３ＬＡＡシステムはＣＡにより免許不要スペクトルに対するダウンリンク動作の設計に焦点を当てる一方、Ｒｅｌ−１４エンハンストＬＡＡ（ｅＬＡＡ）システムはＣＡにより免許不要スペクトルに対するアップリンク動作の設計に焦点を当てている。
【０００７】
免許不要スペクトルでの可能性のあるＬＴＥ動作は、二重接続（ＤＣ）、ＤＣベースのＬＡＡ、及び免許不要スペクトルにおけるスタンドアロンＬＴＥシステムを介して、免許不要スペクトルでのＬＴＥ動作（これに限定されるわけではない）を含み、これによると、ＬＴＥベースの技術は、認可スペクトルにおける「アンカー」を必要とせずに、免許不要スペクトルにおいて単独で動作し、これは「マルチファイア（ＭｕｌｔｅＦｉｒｅ）」と呼ばれる。マルチファイアは、ＬＴＥ技術のパフォーマンス上の利点と、Ｗｉ−Ｆｉのような展開の単純さとを組み合わせる。ライセンス・スペクトル及びアンライセンス・スペクトルにおけるＬＴＥシステムの運用をさらに強化することは、今後のリリースや５Ｇシステムで重要なものとなる可能性があり、それはスループットと効率を向上させるためのハンドオーバー動作に対する改善を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
必ずしも縮尺通りに描かれていない図面において、同様な数字は異なる図における同様なコンポーネントを描写することが可能である。異なる接尾辞を有する同様な番号は、類似のコンポーネントのうちの異なるインスタンスを表現することができる。図面は、限定ではなく例示として、本書で議論される様々な態様を一般的に例示する。
【０００９】
【図１Ａ】幾つかの態様によるネットワークのアーキテクチャを示す。
【００１０】
【図１Ｂ】幾つかの態様による全体的な次世代（ＮＧ）システム・アーキテクチャの簡略化された図である。
【００１１】
【図１Ｃ】幾つかの態様によるＮＧ−ＲＡＮ及び５Ｇコア（５ＧＣ）の間の機能的な分割を示す。
【００１２】
【図１Ｄ】幾つかの態様による非ローミング５Ｇシステム・アーキテクチャを示す。
【図１Ｅ】幾つかの態様による非ローミング５Ｇシステム・アーキテクチャを示す
【００１３】
【図２】幾つかの態様によるデバイスの構成要素の例を示す。
【００１４】
【図３】幾つかの態様によるベースバンド回路の例示的なインターフェースを示す。
【００１５】
【図４】幾つかの態様によるコントロール・プレーンのプロトコル・スタックを示す図である。
【００１６】
【図５】幾つかの態様によるユーザー・プレーンのプロトコル・スタックを示す図である。
【００１７】
【図６】機械読み取り可能な又はコンピュータ読み取り可能な媒体（例えば、非一時的な機械読み取り可能な記憶媒体）から命令を読み取り、本願で議論される任意の１つ以上の方法を実行することが可能な、幾つかの例示的な態様による構成要素を示すブロック図である。
【００１８】
【図７】幾つかの態様による例示的なｇＮＢ間ハンドオーバー手順を示す。
【００１９】
【図８】幾つかの態様による例示的なＡＭＦ／ＵＰＦ内のハンドオーバー手順を示す。
【００２０】
【図９】幾つかの態様により第１セル及び第２セルの存在下で同様な方向及び速度で移動するＵＥのスウォーム例を概略的に示す。
【００２１】
【図１０Ａ】幾つかの態様によるモバイル・デバイス群の改良されたセル・ハンドオーバーのための例示的なシステムを概略的に示す。
【図１０Ｂ】幾つかの態様によるモバイル・デバイス群の改良されたセル・ハンドオーバーのための例示的なシステムを概略的に示す。
【００２２】
【図１１】幾つかの態様によるモバイル・デバイス群の改善されたセル・ハンドオーバーのための例示的なシステムを概略的に示す。
【００２３】
【図１２】幾つかの態様によるスウォームに属するＵＥについてセル・ハンドオーバーを実施する例示的な方法のフローチャートを概略的に示す。
【００２４】
【図１３】幾つかの態様によるモバイル・デバイス群をハンドオーバーするシステムを概略的に示す。
【００２５】
【図１４Ａ】幾つかの態様によるセル境界を横切って移動しているデバイスの横断セル（Ｘｃｅｌｌ）ハンドオーバーに関連するシステム及びタイミングを概略的に示す。
【図１４Ｂ】幾つかの態様によるセル境界を横切って移動しているデバイスの横断セル（Ｘｃｅｌｌ）ハンドオーバーに関連するシステム及びタイミングを概略的に示す。
【図１４Ｃ】幾つかの態様によるセル境界を横切って移動しているデバイスの横断セル（Ｘｃｅｌｌ）ハンドオーバーに関連するシステム及びタイミングを概略的に示す。
【００２６】
【図１５】何らかの態様に従ってＸセル・シナリオにおける高速移動スウォームを取り扱うように構成された例示的なシステムを概略的に示す。
【００２７】
【図１６Ａ】何らかの態様に従って例示的な方法がスウォームに対する高速Ｘセル・イベント中にサービス欠落を防止することが可能なシナリオを概略的に示す。
【図１６Ｂ】何らかの態様に従って例示的な方法がスウォームに対する高速Ｘセル・イベント中にサービス欠落を防止することが可能なシナリオを概略的に示す。
【００２８】
【図１７】何らかの態様に従って第１セルから第２セルへモバイル・デバイス群をハンドオーバーするためのシステムを概略的に示す。
【００２９】
【図１８】何らかの態様に従って第１セルと第２セルとの間の重複領域内にモバイル・デバイス群が位置する例示的なシステムを概略的に示す。
【００３０】
【図１９】何らかの態様に従って第１セルから第２セルへ減少した制御通信トラフィックでモバイル・デバイス群をハンドオーバーするための例示的なシステムを概略的に示す。
【００３１】
【図２０】幾つかの態様による基地局を動作させる例示的な方法のフローチャートを概略的に示す。
【００３２】
【図２１】何らかの態様に従ってハンドオーバーの失敗及び不必要なハンドオーバーを回避するための例示的な方法のフローチャートを概略的に示す。
【００３３】
【図２２】何らかの態様に従ってハンドオーバーの失敗及び不必要なハンドオーバーを回避するための代替的な又は強化された例示的な方法を概略的に示す。
【００３４】
【図２３】幾つかの態様によるデバイス間の方位角及び仰角情報の通信を示す。
【００３５】
【図２４】幾つかの態様による例示的な遮られているアンテナ・アレイを示す。
【００３６】
【図２５】幾つかの態様によるビーム方向の決定法を示す。
【００３７】
【図２６】幾つかの態様によるデバイス方向のモニタリングを示す。
【００３８】
【図２７Ａ】何らかの態様に従って異なるビーム・フォーミング（ＢＦ）又はビーム調整（ＢＡ）構成がどのようにシステムに記憶され使用され得るかを示す。
【００３９】
【図２７Ｂ】幾つかの態様による通信リンクの妨害を示す。
【００４０】
【図２８】幾つかの態様による、第１ミリメートル波（ｍｍ波）接続から第２ｍｍ波接続へのハンドオーバーを実行するための例示的な方法のフローチャートを概略的に示す。
【００４１】
【図２９】幾つかの態様による無線アーキテクチャにおける予約ベースのリソース割り当てを示す。
【００４２】
【図３０】幾つかの態様による無線アーキテクチャにおけるスペクトル・リソースの動的な割り当てを示す。
【００４３】
【図３１】幾つかの態様による無線アーキテクチャにおけるスペクトル・リソースのコグニティブ及び自律的な割り当てを示す。
【００４４】
【図３２】幾つかの態様によるリソース配分のための例示的な方法のフロー図を示す。
【図３３】幾つかの態様によるリソース配分のための例示的な方法のフロー図を示す。
【００４５】
【図３４】幾つかの態様によるハンドオーバーをトリガするために測定及び位置情報を組み合わせる例示的な方法のシグナリングを概略的に示す。
【００４６】
【図３５】何らかの態様に従うＵＥによって開始されたハンドオーバーをトリガするために測定及び位置情報を組み合わせる例示的な方法のシグナリングを概略的に示す。
【００４７】
【図３６】幾つかの態様による位置に基づくトリガを使用してハンドオーバーを実行する例示的な方法を示す。
【００４８】
【図３７】幾つかの態様による位置に基づくトリガを使用してハンドオーバーを実行する例示的な方法を示す。
【００４９】
【図３８】幾つかの態様によるハンドオーバー・イベントを支援するためにモバイル基地局を調整する例示的な方法を図式的に示す。
【００５０】
【図３９】幾つかの態様による例示的なネットワーク図を示す。
【００５１】
【図４０】幾つかの態様によるアウター移動セル、バックホール移動セル、及び中央軌道コントローラの例示的な内部構成を示す。
【図４１】幾つかの態様によるアウター移動セル、バックホール移動セル、及び中央軌道コントローラの例示的な内部構成を示す。
【図４２】幾つかの態様によるアウター移動セル、バックホール移動セル、及び中央軌道コントローラの例示的な内部構成を示す。
【図４３】幾つかの態様によるアウター移動セル、バックホール移動セル、及び中央軌道コントローラの例示的な内部構成を示す。
【図４４】幾つかの態様によるアウター移動セル、バックホール移動セル、及び中央軌道コントローラの例示的な内部構成を示す。
【００５２】
【図４５】何らかの態様に従ってバックホール移動セルが種々の端末デバイスにバックホールを提供することが可能な例示的な通信インフラストラクチャを示す。
【００５３】
【図４６】幾つかの態様による例示的なメッセージ・シーケンス・チャートを示す。
【００５４】
【図４７】幾つかの態様による移動セルの軌道を管理するための例示的な方法を示す。
【００５５】
【図４８】幾つかの態様によるアウター移動セルを動作させるための例示的な方法を示す。
【００５６】
【図４９】幾つかの態様によるバックホール移動セルを動作させるための例示的な方法を示す。
【００５７】
【図５０】幾つかの態様による移動セルの軌道を管理するための例示的な方法を示す。
【００５８】
【図５１】幾つかの態様によるバックホール移動セルを動作させるための例示的な方法を示す。
【００５９】
【図５２】幾つかの態様によるハンドオーバーを実行するための例示的な方法のフローチャートである。
【００６０】
【図５３】幾つかの態様によるハンドオーバーを実行するための例示的方法のフローチャートである。
【００６１】
【図５４】幾つかの態様によるハンドオーバーを実行するための例示的方法のフローチャートである。
【００６２】
【図５５】幾つかの態様による支援ドローンを使用する例示的な方法のフローチャートを概略的に示す。
【００６３】
【図５６】幾つかの態様によるモバイルＵＥのハンドオーバーを支援するためにドローンを使用するシグナリングの例示的な方法のシグナリング・フローチャートを概略的に示す。
【００６４】
【図５７】幾つかの態様による無線ネットワークにおける分散クラウド管理（ＤＣＭ）のための例示的なシステム・アーキテクチャを示す。
【００６５】
【図５８】幾つかの態様による無線ネットワークにおけるＤＣＭのための例示的なシステム・アーキテクチャを示す。
【００６６】
【図５９】幾つかの態様による無線ネットワークにおけるＤＣＭのための例示的なシステム・アーキテクチャを示す。
【００６７】
【図６０】幾つかの態様による無線ネットワークにおけるＤＣＭのための例示的なシステム・アーキテクチャを示す。
【００６８】
【図６１】幾つかの態様による無線デバイス群にハンドオーバーされるＵＥを示す。
【００６９】
【図６２】幾つかの態様によるハンドオーバーを実行するための例示的な方法を示す。
【００７０】
【図６３】幾つかの態様による無線ネットワーク・インフラストラクチャを示す。
【００７１】
【図６４】幾つかの態様によるアップリンクにおけるデータ処理に関する５Ｇ動作を示す。
【００７２】
【図６５】幾つかの態様によるダウンリンクにおけるデータ処理に関する５Ｇ動作を示す。
【００７３】
【図６６】幾つかの態様によるネットワーク・スライスを示す。
【００７４】
【図６７】幾つかの態様によるエボルブド・パケット・コア（ＥＰＣ）のためのユーザー・プレーン・パイプラインを示す。
【００７５】
【図６８】幾つかの態様による種々のネットワーク機能を示す。
【００７６】
【図６９Ａ】幾つかの態様による方法を実施するためのシステムを示す。
【図６９Ｂ】幾つかの態様による方法を実施するためのシステムを示す。
【図７０】幾つかの態様による方法を実施するためのシステムを示す。
【００７７】
【図７１】幾つかの態様による例示的な方法のフローチャートである。
【００７８】
【図７２】幾つかの局面によるエボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）、新世代ノードＢ（ｇＮＢ）、アクセス・ポイント（ＡＰ）、無線局（ＳＴＡ）、又はユーザー装置（ＵＥ）等の通信デバイスのブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００７９】
以下の説明及び図面は、当業者がそれらを実施することができるように、十分に説明している。他の態様は、構造、論理、電気、プロセス、及びその他の変更を組み込むことができる。幾つかの態様の一部分及び特徴は、他の態様のものに包含されてもよく、又はそれらに代用されてもよい。特許請求の範囲に記載される態様は、それらの特許請求の範囲の全ての利用可能な均等物を包含する。
【００８０】
本願で説明される何れの無線リンクも、以下の例示的な任意の１つ以上の無線通信技術及び／又は規格に従って動作することができるが、それらに限定されない：移動通信のためのグローバル・システム（ＧＳＭ（登録商標））無線通信技術、ゼネラル・パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）無線通信技術、ＧＳＭエボリューションのためのエンハンスト・データ・レート（ＥＤＥＧ）無線通信技術、及び／又は第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）無線通信技術、例えば、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム（ＵＭＴＳ）、フリーダム・オブ・マルチメディア（ＦＯＭＡ）、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション・アドバンスト（ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）、符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）、セルラー・デジタル・パケット・データ（ＣＤＰＤ）、モビテックス（Ｍｏｂｉｔｅｘ）、第３世代（３Ｇ）、回線交換データ（ＣＳＤ）、高速回線交換データ（ＨＳＣＳＤ）、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム（第３世代）（ＵＭＴＳ（３Ｇ））、ワイドバンド符号分割多元接続（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム（Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ））、高速パケット・アクセス（ＨＳＰＡ）、高速ダウンリンク・パケット・アクセス（ＨＳＤＰＡ）、高速アップリンク・パケット・アクセス（ＨＳＵＰＡ）、高速パケット・アクセス・プラス（ＨＳＰＡ＋）、ユニバーサル・モバイル・照れコミュニケーションズ・システム時分割複信（ＵＭＴＳ−ＴＤＤ）、時分割符号分割多重アクセス（ＴＤ−ＣＤＭＡ）、時分割同期符号分割多重アクセス（ＴＤ−ＣＤＭＡ）、第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース８（第４世代前）（３ＧＰＰリリース８（Ｐｒｅ−４Ｇ））、３ＧＰＰリリース９（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース９）、３ＧＰＰリリース１０（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１０）、３ＧＰＰリリース１１（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１１）、３ＧＰＰリリース１２（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１２）、３ＧＰＰリリース１３（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１３）、３ＧＰＰリリース１４（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１４）、３ＧＰＰリリース１５（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１５）、３ＧＰＰリリース１６（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１６）、３ＧＰＰリリース１７（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１７）、３ＧＰＰリリース１１８（第３世代パートナーシップ・プロジェクト・リリース１８）、３ＧＰＰ  ５Ｇ、３ＧＰＰ  ＬＴＥエクストラ、ＬＴＥ−アドバンスト・プロ、ＬＴＥライセンス支援アクセス（ＬＡＡ）、マルチファイア（ＭｕＬＴＥｆｉｒｅ）、ＵＭＴＳ地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）、エボルブドＵＭＴＳ地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ロング・ターム・エボリューション・アドバンスト（第４世代）（（ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  （４Ｇ））  ｃｄｍａＯｎｅ（２Ｇ）、符号分割多重アクセス２０００（３世代）（ＣＤＭＡ２０００（３Ｇ））、エボリューション・データ・オプティマイズド又はエボリューション・データ・オンリー（ＥＶ−ＤＯ）、アドバンスト・モバイル・フォン・システム（第１世代）（ＡＭＰＳ（１Ｇ））、トータル・アクセス通信システム／拡張トータル・アクセス通信システム（ＴＡＣＳ／ＥＴＡＣＳ）、デジタルＡＭＰＳ（第２世代）（Ｄ−ＡＭＰＳ（２Ｇ））、プッシュ・トゥ・トーク（ＰＴＴ）、移動電話システム（ＭＴＳ）、改良移動電話システム（ＩＭＴＳ）、アドバンスト移動電話システム（ＡＭＴＳ）、ＯＬＴ（ノルウェー語：Ｏｆｆｅｎｔｌｉｇ  Ｌａｎｄｍｏｂｉｌ  Ｔｅｌｅｆｏｎｉ、公衆陸上移動電話）、ＭＴＤ（スウェーデン語：Ｍｏｂｉｌｔｅｌｅｆｏｎｉｓｙｓｔｅｍ  Ｄ、移動電話システムＤ）、公衆自動ランド・モバイル（Ａｕｔｏｔｅｌ／ＰＡＬＭ）、ＡＲＰ（フィンランド語：Ａｕｔｏｒａｄｉｏｐｕｈｅｌｉｎ、「自動車無線電話」）、ＮＭＴ（ノルウェー移動電話）、ＮＴＴ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｔｅｌｅｇｒａｐｈ  ａｎｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）大容量方式（Ｈｉｃａｐ）、セルラー・デジタル・パケット・データ（ＣＤＰＤ）、モビテックス（Ｍｏｂｉｔｅｘ）、統合デジタル・エンハンスト・ネットワーク（ｉＤＥＮ）、パーソナル・デジタル・セルラー（ＰＤＣ）、回線交換データ（ＣＳＤ）、パーソナル・ハンディ・フォン・システム（ＰＨＳ）、ワイドバンド統合デジタル・エンハンスト・ネットワーク（ＷｉＤＥＮ）、ｉＢｕｒｓｔ、アンライセンス・モバイル・アクセス（ＵＭＡ）、（３ＧＰＰゼネラル・アクセス・ネットワーク又はＧＡＮ規格とも言及される）、ジグビー（Ｚｉｇｂｅｅ）、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ｒ））、ワイヤレス・ギガビット・アライアンス（ＷｉＧｉｇ）規格、一般的なミリメートル波規格（ＷｉＧｉｇ，ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｄ，ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｙ等の１０−３０ＧＨｚ及びそれ以上で動作する無線システム  ）、３００ＧＨｚ及びＴＨｚバンド以上で動作する技術、（３ＴＧＰＰ／ＬＴＥベースの又はＩＥＥＥ８０２．１１ｐ及びその他の）ヴィークル・ツー・ヴィークル（Ｖ２Ｖ），ヴィークル・ツー・エックス（Ｖ２Ｘ）、ヴィークル・ツー・インフラストラクチャ（Ｖ２Ｉ）、及びインフラストラクチャ・ツー・ヴィークル（Ｉ２Ｖ）通信技術、３ＧＰＰセルラーＶ２Ｘ、インテリジェント・トランスポート・システム等のＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）通信システムである。
【００８１】
本願で説明される態様は、例えば個別ライセンス・スペクトル、アンライセンス・スペクトル、ライセンス共有スペクトル（２．３−２．４ＧＨｚ、３．４−３．６ＧＨｚ、３．６−３．８ＧＨｚ及びそれ以上におけるライセンス共有スペクトル（ＬＳＡ）、３．５５−３．７ＧＨｚ及びそれ以上の周波数におけるスペクトル・アクセス・システム（ＳＡＳ）等）  を含む任意のスペクトル管理方式の状況で使用されることが可能である。適用可能な例示的なスペクトル・バンドは、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）スペクトル（幾つか例を挙げると、４５０−４７０ＭＨｚ，７９０−９６０ＭＨｚ，１７１０−２０２５ＭＨｚ，２１１０−２２００ＭＨｚ，２３００−２４００ＭＨｚ，２５００−２６９０ＭＨｚ，６９８−７９０ＭＨｚ，６１０−７９０ＭＨｚ，３４００−３６００ＭＨｚを含むもの）、ＩＭＴアドバンスト・スペクトル、ＩＭＴ−２０２０スペクトル（例えば、３６００−３８００ＭＨｚ、３．５ＧＨｚバンド、７００ＭＨｚバンド、２４．２５−８６ＧＨｚレンジ内のバンドを含むことが予想される）、連邦通信委員会の「スペクトラム・フロンティア」５Ｇイニシアチブ（２７．５−２８．３５ＧＨｚ，２９．１−２９．２５ＧＨｚ，３１−３１．３ＧＨｚ，３７−３８．６ＧＨｚ，３８．６−４０ＧＨｚ，４２−４２．５ＧＨｚ，５７−６４ＧＨｚ，７１−７６ＧＨｚ，８１−８６ＧＨｚ及び９２−９４ＧＨｚ等を含む）の下で利用可能にされるスペクトル、５．９ＧＨｚ（典型的には、５．８５−５．９２５  ＧＨｚ）及び６３−６４ＧＨｚのＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）バンド、ＷｉＧｉｇバンド１（５７．２４−５９．４０  ＧＨｚ）、ＷｉＧｉｇバンド２（５９．４０−６１．５６  ＧＨｚ）、ＷｉＧｉｇバンド３（６１．５６−６３．７２ＧＨｚ）、及びＷｉＧｉｇバンド４（６３．７２−６５．８８  ＧＨｚ）に現在割り当てられているバンド、７０．２  ＧＨｚ−７１  ＧＨｚのバンド、６５．８８ＧＨｚ及び７１ＧＨｚの間の任意のバンド、７６−８１ＧＨｚ等の自動車レーダー・アプリケーションに現在割り当てられているバンド、及び９４−３００ＧＨｚ及びそれ以上を含む将来的なバンドを含む。更に、その方式はＴＶホワイト・スペース・バンド（典型的には、７９０ＭＨｚ未満）等のバンドに基づいて二次的に使用されることが可能であり、その場合、特に４００ＭＨｚ及び７００ＭＨｚバンドが使用され得る。セルラー・アプリケーションとは別に、ＰＭＳＥ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｅｖｅｎｔｓ）、医療、健康、外科手術、自動車、低遅延、ドローン等の垂直マーケットに関する特定のアプリケーションを取り扱うことが可能である。
【００８２】
本願で説明される態様はまた、ＯＦＤＭキャリア・データ・ビット・ベクトルを、対応するシンボル・リソースに割り当てることによって、様々なシングル・キャリア又はＯＦＤＭフレーバ（ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、ＳＣ−ＯＦＤＭ、フィルタ・バンクに基づくマルチキャリア（ＦＢＭＣ）、ＯＦＤＭＡ等）、特に３ＧＰＰ  ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）に適用されることが可能である。
【００８３】
図１Ａは、幾つかの態様によるネットワークのアーキテクチャを示す。ネットワーク１４０Ａは、ユーザー装置（ＵＥ）１０１及びＵＥ１０２を含むように示されている。ＵＥ１０１及び１０２は、スマートフォン（例えば、１つ以上のセルラー・ネットワークに接続可能な携帯用タッチスクリーン・モバイル・コンピューティング・デバイス）として示されているが、パーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）、ページャ−、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、ワイヤレス・ハンドセット、ドローン、又は、有線及び／又は無線通信インターフェースを含む他の任意のコンピューティング・デバイス等の任意の移動又は固定コンピューティング・デバイスを含んでもよい。
【００８４】
幾つかの態様において、ＵＥ１０１及び１０２の何れも、短命のＵＥ接続を利用する低電力ＩｏＴアプリケーション用に設計されたネットワーク・アクセス・レイヤを含むことが可能なＩｏＴ（Internet  of  Things）ＵＥを有することが可能である。ＩｏＴ  ＵＥは、公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）、近接型サービス（ＰｒｏＳｅ）又はデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信、センサ−・ネットワーク、又はＩｏＴネットワークを介して、ＭＴＣサーバー又はデバイスとデータを交換するために、マシン・ツー・マシン（Ｍ２Ｍ）又はマシン・タイプ通信（ＭＴＣ）のような技術を利用することができる。データのＭ２Ｍ又はＭＴＣ交換は、マシン始動型データ交換であり得る。ＩｏＴネットワークは、ＩｏＴ  ＵＥを相互接続することを描写し、これは、短命の接続とともに、（インターネットインフラストラクチャ内で）一意に識別可能な組み込みコンピューティング・デバイスを含む。ＩｏＴ  ＵＥは、バックグラウンド・アプリケーション（例えば、キープ・アライブ・メッセージ、ステータス更新など）を実行して、ＩｏＴネットワークの接続を促すことができる。
【００８５】
ＵＥ１０１及び１０２は、接続するように例えば無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）１１０と通信的に結合するように構成されることが可能であり、ＲＡＮ１１０は、例えばエボルブド・ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム（ＵＭＴＳ）地上無線アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）、ＮｅｘｔＧｅｎ  ＲＡＮ（ＮＧ  ＲＡＮ）又は何らかの他のタイプのＲＡＮであってもよい。ＵＥ１０１及び１０２は、それぞれ物理通信インターフェース又はレイヤ（以下で詳細に説明される）をそれぞれが含む接続１０３及び１０４を利用する；この例では、接続１０３及び１０４は、通信結合を可能にするためのエア・インターフェースとして示されており、以下のようなセルラー通信プロトコルに準拠することが可能である：移動通信用グローバル・システム（ＧＳＭ）プロトコル、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク・プロトコル、プッシュ・トゥ・トーク（ＰＴＴ）プロトコル、ＰＴＴオーバー・セルラー（ＰＯＣ）プロトコル、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム（ＵＭＴＳ）プロトコル、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）プロトコル、第５世代（５Ｇ）プロトコル、ニュー・ラジオ（ＮＲ）プロトコル等。
【００８６】
幾つかの態様において、ＲＡＮ１１０は、ＮＧ  ＲＡＮ又はＮＧコアＲＡＮを含むことが可能である。ＮＧ  ＲＡＮ１１０は、例えば、アクセス及び移動管理機能（ＡＭＦ）、セッション管理機能（ＳＭＦ）、ユーザー・プレーン機能（ＵＰＦ）、ポリシー制御機能（ＰＣＦ）、統一データ管理（ＵＤＭ）機能、ネットワーク機能（ＮＦ）、及びリポジトリ機能（ＮＲＦ）等の様々な機能を含むことができる。ＡＭＦは、アクセス制御及び移動を管理するために使用することができ、また、ネットワーク・スライス選択機能を含むこともできる。ＳＭＦは、ネットワーク・ポリシーに従って各種セッションをセットアップ及び管理するように構成されることが可能である。ＵＰＦは、望ましいサービス・タイプに応じて１つ以上の構成で配備されることが可能である。ＰＣＦは、ネットワーク・スライシング、モビリティ管理、及びローミング（４Ｇ通信システムのＰＣＲＦと同様）を使用して、ポリシー・フレームワークを提供するように構成
されることが可能である。ＵＤＭは、加入者プロファイル及びデータ（４Ｇ通信システムのＨＳＳに類似）を格納するように構成されることが可能である。ＮＧ  ＲＡＮ及びＮＧコアの種々の態様は本願では図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄ、及び図１Ｅを参照して説明される。
【００８７】
ある態様では、ＵＥ１０１及び１０２は、更に、ＰｒｏＳｅインターフェース１０５を介して通信データを直接的に交換することができる。また、ＰｒｏＳｅインターフェース１０５は代替的に１つ以上の論理チャネルを含むサイドリンク・インターフェースと言及されてもよく、論理チャネルは、物理的サイドリンク制御チャネル（ＰＳＣＣＨ）、物理的サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ）、物理的サイドリンク検出チャネル（ＰＳＤＣＨ）、及び物理的サイドリンク・ブロードキャスト・チャネル（ＰＳＢＣＨ）を含むが、これらに限定されない。
【００８８】
ＵＥ１０２は、接続１０７を介してアクセス・ポイント（ＡＰ）１０６にアクセスするように構成されているように示されている。接続１０７は、例えば任意のＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルに従う接続のようなローカル無線接続を含むことができ、これにより、ＡＰ１０６はワイヤレス・フィデリティ（ＷｉＦｉ（登録商標））ルーターを含むことが可能である。この例では、ＡＰ１０６は、無線システムのコア・ネットワークに接続することなく、インターネットに接続されるように示されている（以下において詳細に説明される）。
【００８９】
ＲＡＮ１１０は、接続１０３及び１０４を有効にする１つ以上のアクセス・ノードを含むことができる。これらのアクセス・ノード（ＡＮ）は、基地局（ＢＳ）、ＮｏｄｅＢ、エボルブドＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、次世代ＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）、ＲＡＮノード等として言及されることが可能であり、地上局（例えば、地上アクセス・ポイント）又は（例えば、セルのような）地理的エリア内でカバレッジを提供する衛星局を含むことが可能である。幾つかの態様において、通信ノード１１１及び１１２は、送信／受信ポイント（ＴＲＰ）であり得る。通信ノード１１１及び１１２がＮｏｄｅＢ（例えば、ｅＮＢ又はｇＮＢ）である場合の例では、１つ以上のＴＲＰがＮｏｄｅＢの通信セル内で機能することができる。ＲＡＮ１１０は、マクロセル、例えばマクロＲＡＮノード１１１を提供するための１つ以上のＲＡＮノード、及びフェムト・セル又はピコ・セル（例えば、マクロセルと比較して、より小さなカバレッジ・エリア、より小さなユーザー容量、又はより大きな帯域幅を有するセル）を提供するための１つ以上のＲＡＮノード、例えば低電力（ＬＰ）ＲＡＮノード１１２を含むことができる。
【００９０】
ＲＡＮノード１１１及び１１２の何れも、エア・インターフェース・プロトコルを終端することができ、ＵＥ１０１及び１０２の最初の接点となることができる。幾つかの態様において、ＲＡＮノード１１１及び１１２の何れも、ＲＡＮ１１０のための様々な論理機能を充足することが可能であり、論理機能は、無線ベアラ管理、上りリンク及び下りリンクの動的無線リソース管理及びデータ・パケット・スケジューリング、並びに移動管理などの無線ネットワーク・コントローラ機能を含むが、これらに限定されない。一例において、ノード１１１及び／又は１１２の何れも、新世代ノードＢ（ｇＮＢ）、エボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）、又は別のタイプのＲＡＮノードであるとすることが可能である。
【００９１】
幾つかの態様によれば、ＵＥ１０１及び１０２は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）通信信号を利用して互いに、様々な通信技術に従って、マルチキャリア通信チャネルを介して任意のＲＡＮノード１１１及び１１２と通信するように構成されることが可能であり、通信技術は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）通信技術（例えば、ダウンリンク通信）又はシングル・キャリア周波数分割多重化（ＳＣ−ＦＤＭＡ）通信技術（例えば、アップリンク及びＰｒｏＳｅ又はサイドリンク通信）等であるが、これらに限定されない。ＯＦＤＭ信号は、複数の直交サブキャリアを含むことができる。
【００９２】
幾つかの態様において、ダウンリンク・リソース・グリッドは、ＲＡＮノード１１１及び１１２の何れかからＵＥ１０１及び１０２へのダウンリンク伝送に使用されることが可能であるが、アップリンク伝送に同様な技術を使用することもできる。グリッドは、リソース・グリッド又は時間周波数リソース・グリッドと呼ばれる時間−周波数グリッドであるとすることが可能であり、各スロットの下りリンクにおける物理リソースである。このような時間−周波数平面表現は、ＯＦＤＭシステムに使用されることが可能であり、これは無線リソース割り当てに適用可能である。リソース・グリッドの各列及び各行は、それぞれ１つのＯＦＤＭシンボル及び１つのＯＦＤＭサブキャリアに対応し得る。時間ドメイン内のリソース・グリッドの継続時間は、無線フレーム内の１つのスロットに対応し得る。リソース・グリッド内の最小の時間−周波数単位は、リソース・エレメントとして示されてもよい。各リソース・グリッドは、特定の物理チャネルのリソース・エレメントへのマッピングを記述する多数のリソース・ブロックを含むことができる。各リソース・ブロックは、リソース・エレメントの集合を含むことができ；周波数ドメインではこれは幾つかの態様において、現在割り当てられることが可能な最小量のリソースを表すことができる。このようなリソース・ブロックを使用して伝送される幾つかの異なる物理ダウンリンク・チャネルが存在し得る。
【００９３】
物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）は、ユーザー・データ及び上位レイヤ・シグナリングをＵＥ１０１及び１０２へ伝送することができる。物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）は、特に、ＰＤＳＣＨチャネルに関連したトランスポート・フォーマット及びリソース割り当てに関する情報を運ぶことができる。それはまた、アップリンク共有チャネルに関連するトランスポート・フォーマット、リソース割り当て、及びＨ−ＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）情報について、ＵＥ１０１及び１０２に通知することも可能である。典型的には、ダウンリンク・スケジューリング（制御及び共有チャネル・リソース・ブロックを、セル内のＵＥ１０２に割り当てること）は、ＵＥ１０１及び１０２のいずれかからフィードバックされたチャネル品質情報に基づいて、ＲＡＮノード１１１及び１１２のいずれかで実行されることが可能である。ダウンリンク・リソース割り当て情報は、ＵＥ１０１及び１０２各々のために使用される（例えば、割り当てられる）ＰＤＣＣＨ上で送信されてもよい。
【００９４】
ＰＤＣＣＨは制御情報を運ぶために制御チャネル要素（ＣＣＥ）を用いることができる。リソース要素にマッピングされる前に、ＰＤＣＣＨ複素シンボルは、まず四つ組（quadruplets）に編成され、次いでレート・マッチングのためにサブブロック・インターリーバーを使用して置換されてもよい。各ＰＤＣＣＨは、これらのＣＣＥのうちの１つ又は複数を使用して送信されてもよく、各ＣＣＥは、リソース・エレメント・グループ（ＲＥＧ）として知られる４つの物理リソース・エレメントの９セットに対応してもよい。４つの直交位相シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）シンボルが各ＲＥＧにマッピングされてもよい。ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）のサイズ及びチャネル状態に応じて、１つ以上のＣＣＥを使用して送信されることが可能である。異なるＣＣＥ数とともに（例えば、アグリゲーション・レベル、Ｌ＝１、２、４、又は８）、ＬＴＥで定義された４つ以上の異なるＰＤＣＣＨフォーマットが存在し得る。
【００９５】
幾つかの態様は、上述の概念の拡張である、制御チャネル情報に対するリソース割り当ての概念を使用することができる。例えば、幾つかの態様は、制御情報伝送のためにＰＤＳＣＨリソースを使用するエンハンスト物理ダウンリンク制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ）を利用することができる。ＥＰＤＣＣＨは、１つ以上のエンハンスト制御チャネル・エレメント（ＥＣＣＥ）を使用して伝送されることが可能である。上記と同様に、各ＥＣＣＥは、エンハンスト・リソース・エレメント・グループ（ＥＲＥＧ）として知られる４つの物理リソース・エレメントの９セットに対応してもよい。ＥＣＣＥは、幾つかの構成に応じて他の数のＥＲＥＧを有していてもよい。
【００９６】
ＲＡＮ１１０は、Ｓ１インターフェース１１３を介してコア・ネットワーク１２０に通信的に結合されるように示されている。実施態様において、ＣＮ１２０は、エボルブド・パケットコア（ＥＰＣ）ネットワーク、ＮｅｘｔＧｅｎパケット・コア（ＮＰＣ）ネットワーク、又は何らかの他のタイプのＣＮ（例えば、図１Ｂ〜１Ｅを参照して示されるようなもの）であってもよい。この態様では、Ｓ１インターフェース１１３は２つの部分に分割される、即ち：ＲＡＮノード１１１及び１１２とサービング・ゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）１２２との間のトラフィック・データを運ぶＳ１−Ｕインターフェース１１４と、ＲＡＮノード１１１及び１１２とＭＭＥ１２１との間のシグナリング・インターフェースであるＳ１−モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）インターフェース１１５とに分割される。
【００９７】
この態様では、ＣＮ１２０は、ＭＭＥ１２１、Ｓ−ＧＷ１２２、パケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）１２３、及びホーム・サブスクライバ・サーバー（ＨＳＳ）１２４を含む。ＭＭＥ１２１は、レガシーのサービング・ゼネラル・パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポート・ノード（ＳＧＳＮ）のコントロール・プレーンに機能的に類似していてもよい。ＭＭＥ１２１は、ゲートウェイ選択及びトラッキング・エリア・リスト管理のようなアクセスにおける移動側面を管理することができる。ＨＳＳ１２４は、通信セッションのネットワーク・エンティティの処理をサポートするための加入者関連情報を含む、ネットワーク・ユーザのためのデータベースを含むことができる。ＣＮ１２０は、モバイル・サブスクライバの数、装置の能力、ネットワークの組織などに応じて、１つ以上のＨＳＳ１２４を備えることができる。例えば、ＨＳＳ  １２４は、ルーティング／ローミング、認証、認可、ネーミング／アドレッシング、レゾリューション、位置依存性などのサポートを提供することができる。
【００９８】
Ｓ−ＧＷ１２２は、ＲＡＮ１１０に向かってＳ１インターフェース１１３を終端し、ＲＡＮ１１０とＣＮ１２０との間でデータ・パケットをルーティングすることができる。加えて、Ｓ−ＧＷ１２２は、ＲＡＮノード間ハンドオーバーのためのローカル・モビリティ・アンカー・ポイントであってもよく、また、３ＧＰＰ間モビリティのためのアンカーを提供してもよい。Ｓ−ＧＷ１２２の他の責務は、合法的な傍受、課金、及び何らかのポリシー実施を含むことが可能である。
【００９９】
Ｐ−ＧＷ１２３は、ＰＤＮに向かってＳＧｉインターフェースを終端することができる。Ｐ−ＧＷ１２３は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）インターフェース１２５を介して、ＥＰＣネットワーク１２３と、アプリケーション・サーバー１３０（代替的に、アプリケーション機能（ＡＦ）と言及される）を含むネットワーク等の外部ネットワークとの間でデータ・パケットをルーティングすることができる。一般に、アプリケーション・サーバー１３０は、コア・ネットワーク（例えば、ＵＭＴＳパケット・サービス、ＬＴＥ  ＰＳデータ・サービスなど）と共にＩＰベアラ・・リソースを使用するアプリケーションを提供する要素とすることができる。この態様では、Ｐ−ＧＷ１２３は、ＩＰ通信インターフェース１２５を介してアプリケーション・サーバー１３０に通信可能に結合されるように示されている。アプリケーション・サーバー１３０はまた、ＣＮ  １２０を介してＵＥ１０１及び１０２のための１つ以上の通信サービス（例えば、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）セッション、ＰＴＴセッション、グループ通信セッション、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど）をサポートするように構成されることが可能である。
【０１００】
Ｐ−ＧＷ１２３は、更に、ポリシーの実施及び課金データ収集のためのノードであってもよい。ポリシー及び課金実施機能（ＰＣＲＦ）１２６は、ＣＮ１２０のポリシー及び課金制御エレメントである。非ローミング・シナリオでは、幾つかの態様において、ＵＥのインターネット・プロトコル接続アクセス・ネットワーク（ＩＰ−ＣＡＮ）セッションに関連するホーム公衆陸上移動通信網（ＨＰＬＭＮ）内に単一のＰＣＲＦが存在してもよい。トラフィックの中断を伴うローミングのシナリオでは、ＵＥのＩＰ−ＣＡＮセッションに関連する２つのＰＣＲＦ：ＨＰＬＭＮ内のホームＰＣＲＦ（Ｈ−ＰＣＲＦ）と、訪問・公衆陸上移動通信網（ＶＰＬＭＮ）内の訪問ＰＣＲＦ（Ｖ−ＰＣＲＦ））とが存在してもよい。ＰＣＲＦ  １２６は、Ｐ−ＧＷ１２３を介してアプリケーション・サーバー１３０と通信可能に結合されてもよい。アプリケーション・サーバー１３０は、新しいサービス・フローを示すためにＰＣＲＦ１２６に信号を送り、適切なサービス品質（ＱｏＳ）と課金パラメータを選択することができる。ＰＣＲＦ１２６は、この規則を、適当なトラフィック・フロー・テンプレート（ＴＦＴ）及び識別子のＱｏＳクラス（ＱＣＩ）と共に、ポリシー及び課金実行機能（図示せず）に提供することができ、これはアプリケーション・サーバー１３０によって指定されるＱｏＳ及び課金を開始する。
【０１０１】
一例では、ノード１１１又は１１２はいずれも、ＵＥ１０１／１０２に対して（例えば動的に）、アンテナ・パネル選択及び受信（Ｒｘ）ビーム選択を伝達するように構成されることが可能であり、これは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）におけるデータ受信、並びにチャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）測定及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）計算のためにＵＥにより使用されることが可能である。
【０１０２】
一例では、ノード１１１又は１１２はいずれも、ＵＥ１０１／１０２に対して（例えば動的に）、アンテナ・パネル選択及び送信（Ｔｘ）ビーム選択を伝達するように構成されることが可能であり、これは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）におけるデータ伝送、並びにサウンディング・リファレンス信号（ＳＲＳ）のためにＵＥにより使用されることが可能である。
【０１０３】
幾つかの態様において、ＬＴＥベースの通信は、１２〜１４のシンボルを含む１ｍｓの固定伝送時間間隔（ＴＴＩ）長を使用することが可能であるし、あるいはより小さなＴＴＩ（例えば、ＮＲベースの通信）を使用することも可能である。リクエスト、グラント、又はデータの送信は、ＴＴＩとともに１つ以上のサブフレームを使用することによって達成されることが可能である。この点に関し、ＴＴＩ長は、送信機及び受信機における処理時間だけでなく、空中を伝送する時間の双方に影響を与える可能性がある。
【０１０４】
図１Ｂは何らかの態様に従った次世代（ＮＧ）システム・アーキテクチャの簡略化された図である。図１Ｂを参照すると、ＮＧシステム・アーキテクチャ１４０Ｂは、ＮＧ−ＲＡＮ１１０及び５Ｇネットワーク・コア（５ＧＣ）１２０を含む。ＮＧ−ＲＡＮ１１０は、ｇＮＢ１２８及びｎｇ−ｅＮＢ１３０のような複数のノードを含むことができる。ｇＮＢ１２８及びｎｇ−ｅＮＢ１３０は、例えばＮ１インターフェースを介してＵＥ  １０２に通信可能に結合することができる。
【０１０５】
５ＧＣ１２０は、アクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ）１３２及び／又はユーザー・プレーン機能（ＵＰＦ）１３４を含む。ＡＭＦ１３２及びＵＰＦ１３４は、ＮＧインターフェースを介してｇＮＢ１２８及びｎｇ−ｅＮＢ１３０に通信可能に結合されることが可能である。より具体的には、幾つかの態様において、ｇＮＢ１２８及びｎｇ−ｅＮＢ１３０は、ＮＧ−ＣインターフェースによってＡＭＦ１３２に接続され、またＮＧ−ＵインターフェースによってＵＰＦ１３４に接続されることが可能である。ｇＮＢ１２８及びｎｇ−ｅＮＢ１３０は、Ｘｎインターフェースを介して互いに結合されることが可能である。
【０１０６】
幾つかの態様では、ｇＮＢ１２８は、ＵＥに向かうニュー・ラジオ（ＮＲ）ユーザー・プレーン及び制御プレーン・プロトコルの終端を提供するノードを含むことが可能であり、ＮＧインターフェースを介して５ＧＣ  １２０に接続される。幾つかの態様において、ｎｇ−ｅＮＢ１３０は、ＵＥに向かうエボルブド・ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）ユーザー・プレーン及び制御プレーン・プロトコルの終端を提供するノードを含むことが可能であり、ＮＧインターフェースを介して５ＧＣ１２０に接続される。
【０１０７】
幾つかの態様において、ｇＮＢ１２８及びｎｇ−ｅＮＢ１３０の各々は、基地局、モバイル・エッジ・サーバー、スモール・セル、ホームｅＮＢ等として実装されることが可能である。
【０１０８】
図１Ｃは、何らかの態様に従うＮＧ−ＲＡＮ及び５Ｇコア（５ＧＣ）の間の機能分割を示す。図１Ｃを参照すると、ＮＧ−ＲＡＮ１１０内のｇＮＢ１２８及びｎｇ−ｅＮＢ１３０、ならびに５ＧＣ１２０内のＡＭＦ  １３２、ＵＰＦ１３４及びＳＭＦ１３６によって実行されることが可能な機能のより詳細な図が示されている。幾つかの態様において、５ＧＣ１２０は、ＮＧ−ＲＡＮ１１０を介して１つ以上のデバイスに対してインターネット１３８へのアクセスを提供することができる。
【０１０９】
幾つかの態様において、ｇＮＢ１２８及びｎｇ−ｅＮＢ１３０は、以下の機能をホストするように構成されることが可能である：無線リソース管理のための機能（例えば、セル間無線リソース管理１２９Ａ、無線ベアラ制御１２９Ｂ、無線アドミッション制御１２９Ｄ、接続移動制御１２９Ｃ、上りリンク及び下りリンク双方におけるＵＥに対するリソースの動的な割り当て（スケジューリング）１２９Ｆ）；ＩＰヘッダ圧縮、データの暗号化及び完全性の保護；ＡＭＦへのルーティングが、ＵＥにより提供される情報から判明しない場合に、ＵＥアタッチメントにおいてＡＭＦの選択を行うこと；ユーザー・プレーン・データのＵＰＦへのルーティング；コントロール・プレーン情報のＡＭＦへのルーティング；コネクションの設定及び解放；（ＡＭＦに由来する）ページング・メッセージのスケジューリング及び送信；（ＡＦＭ又はオペレーション又はメンテナンスに由来する）システム・ブロードキャスト情報のスケジューリング及び送信；モビリティ及びスケジューリング１２９Ｆのためのメジャーメント及びメジャーメント・レポート設定；アップリンクにおけるトランスポート・レベル・パケット・マーキング；セッション管理；ネットワーク・スライシングのサポート；ＱｏＳフロー管理及びデータ無線ベアラに対するマッピング；ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態でのＵＥのサポート；ノン・アクセス・ストラタム（ＮＡＳ）メッセージに関する配信機能；無線アクセス・ネットワーク共有；デュアル・コネクティビティ；及びＮＲとＥ−ＵＴＲＡとの間の緊密な相互作用、等々を挙げることができる。
【０１１０】
幾つかの態様において、ＡＭＦ１３２は、以下の機能をホストするように構成されることが可能であり、例えば：ＮＡＳシグナリング終端；ＮＡＳシグナリング・セキュリティ１３３Ａ；アクセス・ストラタム（ＡＳ）セキュリティ制御；３ＧＰＰアクセス・ネットワーク間の移動性のためのコア・ネットワーク（ＣＮ）間ノード・シグナリング；ＵＥ、到達可能性（例えば、ページング再送の制御及び実行）等のモバイル・デバイスを含むアイドル・モード・モビリティ処理１３３Ｂ；登録エリア管理；システム内及びシステム間モビリティのサポート；アクセス認証；ローミング権利の確認を含むアクセス認可；モビリティ管理制御（加入及びポリシー）；ネットワーク・スライシングのサポート；及び／又はＳＭＦ選択、等々を特に含む。
【０１１１】
ＵＰＦ１３４は、以下の機能をホストするように構成することが可能であり、例えば：ボリティ・アンカー１３５Ａ（例えば、ＲＡＴ内／ＲＡＴ間移動のためのアンカー・ポイント）、１３５Ｂを処理するパケット・データ・ユニット（ＰＤＵ）（例えば、データ・ネットワークに対する相互接続の外部ＰＤＵセッション・ポイント）、パケット・ルーティング及び転送；ポリシー・ルール実施のユーザー・プレーン部分及びパケット検査；トラフィック使用状況報告；データ・ネットワークへのルーティング・トラフィック・フローをサポートするアップリンク分類器；マルチ・ホームＰＤＵセッションをサポートする分岐ポイント；ユーザー・プレーンのＱｏＳ処理（例えば、パケット・フィルタリング、ゲーティング、ＵＬ／ＤＬレート強制）；アップリンク・トラフィック検証（ＳＤＦのＱｏＳフローへのマッピング）；及び／又はダウンリンク・パケット・バッファリング及びダウンリンク・データ通知トリガリング、等々を特に含む。
【０１１２】
セッション管理機能（ＳＭＦ）１３６は、以下の機能をホストするようい構成されることが可能であり、例えば：セッション管理；ＵＥ  ＩＰアドレス割り当て及び管理１３７Ａ；ＵＰ機能の選択及び制御；適切な宛先へトラフィックをルーティングするためのＵＰＦにおけるトラフィック・ステアリングを設定することを含むＰＤＵセッション制御１３７Ｂ；ポリシー実施及びＱｏＳの制御部分；及び／又はダウンリンク・データ通知、等々の機能を特に含む。
【０１１３】
図１Ｄ及び図１Ｅは、何らかの態様による非ローミング５Ｇシステム・アーキテクチャを示す。図１Ｄを参照すると、参照ポイント表現における５Ｇシステム・アーキテクチャ１４０Ｄが示されている。より具体的には、ＵＥ１０２は、ＲＡＮ１１０だけでなく、１つ以上の他の５ＧＣネットワーク・エンティティとも通信することができる。システム・アーキテクチャ１４０Ｄの５ＧＣは、アクセス及び移動管理機能（ＡＭＦ）１３２、セッション管理機能（ＳＭＦ）１３６、ポリシー制御機能（ＰＣＦ）１４８、アプリケーション機能（ＡＦ）１５０、ユーザー・プレーン機能（ＵＰＦ）１３４、ネットワーク・スライス選択機能（ＮＳＳＦ）１４２、認証サーバー機能（ＡＵＳＦ）１４４、及び統合データ管理（ＵＤＭ）１４６のような複数のネットワーク機能（ＮＦ）を含む。ＵＰＦ１３４は、例えば、オペレータ・サービス、インターネット・アクセス、又は第三者サービスを含むことが可能なデータ・ネットワーク１５２への接続を提供することができる。
【０１１４】
図１Ｅを参照すると、５Ｇシステム・アーキテクチャ１４０Ｅ及びサービス・ベースの表現が示されている。システム・アーキテクチャ１４０Ｅは、システム・アーキテクチャ１４０Ｄと実質的に類似（又は同じ）であるとすることが可能である。図１Ｄに示されるネットワーク・エンティティに加えて、システム・アーキテクチャ１４０Ｅは、ネットワーク・エクスポージャ機能（ＮＥＦ）１５４及びネットワーク・リポジトリ機能（ＮＲＦ）１５６を含むことも可能である。
【０１１５】
幾つかの態様において、５Ｇシステム・アーキテクチャは、サービス・ベースであることが可能であり、ネットワーク機能間の相互作用は、対応するポイント・ツー・ポイントのリファレンス・ポイントＮｉ（図１Ｄに示されるようなもの）又はサービス・ベース・インターフェース（図１Ｅに示されるようなもの）によって表現されることが可能である。
【０１１６】
リファレンス・ポイント表現は、対応するＮＦサービス間に相互作用が存在し得ることを示す。例えば、図１Ｄは以下のリファレンス・ポイントを示している：Ｎ１（ＵＥとＡＭＦとの間）、Ｎ２（ＲＡＮとＡＭＦとの間）、Ｎ３（ＲＡＮとＵＰＦとの間）、Ｎ４（ＳＦＭとＵＰＦとの間）、Ｎ５（ＰＣＦとＡＦとの間）、Ｎ６（ＵＰＦとＤＮとの間）、Ｎ７（ＳＦＭとＰＣＦとの間）、Ｎ８（ＵＤＭとＡＭＦとの間）、Ｎ９（２つのＵＰＦの間）、Ｎ１０（ＵＤＭとＳＦＭとの間）、Ｎ１１（ＡＦＭとＳＦＭとの間）、Ｎ１２（ＡＵＳＦとＡＭＦとの間）、Ｎ１３（ＡＵＳＦとＵＤＭとの間）、Ｎ１４（２つのＡＦＭの間）、Ｎ１５（非ローミング・シナリオのケースではＰＣＦとＡＦＭとの間、ローミング・シナリオのケースでは、ＰＣＴと訪問ネットワークとＡＦＭとの間）、Ｎ１６（２つのＳＦＭの間；図１Ｄには示されていない）、及びＮ２２（ＡＦＭとＮＳＳＦとの間）。図１Ｄに示されていない他のリファレンス・ポイント表現もまた使用することが可能である。
【０１１７】
図１Ｅに示すように、幾つかの態様において、サービス・ベースの表現は、他の認可されたネットワーク機能がそれらのサービスにアクセスすることを可能にする制御プレーン内でネットワーク機能を表現するために使用されることが可能である。この点に関し、５Ｇシステム・アーキテクチャ１４０Ｅは以下のサービス・ベースのインターフェースを含むことが可能である：Ｎａｍｆ１５８Ｈ（ＡＭＦ１３２により示されるサービス・ベースのインターフェース）、Ｎａｍｆ１５８Ｉ（ＡＭＦ１３６により示されるサービス・ベースのインターフェース）、Ｎａｍｆ１５８Ｂ（ＮＥＦ１５４により示されるサービス・ベースのインターフェース）、Ｎａｍｆ１５８Ｄ（ＰＣＦ１４８により示されるサービス・ベースのインターフェース）、Ｎａｍｆ１５８Ｅ（ＵＤＭ１４６により示されるサービス・ベースのインターフェース）、Ｎａｍｆ１５８Ｆ（ＡＦ１５０により示されるサービス・ベースのインターフェース）、Ｎｎｒｆ１５８Ｃ（ＮＲＦ１５６により示されるサービス・ベースのインターフェース）、Ｎｎｒｆ１５８Ａ（ＮＳＳＦ１４２により示されるサービス・ベースのインターフェース）、Ｎｎｒｆ１５８Ｇ（ＡＵＳＦ１４４により示されるサービス・ベースのインターフェース）。図１Ｅに示されていない他のサービス・ベースのインターフェース（例えば、Ｎｕｄｒ、Ｎ５ｇ−ｅｉｒ、及びＮｕｄｓｆ）もまた使用されることが可能である。
【０１１８】
本願で使用されるように、回路という用語は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又は他の専用回路、電子回路、１つ以上のソフトウェア又はファームウェア・プログラムを実行するプロセッサ（共有、専用、又はグループ化されたもの）又はメモリ（共有、専用、又はグループ化されたもの）、組み合わせ論理回路、又は上述の機能を提供する他の適切なハードウェア構成要素を指してもよいし、それらの一部分であってもよいし、あるいはそれらを含んでもよい。幾つかの態様において、１つ又は複数のソフトウェア・モジュール又はファームウェア・モジュールによって、回路が実装されてもよいし、又は、回路に関連する機能がそれらによって実装されてもよい。幾つかの態様において、回路は、少なくとも部分的にハードウェアで動作可能な論理を含んでもよい。幾つかの態様において、本願に開示される回路及びモジュールは、ハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアの組み合わせで実装されてもよい。幾つかの態様において、回路に関連する機能は、ハードウェア又はソフトウェア／ファームウェア・モジュールの１つより多い部分にわたって分散されることが可能である。幾つかの態様において、（本願に開示されるような）モジュールは、少なくとも部分的にハードウェアで動作可能な論理を含んでもよい。本願に記載の態様は、適切に構成された任意のハードウェア又はソフトウェアを使用して、システム内に実装されてもよい。
【０１１９】
図２は、何らかの態様に従ったデバイス２００の例示的な構成要素を示す。幾つかの態様において、デバイス２００は、アプリケーション回路２０２、ベースバンド回路２０４、無線周波数（ＲＦ）回路２０６、フロント・エンド・モジュール（ＦＥＭ）回路２０８、１つ以上のアンテナ２１０、及び少なくとも図示のように一緒に結合された電力管理回路（ＰＭＣ）２１２を含んでもよい。図示されたデバイス２００の構成要素は、ＵＥ又はＲＡＮノードに含まれてもよい。幾つかの態様では、デバイス２００は、より少ない要素を含むことができる（例えば、ＲＡＮノードは、アプリケーション回路２０２を利用せず、その代わりに、ＥＰＣから受信したＩＰデータを処理するためのプロセッサ／コントローラを含んでもよい）。幾つかの態様において、デバイス２００は、例えば、メモリ／ストレージ、ディスプレイ、カメラ、センサ、及び／又は入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース要素などの追加的な要素を含んでもよい。他の態様において、以下に説明される構成要素は、１つより多いデバイスに含まれてもよい（例えば、上記の回路は、クラウドＲＡＮ（Ｃ−ＲＡＮ）実装のために１つより多いデバイスに別々に含まれてもよい）。
【０１２０】
アプリケーション回路２０２は、１つ以上のアプリケーション・プロセッサを含んでもよい。例えば、アプリケーション回路２０２は、１つ以上のシングル・コア又はマルチ・コア・プロセッサなどの回路を含むことが可能であるが、これらに限定されない。プロセッサは、汎用プロセッサ、特定用途プロセッサ、及び専用プロセッサ（例えば、グラフィックス・プロセッサ、アプリケーション・プロセッサなど）の任意の組み合わせを含んでもよい。プロセッサは、メモリ／ストレージに結合され、及び／又はそれらを含んでもよく、メモリ／ストレージに記憶された命令を実行して、種々のアプリケーション又はオペレーティング・システムがデバイス２００上で動作することを可能にするように構成されてもよい。幾つかの態様において、アプリケーション回路２０２のプロセッサは、ＥＰＣから受信したＩＰデータ・パケットを処理することができる。
【０１２１】
ベースバンド回路２０４は、１つ以上のシングル・コア又はマルチ・コア・プロセッサなどの回路を含んでもよいが、これらに限定されない。ベースバンド回路２０４は、ＲＦ回路２０６の受信信号経路から受信したベースバンド信号を処理し、ＲＦ回路２０６の送信信号経路のベースバンド信号を生成するために、１つ以上のベースバンド・プロセッサ又は制御論理部を含んでもよい。ベースバンド処理回路２０４は、ベースバンド信号の生成及び処理のため、ならびにＲＦ回路２０６の動作を制御するために、アプリケーション回路２０２とのインターフェースとなり得る。例えば、幾つかの態様において、ベースバンド回路２０４は、第３世代（３Ｇ）ベースバンド・プロセッサ２０４Ａ、第４世代（４Ｇ）ベースバンド・プロセッサ２０４Ｂ、第５世代（５Ｇ）ベースバンド・プロセッサ２０４Ｃ、又は他の既存の世代、開発中の世代、又は将来開発されるべき世代（例えば、第２世代（２Ｇ）、第６世代（６Ｇ）など）の他のベースバンド・プロセッサ２０４Ｄを含んでもよい。ベースバンド回路２０４（例えば、ベースバンド・プロセッサ２０４Ａ〜２０４Ｄのうちの１つ以上）は、ＲＦ回路２０６を介して１つ以上の無線ネットワークとの通信を可能にする様々な無線制御機能を取り扱うことができる。他の態様において、ベースバンド・プロセッサ２０４Ａ〜２０４Ｄの機能の一部又は全部は、メモリ２０４Ｇに格納されたモジュールに含まれ、中央処理デバイス（ＣＰＵ）２０４Ｅにより実行されてもよい。無線制御機能は、信号変調／復調、符号化／復号化、無線周波数シフトなどを含み
得るが、これらに限定されない。幾つかの態様において、ベースバンド回路２０４の変調／復調回路は、高速フーリエ変換（ＦＥＴ）、プリコーディング、又はコンステレーション・マッピング／デマッピング機能を含んでもよい。幾つかの態様において、ベースバンド回路２０４の符号化／復号回路は、畳み込み、テール・ビット畳み込み、ターボ、ビタビ、又は低密度パリティ・チェック（ＬＤＰＣ）エンコーダ／デコーダ機能を含んでもよい。変調／復調及びエンコーダ／デコーダ機能の態様は、これらの例に限定されず、他の態様における他の適切な機能を含んでもよい。
【０１２２】
幾つかの態様において、ベースバンド回路２０４は、１つ以上の音声デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）２０４Ｆを含んでもよい。音声ＤＳＰ（複数可）２０４Ｆは、圧縮／解凍及びエコー・キャンセルのための要素を含んでもよく、他の態様では他の適切な処理要素を含んでもよい。ベースバンド回路の構成要素は、単一のチップ、単一のチップセットに適切に組み合わされてもよく、あるいは幾つかの態様では、同一の回路基板上に配置されてもよい。幾つかの態様では、ベースバンド回路２０４及びアプリケーション回路２０２の構成要素の一部又は全部が、例えばシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）上に一緒に実装されてもよい。
【０１２３】
幾つかの態様において、ベースバンド回路２０４は、１つ以上の無線技術と互換性のある通信を提供してもよい。例えば、幾つかの態様において、ベースバンド回路２０４は、エボルブド・ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク（ＥＵＴＲＡＮ）、又は他の無線メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＷＭＡＮ）、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、及び／又は無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）との通信をサポートすることができる。１つより多い無線プロトコルの無線通信をサポートするように構成されたベースバンド回路２０４は、幾つかの態様では、マルチ・モード・ベースバンド回路と呼ばれてもよい。
【０１２４】
ＲＦ回路２０６は、非固体媒体を介して、変調された電磁放射を利用して無線ネットワークとの通信を可能にすることができる。種々の態様において、ＲＦ回路２０６は、無線ネットワークとの通信を促すために、スイッチ、フィルタ、増幅器等を含むことができる。ＲＦ回路２０６は受信信号経路を含むことが可能であり、受信信号経路は、ＦＥＭ回路２０８から受信したＲＦ信号をダウンコンバートし、ベースバンド信号をベースバンド回路２０４に供給する回路を含むことができる。ＲＦ回路２０６はまた、送信信号経路を含むことが可能であり、送信信号経路は、ベースバンド回路２０４によって提供されるベースバンド信号をアップコンバートし、ＲＦ出力信号を、送信のためにＦＥＭ回路２０８に提供する回路を含むことができる。
【０１２５】
幾つかの態様において、ＲＦ回路２０６の受信信号経路は、ミキサ２０６Ａ、増幅器２０６Ｂ、及びフィルタ２０６Ｃを含んでもよい。幾つかの態様では、ＲＦ回路２０６の送信信号経路は、フィルタ２０６Ｃ及びミキサ２０６Ａを含んでもよい。ＲＦ回路２０６はまた、受信信号経路及び送信信号経路のミキサ２０６Ａによって使用される周波数を合成するためのシンセサイザ２０６Ｄを含んでもよい。幾つかの態様において、受信信号経路のミキサ２０６Ａは、シンセサイザ２０６Ｄによって提供される合成周波数に基づいて、ＦＥＭ回路２０８から受信したＲＦ信号をダウンコンバートするように構成されていてもよい。増幅器２０６Ｂは、ダウン変換された信号を増幅するように構成されてもよく、フィルタ２０６Ｃは、出力ベースバンド信号を生成するために、ダウンコンバートされた信号から望ましくない信号を除去するように構成されたローパス・フィルタ（ＬＰＦ）又はバンド・パス・フィルタ（ＢＰＦ）であってもよい。出力ベースバンド信号は、更なる処理のためにベースバンド回路２０４に供給されてもよい。幾つかの態様において、出力ベースバンド信号は、オプションとして、ゼロ周波数ベースバンド信号であってもよい。幾つかの態様では、受信信号経路のミキサ２０６Ａは、受動ミキサを含んでもよい。
【０１２６】
幾つかの態様において、送信信号経路のミキサ２０６Ａは、ＦＥＭ回路２０８のＲＦ出力信号を生成するために、シンセサイザ２０６Ｄによって提供される合成周波数に基づいて、入力ベースバンド信号をアップコンバートするように構成されてもよい。ベースバンド信号は、ベースバンド回路２０４によって供給されることが可能であり、フィルタ２０６Ｃによってフィルタリングされることが可能である。
【０１２７】
幾つかの態様において、受信信号経路のミキサ２０６Ａ及び送信信号経路のミキサ２０６Ａは、２つ以上のミキサを含んでもよく、直交ダウンコンバージョン及びアップコンバージョンのためにそれぞれ構成されてもよい。幾つかの態様において、受信信号経路のミキサ２０６Ａ及び送信信号経路のミキサ２０６Ａは、２つ以上のミキサを含んでもよく、イメージ除去（例えば、ハートレー・イメージ除去）のために構成されてもよい。幾つかの態様において、受信信号経路のミキサ２０６Ａ及び送信信号経路のミキサ２０６Ａは、それぞれダイレクト・ダウンコンバージョン及びダイレクト・アップコンバージョンのために構成されてもよい。幾つかの態様において、受信信号経路のミキサ２０６Ａ及び送信信号経路のミキサ２０６Ａは、スーパー・ヘテロダイン動作のために構成されてもよい。
【０１２８】
幾つかの態様において、出力ベースバンド信号及び入力ベースバンド信号は、オプションとして、アナログ・ベースバンド信号であってもよい。幾つかの代替的な態様によれば、出力ベースバンド信号及び入力ベースバンド信号は、デジタル・ベースバンド信号であってもよい。これらの代替的な態様において、ＲＦ回路２０６は、アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）及びデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）回路を含んでもよく、ベースバンド回路２０４は、ＲＦ回路２０６と通信するためのデジタル・ベースバンド・インターフェースを含んでもよい。
【０１２９】
幾つかのデュアル・モードの態様において、各スペクトルの信号を処理するために、別個の無線ＩＣ回路がオプションとして提供されてもよい。
【０１３０】
幾つかの態様において、シンセサイザ２０６Ｄは、オプションとして、フラクショナルＮシンセサイザ又はフラクショナルＮ／Ｎ＋１シンセサイザであってもよいが、他のタイプの周波数シンセサイザが適切であるかもしれない。例えば、シンセサイザ２０６Ｄは、デルタ・シグマ・シンセサイザ、周波数乗算器、又は周波数分周器とともに位相同期ループを含むシンセサイザであってもよい。
【０１３１】
シンセサイザ２０６Ｄは、周波数入力及びディバイダ制御入力に基づいて、ＲＦ回路２０６のミキサ回路２０６Ａによって使用される出力周波数を合成するように構成されてもよい。幾つかの態様において、シンセサイザ２０６Ｄは、フラクショナルＮ／Ｎ＋１シンセサイザであってもよい。
【０１３２】
幾つかの態様では、周波数入力は電圧制御発振器（ＶＣＯ）によって提供されてもよいが、必須ではない。ディバイダ制御入力は、例えば、所望の出力周波数に応じて、ベースバンド回路２０４又はアプリケーション・プロセッサ２０２のいずれかによって提供されてもよい。幾つかの態様において、ディバイダ制御入力（例えば、Ｎ）は、アプリケーション・プロセッサ２０２によって示されるチャネルに基づいてルックアップ・テーブルから決定されてもよい。
【０１３３】
ＲＦ回路２０６のシンセサイザ回路２０６Ｄは、ディバイダ、遅延ロック・ループ（ＤＬＬ）、マルチプレクサ及び位相アキュムレータを含んでもよい。幾つかの態様において、ディバイダはデュアル・モジュラス・ディバイダ（ＤＭＤ）であってもよく、位相アキュムレータはデジタル位相アキュムレータ（ＤＰＡ）であってもよい。幾つかの態様において、ＤＭＤは、分数分周比を提供するために、入力信号をＮ又はＮ＋１のいずれかで分割するように（例えば、キャリー・アウトに基づいて）構成されてもよい。幾つかの例示的な態様において、ＤＬＬは、カスケードされたチューナブル遅延素子のセット、位相検出器、チャージ・ポンプ、及びＤ型フリップ・フロップを含んでもよい。これらの態様において、遅延素子は、ＶＣＯ周期を、Ｎｄ個の等しい位相パケットに分割するように構成されてもよく、ここで、Ｎｄは、遅延ラインにおける遅延素子の数である。このようにして、ＤＬＬは、遅延ラインを通る全遅延を１つのＶＣＯサイクルに維持することを支援するために負帰還を提供する。
【０１３４】
幾つかの態様では、シンセサイザ回路２０６Ｄは、出力周波数としてキャリア周波数を生成するように構成されてもよいが、他の態様において、出力周波数は、キャリア周波数の倍数（例えば、キャリア周波数の２倍、又はキャリア周波数の４倍）であってもよく、直交ジェネレータ及び分周回路と共に使用されて、互いに対して複数の異なる位相を有する複数の信号をキャリア周波数で生成してもよい。幾つかの態様において、出力周波数は、ＬＯ周波数（ｆＬＯ）であってもよい。幾つかの態様において、ＲＦ回路２０６は、ＩＱ／極座標変換器を含んでもよい。
【０１３５】
ＦＥＭ回路２０８は受信信号経路を含むことが可能であり、受信信号経路は、１つ以上のアンテナ２１０から受信したＲＦ信号に対して動作するように、及び／又は受信した信号を増幅し、増幅されたバージョンの受信信号を更なる処理のためにＲＦ回路２０６に供給するように構成された回路を含むことができる。また、ＦＥＭ回路２０８は送信信号経路を含むことが可能であり、送信信号経路は、１つ以上のアンテナ２１０のうちの１つ以上による送信のためにＲＦ回路２０６によって提供される送信用信号を増幅するように構成された回路を含むことができる。種々の態様において、送信信号経路又は受信信号経路を介する増幅は、ＲＦ回路２０６において部分的に又は単独で、ＦＥＭ２０８において部分的に又は単独で、あるいはＲＦ回路２０６及びＦＥＭ２０８双方で行われてもよい。
【０１３６】
幾つかの態様において、ＦＥＭ回路２０８は、送信モード及び受信モード動作を切り替えるために、ＴＸ／ＲＸスイッチを含んでもよい。ＦＥＭ回路は、受信信号経路と送信信号経路とを含むことができる。ＦＥＭ回路の受信信号経路は、受信されたＲＦ信号を増幅し、増幅された受信ＲＦ信号を出力として（例えば、ＲＦ回路２０６に）供給するためのＬＮＡを含んでもよい。ＦＥＭ回路２０８の送信信号経路は、入力ＲＦ信号（例えば、ＲＦ回路２０６によって提供される）を増幅するための電力増幅器（ＰＡ）を含み、（例えば、１つ以上のアンテナ２１０による）以後の送信のためにＲＦ信号を生成する１つ以上のフィルタを含んでもよい。
【０１３７】
幾つかの態様において、ＰＭＣ２１２は、ベースバンド回路２０４に供給される電力を管理することができる。ＰＭＣ２１２は、電源選択、電圧スケーリング、バッテリ充電、及び／又はＤＣ−ＤＣ変換を制御することができる。ＰＭＣ２１２は、幾つかの態様において、デバイス２００がバッテリによって給電されることが可能である場合、例えばデバイスがＵＥに含まれる場合に含まれてもよい。ＰＭＣ２１２は、便利な実装サイズ及び放熱特性を提供しながら、電力変換効率を向上させることができる。
【０１３８】
図２はベースバンド回路２０４に結合されるＰＭＣ２１２を示す。他の態様において、ＰＭＣ２１２は、追加的又は代替的に、アプリケーション回路２０２、ＲＦ回路２０６、又はＦＥＭ２０８などの他の構成要素に結合され、同様な電力管理動作を実行してもよいが、それらに限定されない。
【０１３９】
幾つかの態様において、ＰＭＣ２１２は、デバイス２００の種々の電力節約機構を制御するか、又はその機構の一部であってもよい。例えば、デバイス２００がＲＲＣ＿接続状態にある場合、その状態ではまだＲＡＮノードに接続されており、トラフィックを近く受信することを期待しているので、デバイス２００は、一定期間のインアクティブの後に、間欠受信モード（ＤＲＸ）として知られている状態に入る可能性がある。この状態の間、デバイス２００は、短時間間隔で電源を落とし、従って電力を節約することができる。
【０１４０】
幾つかの態様によれば、拡張された期間の間にデータ・トラフィック活動が存在しない場合、デバイス２００はＲＲＣ＿アイドル状態に落ちることが可能であり、その状態ではネットワークから切り離され、チャネル品質フィードバック、ハンドオーバー等の動作を実行しない。デバイス２００は、非常に低い電力状態に入り、ページングを実行し、その間、定期的に目覚め、ネットワークをリスニングし、その後再び電源を落とす。デバイス２００は、データを受信するためにＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に戻ることができる。
【０１４１】
追加的な省電力モードは、ページング間隔より長い周期の間（数秒〜数時間に及ぶ）、デバイスがネットワークに対して利用不可能になることを許容する。この間、デバイス２００は、幾つかの態様において、ネットワークに到達不可能であってよく、電源を落とすことができる。この時間に送信された如何なるデータも、大きくなり得る遅延を含み、その遅延は許容可能であることが仮定されている。
【０１４２】
アプリケーション回路２０２のプロセッサ及びベースバンド回路２０４のプロセッサは、プロトコル・スタックのうちの１つ以上のインスタンスのエレメントを実行するために使用されることが可能である。例えば、ベースバンド回路２０４のプロセッサは、単独で又は組み合わせで、レイヤ３、レイヤ２、又はレイヤ１の機能を実行するために使用されてもよい一方、アプリケーション回路２０４のプロセッサは、これらのレイヤから受信されるデータ（例えば、パケット・データ）を利用し、更にレイヤ４の機能（例えば、伝送通信プロトコル（ＴＣＰ）及びユーザー・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）レイヤ）を実行してもよい。本願で言及するように、レイヤ３は、以下で更に詳細に説明する無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤを含んでもよい。本願で言及するように、レイヤ２は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤ、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤ、及びパケット・データ・コンバージェス・プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤを含んでもよく、これらは、以下において更に詳細に説明される。本願で言及するように、レイヤ１は、以下で更に詳細に説明されるＵＥ／ＲＡＮノードの物理（ＰＨＹ）レイヤを含んでもよい。
【０１４３】
図３は、幾つかの態様によるベースバンド回路の例示的なインターフェースを示す。上述したように、図２のベースバンド回路２０４は、プロセッサ２０４Ａ〜２０４Ｅと、プロセッサによって利用されるメモリ２０４Ｇとを含むことができる。各プロセッサ２０４Ａ〜２０４Ｅは、メモリ２０４Ｇへデータを送信する／メモリからデータを受信するために、それぞれメモリ・インターフェース３０４Ａ〜３０４Ｅを含んでもよい。
【０１４４】
ベースバンド回路２０４は、メモリ・インターフェース３１２（例えば、ベースバンド回路２０４に対して外部のメモリへデータを送信する／そこからデータを受信するインターフェース）、アプリケーション回路インターフェース３１４（例えば、図２のアプリケーション回路２０２へデータを送信する／そこからデータを受信するインターフェース）、ＲＦ回路インターフェース３１６（例えば、図２のＲＦ回路２０６へデータを送信する／そこからデータを受信するインターフェース）、無線ハードウェア接続インターフェース３１８（例えば、近距離通信（ＮＦＣ）構成要素、ブルートゥース構成要素（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）低エネルギ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）構成要素、及びその他の通信構成要素へデータを送信する／そこからデータを受信するインターフェース）、及び電力管理インターフェース３２０（例えば、ＰＭＣ２１２へ電力又は制御信号を送信する／そこから電力又は制御信号を受信するインターフェース）等の他の回路／デバイスに通信可能に結合する１つ以上のインターフェースを更に含んでもよい。
【０１４５】
図４は、幾つかの態様による制御プレーン・プロトコル・スタックの図である。一態様では、制御プレーン４００は、ＵＥ１０１（又代替的に、ＵＥ１０２）、ＲＡＮノード１１１（又は代替的に、ＲＡＮノード１１２）、及びＭＭＥ１２１の間の通信プロトコル・スタックとして示される。
【０１４６】
ＰＨＹレイヤ４０１は、幾つかの態様において、１つ以上のエア・インターフェースを介してＭＡＣレイヤ４０２によって使用される情報を送信又は受信することができる。ＰＨＹレイヤ４０１は、更に、リンク・アダプテーション又は適応変調符号化（ＡＭＣ）、電力制御、セル・サーチ（例えば、初期同期及びハンドオーバーの目的のため）、及びＲＲＣレイヤ４０５などの上位レイヤによって使用される他の測定を実行することができる。ＰＨＹレイヤ４０１は、幾つかの態様において、更に、トランスポート・チャネル上でのエラー検出、トランスポート・チャネルの順方向誤り訂正符号化（ＦＥＣ）／復号化、物理チャネルの変調／復調、インターリーブ、レート・マッチング、物理チャネルへのマッピング、及び複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）アンテナ処理を更に実行することができる。
【０１４７】
ＭＡＣレイヤ４０２は、幾つかの態様において、論理チャネル及びトランスポート・チャネルの間のマッピング、１つ以上の論理チャネルからのＭＡＣサービス・データ・ユニット（ＳＤＵ）を、トランスポート・チャネルを介してＰＨＹへ運ばれるトランスポート・ブロック（ＴＢ）へ多重化すること、トランスポート・チャネルを介してＰＨＹから運ばれるトランスポート・ブロック（ＴＢ）からＭＡＣ  ＳＤＵを１つ以上の論理チャネルへ分離すること、ＭＡＣ  ＳＤＵをＴＢへの多重化すること、スケジューリング情報報告、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）による誤り訂正、及び論理チャネルの優先順位付けを実行することができる。
【０１４８】
ＲＬＣレイヤ４０３は、幾つかの態様において、トランスペアレント・モード（ＴＭ）、非アクノリッジ・モード（ＵＭ）、アクノリッジ・モード（ＡＭ）を含む複数の動作モードで動作することが可能である。ＲＬＣレイヤ４０３は、上位レイヤ・プロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）の転送と、ＡＭデータ転送に関する自動再送要求による誤り訂正と、ＵＭ及びＡＭデータ転送のためのＲＬＣ  ＳＤＵの連結、セグメンテーション及び再構築とを実行することができる。ＲＬＣレイヤ４０３はまた、幾つかの態様において、ＡＭデータ転送のためのＲＬＣデータＰＤＵの再セグメンテーション、ＵＭ及びＡＭデータ転送に関するＲＬＣデータＰＤＵのリオーダリング、ＵＭ及びＡＭデータ転送に関する重複データの検出、ＵＭ及びＡＭデータ転送に関するＲＬＣ  ＳＤＵの廃棄、ＡＭデータ転送に関するプロトコル・エラーの検出を実行し、及びＲＬＣ再確立を実行することができる。
【０１４９】
ＰＤＣＰレイヤ４０４は、幾つかの態様において、ＩＰデータのヘッダ圧縮及び解凍を実行し、ＰＤＣＰシーケンス番号（ＳＮ）を維持し、下位レイヤの再構築時に上位レイヤＰＤＵの番号順の配信を実行し、ＲＬＣ  ＡＭにマッピングされた無線ベアラに関し、下位レイヤの再構築時に下位レイヤＳＤＵの重複を除去し、制御プレーン・データを暗号化及び解読し、制御プレーン・データの完全性保護及び完全性検証を実行し、時間に基づくデータの破棄を制御し、セキュリティ・オペレーション（例えば、暗号化、解読、完全性保護、完全性検証など）を実行することができる。
【０１５０】
幾つかの態様において、ＲＲＣレイヤ４０５の主要サービス及び機能は、（例えば、非アクセス・ストラタム（ＮＡＳ）に関連するマスター情報ブロック（ＭＩＢ）又はシステム情報ブロック（ＳＩＢ）に含まれる）システム情報のブロードキャスト、アクセス・ストラタム（ＡＳ）に関連するシステム情報のブロードキャスト、ページング、ＵＥとＥ−ＵＴＲＡＮとの間のＲＲＣ接続の確立、維持、及び解放（例えば、ＲＲＣ接続ページング、ＲＲＣ接続確立、ＲＲＣ接続変更、及びＲＲＣ接続解放）、ポイント・ツー・ポイントの無線ベアラの確立、設定、維持、及び解放、鍵管理を含むセキュリティ機能、相互無線アクセス技術（ＲＡＴ）モビリティ、及びＵＥメジャーメント・レポートのためのメジャーメント設定を含むことができる。ＭＩＢ及びＳＩＢは、各々が個々のデータ・フィールド又はデータ構造を含むことが可能な１つ以上の情報要素（ＩＥ）を含むことができる。
【０１５１】
ＵＥ１０１及びＲＡＮノード１１１は、Ｕｕインターフェース（例えば、ＬＴＥ−Ｕｕインターフェース）を利用して、ＰＨＹレイヤ４０１、ＭＡＣレイヤ４０２、ＲＬＣレイヤ４０３、ＰＤＣＰレイヤ４０４、及びＲＲＣレイヤ４０５を含むプロトコル・スタックを介して制御プレーン・データを交換してもよい。
【０１５２】
非アクセス・ストラタム（ＮＡＳ）プロトコル４０６は、図４に示すようにＵＥ１０１とＭＭＥ１２１との間で制御プレーンの最上位レイヤを形成する。実施態様において、ＮＡＳプロトコル４０６は、ＵＥ１０１とＰ−ＧＷ１２３との間のＩＰ接続を確立及び維持するために、ＵＥ１０１のモビリティとセッション管理手順とをサポートする。
【０１５３】
Ｓ１アプリケーション・プロトコル（Ｓ１−ＡＰ）レイヤ４１５は、Ｓ１インターフェースの機能をサポートすることができ、基本手順（ＥＰ）を含む。ＥＰは、ＲＡＮノード１１１とＣＮ１２０との間の相互作用の一単位である。特定の態様において、Ｓ１−ＡＰレイヤ・サービスは、ＵＥ関連サービス及び非ＵＥ関連サービスの２つのグループを含むことができる。これらのサービスは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ無線アクセス・ベアラ（Ｅ−ＲＡＢ）管理、ＵＥケーパビリティ指示、モビリティ、ＮＡＳシグナリング転送、ＲＡＮ情報管理（ＲＩＭ）、及びコンフィギュレーション転送を含むが、これらに限定されない。
【０１５４】
ストリーム制御伝送プロトコル（ＳＣＴＰ）レイヤ（代替的にＳＣＴＰ／ＩＰレイヤと呼ばれることもある）４１４は、ＩＰレイヤ４１３によってサポートされるＩＰプロトコルに部分的に基づいて、ＲＡＮノード１１１とＭＭＥ１２１との間のシグナリング・メッセージの信頼性のある配信を保証することができる。Ｌ２レイヤ４１２及びＬ１レイヤ４１１は、情報を交換するためにＲＡＮノード及びＭＭＥにより使用する通信リンク（例えば、有線又は無線リンク）を指してもよい。
【０１５５】
ＲＡＮノード１１１及びＭＭＥ１２１は、Ｌ１レイヤ４１１、Ｌ２レイヤ４１２、ＩＰレイヤ４１３、ＳＣＴＰレイヤ４１４、及びＳ１−ＡＰレイヤ４１５を含むプロトコル・スタックを介して制御プレーン・データを交換するために、Ｓ１−ＭＭＥインターフェースを利用することができる。
【０１５６】
図５は、何らかの態様によるユーザー・プレーン・プロトコル・スタックを示す図である。この態様では、ユーザー・プレーン５００は、ＵＥ  １０１（又は代替的にＵＥ１０２）、ＲＡＮノード１１１（又は代替的にＲＡＮノード１１２）、Ｓ−ＧＷ１２２、及びＰ−ＧＷ１２３の間の通信プロトコル・スタックとして示される。ユーザー・プレーン５００は、制御プレーン４００と同じプロトコル・レイヤの少なくとも一部を利用することができる。例えば、ＵＥ１０１及びＲＡＮノード１１１は、ＰＨＹレイヤ４０１、ＭＡＣレイヤ４０２、ＲＬＣレイヤ４０３、及びＰＤＣＰレイヤ４０４を含むプロトコル・スタックを介して、ユーザー・プレーン・データを交換するために、Ｕｕインターフェース（例えば、ＬＴＥ−Ｕｕインターフェース）を利用することができる。
【０１５７】
ユーザー・プレーン（ＧＴＰ−Ｕ）レイヤ５０４のためのゼネラル・パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）トンネリング・プロトコルは、ＧＰＲＳコア・ネットワーク内、及び無線アクセス・ネットワークとコア・ネットワークとの間においてユーザー・データを搬送するために使用することができる。転送されるユーザー・データは、例えば、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、又はＰＰＰフォーマットのパケットであるとすることが可能である。ＵＤＰ及びＩＰセキュリティ（ＵＤＰ／ＩＰ）レイヤ５０３は、データ完全性のためのチェックサム、ソース及び宛先での異なる機能をアドレス指定するためのポート番号、及び選択されたデータ・フローにおける暗号化及び認証を提供することができる。ＲＡＮノード１１１及びＳ−ＧＷ１２２は、Ｌ１レイヤ４１１、Ｌ２レイヤ４１２、ＵＤＰ／ＩＰレイヤ５０３、及びＧＴＰ−Ｕレイヤ５０４を含むプロトコル・スタックを介して、ユーザー・プレーン・データを交換するためにＳ１−Ｕインターフェースを利用することができる。Ｓ−ＧＷ１２２及びＰ−ＧＷ１２３は、Ｌ１レイヤ４１１、Ｌ２レイヤ４１２、ＵＤＰ／ＩＰレイヤ５０３、及びＧＴＰ−Ｕレイヤ５０４を含むプロトコル・スタックを介してユーザー・プレーン・データを交換するために、Ｓ５／Ｓ８ａインターフェースを利用することができる。図４に関して上述したように、ＮＡＳプロトコルは、ＵＥ１０１とＰ−ＧＷ１２３との間のＩＰ接続性を確立して維持するために、ＵＥ  １０１のモビリティ及びセッション管理手順をサポートする。
【０１５８】
図６は、幾つかの例示的な態様による、機械読み取り可能な又はコンピュータ読み取り可能な媒体（例えば、非一時的な機械読み取り可能な記憶媒体）から命令を読み込み、本願で議論される方法のうちの任意の１つ以上を実行することが可能な構成要素を示すブロック図である。具体的には、図６は、１つ以上のプロセッサ（又はプロセッサコア）６１０、１つ以上のメモリ／記憶デバイス６２０、及び１つ以上の通信リソース６３０を含むハードウェア・リソース６００を表す概略図を示し、これらの各々は、バス６４０を介して通信可能に結合することができる。ノード仮想化（例えば、ＮＦＶ）が使用される態様については、ハイパーバイザ６０２を実行して、ハードウェア・リソース６００を利用するための１つ以上のネットワーク・スライス及び／又はサブスライスの実行環境を提供することができる。
【０１５９】
プロセッサ６１０（例えば、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、縮小命令セット・コンピューティング（ＲＩＳＣ）プロセッサ、複合命令セット・コンピューティング（ＣＩＳＣ）プロセッサ、グラフィックス処理ユニット（ＧＰＵ）、ベースバンド・プロセッサのようなデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、無線周波集積回路（ＲＦＩＣ）、別のプロセッサ、又はそれらの任意の適切な組み合わせ）は、例えばプロセッサ６１２及びプロセッサ６１４を含むことができる。
【０１６０】
メモリ／ストレージ・デバイス６２０は、メイン・メモリ、ディスク・ストレージ、又はそれらの任意の適切な組み合わせを含んでもよい。メモリ／ストレージ・デバイス６２０は、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、消去可能でプログラム可能なリードオンリー・メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能でプログラム可能なリードオンリー・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ソリッド・ステート・ストレージ等の任意のタイプの揮発性又は不揮発性メモリを含んでもよいが、これらに限定されない。
【０１６１】
通信リソース６３０は、ネットワーク６０８を介して１つ以上のペリフェラル・デバイス６０４又は１つ以上のデータベース６０６と通信するために、相互接続又はネットワーク・インターフェース構成要素又はその他の適切なデバイスを含んでもよい。例えば、通信リソース６３０は、有線通信コンポーネント（例えば、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）を介しして結合するもの）、セルラー通信コンポーネント、ＮＦＣコンポーネント、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）コンポーネント（例えば、ブルートゥース（登録商標）低エネルギ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）コンポーネント、及び他の通信コンポーネントを含んでもよい。
【０１６２】
命令６５０は、ソフトウェア、プログラム、アプリケーション、アプレット、アプリ、又は他の実行可能コードを含み、少なくとも何れかのプロセッサ６１０に、本願で説明される方法のうちの任意の１つ以上を実行させることができる。命令６５０は、完全に又は部分的に、プロセッサ６１０（例えば、プロセッサのキャッシュ・メモリ）、メモリ／ストレージ・デバイス６２０、又はそれらの任意の適切な組み合わせのうちの少なくとも１つの内部に常駐してもよい。更に、命令６５０の任意の部分は、ペリフェラル・デバイス６０４又はデータベース６０６の任意の組み合わせからハードウェア・リソース６００へ転送されてもよい。従って、プロセッサ６１０のメモリ、メモリ／ストレージ・デバイス６２０、ペリフェラル・デバイス６０４、及びデータベース６０６は、コンピュータ読み取り可能な及び機械読み取り可能な媒体の例である。
【０１６３】
図７は、幾つかの態様による例示的なノードＢハンドオーバー手順を示す。図７を参照すると、例示的な通信シーケンス７００は、ＵＥ７０２、ソースｇＮＢ７０４、及びターゲットｇＮＢ７０６の間で行われることが可能である。ハンドオーバー（ＨＯ）を開始する前に、ソースｇＮＢ７０４は、ＵＥメジャーメント手順を設定するために、メジャーメント手順コンフィギュレーションをＵＥ７０２に伝達することができる（図７では図示せず）。例えば、コンフィギュレーションは、ビーム選択、ビーム・コンソリデーション（ｂｅａｍ  ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ）、フィルタリング、等々の最中に使用される無線リソース制御（ＲＲＣ）コンフィギュレーション・パラメータを含むことができる。これにより、ＵＥ７０２は、メジャーメント・レポート（図７には示されていない）をソースｇＮＢ７０４に伝達することができる。幾つかの態様において、メジャーメント・レポートは、セル・ビームフォーミング・メジャーメント及び／又は１つ以上の個々のビーム・メジャーメントのようなＵＥ７０２で受信されるＳＳバースト・セットに基づくもの等のビームフォーミングに関する１つ以上のメジャーメントを含むことができる。メジャーメント・レポートは、更に、無線リソース管理情報を含むことができる。
【０１６４】
従って、ソースｇＮＢ７０４は、ＵＥをターゲットｇＮＢ７０６にハンドオーバーする決定を下すことができる。７０８において、ソースｇＮＢ  ７０４は、ＨＯを開始するために、ターゲットｇＮＢ７０６にＨＯリクエストを伝達することができる。７１０において、ターゲットｇＮＢ７０６は、アドミッション・コントロールを実行し、７１２において、ハンドオーバー・リクエスト・アクノリッジメントの一部として無線リソース制御（ＲＲＣ）コンフィギュレーションを提供することができる。幾つかの態様では、７１２におけるハンドオーバー・リクエスト・アクノリッジメントは、ハンドオーバーを実行するためにＲＲＣメッセージとしてＵＥへ送信されるべきトランスペアレント・コンテナを含むことができる。
【０１６５】
７１４において、ソースｇＮＢ７０４は、ハンドオーバー・コマンド７１４でＲＲＣコンフィギュレーションをＵＥ７０２に提供することができる。幾つかの態様において、ハンドオーバー・コマンド・メッセージは、セルＩＤ情報に加えて、システム情報を読み込むことなくターゲットｇＮＢ１１０６にアクセスするためにＵＥによって使用され得る追加情報を含むことができる。幾つかの態様において、ハンドオーバー・コマンド・メッセージは、衝突許容型及び衝突非許容型（競合のない）ランダム・アクセスに使用され得る情報を更に含むことができる。７１６において、ＵＥ７０２は、ＲＲＣコネクションを移し、ターゲットｇＮＢ７０６に関連する新しいセルに切り替えることができる。７１８において、ハンドオーバー完了メッセージが、ターゲットｇＮＢ７０６に伝達されることが可能である。
【０１６６】
図８は、何らかの態様による例示的なＡＭＦ／ＵＰＦ内ハンドオーバー手順を示す。図８を参照すると、ハンドオーバー通信シーケンス８００は、ＵＥ８０２、ソースｇＮＢ８０４、ターゲットｇＮＢ８０６、ＡＭＦ８０８、及び少なくとも１つのＵＰＦ８１０の間で実行されることが可能である。幾つかの態様において、ハンドオーバー通信シーケンス８００はイントラＮＲ  ＲＡＮハンドオーバーを表し、その場合、ハンドオーバー準備段階８１２及びハンドオーバー実行段階８１４は５ＧＣの関与なしに実行される（即ち、準備メッセージは、ｇＮＢ間で直接的に交換される）。更に、ハンドオーバー完了段階８１６の間のソースｇＮＢにおけるリソースの解放は、ターゲットｇＮＢ８０６によってトリガされる。
【０１６７】
Ａ８１８において、ローミング及びアクセス制限は、ＡＭＦ８０８によって提供されることが可能であり、ソースｇＮＢ８０４内のＵＥコンテキストに包含されることが可能である。ソースｇＮＢ内のＵＥコンテキストは、コネクション確立時又は最後のトラッキング・エリア（ＴＡ）更新時の何れかにおいて、８１８で提供されるローミング及びアクセス制限に関する情報を含むことができる。
【０１６８】
８２０において、ソースｇＮＢ８０４は、ローミング及びアクセス制限情報、例えば利用可能な複数の周波数帯域情報に応じて、ＵＥメジャーメント手順を設定することができる。ソースｇＮＢ８０４によって提供されるメジャーメントは、ＵＥのコネクション移動を制御する機能を支援することができる。これに応答して、メジャーメント・レポートがトリガされ、ＵＥ８０２によりソースｇＮＢ８０４へ送信されることが可能である。
【０１６９】
８２２において、ソースｇＮＢ７０４は、ＵＥ８０２からのメジャーメント・レポート及び無線リソース管理（ＲＲＭ）情報に基づいて、ＵＥをハンドオフする決定を下すことができる。８２４において、ソースｇＮＢ  ８０４は、ターゲットｇＮＢ８０６に対してハンドオーバー（ＨＯ）リクエスト・メッセージを発行することができ、ターゲット側でＨＯを準備するための情報を渡し（その情報は、例えば、ソースｅＮＢにおけるＵＥ  Ｘ２シグナリング・コンテキスト・リファレンス、ソースｅＮＢにおけるＵＥ  Ｓ１  ＥＰＣシグナリングコンテキスト参照、ターゲット・セルＩＤ、ＫｇＮＢ＊、ソースｇＮＢ８０４でのＵＥ８０２のセル無線ネットワーク・テンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）を含むＲＲＣコンテキスト、ＵＥインアクティブ時間を含むＲＲＭコンフィギュレーション、アンテナ情報及びＤＬキャリア周波数を含む基本ＡＳコンフィギュレーション（ＲＡＮ１フィードバックの影響を受ける）、異なるＲＡＴのＵＥケーパビリティ等であり）、利用可能であれば、ビーム関連情報を含むＵＥが報告したメジャーメント情報を含むことができる。ＣＡが設定されている場合、ＲＲＭコンフィギュレーションは、メジャーメント情報が利用可能である各周波数で最良のセルのリストを含むことができる。
【０１７０】
８２６において、リソースがターゲットｇＮＢ８０６によって許可され得る場合、ＨＯが成功する可能性を高めるために、受信したＱｏＳ情報に応じてターゲットｇＮＢ８０６によってアドミッション・コントロールが実行されてもよい。ターゲットｇＮＢ８０６は、受信したＱｏＳ情報に応じて、許可されるリソースを設定することができ、Ｃ−ＲＮＴＩを予約することができる。ターゲット・セルで使用されるＡＳコンフィギュレーションは、独立して（例えば「確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）」として）、又はソース・セルで使用されるＡＳコンフィギュレーションと比較した場合の差分（デルタ）として（例えば「再構成（ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）」として）、指定されることが可能である。
【０１７１】
８２８において、ターゲットｇＮＢ８０６は、Ｌ１／Ｌ２でＨＯを準備し、ハンドオーバー・リクエスト・アクノリッジメント・メッセージをソースｇＮＢ８０４へ送信することができる。ハンドオーバー・リクエスト・アクノリッジメント・メッセージは、ハンドオーバーを実行するためにＲＲＣメッセージとしてＵＥ８０２へ送信されるべきトランスペアレント・コンテナを含むことができる。コンテナは、新しいＣ−ＲＮＴＩ、選択されたセキュリティ・アルゴリズムのためのターゲットｇＮＢセキュリティ・アルゴリズム識別子を含むことが可能であり、専用ＲＡＣＨプリアンブル、及びその他のパラメータ（例えば、アクセスパラメータ、ＳＩＢ等）を含んでもよい。ＲＡＣＨレスＨＯが設定されている場合、コンテナは、タイミング調整指示及びアップリンク・グラントを含むことができる。アップリンク・グラントが含まれていない場合、ＵＥ８０２は、アップリンク・グラントを受け取るために、ターゲットｇＮＢ８０６のＰＤＣＣＨを監視するように設定されることが可能である。ハンドオーバー・リクエスト・アクノリッジメント・メッセージはまた、転送トンネルのＲＮＬ／ＴＮＬ情報を含んでもよい。メイク・ビフォー・ブレイク（Ｍａｋｅ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｂｒｅａｋ）ＨＯが設定されていない場合、ソースｇＮＢ８０４がハンドオーバー・リクエスト・アクノリッジメントを受信するとすぐに、又はハンドオーバー・コマンドの送信がダウンリンクで開始されるとすぐに、データ転送が開始されてもよい。
【０１７２】
８３０において、ソースｇＮＢ８０４は、Ｕｕハンドオーバーをトリガすることができ、ハンドオーバー・コマンド・メッセージをＵＥ８０２へ送信することができる。ハンドオーバー・コマンド・メッセージは、ターゲット・セルにアクセスするために使用される情報を運び、この情報は、幾つかの態様によれば、少なくともターゲット・セルＩＤ、新しいＣ−ＲＮＴＩ、選択されたセキュリティ・アルゴリズムのターゲットｇＮＢセキュリティ・アルゴリズム識別子を含み、専用のＲＡＣＨリソースのセット、ＲＡＣＨリソースとＳＳブロックとの間の関連付け、ＲＡＣＨリソースとＵＥ固有のＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションとの間の関連付け、共通のＲＡＣＨリソース、ターゲットｇＮＢ  ＳＩＢなどを含むことが可能である。
【０１７３】
８３２において、ソースｇＮＢ８０４は、ＳＮステータス・トランスファ・メッセージをターゲットｇＮＢ８０６へ送信し、ＰＤＣＰステータス保持が適用されるアップリンクＰＤＣＰ＿ＳＮ受信機ステータスとＥ−ＲＡＢのダウンリンクＰＤＣＰ＿ＳＮ送信機ステータス（例えば、ＲＬＣ  ＡＭの場合）を伝達する。アップリンクＰＤＣＰ＿ＳＮ受信機ステータスは、少なくとも、第１の欠落したアップリンクＳＤＵのＰＤＣＰ＿ＳＮを含むことができ、そのようなＳＤＵが存在する場合には、ＵＥがターゲット・セル内で再送するアウト・オブ・シーケンス・アップリンクＳＤＵの受信ステータスのビット・マップを含むことができる。ダウンリンクＰＤＣＰ＿ＳＮ送信機ステータスは、ターゲットｅＮＢがＰＤＣＰ＿ＳＮを未だ有していない新しいＳＤＵに割り当てる次のＰＤＣＰ＿ＳＮを示すことができる。幾つかの態様において、ＵＥのＥ−ＲＡＢのいずれもＰＤＣＰステータス保存で取り扱われることとなっている場合、ソースｅＮＢはこのメッセージの送信を省略してもよい。
【０１７４】
８３４において、ＵＥ８０２は、ソースｇＮＢ８０４に関連付けられた古いセルから離脱することができ、ターゲットｇＮＢ８０６に関連付けられた新しいセルに同期することができる。８３６において、ソースｇＮＢ  ８０４は、バッファリングされている転送中のパケットをターゲットｇＮＢ８０６へ届けることができる。８３８において、ユーザー・データは、ソースｇＮＢ８０４からターゲットｇＮＢ８０６へ転送されることが可能である。８４０において、ターゲットｇＮＢ８０６は、ソースｇＮＢ８０４から受信したユーザー・データをバッファリングすることができる。
【０１７５】
８４２において、ＵＥ８０２は、何らかの態様に従って、ＲＡＣＨ（ＲＡＣＨ−ｌｅｓｓ  ＨＯが設定されていない場合）を介して、８１８においてＭｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージ（又は別のタイプのメッセージ）で専用ＲＡＣＨプリアンブルが示されていた場合には、競合のない手順に従って、あるいは専用プリアンブルが指定されていない場合には衝突許容型の手順に従って、あるいはＲＡＣＨ−ｌｅｓｓ  ＨＯが設定されている場合にはＰＵＳＣＨにより、ターゲットｇＮＢ８０６に対して同期を実行し、ターゲット・セルにアクセスすることができる。
【０１７６】
８４４において、ターゲットｇＮＢ８０６は、ＰＡＴＨ  ＳＷＩＴＣＨ  ＲＥＱＵＥＳＴメッセージをＡＭＦ８０８へ送信し、５ＧＣをトリガして、ＤＬデータ・パスをターゲットｇＮＢ８０６に切り替え、ターゲットｇＮＢ８０６に向かうＮＧ−Ｃインターフェース・インスタンスを確立する。８４６において、５ＧＣは、ターゲットｇＮＢ８０６に向けてＤＬデータ・パスを切り替える。８４８において、ＡＭＦ８０８は、ＰＡＴＨ  ＳＷＩＴＣＨ  ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを、ＰＡＴＨ  ＳＷＩＴＣＨ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥメッセージにより確認する。
【０１７７】
８５０において、ＵＥ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＬＥＡＳＥメッセージを送信することにより、ターゲットｇＮＢ８０６は、ハンドオーバーの成功をソースｇＮＢ８０４に通知し、ソースｇＮＢ８０４によるリソースの解放をトリガする。ターゲットｇＮＢ８０６は、ＰＡＴＨ  ＳＷＩＴＣＨ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥメッセージがＡＭＦ８０８から受信された後に、このメッセージを送信するように設定されることが可能である。ＵＥ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＲＥＬＥＡＳＥメッセージを受信すると、ソースｇＮＢ８０４は、進行中のデータ転送が継続できるように、ＵＥコンテキストに関連付けられている無線及びＣプレーン関連のリソースを解放することができる。
【０１７８】
ＵＥのようなモバイル・デバイスはユビキタスになってきたので、極めて多くのＵＥが第１セルから第２セルへ同時に横切る状況もまた生じている。例えば、繁忙なハイウェイの車（エンド・ユーザーの移動端末及び／又は車の自身の移動端末）、列車内の人々、スウォーム・フォーメーション（ａ  ｓｗａｒｍ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の中のドローン、工場内のロボット、そしてある経路に沿って大きなグループの中で歩くだけの人々でさえ、多数のＵＥが１つのセルから別のセルへ同時に、又はほぼ同時に横切ることが可能な状況の例である。
【０１７９】
幾つかの態様において、各モバイル・デバイス又はＵＥのデータ接続及び／又は音声接続は、（例えば、図７及び図８に関連して説明される１つ以上のハンドオーバー関連オペレーションの間に）一方のセルから他方のセルへロバストに転送又はハンドオーバーされることが可能である。多数のＵＥが同時に（又はほぼ同時に）ハンドオーバー支援から恩恵を得ることができる場合（例えば、図７及び図８に関連して説明されるハンドオーバー関連オペレーションのうちの１つ以上を実行する場合）、ネットワーク・インフラストラクチャは、データ速度の低下、接続の切断などの劣化を経験し得る。幾つかの態様によれば、本願に記載される技術は、（例えば、ハンドオーバー関連オペレーションが、ＵＥの群れのような複数のＵＥに関連して生じる場合に）ハンドオーバー・パフォーマンスを改善するために使用されることが可能である。
【０１８０】
図９は、第１セル９０１及び第２セル９０２の存在下で、同様な方向及び速度で移動するＵＥ９０３ａ〜９０３ｊ（総称して９０３ｘ）のスウォーム９１０の例を概略的に示している。第１及び第２セル（９０１及び９０２）は、各々、セル・コントローラ（図示せず）を含むことが可能である。第１セル９０１のセル・コントローラは、第２セル９０２のセル・コントローラとともに共存していてもよいし、していなくてもよい。特定の態様において、スウォーム９１０は接続されることが可能であり、各ＵＥ  ９０３ｘは、例えばデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信及びディスカバリにより、スウォーム９１０内の他のＵＥを認識することができる。
【０１８１】
特定の態様において、スウォーム９１０は、エッジ・デバイス９０３ａ〜９０３ｆ及び９０３ｈ〜９０３ｊ、並びにインナー・デバイス９０３ｇを含むことができる。エッジ・デバイス９０３ａ〜９０３ｆ及び９０３ｈ〜９０３ｊは、スウォーム９１０の物理的周辺部を規定することができる。エッジ・デバイス９０３ａ〜９０３ｆ及び９０３ｈ〜９０３ｊは、１つ以上の前縁デバイス９０３ｊを更に含むことができる。前縁デバイス９０３ｊは、一般に、先ずセル境界に関連する信号変化を測定し、境界が、スウォーム９１０に応対している第１セル９０１に関連するか、又はスウォーム９１０が移動しつつある第２セル９０２に関連するかを測定する。特定の態様では、スウォーム９１０の前縁に位置する例示的なデバイス又はＵＥは、セル境界に関連する通信セル測定値をスウォーム９１０の残り（例えば、インナー・デバイス９０３ｇ）に伝達することができる。特定の態様において、セル測定値は、セル・コントローラ又は第１基地局９０４などのセル・インフラストラクチャを介して、スウォーム９１０の残りへ伝達されることが可能である。幾つかの態様において、前縁デバイス９０３ｊのセル測定値は、Ｄ２Ｄ通信プロトコル又は別のタイプの無線プロトコルを介してスウォーム９１０に伝達されることが可能である。
【０１８２】
本願で使用されるように、スウォームに関連する「物理的範囲」という用語は、群れの１つ以上のエッジを指し、それを越えると通信デバイスは群れの一部とは考えられない。幾つかの態様において、物理的範囲は、互いに特定の距離の境界内に延びるスウォーム・エッジと関連付けられることが可能である。幾つかの態様において、物理的範囲は、それを超えるとデバイスがスウォーム内の他のデバイスとの接続を失う境界、又はそれを超えると信号特性が閾値を超えて劣化する境界に関連付けられることが可能である（例えば、信号強度が閾値を下回る境界）。
【０１８３】
幾つかの態様において、前縁デバイス（複数可）９０３ｊは、メジャーメント情報を提供する場合に、スウォーム情報も提供することができる。スウォーム情報は、例えば、第１基地局９０４又はセル・コントローラに、あるいはスウォーム９１０内の他のデバイスに提供されることが可能である。幾つかの態様において、第１基地局９０４とスウォーム９１０の他のデバイスとの間の通信もまた、スウォーム情報も含むことが可能である。幾つかの態様において、スウォーム情報は、受信デバイスがスウォーム９１０に属するかどうかの指標を含むことができる。スウォーム情報はまた、受信デバイスが所属するスウォーム９１０を識別する情報を含むことも可能である。前縁デバイス９０３ｊが新しいセルを測定すると、第１基地局９０４、及び他のスウォーム・メンバーは、ハンドオーバーの準備を開始し、その結果、１つ以上のスウォーム・デバイス９０３ｘのハンドオーバー中に時間臨界期間の前に基地局９０４による任意の前処理が始められるようになる。本願で使用される場合、用語「ホップ」（又は「ホップ（複数）」）は、スウォーム内の１つの（発信元の）デバイスからスウォーム内の別の（受信側の）デバイス（又はデバイス（複数））へ、選択的に、スウォーム内の１つ以上の他の中間デバイス（又はデバイス（複数））（即ち、発信元デバイスと受信側デバイスとの間に位置するデバイス）への情報の伝播を示す。
【０１８４】
再度図９を参照すると、モバイル・デバイス９０３ｘのスウォーム９１０は、ネットワーク内を移動することが可能である。スウォーム９１０のモバイル・デバイス９０３ｘは、第１セル９０１と第２セル９０２との間の境界を超えることができる。指示された移動方向に移動する前縁デバイス９０３ｊは、第２セル９０２を最初に検出することができる。前縁デバイス９０３ｊは、第２セル９０２を検出した場合、及び／又は第２セル９０２へのハンドオーバーが必要であることを認識した場合、第２セル９０２に関するメジャーメント情報（例えば、セルＩＤ、周波数、タイミングなど）をスウォーム９１０の他のデバイス９０３ｘへ送信することができる。この通信交換は、スウォーム９１０内の通信リンク（例えば、Ｄ２Ｄリンク）を介して行うことができる。メジャーメント情報は、スウォーム９１０にローカルに維持されることが可能であるので、スウォーム９１０の外側のデバイスに対して著しい干渉を発生しがちではないであろう。Ｄ２Ｄ通信リンクのレンジに依存して、メジャーメント情報は、所望であれば、数ホップを経た大きなスウォームを介して伝搬することが可能である。例えば、メジャーメント情報の伝播がスウォームの動きより速い場合、メジャーメント情報は、ハンドオーバーの準備をするためにスウォームの他のデバイスを支援することができる。
【０１８５】
ある態様では、第２デバイスが第２セルに、第１エッジ・デバイスが第２セルを発見した時間的に非常に近接して遭遇したことで、第２エッジ・デバイスもまた第２セルを発見する前に、第１エッジ・デバイスにより生成されたメジャーメント情報、第１メジャーメント情報は第２エッジ・デバイスによって受信されていないかもしれない。第２エッジ・デバイスが第２セルを検出した後であって、第２デバイスが第２セルの第２メジャーメント情報をブロードキャストする前に、第１エッジ・デバイスからの第１メジャーメント情報が第２エッジ・デバイスで受信された場合、第２デバイスは、第２メジャーメント情報の共有をスキップすることができる。幾つかの態様では、第２メジャーメント情報を共有する代わりに、第２エッジ・デバイスは、第１メジャーメント情報を共有することができる。第２エッジ・デバイスが第２メジャーメント情報を送信する状況において、第２エッジ・デバイスは、第１メジャーメント情報の共有をスキップして、比較的短い時間フレームの中で第２セルのメジャーメント情報を２回送信することを回避することができる。幾つかの態様において、スキップ共有判断は、第２エッジ・デバイス、又は代替的に複数のデバイス（例えば、基地局、第１エッジ・デバイス、及び／又は第２エッジ・デバイス）で行われることが可能である。
【０１８６】
幾つかの態様において、第１エッジ・デバイス９０３ｊは、第１セル９０１から第２セル９０２へのハンドオーバーを要求することができる。典型的には、排他的ではないが、ハンドオーバーのリクエストは、デバイスの接続を現在処理している、又は潜在的に処理できる第１セルよりも、第２セルの方がより強い信号をデバイスに提供していることを示すメジャーメント情報を提供することによって、デバイスによって実行されることが可能である。ハンドオーバー・メジャーメント情報又はハンドオーバー・リクエストを第１セル９０１のセル・コントローラ又は第１基地局９０４へ送ることに加えて、第１エッジ・デバイス９０３ｊは、スウォーム情報を第１基地局９０４へ送ることができる。スウォーム情報は、第１エッジ・デバイス９０３ｊがスウォーム９１０の一部であること、スウォーム９１０内のデバイスの数、スウォーム９１０の大凡の物理的サイズ、スウォーム９１０の速度、又はそれらの組み合わせを示すことができる。
【０１８７】
幾つかの態様において、第１基地局９０４は、第２基地局９０５又は第２セル９０２のセル・コントローラに、第１エッジ・デバイス９０３ｊが到来しつつあること、及び第１エッジ・デバイス９０３ｊがスウォーム９１０の一部として第２セル９０２の方に到来しつつあることを通知することができる。到来しつつあるスウォーム９１０を第２基地局９０５に通知することは、第２基地局９０５が、例えば他のセル境界におけるデバイスを隣接するセルにハンドオーバーすること又は負荷バランスをとることによって、リソースを準備して割り当てることを許容することができる。幾つかの態様において、第２セル９０２は、そのビームを調整し、前縁デバイス９０３ｊ周囲のカバレッジを改善し、到来しつつあるスウォーム・デバイス９０３ｘに対してより良い効率又は受信を持たせるようにすることが可能である。
【０１８８】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、モバイル・デバイス１００３ａ〜１００３ｊ（総称して１００３ｘ）のスウォーム１０１０の改良されたセル・ハンドオーバーのための例示的なシステム１０００を概略的に示す。システムは、第１セル１００１、第１セル・コントローラ又は第１基地局１００４、第２セル１００２、第２セル・コントローラ又は第２基地局１００５、及びモバイル・デバイス１００３ｘ又はＵＥのスウォーム１０１０を含むことができる。複数のモバイル・デバイス１００３ｘは、エッジ・デバイス、及び、スウォーム１００３が十分に大きい場合には、インナー・デバイス（例えば、１００３ｇ）を含むことが可能である。幾つかの態様によれば、スウォーム１０１０のデバイス１００３ｘは、例えば、グローバル・ポジショニング・データ、Ｄ２Ｄ無線信号分析、又はそれらの組み合わせを使用することによって、スウォーム１０１０内のそれらの位置を知ることができる。幾つかの態様において、インナー・デバイス１００３ｇは、セル信号メジャーメントを行わないことによって電力を節約することができ、スウォーム１０１０のエッジ・デバイス（例えば、デバイス１００３ｊ）によって提供されるメジャーメント情報を当てにすることができる。スウォーム１０１０が、図１０Ｂのように、セル境界を通過する場合に、セル境界に隣接するインナー・デバイスは、各自それぞれのハンドオーバーを完了するためのメジャーメントを可能にする。
【０１８９】
図１１は、一般に、モバイル・デバイス１１０３ａ〜１１０３ｊ（総称して１１０３ｘ）のスウォーム１１１０の改良されたセル・ハンドオーバーのための例示的なシステム１１００を示す。システム１１００は、第１セル１１０１、第１セル・コントローラ又は第１基地局１１０４、第２セル１１０２、第２セル・コントローラ又は第２基地局１１０５、及びモバイル・デバイス１１０３ｘ又はＵＥのスウォーム１１１０を含むことができる。前縁デバイス（例えば、１１０３ｊ）は、第２セル１１０２の信号強度が第１セル１１０１の信号強度よりも強い場合に、第１セル１１０１の基地局１１０４に、ハンドオーバー・リクエストを提供することができる。ハンドオーバー・リクエストは、スウォーム１１１０を識別する情報、例えばスウォーム識別子を含むことができる。幾つかの態様において、ハンドオーバー・リクエストは、第１セル１１０１の信号と同じくらい強いか又はより強くなりつつある第２セル１１０２の信号を示す前縁デバイス１１０３ｊのメジャーメント情報であるとすることができるか、又はそれを含むことができる。
【０１９０】
幾つかの態様において、ハンドオーバー・リクエストとともに受信されるスウォーム識別子に応答して、第１セル１１０１の基地局１１０４は、第２セル１１０２へのハンドオーバーが予想されることに備えて、スウォーム１１１０の他のデバイスが第２セル１１０２を特に測定するように命令又は要求することができる。幾つかの態様において、第１基地局１１０４からのコマンド又はリクエストは、スウォーム１１１０内の各デバイスに個別に送信されることが可能である。幾つかの例において、第１基地局１１０４は、スウォーム識別子を含むマルチキャスト／ブロードキャストを提供することができる。スウォーム識別子は、コマンド又はリクエストが処理されるべきか否かを決定するために、第１セル１１０１に接続されたスウォーム１１１０の他のデバイスによって使用されることが可能である。特定の状況、例えば大きなスウォームの場合、マルチキャスト／ブロードキャスト機構を使用することは、各々のスウォーム・デバイスへ個々の送信を提供することと比較して、無線トラフィックを減少させることができる。
【０１９１】
図１２は、スウォームのＵＥについてセル・ハンドオーバーを実行する例示的な方法１２００のフローチャートを概略的に示す。１２０１において、スウォームの特定のＵＥは、スウォームの他のＵＥに対する特定のＵＥの位置を決定することができる。幾つかの態様において、ＵＥは、自身の及び１つ以上の他の近隣のＵＥのＧＰＳデータを使用することができる。幾つかの態様において、特定のＵＥは、特定のＵＥの１つ以上の無線機器に関連する測距アルゴリズムを使用することができる。特定のＵＥの相対的な位置が、スウォームの他のＵＥに対して決定されると、特定のＵＥは、その特定のＵＥがスウォームのエッジ・デバイスであるか、又はスウォームのインナー・デバイスであるかを決定することができる。例えば、自身の及び周辺ＵＥのＧＰＳデータに基づいて、特定のＵＥは、その特定のＵＥが他のＵＥに対してどこに位置するか、及び特定のＵＥがスウォームのエッジにあるかどうか（即ち、トップ・エッジＵＥについては、北の方向に位置する他のＵＥは存在しないこと、等々）を判定することができる。位置情報はまた、複数のＵＥの位置決定を支援するためにＵＥ間で共有されることが可能であり、及び／又はＵＥ位置情報は、特定のＵＥに通信可能に結合された１つ以上の基地局から（例えば、周期的に又は要求に応じて）受信されることが可能である。
【０１９２】
幾つかの態様において、特定のＵＥがスウォームのエッジ・デバイスとして自身を識別した場合、それは現時点でスウォームの前縁デバイスであるかどうかを決定するために、軌道情報、セル・カバレッジ情報、信号強度、又はそれらの組み合わせを使用することができる。エッジ・デバイスは、スウォームの物理的周辺部を形成し、セル境界を最初に検出する可能性がある。スウォームの前縁デバイスは、スウォームの他のデバイスより先にセル境界に遭遇する高い可能性を有するものである。
【０１９３】
１２０２において、特定のＵＥがスウォームのエッジ・デバイス、又はスウォームの前縁デバイスとして識別した場合、ＵＥは、新しいセルを測定し続けることが可能であり、又は新しいセルに対する測定の周波数を増加させることが可能である。１２０３において、特定のＵＥが、スウォームのインナー・デバイスとして、又はエッジ・デバイスであるが現在の前縁デバイスではないものとして識別した場合、デバイスは、エネルギを保存するために信号測定を低減又は停止することができる。１２０４において、エッジ・デバイス、又は前縁デバイスは、スウォーム識別子（ＩＤ）を使用して、新しく検出されたセルに関する情報を送信することができる。幾つかの例では、新しいセル情報は、サービス基地局を介してネットワークに送信されることが可能である。幾つかの態様において、前縁デバイスは、新しいセル情報を送信するために１つ以上の無線機を使用することができる。このような無線機は、８０２．１１無線機、８０２．１５無線機、ＷｉＦｉ無線機、３ＰＰＧ  Ｄ２Ｄ対応無線機、Ｖ２Ｘ対応無線機、又はこれらの組み合わせを含むことが可能であるが、これらに限定されない。１２０５において、新たなセル・メジャーメントは、スウォーム全体にわたって更に伝播されることが可能である。
【０１９４】
幾つかの態様において、モバイル・デバイスのスウォームがセル境界に到達し、全てのモバイル・デバイスが次のセルへのハンドオーバーを実行する場合、問題が発生する可能性がある。例えば、多くの新たなモバイル・デバイスの突然の追加は、ターゲット・セルに突然大きな負荷を与える可能性がある。スウォームが高速に移動し、双方のセル、電流セル、及びターゲット・セルに関連するセル塔の近くを通過する場合、セル横断シナリオ（Ｘｃｅｌｌ）が多くのデバイスについて発生する可能性がある。
【０１９５】
幾つかの態様によれば、Ｘｃｅｌｌは、デバイスが現在のセル及びターゲット・セルのセル塔に非常に近いところで（例えば、セル塔から所定の距離の範囲内で）ハンドオーバーを実行しようとしている場合のシナリオを指すことができる。幾つかの態様において、Ｘｃｅｌｌは、現在のセル及びターゲット・セルのセル塔に非常に近接してハンドオーバーを実行しようとしているデバイス自体を指すことが可能である。２つのセルのカバレッジ・エリアはほとんど重複しないかもしれない。従って、ハンドオーバーは、デバイスが動いている場合、困難である可能性があり、また非常に素早く行う必要があるかもしれない。幾つかの態様において、全てのモバイル・デバイスは、それらがスウォームの中で一緒に移動し、全てがほぼ同じハンドオーバー・シナリオを経験するという事前情報を使用せずに、個々にハンドオーバーを行う。幾つかの態様において、スウォームは、モデム、電話、車両、ロボット、ドローン等の形態におけるモバイル・デバイス又はＵＥを含むことができる。
【０１９６】
図１３は、モバイル・デバイスのスウォームをハンドオーバーするためのシステム１３００を概略的に示す。システム１３００は、ＵＥ１３０２ａ〜１３０２ｊ（集合的に１３０２ｘ）のようなモバイル・デバイスのスウォーム１３０１、第１セル・システム、及び第２セル・システムを含むことが可能である。第１及び第２セル・システムの各々は、それぞれセル１３０３、１３０４及び基地局１３０７、１３０８又はセル・コントローラを含むことができる。各セル１３０３、１３０４は、基地局１３０７、１３０８がＵＥとの無線接続を提供して維持することが可能な境界を含むことが可能である。スウォーム１３０１の各ＵＥは、スウォーム１３０１の少なくとも１つの他のメンバーによって発見されることが可能であり、スウォーム１３０１の１つ以上の他のメンバー１３０２ｘに近接することによって、スウォーム１３０１でのメンバーシップを維持することが可能である。スウォームは静的であるとすることが可能であるが、図示のスウォーム１３０１は、速度及び方向の両方において同様な軌跡を共有するＵＥ１３０２ｘを含む。図１３の図示のシステムでは、モバイル・デバイスのスウォーム１３０１は、第１セル１３０３及び第２セル１３０４双方のためのアンテナを含むインフラストラクチャ１３０６の非常に近くを比較的高速で移動している。
【０１９７】
Ｘｃｅｌｌハンドオーバーは、固有の課題を提示する。１つの課題はタイミングである。図１４Ａ〜１４Ｃは、サービス・セル、又は第１セル１４０３、及びターゲット・セル、又は第２セル１４０４のためのアンテナを保持するインフラストラクチャ付近のセル境界を越えて移動しつつあるデバイスのＸｃｅｌｌハンドオーバーに関連するシステム１４００及びタイミング１４５０を概略的に示す。図１４Ａは、例示的シナリオの物理的な関係を概略的に示す。図示のシナリオでは、システム１４００は、単一のモバイル・デバイス又はＵＥ１４０２、第１セル・システム１４０３、１４０７、及び第２セル・システム１４０４、１４０８を含むことが可能である。特定の例では、単一のモバイル・デバイス１４０２は、スウォームのメンバーであるとすることが可能である。第１セル・システム及び第２セル・システムは、セル１４０３、１４０４及び基地局１４０７、１４０８又はセル・コントローラを含むことができる。各セル１４０３、１４０４は、基地局１４０７、１４０８がＵＥ１４０２を含む１つ以上のモバイル・デバイスとの無線接続を提供して維持することが可能な境界を含むことができる。この特定のシナリオでは、ＵＥ１４０２及びそれが所属し得るスウォームは、例えば高速道路１４６０に沿って左から右へ高速で移動することができる。
【０１９８】
図１４Ｂは、モバイル・デバイス１４０２の走行線に沿ったシステム１４００の各セル１４０３、１４０４の信号強度１４２１、１４２２を概略的に示す。図１４Ａにおけるリファレンス１４０２は、車両として示されているが、用語「モバイル・デバイス１４０２」は、車両の一部として実装される通信デバイス、又は車両の一部としては実装されないが車両内に位置する通信デバイスを指す。各セルの信号強度は、各セルのそれぞれの境界付近、特に１つ以上のセル１４０３、１４０４のセル塔又はアンテナ付近で、非常に急速に減少する可能性がある。例えば、第１セル１４０３の信号強度１４２１は、左から右へ移動するにつれて非常に急速に減少する可能性がある。第２セル１４０４の信号強度１４２２は、右から左へ移動するにつれて、非常に急速に減少する可能性がある。モバイル・デバイス１４０２はネットワーク・インフラストラクチャ１４０５に近いので、第１及び第２のセル１４０３、１４０４はオーバーラップする可能性がある。幾つかの態様において、第１及び第２セル１４０３、１４０４は、かなりオーバーラップしているわけではない。
【０１９９】
図１４Ｃは、左から右へ移動するモバイル・デバイス１４０２について、ハンドオーバー・コマンド通信のオーバレイを概略的に示す。時間ｔ０において、モバイル・デバイス１４０２は、第２セル１４０４を測定し始めるかもしれない。時間ｔ１において、モバイル・デバイス１４０２は、第２セル１４０４の信号１４２２が、第１セル１４０３の信号１４２１よりも優れていることを測定し、認識することができる。時間ｔ２において、第１及び第２のセル１４０３、１４０４の信号１４２１、１４２２の相対的な強度を処理及び認識した後に、モバイル・デバイス１４０２は、測定値を第１基地局１４０７に提供し、第２セル１４０４へのハンドオーバーを要求することができる。時間ｔ３において、第１セル１４０３の基地局１４０７がメジャーメント及びハンドオーバー・リクエスト情報及びその他の何らかのハンドオーバー処理を処理した後、第１基地局１４０７は、モバイル・デバイス１４０２にハンドオーバー・コマンド１４３１を提供することができる。
【０２００】
一般に、幾つかの態様によれば、ｔ１とｔ２との間、及びｔ２とｔ３との間の間隔は、所与のモバイル・デバイス及び所与のセル・コントローラに対して比較的固定される。図１４Ａ〜１４Ｃのシナリオに示すように、モバイル・デバイス１４０２がセルラー・インフラストラクチャ１４０５に過剰に速く移動して過剰に近くにある場合、モバイル・デバイス１４０２と第１基地局１４０７との間で交換される１つ以上の通信は、モバイル・デバイス１４０２が第１セル１４０３のカバレッジ・エリアを離れる前に完了しないかもしれない。ハンドオーバー・コマンドを受信することなく（時間ｔ３）、モバイル・デバイス１４０２とネットワークとの間の接続は終了することが可能である。
【０２０１】
図１５は、Ｘｃｅｌｌシナリオにおける高速移動スウォーム１５０１に対処するように構成された例示的なシステム１５００を概略的に示す。システム１５００は、ＵＥ１５０２ｘ（例えば、１５０２ａ、１５０２ｂ）のようなモバイル・デバイスのスウォーム１５０１、第１セル・システム、及び第２セル・システムを含むことができる。第１及び第２セル・システムは、セル１５０３、１５０４及び基地局１５０７、１５０８又はセル・コントローラを含むことができる。各セル１５０３、１５０４は、基地局１５０７、１５０８がＵＥとの無線接続を提供し維持することができる境界を含むことができる。スウォーム１５０１の各ＵＥは、スウォーム１５０１の少なくとも１つの他のメンバーによって発見されることが可能であり、スウォーム１５０１の１つ以上の他のメンバーに近接することによって、スウォーム１５０１におけるメンバーシップを維持することができる。図１５の特定の例は、スウォーム１５０１の２つのモバイル・デバイス１５０２ａ、１５０２ｂを示す。幾つかの態様において、スウォームは、追加のモバイル・デバイスを有することが可能である。
【０２０２】
一般に、上述のように、セル・トランシーバを含むネットワーク・インフラストラクチャ１５０５近傍のセル境界を横断する高速移動スウォーム内のデバイス（例えば、所定の閾値速度を超える速度で移動している）については、デバイスがセル・ハンドオーバーの機会を認識した時点とハンドオーバーが完了し得る時点との間に、デバイスの接続が失われる可能性がある。特定の態様において、スウォーム対応デバイス１５０２ｘは、スウォーム１５０１のＤ２Ｄネットワークを使用して、スウォーム１５０１内の１つ以上のモバイル・デバイスのハンドオーバーを完了することを支援することができる。例えば、スウォーム１５０１が第１セル１５０３のセル境界に近づくと、スウォームの第１エッジ・モバイル・デバイス（例えば、１５０２ａ）は、第２セル１５０４を検出することができる。その直後に、第１エッジ・デバイス１５０２ａは、第２セル１５０４の強度は第１閾値を上回っている又は上っていること、及び第１セル１５０３の強度は閾値未満である又は下降していることを示すメジャーメント・レポートにより、ハンドオーバー・リクエストを伝達することができる。しかしながら、第１基地局１５０７がクロスオーバー・リクエストを処理し、ハンドオーバー・コマンドを第１エッジ・デバイス１５０２ａへ提供する前に、第１エッジ・デバイス１５０２ａは、（基地局が）ハンドオーバー・リクエストを受信する前又は受信したハンドオーバー・リクエストにアクノリッジメントを返す前のいずれかにおいて、第１セル１５０３の圏外に移動する状況が生じ得る。特定の例では、第１セル１５０３内に依然として存在する１つ以上の他のモバイル・デバイス（例えば、１５０２ｂ）は、第１セル１５０３の基地局１５０７と第１エッジ・デバイス１５０２ａとの間の制御通信をモニタリングすることによって、Ｄ２Ｄネットワークを介してスウォーム１５０１のステータス情報をモニタリングすることによって、又はそれらの組み合わせによって、状況を認識することができる。状況を認識し、基地局１５０７から第１エッジ・デバイス１５０２ａに対するハンドオーバー・コマンドを受信すると、スウォーム１５０１の１つ以上の他のモバイル・デバイス１５０２ｂは、スウォーム１５０１のＤ２Ｄネットワークを介して、ハンドオーバー・コマンドを第１エッジ・デバイス１５０２ａへ中継することができる。
【０２０３】
所定の態様において、ハンドオーバー・リクエストを開始したスウォーム１５０１のモバイル・デバイス（例えば、１５０２ａ）は、ハンドオーバーの伝達が第１セル１５０３の基地局１５０７に到達しなかったことを知ることが可能である。このような認識は、基地局１５０７への送信に応答する確認応答（ＡＣＫ）をモバイル・デバイス１５０２ａが受信していないことによって明らかにされることが可能である。特定の例において、モバイル・デバイスは、スウォーム１５０１のＤ２Ｄネットワークを使用して、ハンドオーバーが完了するまで、第１セル１５０３のカバレッジ内のスウォーム１５０１の１つ以上のメンバーに、基地局１５０７とモバイル・デバイス１５０２ａとの間のその後の通信を中継させることができる。
【０２０４】
特定の例において、前縁デバイス１５０２ａのような、高速Ｘｃｅｌｌハンドオーバーの問題を経験する又は認識し得るモバイル・デバイスは、スウォーム１５０１のＤ２Ｄネットワークを使用して、ハンドオーバーを要求するために、スウォーム１５０１の他のモバイル・デバイスに関する示唆される位置のようなハンドオーバー情報を配布することができる。このような態様における示唆される位置は、第１セル１５０３の基地局１５０７との間の通信を中継するためにスウォーム１５０１の他のデバイスを当てにすることなく、ハンドオーバーが完了することを可能にするものであるとすることが可能である。
【０２０５】
図１６Ａ及び１６Ｂは、例示的な方法１６９０が、スウォーム１６０１に対する高速Ｘｃｅｌｌイベント中にサービスの欠落を防止することが可能なシナリオ１６００を概略的に示す。シナリオ１６００は、デバイス１６０２ｘ（例えば、１６０２ａ及び１６０２ｂ）のスウォーム１６０１、第１セル・システム、及び第２セル・システムを含む。第１及び第２セル・システムの各々はそれぞれ基地局１６０７、１６０８、又はセル・コントローラ、及びセル１６０３、１６０４、又はセル・カバレッジ・エリアを含むことができる。スウォーム１６０１の２つのデバイス１６０２ａ、１６０２ｂが図１６Ａに示されているが、スウォーム１６０１は追加のデバイスを有することが可能であることが理解される。スウォーム１６０１は、第１セル・アンテナ又は第２セル・アンテナの少なくとも１つをサポートするネットワーク・インフラストラクチャ１６０５近傍の第２セル１６０４内へ、第１セル１６０３の境界を横切って移動している。
【０２０６】
幾つかの態様において、シナリオ１６００は、車両及び乗客の群れを伴う高速道路、車両、乗客又は歩行者の群れを伴う混雑した道路、列車若しくはバスに乗る乗客の群れを伴う輸送路、又はそれらの組み合わせに沿って発生する可能性がある（この場合において、車両、乗客又は歩行者は１つ以上のＵＥを所有している）。スウォーム１６０１は、ハンドオーバーを完了する前縁デバイス１６０２ａを含む。ハンドオーバーの間に、メッセージがスウォーム１６０１の他のメンバーによって中継されるか又はされずに完了するかどうかにかかわらず、前縁デバイス１６０２ａはハンドオーバーの座標を記録する（１６９０ａ）。このような座標は、ハンドオーバー・リクエストのグローバル・ポジショニング（ＧＰＳ）座標、ハンドオーバー・コマンドの受信、ハンドオーバーに関連するアクノリッジメントの受信又は送信、又はそれらの組み合わせを含むことができる。前縁デバイス１６０１は、スウォーム１６０１のＤ２Ｄ接続を介して、ＧＰＳ座標に加えて他の情報（速度及び方向情報、又はメジャーメント情報など）のうちの１つ以上を、スウォーム１６０１の他のメンバーへブロードキャストすることができる（１６９０ｂ）。前縁デバイス１６０２ａは、各ハンドオーバーに対して、又は例えばハンドオーバー・メッセージがスウォームの他のメンバーによって中継されることを当てにするような、何らかの困難を経験するハンドオーバーのサブセットに対して、これらの機能を実行することができる。幾つかの態様によれば、ハンドオーバー・メッセージがスウォームの他のメンバーによって中継されることを当てにすることは、スウォーム１６０１における電力消費及び干渉を低減することになる。
【０２０７】
例えば、第２スウォーム・デバイス１６０２ｂのようなスウォームの他のメンバーは、前縁デバイスからハンドオーバーＧＰＳ位置情報を受け取ることができ（１６９０ｃ）、前述のように潜在的なＸｃｅｌｌハンドオーバー問題を回避又は緩和するために、自身のハンドオーバーのためのプランを育むことができる（１６９０ｃ）。特定の例では、第２スウォーム・デバイス１６０２ｂは、前縁デバイス１６０２ａの位置情報及びメジャーメント情報、過去の通信のラウンドトリップ遅延、自身の速度及び方向情報、又はそれらの組み合わせを使用して、ハンドオーバーがトリガされる前に第１セルのサービスを失ってしまうことを回避するように、ハンドオーバー・リクエストを送信する位置を決定することができる（１６９０ｃ）。位置の決定（１６９０ｃ）は、第１及び第２セルの信号レベルが交差する位置を近似的に決定することを含むことができる。特定の態様において、ハンドオーバー・リクエストを送信するための決定された位置は、第２セルの信号強度が第１セルの信号強度よりも良好になる場所をちょうど越えてハンドオーバーを完了する結果をもたらすことができる。特定の態様において、第２デバイスがスウォームの前縁デバイスの数レイヤ後方にある場合、第２デバイスは、ハンドオーバーの問題を回避するためにハンドオーバー・コマンドを送信する位置を決定するために、スウォームの複数の他のメンバーからの情報を利用することができる。特定の態様において、ハンドオーバー・リクエストは、ハンドオーバー・リクエストが、時間によりトリガされたり又は信号レベルによりトリガされたりするのではなく、位置に基づくものであることを基地局に通知するインジケータを含むことができる。第２デバイス１６０２ｂが、決定された位置に到着すると、第２デバイス１６０２ｂはハンドオーバー・リクエストを送信することができる（１６９０ｄ）。
【０２０８】
図１７は、第１セル１７０３から第２セル１７０４へモバイル・デバイス１７０２ａ〜１７０２ｊ（総称して１７０２ｘ）のスウォーム１７０１をハンドオーバーするためのシステム１７００を概略的に示す。システム１７００は、ＵＥのようなモバイル・デバイス１７０２ｘのスウォーム１７０１、第１セル・システム、及び第２セル・システムを含むことができる。第１及び第２セル・システムはそれぞれ、セル１７０３、１７０４、又はセル・カバレッジ・エリア、及び基地局１７０７、１７０８、又はセル・コントローラを含むことができる。各セル１７０３、１７０４は、基地局１７０７、１７０８が１つ以上のＵＥとの無線接続を提供して維持することができる境界を含むことができる。
【０２０９】
幾つかの態様において、スウォーム１７０１の各ＵＥは、スウォーム１７０１の少なくとも１つの他のメンバーによって発見されることが可能であり、スウォーム１７０１の１つ以上の他のメンバーに近接することによってスウォーム１７０１のメンバーシップを維持することができる。スウォームは静的であるとすることが可能であるが、図示されるスウォーム１７０１は、速度及び方向の両方において同様な軌道を共有するＵＥ１７０２ｘを含む。
【０２１０】
図１７は、スウォーム１７０１のメンバー１７０２ｘが、第１及び第２セル１７０３、１７０４の境界を横切っている時点、より具体的には、第１セル１７０３から出て第２セル１７０４の中に進行している時点を示す。幾つかの態様において、スウォーム１７０１の各ＵＥ１７０２ｘは、ハンドオーバー・リクエスト（例えば、メジャーメント・レポート）を第１セル１７０３の基地局１７０７へ個別的に送信し、ハンドオーバー処理の一部として、第１セル１７０３の基地局１７０７からハンドオーバー・リクエストの確認又はアクノリッジメントを受信する。第１セル１７０３の基地局１７０７は、各ＵＥのハンドオーバーを、第２セル１７０４の基地局１７０８とともに調整する。多数のＵＥ（例えば、スウォーム）がある場合、ハンドオーバー・プロセスは、第１基地局、第２基地局、又は第１基地局及び第２基地局双方を圧倒する可能性がある。特定の態様において、スウォーム１７０１の前縁ＵＥ（例えば１７０２ａ）は、第２セル１７０４を最初に検出することができ、従来のシステムで起こり得るようなハンドオーバー・リクエストを提供することができる。しかしながら、従来のハンドオーバー・リクエストに加えて、スウォーム１７０１の前縁ＵＥ１７０２ａはまた、スウォームＩＤを第１基地局１７０７に提供することもできる。
【０２１１】
ある態様では、スウォーム１７０１のＵＥが第１セル１７０３の基地局１７０７と対話するように、基地局１７０７は、レジスタを割り当てることができ、スウォーム１７０１に関する情報をレジスタ内に格納することができ、情報は、スウォームＩＤ、スウォームの１つ以上のＵＥメンバーのＩＤ、１つ以上のメンバーＵＥ位置情報、又はそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。幾つかの態様では、第１基地局１７０７がスウォーム１７０１の１つ以上の前縁デバイスからハンドオーバー・リクエストを受信すると、第１基地局１７０７は、ハンドオーバーが第１基地局１７０７又は第２基地局１７０８のいずれをも圧倒しないように、スウォーム１７０１の他のメンバーのハンドオーバーを計画して処理し始めることが可能である。例えば、スウォーム１７０１の前縁デバイスからハンドオーバー・リクエストを受信すると、第１セル１７０３の基地局１７０７は、スウォーム１７０１の他のメンバーに対するハンドオーバー位置を計画し始めることができる。このような計画は、レジスタに記憶され及びスウォームＩＤに関連付けられた位置情報に基づくことが可能である。
【０２１２】
幾つかの態様において、スウォーム関連情報は、スウォーム１７０１のモバイル・メンバーのうちの１つ以上にのみ記憶されてもよい。第２セル１７０４を検出すると、スウォーム１７０１のメンバーは、ハンドオーバー・リクエストと共にスウォーム情報を第１セル１７０３の基地局１７０７に提供することができる。幾つかの態様において、スウォーム情報は、スウォーム１７０１のマスター・デバイスにのみ存在してもよい。第２セル１７０４及び差し迫ったハンドオーバー・イベントを検出したスウォームのメンバーが、スウォーム１７０１のマスター・デバイスではない場合、スウォーム情報は、ハンドオーバー・リクエストを提供する前に、例えばピア・ツー・ピア接続を介して、マスター・デバイスから受信されることが可能である。上述のように、第１セル１７０３の基地局１７０７は、次いで、スウォーム１７０１の他のメンバーのハンドオーバーに備えるために、スウォーム情報を使用することができる。
【０２１３】
幾つかの態様において、スウォーム１７０１は発展することができ、新しいデバイスが、前縁デバイス、又は一般的にエッジ・デバイスになることができる。このような変化は、スウォーム１７０１のメンバー間の速度又は方向のわずかな相違、スウォーム１７０１の平均的な速度又は方向の変化、又はそれらの組み合わせの結果として生じ得る。スウォームの周辺にあるメンバー・デバイス（即ち、エッジ・デバイス）は、マスター・デバイスによって識別されると、スウォームのマスター・デバイスからのスウォーム情報の更新を、非エッジ・デバイスと比較してより頻繁に受信することができる。幾つかの例では、新しいセルを検出する可能性が最も高いデバイスである前縁デバイスは、スウォームのマスター・デバイスからスウォーム情報の更新を、スウォーム１７０１内の他のエッジ・デバイスと比較してより頻繁な間隔で受信することができる。幾つかの例では、デバイスがエッジ・デバイスになると、そのようなデバイスは、マスター・デバイスになることが可能であり、現在のスウォーム情報を受信又は中継することができ、スウォーム情報を更新し始めることができる。スウォーム情報の更新は、ピア・ツー・ピア問い合わせの作成、ディスカバリ・リクエスト、基地局通信のモニタリング、又はそれらの組み合わせを含むことができる。
【０２１４】
ハンドオーバー・リクエスト及びスウォーム情報に基づいて、第１セル１７０３の基地局１７０７、又はセルラー・ネットワークの制御回路は、第２セル１７０４へハンドオーバーするための、スウォーム１７０１の各メンバー・デバイスの最適な位置を識別することができる。セル・コントローラ又はネットワーク制御回路が各位置を決定するために使用することができる情報は、古い及びターゲット・セル１７０３、１７０４のセル負荷、スウォーム１７０１のトラフィック・プロファイル、スウォーム１７０１の移動パラメータ（速度、方向）、スウォーム１７０１のサイズ（デバイスのエリア及び数）、スウォーム１７０１からの様々なデバイスによって報告されたメジャーメント、又はそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。大きなスウォームに対しては、ある態様において、ネットワーク制御回路又は第１セル１７０３の基地局１７０７は、ある期間、大きなスウォームを２つのより小さなスウォームとして取り扱い、各パートを異なるセルに割り当てることができる。
【０２１５】
図１８は、モバイル・デバイスのスウォーム１８０１が、第１セルと第２セルとの間の重複領域内に位置する例示的なシステム１８００を概略的に示す。システムは、第１セル１８０３、第１セル１８０３内の接続をサポートする第１基地局１８０７、第２セル１８０４、第２セル１８０４内の接続をサポートする第２基地局１８０８、及び多数のＵＥ１８０２ａ〜１８０２ｊ（集合的に１８０２ｘ）又はモバイル・デバイスを含むことが可能である。ＵＥ１８０２ｘの幾つかは互いに発見し合い、スウォーム１８０１を形成している。
【０２１６】
幾つかの態様において、スウォーム１８０１は、類似する速度及び方向を共有し、１つ以上の他のスウォーム・メンバーに隣接する１つ以上のＵＥを含むことができる。隣接性は、限られたホップ数を含む、ピア・ツー・ピア通信プロトコルの範囲に制限されることが可能である。図１８に一般的に示される状況において、デバイス（複数）のスウォーム１８０１は、完全に第１セル１８０３及び第２セル１８０４の重複領域内に位置する。１つ以上のハンドオーバー・リクエスト１８１０を受信すると、第１セル１８０３の基地局１８０７は、個々のデバイスへの単独のハンドオーバー・コマンドの代わりに、単独のグループ／スウォーム・ハンドオーバー・コマンド１８１１をスウォーム・デバイス１８０２ｘへブロードキャストすることができる。グループ・コマンド１８１１は、識別子としてスウォームＩＤを含むことができ、それにより、スウォーム１８０１のデバイス１８０２ｘは、デバイスがコマンドを処理して応答すべきかどうかを認識することができる。単一の一般的なコマンドをスウォーム１８０１に提供することは、ネットワーク負荷を著しく低減することができる。更に、スウォーム１８０１内の全てのデバイスのハンドオーバーに関する共通の時点は、スウォーム１８０１の全てのデバイスが同一のセルに接続されることを保証することができ、これは、スウォーム１８０１内のデバイスの任意のセル固有の設定に有益であり得る。そのようなセル固有の設定は、デバイス間のＤ２Ｄリンクに対する特定のタイミングを含み得るが、これに限定されない。
【０２１７】
図１９は、制御通信トラフィックの減少とともに、第１セル１９０３から第２セル（図示せず）へ、モバイル・デバイス１９０２ａ〜１９０２ｊ（集合的に１９０２ｘ）のスウォーム１９０１をハンドオーバーするための例示的なシステム１９００を概略的に示す。システム１９００は、第１セル１９０３と、第１セル１９０３の接続をサポートする第１基地局１９０７と、多数のＵＥ１９０２ｘ又はモバイル・デバイスとを含むことができる。ＵＥ１９０２ｘのうちの幾つかは互いに発見し合い、スウォーム１９０１を形成することができる。特定の態様において、スウォーム１９０１は、類似する速度及び方向を共有し、１つ以上の他のスウォーム・メンバーに隣接するＵＥ１９０２ｘを含むことができる。幾つかの態様によれば、スウォーム形成に関する隣接性は、スウォーム通信を伝搬するために使用される一定数のホップ１９１５を含むピア・ツー・ピア通信プロトコルの範囲として表現されることが可能である。
【０２１８】
特定の態様では、スウォーム１９０１が形成される場合に、スウォーム１９０１のうちの単独のデバイス（例えば、１９０２ａ）がスウォーム・マスター１９０２ａとなることが可能である。一旦、スウォーム・マスターとして識別されると、デバイス１９０２ａは、スウォーム１９０１の他のメンバー・デバイスのための制御通信１９１０を処理し始めることができる。スウォーム・メンバー１９０２ｘのデータ接続１９１２は、幾つかの態様において、各デバイスと基地局１９０７との間で直接的に処理され続けることが可能である。制御通信１９１０は、セル・メジャーメント・レポートを含むことができるが、これに限定されない。セル・メジャーメント・レポートの通信を統合することは、制御通信トラフィックを大幅に削減し、短時間で多数のハンドオーバーを処理すること等のような他の時間的に重要なタスクのためにネットワーク・リソースを解放することができる。
【０２１９】
図２０は、基地局を動作させる例示的な方法２０００の概略的なフローチャートを概略的に示す。２００１において、基地局は多数のモバイル・デバイスをスウォームとして識別することができる。基地局は、モバイル・デバイスから収集された、又は基地局と各モバイル・デバイスとの間の通信を分析することによって生成された軌跡情報を分析することによって、スウォームのメンバーを識別することができる。２００２において、基地局はスウォームの各メンバーに識別子を割り当てることが可能であり、２００３において、基地局はスウォームにスウォーム識別子を割り当てることが可能である。個々の識別子及びスウォーム識別子を含むことが可能なスウォーム情報は、基地局に、又はスウォームの１つ以上のメンバー・デバイス（例えば、スウォームのマスター・デバイス）に格納されることが可能である。スウォーム情報又はその一部は、基地局との制御又はデータ通信に提供されることが可能である。基地局は、個々の制御メッセージを発行することによって制御トラフィックを潜在的に削減することができ、ここで、各々の制御メッセージは、スウォームの１つ又は複数のメンバーに制御情報を提供することができる。制御メッセージは、スウォーム情報を使用して設定されることが可能である。このようなスウォーム情報の利用は、セルの制御トラフィックを減少させることが可能であり、ネットワーク・リソースを解放することが可能であり、これはサービスを改善し又はセル容量の拡張するために使用されることが可能である。
【０２２０】
ＵＥがあるセルから別のセルへ横断する場合に、セルラー・ネットワーク又はその構成要素は、あるセルから次のセルへＵＥの接続をハンドオーバーする。ハンドオーバーを計画して管理する技術は、セルラー技術が進歩するにつれて進歩してきた。しかしながら依然としてハンドオーバーが失敗し得る状況が存在する。
【０２２１】
ハンドオーバー（例えば、図７及び図８に関連して図示及び説明されているようなもの）は、典型的には、基地局により応対されているＵＥであるＵＥクライアントが、ＵＥにサービスを提供している現在のセルよりも良い、異なるセルとの接続を確立できることを、セルの基地局が認識した場合に発生する。ハンドオーバーの認識は、ＵＥによって提供されるメジャーメント・データの結果としてのものであり得る。認識されると、基地局は異なるセルのコントローラと協調することができ、ＵＥの接続はハンドオーバーされることが可能である。しかしながら、ある側面では、ハンドオーバー技術において多くの進歩があるにもかかわらず、基地局がハンドオーバーの必要性を認識した時点と実際のハンドオーバーとの間で状況が変化すると、ハンドオーバーは失敗するか、又はサービング・セルへ戻る又は第３セルへの追加のハンドオーバーを直後に行う可能性がある。状況の変化は、知覚したハンドオーバーを理想的なものよりも低くする信号状態の変化、ＵＥと基地局との間の通信を遅延させる信号状態の変化、ＵＥのメッセージ・キュー遅延、又はそれらの組み合わせを含む多くの理由により生じ得るが、これらに限定されない。
【０２２２】
幾つかの態様において、本願で説明される技術は、失敗してしまう及び短期のハンドオーバーを緩和するために使用することができ、従って、移動通信デバイス・ユーザにより良いユーザー体験を提供することができる。特定の態様において、ＵＥのプロセッサは、レポートを不的確にする状況を認識すると、ハンドオーバー関連レポートの送信を中断することができる。幾つかの態様において、レポートは時間的に重要なハンドオーバーを提供する可能性があることを集めて認識すること、プロセッサはレポートの送信を優先することが可能であり、レポートはネットワークへの送信のために、メッセージ・キューの前方に配置されることが可能である。幾つかのケースにおいて、ＵＥが同期を外れた場合、〜１８％は、約８００ミリ秒（ミリ秒）ないし約２０００ミリ秒の間に同期を取り戻すであろう。このような遅延の間に、ＵＥの無線状態は著しく変化する可能性がある。従って、同期外れ期間中にキューイングされた如何なるメジャーメントも、ＵＥが同期状態に戻った場合に不的確な状態を報告する可能性がある。幾つかのＵＥは、一般に、メッセージがキューイングされた順序で、キューイングされたメッセージを送信する。結果として、メジャーメント・レポートなど（ただし、これに限定されない）の特定のレポートの送信に遅延がある場合、ネットワークは、失敗するハンドオーバーをトリガしてしまう、又は成功してもハンドオーバーが直ぐに２回目のハンドオーバーをもたらす結果となるので効率的でないハンドオーバーをトリガしてしまう可能性がある。
【０２２３】
図２１は、何らかの態様に従った、失敗してしまうハンドオーバー及び不必要なハンドオーバーを回避又は軽減するための例示的な方法のフローチャートを概略的に示す。２１０１において、第１メジャーメント・レポートがネットワークに送信されるべき基準を満たし、アップロード送信のためにデータリンク・レイヤのようなＬ２に送られる。２１０３において、無線状態が変化し、最初のメジャーメント・レポートの情報を不的確にする。２１０５において、Ｌ２からの入力は、Ｌ２が第１メジャーメント・レポートの受領を確認したか否かを判断するために評価される。Ｌ２が第１メジャーメント・レポートの受領を確認した場合、この方法は完了し、他のタスク２１０９に移行する。Ｌ２が第１メジャーメント・レポートの受領を確認していない場合、２１０７において、Ｌ２は、第１メジャーメント・レポートを送信せずに、第１メジャーメント・レポートを破棄するように指示される可能性がある。
【０２２４】
図２２は、何らかの態様に従った、ハンドオーバーの失敗及び不必要なハンドオーバーを回避又は軽減するための代替的な又は強化された例示的な方法２２００を概略的に示す。２２０１において、第１メジャーメント・レポートは、ネットワークに送信されるべき基準を満たすことができ、アップロード送信のためにＬ２に送られる。例えば、第１メジャーメント・レポートは、第１非サービング・セルがサービング・セルよりも強い信号を提供していることを示すことが可能である。２２０３において、無線状態が変化し、第１メジャーメント・レポートの情報を不的確にする可能性がある。例えば、第２メジャーメント・レポートが２２０５で生成されることが可能であり、それは第１非サービング・セルの信号が劣化したこと、及び第２非サービング・セルがサービング・セルよりも強い信号を提供していることを示す可能性がある。２２０７において、Ｌ２からの入力は、Ｌ２が第１メジャーメント・レポートの受領を確認したかどうかを判定するために評価される。Ｌ２が第１メジャーメント・レポートの受領を確認した場合、本方法は完了し、２２１３において他のタスクに移行する。２２０７において、Ｌ２が第１メジャーメント・レポートの受領を確認していない場合、２２０９において、Ｌ２は第１メジャーメント・レポートを送信せずに第１メジャーメント・レポートを廃棄するように指示される可能性がある。２２１３において、Ｌ２は処理を再開し、Ｌ２のキューにメッセージを送ることができる。特定の例では、Ｌ２は、２２１１において、第２メジャーメント・レポートの処理を優先するか、又は第２メジャーメント・レポートを速やかに処理するために待ち行列のトップに移動させ、ネットワークにアップロードするように指示される可能性がある。
【０２２５】
ｍｍＷａｖｅ技術では、ステーション（例えば、図１ＡのＵＥ１０１、１０２）と他のステーション又はアクセス・ポイント（例えば、図１ＡのＡＰ１０６）との間の通信は、方向に大きく依存し且つ周囲環境の変化によって生じる妨害を受けやすい無線チャネルを使用しているかもしれない。更に、デバイスで使用されるｍｍＷａｖｅ無線機は、デバイス・ハンドセットの方向、ひいてはアンテナ・アレイの配向に基づいて急速に変化する可能性がある。これら及び他の理由により、ｍｍＷａｖｅステーションは、パフォーマンスの低下又は通信待ち時間の増加を検出したときに、通信のための他のビームを探してもよい（例えば、図７〜８に示されるようなハンドオーバー、又は他の修正措置が必要とされてもよい）。しかし、幾つかの例では、ｍｍＷａｖｅ接続を確立しようとするデバイスの方向、及びそれらのデバイスのアンテナ・アレイの方向は、それらのデバイスの接続前では知られていない。接続を確立するために、デバイスは、無指向性アンテナ構成及びその他の設定パラメータを使用して、ＲＦパス・ロスを相殺する。接続が確立されると、デバイスは、最良ビーム方向を決定するためにセクタ・レベル掃引（ＳＬＳ）を使用し、ビーム方向を更に最適化するためにビーム洗練プロトコル（ＢＲＰ）を使用する。そのようなプロトコルは、コネクションを確立し、新しいコネクション上で通信を効率的に開始するために、シグナリング・オーバーヘッド及び時間を増加させる可能性がある。
【０２２６】
対照的に、実施態様によれば、通信局は通信局の位置及びアンテナ・アレイに基づいて最良のビーム方向を推定し、この情報を、ｍｍＷａｖｅリンクが確立される前に通信局間で通信し、その結果、接続時間を短縮し、シグナリング・オーバーヘッドを減らすことができる。従って、種々の態様によるシステム及び方法は、ターゲット・セル、ＡＰ、ＴＲＰ、又は他のターゲット・ネットワーク・エレメントにおいて新しい接続を形成するために使用される時間を短縮することによって、ハンドオーバーの効率を増加させることができる。
【０２２７】
所定の態様によれば、ＯＯＢ（アウト・オブ・バンド）通信は、ｍｍＷａｖｅ通信リンクが確立される前に、ノード（通信局、アクセス・ポイント、及びその他のデバイス）間の情報交換を促進する。実施態様において、ＯＯＢ通信は、ｍｍＷａｖｅ帯域外、例えばセルラー、ＷｉＦｉ、及び他の帯域の通信を指す。多くの通信がＯＯＢを実行する可能性があるので、ｍｍＷａｖｅリンク確立処理に伴う待ち時間とシグナリング・オーバーヘッドを減らすことができる。ＯＯＢ通信を使用することにより、幾らかの予備的な情報がノード間で事前に交換できるので、ビーム探索及びビーム追跡アルゴリズムはより迅速に実装され完了することができる。従って、ハンドオーバー・プロセスは、より迅速に（例えば、より短い遅延とともに）、より少ないオーバーヘッドとともに生じ得る。予備的情報は、ビーム探索パターンの同期のための情報、アンテナ・アレイの相対位置に関する情報、デバイスの移動情報、及び、ｍｍＷａｖｅリンクが確立された後にｍｍＷａｖｅ通信に使用されるビームの方向及び／又は開口を含むことが可能である。
【０２２８】
他の態様において、利用可能なビーム・フォーミング（ＢＦ）又はビーム調節（ＢＡ）設定の優先順位付けされたリストが、周期的な掃引の間に作成され、そして、ｍｍＷａｖｅブロッケージ又は他のハンドオーバー・トリガ状態の場合に高速な再接続に使用されるように、ＯＯＢ又はｍｍＷａｖｅリンク上で伝達される。ある態様によれば、高速指向性リンク再確立のためのスマート・ビーム・ステアリング・アルゴリズムは、セクタ探索空間を狭め、移動によるリンク切断後に送信及び受信ビームを迅速に再ステアリングするために、以前の実現可能なアンテナ・セクタ・ペアの知識を使用する。特定の態様によれば、高速指向性リンク再確立のための方法は、移動によるリンク切断の前にビーム・スキャンで識別される可能な代替的なビーム方向のリストを使用することができる。ある態様によれば、ＯＯＢ通信が利用できない場合、システム及び方法は、非ＯＯＢ  ＢＦ／ＢＡアルゴリズムにデフォルトで設定することができる。
【０２２９】
現在のユーザー・デバイスは、典型的には、例えばセルラー、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅなどの複数の技術を使用して通信することが可能である。ｍｍＷａｖｅリンク、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃなどは、高いデータ・スループット（例えば、＞３００メガビット／秒、即ちＭｂｓ）を要求するアプリケーションに対して接続を提供する。特定の場合にｍｍＷａｖｅによって示される伝搬制限、例えば見通し線（ＬＯＳ）制限のために、デバイスはしばしば、通信のためにＬＯＳを当てにしない他の技術を同時に使用する。従って、ノード間にＬＯＳｍｍＷａｖｅ接続を確立するために、特定の態様に従ったシステムは、まず（例えば、ｍｍＷａｖｅ接続の確立前に）非ＬＯＳ接続を開始し、アンテナ・アレイ配向／ブロードサイド方向に関する情報及びその他の情報を交換することができる。ノードは、ＳＬＳエリアを優先又は低減するために、相反ノード最適適合（ＢＦ）アルゴリズム内でこの情報を使用することができる。
【０２３０】
図２３は、デバイス２３０２とデバイス２３０４との間の方位角及び仰角情報の通信を示す。図２３に示すように、デバイス２３０２のアンテナ・アレイに対する方位角及び仰角情報２３０６は、デバイス２３０２のデバイス２３０４に対する相対位置を追跡するために、ＯＯＢコネクション２３０８を介してデバイス２３０４へ提供される。同様にデバイス２３０４のアンテナ・アレイに対する方位角及び仰角情報２３１０は、ＯＯＢコネクション２３０８を介してデバイス２３０２へ提供される。仰角及び方位角情報は、デバイスの磁力計、加速度計など（図２３には示されていない）を使用して生成されることが可能である。デバイス２３０２、２３０４のいずれかは、ＡＰ、ＴＲＰ、基地局、ｇＮｏｄｅＢなどの静止デバイス、又は、例えば車両、ドローンなどに実装されるモバイル・ネットワーク・エレメントであり得ることが理解されるであろう。
【０２３１】
デバイス２３０２、２３０４が複数のアンテナ・アレイを含む場合、複数のブロードサイド方向が計算され、ユーザーがどのように保持し及び／又はデバイス２３０２、２３０４を使用するかを関連付け、図２４に示されるように、最も妨害の少ないアンテナ・アレイ・ペアを識別する。例えば、アンテナ・アレイ２４１２及び２４１４は、アンテナ・アレイ２４１６及び２４１８よりも障害の少ない方法で通信することができる。各アンテナ・アレイ２４１２、２４１４及び２４１６、２４１８について、複数の組の仰角及び方位角情報が生成されることが可能である。近接センサ（例えば、デバイス・エンクロージャに埋め込まれたキャパシタンス・センサ）を使用して、ユーザーの手に対するデバイス２３０２、２３０４の位置、及び／又は、身体における又はテーブル、デッキなどの表面における追加の位置でのデバイス２３０２、２３０４の位置を決定することができる。
【０２３２】
好ましいアンテナ・アレイ２４１２、２４１４、２４１６、２４１８のブロードサイド方向が所定の態様に従って決定された後、最良のアンテナ・ペアに関する情報がＯＯＢで交換されることが可能であり、ＳＬＳ手順を利用することなく、図２５に見られるようにビーム方向２５０２が計算され得る。また、ＢＡの追跡と同期もＯＯＢで進めることができる。
【０２３３】
ｍｍＷａｖｅ接続が、計算された及び／又は最も可能性の高いビーム方向２５０２を用いて確立することに（例えば、閉塞に起因して）失敗した場合、より良い又は異なるビーム方向を発見するためにＳＬＳが実行されることが可能である。しかしながら、ビーム方向はＯＯＢ通信リンクを用いて空間及び時間的に同期させることが可能であるので、ｍｍＷａｖｅコネクションを確立するための時間は、全体として削減することが可能である。更に、図２６に示されるように、幾つかの態様において、デバイス２３０２の配向データは、ｍｍＷａｖｅコネクション中に連続的にモニタリングされることが可能であり、ＢＦ調節コマンド２６０４、２６０６は、例えば、ＷｉＦｉ  ＡＰ２６０８へのＯＯＢ通信のために生成されることが可能である。
【０２３４】
図２７Ａは、実施態様に従って、異なるＢＦ／ＢＡコンフィギュレーションがどのようにしてシステム２７Ａ００内に記憶され使用され得るかを示す。図２７Ａでは、デバイス２７０２及び２７０４は、デバイス２７０２及び２７０４間のｍｍＷａｖｅ通信のために、少なくとも２つのＢＡ可能性２７０６及び２７０８を有する。デバイス２７０２は、１つ以上のＢＦ２７１０、２７１２を生成することができ、デバイス２７０４は、１つ以上のＢＦ２７１４、２７１６を生成することができ、ここで、ＢＦ２７１０、２７１２、２７１４、２７１６は、この文脈では、それぞれのデバイス２７０２、２７０４のアンテナによって形成され得るビームを指す。図２７Ａの例に示されるように、ＢＡ可能性２７０６は、壁２７１８のような静止物体によって妨害される。従って、図２７Ａに示されるように、ＢＡ可能性２７０８が、所与の時点における最高ランクのＢＡ可能性である。ブロッキング物体はまた移動可能である可能性があり、例えばブロッキング物体は車両又は車両（複数）のスウォームを含み得る。更に、デバイスは静的であるとすることが可能である一方、ブロッキング物体は移動可能であるか、又はデバイス及びブロック物体の両方が移動可能であるとすることが可能である。何らかの態様に従って、移動物体、静止物体などによる経路ブロッキングの影響を最小限にするために、システムは、可能なビーム方向ペアの定期的な調査及び／又は掃引を実行することができる。この動作の出力は、所与の時間でｍｍＷａｖｅリンクに使用され得るＢＦ／ＢＡ構成のリスト２７２０、２７２２であるとすることが可能である。リスト２７２０、２７２２は、ＯＯＢリンク２７２４を使用してデバイス２７０２、２７０４によって交換されることが可能である。このようなリストは、例えば、最大信号対雑音比（ＳＮＲ）基準、エラー・ベクトル振幅（ＥＶＭ）基準、又はその他の基準を含む基準に基づいてソートすることが可能である。基準又は基準のグループに対して最良値を有するＢＦ／ＢＡ対は、現在のコンフィギュレーションに使用されることが可能であり、リストは、何らかの態様に従って、デバイス２７０２、２７０４のローカル・メモリ、又は中央メモリ・ロケーション（例えば、基地局、ＡＰ、ｇＮｏｄｅＢ、ＭＭＥなど）に格納されることが可能である。
【０２３５】
図２７Ｂは、システム２７Ｂ００で発生し得る新しい障害物２７２６を示す。設定可能な閾値以下にｍｍＷａｖｅリンクが下降及び／又は劣化した場合、接続を再確立する試みにおいて、リスト２７２０、２７２２の中からの次のコンフィギュレーションが展開されることが可能であり、リスト２７２０、２７２２からの次のコンフィギュレーションを使用して通信を確立するために、ハンドオーバーが実行される可能性がある。幾つかの態様によれば、リスト２７２０、２７２２からの次のコンフィギュレーションの採用は、例えば、接続を再確立するためにＳＬＳを実装する代わりに実行されることが可能である。リスト内のＢＦ／ＢＡコンフィギュレーションが接続の再確立／リンク・パフォーマンスの改善に適していない場合、新しいリストを作成するために、新しい検索及び／又はＳＬＳが実行される可能性がある。幾つかの態様によれば、ＯＯＢリンク２７２４は、常にアクティブである必要はなく；通常動作中に、アンテナ・アレイ・ポジショニング又はＢＦ／ＢＡコンフィギュレーション・リスト２７２０、２７２２は、ｍｍＷａｖｅリンクを介して伝達されることも可能である。ＯＯＢリンク２７２４は、何らかの態様に従ってｍｍＷａｖｅリンクが喪失した場合に再起動されてもよい。
【０２３６】
図２８は、第１ミリメートル波（ｍｍＷａｖｅ）接続から第２ｍｍＷａｖｅ接続へのハンドオーバーを実行するための例示的な方法２８００のフローチャートを概略的に示す。幾つかの態様によれば、方法２８００の動作は、ユーザー・デバイス（例えば、ＵＥ、通信局、ノードなど）によって又はネットワーク・デバイス（例えば、ＡＰ、基地局、ｇＮｏｄｅＢなど）によって実行されることが可能である。２８０２において、第１ｍｍＷａｖｅ接続は、第１デバイス及び第２デバイスの間で設定される。実施態様において、第１ｍｍＷａｖｅ接続は、第１デバイスと第２デバイスとの間でｍｍＷａｖｅ通信以外を利用してアンテナ情報を交換し、アンテナ情報に基づいて第１ｍｍＷａｖｅ接続のビーム方向を計算することによって、確立されることが可能である。実施態様において、第１ｍｍＷａｖｅ接続は、ＷｉＦｉを使用してビーム情報を交換することによって確立されることが可能である。実施態様において、第１ｍｍＷａｖｅ接続は、セルラー通信を使用してビーム情報を交換することによって確立されることが可能である。実施態様において、ビーム情報は、第１デバイス及び第２デバイスに関するアンテナ情報を含む。実施態様において、アンテナ情報は、アンテナ方向情報を含む。実施態様において、アンテナ方向情報は、位置センサ（例えば、加速度計、磁力計など）又は近接センサからの入力に基づいて得ることができる。
【０２３７】
幾つかの態様において、方法２８００は、第１ｍｍＷａｖｅ接続の確立前に、ｍｍＷａｖｅ通信以外の通信タイプを使用して、ビーム探索パターン情報を提供することを含むことができる。幾つかの態様では、方法２８００は、第１デバイスと第２デバイスとの間のｍｍＷａｖｅ接続に使用される資格のあるビームの識別情報を含むリストを記憶することを含むことができる。幾つかの態様において、リストは、ビームの信号品質メジャーメントに基づいてソートされる。幾つかの態様では、方法２８００は、受信信号品質メジャーメントに応じてリストのソート順序を更新することを含むことが可能である。幾つかの態様では、信号品質メジャーメントは、ｍｍＷａｖｅ接続以外の接続上で受信されるが、他の態様では、信号品質メジャーメントは、ｍｍＷａｖｅ接続上で受信される。方法２８００は、オペレーション２８０４を継続し、ｍｍＷａｖｅ通信以外の通信タイプを使用して受信した情報に基づいて、第１ｍｍＷａｖｅ接続が品質閾値未満に劣化したことを検出する。方法２８００は、オペレーション２８０６を続行し、検出に応じて第２ｍｍＷａｖｅ接続に切り替える。
【０２３８】
図１Ａ〜１Ｅに示されるアーキテクチャのような無線アーキテクチャでは、通信局の数及びタイプ（例えば、図１Ａ〜１ＢのＵＥ１０１及び１０２、並びにｅＮＢ１１１、１１２、１２８、及び１３０）又はアクセスポイント（例えば、図１ＡのＡＰ１０６）は、ハンドオーバー関連動作（例えば、図７〜８に関連して説明されるハンドオーバー関連動作）が行われる場合に変わり得る。無線アーキテクチャのスループット及び全体的な効率は、通信資源（例えば、周波数帯域及びチャネル選択）が最適に割り当てられる場合に更に改善されることが可能であり、固定及び移動局及びアクセス・ポイントの最適な利用につながる。幾つかの態様において、最適な割り当ては、事前に決定された閾値又はベンチマークに合うリソース配分を指すことが可能である。
【０２３９】
本願で使用される場合、用語「リソース」又は「通信リソース」又は「スペクトル・リソース」は、例えば、周波数帯域、周波数帯域内の１つ以上の通信チャネル、空間リソース、通信プロトコル、及び／又は類似のもののうちの１つ以上を含む。
【０２４０】
図２９は、何らかの態様に従う無線アーキテクチャにおける予約ベースのリソース割り当てを示す。図２９を参照すると、基地局２９０２のセル２９０４内に静止無線デバイス２９０６及び２９０８を含む無線アーキテクチャ２９００が示されている。無線デバイス２９０６及び２９０８は、例えば、ＵＥ、アクセス・ポイント、無線ヘッド、又は１つ以上の通信プロトコルを使用して通信するように構成された他のタイプの無線デバイスであるとすることが可能である。
【０２４１】
幾つかの態様において、移動無線デバイス２９１０（例えば、ドローン又は無人機）は、基地局２９０２のセル２９０４に入ることができ、これは、図７、図８に関連して示されるハンドオーバー手順又は別のタイプのハンドオーバー手順などのハンドオーバー手順の後に実行されることが可能である。
【０２４２】
幾つかの態様において、基地局２９０２は、無線アーキテクチャ２９００に関連する周波数マップ（例えば、図３１に示されるような３１１４）を維持することができる。より具体的には、周波数マップは、例えばセル２９０４内で現在利用可能な通信リソース、現在占有されている通信リソース、無線アーキテクチャ２９００に関連する静止及び／又は移動デバイスの識別子、セル２９０４内のモバイル・デバイスの移動パターン、セル２９０４内の静止及び／又は移動デバイスによって使用される送信電力、ドローン・スウォーム内のドローン・リーダーの１つ以上の識別子を含むドローン・スウォーム識別子などを含むことが可能である。幾つかの態様では、無線デバイスがセル２９０４に出入りする場合に、周波数マップが動的に更新されることが可能である。
【０２４３】
モバイル無線デバイス２９１０がセル２９０４に入ると、基地局２９０２は、モバイル・デバイス２９１０の存在を検出することができ、デバイス２９１０のためにスペクトル・リソースを割り当てることができ、スペクトル割り当て２９１２をデバイス２９１０に伝達することができる。幾つかの態様では、基地局２９０２は、例えばデバイス２９１０に関連付けられたデバイス・タイプ、送信電力条件、セル内の他の静止デバイスへの近接性、推定された移動パターン、及び同様の特性に基づいて、スペクトル割り当て２９１２を決定することができる。幾つかの態様では、スペクトル割り当て２９１２は、特定のデバイス（例えば、デバイス２９１０の識別情報に関連付けられるもの）、特定のデバイス・タイプ（例えば、ＵＥ、アクセス・ポイント、又は他のデバイスなどのデバイスのタイプに関連付けられるもの）、特定の位置、特定の時間に、特定の所定の移動パターンを使用して、所定の送信電力で送信しながらセル２９０４に入るモバイル・デバイス、及び／又は他の基準に関して予約されたスペクトル割り当てであるとすることが可能である。
【０２４４】
図３０は、何らかの態様に従う無線アーキテクチャにおけるスペクトル・リソースの動的な割り当てを示す。図３０を参照すると、基地局３００２のセル３００４内に固定無線デバイス３０１６、３０１８、３０２０、及び３０２２を含む無線アーキテクチャ３０００が示されている。無線デバイス３０１６〜３０２２は、例えば、ＵＥ、アクセス・ポイント、無線ヘッド、又は１つ以上の通信プロトコルを使用して通信するように構成された他のタイプの無線デバイスであるとすることが可能である。
【０２４５】
幾つかの態様において、移動無線デバイス３００６（例えば、ドローン）は、図３０に示されるように或る方向に移動して、位置３００８で基地局３００２のセル３００４に入ることができる。基地局３００２は、モバイル・デバイス３００６が位置３００８でセル３００４に入ることを検出することができ、また、スペクトル割り当て３０１２をデバイス３００６に伝達することができる。スペクトル割り当て３０１２は、例えばモバイル・デバイス３００６の位置３００８、固定局３０１６〜３０２２に対する近接性、周波数マップによって示されるスペクトルの利用可能性、デバイス３００６によって示されるスペクトル条件、デバイス３００６に関する事前スペクトル予約、及び／又は他の特性又は基準のうちの１つ以上に基づくことができる。
【０２４６】
デバイス３００６は位置３０１０に移動し、スペクトル割り当ては基地局３００２によって更新されることが可能である。より具体的には、基地局３００２は、初期スペクトル割り当て３０１２を更新し、位置３０１０でデバイス３００６と通信するための新しいスペクトル割り当て３０１４を生成することができる。実施態様によれば、そのようなスペクトル割り当て更新は、セル３００４内で移動するデバイスに対して、所定の時間間隔で、又はセル３００４内の所定の位置に到達したときに、動的に実行されることが可能である。スペクトル割り当て更新はまた、新たなデバイスがセル３００４に入ること又は既存のデバイスがセル３００４を去ることによって引き起こされる変化する周波数マップによってトリガされることも可能である。
【０２４７】
幾つかの態様において、スペクトル割り当て更新は、セル３００４内の固定局に関連するスペクトル条件を変更することによってトリガされることが可能である。例えば、モバイル・デバイス３００６が、位置３０１０において、ステーション３０２２により近い場合、ステーション３０２２は、デバイス３００６の初期位置３００８に近いステーション３０１６〜３０２０とは異なるスペクトル要件を有する可能性がある。従って、デバイス３００６が位置３００８から位置３０１０へ移動すると、デバイス３００６のスペクトル割り当ては、動的に更新され、デバイス３００６へ伝達されることが可能である。幾つかの態様において、スペクトル割り当てはまた、指示されたスペクトルが使用され得る特定の時間（例えば、時間ウィンドウ又は開始時間）を含むことも可能である。
【０２４８】
図３１は、何らかの態様に従う無線アーキテクチャにおけるスペクトル・リソースのコグニティブ自律的割当を示す。図３１を参照すると、固定無線デバイス３１０６、移動無線デバイス３１０３ａ〜３１０３ｊ（集合的に３１０３ｘ）のスウォーム３１０８、及び基地局３１０２のセル３１０４内の単独の移動無線デバイス３１１２を含む、無線アーキテクチャ３１００が示されている。無線デバイス３１０６、３１０３ｘ及び３１１２は、例えばＵＥ、アクセス・ポイント、無線ヘッド、又は１つ以上の通信プロトコルを使用して通信するように構成された他のタイプの無線デバイスであるとすることが可能である。無線デバイス３１０３ｘ及び３１１２は、例えば、ドローンなどの移動可能なデバイスであるとすることが可能である。
【０２４９】
特定の態様において、スウォーム３１０８は接続されることが可能であり、各ＵＥ３１０３ｘは、例えばデバイス間（Ｄ２Ｄ）通信及びディスカバリにより、スウォーム３１０８内の他のＵＥを認識することができる。特定の態様において、スウォーム３１０８は、エッジ・デバイス（例えば、３１０３ａ−３１０３ｈ）及びインナー・デバイス（例えば、３１０３ｉ−３１０３ｊ）を含むことが可能である。エッジ・デバイスは、スウォーム３１０８の物理的周辺を規定することができる。エッジ・デバイス３１０３ａ〜３１０３ｈは、少なくとも１つの前縁デバイス（又はスウォーム・リーダー）３１０３ａを更に含むことができる。特定の態様において、スウォーム・リーダー３１０３ａは、一般に、先ずセル境界に関連する信号変化を測定し、現在のセル内の１つ以上の既存のデバイスに関連する信号センシング及び信号メジャーメントを実行し、スペクトル・センシング・メジャーメント、スペクトル割り当て要求、スペクトル割り当て決定、及びその他の情報に関連して基地局３１０２と通信するように構成されることが可能である。幾つかの態様では、スウォーム・リーダー３１０３ａは、基地局３１０２から受信されたスペクトル関連情報を、スウォーム３１０８内のデバイスへ更に伝達することができる。例えば、スウォーム・リーダー３１０３ａに利用可能な情報は、Ｄ２Ｄ通信プロトコル又は別のタイプの無線プロトコルにより、スウォーム３１０８内の他のデバイスへ伝達することが可能である。
【０２５０】
幾つかの態様において、無線アーキテクチャ３１００内の１つ以上のデバイスは、無線スペクトルを自律的に感知し、少なくとも感知したスペクトルに基づいてスペクトル・リソースを割り当てる又は要求することができる。例えば、移動無線デバイス３１１２は、基地局３１０２のセル３１０４に入ると、無線スペクトルを感知し、スペクトル・センシング・データ３１０８及び３１２０を取得することができる。例えば、スペクトル・センシング・データ３１０８は、スウォーム３１０８内のデバイスによって使用される１つ以上の周波数、使用される周波数チャネル、信号送信電力、及びその他の情報を示すことが可能である。同様に、スペクトル・センシング・データ３１２０は、固定デバイス３１０６によって使用される通信スペクトルを示すことが可能である。スペクトル・センシング・データ３１０８及び３１２０に基づいて、デバイス３１１２は、基地局３１０２に伝達されることが可能な所望のスペクトル割り当て３１２２を自律的に決定することができる。基地局３１０２は、次いで、指示された所望のスペクトル割り当て３１２２に基づいて、周波数マップ（例えば、３１１４）を更新することができる。例えば、スペクトル割り当て３１２２は、無線デバイス３１１２によって決定される、所望の動作周波数、周波数チャネル、空間リソース、及びその他の特性を示すことができる。幾つかの態様において、基地局３１０２は、現在利用可能なスペクトル、セル３１０４内の他の固定又は移動デバイスに対するデバイス３１１２の近接性、又はその他の要因に基づいて、修正されたスペクトル割り当てをデバイス３１１２へ再び伝達することができる。
【０２５１】
幾つかの態様において、コグニティブ・スペクトル割り当てが無線アーキテクチャ３１００内で実行されることが可能である。より具体的には、コグニティブ・スペクトル割り当ては、スペクトルの利用、デバイス密度、デバイス送信電力、無線アーキテクチャ３１００内の個々のデバイスの帯域幅要件、及びその他の情報のようなセンシングされたネットワーク条件に基づいて、（例えば、専用サーバー又は基地局によって）実行されることが可能である。図３１に関し、スウォーム３１０８がセル３１０４に入ると、スペクトル情報リクエスト３１１７が（例えば、ドローン・リーダー３１０３ａによって）基地局３１０２へ伝達されることが可能である。スペクトル情報リクエスト３１１７に応答して、基地局３１０２は、周波数マップ３１１４を、スウォーム３１０８内の１つ以上のデバイス（例えば、ドローン・リーダー３１０３ａ）へ伝達することができる。周波数マップ３１１４内の情報（例えば、無線アーキテクチャ３１００内の利用可能なスペクトル）に基づいて、ドローン・リーダー３１０３ａは、スウォーム３１０８内の１つ以上のデバイスによって使用するためのスペクトルを選択することができる。次いで、選択されたスペクトルを示すスペクトル割り当て３１１６は、基地局３１０２に伝達されることが可能であり、現在の周波数マップ３１１４を更新するために基地局３１０２によって使用されることが可能で或る。この点に関し、コグニティブ・スペクトル割り当ては、無線アーキテクチャ３１００内の個々のデバイスによる自律スペクトル割当によって実行されることが可能である。
【０２５２】
幾つかの態様において、コグニティブ・スペクトル割り当ては、基地局３１０２によって、又はアーキテクチャ３１００内の別の専用サーバーによって実行されることが可能である。例えば、基地局３１０２は、セル３１０４内の既存のデバイスからスペクトル・センシング・データを取得し、周波数マップ３１１４を生成（又は更新）することができる。セル３１０４内に新しいデバイスが入ると、基地局３１０２は、現在の周波数マップに基づいて、新しいデバイスのためにスペクトルを割り当てることができる。通信デバイスがセル３１０４を離れる場合に、基地局３１０２は、周波数マップ３１１４を更新することができ、セル３１０４内の１つ以上の残りのデバイスに対するスペクトル割り当てを調整することができる。この場合、対応するスペクトル割り当てメッセージは、セル３１０４内の個々のデバイス又はスウォームに伝達されることが可能である。
【０２５３】
図３２及び図３３は、幾つかの態様によるリソース配分のための例示的な方法のフロー図を示す。図３２を参照すると、例示的な方法３２００は、無線ネットワーク内のスペクトル利用情報を判定するために、無線デバイスによって、リッスン・ビフォー・トーク（ｌｉｓｔｅｎ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ：ＬＢＴ）手順（又は別のタイプのスペクトル・センシング手順）が実行されることが可能である場合に、動作３２０２から開始することが可能である。例えば、図３１に関し、セル３１０４に入ると、通信デバイス３１１２は、セル３１０４内の他のデバイスによるスペクトル利用に関連するスペクトル・センシング情報３１０８及び３１２０を取得することができる。
【０２５４】
オペレーション３２０４において、無線ネットワークの基地局へ送信するために、スペクトル利用情報は集約されることが可能である。例えば、デバイス３１１２は、スペクトル・センシング情報３１０８及び３１２０を集約することができ、集約されたスペクトル・センシング・データを、評価のために基地局３１０２へ送信することができる。オペレーション３２０６において、スペクトル利用情報に応答して、スペクトル割り当て情報が基地局から受信されることが可能である。例えば、基地局３１０２は、デバイス３１１２から受信したスペクトル・センシング・データに基づいて、決定を行い、スペクトルをデバイス３１１２に割り当てることができる。オペレーション３２０８において、無線通信デバイスのトランシーバ・サブシステムは、スペクトル割り当て情報に基づいて、１つ以上の周波数帯域で動作するように構成されることが可能である。例えば、無線デバイス３１１２は、基地局３１０２から受信したスペクトル割り当てによって示される１つ以上の周波数帯域で動作するように、自身のトランシーバ・サブシステムを設定することができる。
【０２５５】
図３３を参照すると、例示的な方法３３００は、オペレーション３３０２で始まり、それにより、基地局に無線接続されたモバイル・デバイスのスウォームは識別されることが可能になる。例えば、図３１に関し、基地局３１０２は、スウォーム３１０８がセル３１０４に入った後に、スウォーム３１０８に関連するスウォーム・デバイス３１０３ｘを識別することができる。オペレーション３３０４において、周波数マップは、スウォームの第１モバイル・デバイスへの送信のために符号化されることが可能である。例えば、無線アーキテクチャ３１００内で占有された及び利用可能なスペクトルを示す周波数マップ３１１４は、スウォーム３１０８がセル３１０４に入った後に、スウォーム・リーダー３１０３ａへ伝達されることが可能である。
【０２５６】
実施態様によれば、オペレーション３３０６において、利用可能なスペクトルの中から１つ以上の周波数帯域を示すスペクトル割当情報が、第１モバイル・デバイスから受信されることが可能である。例えば、基地局３１０２が周波数マップ３１１４をスウォーム・リーダー３１０３ａに伝達した後、基地局３１０２は、スウォーム・リーダー３１０３ａからスペクトル割り当て３１１６を受信することができる。スペクトル割り当て情報３１１６は、無線アーキテクチャ３１００内で通信するために、スウォーム３１０８内のモバイル・デバイスによって使用するように、スウォーム・リーダー３１０３ａによって選択された１つ以上の周波数帯域を示すことができる。オペレーション３３０８において、１つ以上の指示される周波数帯域は、モバイル・デバイスのスウォームのために予約されることが可能である。例えば、基地局３１０２がスペクトル割り当て３１１６を受信した後、基地局３１０２は、スペクトル割り当て３１１６の中で、指示されたスペクトルを確保することができ、スペクトル割り当て３１１６に基づいて現在の周波数マップ３１１４を更新することができる。
【０２５７】
ハンドオーバー・シナリオ（例えば、図７〜８を参照して説明されるようなもの）では、各モバイル・デバイス又はＵＥに対する接続、データ又は音声接続は、一方のセルから他方のセルへ堅牢に転送され又はハンドオーバーされることが望ましい。多数のＵＥがハンドオーバー支援を同時に又はほぼ同時に使用することは、セル・インフラストラクチャを圧倒してしまう可能性があるので、１つのセルから別のセルへＵＥ又はＵＥのスウォームのハンドオーバーを開始するために、以下の技術のうちの１つ以上が使用されることが可能である。
【０２５８】
ある態様では、例示的な方法は、ハンドオーバーをトリガする時を決定するために、ネットワーク又はＵＥのいずれかで利用可能なメジャーメント情報を説明することができる。幾つかの態様において、メジャーメント情報は、ハンドオーバーを何時トリガするかを決定するために、ＵＥの位置又は軌道情報と組み合わせられることが可能である。幾つかの態様において、ネットワークは、ハンドオーバーをトリガするために結合された情報を使用することができる。幾つかの態様において、ＵＥは、結合された情報を使用してハンドオーバーをトリガすることができる。
【０２５９】
ある態様では、基地局又はモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）のようなネットワーク側回路は、マップ情報を記憶又は維持することができる。マップ情報は、ネットワークの特定のセル内のＵＥのロケーションを含むことができる。マップは、学習を利用して又はクラウドソーシング情報を利用して構築されることが可能である。幾つかの態様において、ＵＥは、マップ情報の生成を支援するために、それらの位置をネットワークに報告することができる。幾つかの態様において、ＵＥが報告した位置情報は、クラウドソーシングされた情報を補強するために使用されることが可能である。幾つかの態様において、ＵＥが報告した位置情報は、クラウドソースの情報におけるエラーを予測又は低減するために使用されることが可能である。特定の態様では、マップ情報は、セル又はビームの関連付けに使用されることが可能である。マップ情報は、他のＵＥだけでなく、他の基地局及びネットワーク側の構成要素又は回路とも共有されることが可能である。
【０２６０】
特定の態様において、ＵＥ又は基地局は、ハンドオーバーをトリガするためにマップ情報を使用することができる。位置情報はまた、ハンドオーバーをトリガするために、メジャーメント・レポート及び過去の地図情報と組み合わせられることも可能である。ＵＥは、予定の軌跡に基づいてハンドオーバーをトリガしてもよい。同様に、デュアル・ラジオＵＥは、位置又は軌跡に基づいて「デュアル・コネクティビティ」モードをトリガ又は非アクティブ化してもよい。幾つかの態様において、セル信号をブロックすると思われる構造又は位置に関するブロッカー情報をマップ情報が含む特定の状況において、ハンドオーバーがトリガされることが可能である。
【０２６１】
ＵＥ又はネットワークは軌道情報を決定することができる。例えば、ＵＥは、ＵＥの軌跡を決定するためにグローバル・ポジショニング・データを使用することができる。一態様では、基地局は、メジャーメント・レポート及びマップ情報を使用してＵＥの軌道を決定することができる。幾つかの態様において、ＵＥは、位置に基づくトリガ及びメジャーメント・トリガに基づいてＵＥがトリガされるように、ハンドオーバー・トリガを所有することができる。このような例において、ＵＥは、１つ以上のメジャーメント・レポートを送信する代わりに、ハンドオーバー・コマンドを送信することができる。図３４は、ハンドオーバーをトリガするためにメジャーメント情報と位置情報とを組み合わせる例示的な方法３４００のシグナリングを概略的に示す。３４０１において、トレーニング・データは、位置−対−セル・ビーム・マッピングを作成する目的でクラウドソーシングされることが可能である。３４０３において、トレーニング・データはネットワーク全体で照合されることが可能である。このような照合は、データが共有することを可能にし、また、幾つかの態様によれば、リモート・トレーニング・データがローカル・マッピングに影響しないように、種々のネットワーク構成要素がトレーニング・データをフィルタリングすることを許容する。３４０５において、マップ情報は、位置−対−セル・ビーム関連の確率的マップを生成するために使用されることが可能である。幾つかの態様では、中央ネットワーク・コントローラ１２０は、マッピング情報を生成することができる。
【０２６２】
３４０７において、確率的マップ、マッピング・データ、又はそれらの組み合わせが、サービング基地局３４２２のＵＥ３４２１と共有されることが可能である。３４０９において、サービング基地局３４２２は、メジャーメント・レポートのためにＵＥ３４２１にコンフィギュレーション情報を提供することができ、ハンドオーバーのために位置に基づくトリガを提供することができる。特定の態様では、位置に基づくトリガは、サービング・セル内の過去のハンドオーバー位置に基づくことができる。コンフィギュレーション・レポートは、確率的マップの側面と位置トリガとを組み合わせて、メジャーメント又はハンドオーバー閾値が満たされているかどうかを評価することができる。３４１１において、ＵＥ３４２１は、コンフィギュレーション情報に従ってメジャーメント・レポートをサービング・セルに提供することができる。３４１３において、サービング基地局３４２２は、ＵＥ３４２１から受信されるメジャーメント・レポートを、サービング基地局の位置トリガ及び確率マップ、並びに利用可能なリソースに対して評価することができる。メジャーメント・レポートがターゲット基地局３４２３に対するハンドオーバー閾値を満たす場合、３４１５において、サービング基地局３４２２はハンドオーバー・コマンドをＵＥ３４２１に提供することができる。３４１７において、ハンドオーバー・コマンドのアクノリッジメントにより、ＵＥ３４２１、サービング基地局３４２２、及びターゲット基地局３４２３は、ハンドオーバー・シーケンス及び関連するハンドオーバー・シグナリングを開始することができる。
【０２６３】
図３５は、ＵＥによって開始されるハンドオーバーをトリガするためにメジャーメント情報と位置情報とを組み合わせる例示的な方法３５００のシグナリングを概略的に示す。３５０１において、位置−対−セル・ビーム・マッピングを作成する目的で、トレーニング・データがクラウドソーシングされることが可能である。３５０３において、トレーニング・データが、ネットワーク全体で照合されることが可能である。このような照合は、データが共有されることを可能にし、また、リモート・トレーニング・データがローカル・マッピングに影響しないように、様々なネットワーク構成要素がトレーニング・データをフィルタリングすることを可能にする。３５０５において、マップ情報は、位置−対−セル・ビーム関連の確率的マップを生成ために使用されることが可能である。幾つかの態様において、セントラル・ネットワーク・コントローラ１２０は、マッピング情報を生成することができる。
【０２６４】
３５０７において、確率的マップ、マッピング・データ、又はそれらの組み合わせが、サービング基地局３５２２のＵＥ３５２１と共有されることが可能である。３５１３において、ＵＥ３５２１は、メジャーメント・データ、確率的マップ情報、及びオプションとして位置トリガを評価して、ハンドオーバー閾値が満たされているかどうかを判断することができる。３５１５では、ＵＥ３５２１は、サービング基地局３５２２にハンドオーバー・コマンドを提供することができる。３５１７において、ハンドオーバー・コマンドを確認すると、ＵＥ３５２１、サービング基地局３５２２、及びターゲット基地局３５２３は、ハンドオーバー・シーケンス及び関連するハンドオーバー・シグナリングを開始することができる。
【０２６５】
図３６は、幾つかの態様による位置ベースのトリガを使用してハンドオーバーを実行する例示的な方法を示す。図３４及び図３６を参照すると、例示的な方法３６００は、サービング基地局（例えば、３４２２）のセル内の複数のユーザー・デバイス（ＵＥ）からトレーニング・データを受信できる場合に、３６０２において始まることが可能である。幾つかの態様において、トレーニング・データは、ＵＥの位置と、ＵＥの位置にある場合に１つ以上のＵＥによって使用される対応するセル・ビーム・データとを含むことができる。３６０４において、トレーニング・データに基づいて、ＵＥ位置及び対応するセル・ビーム・データのマップが生成されることが可能である。例えば、そのようなマップは、セントラル・コントローラ３４２０によって生成されることが可能である。幾つかの態様において、セントラル・コントローラ３４２０は、サービング基地局３４２２又はターゲット基地局３４２３の一部であるとすることが可能である。３６０６において、コンフィギュレーション情報は、複数のＵＥのうちのＵＥへの送信のために（例えば、サービング基地局３４２２によって）符号化されることが可能である。幾つかの態様において、コンフィギュレーション情報は、１つ以上の位置ベースのハンドオーバー・トリガを含むことが可能である。幾つかの態様において、トリガの各々は、ＵＥの地理的位置又は他の位置（例えば、３４０５で生成された確率的マップ）に関連付けることができ、ＵＥがトリガに関連する特定の位置にある場合にハンドオーバーを開始するために使用することができる。３６０８において、コンフィギュレーション情報に応答して受信したメジャーメント・レポートが、（例えば、３４１３において）評価されることが可能である。３６１０において、メジャーメント・レポートが１つ以上の位置ベースのトリガに関連するハンドオーバー閾値を満たす場合、ハンドオーバー・コマンドがＵＥへの送信（例えば、３４１５におけるもの）のためにエンコードされることが可能である。
【０２６６】
図３７は、何らかの態様に従う位置に基づくトリガを使用してハンドオーバーを実行するための例示的な方法を示す。図３５及び図３７を参照すると、例示的な方法３７００は、サービング基地局のセル内の複数のユーザー装置（ＵＥ）からトレーニング・データが受信されると（例えば、３５０１）、３７０２において始まることが可能である。幾つかの態様において、トレーニング・データは、ＵＥ位置及び対応するセル・ビーム・データ（即ち、ビームフォーミング・データを含むビーム情報）を含む。３７０４において、ＵＥ位置及び対応するセル・ビーム・データのマップは、トレーニング・データに基づいて生成されることが可能である（例えば、図３５の３５０３及び３５０５）。３７０６において、コンフィギュレーション情報は、複数のＵＥのうちのＵＥへの送信のために符号化されることが可能であり、コンフィギュレーション情報は１つ以上の位置ベースのハンドオーバー・トリガを含む。３７０８において、ハンドオーバー・コマンドは、ＵＥからデコードされることが可能である（例えば、３５１５）。幾つかの態様において、ハンドオーバー・コマンドは、位置ベースのトリガ及びＵＥの現在位置に基づくことが可能である。例えば、現在のＵＥ位置が、位置ベースのトリガによって示される位置と同じ（又は所定の閾値距離の範囲内）であるとＵＥが判断した場合、ＵＥは、ハンドオーバー・コマンドを生成し、サービング基地局３５２２に伝達することができる（例えば、３５１５）。
【０２６７】
幾つかの態様において、ＵＥは、信号の欠如に起因する予期せぬ接続終了なしに、長時間多くのセッションにわたって、セルラー・ネットワークを介して他のＵＥと接続することができる。しかしながら、そのような予期せぬ終了は、依然として発生する。本願で説明されるように、種々の技術（例えば、モバイル基地局又はｅＮＢに関連するもの）を使用して、セルに基づく無線ネットワークのカバレッジを向上させ、例えば図７〜図８に関連して示されるようなハンドオーバー手順の間に接続性を改善することができる。
【０２６８】
ある態様では、ソース及びターゲット基地局はＵＥで観測される干渉を減らすために動作を調整することができる。幾つかの態様において、ソース及びターゲット基地局は、ソース基地局からターゲット基地局への１つ以上のＵＥのハンドオーバーの様々な段階で信号対雑音比（ＳＮＲ）を改善するために移動することができる。幾つかの態様において、モバイル基地局は、車両、バス、飛行機、ドローン、ロボット、ボート、又はその他のデバイス等の乗り物の一部であるとすることが可能である。例えば、ハンドオーバーの間に、ＵＥとサービング基地局（又はｅＮＢ）との間の信号対雑音比（ＳＮＲ）は低下してゆく可能性があり、ターゲット基地局（又はｅＮＢ）に対するＳＮＲは向上してゆく可能性がある。ハンドオーバーの間にシグナリング・オーバーヘッドは高くなるかもしれない。ハンドオーバー中にＳＮＲが著しく低下する場合、ハンドオーバーは失敗するかもしれない。失敗する状況及び低ＳＮＲ状況は、セル端で特に観測される可能性があり、又はＵＥとソース基地局との間又はその信号経路付近に移動又は静止ブロッカーが存在する場合に、特に観測される可能性がある。本開示の特定の態様によれば、ソース及び／又はターゲット基地局は、ハンドオーバーの失敗を防止するために、又はハンドオーバー・イベントを防止するためでさえ、ハンドオーバー中の動作を調整することができる。協調した動作は干渉を防止することにも役立つ可能性がある。
【０２６９】
特定の態様において、１つ以上のモバイル基地局の移動アルゴリズムは、強化学習のような学習アルゴリズムにより定式化することができる。学習アルゴリズムは、セル・カバレッジを補助するため、又はハンドオーバー・イベントを補助するためにモバイル基地局の位置を調整するための閾値条件を決定することができる。幾つかの態様において、学習アルゴリズムは、図３９〜５１に関連して以下で提供されるアルゴリズムに基づくことが可能である。
【０２７０】
図３８は、ハンドオーバー・イベントを支援するためにモバイル基地局を調整する例示的な方法３８００を図式的に示す。３８０１において、モバイル基地局は、モバイル基地局がサービスしているＵＥからメジャーメント情報を受信することができる。３８０３において、モバイル基地局は、メジャーメント・レポートを分析し、ＵＥは異なる基地局によってより良好に応対され得ることを決定した後に、ＵＥに対してハンドオーバー・コマンドを発行することができる。３８０５において、モバイル基地局は、モバイル基地局、ＵＥ、及び新しい基地局の間でのシグナリングを用いてハンドオーバーを実行することができる。３８０７において、ハンドオーバー・シグナリング３８０５を実行すると同時に、基地局は、ＵＥとモバイル基地局との間、ＵＥと新しい基地局との間、又はそれらの組み合わせの間の接続の信号品質を監視することができる。３８０９において、モバイル基地局がモバイル基地局の速度、軌道、又は位置を変えた場合に、モバイル基地局は信号品質を分析し、信号品質を推定することができる。分析は、モバイル基地局が蓄積した、又はアクセスすることが可能な１つ以上のデータ・セットを当てにすることができる。そのようなデータ・セットは、信号マッピング情報、ブロッカー情報、信号停止確率情報、モバイル基地局の許容移動範囲、又はそれらの組み合わせを含むことができる。３８１１において、分析が、サービング基地局の速度、位置、又は軌道の変更を示す場合、又はサービング基地局ノードがハンドオーバーの間に信号品質を向上させることができる場合、３８１３において、モバイル基地局は、信号品質を向上させるために移動する、又は速度、軌道、若しくは位置を変更することができる。３８１１において、分析がサービング基地局の移動は信号品質を改善し得ることを、分析が示していない場合、又はモバイル基地局の位置、軌道、又は速度の変更が始まった場合、本方法は継続する。３８１５において、ハンドオーバー・シーケンスは、ハンドオーバーが完了したかどうかを判定するためにモニタリングされる。完了してない場合、接続信号品質のモニタリングが３８０７で繰り返される。ハンドオーバーが完了すると、方法３８００は、３８１７で他のモバイル基地局タスクに移行する。
【０２７１】
幾つかの態様では、モバイル基地局はまた、ハンドオーバー中にバックホール接続を監視することも可能であり、速度、位置又は軌跡の変化に応じて移動し、バックホール接続の信号品質の改善を支援することが可能である。特定の態様において、ターゲット基地局はモバイル基地局であるとすることが可能であり、また、ターゲット・モバイル基地局の速度、軌道又は位置の変更が、信号を使用する１つ以上の接続の品質を改善することができるかどうかを判定する目的で、種々の信号品質を監視することが可能であり、改善できる場合、ターゲット・モバイル基地局の許容可能な位置の範囲という制約の範囲内で適切な変更を行うことができる。
【０２７２】
多くの無線アクセス・ネットワークは、それらのセルを静止エンティティとして配備する。具体例は、モバイル・ブロードバンド・カバレッジ・エリアの全体にわたって固定位置に配置された基地局や、住宅又は商業エリアの固定位置に配置されたアクセス・ポイントを含む。これらの固定された位置の下では、これらのセルは各自が応対する端末デバイスの配置に応じて動的に動くことはできない。様々なタイプの空中セル（例えば、セル装備ドローン（ｃｅｌｌ−ｅｑｕｉｐｐｅｄ  ｄｒｏｎｅｓ））が提案されているが、これらの空中セルは、完全には開発されておらず、商業的に展開されてはいない。
【０２７３】
センシング、アクセス、及び／又はバックホール・サービスを提供する一群の移動セルは、カバレッジ・エリア内のそれらの配置を改善又は最適化する可能性がある。本願で説明されるように、外側及びバックホール移動セルのためのこの軌道制御に関し、種々の適用可能なユース・ケースが存在する。限定する訳ではないが、これらのユース・ケースは、一群のバックホール移動セルが、セントラル軌道コントローラと協働し、セントラル・コントローラによって制御されないデバイスに応対するために、それらの軌道を最適化するシナリオ、及び一群のバックホール移動セルと（センシング又はアクセスを提供する）一群のアウター移動セル（ａ  ｓｅｔ  ｏｆ  ｏｕｔｅｒ  ｍｏｖｉｎｇ  ｃｅｌｌｓ）とが、それらの軌道を最適化するために、互いに及びセントラル・コントローラともに協働するシナリオを含むことができる。本願で説明される種々の態様によれば、セントラル軌道コントローラ及び移動セルの軌道アルゴリズムが、移動セルの最適化された軌道を決定するために使用されることが可能である。移動セルは、例えば、空中及び地上を含む任意のタイプのモバイル・セルであるとすることが可能である。
【０２７４】
図３９は、何らかの態様に従う例示的なネットワーク図を示す。図３９に示されるように、一群のアウター移動セル３９０２〜３９０６は、各自それぞれのターゲット・エリアに対してアウター・タスク（ａｎ  ｏｕｔｅｒ  ｔａｓｋ）を実行するように構成されてもよい。アウター・タスクは、センシングであるとすることが可能であり、そのセンシングにおいてアウター移動セル３９０２〜３９０６は、各自それぞれのターゲット・エリアのセンシング・データを得るために、ローカル・センサ（例えば、オーディオ、ビデオ、画像、位置、レーダー、光、環境、又はその他の任意のタイプのセンシング構成要素）でセンシングを実行する。追加的又は代替的に、アウター・タスクはアクセス可能であり、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、各自それぞれのターゲット・エリア内に位置する端末デバイス（図３９に示されるように）にフロント・ホール・アクセスを提供する。幾つかの態様では、移動セル３９０２〜３９０６の各々は、同じアウター・タスクを実行してもよいが、他の態様では、移動セル３９０２〜３９０６の一部は、異なるアウター・タスクを実行してもよい（例えば、一部がセンシングを実行する一方、他の一部がアクセスを実行する）。図３９に示されるアウター移動セルの数は、例示的であり、任意の量にスケーラブルである。
【０２７５】
アウター移動セル３９０２−３９０６は、ネットワークに戻る伝送のためのアップリンク・データを生成することができる。アウター移動セルをセンシングするケースでは、センシングするアウター移動セルは、記憶及び／又は処理のためのサーバーへ返送されるセンシング・データ（例えば、調査／監視、移動車両の制御、又は他の分析などのために、センシング・データを評価及び解釈するためのもの）を生成してもよい。アウター移動セルにアクセスするケースでは、各自それぞれ応対される端末デバイスは、無線アクセス、コア、及び／又は外部データ・ネットワークに送り返される通信データ（例えば、制御及びユーザー・データ）を生成してもよい。このセンシング及び通信データはアップリンク・データであってもよい。
【０２７６】
図３９に示すように、アウター移動セル３９０２−３９０６は、バックホール用のバックホール移動セル３９０８及び３９１０を使用してもよい。従って、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、それらのアップリンク・データをバックホール移動セル３９０８及び３９１０へ送信することができる。次いで、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、このアップリンク・データを受信し、アップリンク・データをネットワーク・アクセス・ノード３９１２へ送信することができる（例えば、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２へのアップリンク・データを中継することができ、中継は、デコーディング及び誤り訂正を伴うものを含む任意のタイプの中継方式を含むことができる）。次いで、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２は、適宜、アップリンク・データを使用及び／又はルーティングすることができる。例えば、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２は、アクセス・ストラタム制御データに関連するアップリンク通信データ（例えば、そのプロトコル・スタックにおけるもの）をローカルに使用し、ノン・アクセス・ストラタム制御データに関連するアップリンク通信データをコア・ネットワーク制御ノードへルーティングし、その宛先に向かう経路上のコア・ネットワーク（例えば、センシング・データを処理するためのクラウド・サーバー、又はユーザー・データに関連する外部データ・ネットワーク）を介してセンシング・データ及びアップリンク通信データをルーティングすることができる。図３９に示されるバックホール移動セルの数は、例示的であり、任意の量にスケーラブルである。
【０２７７】
アウター移動セル３９０２−３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０のポジショニングは、通信及び／又はセンシング・パフォーマンスに影響を与える可能性がある。例えば、センシング又はアクセスを実行する場合に、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、各々、センシングを行うか、又はアクセスを提供するためのターゲット・エリアを有することができる（各自それぞれのターゲット・エリアは、地理的に固定されてもよいし、又は動的であってもよい）。従って、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、それらが各自それぞれのターゲット・エリアを効果的に応対できる位置に留まるように期待される可能性があるので、それらは完全に自由に任意の位置へ移動することはできないかもしれない。けれども場合によっては、ターゲット・エリアを応対するのに最適な位置が、バックホール移動セル３９０８〜３９１０へアップリンク・データを送信するのに最適な位置ではないかもしれない。これは、例えば、最適なサービング位置からバックホール移動セル３９０８及び３９１０への見通し線（ＬＯＳ）経路が何らかの物体によってブロックされる場合、あるいは最適なサービング位置がバックホール移動セル３９０８及び３９１０から遠く離れている場合に起こり得る。
【０２７８】
バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、同様な配置の問題を経験する可能性がある。例えば、図３９に示すように、バックホール移動セル３９１０は、アウター移動セル３９０４及び３９０６にバックホールを提供してもよい。アウター移動セル３９０４及び３９０６は、異なるターゲット・エリアに応対するので、それらは異なる位置に配置される可能性がある。しかしながら、アウター移動セル３９０４に応対するためのバックホール移動セル３９１０に最適なバックホール位置は、アウター移動セル３９０６に応対するためのバックホール移動セル３９１０に最適なバックホール位置と同一にはなりそうにない。更に、たとえバックホール移動セル３９１０がアウター移動セル３９０４及び３９０６から（それらに近接して配置される場合、それらから）良好な受信パフォーマンスを獲得できるかもしれないとしても、この配置は、バックホール移動セル３９１０が、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２から遠くに配置されることを意味するかもしれない。従って、バックホール移動セル３９１０からネットワーク・アクセス・ノード３９１２への中継伝送は、この配置では、他の配置と同様に有益ではない可能性がある。
【０２７９】
図３９に示されるような特定の態様によれば、セントラル軌道コントローラ３９１４はまた、ネットワーク・アーキテクチャの一部として配備されてもよい。幾つかの態様において、セントラル軌道コントローラ３９１４は、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２の一部として配備されてもよい。他の態様では、セントラル軌道コントローラ３９１４は、モバイル・エッジ・コンピューティング（ＭＥＣ）プラットフォームのように、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２と別々ではあるが近接して配備されてもよい。他の態様では、セントラル軌道コントローラ３９１４は、コア・ネットワーク内のサーバーとして、又は外部データ・ネットワーク内の（例えば、インターネット又はクラウドの一部の）サーバーとして配備されてもよい。図３９では単独のコンポーネントとして示されているが、幾つかの態様において、セントラル軌道コントローラ３９１４は、仮想化されたセントラル軌道コントローラを形成するように相互に論理的に相互接続された複数の個別的な物理コンポーネントとして配備されてもよい。
【０２８０】
セントラル軌道コントローラ３９１４は、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０に対する軌道（例えば、固定された位置又は動的な移動経路）を決定するように構成されることが可能である。アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、これらの軌道を局所的に最適化するように、この軌道決定において協働することができる。本願で使用される場合、用語「最適化」は、最適値に向かって移動する試みを指す。以下で更に説明されるように、この軌道決定の基礎となる論理は、軌道アルゴリズムに組み込まれることが可能であり、それにより、セントラル軌道コントローラ３９１４は、セントラル軌道アルゴリズムを実行することができ、アウター移動セル３９０２〜３９０６はアウター軌道アルゴリズムを実行することができ、バックホール移動セル３９０８〜３９１０はバックホール軌道アルゴリズムを実行することができる。これらの軌道アルゴリズムはアウター移動セル３９０２〜３９０６の軌道を決定することができ、従ってバックホール移動セル３９０８〜３９１０は複数の要因に基づく可能性があり、その要因は、アウター移動セル３９０２〜３９０６の現在位置及びそれら各自のターゲット・エリア、バックホール移動セル３９０８の現在位置及びそれら各自のターゲット・エリア、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２の位置、並びに関連するデバイスのチャネル状態及び送信能力などである。これらの軌道アルゴリズムの包括的な論理は、以下、図面により説明される。
【０２８１】
図４０〜４４は、幾つかの態様による、アウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びにセントラル軌道コントローラ３９１４の例示的な内部構成を示す。図４０を最初に参照すると、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、アンテナ・システム４００２、無線トランシーバ４００４、ベースバンド・サブシステム４００６（物理レイヤ・プロセッサ４００８及びプロトコル・コントローラ４０１０を含む）、軌道プラットフォーム４０１２、及び移動システム４０２２を含むことができる。幾つかの態様によれば、アンテナ・システム４００２、無線トランシーバ４００４、及びベースバンド・サブシステム４００６は、図２のデバイスに示され説明されたアンテナ２１０、無線トランシーバ又はＲＦ回路２０６、及びベースバンド回路２０４と同一又は類似の方法で構成されてもよい。従って、アンテナ・システム４００２、無線トランシーバ４００４、及びベースバンド・サブシステム４００６は、特定の態様によれば、アウター移動セル３９０２〜３９０６との間で無線通信を行うように構成されてもよく、これは、他の移動セル、端末デバイス、及びネットワーク・アクセス・ノードと無線通信することを含むことが可能である。
【０２８２】
軌道プラットフォーム４０１２は、他の移動セル及びセントラル軌道コントローラ３９１４と通信して入力データを得ること、及び入力データに関してアウター軌道アルゴリズムを実行してアウター移動セル３９０２〜３９０６の軌道を得ることを含む、アウター移動セル３９０２〜３９０６の軌道を決定することに責任を負う可能性がある。図４０に示すように、軌道プラットフォーム４０１２は、セントラル・インターフェース４０１４、セル・インターフェース４０１６、軌道プロセッサ４０１８、及びアウター・タスク・エンジン４０２０を含むことができる。幾つかの態様において、セントラル・インターフェース４０１４及びセル・インターフェース４０１６はそれぞれ、セントラル軌道プロセッサ３９１４及び他の移動セルとの間のデータを（論理ソフトウェア・レベルの接続で）送受信するように構成されるアプリケーション・レイヤ・プロセッサであってもよい。例えば、セントラル軌道コントローラ３９１４にデータを送信する場合、セントラル・インターフェース４０１４は、データからパケットを生成し（例えば、セントラル軌道コントローラ３９１４におけるセントラル・インターフェース４０１４及びそのピア・インターフェースによって使用される所定のフォーマットに従って生成し）、プロトコル・コントローラ４０１０で動作するプロトコル・スタックにパケットを提供するように構成されてもよい。次に、プロトコル・コントローラ４０１０及び物理レイヤ・プロセッサ４００８は、プロトコル・スタック及び物理レイヤ・プロトコルに従ってパケットを処理し、無線トランシーバ４００４及びアンテナ・システム４００２を介してワイヤレス無線信号としてデータを送信することができる。セントラル軌道コントローラ３９１４からデータを受信すると、アンテナ・システム４００２及び無線トランシーバ４００４は、ワイヤレス無線信号の形態でデータを受信し、対応するベースバンド・データをベースバンド・モデムに提供することができる。次に、物理レイヤ・プロセッサ４００８及びプロトコル・コントローラ４０１０は、ベースバンド・データを処理して、セントラル軌道コントローラ３９１４におけるピア・インターフェースによって送信されたパケットを復元することができ、プロトコル・コントローラ４０１０はそれをセントラル・インターフェース４０１４に提供することができる。セル・インターフェース４０１６は、同様に、他の移動セルにおけるピア・インターフェースにデータを送信することができる。
【０２８３】
軌道プロセッサ４０１８は、アウター移動セル３９０２〜３９０６の軌道を決定するアウター軌道アルゴリズムを実行するように構成された特定用途プロセッサであってもよい。本願で使用される場合、軌道は、例えば静的な位置、一連の静的な位置（例えば、静的な位置のタイムスタンプ・シーケンス）、又はパス又は輪郭を指すことが可能である。軌道プロセッサ４０１８は、メモリ（図４０には明示的には示されていない）から、アウター軌道アルゴリズムを定める実行可能命令を検索し、これらの命令を実行するように構成されてもよい。軌道プロセッサ４０１８は、入力データに関してアウター軌道アルゴリズムを実行して、アウター移動セル３９０２〜３９０６について更新された軌道を決定するように構成されてもよい。このアウター軌道アルゴリズムの論理は、視覚的に図面によって及び以下においても共に本願で説明されている。
【０２８４】
アウター・タスク・エンジン４０２０は、アウター移動セル３９０２−３９０６のためのアウター・タスクを実行するように構成されてもよい。アウター移動セル３９０２〜３９０６がセンシングを実行するように構成される幾つかの態様において、アウター・タスク・エンジン４０２０は、１つ以上のセンサを含むことができる。これらのセンサは、限定なしに、オーディオ、ビデオ、画像、位置、レーダー、光、環境、又は他のタイプのセンサであるとすることが可能である。アウター・タスク・エンジン４０２０はまた、センサから得られたセンシング・データを伝送のためにベースバンド・サブシステム４００６に提供するように構成された少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。アウター移動セル３９０２〜３９０６が端末デバイスへのアクセスを提供するように構成される幾つかの態様において、アウター・タスク・エンジン４０２０は、端末デバイスからのデータを送信、受信、及び中継するように構成される１つ以上のプロセッサ（ベースバンド・サブシステム４００６を介して、プロトコル・スタック及び物理レイヤ通信機能を処理することが可能である）を含んでもよい。図４０は、軌道プラットフォーム４０１２の一部としてアウター・タスク・エンジン４０２０を示しているが、幾つかの態様において、アウター・タスク・エンジン４０２０は、ベースバンド・サブシステム４００６の一部として含まれてもよい。
【０２８５】
移動システム４０２２は、幾つかの態様によれば、アウター移動セル３９０２〜３９０６の移動を制御し、実行する責任を負う可能性がある。図４０に示すように、移動システム４０２２は、移動コントローラ４０２４及びステアリング移動機構４０２６を含んでもよい。移動コントローラ４０２４は、アウター移動セル３９０２〜３９０６の全体的な移動を制御するように構成されてもよく（例えば、移動制御アルゴリズムの実行により）、移動を指定するステアリング移動機構４０２６に制御信号を提供してもよい。幾つかの態様では、移動コントローラ４０２４は、自律的であってもよく、従って自律移動制御アルゴリズムを実行するように構成されてもよく、そのアルゴリズムにより、移動コントローラ４０２４は、人的な／オペレータのプライマリ制御なしに、アウター移動セル３９０２〜３９０６の動きを指図する。次いで、ステアリング移動機構４０２６は、制御信号で指定された動きを実行することができる。アウター移動セル３９０２〜３９０６が地上の車両である幾つかの態様において、ステアリング移動機構４０２６は、車輪及び車軸、エンジン、変速機、ブレーキ、ステアリング・ホイール（ハンドル）、関連する電気回路及び配線、並びに自動車又は他の地上の乗り物の駆動に使用される他の任意の構成要素を含むことができる。アウター移動セル３９０２〜３９０６が航空機（例えば、ドローン）である幾つかの側面において、ステアリング移動機構４０２６は、回転子（ローター）、プロペラ、ジェット・エンジン、翼、方向舵又は翼フラップ、エア・ブレーキ、ヨーク又はサイクリック、関連する電気回路及び配線、並びに航空機の飛行に使用される他の任意の構成要素のうちの１つ以上を含んでもよい。アウター移動セル３９０２〜３９０６が水上又は水上小型ビークルである幾つかの態様において、ステアリング移動機構４０２６は、舵、エンジン、プロペラ、操舵ホイール、関連する電気回路及び配線、並びに水上ビークルの操舵又は移動に使用される他の任意の構成要素のうちの任意の１つ以上を含んでもよい。
【０２８６】
図４１は、幾つかの態様による、バックホール移動セル３９０８及び３９１０の例示的な内部構成を示す。図４１に示されるように、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、アウター移動セル３９０２〜３９０６のものと同様のコンポーネントを含んでもよい。アンテナ・システム４１０２、無線トランシーバ４１０４、ベースバンド・サブシステム４１０６、セントラル・インターフェース４１１４、セル・インターフェース４１１６、移動コントローラ４１２４、及びステアリング移動機構４１２６はそれぞれ、図４０に図示及び説明されるような、アンテナ・システム４００２、無線トランシーバ４００４、ベースバンド・サブシステム４００６、セントラル・インターフェース４０１４、セル・インターフェース４０１６、移動コントローラ４０２４、及びスケジューリング移動機構４０２６の態様でそれぞれ構成されてもよい。
【０２８７】
アウター移動セル３９０２〜３９０６の軌道プロセッサ４０１８とは対照的に、軌道プロセッサ４１１８は、特定の態様に従って、バックホール移動セル３９０８及び３９１０の軌道を制御するバックホール軌道アルゴリズムを実行するように構成されてもよい。このバックホール軌道アルゴリズムは、本願で図面によって視覚的に説明される。
【０２８８】
図４１に示されるように、バックホール移動セル３９０８及び３９１０はまた、リレー・ルーター４１２０を含んでもよい。上述したように、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、アウター移動セル３９０２〜３９０６にバックホール・サービスを提供するように構成することが可能であり、これは、アウター移動セル３９０２〜３９０６からアップリンク・データを受信し、アップリンク・データを無線アクセス・ネットワーク（例えば、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２）へ中継することを含むことができる。中継ルーター４１２０は、この中継機能を処理するように構成されてもよく、セル・インターフェース４１１６とやりとりを行い、ベースバンド・サブシステム４１０６を介してアップリンク・データを中継し、その後に無線アクセス・ネットワークへ送信するためにアップリンク・データを識別することができる。図４１では軌道プラットフォーム４１１２の一部として示されているが、幾つかの態様では、リレー・ルーター４１２０は、（例えば、全体的又は部分的に）ベースバンド・サブシステム４１０６の一部であってもよい。
【０２８９】
図４２は、幾つかの態様によるセントラル軌道コントローラ３９１４の例示的な内部構成を示す。図４２に示されるように、セントラル軌道コントローラ３９１４は、セル・インターフェース４２０２、入力データ・リポジトリ４２０４、及び軌道プロセッサ４２０６を含んでもよい。幾つかの態様において、セル・インターフェース４２０２は、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８、３９１０内のピア・セントラル・インターフェース４０１４、４１１４との間で（例えば、論理ソフトウェア・レベルの接続で）データを送受信するように構成されるアプリケーション・レイヤ・プロセッサであってもよい。従って、セル・インターフェース４２０２は、図４２に示されるインターフェースでパケットを送信することができ、これは、（セントラル軌道コントローラ３９１４の配備位置に応じて）インターネット・バックホール、コア・ネットワーク、及び／又は無線アクセス・ネットワークを経由する可能性がある。無線アクセス・ネットワーク（例えば、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２）は、ワイヤレス無線信号としてパケットを送信することができる。アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８、３９１０は、ワイヤレス無線信号を受信及び処理して、それらのピア・セントラル・インターフェース４０１４、４１１４でデータ・パケットを復元するように構成されてもよい。
【０２９０】
入力データ・リポジトリ４２０４は、幾つかの態様によれば、コントローラ及びメモリを含むサーバー型コンポーネントであってもよい。入力データ・リポジトリ４２０４は、軌道プロセッサ４２０６によって実行されるセントラル軌道アルゴリズムへの入力のために、入力データを収集するように構成されてもよい。セントラル軌道アルゴリズムは、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０に対する粗い軌道を決定するように構成されてもよい。これらの粗い軌道は、セントラル軌道コントローラ３９１４によって提供される上位レベルの予定された軌道であってもよい。アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、更新された軌道を得るために、それらのアウター及びバックホール軌道アルゴリズムを使用して、これらの粗い軌道を洗練することができる。幾つかの態様では、セントラル軌道アルゴリズムはまた、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０のための初期ルーティングを決定するように構成されてもよい。これらの初期ルーティングは、バックホール移動セル３９０８及び３９１０を介する無線アクセス・ネットワークとアウター移動セル３９０２〜３９０６との間のバックホール経路を特定することができ；換言すれば、初期ルーティングは、バックホール移動セル３９０８及び３９１０のうち、アウター移動セル３９０２〜３９０６が各自のアップリンク・データを送信すべきものを特定することができる。このセントラル軌道アルゴリズムは、本願では文章で及び図面によって視覚的に説明される。
【０２９１】
図４３は、アウター及びバックホール移動セルのための軌道制御に関与するシグナリング・フロー及びオペレーションの何らかの態様に従う例示的なメッセージ・シーケンス・チャート４３００を示す。図４３に示されるように、アウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びにセントラル軌道コントローラ３９１４は、アウター及びバックホール移動セルの軌道制御に関与する可能性がある。セントラル軌道コントローラ３９１４は、先ず、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びにアウター移動セル３９０２〜３９０６をそれぞれ、ステージ４３０２及び４３０４で初期化及び設定することを実行することができる。例えば、ステージ４３０２において、セントラル軌道コントローラ３９１４のセル・インターフェース４２０２は、バックホール移動セル３９０８及び３９１０のセントラル・インターフェース４１１４との間で（予め定義された初期化及びセットアップ手順に従って）シグナリングを交換してもよい。従って、セル・インターフェース４２０２は、バックホール移動セル３９０８及び３９１０とのシグナリング接続を確立することができる。
【０２９２】
同様に、４３０４において、セントラル軌道コントローラ３９１４のセル・インターフェース４２０２は、アウター移動セル３９０２〜３９０６のセントラル・インターフェース４０１４との間で（予め定義された初期化及びセットアップ手順に従って）シグナリングを交換してもよく、従って、バックホール移動セル３９０２〜３９０６とのシグナリング接続を確立することができる。図３９に関して前述したように、セントラル軌道コントローラ３９１４は、（例えば、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２の一部として、エッジ・コンピューティング・コンポーネントとして、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２の背後のコア・ネットワークの一部として、又は外部ネットワーク位置から）ネットワーク・アクセス・ノード３９１２に対するインターフェースとなることができ、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２によって提供される無線アクセス・ネットワークを使用するデータ・ベアラにより、セントラル・インターフェース４０１４及び４１１４とシグナリングを交換することができる。セル・インターフェース４２０２とセントラル・インターフェース４０１４及び４１１４との間の通信に対する更なる言及は、そのようなデータ・ベアラによるデータ交換を指す。
【０２９３】
ステージ４３０２及び４３０４において、アウター移動セル３９０２−３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０とのシグナリング接続を確立することに加えて、セントラル軌道コントローラ３９１４はまた、アウター移動セル３９０２−３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０との初期化及びセットアップの一部として、粗い軌道及び初期ルーティングを計算するための入力データを得ることもできる。例えば、ステージ４３０２及び４３０４の一部として、セントラル・インターフェース４０１４及び４１１４は入力データを送信してもよく、入力データは、アウター移動セル３９０２〜３９０６のデータ・レート要件（例えば、センシング・データ又は応対される端末デバイスからのアクセス・データを送信するためのもの）、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０の位置（例えば、地理的位置）、アウター移動セル３９０２〜３９０６に割り当てられたターゲット・エリア（例えば、センシング又はアクセスのためのもの）、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８〜３９１０によって得られた最近の無線メジャーメント（例えば、それぞれのベースバンド・サブシステム４００６及び４１０６によって得られたもの）、及び／又はアウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８〜３９１０の無線能力に関する詳細（例えば、送信電力能力、有効動作範囲など）を含む。セントラル軌道コントローラ３９１４のセル・インターフェース４２０２は、この入力データを受信し、それを入力データ・リポジトリ４２０４に提供することができ、リポジトリは、軌道プロセッサ４２０６による以後の使用のために入力データを記憶することができる。幾つかの態様では、セル・インターフェース４２０２は、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２と通信するように構成されてもよく、例えば、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２による無線メジャーメントなどの入力データ（例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８〜３９１０によって送信されるシグナリング）を受信する可能性がある。
【０２９４】
セントラル軌道コントローラ３９１４は、軌道プロセッサ４２０６によって実行されるセントラル軌道アルゴリズムのためにこの入力データを使用するように構成されてもよい。幾つかの態様では、セントラル軌道アルゴリズムは、アウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びに無線アクセス・ネットワーク（例えば、オプションとして１つ以上の追加のネットワーク・アクセス・ノードに加えてネットワーク・アクセス・ノード３９１２）の間の無線環境の統計モデルを、入力データとして使用してもよい。様々な複雑性についての統計モデルが使用されることが可能である。例えば、幾つかの態様において、統計モデルは、デバイス間の距離とそれらの現在の無線状態とを評価して、デバイス間のチャネル状態を推定する伝搬モデル（例えば、デバイス間の距離とそれらの現在の無線状態に基づいて無線環境をモデル化するもの）であるとすることが可能である。他の態様では、統計モデルは、マッピングされたエリア上のチャネル状態を示す無線マップ（例えば、無線環境マップ（ａ  ｒａｄｉｏ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ｍａｐ：ＲＥＭ））に基づくことが可能である。このタイプの統計モデルは、より高度な地理的データを使用して、異なる伝搬特性を有する地理的エリアでの無線環境をモデル化することができる。
【０２９５】
図４４は、幾つかの態様による無線マップの概念を示す基本的な例である。図４４に示される無線マップ４４００は、複数の地理的ユニット（単位）の各々にチャネル状態の等級を割り当てており、より明るい色の地理的ユニットは、より暗い色の地理的ユニットよりも好ましいチャネル状態（推定値）を示す。地理的ユニットの色／パターンは、例えば、地理的ユニットを通過する無線信号の推定されたパス・ロスを示すことが可能であり、各々の色は、特定のパス・ロス値（例えば、デシベル又は類似のメトリック）に割り当てられることが可能である。無線マップ４４００の構成は例示的なものである。従って、異なるタイプの地理的ユニット形状及びサイズを有する均一な及び不均一なグリッドを使用する他の無線マップも同様に制限なしに使用されることが可能である。無線マップ４４００は、（地理的ユニットのカラーリング／パターニングによって示されるように）単一の無線パラメータを描写しているが、これもまた例示的であり、地理的ユニットに複数の無線パラメータを割り当てる無線マップが適用される可能性もある。
【０２９６】
入力データ・リポジトリ４２０４は、そのような無線マップの前提となる無線マップ・データを格納することができる。幾つかの態様では、入力データ・リポジトリ４２０４は、無線マップ・データを格納するリモート・サーバー（例えば、ＲＥＭサーバー）などのリモート・ロケーションから、この無線マップ・データの一部又は全部をダウンロードすることができる。幾つかの態様において、入力データ・リポジトリ４２０４は、局所的に（例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びに無線アクセス・ネットワークによって提供される入力データに基づいて）無線マップ・データの一部又は全部を生成することができる。
【０２９７】
幾つかの態様において、入力データ・リポジトリ４２０４は、アウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、及び無線アクセス・ネットワークによってステージ４３０２及び４３０４で提供される入力データに基づいて、無線マップ・データを更新することができる。例えば、入力データ・リポジトリ４２０４は、無線メジャーメント（例えば、入力データのもの）と、測定を行ったデバイスの対応する位置とを照合するように構成されてもよい。入力データ・リポジトリ４２０４は、次に、無線メジャーメントに基づいて、その位置が存在する無線マップの地理的ユニットにおける無線パラメータを更新してもよい。このようにして、このタイプの更新は、無線環境内のデバイスによって提供される実際の測定に基づいて、無線マップ・データを適合させることができる。
【０２９８】
入力データ・リポジトリ４２０４によって得られる入力データは、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０によって提供される入力データ、並びに無線環境の統計モデルに関連する他の入力データ（例えば、基本伝搬モデル又は無線マップ・データ）を含むことができる。この入力データを得た後に、セントラル軌道コントローラ３９１４は、ステージ４３０６において、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０に対する粗い軌道及び初期経路を計算することができる。例えば、入力データ・リポジトリ４２０４は、入力データを軌道プロセッサ４２０６に提供してもよく、プロセッサは、入力データを入力として使用してセントラル軌道アルゴリズムを実行することができる。
【０２９９】
上述のように、セントラル軌道アルゴリズムの出力は、セントラル軌道コントローラ３９１４がアウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０に割り当てる粗い軌道（例えば、静的な位置、静的な位置のシーケンス、又は経路若しくは輪郭）であってもよい。出力はまた、アウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びに無線アクセス・ネットワーク間のデータの流れを支配する初期ルーティングを含むことも可能である。幾つかの態様において、セントラル軌道アルゴリズムは、統計モデルに従って最適化基準を最適化するために、これらの粗い軌道及び初期ルーティングを計算するように構成されてもよい。上述のように、統計モデルは、アウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びに無線アクセス・ネットワーク間の無線環境の確率的特徴を提供することができる。従って、セントラル軌道アルゴリズムは、可能な粗い軌道及び／又はルーティングの範囲にわたって無線環境を推定するために統計モデルを評価することができ、また、無線環境に関連する最適化基準を最適化する粗い軌道及び／又は初期ルーティングを決定することができる。最適化基準は、何らかの態様による無線リンク最適化基準と考えられてもよい。
【０３００】
例えば、幾つかの態様において、最適化基準は、サポートされるデータ・レート（例えば、無線アクセス接続によってサポートされるデータ・レート）であってもよい。この例では、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、最低限のデータ・レート要件を有する可能性がある。アウター移動セル３９０２〜３９０６は、センシングに関連するアップリンク・データ（例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６によって生成されるセンシング・データ）又はアクセスに関連するアップリンク・データ（例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６によって応対される端末デバイスによって生成されるアップリンク・データ）を生成している可能性があり、このアップリンク・データは、このセンシング・データの送信をサポートすることが可能な所定の最小限のデータ・レートを有する可能性がある。従って、セントラル軌道アルゴリズムはそれ故にデータ・レートに近づくために統計モデルを使用して、サポートされるデータ・レートの関数を増加させる（例えば、最大化させる）粗い軌道及び初期ルーティングをステージ４３０６で決定してもよい。この最適化又は最大化は、勾配降下法（ここでは、勾配降下及び上昇の両方を総称して使用している）などの任意のタイプの最適化アルゴリズム、又は、サポートされるデータ・レートを増加させる（例えば、最大化させる）粗い軌道又は初期ルーティングを発見するために、様々な可能性のある粗い軌道及び／又は初期ルーティング上で徐々に「ステップを進める」別の最適化アルゴリズムを使用することができる。従って、サポートされるデータ・レートの関数は、サポートされるデータ・レートの関数に対する異なるパラメータ入力に基づいて、サポートされる推定データ・レートを出力する統計表現である可能性がある。幾つかの態様では、セントラル軌道アルゴリズムは、アウター移動セル３９０２〜３９０６から出る各々のバックホール中継経路（例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６から無線アクセス・ネットワークへの全てのバックホール中継経路にわたる集まり）の全体的なサポートされるデータ・レートを最大化することができる。他の態様では、セントラル軌道アルゴリズムは、アウター移動セル３９０２〜３９０６から出て来る各バックホール中継経路が、予め定められたデータ・レート閾値を超えるサポートされたデータ・レートを有する確率を最大化することができる。
【０３０１】
追加的又は代替的に、幾つかの態様において、最適化基準はリンク品質メトリックであってもよい。リンク品質メトリックは、信号強度、信号品質、信号対雑音比（ＳＮＲ、又は信号対干渉プラス雑音比のような他の関連するメトリック）、誤り率（例えば、ビット誤り率（ＢＥＲ）、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）、パケット誤り率（ＰＥＲ）、又は任意の他のタイプの誤り率）、通信デバイス間の距離、通信デバイス間の推定されたパス・ロス、又は任意の他のタイプのリンク品質メトリックであるとすることが可能である。セントラル軌道アルゴリズムは、同様に、最適化基準としてリンク品質メトリックを最適化することによって、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０のための粗い軌道及び／又は初期ルーティングを決定するように構成されることが可能である。例えば、セントラル軌道アルゴリズムは、リンク品質メトリックに近づくために統計モデルを使用してリンク品質メトリックの関数を増加させる（例えば、最大化させる）ことが可能である。関数は、リンク品質メトリック自体の関数（例えば、バックホール中継経路にわたる集まり）、又はリンク品質メトリックがリンク品質メトリック閾値を上回る確率（例えば、各バックホール中継経路がリンク品質メトリック閾値を上回る確率）の関数であるとすることが可能である。
【０３０２】
上記の例は、個々の最適化基準を特定しているが、幾つかの態様では、セントラル軌道アルゴリズムは、複数の最適化基準を同時に評価するように構成される可能性がある。例えば、最適化基準の個々の関数の重み付けされた組み合わせが、最適化アルゴリズムで最大化される関数として定義され、その後に使用されることが可能である。
【０３０３】
上述のように、セントラル軌道アルゴリズムは、最適化基準の関数に近接するするために、無線環境の統計モデルを使用するように構成されることが可能である。例えば、統計モデルが基本伝搬モデルであるケースにおいて、セントラル軌道アルゴリズムは、（例えば、より近い相対位置は、遠い相対位置よりも高いサポートされたデータ・レートをもたらす可能性があるシナリオにおいて）例えばアウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びに無線アクセス・ネットワークの間の相対距離に依存するサポートされたデータ・レート関数を使用すること等によって、基本伝搬モデルを使用して最適化基準に接近するように構成されてもよい。次いで、セントラル軌道アルゴリズムは、サポートされたデータ・レート関数を増加させるアウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０の軌道を（例えば、勾配降下法又は別の最適化アルゴリズムに従って）発見することを試みてもよい。複数の移動セルが存在する場合、これは、個々の軌道が（一緒に実行される場合）、サポートされたデータ・レート関数を増加させるように、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０に対する個々の軌道を決定することを含む可能性がある。
【０３０４】
統計モデルが無線マップ・データに基づいている場合、セントラル軌道アルゴリズムは、何らかの態様に応じて、無線マップの地理的ユニットの無線パラメータにも依存する伝搬モデルを用いて、最適化基準に接近するように構成されることが可能である。従って、サポートされるデータ・レート関数は、アウター移動セル３９０２〜３９０６、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、及び無線アクセス・ネットワークの間の相対距離、並びにそれら各自の位置の間に該当する無線マップの地理的ユニットの無線パラメータに依存する可能性がある。次いで、セントラル軌道アルゴリズムは、同様に、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８、３９１０のための軌道を発見することを試みることができ、これは、このサポートされるデータ・レート関数を最大化する。上述のように、これは、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８、３９１０について、実行される場合に、サポートされるデータ・レート関数を一緒に最大化する個々の軌道を決定することを含むことができる。
【０３０５】
幾つかの態様において、最適化基準の関数はまた、ルーティングに依存する可能性もあり、ある何らかのルーティングは、他のルーティングよりも高い近接最適化基準をもたらす可能性がある。例えば、図３９の例示的状況を参照すると、バックホール用のバックホール移動セル３９０８を使用する場合、アウター移動セル３９０２は、そのアップリンク・データに対して、バックホール移動セル３９１０と比較して、より高いサポートされたデータ・レートを達成することが可能である場合がある。追加的又は代替的に、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、それらがアップリンク・データを無線アクセス・ネットワークの特定のネットワーク・アクセス・ノードに中継する場合に、より高いサポートされたデータ・レートを有するバックホール中継経路を提供することができる。従って、ステージ４３０６の一部として、セントラル軌道アルゴリズムは、最適化基準の関数を増大させるために使用されることが可能な調整可能パラメータとして、ルーティングを取り扱ってもよい。従って、セントラル軌道アルゴリズムは、ステージ４３０６における初期経路を決定することが可能であり、その決定は、フォワード移動セル３９０２〜３９０６が各自のアップリンク・データを送信することが可能なバックホール移動セル３９０８及び３９１０を選択すること、及び／又は、バックホール移動セル３９０８及び３９１０がこのアップリンク・データを中継することが可能なネットワーク・アクセス・ノードを選択することを含むことが可能である。
【０３０６】
幾つかの態様において、セントラル軌道アルゴリズムはまた、粗い軌道及び初期ルーティングを決定する際に制約パラメータを考慮することもできる。例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６に割り当てられるターゲット・エリアは制約として作用することが可能であり、それにより、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、特定のターゲット・エリアにおいて、各自の割り当てられたアウター・タスク（センシング又はルーティング）を実行するように期待される。従って、幾つかのケースにおいて、アウター移動セル３９０２〜３９０６に割り当てられた粗い軌道は、ターゲット・エリア内又はその近辺にある（例えば、割り当てられたアウター・タスクをアウター・タスク・エンジン４０２０で実行するためにターゲット・エリアに十分近接する）ように制約されることが可能である。従って、最適化基準の関数を増大させることを試みる場合に、セントラル軌道アルゴリズムは、それぞれに割り当てられたターゲット・エリアによって制約される、アウター移動セル３９０２〜３９０６の粗い軌道を（例えば、排他的に）考慮してもよい。幾つかの態様において、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、粗い軌道を決定する際にセントラル軌道アルゴリズムが考慮し得る地理的制約も有する可能性がある。
【０３０７】
幾つかの態様において、セントラル軌道アルゴリズムは、粗い軌道決定の一部として、アウター移動セル３９０２〜３９０６のターゲット・エリアを決定してもよい。例えば、セントラル軌道アルゴリズムは、アウター移動セル３９０２〜３９０６がアウター・タスクを実行するために割り当てられる全体的な地理的エリアを定める全体的なターゲット・エリアを（例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６によって入力データとして報告されるように）識別することができる。各自各々のアウター移動セルが割り当てられるエリアとして、各アウター移動セルのターゲット・エリアを取り扱う代わりに、セントラル軌道アルゴリズムは、何らかの態様に従って、全体のターゲット・エリアをカバーしつつ最適化基準を増加させる、アウター移動セルの粗い軌道を決定することができる。
【０３０８】
ステージ４３０６における粗い軌道及び初期ルーティングを決定した後、セントラル軌道コントローラ３９１４は、粗い軌道及び初期経路をそれぞれ、ステージ４３０８及び４３１０におけるバックホール移動セル３９０８及び３９１０並びにアウター移動セル３９０２〜３９０６へ送ることができる。例えば、軌道プロセッサ４２０６は、粗い軌道及び初期経路をセル・インターフェース４２０２に提供し、そのインターフェースは、粗い軌道及び初期ルーティングを、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０におけるピア・セントラル・インターフェース４０１４及び４１１４へ送信することができる。幾つかの態様において、セル・インターフェース４２０２は、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８、３９１０の各々に個別に割り当てられた粗い軌道及び初期ルーティングを識別することができ、次いで、粗い軌道及び各移動セルへの初期ルーティングを、移動セルの対応するセントラル・インターフェース４０１４又は４１１４へ送信することができる。
【０３０９】
バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びにアウター移動セル３９０２〜３９０６はそれぞれ、セントラル・インターフェース４０１４及び４１１４における粗い軌道及び初期ルーティングを受信することができる。図４３に示されるように、次いで、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、ステージ４３１２におけるアウター移動セル３９０２〜３９０６との接続性を確立することができる。例えば、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、アウター移動セル３９０２〜３９０６が無線アクセス・ネットワーク（ネットワーク・アクセス・ノード３９１２を含む）との間でデータの送受信に使用することが可能な、アウター移動セル３９０２〜３９０６とのバックホール中継経路を設定することができる。これは例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６とバックホール移動セル３９０８〜３９１０との間のフロントホール・リンクを設定し、バックホール移動セル３９０８〜３９１０と無線アクセス・ネットワークとの間のバックホール・リンクを設定することを含むことが可能である（ただし、幾つかの態様においては、バックホール・リンクは既に確立されているかもしれない）。
【０３１０】
幾つかの態様において、バックホール移動セル３９０８及び３９１０、並びにアウター移動セル３９０２〜３９０６は、それらのセル・インターフェース４０１６及び４１１６においてステージ４３１２を実行してもよい。例えば、アウター移動セル３９０２に関連して、そのセントラル・インターフェース４０１４は、ステージ４３１０において、アウター移動セル３９０２に割り当てられた粗い軌道及び初期ルーティングを受信することができる。次いで、アウター移動セル３９０２のセントラル・インターフェース４０１４は、粗い軌道を軌道プロセッサ４０１８に提供し、初期ルーティングをセル・インターフェース４０１６に提供することができる。初期ルーティングは、アウター移動セル３９０２が、バックホール移動セル３９０８のようなバックホール移動セル３９０８及び３９１０のうちの１つを使用するように割り当てられることを指定する可能性がある。従って、アウター移動セル３９０２のセル・インターフェース４０１６は、バックホール移動セル３９０８を介する無線アクセス・ネットワークへのバックホール中継経路を確立するようにそれが割り当てられていることを識別することができる。従って、アウター移動セル３９０２のセル・インターフェース４０１６は、（例えば、アウター移動セル３９０２のベースバンド・サブシステム４００６及びバックホール移動セル３９０８のベースバンド・サブシステム４１０６を介して）無線シグナリングを相互に交換すること等によって、アウター移動セル３９０２とバックホール移動セル３９０８との間のフロントホール・リンクを確立する、バックホール移動セル３９０８のセル・インターフェース４１１６との接続を確立することができる。アウター移動セル３９０２〜３９０６は、同様に、各自それぞれの初期ルーティングによって割り当てられたバックホール移動セルとの接続性を確立することができる。
【０３１１】
幾つかの態様において、セントラル軌道アルゴリズムは粗い軌道を決定するが、初期ルーティングを決定しない可能性がある。従って、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、経路を決定する（例えば、バックホール中継経路を決定する）ように構成されてもよい。例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６のセル・インターフェース４０１４は、近傍のバックホール移動セルを識別するためにディスカバリ・プロセスを実行し、バックホール中継経路として使用するためにバックホール移動セルを選択することができる。このような態様では、これらのルーティングは初期ルーティングである可能性がある。次いで、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、これらの初期ルーティングに従って互いに接続を確立することができる。
【０３１２】
接続を確立した後、アウター移動セル３９０２−３９０６は、ステージ４３１４でそれぞれ割り当てられた粗い軌道に従ってアウター・タスクを実行することができる。例えば、アウター移動セル３９０２を参照する例では、軌道プロセッサ４０１８は、粗い軌道を移動コントローラ４０２４に提供する可能性がある。次に、移動コントローラ４０２４は、粗い軌道に従ってアウター移動セル３９０２を動かすようにステアリング移動機構４０２６を指図する制御信号を、ステアリング移動機構４０２６に提供してもよい。アウター・タスクとしてセンシングを実行するように構成される場合、アウター・タスク・エンジン４０２０の１つ以上のセンサ（図４０に明示的に示されない）は、センシング・データを取得することができる。アウター・タスクとしてアクセスを実行するように構成される場合、アウター・タスク・エンジン４０２０は、何らかの態様に従って、アウター移動セル３９０２のカバレッジ・エリア内の端末デバイスへの無線アクセスをワイヤレスで提供するために、ベースバンド・サブシステム４００６を使用することができる。
【０３１３】
上述のように、幾つかの態様における粗い軌道は、静的位置、静的位置のシーケンス、又はパス若しくは輪郭であり得る。粗い軌道が静的な位置である場合、移動コントローラ４０２４は、その静的位置にアウター移動セル３９０２を位置付け、静的位置に留まるように、ステアリング移動機構４０２６を制御してもよい。粗い軌道が静的な位置のシーケンスである場合、移動コントローラ４０２４は、アウター移動セル３９０２を、静的位置のシーケンスの各々に順次移動させるように、ステアリング移動機構４０２６を制御してもよい。静的位置のシーケンスは、タイム・スタンプされることが可能であり、移動コントローラ４０２４は、アウター移動セル３９０２を、タイム・スタンプに従った静的位置のシーケンスのそれぞれに移動させるように、ステアリング移動機構４０２６を制御してもよい。粗い軌道が経路又は輪郭である場合、移動コントローラ４０２４は、アウター移動セル３９０２を経路又は輪郭に沿って移動させるために、ステアリング移動機構４０２６を制御してもよい。
【０３１４】
図４３に示すように、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８、３９１０は、ステージ４３１６、４３１８でデータ伝送を行うことができる。例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６は（例えば、それぞれのセル・インターフェース４０１６において）、各自それぞれのフロントホール・リンクにおけるアウター・タスクからのアップリンク・データを、初期ルーティングによって割り当てられるようなバックホール移動セル３９０８及び３９１０へ送信してもよい。次いで、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、各自それぞれのセル・インターフェース４１１６においてアップリンク・データを受信することができる。次いで、中継ルーター４１２０は、セル・インターフェース４１１６で受信したアップリンク・データを識別し、そのアップリンク・データを、ベースバンド・サブシステム４１０６を介してバックホール・リンク上の無線アクセス・ネットワークへ送信することができる。幾つかの態様では、フロントホール移動セル３９０２〜３９０６はまた、ダウンリンク・データ伝送のためにバックホール中継経路を使用してもよい。従って、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、ベースバンド・サブシステム４１０６の無線アクセス・ネットワークから、アウター移動セル３９０２〜３９０６に宛てたダウンリンク・データを受信することができる。中継ルーター４１２０は、このダウンリンク・データを識別し、それをセル・インターフェース４１１６に提供することができ、セル・インターフェース４１１６は、次いで、フロントホール・リンク上のダウンリンク・データを（ベースバンド・サブシステム４１０６を介して）アウター移動セル３９０２〜３９０６へ送信することができる。
【０３１５】
アウター移動セル３９０２−３９０６と同様に、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、ステージ４３１６ａ及び４３１６ｂの間に、割り当てられた粗い軌道に従って移動することができる。従って、バックホール移動セル３９０８を例示的に参照すると、軌道プロセッサ４１１８は（セントラル・インターフェース４１１４から粗い軌道を受信した後に）、移動コントローラ４１２４への粗い軌道を指定することができる。移動コントローラ４１２４は、次いで、何らの態様に従って、粗い軌道に従ってバックホール移動セル３９０８を動かすように、ステアリング移動機構４１２６を指図することができる。
【０３１６】
セントラル軌道コントローラ３９１４によって決定されるこれらの粗い軌道及び初期ルーティングは、特定の態様に従う、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０の軌道及びルーティングの初期の基礎を形成する上位レベルの計画とみなすことが可能である。従って、幾つかの態様において、アウター移動セル３９０２〜３９０６、及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、軌道及びルーティングの局所的な最適化を実行することができる。図４３に示されるように、アウター移動セル３９０２〜３９０６、及びバックホール移動セル３９０８、３９１０は、それらのセル・インターフェース４０１６、４１１６を使用して、シグナリング接続を介してパラメータを交換すること等により、ステージ４３２０でパラメータ交換を実行することができる。これらのパラメータはそれぞれ、アウター及びバックホール軌道アルゴリズムのための、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０の軌道プロセッサ４０１８及び４１１８によって入力として使用される局所入力データに関連付けられる可能性がある。例えば、パラメータは、例えば移動セルのデータ・レート要件、移動セルの位置、移動セルに割り当てられたターゲット・エリア、移動セルによって取得される最近の無線メジャーメント、及び／又は移動セルの無線能力に関する詳細のような入力データに類似する情報を含むことが可能である。パラメータはまた、セントラル軌道アルゴリズムによって移動セルに割り当てられた粗い軌道を含むことも可能である。幾つかの態様において、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、例えば無線アクセス・ネットワーク（例えば、ネットワーク・アクセス・ノード３９１２）からのような他の場所からパラメータを受信してもよい。
【０３１７】
幾つかの態様によれば、パラメータを取得した後、セル・インターフェース４０１６及び４１１６は、軌道プロセッサ４０１８及び４１１８にパラメータを提供してもよい。アウター移動セル３９０２の軌道プロセッサ４０１８を参照する例では、軌道プロセッサ４０１８は、アウター軌道アルゴリズムの局所入力データとして、パラメータを使用してもよい。幾つかの態様において、軌道プロセッサ４０１８は、例えばベースバンド・サブシステム４００６によって実行される無線メジャーメントなどの局所入力データ、並びにセントラル軌道コントローラ３９１４によって割り当てられる現在の粗い軌道などの他の情報を使用することも可能である。次いで、軌道プロセッサ４０１８は、ステージ４３２０においてアウター軌道アルゴリズムを実行することによって、ステージ４３２２で軌道及びルーティングの局所的な最適化を実行してもよい。同様に、バックホール移動セル３９０８の軌道プロセッサ４１１８を参照する例では、軌道プロセッサ４１１８は、バックホール軌道アルゴリズムのための局所入力データとして、パラメータを使用することができる。次いで、軌道プロセッサ４１１８は、ステージ４３２０においてバックホール軌道アルゴリズムを実行することによって軌道及びルーティングの局所的な最適化を実行してもよい。
【０３１８】
アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０によって実行されるアウター及びバックホール軌道アルゴリズムは、セントラル軌道コントローラ３９１４によって実行されるセントラル軌道アルゴリズムに類似していてもよい。例えば、幾つかの態様において、アウター及びバックホール軌道アルゴリズムは、最適化基準を最適化する（例えば、最大化する）軌道及び／又はルーティングを決定することによって機能する可能性がある。幾つかの態様において、アウター及びバックホール軌道アルゴリズムによって使用される最適化基準は、セントラル軌道アルゴリズムによって使用される最適化基準と同じであってもよい。幾つかの態様において、アウター及びバックホール軌道アルゴリズムは、例えば基本的な伝搬モデル又は無線マップに基づく伝搬モデルなどの最適化基準に接近するために、無線環境の統計モデルを同様に使用することができる。
【０３１９】
例えば、幾つかの態様において、アウター及びバックホール軌道アルゴリズムは、最適化基準を増加させる軌道アルゴリズムを実行する移動セルのための更新された軌道及び／又は更新されたルーティングを（例えば、最適化基準の関数を最大値の方に導くように、徐々にパラメータの歩を進めることによって）決定することができる。従って、多数の移動セルのための粗い軌道及び／又は初期ルーティングを同時に決定するセントラル軌道アルゴリズムとは対照的に、アウター及びバックホール軌道アルゴリズムは、軌道アルゴリズムを実行する個々の移動セルで別々に焦点を合わせることが可能である。
【０３２０】
幾つかの局面において、移動セルの軌道プロセッサ４０１８及び４１１８は、ステージ４３２０を交互方式で実行してもよい。例えば、デュアル・フェーズ最適化を使用することができ、この場合、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、アウター移動セル３９０２〜３９０６の軌道とバックホール移動セル３９０８〜３９１０の軌道とを交互に最適化してもよい。この例では、アウター移動セル３９０２〜３９０６の軌道プロセッサ４０１８は、各自の現在の軌道（例えば、粗い軌道）、現在のルーティング、及びステージ４３１８からの関連するパラメータを、アウター軌道アルゴリズムの局所入力データとして使用して、アウター軌道アルゴリズムを実行するように構成されてもよい。アウター軌道アルゴリズムは、この局所入力データを使用して、最適化基準の関数を最大値の方に向けて（例えば、何らかのインクリメント・ステップによって）歩を進めるその現在の軌道に対する更新を決定するように構成されてもよい。セントラル軌道アルゴリズムに関して上述したように、これは勾配降下法又は別の最適化アルゴリズムを用いて実行されることが可能である。アウター軌道アルゴリズムはまた、（例えば、更新された軌道が、最適化基準に対してより良いルーティングをもたらす場合）更新されたルーティングを決定することも可能である。
【０３２１】
特定の態様によれば、アウター移動セル３９０２〜３９０６の各々は、それぞれの更新された軌道及び／又は更新されたルーティングを決定することができる。次いで、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、更新された軌道及び／又はルーティングを、バックホール移動セル３９０８及び３９１０へ送信することによって、別のラウンドのパラメータ交換を行うことができる。次いで、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、これらの更新された軌道及び／又はルーティングを、他の何らかの関連パラメータとともに、バックホール軌道アルゴリズムのための局所入力データとして使用することができる。従って、バックホール移動セル３９０８及び３９１０の軌道プロセッサ４１１６は、バックホール移動セル３９０８及び３９１０の更新された軌道を決定するためにこの局所入力データを使用してバックホール軌道アルゴリズムを実行することができる。例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６の軌道が更新された軌道に変化すると、バックホール軌道アルゴリズムは、アウター移動セル３９０２〜３９０６の更新された軌道の下で最適化基準を増加させる（例えば、最大化させる）バックホール移動セル３９０８及び３９１０の更新された軌道を決定するように構成されることが可能である。バックホール軌道アルゴリズムはまた、ルーティングを変更するように構成されてもよく、例えば、アウター移動セル３９０２〜３９１０によって決定された更新されたルーティングを、バックホール移動セル３９０８及び３９１０の更新された軌道を最適化する新しい更新されたルーティングに変更してもよい。
【０３２２】
バックホール移動セル３９０８及び３９１０が、それら自身の更新された軌道及び／又は更新されたルーティングを決定した後、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、何らかの態様に従って、別のラウンドのパラメータ交換を行い、それらの更新された経路及び／又は更新されたルーティングをアウター移動セル３９０２〜３９０６に送信することができる。次いで、アウター移動セル３９０２〜３９０６は、バックホール移動セル３９０８及び３９１０からのこれらの更新された軌道及び／又は更新されたルーティングを使用してアウター軌道アルゴリズムを再度実行して、最適化基準を増加させる新しい更新された軌道及び／又はルーティングを決定することができる。幾つかの態様によれば、この２段階最適化は、経時的に反復し続けてもよい。幾つかの態様では、ある方向に分かれる遠ざかる軌道をステアリングするために、アウター及びバックホール双方を横断するアグリゲート・メトリックが使用されることが可能である。幾つかの態様では、セントラル軌道コントローラ３９１４は、セントラル軌道アルゴリズムを周期的に再実行し、新しい粗い軌道及び／又は新しい初期ルーティングを、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０に提供することができる。これは、幾つかの態様において、一種の周期的再編成を構成し、セントラル軌道コントローラ３９１４は、アウター移動セル３９０２〜３９０６とバックホール移動セル３９０８及び３９１０とを、セントラル化された方式で周期的に再編成する。
【０３２３】
局所最適化は、このような２段階最適化アプローチに限定されない。幾つかの態様では、アウター移動セル３９０２〜３９０６、及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、それらの軌道アルゴリズムを実行してそれらの軌道及び／又はルーティングを交互に又はラウンド・ロビン方式で更新し、例えば一度にアウター移動セル３９０２〜３９０６のうちの１つを更新してもよい。幾つかの態様では、マスター・アウター移動セルと呼ばれるアウター移動セル３９０２〜３９０６のうちの１つは、残りの１つ以上の（又は全ての）アウター移動セル３９０２〜３９０６について、更新された軌道及び／又はルーティングを決定する責任を負ってもよい。従って、複数のアウター移動セルについての軌道を同時に評価するセントラル軌道アルゴリズムと同様に、マスター・アウター移動セルは、複数のアウター移動セルについての更新された軌道及び／又は更新されたルーティングを、（例えば、最適化基準を最大化する更新された軌道を決定することによって）同時に決定するアウター軌道アルゴリズムを実行することができる。次いで、マスター・アウター移動セルは、更新された軌道及び／又はルーティングを他のアウター移動セルに送信することができ、次いでそれらは更新された軌道に従って移動することができる。これは、バックホール移動セル３９０８又は３９１０のうちの１つが、マスター・バックホール移動セルの役割を引き受け、複数の（又は全ての）バックホール移動セルのための更新された軌道及び／又は更新されたルーティングを決定することができるバックホール移動セルに、同様に適用されることが可能である。
【０３２４】
場合によっては、局所的な最適化を行うことは、より良いパフォーマンスをもたらす可能性がある。例えば、上述のように、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、局所最適化のラウンドの前及びラウンド間でパラメータを交換するように構成されてもよい。これらのパラメータは現在の無線メジャーメントを含むことが可能であり、これは、セントラル軌道コントローラ３９１４によって使用される基本伝搬モデル及び／又は無線マップよりも一層正確な無線環境のインジケータであり得る。従って、幾つかの態様において、局所最適化は、実際の無線環境のより正確な反映に基づくことが可能であり、従って、実際問題としてより良い最適化基準（例えば、最適化基準として使用されるメトリックのより良い値）に至ることが可能である。
【０３２５】
更に、幾つか態様において、局所最適化の利用は、より有効な分割処理をもたらす可能性がある。例えば、幾つかの態様において、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、セントラル軌道コントローラ３９１４のようなサーバー型コンポーネントと同じ処理能力をサポートできない可能性がある。従って、設計上の制約に応じて、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０に関する所定の態様において、それらの軌道をローカルに決定する完全な軌道アルゴリズムを先ず第１に実行することは実現不可能である可能性がある。局所最適化の利用は、セントラル軌道コントローラ３９１４が、軌道に対する上位レベルの計画を決定することを可能にし得る一方、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０が、局所的な調整（例えば、始めから新しい軌道を決定することと比較して、単なる調整を構成するにすぎないもの）を適宜行うことを可能にし得る。
【０３２６】
更に、幾つかの態様において、アウター移動セル３９０２−３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、セントラル軌道コントローラ３９１４がそれらの軌道に対する完全なコントロールを持っていた場合に（例えば、何らの局所最適化もなしに）生じるものよりも短い待ち時間でそれらの軌道を調整することができる。例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、先ずデータをセントラル軌道コントローラ３９１４に送り返してその後に応答を受信するのを待機する必要なしに、それらの軌道に対する局所的な調整（例えば、それらの無線メジャーメント及びその他のパラメータ交換に基づくもの）を行うように構成されることが可能である。
【０３２７】
図４３の例示的な状況において、セントラル軌道アルゴリズムは、アウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び／又は３９１０の両方に対してポジショニング制御を行う可能性がある。幾つかの態様によれば、セントラル軌道コントローラ３９１４は、バックホール移動セル３９０８及び３９１０に対する制御を行うが、アウター移動セル３９０２〜３９０６に対しては制御を行わない。他の態様によれば、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、アウター移動セルなしに存在する。図４５は、幾つかの態様に従うそのような一例を示し、バックホール移動セル４５０８及び４５１０が、（セントラル軌道コントローラ４５１４に通信可能に結合される）基地局４５１２の種々の端末デバイスにバックホールを提供することができる。
【０３２８】
これらの例示的なケースにおいて、幾つかの態様によれば、セントラル軌道コントローラ４５１４（又は３９１４）は、粗い軌道及び／又はルーティングをバックホール移動セル４５０８及び４５１０には提供できるが、アウター移動セル又は端末デバイスには何れにも（例えば、それらがセントラル軌道コントローラ４５１４の位置制御の支配下にない範囲には）提供できない可能性がある。図４６は、そのようなケースに関連する、幾つかの態様に従った例示的なメッセージ・シーケンス・チャート４６００を示す。図４６に示されるように、セントラル軌道コントローラ３９１４及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、最初に、ステージ４６０２において（例えば、ステージ４３０２と同じ又は同様な方法で）初期化及びセットアップを実行することができる。次いで、セントラル軌道コントローラ３９１４は、ステージ４６０４において、入力データ及びセントラル軌道アルゴリズムを使用して、粗い軌道及び初期ルーティングを計算することができる。
【０３２９】
バックホール移動セル３９０８及び３９１０が、セントラル軌道コントローラ３９１４の位置制御下にない応対されるデバイス（例えば、アウター移動セル及び／又は端末デバイス）にバックホールを提供するという事実に起因して、図４６の設定に関する軌道アルゴリズムには種々の相違が存在し得る。図４３の上述の状況において、セントラル軌道コントローラ３９１４は、アウター移動セル３９０２〜３９０６の特定の位置を使用して最適化基準を評価することができる（例えば、無線環境の統計モデルを使用して、アウター移動セル３９０２〜３９０６の特定の位置の下で、サポートされるデータ・レート又はリンク品質メトリックを近付ける）。しかしながら、図４６の状況では、セントラル軌道アルゴリズムは、応対されるデバイスの特定の位置を想定することができず、代わりに、幾つかの態様に従ってそれらの位置の統計的推定を使用する可能性がある。
【０３３０】
例えば、幾つかの態様において、セントラル軌道アルゴリズムは、応対されるデバイスの位置を統計的に推定するために、仮想ノードの概念を使用してもよい。例えば、幾つかの態様において、セントラル軌道コントローラ３９１４の入力データ・リポジトリ４２０４は、応対される端末デバイスに関する統計的密度情報を収集するように構成されてもよい。場合によっては、統計的密度情報は、例えば、応対されるデバイスについての報告された位置のような基本情報、及び／又は応対されるデバイスの経時的な密度を示すヒート・マップのようなより複雑な情報などのような統計的な地理的密度情報であってもよい。幾つかのケースにおいて、統計的密度情報は、追加的又は代替的に、データ・トラフィックの地理的密度を示す統計的トラフィック密度情報を含むことができる。例えば、所与のエリアに僅か数台の応対される端末デバイスしか存在しないが、これらの応対されるデバイスがかなりのデータ・トラフィックを発生させている場合、統計的トラフィック密度情報は、このエリアで増加したデータ・トラフィックを示すことができる（一方、厳密な地理的な密度情報は、少数の応対される端末デバイスが存在することを示すだけであろう）。この統計的密度情報は、何らかの態様に従って、バックホール移動セル３９０８及び３９１０によって（例えば、それら自身の無線メジャーメント又は位置報告に基づいて）、無線アクセス・ネットワークから、及び／又は外部ネットワーク位置から、セントラル軌道コントローラ３９１４に報告されることが可能である。
【０３３１】
ステージ４６０４においてセントラル軌道アルゴリズムを実行する際に、幾つかの態様では、軌道プロセッサ４２０６はこの統計的密度情報を入力データとして使用してもよい。幾つかの態様では、セントラル軌道アルゴリズムは、ステージ４３０６について上述したような類似の最適化アルゴリズムを利用してもよい。例えば、これは、勾配降下（又は別の最適化アルゴリズム）を適用して、最適化基準を増加（例えば、最大化）させる、バックホール移動セル３９０８及び３９１０に対する粗い軌道及び／又はルーティングを決定することを含むことが可能であり、最適化基準は、無線環境の統計モデルに基づく関数によって表現される。しかしながら、図４３のケースとは対照的に、セントラル軌道アルゴリズムは、応対されるデバイスの特定の位置を持たず、代わりに、幾つかの態様によれば統計的密度情報を使用して仮想的な応対されるデバイスを特徴付けることができる。例えば、セントラル軌道アルゴリズムは、統計的密度情報（例えば、仮想的な応対されるデバイスの予想される位置）を使用して、仮想的な応対されるデバイスの位置を近似することができ、次いで、バックホール移動セル３９０８及び３９１０に関する粗い軌道及び／又は初期ルーティングを決定する際に、これらの位置を使用することができる。応対されるデバイスは、幾つかの態様によりセントラル軌道コントローラ３９１４の位置制御下にはないので、セントラル軌道アルゴリズムは、バックホール移動セル３９０８及び３９１０の粗い軌道及び／又は初期ルーティングを決定するだけである可能性がある（初期ルーティングは、バックホール移動セル３９０８及び３９１０を指定し、所定の応対されるデバイスのバックホールを提供する）。図４３のケースと同様に、最適化基準は、例えば、サポートされるデータ・レート及び／又はリンク品質メトリック（最適化基準が各バックホール中継経路に対して所定の閾値を上回る統計値及び確率を含む）であるとすることが可能である。
【０３３２】
ステージ４６０４における粗い軌道及び／又は初期ルーティングを決定した後、セントラル軌道コントローラ３９１４は、粗い軌道及び／又は初期ルーティングをバックホール移動セル３９０８及び３９１０に送信することができる（例えば、セントラル軌道コントローラ３９１４のセル・インターフェース４２０２と、バックホール移動セル３９０８及び３９１０のそのピア・セントラル・インターフェース４１１４との間のシグナリング接続を使用する）。次いで、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、ステージ４６０８において、応対されるデバイスとの接続を確立することができる（例えば、セントラル軌道コントローラ３９１４によって提供される初期ルーティングを使用するか、又はそれら自身の初期ルーティングを決定することによって行われる）。応対されるデバイスがアウター移動セルである場合、応対されるデバイスは、ステージ４６１０においてアウター・タスクを実行する可能性がある。応対されるデバイスは、次いで、ステージ４６１２ａにおいて、フロントホール・リンクを使用して、アップリンク・データをバックホール移動セル３９０８及び３９１０へ送信することができ、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、ステージ４６１２ｂにおいて、アップリンク・データを無線アクセス・ネットワークへ送信することができる。ステージ４６１２ａ及び４６１２ｂはまた、バックホール移動セル３９０８及び３９１０によって提供されるバックホール中継経路を介する、無線アクセス・ネットワークから応対されるデバイスへのダウンリンク・データの送信及び中継を含むことも可能である。バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、幾つかの態様によれば、ステージ４６１２ａ及び４６１２ｂの間に、それぞれ割り当てられた粗い軌道に従って移動することができる。
【０３３３】
図４３の場合と同様に、セントラル軌道コントローラ３９１４によって提供される粗い軌道及び／又は初期ルーティングは、局所的に最適化されることが可能な上位レベル計画を形成する可能性がある。従って、図４６に示されるように、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、ステージ４６１４において、応対されるデバイスとのパラメータ交換を実行してもよい。幾つかの態様において、応対されるデバイスは、ステージ４６１４において、位置報告をバックホール移動セル３９０８及び３９１０に提供する可能性があり、このバックホール移動セルは、応対されるデバイスの統計的密度情報を更新するためにそれを使用することができる。この更新された統計的密度情報は、バックホール軌道アルゴリズムのためのローカルな入力データの一部である可能性がある。ローカルな入力データを形成するパラメータ交換は、応対されるデバイスのデータ・レート要件、応対されるデバイスの位置、応対されるデバイスに割り当てられたターゲット・エリア、応対されるデバイスによって得られた最近の無線メジャーメント、及び／又は応対されるデバイスの無線能力に関する詳細を含むことが可能である。
【０３３４】
バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、次いでステージ４６１６において、ローカルな入力データに関してバックホール軌道アルゴリズムを実行することによって、軌道及び／又はルーティングの局所最適化を実行することができる。幾つかの態様によれば並行して動作する対応するアウター軌道アルゴリズムが存在しないので、バックホール軌道アルゴリズムは、何らかの態様による２段階最適化を利用しない可能性がある。バックホール軌道アルゴリズムは、ローカル入力データに基づいて、更新された軌道及び／又は更新されたルーティングを計算することができる。更新された軌道及び／又は更新されたルーティングを決定した後、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、更新された軌道に従って移動することができ、及び／又は更新されたルーティングに従ってバックホール中継を実行することができる。幾つかの態様では、バックホール移動セル３９０８及び３９１０は、経時的にステージ４６１２ａ〜４６１６を反復してもよく、従って、軌道及び／又はルーティングを更新するために、新しいローカル入力データを利用してバックホール軌道アルゴリズムを反復的に実行してもよい。局所入力データは実際の無線環境を反映する可能性があるので、場合によっては、局所最適化はパフォーマンスを改善することができる。
【０３３５】
上述のシステムに対する１つ以上の追加的な拡張が採用されてもよい。幾つかの態様において、１つ以上のアウター移動セル３９０２〜３９０６及びバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、複数の同時無線リンクをサポートするように構成されてもよい。従って、フロントホール・リンク又はバックホール・リンクのために単一の無線リンクのみを使用する代わりに、幾つかの態様によれば、１つ以上の移動セルは複数の無線リンクを使用して送信及び／又は受信するように構成されることが可能である。このようなケースでは、セントラル軌道コントローラ３９１４は、移動セルのマルチリンク能力の事前知識を有する可能性がある。従って、セントラル軌道アルゴリズムは、粗い軌道及び／又は初期ルーティングを決定する際に、複数リンクにわたる総容量を表すチャネル統計を使用してもよい。例えば、移動セルの利用可能な第１リンクのデータ・レートがＲ１であり、移動セルの利用可能な第２リンクのデータ・レートがＲ２である場合、セントラル軌道アルゴリズムは、両方のリンクのデータ・レートが一緒にＲ１＋Ｒ２になるように決定することができる（例えば、独立に処理される場合、集まる容量を加算する）。同様に、移動セルがｍｍＷａｖｅをサポートする場合、セントラル軌道アルゴリズムは、（例えば、ｍｍＷａｖｅアンテナ・アレイで複数のアンテナ・ビームを生成することによって）ｍｍＷａｖｅからの複数ビームを複数の分離されたリンクとしてモデル化することができる。
【０３３６】
幾つかの態様において、バックホール・ルーティング・パスは、複数のリンクを使用して冗長性を導入することができる。例えば、アウター移動セル３９０２〜３９０６又は応対されるデバイスは、（例えば、異なるフロントホール・リンク及び／又はバックホール・リンクを有する）複数のバックホール・ルーティング・パスを使用することができ、複数のバックホール・ルーティング・パスを介して同じデータを冗長的に送信することができる。これはパケットレベルの冗長性として行うことが可能である。
【０３３７】
幾つかの態様において、アウター移動セル３９０２−３９０６及び／又はバックホール移動セル３９０８及び３９１０は、無線パフォーマンスを改善するために送信又は受信の協調を利用することができる。例えば、セントラル軌道アルゴリズムは、単独グループとして協働するために、アウター移動セル又はバックホール移動セルのクラスタを指定し、次に、送信及び／又は受信ダイバーシティをサポートするために、クラスタに関する粗い軌道を決定することができる。次に、セントラル軌道アルゴリズムは、クラスタを、（例えば、実効レート表現を使用して）複合ノードとして扱うことができる。一旦セントラル軌道アルゴリズムがクラスタの粗い軌道を決定すると、クラスタ内の移動セルは、それらの軌道を調整するためにそれらのアウター又はバックホール軌道アルゴリズムを使用することができ、その結果、クラスタの実効重心位置は一定のまま残る。
【０３３８】
幾つかの態様において、セントラル、アウター、及びバックホール軌道アルゴリズムは、以下の文献に記載されている特徴を利用することができる：Ｊ．Ｓｔｅｐｈｅｎｓ  ｅｔ．ａｌ．“Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｍｕｌｔｉ−ｒｏｂｏｔ  ｓｙｓｔｅｍ，”（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｒｏｂｏｔｉｃｓ，Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２０１７），Ｊ．Ｌ．Ｎｙ  ｅｔ．ａｌ，“Ａｄａｐｔｉｖｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  ｏｆ  ｕｎｍａｎｎｅｄ  ａｅｒｉａｌ  ｖｅｈｉｃｌｅ，”（ＩＥＥＥ  ＪＳＡＣ，２０１２），Ｍ．Ｚａｖｌａｎｏｓ  ｅｔ．  ａｌ．“Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｉｎ  ｍｏｂｉｌｅ  ｒｏｂｏｔｉｃ  ｎｅｔｗｏｒｋ，”（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．  Ｏｎ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ，２０１３），及び／又はＪ．Ｆｉｎｋ  ｅｔ．  ａｌ．，“Ｍｏｔｉｏｎ  ｐｌａｎｎｉｎｇ  ｆｏｒ  ｒｏｂｕｓｔ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ，”（ＩＥＥＥ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｎ  Ｒｏｂｏｔｉｃｓ  ＆  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ，２０１２）。
【０３３９】
図４７は、幾つかの態様に従って移動セルの軌道を管理する例示的な方法４７００を示す。図４７に示されるように、方法４７００は、１つ以上のバックホール移動セル及び１つ以上のアウター移動セルとのシグナリング接続を確立し（４７０２）、１つ以上のアウター移動セル及び１つ以上のバックホール移動セルの無線環境に関連する入力データを取得し（４７０４）、入力データを入力として使用してセントラル軌道アルゴリズムを実行し、１つ以上のバックホール移動セルに対する第１の粗い軌道及び１つ以上のアウター移動セルに対する第２の粗い軌道を決定し（４７０６）、第１の粗い軌道を１つ以上のバックホール移動セルへ、及び第２の粗い軌道を１つ以上のアウター移動セルへ送信すること（４７０８）を含む。
【０３４０】
図４８は、幾つかの態様に従ったアウター移動セルを動作させるための例示的な方法４８００を示す。図４８に示すように、方法４８００は、セントラル軌道コントローラから粗い軌道を受信し（４８０２）、粗い軌道に従ってアウター・タスクを実行し、無線アクセス・ネットワークへ中継するために、アウター・タスクからのデータをバックホール移動セルへデータを送信し（４８０４）、粗い軌道を入力とするアウター軌道アルゴリズムを実行して、更新された軌道を決定し（４８０６）、更新された軌道に従ってアウター・タスクを実行すること（４８０８）を含む。
【０３４１】
図４９は、幾つかの態様に従ったバックホール移動セルを動作させるための例示的な方法４９００を示す。図４９に示すように、方法４９００は、セントラル軌道コントローラから粗い軌道を受信し（４９０２）、粗い軌道に従って移動する間に１つ以上のアウター移動セルからデータを受信し、そのデータを無線アクセス・ネットワークに中継し（４９０４）、粗い軌道を入力とするバックホール軌道アルゴリズムを実行して、更新された軌道を決定し（４９０６）、更新された軌道に従って移動しながら１つ以上のアウター移動セルから追加データを受信し、追加データを無線アクセス・ネットワークに中継すること（４９０８）を含む。
【０３４２】
図５０は、幾つかの態様に従って移動セルの軌道を管理するための例示的な方法５０００を示す。図５０に示すように、方法５０００は、１つ以上のバックホール移動セルとのシグナリング接続を確立し（５００２）、１つ以上のバックホール移動セルの無線環境に関連し、且つ１つ以上の応対されるデバイスの統計的密度情報に関連する入力データを取得し（５００４）、入力データを入力として使用してセントラル軌道アルゴリズムを実行し、１つ以上のバックホール移動セルの粗い軌道を決定し（５００６）、粗い軌道を１つ以上のバックホール移動セルへ送信すること（５００８）を含む。
【０３４３】
図５１は、幾つかの態様に従ったバックホール移動セルを動作させるための例示的な方法５１００を示す。図５１に示すように、方法５１００は、セントラル軌道コントローラから粗い軌道を受信し（５１０２）、粗い軌道に従って移動しながら、１つ以上の応対されるデバイスからデータを受信し、データを無線アクセス・ネットワークに中継し（５１０４）、粗い軌道を入力とするバックホール軌道アルゴリズムを実行して、更新された軌道を決定し（５１０６）、更新された軌道に従って移動しながら、１つ以上の応対されるデバイスから追加データを受信し、追加データを無線アクセス・ネットワークに中継すること（５１０８）を含む。
【０３４４】
幾つかの態様において、ハンドオーバー・プロセス（例えば、図７〜８に関連して説明されるようなもの）は、ネットワーク・エレメント（例えば、ＴＲＰ又はｇＮＢ）又はＵＥによってトリガされることが可能である。ハンドオーバーは、ビームがもはや有用でない又は役立たないことをＵＥが検出した場合、又は、例えば周囲の環境におけるチャネル障害によって引き起こされる信号品質の低下に起因して、ＵＥによってトリガされることが可能である。ハンドオーバーの間、ビーム・スイッチングは、様々なＴＲＰ又はｇＮＢからのビーム間で行われる。ハンドオーバーは、移動性が高い状況でより頻繁に発生じる可能性があり、ネットワークに負荷をかける可能性があるシグナリング・オーバーヘッドの増加を引き起こし、待ち時間の増加及びユーザー体験の他の劣化を引き起こす可能性がある。幾つかの態様によれば、システム及び方法はハンドオーバーの頻度を減らすことができる。ハンドオーバーを実行する代わりに、幾つかの態様では、ＵＥは、同じＴＲＰ又はｇＮＢの別のビームへの高速ビーム・スイッチングを実行することができる。幾つかの態様において、ビームの変更は、単一の制御ユニット内で、及びＴＲＰ間又はｇＮＢ間の通信なしに行われるので、シグナリングは、少なくともハンドオーバーに関して削減される。更に、データは、幾つかの態様において、物理レイヤ制御シグナリングを使用して、ほとんど又は全く待ち時間を伴わずに、元のビームから新しいビームへ移されることが可能である。
【０３４５】
ビーム・スイッチングは、何らかの態様に応じて、ｇＮＢ送信（Ｔｘ）ビームを、前のビームから、空間相関の低い又は全くない別のビームへ変更することを可能にする。ビーム・スイッチングは、識別された候補ビーム間で生じる可能性がある。識別された候補ビームは、ビーム洗練手順を用いて更に洗練されることが可能である。幾つかの態様において、ＵＥ  （例えば、ＵＥ１０１、１０２、図１Ａ）は、ｇＮＢにおける通信に利用可能な候補ビームを識別するために、ｇＮＢの複数のＴｘビームの測定を実行することができる。ＵＥは、一組の様々なビームの中からのＲｘビーム掃引を行い、候補ビームのリストを作成することができる。
【０３４６】
幾つかの態様において、ＵＥは、Ｒｘビーム掃引中に、例えばバイナリ・サーチ又は逐次サーチ等の探索を用いて、又は現在のサービング・ビームからの角度を拡大してｇＮＢの他のビームを検出することにより、候補ビームを識別することができる。幾つかの態様において、ＵＥは、複数セッションでセクタ・レベル掃引を実行することができる。例えば、ＵＥは、より広いビーム・パターンにわたるバイナリ・サーチを実行し、その後のバイナリ・サーチにおいてビームを狭くすることができる。ＵＥは、ビーム・スイッチング後にビーム調整、アンテナ・トレーニングなどを実行することができる。ｇＮＢも同じ調整を実行することができる。通信が確立されると、適切な通信規格に従って通信は進行することが可能である。
【０３４７】
幾つかの態様において、ＵＥは候補ビームの各々に関する情報を格納することができる。候補ビーム情報はＵＥメモリに格納されることが可能である。候補ビーム情報は、例えば、識別情報及びビーム品質情報を含むことができる。候補ビーム情報は、ビーム品質（例えば、信号対雑音比（ＳＮＲ））に基づいて順序付けられたリストに記憶されることが可能である。リスト順序は、システム条件に適合するように動的に更新されることが可能である。幾つかのシステム条件は、チャネル障害物の導入又は移動を含むことができる。
【０３４８】
幾つかの態様において、ＵＥ１０１、１０２は、ＵＥ１０１、１０２が現在のサービング・ビーム、ｇＮＢ、又はＴＲＰがＵＥ１０１、１０２に適切に応対しているとは思われないことを検出した場合、ハンドオーバー又はビーム・スイッチングを実行することを控える可能性がある。これは、ハンドオーバー又はビーム・スイッチングの数を更に減少させることができる。ＵＥは、閾値を超える信号強度を測定することで、現在のサービング・ビーム、ＴＲＰ、又はｇＮＢがＵＥに十分に応対していることを判断することが可能であり、ここで、閾値はＳＮＲ又はコード・レートに関連することが可能である。そのような状態を検出することは、ハンドオーバーの全体数を減らすことによって、シグナリング・オーバーヘッドを更に減少させることができる。
【０３４９】
図５２は、幾つかの態様に従った例示的方法５２００のフローチャートである。例示的な方法５２００は、デバイス（例えば、ＵＥ１０１、１０２、図１Ａ）がネットワーク・デバイス（例えば、ＴＲＰ又はｇＮＢ）における複数の候補ビームを測定するオペレーション５２０２により始まることが可能であり、複数の候補ビームは少なくとも第１ビーム及び第２ビームを含む。例示的な方法５２００は、デバイスが第１ビームを使用してネットワーク・デバイスと通信するオペレーション５２０４に続くことが可能である。例示的な方法５２００は、第１ビームを使用する通信の品質は閾値を下回ったことをデバイスが検出するオペレーション５２０６に続くことが可能である。例示的な方法５２００は、検出に応答して第２ビームへのビーム・スイッチング・プロセスをデバイスが実行するオペレーション５２０８に続くことが可能である。
【０３５０】
幾つかの態様において、ハンドオーバー（例えば、図７〜８に関連して説明されるようなもの）は、移動性の高い状況においてより頻繁に発生し、ネットワークに負担をかける可能性のあるシグナリング・オーバーヘッドの増加を引き起こし、待ち時間の増加及びユーザー体験の他の劣化を引き起こす可能性がある。幾つかの態様によれば、システム及び方法は、どのようにしてハンドオーバーがトリガされ実行されるかにおいて、より豊富な柔軟性を提供する。
【０３５１】
幾つかの態様では、ＵＥはｇＮＢ内のセルに対してビーム測定を実行することができる。各ｇＮＢは複数のセルを有する可能性があり、各セルは複数の送信受信ポイント（transmission-reception  points：ＴＲＰ）を有する可能性があり、各ＴＲＰは複数のビーム・フォーミング・モジュールを有する可能性がある。ＵＥは、ビームが（同じセルＩＤに基づいて）同じセルからのものであることを認識しつつビームを測定することができる。次いで、ＵＥは、（品質に関して）上位Ｎ個のビームを選択し、品質の線形平均を計算することが可能であり、ここで、線形平均は、セル・レベル品質として表現されることが可能である。次いで、セル・レベル品質は、あるセルから別のセルへのレイヤ３モビリティ・ハンドオーバー・イベント・トリガに使用されることが可能である。セル内の（例えば、セル内のビーム間の）ハンドオーバーに関し、ハンドオーバーは、ビーム管理によって発生する可能性があり、これはＭＡＣ及びＰＨＹレイヤで発生する可能性がある。
【０３５２】
幾つかの態様において、ＵＥは少なくとも２つの信号のうちの１つ以上をビーム測定に使用することができる。第１メジャーメント信号はＣＳＩ−ＲＳである。ＣＳＩ−ＲＳはＵＥ固有であり、ネットワークは測定を実行するためにＵＥにより使用されるべきＣＳＩ−ＲＳリソースのリストを設定することができる。
【０３５３】
第２メジャーメント信号は、新しい無線同期信号ブロック（ＮＲ  ＳＳＢ）又は新しい無線同期信号（ＮＲＳＳ）と呼ぶことが可能である（例えば、ＬＴＥプライマリ同期信号（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ）に類似している）。ＮＲＳＳは直交するように符号化されことが可能である。幾つかの態様において、同期信号は、バースト・セットで異なるセルによって周期的に送信されることが可能であり、各セルは、複数のビームを有することが可能である。各バースト・セットは、Ｌ  ＳＳブロックを含むことが可能である。ＵＥは、パラメータの中でも特に、周期に関する値及び各ブロックのセルＩＤを含むシグナリングを受信することができる。各周波数は、高々２つのネットワーク設定周期を有することが可能である。ＵＥは、受信したバーストを測定し、受信したバースト・セット全体に基づいてセル・ビームフォーミング・メジャーメントを送信することができ、又はＵＥはバースト・セットからの１つ以上の個々のメジャーメントに基づいてセル・ビームフォーミング・メジャーメントを送信することができる。幾つかの態様によれば、ＮＲＳＳはセル固有であり、ＮＲＳＳはアイドル、インアクティブ、又は接続モードのＵＥで使用されることが可能である。
【０３５４】
ＵＥが上記信号のうちの１つ以上を用いて測定を実行する場合、ネットワークはＮを設定することが可能であり、Ｎは最良ビーム数であり、ＵＥがセル・レベルの品質を獲得すべき数である。ネットワークは、メジャーメント・レポートをトリガするメジャーメント・イベントを設定することができる。測定の後、ビーム管理は、ハンドオーバーを実行する代わりに、同じセル内でビーム・スイッチングをトリガし、これは、シグナリング・オーバーヘッドを低減し、待ち時間を改善することができる。ＵＥが測定値を取得すると、幾つかの態様では、ネットワークは、報告のためのセル・レベル・イベント・トリガを設定することができる。ネットワークは、幾つかの態様によれば、ＵＥをトリガして、最良のビームをネットワークに報告したり、最良のＮ  ＮＲＳＳビーム又はＹ  ＣＳＩ−ＲＳビームをネットワークに報告したりして、ネットワークがターゲット・セルを特定するのを支援することができる。
【０３５５】
他の態様によるシステムは、ハンドオーバー速度を改善するために専用のランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）を利用することができる。専用のＲＡＣＨは、ＵＥがターゲット・セルに迅速にアクセスすることを許容する。ハンドオーバー・コマンドでは、何らかの態様において、専用プリアンブルが利用可能であり、その結果、ハンドオーバーＵＥはターゲット・セルに対する競合の無いランダム・アクセスを行う。幾つかの態様において、ＵＥは、専用ＲＡＣＨを使用してハンドオーバー完了を試みることが可能であり、アクセスが完了されない場合には、共通ＲＡＣＨに戻ることが可能である。実施態様において、どのビームが最良のビームであるかをネットワークが知るために、ＵＥがメジャーメント・レポートをソース・セルへ送信する場合、ＵＥはまた、ターゲット・セルの最良のビームを識別する識別情報も送信すべきである。ソース・セルは、この情報をターゲット・セルに転送することが可能であり、従って、ターゲット・セルは、専用のＲＡＣＨリソースをＵＥに割り当てることができる。ソース・セルはその後、ハンドオーバー・コマンドをＵＥに転送することができる。
【０３５６】
図５３は、幾つかの態様に従った例示的な方法５３００のフローチャートである。例示的な方法５３００は、デバイス（例えば、ＵＥ１０１、１０２、図１Ａ）がＮＲＳＳを使用してｇＮＢの候補ビームを測定するオペレーション５３０２とともに始まることが可能である。例示的な方法５３００は、測定に基づいてｇＮＢの最良ビームのうちのＮ個をデバイスが選択するオペレーション５３０４に続くことが可能である。例示的な方法５３００は、ｇＮＢの第１ビームを使用する通信の品質は閾値を下回るほど劣化したことをデバイスが検出するオペレーション５３０６に続くことが可能である。例示的な方法５３００は、検出に応じて最良のＮ個のビームのうちのビームへのビーム・スイッチング・プロセスをデバイスが実行するオペレーション５３０８に続くことが可能である。ビーム・スイッチング・プロセスは、ビーム管理手順、セクタ・レベル掃引（ＳＬＳ）、１つのセルから別のセルへのレイヤ３モビリティ・ハンドオーバー・イベント・トリガ等を含むことができる。セル内の（セル内のビーム間の）ハンドオーバーに関し、ハンドオーバーは、ビーム管理によって発生する可能性があり、これは、ＭＡＣ及びＰＨＹレイヤで発生する。方法５３００のハンドオーバー・プロセス又はビーム・スイッチング・プロセスは、ターゲット・セル又はターゲット・ビームへのアクセスを得るために専用ＲＡＣＨを使用することを含むことが可能である。
【０３５７】
上述したように、ハンドオーバーは、移動性が高い状態でより頻繁に発生する可能性があり、ネットワークに負担をかける可能性があるシグナリング・オーバーヘッドの増加を引き起こし、遅延の増加及びユーザー体験の他の劣化を引き起こす可能性がある。ある態様によれば、複数のセルを有するｇＮＢに関し、ハンドオーバーは、それらの複数のセルの間で実行されることが可能であり（即ち、ｇＮＢ内ハンドオーバー）、それによりハンドオーバーのためのシグナリングは削減される。
【０３５８】
ハンドオーバーにおけるソース・セルとターゲット・セルが同じｇＮＢに属する場合、ネットワークはハンドオーバー中に通常実行される特定のアクションを実行しないようにＵＥを設定することが可能である。例えば、これらのアクションは、パケット・データ・コンバージェンス・プロトコル（ＰＤＣＰ）をリセットすることを含むことが可能である。
【０３５９】
幾つかの態様によれば、ソース・セルとターゲット・セルが同じｇＮＢに属する場合、その他のオペレーションも省略されることが可能である。例えば、無線リンク制御（ＲＬＣ）は、リセットされないように設定されてもよい。更に、ソースとターゲットとの間で同じセキュリティ・キーが維持されることが可能である。無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングは、ＰＤＣＰ又はＲＬＣ、又は他のプロトコル・スタック、キー、又はハンドオーバーに関連するパラメータをリセットしないように、ネットワークがＵＥに知らせるために使用されことが可能である。ＵＥベースのモビリティが採用された場合、ネットワーク（モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）又は他のネットワーク要素を使用するもの）は、ＵＥベースのハンドオーバーがトリガされた場合に、幾つかの態様では、プロトコル・スタックの一部のリセットが回避され得るように、どのセルが同じｇＮＢに属するかをＵＥに通知することができる。
【０３６０】
図５４は、幾つかの態様に従った例示的方法５４００のフローチャートである。例示的な方法５４００は、デバイス（例えば、図１ＡのＵＥ１０１、１０２）がｇＮＢのソース・セルを使用して通信するオペレーション５４０２とともに始まることが可能である。例示的な方法５４００はソース・セルを使用する通信の品質は閾値を下回るほど劣化したことをデバイスが検出するオペレーション５４０４に続くことが可能である。例示的な方法５４００は、検出の後に、ハンドオーバー・オペレーションの少なくとも第１部分を実行することを控えるようにデバイスが通知を受信するオペレーション５４０６に続くことが可能である。上述のように、第１部分は、ＰＤＣＰをリセットすることを含むことができる。第１部分はまた、ＲＬＣのリセット、セキュリティ・キーの交換、又は他のオペレーションのような他のオペレーションを含むことができる。例示的な方法５４００は、少なくとも第１部分を実行することを控えながら、ターゲット・セルへのハンドオーバー・オペレーションをデバイスが実行するオペレーション５４０８に続くことが可能である。例示的な方法５４００は、ソース・セル及びターゲット・セルが同じｇＮＢに属するという通知を受信することを更に含むことができる。デバイスは、通知に基づいてハンドオーバー・オペレーション一部を省略することを控えることができる。
【０３６１】
特定の態様において、モバイル・セルはセル端での接続性を補強することができる。例えば、モバイル・セルはハンドオーバー（ＨＯ）プロセスを介して信頼性のある二重接続を提供することができる。特定の態様において、モバイル・インフラストラクチャは、移動を調整し、接続性及びＨＯを改善するために使用されることが可能である。
【０３６２】
様々な態様において、ＨＯを容易にするために、ドローンに基づくセルが配備されてもよい。実施態様は、ドローンに基づくセルに限定されず、他の種類のモバイル・セル（例えば、車両、ロボットなど）を利用することが可能である。ドローンに基づくセルは、ＨＯプロセスを通じて信頼性の高い「デュアル・コネクション（二重接続）」を提供することができる。ドローンの位置は、移動シナリオに応じてオンデマンドで調整されることが可能である。また、支援するドローンは、幾つかの態様において、ＨＯを促進にするための中継器として役立つことができる。これら及び他の態様では、ドローンの配置は、ＵＥの分布及び位置、信号強度、メジャーメント・レポートなどに基づいて行うことができる。
【０３６３】
様々な態様において、ドローン又は他のモバイル・セルは、静止セル間のＨＯを支援することができる。これら及び他の態様では、ドローンは、ユーザー・デバイスの上、及び静止セルの間をホバリングして、ＨＯ中に接続性を提供することができる。従って、少なくともこれらの態様において、ユーザー・デバイスは、複数の接続（例えば、２つの接続）を介して通信する可能性がある。追加接続又は接続は、信頼性を改善するために使用されることが可能である。また、幾つかの態様では、ドローンはリレー・ノードとして機能することができる。ドローンは、バックホール接続の維持を支援するために、これらの態様で使用される可能性がある。このように、幾つかの態様によれば、アルゴリズムは、信頼できるアクセスの提供とバックホール接続の保守とをバランスさせるために、ドローンの理想的又は望ましい配置を維持するために使用されることが可能である。
【０３６４】
様々なエンティティはドローンに命令することができる。シグナリングは、データの集まりを含むことが可能であり、ここで、収集されたデータは、ＨＯをトリガするかどうか等を決定するための種々の基準に対して使用されることが可能である。様々な態様において、１つ以上のネットワーク・エンティティは、収集されたデータを使用して、ドローンの支援が必要とされる可能性のある場所を予測することができる。ＵＥメジャーメント情報、ＵＥ位置、マッピング位置−対−ＵＥ位置、又はそれらの組み合わせは、、遅かれ早かれ支援が必要とされるかもしれないことを判定するために使用される可能性がある。ネットワーク・コントローラ又は１つ以上の基地局は、ＨＯを支援するためにドローンの動きをトリガすることができる。特定の態様において、トリガは、上述の予測に基づくことが可能である。
【０３６５】
所定の態様では、ネットワークは、より迅速な配備のために、セル境界付近にドローンを停泊させておくことができる。幾つかの態様において、１つ以上のドローンは自律的であるが、何らかの方法でネットワークに接続することができる。アシスタント・ドローンは、おそらくハンドオーバーを支援するために、移動して無線状態を監視することができる。ある態様では、支援するドローンはハンドオーバーの間に支援リンクを確立することができる。状況によっては、ドローンはリレーとして動作することが可能である一方、他の状況では、ドローンは小さなセルを確立したり、二重接続された基地局を提供したりすることができる。
【０３６６】
幾つかの態様では、ドローンに基づくセルは、ハンドオーバーを促進するために配備される可能性がある。このようなセルは、ハンドオーバー・プロセスを通じて信頼性の高い「デュアル・コネクション」を提供することができる。支援するドローンは、移動シナリオに応じてオンデマンドで配置されることが可能である。ドローンの配置は、ＵＥ信号強度の分布及び位置に基づいてもよい。
【０３６７】
図５５は、支援ドローンを使用する例示的な方法５５００のフローチャートを概略的に示す。５５０１において、位置及び軌道情報が、ＵＥから収集されることが可能である。５５０３において、ドローン支援の機会は、位置及び軌道情報、並びにモバイルＵＥの経路に関するものであると予想される領域における信号カバレッジに関する情報を使用して決定されることが可能である。５５０５において、ドローンは、モバイルＵＥを支援するために派遣されることが可能である。幾つかの態様において、モバイルＵＥを支援するために使用されるドローンは、地形、障害物などに起因して信号が減衰しやすいエリアやセル境界のような、意図しない接続終了がより起こりやすい領域の近くに配備されることが可能である。幾つかの態様において、移動時間が決定論的であり、且つモバイルＵＥにとってタイムリーな方法で支援が提供され得るか否かを考慮に入れることができるように、支援ドローンは中央位置から派遣されることが可能である。
【０３６８】
５５０７において、ＵＥと１つ以上の基地局との間の支援接続又はリンクは、ドローンを介して確立されることが可能である。幾つかの態様において、１つ以上の基地局は、任意のサービング基地局、任意のターゲット基地局、及びモバイルＵＥへの接続を有する基地局、又はそれらの組み合わせを含むことができる。ドローンは、５５０９において、ＵＥ、ネットワーク、サービング基地局、又はドローンのうちの１つが、モバイルＵＥへの支援のためにドローンを使用することを終了する条件が満たされていると判断するまで、支援接続を維持することができる。そのような条件は、ハンドオーバーのような特定のタスクの完了、接続が閾値を下回って落ちる確率、より高い優先度のタスクがドローンに対して確認されたこと、ドローンの電源が再充電される必要があること、又はもはや支援タスクをサポートできないこと、又はそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。５５１１において、支援接続又は支援リンクは、順序付けられた方法で切断されることが可能である。
【０３６９】
図５６は、モバイルＵＥ５６４１のハンドオーバーを支援するためにドローン５６４０を使用するシグナリングの例示的な方法のシグナリング・フローチャートを概略的に示す。５６０１において、ドローン５６４０の位置及び軌道情報が収集されることが可能である。幾つかの態様において、情報は、無線ネットワークの中央コントローラ５６４４によって収集されることが可能である。他の態様では、位置及び軌道情報は、例えば基地局５６４２、５６４３のうちの１つのような、何らかの他のネットワーク・エンティティによって収集されることが可能である。幾つかの態様において、位置及び軌道情報は、ＵＥ５６４１の現在又は以前のサービング基地局から収集されることが可能である。幾つかの態様において、位置及び軌道情報は、ＵＥ５６４１のターゲット基地局から収集されることが可能である。幾つかの態様において、位置及び軌道情報は、ＵＥ５６４１によって提供されるＧＰＳ情報から収集されることが可能である。
【０３７０】
ＵＥ５６４１において、ＵＥ５６４１の位置情報及び軌道情報を収集するエンティティは、情報を分析して、支援ドローンを使用することが、ＵＥ５６４１とネットワークとの間に確立された接続又はリンクの信頼性の最小限又は望ましいレベルを保証できるかどうかを判断することが可能である。
【０３７１】
モバイルＵＥ５６４１の接続又はリンクの信頼性の最低限又は望ましいレベルは保証され得ないとエンティティが判断した場合、５６０５において、ネットワークは、ネットワークとの通信の維持を支援するためにドローン５６４０を要求又は派遣することが可能である。確率論的観点からは、特定の態様において、支援ドローンは、しばしばセル境界近傍で最も有用なものである可能性があり、従って、様々な態様において、ドローン・ポート又はドローン・アイドル・ロケーションは、潜在的に支援による恩恵を得ることが可能なＵＥにタイムリーに派遣するために、セル境界近傍に配置されることが可能である。しかしながら、アイドル・アシスト・ドローンの配置に関して他の場所も可能である。特定の例では、援助ドローンを要求するネットワーク・エンティティは、援助が提供されるべきＵＥ５６４１についての詳細を提供することも可能である。このような詳細には、位置、軌道、速度、サービング基地局、ターゲット基地局、代替基地局、又はそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。
【０３７２】
支援リクエスト又はコマンドに応じて、支援ドローン５６４０は、接続の信頼性を確保又は向上させるのに役立つ位置まで移動し、その位置でＵＥ５６４１を追跡し始めることができる。５６０７において、支援ドローン５６４０は、ＵＥ５６４１のサービング基地局５６４２との接続又はリンクを確立することができる。５６０９において、支援ドローン５６４０とのリンクに応答して、サービング基地局５６４２は、ドローン５６４０がネットワークへの通信でＵＥ５６４１を援助している旨の指示をＵＥ５６４１に提供することが可能である。５６１１において、ＵＥ５６４１を位置決めして追跡すると、支援ドローン５６４０は、ＵＥ５６４１との接続又はリンクを確立することができる。様々な態様において、サービング基地局５６４２は、オプションとして、支援ドローン５６４０を利用するか、又は通常の接続又はリンクが失敗し始めた場合に支援ドローン５６４０に退避するように、ＵＥ５６４１の１つ以上の通信形態を再構築することができる。
【０３７３】
一旦、支援ドローン５６４０の接続が確立されると、支援ドローン５６４０の使用は、ある態様ではＵＥ５６４１と種々の基地局５６４２、５６４３との間のメッセージの中継、又は他の態様ではメッセージ通信の失敗のためにバックアップを抵抗することを含むことができる。ハンドオーバー支援のためにドローン５６４０が使用される場合、いったん支援接続が確立されると、例えば５６１３におけるメジャーメント・レポートのように、ＵＥ５６４１とサービング基地局５６４２との間の通信は進行することが可能である。５６１５において、支援ドローン（例えば、５６４０）は、直接的に、又はネットワーク５６４４又は基地局５６４２、５６４３からの情報を介して、信号品質をセンシングし、最大限に又は十分に接続信頼性を維持する試みを処理することができる。５６１７において、サービング基地局５６４２、又は本願で議論されるような幾つかのケースにおいて、ＵＥ５６４１は、ハンドオーバーを決定又は開始するために、メジャーメント又はロケーション・トリガを使用することができる。
【０３７４】
５６１９において、ハンドオーバー・シグナリングが、ＵＥ５６４１、サービング基地局５６４２、及びターゲット基地局５６４３の間で行われることが可能である。オプションとして、ハンドオーバー・シグナリングのうちの幾つかは、ＵＥ５６４１、サービング基地局５６４２、及びターゲット基地局５６４３のうちの２つ以上の間でのシグナリングを中継するために、支援ドローン５６４０を使用することができる。５６２０において、オプションとして、ハンドオーバーの完了直後の時点で、支援ドローン５６４０の支援接続又はリンクは、リソースを解放するために、及び支援ドローン５６４０を解放するために、切り離されることが可能である。５６２１において、以前のサービング基地局５６４２又は以前のターゲット基地局５６４３のうちの１つは、ＵＥ５６４１のハンドオーバーが完了したことをネットワーク５６４４に通知することができる。５６２３において、ネットワーク５６４４又は支援ドローン５６４０は、ＵＥ  ５６４１の支援は完了していること、又は、ドローン５６４０は何らかの他のタスクを実行するためにＵＥ５６４１の支援から抜け出していることの通知を他方に提供することが可能であり、他のタスクは、別のＵＥに応対すること、次の支援指定を待機すること、充電などのサービスのためにオフラインにすること等を含むが、これらに限定されない。
【０３７５】
図５７は、無線ネットワークにおける分散クラウド管理（ＤＣＭ）のための例示的なシステム・アーキテクチャを示す。幾つかの態様において、ＤＣＭシステム５７００は、モバイル・クラウド・ユニット（ＭＣＵ）５７０４のスウォームを含んでもよく、これは、無線ネットワーク内で移動することができる。各ＭＣＵは、特定の態様において、ドローン（例えば、ＭＣＵ５７０８ａ〜５７０８ｊ）であってもよく、ドローンのスウォームは、通信インターフェース５７１２を介して、ＤＣＭ機能５７０２との無線通信リンクを確立するように構成される可能性がある。幾つかの態様では、単一のＭＣＵ（例えば、ドローン）５７０８ｈは、ＤＣＭ機能５７０２と通信インターフェース５７１２を介して通信するように構成されてもよい。この点に関し、単一のドローン５７０８ｈは、ドローン・リーダー、スウォーム・リーダー、及び／又は能力のあるドローンとして可換に言及されてもよい。しかしながら、インターフェース５７１２を介する及び／又はＤＣＭ機能５７０２との通信は、ドローン・リーダー５７０８ｈに限定されず、スウォーム５７０４内の１つ以上の他のＭＣＵが、通信インターフェース５７１２を介してＤＣＭ機能５７０２と通信するように構成されてもよい。
【０３７６】
ＤＣＭ機能５７０２は、ネットワーク・インフラストラクチャ（例えば、コア・ネットワーク）の一部のようなサービス及び／又はアプリケーションであってもよい。幾つかの態様によれば、ＤＣＭ機能５７０２は、スタンドアロン・エンティティであってもよいし、基地局５７１４（例えば、ｇＮＢ）に配備されてもよいし、ネットワークのエッジ（例えば、モバイル・エッジ・コンピューティング・デバイス（ＭＥＣ））に存在してもよいし、又はクラウド・ネットワークに存在してもよい。幾つかの態様において、ＭＣＵ５７０４のスウォームは、ＤＣＭ機能５７０２の調整の配下にあってもよい。通信インターフェース５７１２は、幾つかの態様において、制御シグナリング及びデータ・シグナリングの伝送のために構成されてもよく、コア・ネットワークへのバックホール接続であってもよい。
【０３７７】
幾つかの態様において、スウォーム５７０４のＭＣＵのうちの任意の１つは、ユーザー装置（ＵＥ）５７０６又はＵＥのグループに無線で通信するように構成されてもよい。特定の態様において、スウォーム５７０４内の各ＭＣＵは、例えば個々のモバイルＡＰとして動作することによって、個々のＵＥとアップリンク又はダウンリンク設定で無線通信するように構成されてもよい。他の態様において、スウォーム５７０４内の全てのＭＣＵは、例えば単一のモバイルＡＰとして動作することによって、単一のＵＥに対するグループとしてアップリンク又はダウンリンク設定で無線通信するように構成されてもよい。ＵＥ５７０６はまた、無線通信インターフェース５７１０を介して基地局５７１４（例えば、ｇＮＢ）と通信するように構成されてもよい。スウォーム５７０４（例えば、スウォーム内の任意のＭＣＵ）とＵＥとの間、及びＵＥと基地局との間の通信リンクは、任意の種類の無線接続、例えば３ＧＰＰセルラー・ベースの無線接続（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ｍｍＷａｖｅ）及び／又はＷＬＡＮベースの無線接続（例えば、ＷｉＦｉ、ＷｉＧｉｇ）を含んでもよい。
【０３７８】
幾つかの態様において、スウォーム５７０４内のＭＣＵのうちの何れもが、別のＭＣＵと無線通信するように構成されてもよい。例えば、スウォーム内のＭＣＵは、互いに通信リンクを確立することができ、スウォーム内の２つ以上のＭＣＵ間の通信用に構成された通信インターフェースを介して通信を同期させることができる。
【０３７９】
幾つかの態様において、スウォーム５７０４の２つ以上のＭＣＵ間の通信インターフェースはまた、例えば３ＧＰＰセルラー・ベースの無線接続（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ｍｍＷａｖｅ）及び／又はＷＬＡＮベースの無線接続（例えば、ＷｉＦｉ、ＷｉＧｉｇ）等の任意のタイプの無線接続を含んでもよい。幾つかの態様において、スウォームのＭＣＵは、互いの所定の近隣の中で通信するために、デバイス・ツー・デバイス通信インターフェース（例えば、３ＰＰＧ  Ｄ２Ｄインターフェース）を使用してもよい。
【０３８０】
所定の態様において、スウォームのＭＣＵのうちの１つが、スウォーム・リーダー（例えば、５７０８ｈ）として指定されることが可能性があり、ＤＣＭ機能５７０２と直接的に通信することが可能であり、スウォームの１つ以上の他のＭＣＵとの通信に同期及び／又は調整することが可能であり、ＤＣＭ機能５７０２から受信したデータ及び／又は制御シグナリングを、分散及び／又は冗長方式で１つ以上の他のＭＣＵに送信することが可能である。スウォーム・リーダーは、例えばＭＣＵのスウォームのセキュアなフォーメーションを構成するために、１つ以上のセキュリティ・キーを使用することができる。１つ以上の他のＭＣＵは、何らかの態様に従って、干渉を回避又は緩和してスペクトル再利用を最適化するために通信を調整することができる。幾つかの態様において、スウォーム・リーダー５７０８ｈは、スウォームの他のＭＣＵに対するリレーとして機能してもよく、他のＭＣＵに対するバックホール接続を提供することが可能であり、及び／又は他の任意の何れかのＭＣＵからの送信を受信し、ＤＣＭ機能５７０２へ送信することができる。幾つかの態様において、スウォーム５７０４のＭＣＵは、分散アンテナ・モード（例えば、分散ＭＩＭＯ）で動作するように構成されてもよい。特定の態様において、セントラル・コントローラ（例えば、スウォーム・リーダーとして動作するＭＣＵ）は、データをスウォーム内の他のＭＣＵへ分配し、それらのＭＣＵはその後にそのデータを１つ以上のＵＥへ送信することが可能である。
【０３８１】
図５８は、何らかの態様による無線ネットワークにおけるＤＣＭのための例示的なシステム・アーキテクチャを示す。図５８におけるリファレンス５８０２、５８０４、５８０８ｘ、５８１０、５８１２、及び５８１４は、幾つかの態様においてそれぞれ図５７に示されるリファレンス５７０２、５７０４、５７０８ｘ、５７１０、５７１２、及び５７１４と同様の機能を有する可能性がある。図５８のＤＣＭシステム５８００の構成によれば、例えばスウォーム・リーダー（例えば、５８０８ｈ）は、データ・シグナリングを分散方式でスウォーム５８０４内の他のＭＣＵへ送信する可能性があり、それぞれのＭＣＵへの各データ・シグナリング送信は異なっていてもよい。スウォーム内の各ＭＣＵは、その後に、スウォーム・リーダーから受信したデータ・シグナリングを個々のＵＥ（例えば、５８１６ａ、５８１８ａ、５８２０ａ、及び５８２２ａ）へ送信することが可能であり、個々のＵＥへの各データ・シグナリング（例えば、５８１６ｂ、５８１８ｂ、５８２０ｂ、及び５８２２ｂ）は異なっていてもよい。幾つかの態様において、分散アンテナ・モードの場合、スウォーム内のＭＣＵの各々は、ＭＩＭＯ送信用に構成された１つ以上のアンテナを含んでいてもよい。
【０３８２】
幾つかの態様において、スウォーム５７０４のＭＣＵは、冗長モードで動作するように構成されてもよい。例えば、冗長モードでは、スウォーム５７０４の各ＭＣＵは、信頼性を改善するために（例えば、ミッション・クリティカル・データのために）、同じデータを単一のＵＥへ送信する可能性がある。特定の態様において、セントラル・コントローラ（例えば、スウォーム・リーダーとして動作するＭＣＵ）は、データをスウォーム内の他のＭＣＵに分配し、それらのＭＣＵはその後にそのデータを単一のＵＥ（例えば、図５９の５９０６）へ送信することが可能である。
【０３８３】
図５９は、何らかの態様による無線ネットワークにおけるＤＣＭのための例示的なシステム・アーキテクチャを示す。図５９におけるリファレンス５９０２、５９０４、５９０８ｘ、５９１０、５９１２、及び５９１４は、幾つかの態様においてそれぞれ図５７に示されるリファレンス５７０２、５７０４、５７０８ｘ、５７１０、５７１２、及び５７１４と類似の機能を有する可能性がある。図５９のＤＣＭシステム５９００の構成によれば、例えばスウォーム・リーダー（例えば、５９０８ｈ）は、データ・シグナリングをスウォーム５９０４内の他のＭＣＵへ送信することが可能であり、それぞれのＭＣＵへの各データ・シグナリングは同一であってもよい。スウォーム内の各ＭＣＵは、その後、スウォーム・リーダーから受信したデータ・シグナリングを単一のＵＥ５９０６へ送信することが可能であり、ＵＥ５９０６への各データ・シグナリング送信は同一であってもよい。
【０３８４】
幾つかの態様において、ＤＣＭ機能５９０２は、ＭＣＵのうちの１つ（例えば、５９０８ｈ）から能力情報（又はケーパビリティ情報）を受信及びデコードするように構成されることが可能であり、能力情報は、ＭＣＭシステムにおいて動作するＭＣＵの特定の能力を示すことが可能である。例えば、特定の態様において、能力情報は、ＤＣＭ機能５９０２へ送信されるフレームの一部として、１つ以上の情報要素を含む可能性がある。ＭＣＵから能力情報を受信する際に、ＤＣＭ機能は、ＭＣＵを有能デバイスとして登録し、シグナリングを有能デバイス（例えば、ＭＣＵ）へ送信することが可能であり、シグナリングは、ＭＣＵのスウォームのフォーメーション（例えば、５９０４）を構成するためのコンフィギュレーション情報を含む可能性がある。特定の態様において、能力情報は、ＭＣＵのスウォームのセキュアなフォーメーションを構成するために１つ以上のセキュリティ・キーを含んでもよく、また、有能デバイスをスウォーム・リーダーとして構成するための情報を含んでもよい。特定の態様において、いったんＭＣＵ（例えば、ＭＣＵ５９０８ｈ）がコンフィギュレーション情報を受信して有能デバイス（例えば、スウォーム・リーダー）として設定されると、ＭＣＵ５９０８ｈは、スウォーム内の他のＭＣＵと同期をとることが可能である。幾つかの態様において、ＭＣＵのスウォーム・リーダーとしての指定は、予め設定されていてもよいし、又はＭＣＵによって設定されてもよい。
【０３８５】
所定の態様では、トリガ・イベントがＭＣＵのスウォームの形成を開始させることが可能である。幾つかの態様において、ＤＣＭ機能５９０２は、スウォーム形成のトリガの前、後、及び／又は最中に、コンフィギュレーション情報を送信することが可能であり、ＤＣＭ機能５９０２は、ＭＣＵのスウォーム形成を開始するためにトリガ情報を送信することが可能である。トリガ・イベントは、例えばＵＥ及び／又はＭＣＵの接続の欠落や緊急イベントを含む可能性があり、例えば、アーキテクチャの交換が要求された場合、追加的な容量が必要とされた場合、又は基地局がサービス圏外になった場合である。幾つかの態様において、スウォームを形成するために、グループ・リーダーとして設定されるＭＣＵ（例えば、５９０８ｈ）は、ＭＣＵ間の無線通信インターフェースを介してブロードキャストされることとなるグループ広告シグナリングを送信することができる。特定の態様において、グループ広告シグナリングは、１つ以上のビーコン・フレームを含むことが可能である。他の態様において、トリガ・イベント（例えば、閾値イベント）の際に、任意の何れかのＭＣＵが、確立されたスウォームに追加される又はそこから除外される可能性がある。
【０３８６】
前述したスウォームのスウォームのドローン間のハンドオーバーに加えて、幾つかの態様では、システム及び方法は、ドローンの第１スウォームからドローンの第２スウォームへのハンドオーバーを実行することが可能である。１つのＵＥがドローンの第２スウォームへハンドオーバーされることが可能であり、あるいはＵＥのグループがドローンの第２スウォームへハンドオーバーされることが可能である。幾つかの態様によれば：ドローン・スウォームのハンドオーバー・イベントのための基本シグナリング、ＵＥへの無線アクセスを提供する分散型ドローン・ベースのクラウド・インフラストラクチャを維持するためのドローン間のシグナリング、ドローン・ネットワーク及びドローン間の無線バックホールを設定及び管理するためのドローンとインフラストラクチャＤＣＭ機能との間のシグナリング、及び分散型クラウドで変化が発生した場合の接続を維持するためのドローンとＵＥとの間のシグナリング等が使用される可能性がある。このような変化は、スウォームに対するドローンの参加や離脱などを特に含むことが可能である。幾つかの態様によれば、ＵＥに対する一貫したモバイル・カバレッジは、モバイル・ドローンに基づくクラウド・インフラストラクチャを介して提供されることが可能である。
【０３８７】
図６０は、無線ネットワークにおけるＤＣＭに関する例示的なシステム・アーキテクチャ６０００を示す。幾つかの態様において、ＤＣＭシステム６０００は、無線ネットワーク内で移動することが可能なＭＣＵ６００４、６００６という２つ以上のスウォームを含んでもよい。各ＭＣＵは、特定の態様において、ドローン（例えば、ＭＣＵ６００８ａ〜６００８ｔ）であってもよく、スウォーム６００４、６００６は、通信インターフェース６０１２、６０１４を介してＤＣＭ機能６０１０との無線通信リンクを確立するように構成されてもよい。幾つかの態様において、各スウォーム６００４、６００６からの単一のＭＣＵ（例えば、ドローン）６００８ｈ、６００８ｒは、通信インターフェース６０１２、６０１４を介してＤＣＭ機能６０１０と通信するように構成されてもよい。しかしながら、幾つかの態様によれば、スウォーム６００４、６００６内の１つ以上の他のＭＣＵが、通信インターフェース６０１２、６０１４を介してＤＣＭ機能６０１０と通信するように構成されてもよい。
【０３８８】
ＤＣＭ機能６０１０は、ネットワーク・インフラストラクチャ（例えば、コア・ネットワーク）の一部としてのサービス及び／又はアプリケーションであってもよい。幾つかの態様によれば、ＤＣＭ機能６０１０は、スタンドアロン・エンティティであってもよく、基地局６０１６（例えば、ｇＮＢ）に配備されてもよく、ネットワークのエッジ（例えば、モバイル・エッジ・コンピューティング・デバイス（ＭＥＣ））に存在してもよく、又はクラウド・ネットワークに存在してもよい。幾つかの態様において、スウォーム６００４、６００６は、ＤＣＭ機能６０１０の調整の支配下にあってもよい。通信インターフェース６０１２、６０１４は、幾つかの態様において、制御シグナリング及びバックホール・シグナリングの伝送のために構成されてもよく、コア・ネットワークへのバックホール接続であってもよい。
【０３８９】
幾つかの態様において、スウォーム６００４、６００６のＭＣＵのうちの何れもが、ユーザー装置６０１８又はＵＥグループに無線で通信するように構成される可能性がある。特定の態様において、スウォーム６００４、６００６内の各ＭＣＵは、例えば個々のモバイルＡＰとして動作することによって、アップリンク又はダウンリンク形式で個々のＵＥと無線通信するように構成されてもよい。他の態様では、スウォーム６００４、６００６内の全てのＭＣＵが、それぞれのスウォームの単独ＵＥへの接続の際に、例えば単独のモバイルＡＰとして動作することによって、単独ＵＥに対してグループとしてアップリンク又はダウンリンク構成で無線通信するように構成される可能性がある。また、ＵＥ６０１８は、無線通信インターフェース６０２０を介して基地局６０１６（例えば、ｇＮＢ）と通信するように構成されてもよい。スウォーム６００４、６００６（例えば、スウォーム内の任意のＭＣＵ）とＵＥとの間、及びＵＥと基地局との間の通信リンクは、任意の種類の無線接続、例えば３ＧＰＰセルラー・ベースの無線接続（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ｍｍＷａｖｅ）及び／又はＷＬＡＮベースの無線接続（例えば、ＷｉＦｉ、ＷｉＧｉｇ）を含んでもよい。
【０３９０】
幾つかの態様において、スウォーム６００４、６００６内のＭＣＵの何れもが、他のＭＣＵと無線で通信するように構成されてもよい。例えば、スウォーム内のＭＣＵは、互いに通信リンクを確立することが可能であり、スウォーム内の２つ以上のＭＣＵ間の通信のために構成される通信インターフェースを介して通信を同期させることが可能である。
【０３９１】
幾つかの態様において、スウォーム６００４、６００６の２つ以上のＭＣＵ間の通信インターフェースは、任意のタイプの無線接続、例えば３ＧＰＰセルラー・ベースの無線接続（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ｍｍＷａｖｅ）及び／又はＷＬＡＮベースの無線接続（例えば、ＷｉＦｉ、ＷｉＧｉｇ）を含んでもよい。幾つかの態様において、スウォームのＭＣＵは、互いの特定の近辺の中で通信するためにデバイス・ツー・デバイス通信インターフェース（例えば、３ＧＰＰ  Ｄ２Ｄインターフェース）を使用してもよいが、実施態様はそのように限定されない。特定の態様において、スウォームのＭＣＵのうちの１つは、スウォーム・リーダー（例えば、６００８ｈ、６００８ｒ）として指定されることが可能であり、ＤＣＭ機能６０１０と直接的に通信することが可能であり、スウォームの１つ以上の他のＭＣＵと同期し及び／又は通信を調整することが可能であり、ＤＣＭ機能６０１０から受信したデータ及び／又は制御シグナリングを、分散及び／又は冗長方式で１つ以上の他のＭＣＵへ送信することが可能である。スウォーム・リーダーは、例えばＭＣＵのスウォームの安全なフォーメーションを構成するために、１つ以上のセキュリティ・キーを使用することができる。幾つかの態様によれば、１つ以上の他のＭＣＵは、干渉を回避し、スペクトル再利用を最適化するために通信を調整することが可能である。幾つかの態様において、スウォーム・リーダー６００８ｈ、６００８ｒは、スウォームの他のＭＣＵへのリレーとして機能することが可能であり、他のＭＣＵにバックホール接続を提供することが可能であり、及び／又は、他の任意の１つのＭＣＵからの送信を受信し、ＤＣＭ機能６０１０へ送信することが可能である。幾つかの態様において、スウォーム６００４、６００６のＭＣＵは、分散アンテナ・モード（例えば、分散ＭＩＭＯ）で動作するように構成されてもよい。特定の態様において、セントラル・コントローラ（例えば、スウォーム・リーダーとして動作するＭＣＵ）は、データを各スウォーム内の他のＭＣＵに分配し、その後にそれらのＭＣＵがそのデータを１つ以上のＵＥへ送信することができる。
【０３９２】
実施態様において、ＵＥはあるスウォームから別のスウォームへハンドオーバーされることが可能である。図６１は、ＵＥ６１１８がスウォーム６１０６にハンドオーバーされていることを示す。幾つかの態様によれば、スウォーム６１０４、６１０６が定位置に留まっている場合、ＵＥ  ６１１８が移動するにつれて、ＵＥ６１１８はスウォーム６１０６へハンドオーバーされる可能性がある。そのような態様では、ＵＥ６１１８は、固定ＢＳと同じ方式でハンドオーバーをトリガすることが可能である一方、それぞれのスウォームの端に位置するＭＣＵ（例えば、ＭＣＵ６１０８ｊ、６１０８ｋ、６１０８ｌ、６１０８ｍ）は、そのような態様において、アクティブなセッションを有するＵＥの接続を失うことなく、別のスウォームへの遷移を可能にするように各自の動きを調整することが可能である。例えば、ハンドオーバーがＵＥによってトリガされると、２つの隣接するスウォーム中の各ＭＣＵは、ＵＥとの対応するリンク品質を改善するようにＵＥに相対的に移動することが可能である。ハンドオーバーが完了すると、何らかの態様に従って、エッジＭＣＵ（例えば、ＭＣＵ６１０８ｊ、６１０８ｋ、６１０８ｌ、６１０８ｍ）は、所与の時間におけるグループのカバレッジ・ニーズに応じて、それらの元の位置に戻る又は新しい位置に移ることが可能である。
【０３９３】
幾つかの態様において、スウォーム（例えば、スウォーム６１０４）から、スウォームの一部ではないＭＣＵ（図６１には示されていない）へのハンドオーバーが発生する可能性がある。幾つかの態様において、スウォームは、基地局６１１６以外の異なる基地局へのハンドオーバーを支援するために、ＵＥ又はＵＥグループと共に移動してもよい。実施態様において、スウォーム６１０４又は６１０６は、それらの支援ＢＳ（例えば、基地局６１１６）に関してハンドオーバーを実行する可能性がある。これら及び他のハンドオーバー・プロセスは、ＤＣＭ機能６１１０によって処理され、スウォーム内の各ドローンと固定インフラストラクチャとの間のシグナリングを低減するスウォーム・ハンドオーバー手順を提供することができる。幾つかの態様において、スウォーム・リーダー（例えば、６１０８ｈ、６１０８ｒ）は、ハンドオーバーに参加する唯一のＭＣＵであってもよいが、他のスウォーム・メンバーがメジャーメント（トリガ情報又は新しいＢＳディスカバリ情報）を提供することによって支援する可能性がある。ハンドオーバーが完了すると、スウォーム・リーダー６１０８ｈ、６１０８ｒは、新しい基地局（図６１には示されていない）との接続を可能にするために、それぞれのスウォーム６１０４、６１０６を再構成することができる。
【０３９４】
ＵＥ接続がアクティブである間にＵＥのグループがハンドオーバーされる特定の態様において、ＵＥデータ・セッションを継続するためにインフラストラクチャとの接続を維持するように、数台のスウォーム・メンバーが選択される可能性がある。選択は、例えば、ＵＥ及びスウォーム内のドローンの位置及び条件に基づく可能性がある。ＭＣＵがセル間を移行している間、ネットワーク・インフラストラクチャへのデータ転送を可能にするために、専用ハンドオーバー・データ・チャネルが確立されることが可能である。専用チャネルは、選択されたＭＣＵがハンドオーバー中に接続を維持できるように大きなカバレッジ範囲を提供することが可能であるが、容量の減少を伴う可能性があり、その結果、そのような態様によれば、選択されたＵＥのみがグループ・ハンドオーバー中に支援される。
【０３９５】
図６２は、ハンドオーバーを実行するための例示的な方法６２００を示す。例示的な方法６２００は、第１スウォーム（例えば、図６０のスウォーム６００４）の第１ＭＣＵ（例えば、図６０のＭＣＵ６００８ｈ）とＵＥが通信するオペレーション６２０２とともに始まることが可能である。例示的な方法６２００は、第１ＭＣＵへの接続の信号品質が閾値未満に劣化したものとして検出される可能性がある場合、オペレーション６２０４に続くことが可能である（例えば、検出は、基地局６０１６、ＤＣＭ６０１０、又は図６０内のスウォーム６００４内の１つ以上のドローンによって実行されることが可能である）。例示的な方法６２００は、検出に応答して、第２スウォームの第１ＭＣＵ（例えば、図６０のＭＣＵ６００８ｍ）に対してハンドオーバーがトリガされる可能性がある場合に、オペレーション６２０６に続くことが可能である。
【０３９６】
これまでのネットワーク技術の目標の１つは、大量のデータの低遅延ストリーミングを許容する質の高いモバイル・ブロードバンド体験をユーザーに提供することであった。最近では、他の通信タイプがますます利用されつつある。従って、コア・ネットワーク・エレメント及び基地局は、場合によっては、種々の通信タイプを処理するためのインテリジェンス及び柔軟性の恩恵を受けることができ、これは特にハンドオーバー関連の状況において特に有益である可能性がある。
【０３９７】
モバイル・ブロードバンドに加えて、５Ｇ通信は、マッシブＩｏＴ（Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）やＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−ｒｅｌｉａｂｌｅ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の通信タイプを含むことが可能である。マシン・ツー・マシン（Ｍ２Ｍ）及びデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信（これらはしばしばセンサ・データを含む）は、コア及びエッジ・ネットワークに影響を及ぼす小規模なアドホック・ネットワークを形成することにより、５Ｇ無線ネットワーク・インフラストラクチャを利用する可能性がある。データ特性及び待ち時間の要件は、通信タイプの間で異なる可能性があり、その結果、異なる要件が生じる。そのような相違は、異なる変調及び符号化／復号化方式、充電に関する異なるメカニズム、並びにデータ・カプセル化及び転送の相違を含む可能性がある。幾つかの通信タイプは、より小さなペイロード・データ転送に起因して、削減された制御オーバーヘッドを利用することができる。更に、幾つかの通信タイプは、データ・パスから制御シグナリング・パスを分離する様々な方法から恩恵を得ることが可能であり、その理由は例えばデータ・パスが、ある通信タイプについては、他の通信タイプと比較してより短い可能性があるからである。コア・ネットワーク・エレメント及び基地局は、場合によっては、５Ｇトラフィック・タイプを処理するために向上したインテリジェンス及び柔軟性による恩恵を得ることができる。
【０３９８】
幾つかの態様によれば、システム、方法、及び装置は、トラフィックのインテリジェントな分類、トラフィックの処理予想を識別するためのトラフィックへのメタデータのアタッチメント、及び分類に基づくトラフィックのインテリジェントな処理を提供することができる。幾つかの態様において、メタデータのインテリジェント解釈に基づいて、特定のタイプの処理はバイパスされることが可能である。幾つかの態様によれば、エンド・ツー・エンド（Ｅ２Ｅ）待ち時間、タイミング同期、及びサービスの保証に取り組むことが可能である。プラットフォームが適応するにつれて、特定の態様によれば、変調方式、チャネル推定、ＭＩＭＯアルゴリズム及び方式のより効率的な選択のための機械学習アルゴリズムが使用される可能性がある。
【０３９９】
図６３は、無線ネットワーク・インフラストラクチャ６３００を示す。図６３の左側に示されるように、種々のＵＥ６３０２は、種々な方法でネットワーク・サービスにアクセスする。ＵＥ６３０２によって発呼又は他のアクセス・リクエスト（例えば、アプリケーション・データ・リクエスト）が行われると、リクエストは、基地局、アクセス・ポイント、セル、エボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）、次世代ノードＢ（ｇＮＢ）等と呼ばれる種々のネットワーク・エレメントを含む無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）６３０４に入る。復号化及びその他のプロセスは、仕様（例えば、３ＧＰＰ、ＷｉＦｉなど）に基づいて制御されることが可能である。次に、リクエストは、コア・ネットワーク６３０６に転送されることが可能であり、コア・ネットワーク６３０６は、データ・ネットワーク６３０８（例えば、インターネット）へのアクセスを制御することが可能である。幾つかのコア・ネットワーク６３０６の要素は、例えば、ＭＭＥ６３１０、ＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）要素６３１２、及び種々のゲートウェイ要素６３１４を含むことができる。オペレーティング・システム及び他の要素６３１６は、何らかの態様に従って、コア・ネットワーク６３０６、ＲＡＮ６３０４、及びデータ・ネットワーク６３０８内の任意の構成要素において実行することが可能である。
【０４００】
消費者は、データ・ストリーミング・アプリケーション及びその他のブロードバンド・アプリケーション等のますますデータを必要とするアプリケーションへのアクセスを好みつつある。他方、産業機械の状況でよく見受けられるように、ＵＲＬＬＣの需要もまた増加している。ブロードバンド通信とは異なり、ＵＲＬＬＣ通信では僅かなデータが伝送されるが、遅延仕様はブロードバンド・アプリケーションに付随するものよりも厳しい場合がある。本願でマッシブＩｏＴと称する幾つかのトラフィック・タイプでは、何百万ものセンサが、何らかの態様に従ってデータを提供する可能性がある。たとえ各センサは非常に限られたデータしか送信しないかもしれないが、送信されるデータの総量は、ネットワークに大きな負荷を課す可能性がある。更に、あちこちに送信されるデータは典型的に処理される。例えば、スマート・シティ・アプリケーションでは、センサ・データはトラフィック・モニタリング、セキュリティなどのために処理され使用されることが可能である。
【０４０１】
図６４は、アップリンクでのデータ処理に関する５Ｇ動作を示し、図６５は、ダウンリンクでのデータ処理に関する５Ｇ動作を示す。図６４は、現在５Ｇシステムに実装されてもよいアップリンク・パイプライン６４００を示す。例示的なパイプライン６４００は、何らかの態様に従って、有限数のコンポーネント・キャリア（ＣＣ）に対してスケーラビリティとともに、所与の伝送時間間隔（ＴＴＩ）においてそれぞれ高々「Ｎ」個のストリームを有する複数のキャリアに対して動作することが可能である。図６４の左から始まって、データは、複数のアンテナ６４０２から取り込まれることが可能であり、リソース・エレメント・マッピング、ＭＩＭＯ検出、及び変調デマッピングが実行されることが可能である。パイロット及び／又はリファレンス信号（ＲＳ）６４０４は、リファレンス信号処理、チャネル推定６４０８、及び最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ）６４１０計算のために、処理回路６４０６に提供されることが可能である。次いで、チャネル応答及びＭＭＳＥウェイトは、ビーム管理のために、及びデスクランブラ６４１２、チャネル・デインターリーバ６４１４、データ制御デマルチプレクサ６４１６、順方向誤り訂正（ＦＥＣ）復号化及びレート・デマッチング・アルゴリズム６４１８を含む更なる処理のために提供されることが可能である。他の適切な機能が含まれてもよい。デマルチプレクシング動作の出力は、制御チャネル処理６４２０に提供されることが可能である。ＦＥＣデコーディング及びレート・デマッチング・アルゴリズムの出力は、トランスポート・ブロック（ＴＢ）のレイヤ１（Ｌ１）処理６４２２に対して提供されることが可能である。何らかの態様に従って、最終的な出力は、ＭＡＣ及びＬ２レイヤ処理に提供される。
【０４０２】
図６５は、何らかの態様による５Ｇシステムで現在実施されてもよいダウンリンク・パイプライン６５００を示す。図６５の右側では、トランスポート・ブロック６５０２は、ＦＥＣ符号化回路（ＬＰＤＣ）及びレート・マッチング回路６５０４に適用される前に、コード・ブロック・セグメンテーションと呼ばれる、より小さなサイズのコード・ブロックに分割される。次に、レート・マッチング済みの出力コード・ブロックが連結される。制御チャネル情報６５０６が受信され、データ・チャネル情報とインターリーブされる。次いで、インターリーブされたデータは、スクランブラ６５０８及び変調マッパー６５１０に供給されることが可能であり、デジタル・ビームフォーミング又はプリコーディング・ウェイトが受信され、各ＵＥアンテナ６５１２においてデータをリソース・エレメントにマッピングすることが可能である。
【０４０３】
ビデオ・ストリーミングや音声のパケット処理を行うことに加えて、さまざまなレベルの待ち時間やスループット要求を有する様々なタイプのデータ利用を処理及びサポートするために、オペレーションが呼び出されることが可能である。トラフィックを分離する１つの方法は、異なる無線ベアラを提供することである。幾つかの態様によれば、本願ではネットワーク・スライシングと言及される、より動的なトラフィック処理及び認識メカニズムが、基地局及びＵＥ自体で実装されることが可能である。何らかの態様に従って、ネットワーク・スライスは、どのネットワーク要素が使用されるか、どの計算リソース（例えば、プロセッサ、メモリ、ファイル、ハードウェア・アクセラレーション、ＰＧＡなど）が使用されるかに基づいて、理解されることが可能である。どのネットワーク要素及び計算リソースがそのトラフィックに関して使用できるかを定義するために、メタデータがトラフィックに付加されることが可能である。
【０４０４】
図６６は、実施態様によるネットワーク・スライスを示す。一例として、幾つかの態様によれば、周波数プールが使用されることが可能であり、様々なトラフィック・タイプのトラフィックを運ぶために、コンポーネント・キャリア（ＣＣ）又は他のタイプの割り当てが、その周波数プールから割り当てられることが可能である。ネットワークは、異なるタイプのトラフィックに取り組むために、異なるスライスを有することが可能である。例えば、特定の態様において、図６６のネットワーク・スライス１（要素６６０２）は無線ブロードバンド専用であり、ネットワーク・スライス２（要素６６０４）はリアル・タイム・トラフィック・タイプ（例えば、工業制御）専用であり、ネットワーク・スライス３（要素６６０６）はＩｏＴセンサ（例えば、マッシブＩｏＴ）専用であり、ネットワーク・スライス４（要素６６０８）はモバイル・エッジ・クラウド（例えば、キャッシング）専用である可能性がある。任意数のネットワーク・スライスが提供されることが可能であり、通信タイプは、図６６に記載されるタイプに限定されない。ネットワーク・スライスは、幾つかの態様に従って、多様で可変な処理要件を処理するために、柔軟に（例えば、基地局コントローラによって）定義されることが可能である。
【０４０５】
何らかの態様に従ってネットワーク・スライスの各々に対して異なるタイプの処理が使用されてもよい。例えば、ネットワーク・スライス１，６６０２は、デジタル・ストリーミング・トラフィックを含む可能性があり、デコーディング及びある種の変調及びパケット処理（暗号化／暗号解除、及びＴＣＰ／ＩＰ処理を含む）を使用する可能性がある。このようにして、ネットワーク・スライス１，６６０２は、ＲＡＮトランスポート・ネットワーク・レイヤ（ＴＮＬ）、サービス・ゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）ＴＮＬ、及びパケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）を利用することができる。更に、モバイル・ブロードバンドはネットワーク・スライス１，６６０２のトラフィックに関してサポートされることが可能であるので、モバイル・サービス（例えば、ＭＭＥ及びモビリティ・ベアラ）が提供されることが可能である。実施態様によれば、本願に記載される処理要素及びサービスの代わりに及び／又はそれに加えて、ネットワーク・スライス１，６６０２のトラフィックのために、他の構成コンポーネントが提供されることが可能である。ネットワーク・スライス１，６６０２に対するこれらのサービス及びオペレーションの全てが、ネットワーク・スライス２，６６０４、ネットワーク・スライス３，６６０６又はネットワーク・スライス６６０８を使用するトラフィックに使用されるわけではなく、従って、何らかの態様ではそのような処理は、ネットワーク・スライス２，６６０４、ネットワーク・スライス３，６６０６又はネットワーク・スライス６６０８では実行されない。同様に、幾つかの態様において、ネットワーク・スライス３，６６０６又はネットワーク・スライス６６０８を使用するトラフィックに対して移動管理は使用されない可能性があり（なぜなら、例えば、機器は移動可能ではなく固定されているため）、従って幾つかの態様ではそのトラフィックは、移動ベアラ又はＭＭＥを使用しないように構成されることが可能である。更なる例として、暗号化／復号化のためのトランスポート・ネットワーク・レイヤ（ＴＮＬ）処理は、特定のトラフィック・タイプに使用されない可能性がある。更に別の例として、ホーム・サブスクライバ・サーバー（ＨＳＳ）及び／又はポリシー及び課金実行機能（ＰＣＲＦ）は、例えば対応するトラフィック・タイプはプリペイドであるか、又は予約金の一部ではないので、ネットワーク・スライス３，６６０６又はネットワーク・スライス４，６６０８に使用されない可能性がある。
【０４０６】
同様に、図６７に示されているエボルブド・パケット・コア（ＥＰＣ）のユーザー・プレーン・パイプラインは、何らかの態様による複数の処理ステージを有する。配備の性質に基づいて、特定のステージは使用されてもされなくてもよい（例えば、カプセル化は、基地局とパケット・コアが共に配置されている状況では、デアクティベート又はバイパスされることが可能であり、あるいはディープ・パケット検査（ＤＰＩ）機能は、ＩｏＴトラフィック又は他のトラフィックのために、デアクティベート化又はバイパスされることが可能である）。これら及び他の処理決定は、実施態様に従って、到来するトラフィックのパケットに付加されているメタデータに基づいて、よりインテリジェントに行われることが可能である。
【０４０７】
本願に記載されるトラフィック・タイプのうちの１つ以上、又は全ては、何らかの態様に従って、同一の基地局及びコア・ネットワークで処理される可能性がある。異なるタイプのトラフィックを処理するための現在のシステムは、しばしば動的な構成変更可能性を欠き、従って、何らかのトラフィック・タイプのトラフィックの処理中に、種々のネットワーク要素が未使用のまま残る可能性がある。対照的に、幾つかの態様によれば、トラフィックのタイプを識別し、そのトラフィックによって使用される要素の選択されたセットを含むダイナミック・ネットワークを形成する方法が使用されることが可能である。例えば、図６８を参照すると、幾つかの態様によるそのような要素は、基地局６８０２及びバックホール６８０４（幾つかの態様において全て又はほとんどのトラフィックによって使用される）、ＭＭＥ６８０６、ＨＳＳ又はＰＣＲＦ６８０８、Ｓ−ＧＷ６８１０、パケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）６８１２、及びアプリケーション・サーバー６８１４を含むことが可能である。
【０４０８】
図６９Ａ及び６９Ｂ、及び図７０は、実施態様に従って方法を実行するための２つのシステム６９００（サブシステム６９００Ａ及び６９００Ｂを含む）及び７０００を示す。幾つかの態様において、システム６９００及びシステム７０００は、トラフィック・タイプを決定するために、トラフィックのインテリジェント分類を実行することができる。例えば、上述のように、一部のトラフィックはストリーミング・ビデオである可能性がある一方、他のトラフィックはＵＲＬＬＣを使用する可能性がある。トラフィック・タイプが識別されると、ネットワーク要素が、トラフィックに対して実行される処理をより簡単に識別できるように、メタデータがデータに追加されることが可能である。幾つかの態様において、トラフィックは、より高速な処理のために、プログラマブル・ゲート・アレイ（ＰＧＡ）によって処理される可能性がある。幾つかの態様において、高品質無線（図６９Ａ、６９Ｂ及び７０には示されていない）が、あるトラフィックに対して使用されてもよく、一方、高品質無線が有益ではないであろうと思われる他のトラフィックに対しては低品質無線が使用されてもよい。幾つかの態様に従って、異なる変調及び符号化方式が異なるトラフィック・タイプに対して使用されることが可能である。
【０４０９】
実施態様において、システム６９００及び７０００は、トラフィック及びネットワーク・パフォーマンスの観察に基づいてアルゴリズムを学習し及び適合させることが可能である。アルゴリズムは実行されることが可能であり、ストリームは分類されることが可能であり、ストリーム処理パラメータは、基地局又はコア・ネットワーク要素内のネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）、ＦＰＧＡ、又は図６９Ａ及び６９Ｂ及び図７０に示される他の構成要素によって、インテリジェントに適合させることが可能である。
【０４１０】
何らかの態様に従って  システムはまた、トラフィック・タイプを判別するために、ＵＥの識別情報を利用することも可能である。例えば、システムがＵＥはスマート・メーターであることを検出した場合、システム６９００又は７０００は、トラフィックがマッシブＩｏＴに特有のネットワーク・スライスで処理されるべきであると決定することができる。
【０４１１】
図６９Ａ、６９Ｂ、及び７０に示される要素に実装される学習アルゴリズムは、何らかの態様に従って、分類アルゴリズムの有効性を決定し及び適合させるために、このようなスマート・メーターによって実際に受信されるパケット・タイプを調べることが可能である。学習アルゴリズムは、次の後続トラフィック・タイプを予測し、それらのトラフィックを処理するモジュールを、それらのモジュールが実際に使用される前に設定するために使用されることも可能である。更に、検出されたＵＥタイプ（複数可）がタイプＩｏＴ（例えば、スマート・メーター）のものである場合、システム６９００及び７０００の要素は、これらのデバイスが静止（例えば、「非移動性の」）デバイスであることを事前に判定することが可能である。そのように、これらのデバイスのチャネル状態は、システム６９００及び７０００の要素によって知ることが可能であり、幾つかの態様では、ランダムにも急速にも変化しない。従って、システム６９００及び７０００の要素は、チャネル条件の知識を適用して、関連データをデコードすることができる。デコードされたデータがチェックサム失敗の結果となった場合、フル・チャネル推定が実行されることが可能であり、その学習を機械学習アルゴリズムに従って適用してデコードの精度を改善することができる。同様に、メタデータに基づいて、コア・ネットワーク内のパケット（複数可）の処理は、全段階を処理するためによりインテリジェントに実行されることが可能であり、或いは、何らかの態様に従って処理の特定の段階をインテリジェントにスキップすることが可能である。何らかの態様に従ってスキップされる可能性のある幾つかのステージは、ＩｏＴのための課金ステージ（なぜなら、そのようなデバイスは典型的にはプリペイドだからである）、又は収束及び／又は崩壊基地局又はパケット・コア配備に関するカプセル化又はカプセル解除を含む。
【０４１２】
更に、中央位置でベースバンド処理が実行されるセントラル化されたＲＡＮタイプ・アーキテクチャや、ｍｍＷａｖｅスペクトル・チャネルと６ＧＨｚ以下のチャネルとを組み合わせた階層配備では、機械学習アルゴリズムは、何らかの態様により、通常のカバレッジ状況だけでなくセル端カバレッジ状況についてもスループットを改善することができる。他の状況において、メタデータは、基地局及びパケット・コアにおいて行われるべき処理の幅と深さを決定するためにインテリジェントに使用されることが可能である（例えば、特定のタイプのＵＥに対しては暗号化はデアクティベート又はバイパスされることが可能であり、他のタイプのＵＥに対しては課金及び／又はＱｏＳ強制がデアクティベート又はバイパスされることが可能である）。このようなポリシーは、幾つかの態様に従って、パケットが受信される場合に、トラフィック・パケットのメタデータによりインテリジェントに決定されることが可能である。
【０４１３】
幾つかの態様では、異なるスライスが互いに協調することが可能である。システムはまた、情報セントリック・ネットワーキング（ＩＣＮ）に類似した概念を実装することもできる。この概念に従って、所与のデータ・ストリームを処理するためにどのノードが使用されるかを決定するために、情報のＩＰアドレス又はヘッダを調べるのではなく、データは、コンテンツ名に基づいてルーティングされることが可能である。例えば、コンテンツ名に基づいて、異なる機能がデータ・ストリーム上で実行されることが可能である。
【０４１４】
図６９Ａ及び６９Ｂにおいて、インテル・アーキテクチャ（ＩＡ）ベースのシステム６９００（サブシステム６９００Ａ及び６９００Ｂを含む）は、オン・パッケージ又はオフ・パッケージ・ネットワークＩＰ（ＮＩＰ）ロジックを介して拡張及び／又は強化されることが可能であり、高速及び低遅延相互接続６９０２Ａによってインターフェースされることが可能である。図７０において、幾つかの態様によれば、完全なシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）実装のために、同様な機能が、システム７０００に元々オン・ダイ（ｏｎ−ｄｉｅ）で統合されることが可能である。ＮＩＰロジックは、ＬＴＥ、５Ｇベースバンド（即ち、レイヤ−１）、レイヤ−２（ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）、レイヤ−３（ＧＴＰ、ＩＰ、ＩＰ−Ｓｅｃ）に及ぶ様々なネットワーク・インフラストラクチャ・ワークロードに特化した処理能力を何らかの態様に従って提供する。ＮＩＰロジックは、例えば、トラフィックがチップ又はプラットフォーム内の適切な処理ブロックに向かって誘導されることができるようにするデータのインテリジェント分類；機械学習特有のトレーニングを意図したネットワーク・ワークロード；及び推論アルゴリズムを提供する。ＮＩＰ機能の幾つかの部分は、特定の態様ではハードウェアで加速されることが可能である。
【０４１５】
統合されたネットワークＩＰロジック（例えば、タイル６９０４Ａ／６９０４Ｂ、タイル７００４（カスタム又は汎用）、カスタム又は標準Ｉ／Ｏ６９０６Ｂ、７００６、アクセラレータ・ロジック６９０８Ａ／６９０８Ｂ）は、例えば、５Ｇ基地局、コア・ネットワーク・ゲートウェイ実装、又は有線ゲートウェイをターゲットにするために使用されることが可能である。カスタム又は汎用処理タイル６９０４Ａ／６９０４Ｂ、７００４は、潜在的に、何らかの態様に従って、５Ｇ基地局のベースバンド・ステージの効率的な処理、又はパケットのインテリジェントな処理、又は機械学習の目的のための学習及び推論アルゴリズムの実行を支援する潜在的なアプリケーション固有の加速及びローカルＳＲＡＭ／メモリに結合された、「ベリー・ワイド・ベクトル」コア、ＤＳＰ又は固定機能ロジックの集団を含むことが可能である。
【０４１６】
システム６９００Ａ／６９００Ｂ，７０００は次の場合にロジックを提供することが可能であり、それは、ＲＦインターフェース６９１０Ａ，７０１０から例えば基地局に入ってくるデータ（例えばＵＲＬＬＣ）が、ロジックの特定の部分に向けてインテリジェントに案内され、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３レイヤを含むこれらのブロックで処理され、超低遅延特性を可能にする一方で、異なるレベルのＱｏＳ（メタデータ）を有する他のタイプのデータ（例えば、モバイル・ブロードバンド）が、何らかの態様に従って、異なるエリアへ又はＩＡコア・タイル６９０４Ａ／６９０４Ｂに向けて案内される場合である。システムの異なる部分へのデータのインテリジェントなステアリング（オン・ダイ、又はオン・パッケージ、又はオフ・パッケージの物理的な統合に依存しない）は、（例えば、図６９Ａ、６９Ｂ、及び７０における高速Ｉ／Ｏ、カスタム又は標準ＩＯブロック等の）ＩＯインターフェースにおける到来するデータのインテリジェントな分類によって達成することができ、メタデータもデータに付加することが可能であり、その結果、データは、全体のプラットフォーム内の様々なブロックに送信され、それに応じて処理されることが可能である。一般的なアクセラレータ・ブロックは、固定機能アクセラレーション（例えば、ＦＦＴ、順方向誤り訂正、符号化／復号化、ＩＰ−Ｓｅｃ、又はＭＬ訓練／推論アルゴリズムのための任意の種類のＨＷアシスト）を使用する最も広く使用されるアルゴリズムを実装する。オン・ダイ相互接続は、何らかの態様に従って、システム／ＳＯＣの異なるブロック間の高い帯域幅、低遅延の接続を可能にし、相互接続されたブロック間のデータ移動を可能にする。
【０４１７】
システム６９００Ａ／６９００Ｂ、７０００は、何らかの態様に従って、異なる処理ユニット（例えば、タイル６９０４、７００４）間でキャッシュ・コヒーレンスを提供するために、キャッシュ・コヒーレント相互接続６９１２Ａ、７０１２を含むことができる。メモリ・コントローラ６９１４Ａ、７０１４、ペリフェラル６９１６Ａ、７０１６、及びローカル・オンチップ・メモリ６９１８Ｂのような他の要素が使用されることが可能である。
【０４１８】
図７１は、幾つかの態様による例示的な方法７１００のフローチャートである。例示的な方法７１００は、デバイス（例えば、システム６９００、７０００の要素）がネットワーク・トラフィックのストリームを受信するオペレーション７１０２とともに始まることが可能である。例示的な方法７１００は、デバイスがストリームのトラフィック・タイプを識別するオペレーション７１０４に続くことが可能である。例示的な方法７１００は、ストリームを処理するネットワーク要素を識別するために、デバイスがストリームに情報を挿入するオペレーション７１０６に続くことが可能である。この方法は、更に、トラフィック・タイプに基づいて変調及び符号化方式（ＭＣＳ）を適合させることを含み得る。
【０４１９】
図７２は、エボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）、新世代ノードＢ（ｇＮＢ）、アクセス・ポイント（ＡＰ）、無線局（ＳＴＡ）、又はユーザー装置（ＵＥ）のような何らかの態様に従う通信デバイスのブロック図を示す。代替的な態様では、通信デバイス７２００は、スタンドアロン・デバイスとして動作してもよいし、又は他の通信デバイスに接続（例えば、ネットワーク接続）されてもよい。
【０４２０】
回路（例えば、処理回路）は、ハードウェア（例えば、単純な回路、ゲート、ロジックなど）を含む、デバイス７２００の有形の実体に実装される回路の集まりである。回路の構成要素は、時間の経過に応じて柔軟である可能性がある。回路は、動作時に、指定された動作を単独で又は組み合わせて実行することが可能なメンバーを含む。一例では、回路のハードウェアは、特定の動作を実行するように、不変的に設計（例えば、有線接続）されてもよい。一例では、回路のハードウェアは、特定の動作の命令をエンコードするために物理的に（例えば、磁気的に、電気的に、不変の塊状粒子の移動可能な配置などにより）変更される機械可読媒体を含む、可変に接続された物理的構成要素（例えば、実行ユニット、トランジスタ、単純な回路など）を含んでもよい。
【０４２１】
物理的構成要素を接続する際、ハードウェア構成要素の基礎となる電気的特性は、例えば、絶縁体から導体に、又はその逆に変更される。命令は、組み込みハードウェア（例えば、実行ユニット又はローディングメカニズム）が、動作の際に特定の動作の一部を実行するように、可変接続を介してハードウェア内で回路のメンバーを形成することを可能にする。従って、一例では、機械可読媒体素子は、回路の一部であるか、又はデバイスが動作している場合に回路の他の構成要素に通信可能に結合される。一例では、物理的構成要素のうちの何れかが、複数の回路のうちの複数のメンバーで使用されることが可能である。例えば、動作中に、実行ユニットは、ある時点で第１回路装置の第１回路で使用され、第１回路装置の第２回路によって、又は異なる時点で第２回路装置の第３回路によって再利用されることが可能である。デバイス７２００に関するこれらの構成要素の更なる例は、以下のとおりである。
【０４２２】
幾つかの態様において、デバイス７２００は、スタンドアロン・デバイスとして動作してもよいし、又は他のデバイスに接続（例えば、ネットワーク接続）されてもよい。ネットワーク化された配備において、通信デバイス７２００は、サーバー通信デバイス、クライアント通信デバイス、又は両方の能力で、サーバー・クライアント・ネットワーク環境で動作することが可能である。一例では、通信デバイス７２００は、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）（又は他の分散）ネットワーク環境におけるピア通信デバイスとして機能してもよい。通信デバイス７２００は、ＵＥ、ｅＮＢ、ＰＣ、タブレットＰＣ、ＳＴＢ、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォン、ウェブ・アプライアンス、ネットワーク・ルーター、スイッチ若しくはブリッジ、又は、その通信デバイスにより行われるべき動作を指定する命令（連続的な又は別の形式のもの）を実行することが可能な任意の通信デバイスであってもよい。更に、単一の通信デバイスのみが例示されているが、用語「通信デバイス」は、クラウド・コンピューティング、ソフトウェア・アズ・サービス（ＳａａＳ）、その他のコンピュータ・クラスタ構成などの、本願で議論される任意の１つ以上の方法を実行するための命令のセット（又は複数のセット）を個別に又は共同で実行する通信デバイスの任意のコレクションも含むものとする。
【０４２３】
本願で記載されるような例は、ロジック又は多数のコンポーネント、モジュール、又は機構を含むことが可能であるか、又はそれらに基づいて動作することが可能である。モジュールは、特定のオペレーションを実行することが可能な有形の実体（例えば、ハードウェア）であり、特定の方法で構成又は配置される可能性がある。一例では、回路は、特定の方法で（例えば、内的に、又は他の回路などの外部の実体に対して）、モジュールとして配置されてもよい。一例では、１つ以上のコンピュータ・システム（例えば、スタンドアロン、クライアント又はサーバー・コンピュータ・システム）又は１つ以上のハードウェア・プロセッサの全体又は一部は、指定されたオペレーションを実行するために動作するモジュールとして、ファームウェア又はソフトウェア（例えば、命令、アプリケーションの一部分、又はアプリケーション）によって構成されてもよい。一例では、ソフトウェアは、通信デバイスが読み取ることが可能な媒体上に存在してもよい。一例では、ソフトウェアは、モジュールの基礎となるハードウェアによって実行されると、指定されたオペレーションをハードウェアに実行させる。
【０４２４】
従って、用語「モジュール」は、有形の実体を包含するように理解され、物理的に構築された、具体的に構成された（例えば、配線された）、又は一時的に（例えば、短期間の間に）構成された（例えば、プログラムされた）実体であって、特定の方法で動作する、又は本願に記載される任意の動作のうちの一部もしくは全部を実行するように構成された実体である。モジュールが一時的に構成される例を考察すると、各モジュールはある一瞬にインスタンス化される必要はない。例えば、モジュールがソフトウェアを用いて構成される汎用ハードウェア・プロセッサを含む場合、汎用ハードウェア・プロセッサは、異なる時間にそれぞれの異なるモジュールとして構成されてもよい。従って、ソフトウェアは、例えばある時点では特定のモジュールを構成し、異なる時点では異なるモジュールを構成するように、ハードウェア・プロセッサを構成する可能性がある。
【０４２５】
通信デバイス（例えば、ＵＥ）７２００は、ハードウェア・プロセッサ７２０２（例えば、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、グラフィックス処理ユニット（ＧＰＵ）、ハードウェア・プロセッサ・コア、又はそれらの任意の組み合わせ）、メイン・メモリ７２０４、スタティック・メモリ７２０６、及び大容量ストレージ７２１６（例えば、ハード・ドライブ、テープ・ドライブ、フラッシュ・ストレージ、又は他のブロック若しくはストレージ・デバイス）を含んでもよく、それらの一部又は全ては、インターリンク（例えば、バス）７２０８を介して互いに通信することができる。
【０４２６】
通信デバイス７２００は、表示ユニット７２１０、英数字入力デバイス７２１２（例えば、キーボード）、及びユーザー・インターフェース（ＵＩ）ナビゲーション・デバイス７２１４（例えば、マウス）を更に含んでもよい。一例では、表示ユニット７２１０、入力デバイス７２１２、及びＵＩナビゲーション・デバイス７２１４は、タッチ・スクリーン・ディスプレイであってもよい。通信デバイス７２００は、更に、信号発生デバイス７２１８（例えば、スピーカ）、ネットワーク・インターフェース・デバイス７２２０、及び１つ以上のセンサ７２２１（例えば、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）センサ、コンパス、加速度計、又は他のセンサ）を含んでもよい。通信デバイス７２００は、１つ以上のペリフェラル・デバイス（例えば、プリンタ、カードリーダなど）に対する通信又は制御の、シリアル（例えば、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ））、パラレル、又はその他の有線若しくは無線（例えば、赤外線（ＩＲ）、近距離通信（ＮＦＣ）など）接続などの出力コントローラ７２２８を含んでもよい。
【０４２７】
ストレージ・デバイス７２１６は、通信デバイスが読み込むことが可能な媒体７２２２を含んでもよく、この媒体には、本願に記載される任意の１つ以上の技術又は機能によって具体化又は利用される１つ以上のデータ・セット構造又は命令７２２４（例えば、ソフトウェア）が記憶される。幾つかの態様において、プロセッサ７２０２、メイン・メモリ７２０４、スタティック・メモリ７２０６、及び／又は大容量記憶装置７２１６のレジスタは、本願に記載される任意の１つ以上の技術又は機能によって具体化又は利用される１つ以上のデータ・セット構造又は命令がそこに記憶される、デバイスが読み込むことが可能な媒体７２２２であってもよいし、又はその媒体を（完全に又は少なくとも部分的に）含んでもよい。一例では、ハードウェア・プロセッサ７２０２、メイン・メモリ７２０４、スタティック・メモリ７２０６、又は大容量記憶７２１６のうちの１つ又は任意の組み合わせが、デバイスが読み込むことが可能な媒体７２２２を構成してもよい。
【０４２８】
本願で使用されるように、用語「デバイスが読み込むことが可能な媒体」は、「コンピュータ可読媒体」又は「機械可読媒体」と互換性がある。通信デバイスが読み込むことが可能な媒体７２２２は単一の媒体として示されるが、「通信デバイス可読媒体」という用語は、１つ以上の命令７２２４を記憶するように構成された単一の媒体又は複数の媒体（例えば、セントラル化された若しくは分散化されたデータベース、及び／又は関連するキャッシュ及びサーバー）を含んでもよい。
【０４２９】
用語「通信デバイス読取可能媒体」は、通信デバイス７２００による実行のための命令を記憶、符号化、又は搬送することが可能であって、本願の技術のうちの任意の１つ以上を通信デバイスに実行させる任意の媒体、又はそのような命令によって使用されるか又は関連するデータ構造を記憶、符号化、又は搬送することが可能な任意の媒体を含んでもよい。非限定的な通信デバイス読取可能媒体の例は、ソリッド・ステート・メモリ、光媒体及び磁気媒体を含むことが可能である。通信デバイス読取可能媒体の特定の例は：半導体メモリ・デバイス（例えば、電気的にプログラム可能なリードオンリー・メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル・リードオンリー・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ））及びフラッシュ・メモリ・デバイスなどの不揮発性メモリ；内部ハード・ディスク及びリムーバブル・ディスクなどの磁気ディスク；磁気光学ディスク；ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）；並びにＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含むことが可能である。幾つかの例において、通信デバイス読取可能媒体は、非一時的な通信デバイス読取可能媒体を含んでもよい。幾つかの例において、通信デバイス読取可能媒体は、一時的に伝搬する信号ではない通信デバイス読取可能媒体を含むことが可能である。
【０４３０】
命令７２２４は、多数の伝送プロトコル（例えば、フレームリレー、インターネット・プロトコル（ＩＰ）、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、ユーザー・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）など）のうちの任意の１つを利用して、ネットワーク・インターフェース・デバイス７２２０を介して伝送媒体を使用することで、通信ネットワーク７２２６を介して更に送信又は受信されることが可能である。通信ネットワークの例は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、パケット・データ・ネットワーク（例えば、インターネット）、移動電話ネットワーク（例えば、セルラー・ネットワーク）、ＰＯＴＳ（Ｐｌａｉｎ  Ｏｌｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）ネットワーク、及び無線データ・ネットワーク、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）として知られるＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格ファミリ、ＷｉＭａｘ（登録商標）として知られるＩＥＥＥ８０２．１６規格ファミリ、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格ファミリ、ＬＴＥ（a  Long  Term  Evolution）規格ファミリ、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓｙｓｔｅｍ）規格ファミリ、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）ネットワークなどを特に含むことが可能である。一例では、ネットワーク・インターフェース・デバイス７２２０は、通信ネットワーク７２２６に接続するために、１つ以上の物理ジャック（例えば、イーサーネット、同軸、又は電話ジャック）又は１つ以上のアンテナを含んでもよい。一例では、ネットワーク・インターフェース・デバイス７２２０は、単一入力複数出力（ＳＩＭＯ）、ＭＩＭＯ、又は複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）技術のうちの少なくとも１つを使用して無線通信するために複数のアンテナを含むことが可能である。幾つかの例では、ネットワーク・インターフェース・デバイス７２２０は、マルチ・ユーザＭＩＭＯ技術を使用して無線通信する可能性がある。
【０４３１】
用語「伝送媒体」は、通信デバイス７２００による実行のための命令を記憶、符号化、又は搬送することが可能な任意の無形媒体を含み、そのようなソフトウェアの通信を容易にするためにデジタル又はアナログ通信信号、又はその他の無形媒体を含むように解釈するものとする。この点に関し、本開示の文脈における伝送媒体は、デバイスが読み取ることが可能な媒体である。
【０４３２】
付記及び実施例：
【０４３３】
実施例１は、第１セルのカバレッジから第２セルへ移動する複数のモバイル・デバイスをハンドオーバーする方法であり、本方法は：複数のモバイル・デバイスのうちの第１エッジ・モバイル・デバイスにおいて第２セルを検出するステップ；第１モバイル・デバイスにおいて第２セルの１つ以上のパラメータを測定するステップ；及び１つ以上のパラメータを、デバイス・スウォームの第１モバイル・デバイスから他のモバイル・デバイスへ伝達するステップを含む。
【０４３４】
実施例２において、実施例１の対象事項は、複数のモバイル・デバイスがスウォームの物理的範囲に位置することを含む。
【０４３５】
実施例３において、実施例２の対象事項は以下を含む：１つ以上のパラメータを伝達することは、デバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）プロトコルを用いて、第１モバイル・デバイスからスウォームの他のモバイル・デバイスへ１つ以上のパラメータを伝達することを含む。
【０４３６】
実施例４において、実施例３の対象事項は以下を含む：Ｄ２Ｄプロトコルは、第１セル内の複数のモバイル・デバイスへの接続をサポートするように構成された第１無線プロトコルを含む。
【０４３７】
実施例５において、実施例４の対象事項は以下を含む：第１無線プロトコルはＩＥＥＥ８０２．１１又は８０２．１５規格ファミリに従って動作する。
【０４３８】
実施例６において、実施例４〜５の対象事項は以下を含む：第１無線プロトコルは、低エネルギ・パーソナル・エリア・ネットワーク・プロトコルに従って動作する。
【０４３９】
実施例７において、実施例１〜６の対象事項は以下を含む：１つ以上のパラメータを伝達することは、第１モバイル装置の接続が第１セルによって応対されている間に、１つ以上のパラメータを、第１モバイル・デバイスからスウォームの他のモバイル・デバイスへ伝達することを含む。
【０４４０】
実施例８において、実施例７の対象事項は以下を含む：１つ以上のパラメータを伝達することは、第１セルの基地局を使用して、１つ以上のパラメータを、第１モバイル・デバイスからのスウォームの他のモバイル・デバイスへ伝達することを含む。
【０４４１】
実施例９において、実施例１〜８の対象事項は：１つ以上のパラメータを第１モバイル・デバイスから第１セルのコントローラへ伝達することを含む。
【０４４２】
実施例１０において、実施例１〜９の対象事項は以下を含む：デバイス・スウォームはスウォームの境界内に少なくとも１つのセントラル・モバイル・デバイスを含み、スウォームの境界は複数のモバイル・デバイスによって定義され；及び少なくとも１つのセントラルＵＥはハンドオーバー測定を実行することを控える。
【０４４３】
実施例１１は、モバイル・デバイスである装置であり、装置は：メモリと、メモリに結合された処理回路とを備え、処理回路は：複数のモバイル・デバイスが第１セルのカバレッジから第２セルへ移動することに関連して、第２セルを検出し；第２セルの１つ以上のパラメータを測定し；及び１つ以上のパラメータを複数のモバイル・デバイスの１つ以上の他のモバイル・デバイスへ伝達する。
【０４４４】
実施例１２において、実施例１１の対象事項は以下を含む：処理回路は、第１セルのカバレッジから第２セルへ複数のモバイル・デバイスと共に移動しながら、第２セルを検出するように構成される。
【０４４５】
実施例１３において、実施例１１〜１２の対象事項は以下を含む：処理回路は、更に、デバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）プロトコルを用いて１つ以上のパラメータを伝達する。
【０４４６】
実施例１４において、実施例１３の対象事項は以下を含む：Ｄ２Ｄプロトコルは、ＩＥＥＥ８０２．１１又は８０２．１５規格ファミリに従って動作する無線プロトコルを含む。
【０４４７】
実施例１５において、実施例１１〜１４の対象事項は以下を含む：処理回路は、更に、第１モバイル・デバイスの接続が第１セルによって応対されている間に、１つ以上のパラメータを伝達する。
【０４４８】
実施例１６は、複数のモバイル・デバイスのスウォーム内のモバイル・デバイスにおける方法であり、本方法は：ハンドオーバー・リクエストをサービング・セルへ送信するステップ；ハンドオーバー・リクエストがサービング・セルで受信されたかどうかを判定するステップ；ハンドオーバー・リクエストはサービング・セルで受信されていない旨の判定に応答して、サービング・セルへ転送するために、複数のモバイル・デバイスのスウォーム内の第２モバイル・デバイスへハンドオーバー・リクエストを送信するステップを含む。
【０４４９】
実施例１７において、実施例１６の対象事項は以下を含む：検出は、ハンドオーバー・リクエストの送信に応答してアクノリッジメント（ＡＣＫ）が受信されていないことを検出することを含む。
【０４５０】
実施例１８において、実施例１６〜１７の対象事項は：ハンドオーバー・リクエストの送信に応答してアクノリッジメント（ＡＣＫ）を受信した後に、モバイル・デバイスのスウォーム内の他のモバイル・デバイスへのデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信を用いて、位置情報を送信することを含む。
【０４５１】
実施例１９において、実施例１８の対象事項は、異なるハンドオーバー・リクエストをサービング・セルへ転送するために、スウォーム内の異なるモバイル・デバイスからリクエストを受信することを含む。
【０４５２】
実施例２０において、実施例１６〜１９の対象事項は、ハンドオーバー・リクエストを送信した後に、サービング・セルから受信した信号の信号強度測定値が閾値未満に低下したことを検出するステップ；及び検出に応答してＵＥモバイル・デバイスのスウォーム内の少なくとも１つの他のモバイル・デバイスへ、ハンドオーバー・コマンドがハンドオーバー・セルから予定されている旨の通知を送信するステップを含む。
【０４５３】
実施例２１において、実施例１６〜２０の対象事項は、モバイル・デバイスが少なくとも２つのセルの範囲内にあるハンドオーバー・ポイントの位置を検出するステップ；及びモバイル・デバイスのスウォームにハンドオーバー・ポイントの位置を報知するステップを含む。
【０４５４】
実施例２２は、モバイル・デバイスである装置であり、装置はメモリと、メモリに結合された処理回路とを備え、処理回路は：ハンドオーバー・リクエストをサービング・セルへ送信し；ハンドオーバー・リクエストがサービング・セルで受信されたかどうかを判定し；及びハンドオーバー・リクエストがサービング・セルで受信されていない旨の判定に応答して、サービング・セルに転送するためにモバイル・デバイスのスウォーム内の第２モバイル・デバイスへハンドオーバー・リクエストを送信する。
【０４５５】
実施例２３において、実施例２２の対象事項は以下を含む：処理回路は更に、ハンドオーバー・リクエストの送信に応答してアクノリッジメント（ＡＣＫ）が受信されていないことを検出する。
【０４５６】
実施例２４において、実施例２２〜２３の対象事項は以下を含む：処理回路は更に、ハンドオーバー・リクエストの送信に応答して受信したアクノリッジメント（ＡＣＫ）をデコードした後に、モバイル・デバイスのスウォーム内の他のモバイル・デバイスへのデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信を使用して送信する位置情報を符号化する。
【０４５７】
実施例２５において、実施例２４の対象事項は以下を含む：処理回路は更に、異なるハンドオーバー・リクエストをサービング・セルへ転送するために、スウォーム内の異なるモバイル・デバイスから受信したリクエストをデコードする。
【０４５８】
実施例２６において、実施例２２〜２５の対象事項は以下を含む：処理回路は、ハンドオーバー・リクエストを送信した後に、サービング・セルから受信した信号の信号強度測定値が閾値を下回ったことを検出し；及び、その検出に応じてＵＥモバイル・デバイスのスウォーム内の少なくとも１つの他のモバイル・デバイスへの送信のための通知であってハンドオーバー・コマンドがサービング・セルから予定されている旨の通知をエンコードすることを更に含む。
【０４５９】
実施例２７は、セルラー・ネットワークの第１セルの基地局を動作させる方法であり、本方法は：第１セルを介して基地局に無線接続されるモバイル・デバイスのスウォームを識別するステップであって、スウォームの複数のモバイル・デバイスは、スウォームの１つ以上の他のモバイル・デバイスに隣接している、ステップ；基地局においてスウォームの各モバイル・デバイスに識別子を割り当てるステップ；及び基地局においてスウォームにスウォーム識別子を割り当てるステップを含む。
【０４６０】
実施例２８において、実施例２７の対象事項は以下を含む：スウォームの各モバイル・デバイスは、互いに同じ方向に移動し、それぞれが閾値の範囲内の平均速度を有する。
【０４６１】
実施例２９において、実施例２７〜２８の対象事項は以下を含む：ピア・ツー・ピア通信プロトコルの範囲内でスウォーム通信を伝搬するために、予め決定された数のホップが使用される場合、スウォームの第１モバイル・デバイス、スウォームの第２モバイル・デバイスに隣接している。
【０４６２】
実施例３０において、実施例２７〜２９の対象事項は、基地局においてスウォームの第１モバイル・デバイスから第１情報を受信するステップを含み、第１情報は、スウォーム識別子と、第２セルを測定した第１モバイル・デバイスの指標とを含む。
【０４６３】
実施例３１において、実施例３０の対象事項は、基地局において第１モバイル・デバイスから第２情報を受信するステップを含み、第２情報は、スウォーム識別子と、スウォームの第２セルへのハンドオーバーのためのハンドオーバー・リクエストとを含む。
【０４６４】
実施例３２において、実施例３０〜３１の対象事項は以下を含む：第１情報は、スウォームの第２モバイル・デバイスからの測定情報を含む。
【０４６５】
実施例３３において、実施例３０〜３２の対象事項は以下を含む：第１情報は、スウォームの複数のモバイル・デバイスからの測定情報を含む。
【０４６６】
実施例３４において、実施例３３の対象事項は以下を含む。スウォームの複数のモバイル・デバイスは、スウォームの非中心モバイル・デバイスを含む。
【０４６７】
実施例３５において、実施例３１〜３４の対象事項は、ハンドオーバー・リクエストに応答して、スウォームの各モバイル・デバイスに対するハンドオーバー地点を決定することを含む。
【０４６８】
実施例３６において、実施例３５の対象事項は、ハンドオーバー情報をスウォームへ送信するステップを含み、ハンドオーバー情報は、スウォーム識別子と、スウォームの複数のモバイル・デバイスに対する特定のハンドオーバー情報とを含む。
【０４６９】
実施例３７は、基地局という装置であり、本装置は：メモリ；及びメモリに結合された処理回路を備え、処理回路は：第１セルを介して基地局に無線接続された複数のモバイル・デバイスのスウォームを識別し（スウォームの複数のモバイル・デバイスは、スウォームの１つ以上の他のモバイル・デバイスに隣接している）；スウォームの各モバイル・デバイスに識別子を割り当て；及びスウォームにスウォーム識別子を割り当てる。
【０４７０】
実施例３８において、実施例３７の対象事項は以下を含む：スウォームの各モバイル・デバイスは、互いに同じ方向に移動し、それぞれが閾値の範囲内の平均速度を有する。
【０４７１】
実施例３９において、実施例３７〜３８の対象事項は以下を含む：処理回路は：スウォームの第１モバイル・デバイスから第１情報を受信し、第１情報は、スウォーム識別子と、第２セルを測定した第１モバイル・デバイスの指標とを含む。
【０４７２】
実施例４０において、実施例３９の対象事項は以下を含む：処理回路は、第１モバイル・デバイスから第２情報を受信し、第２情報は、スウォーム識別子と、スウォームの第２セルへのハンドオーバーのためのハンドオーバー・リクエストとを含む。
【０４７３】
実施例４１において、実施例３９〜４０の対象事項は以下を含む：第１情報は、スウォームの第２モバイル・デバイスからの測定情報を含む。
【０４７４】
実施例４２において、実施例３９〜４１の対象事項は以下を含む：第１情報は、スウォームの複数のモバイル・デバイスからの測定情報を含む。
【０４７５】
実施例４３において、実施例４２の対象事項は以下を含む：スウォームの複数のモバイル・デバイスは、スウォームの非中心モバイル・デバイスを含む。
【０４７６】
実施例４４において、実施例４０〜４３の対象事項は以下を含む：処理回路は、ハンドオーバー・リクエストに応答して、スウォームの各モバイル・デバイスに対するハンドオーバー地点を決定する。
【０４７７】
実施例４５において、実施例４４の対象事項は以下を含む：処理回路は、ハンドオーバー情報をスウォームへ送信し、ハンドオーバー情報は、スウォーム識別子と、スウォームの複数のモバイル・デバイスに対する特定のハンドオーバー情報とを含む。
【０４７８】
実施例４６は無線通信デバイスであり、本デバイスは：アンテナ；アンテナに結合されたトランシーバ；及びベースバンド・プロセッサを含み、ベースバンド・プロセッサは：無線ネットワークへの報告のために第１情報をアグリゲートし；トランシーバによる無線ネットワークへの送信のために、第１情報のデータリンク・レイヤへの送信を開始し；第１情報よりも高い優先度である、無線ネットワークへ報告するための第２情報をアグリゲートし；トランシーバにより無線ネットワークへ送信するために第２条方のデータリンク・レイヤへの送信を開始し；及び第１情報が送信された場合に、第１情報を廃棄するようにデータリンク・レイヤに指示する。
【０４７９】
実施例４７は、無線通信デバイスの１つ以上のプロセッサによる実行のための命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であり、１つ以上のプロセッサは、以下を行うように無線通信デバイスを構成し、即ち：無線ネットワークへの報告のために第１情報をアグリゲートし；無線ネットワークへの送信のために第１情報のデータリンク・レイヤへの送信を開始し；第１情報よりも高い優先度である、無線ネットワークへの報告のための第２情報をアグリゲートし；第２情報が第１情報よりも高い優先度を有することを検出し；無線ネットワークへの送信のために第２情報のデータリンク・レイヤへの送信を開始し；及び第１情報が送信された場合に、第１情報を廃棄するようデータリンク・レイヤに指示する。
【０４８０】
実施例４８は、無線通信デバイスを動作させる方法であって、本方法は：無線ネットワークに報告するために第１情報をアグリゲートするステップ；無線ネットワークへ送信するために第１情報をデータリンク・レイヤへ送信するステップ；無線ネットワークに報告するために第２情報をアグリゲートするステップ；第２情報は第１情報よりも高い優先度であることを検出するステップ；無線ネットワークへ送信するために第２情報をデータリンク・レイヤへ送信するステップ；及び第１情報が送信されない場合に、第１情報を廃棄するようにデータリンク・レイヤに指示するステップを含む。
【０４８１】
実施例４９において、実施例４８の対象事項は以下を含む：第１情報をアグリゲートするステップは、無線通信デバイスの第１サービング・セルに加えて、１つ以上の他のセルを測定することを含む。
【０４８２】
実施例５０において、実施例４８〜４９の対象事項は以下を含む：第２情報は第１情報よりも高い優先度であることを検出するステップは、第１情報が不正確であることを検出することを含む。
【０４８３】
実施例５１において、実施例４８〜５０の対象事項は以下を含む：第２情報は第１情報よりも高い優先度であることを検出するステップは、第１情報の測定情報が変化したことを検出することを含む。
【０４８４】
実施例５２において、実施例４８〜５１の対象事項は以下を含む：第１情報は、第１セルよりも良い信号を提供する第２セルの測定情報を含み；及び第２情報は、第２セルよりも良い信号を提供する第３セルの測定情報を含む。
【０４８５】
実施例５３において、実施例４８〜５２の対象事項は、第１情報をデータリンク・レイヤへ送信した後に、同期外れ条件を受信することを含む。
【０４８６】
実施例５４は無線通信デバイスであり、本デバイスは：無線ネットワークに報告するために第１情報をアグリゲートする手段；無線ネットワークへ送信するために第１情報をデータリンク・レイヤへ送信する手段；無線ネットワークに報告するために第２情報をアグリゲートする手段；第２情報は第１情報よりも高い優先度であることを検出する手段；無線ネットワークへ送信するために第２情報をデータリンク・レイヤへ送信する手段；及び第１情報が送信されない場合に、データリンク・レイヤの第１情報を破棄する手段を備える。
【０４８７】
実施例５５は、第１ミリメートル波（ｍｍＷａｖｅ）接続から第２ｍｍＷａｖｅ接続へのハンドオーバーを行う方法であり、本方法は：第１デバイスと第２デバイスとの間で、ｍｍＷａｖｅ通信以外を利用してアンテナ情報を交換し、アンテナ情報に基づいて第１ｍｍＷａｖｅ接続のビーム方向を算出することにより、第１デバイスと第２デバイスとの間で第１ｍｍＷａｖｅ接続を確立するステップ；第１ｍｍＷａｖｅ接続が、ｍｍＷａｖｅ以外の通信を用いて受信した情報に基づいて、品質閾値を下回って劣化したことを検出するステップ；及び、その検出に応答して第２ｍｍＷａｖｅ接続に切り替えるステップを含む。
【０４８８】
実施例５６において、実施例５５の対象事項は以下を含む：第１ｍｍＷａｖｅ接続は、ＷｉＦｉを用いてビーム情報を交換することによって確立される。
【０４８９】
実施例５７において、実施例５５〜５６の対象事項は以下を含む：第１ｍｍＷａｖｅ接続は、セルラー通信を用いてビーム情報を交換することによって確立される。
【０４９０】
実施例５８において、実施例５５〜５７の対象事項は以下を含む：ビーム情報は、第１デバイス及び第２デバイスのアンテナ情報を含む。
【０４９１】
実施例５９において、実施例５８の対象事項は以下を含む：アンテナ情報は、アンテナ配向情報を含む。
【０４９２】
実施例６０において、実施例５９の対象事項は以下を含む：アンテナ配向情報は、位置センサからの入力に基づいて得られる。
【０４９３】
実施例６１において、実施例５５〜６０の対象事項は、第１ｍｍＷａｖｅ接続の確立前に、ｍｍＷａｖｅ通信以外を利用してビーム探索パターン情報を提供することを含む。
【０４９４】
実施例６２において、実施例５５〜６１の対象事項は、第１デバイスと第２デバイスとの間のｍｍＷａｖｅ接続に使用されるのに相応しいビームの識別情報を含むリストを記憶することを含む。
【０４９５】
実施例６３において、実施例６２の対象事項は以下を含む：ビームの信号品質測定に基づいてリストはソートされる。
【０４９６】
実施例６４において、実施例６３の対象事項は、信号品質測定値を受信したこと応じて、リストのソート順序を更新することを含む。
【０４９７】
実施例６５において、実施例６４の対象事項は以下を含む：信号品質測定値は、ｍｍＷａｖｅ接続以外の接続で受信される。
【０４９８】
実施例６６において、実施例６４〜６５の対象事項は以下を含む：信号品質測定値は、ｍｍＷａｖｅ接続上で受信される。
【０４９９】
実施例６７は、無線通信デバイスであり、本デバイスは処理回路；及び処理回路に結合されるメモリを含み、処理回路は：無線ネットワーク内のスペクトル使用情報を決定するためにリッスン・ビフォー・トークン（ｌｉｓｔｅｎ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ：ＬＢＴ）手順を実行し；無線ネットワークの基地局へ送信するためにスペクトル使用情報をアグリゲートし；スペクトル使用情報に応答して、基地局からスペクトル割り当て情報をデコードし；及びスペクトル割り当て情報に基づいて１つ以上の周波数バンドで動作するように無線通信デバイスのトランシーバ・サブシステムを構成するように構成され；及びメモリは、スペクトル割り当て情報を格納するように構成される。
【０５００】
実施例６８において、実施例６７の対象事項は以下を含む：無線通信デバイスは、無線ネットワーク内を移動するドローン・スウォーム内のドローンである。
【０５０１】
実施例６９において、実施例６７〜６８の対象事項は以下を含む：スペクトル使用情報を決定するために、処理回路は：無線通信プロトコルの複数の通信帯域を走査し；及び複数の通信帯域のうちの１つ以上において無線ネットワーク内で送信された複数の信号を検出するように構成される。
【０５０２】
実施例７０において、実施例６９の対象事項は以下を含む：スペクトル使用情報は、検出された複数の信号に関連する信号強度レベル及び周波数帯域の一方又は両方を含む。
【０５０３】
実施例７１において、実施例６９〜７０の対象事項は以下を含む：無線通信プロトコルは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格ファミリに従って動作する。
【０５０４】
実施例７２において、実施例６９〜７１の対象事項は以下を含む：無線通信プロトコルは、ＩＥＥＥ８０２．１５規格ファミリに従って動作する。
【０５０５】
実施例７３において、実施例６９〜７２の対象事項は以下を含む：無線通信プロトコルは、低エネルギ・パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）プロトコルに従って動作する。
【０５０６】
実施例７４において、実施例６７〜７３の対象事項は以下を含む：スペクトル使用情報は、無線通信デバイスの第１地理的位置に関連付けられている。
【０５０７】
実施例７５において、実施例７４の対象事項は以下を含む：処理回路は、第１地理的位置から第２地理的位置への無線通信デバイスの移動を検出すると、基地局への送信のために第２地理的位置におけるスペクトル使用情報を感知し；第２地理的位置で感知されたスペクトル使用情報に応答して、基地局からの第２スペクトル割り当て情報をデコードし；及び第２スペクトル割り当て情報によって示される１つ以上の周波数帯域で動作するようにトランシーバ・サブシステムを構築するように構成される。
【０５０８】
実施例７６は、無線ネットワークの基地局を動作させる方法であり、本方法は：基地局に無線接続されたモバイル・デバイスのスウォームを識別するステップ；モバイル・デバイスのスウォームのうちの第１モバイル・デバイスへ送信するために周波数マップをエンコードするステップであって、周波数マップは、無線ネットワーク内で占有されるスペクトル及び利用可能なスペクトルを示す、ステップ；第１モバイル・デバイスから、利用可能なスペクトルのうちの１つ以上の周波数バンドを示すスペクトル割り当ての要求を受信するステップ；及び１つ以上の指定された周波数バンドを、モバイル・デバイスのスウォームのために予約するステップを含む。
【０５０９】
実施例７７において、実施例７６の対象事項は、モバイル・デバイスのスウォームの第１モバイル・デバイスからスペクトル情報リクエストを受信するステップであって、第１モバイル・デバイスはスウォーム・リーダー・デバイスである、ステップ；及びスペクトル情報リクエストに応じて  周波数マップをスウォーム・リーダー・デバイスへ送信するステップを含む。
【０５１０】
実施例７８において、実施例７６〜７７の対象事項は、受信した周波数割当リクエストに基づいて周波数マップを更新するステップを含む。
【０５１１】
実施例７９において、実施例７６〜７８の対象事項は、スウォームの外にある少なくとも第２モバイル・デバイスから、第２スペクトル割当リクエストを受信するステップ；及び受信した第２スペクトル割当リクエストに基づいて周波数マップを更新するステップを含む。
【０５１２】
実施例８０において、実施例７９の対象事項は、第１モバイル・デバイスへの送信のために、第２スペクトル割当リクエストに基づいて、スウォームのために予約された１つ以上の周波数バンドに対するスペクトル割当アップデートをエンコードするステップを含む。
【０５１３】
実施例８１は、セルラー・ネットワークのサービング基地局を動作させる方法であり、本方法は：サービング基地局のセル内の複数のユーザー・デバイス（ＵＥ）からトレーニング・データを受信するステップであって、トレーニング・データは、ＵＥロケーション及び対応するセル・ビーム・データを含む、ステップ；トレーニング・データに基づいて、ＵＥロケーションのマップ及び対応するセル・ビーム・データを生成するステップ；複数のＵＥのうちのＵＥに送信するためのコンフィギュレーション情報をエンコードするステップであって、コンフィギュレーション情報は、１つ以上のロケーション・ベースのハンドオーバー・トリガを含む、ステップ；コンフィギュレーション情報に応じて受信したメジャーメント・レポート告を評価するステップ；及びメジャーメント・レポートが１つ以上のロケーション・ベースのトリガに関連するハンドオーバー閾値を充足する場合に、ＵＥに送信するためのハンドオーバー・コマンドをエンコードするステップを含む。
【０５１４】
実施例８２において、実施例８１の対象事項は以下を含む：１つ以上のロケーション・ベースのトリガは、サービング基地局のセル内の過去のハンドオーバー位置に基づいている。
【０５１５】
実施例８３において、実施例８１〜８２の対象事項は、１つ以上のロケーション・ベースのハンドオーバー・トリガ及び生成されたマップに対してメジャーメント・レポートを評価し、サービング基地局からターゲット基地局へのハンドオーバーを実行するかどうかを決定することを含む。
【０５１６】
実施例８４は、セルラー・ネットワークのサービング基地局を動作させるための方法であり、本方法は：サービング基地局のセル内の複数のユーザー装置（ＵＥ）からトレーニング・データを受信するステップであって、トレーニング・データは、ＵＥ位置及び対応するセル・ビーム・データを含む、ステップ；トレーニング・データに基づいてＵＥ位置及び対応するセル・ビーム・データのマップを生成するステップ；複数のＵＥのうちのＵＥに送信するためのコンフィギュレーション情報をエンコードするステップであって、コンフィギュレーション情報は、１つ以上のロケーション・ベースのハンドオーバー・トリガを含む、ステップ；及びＵＥからのハンドオーバー・コマンドをデコードするステップであって、ハンドオーバー・コマンドはロケーション・ベース・トリガ及びＵＥの現在位置に基づいている。
【０５１７】
実施例８５はネットワーク・ノードであり、ネットワーク・ノードは、無線基地局の少なくとも第１移動セル及び第２移動セルに関連付けられた識別情報を記憶するメモリと；メモリに結合された処理回路とを備え、処理回路は：少なくとも第１移動セル及び少なくとも第２移動セルとのシグナリング接続を確立し；第１移動セル及び第２移動セルに関連付けられた１つ以上の信号測定値を受信し；１つ以上の信号測定値に基づいて、第１移動セルの第１の粗い軌道及び第２移動セルの第２の粗い軌道を決定し；第１移動セル及び第２移動セルへそれぞれ送信するために第１の粗い軌道及び第２の粗い軌道をエンコードするように構成される。
【０５１８】
実施例８６において、実施例８５の対象事項は以下を含む：第１セルは１つ以上のバックホール移動セルを含み、第２セルは１つ以上のアウター移動セルを含む。
【０５１９】
実施例８７において、実施例８６の対象事項は以下を含む：処理回路は：１つ以上のバックホール移動セル内の第１モバイル・デバイスへ送信するために第１の粗い軌道をエンコードするように構成され、第１モバイル・デバイスはバックホール・タスクを実行する。
【０５２０】
実施例８８において、実施例８７の対象事項は以下を含む：バックホール・タスクは、データを無線アクセス・ネットワークへ送信することを含む。
【０５２１】
実施例８９において、実施例８６〜８８の対象事項は以下を含む：処理回路は、１つ以上のアウター移動セル内の第２モバイル・デバイスへ送信するために、第２の粗い軌道をエンコードするように構成され、第２モバイル・デバイスはアウター・タスクを実行する。
【０５２２】
実施例９０において、実施例８９の対象事項は以下を含む：アウター・タスクは、無線アクセス・ネットワークに送信するために、１つ以上のバックホール移動セルへデータを送信することを含む。
【０５２３】
実施例９１において、実施例８５〜９０の対象事項は以下を含む：１つ以上の信号測定値は、第１及び第２移動セル内のチャネル状態を示す電波環境マップ（ＲＥＭ）を含む。
【０５２４】
実施例９２は、ビーム・スイッチングのための方法であり、本方法は：ユーザー装置において、多数の候補ビームを測定するステップであって、多数の候補ビームは、少なくとも第１ビーム及び第２ビームを含む、ステップと；第１ビームを使用して基地局と通信するステップと；第１ビームを使用する通信の品質が閾値未満に劣化したことを検出するステップと；検出に応答して第２ビームへのビーム・スイッチング・プロセスを実行するステップとを含む。
【０５２５】
実施例９３において、実施例９２の対象事項は以下を含む：ビーム・スイッチング・プロセスは、セクタ・レベル掃引（ＳＬＳ）を実行することを含む。
【０５２６】
実施例９４において、実施例９２〜９３の対象事項は以下を含む：ビーム・スイッチング・プロセスは、バイナリ・サーチを実行することを含む。
【０５２７】
実施例９５において、実施例９２〜９４の対象事項は、基地局において、安定したビームの数に関する識別情報を記憶することを含む。
【０５２８】
実施例９６において、実施例９２〜９５の対象事項は以下を含む。ビーム・スイッチング・プロセスを実行するステップは、アンテナ情報を交換するステップを含む。
【０５２９】
実施例９７は、ハンドオーバーを実行するための方法であり、本方法は：ユーザー装置において、ニュー・ラジオ同期信号（ＮＲＳＳ）を用いて、基地局（ＢＳ）における複数の候補ビームを測定するステップと；測定に基づいて、ＢＳの所定数のビームを選択するステップと；ＢＳの第１ビームを使用する通信の品質が閾値を下回ったことを検出するステップと；検出に応答して、所定数のビームのうちのビームに対するビーム・スイッチング・プロセスを実行するステップとを含む。
【０５３０】
実施例９８において、実施例９７の対象事項は以下を含む：ハンドオーバーは、セクタ・レベル掃引（ＳＬＳ）を実行することを含む。
【０５３１】
実施例９９において、実施例９７〜９８の対象事項は以下を含む：ハンドオーバー・プロセスは、バイナリ・サーチを実行することを含む。
【０５３２】
実施例１００において、実施例９７〜９９の対象事項は、ｇＮＢにおいて安定したビームの数に関する識別情報を記憶することを含む。
【０５３３】
実施例１０１において、実施例９７〜１００の対象事項は以下を含む：ビーム・スイッチング・プロセスを実行することは、アンテナ情報を交換することを含む。
【０５３４】
実施例１０２において、実施例９７〜１０１の対象事項は、専用のランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）を使用してビームにアクセスすることを含む。
【０５３５】
実施例１０３は、ハンドオーバーを実行するための方法であり、本方法は：基地局（ＢＳ）のソース・セルを使用して通信するステップと；ソース・セルを利用する通信の品質が閾値を下回って劣化したことを検出するステップと；検出の後に、ハンドオーバー・オペレーションの少なくとも第１部分を実行することを停止するための通知を受信するステップと；ハンドオーバー・オペレーションの少なくとも第１部分を実行することを停止している間に、ターゲット・セルへのハンドオーバー・オペレーションを実行するステップとを含む。
【０５３６】
実施例１０４において、実施例１０３の対象事項は、ソース・セル及びターゲット・セルがＢＳに属する旨の別の通知を受信することを含む。
【０５３７】
実施例１０５において、実施例１０４の対象事項は以下を含む：他の通知が移動管理装置（ＭＭＥ）から受信される。
【０５３８】
実施例１０６において、実施例１０３〜１０５の対象事項は以下を含む：通知は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングで受信される。
【０５３９】
実施例１０７において、実施例１０６の対象事項は以下を含む：ハンドオーバー・オペレーションの第１部分は、パケット・データ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）をリセットすることを含む。
【０５４０】
実施例１０８において、実施例１０５〜１０７の対象事項は以下を含む：ハンドオーバー・オペレーションの第１部分は、少なくとも１つのセキュリティ・キーを交換することを含む。
【０５４１】
実施例１０９は、無線ネットワーク内のハンドオーバーに関して第１モバイル・デバイスを支援する方法であり、本方法は：第１モバイル・デバイスにおいて、無線ネットワークのネットワーク・コントローラからディスパッチ情報（派遣情報）を受信するステップと；ディスパッチ情報に応答してハンドオーバーに関して第２モバイル・デバイスを支援するために移動するステップと；ハンドオーバーに関して第２モバイル・デバイスを支援するステップとを含む。
【０５４２】
実施例１１０において、実施例１０９の対象事項は以下を含む：ディスパッチ情報は、第２モバイル・デバイスの位置及び軌道情報を含む。
【０５４３】
実施例１１１において、実施例１０９〜１１０の対象事項は、第２モバイル・デバイスの移動を追跡し、第２モバイル・デバイスと無線ネットワークの１つ以上の基地局との接続を維持することを含む。
【０５４４】
実施例１１２において、実施例１０９〜１１１の対象事項は以下を含む：ハンドオーバーに関して第２モバイル・デバイスを支援することは、第２モバイル・デバイスと１つ以上の基地局との間でメッセージを中継することを含む。
【０５４５】
実施例１１３において、実施例１１２の対象事項は以下を含む：１つ以上の基地局は、第２モバイル・デバイスのサービング基地局と、第２モバイル・デバイスのターゲット基地局とを含む。
【０５４６】
実施例１１４は、モバイル・クラウド・ユニット（ＭＣＵ）として動作するように構成された無線通信デバイスであり、本装置は処理回路とメモリとを含み、処理回路は：第１通信インターフェースを介して分散型クラウド管理機能（ＤＣＭ）との無線通信リンクを確立し；ＤＣＭ機能へ送信し、モバイル・クラウド・ユニット（ＭＣＵ）として動作する無線通信デバイスの能力を登録するために、能力情報をエンコードし；ＤＣＭ機能からのシグナリングにおいて受信されたコンフィギュレーション情報をデコードし、コンフィギュレーション情報はＭＣＵのスウォームの形成を設定し、ＭＣＵのスウォームは、無線通信デバイス及び１つ又は複数の追加の無線通信デバイスを含み、１つ以上の追加の無線通信デバイスの各々は、追加のＭＣＵとして構成され、メモリは能力情報を格納するように構成される。
【０５４７】
実施例１１５において、実施例１１４の対象事項は以下を含む：処理回路は、ＤＣＭ機能からのシグナリングで受信したトリガ情報をデコードし（トリガ情報はコンフィギュレーション情報に従ってＭＣＵのスウォームのフォーメーションを示す）；第２通信インターフェース上でブロードキャストするためにグループ通知シグナリングをエンコードし（グループ通知シグナリングは無線通信デバイスと１つ以上の追加ＭＣＵとの間の第２通信インターフェース上で通信リンクを確立するために通知する）；同期シグナリングを第２通信インターフェース上で１つ以上の追加のＭＣＵと交換する（同期シグナリングは、無線通信デバイスと1つ以上の追加ＭＣＵとの間の通信を同期させる）。
【０５４８】
実施例１１６において、実施例１１５の対象事項は以下を含む：ＭＣＵのスウォームは、無線ネットワーク内を移動するドローンのスウォームであり、無線通信デバイスはドローンであり、１つ以上の追加ＭＣＵの各々は追加のドローンである。
【０５４９】
実施例１１７において、実施例１１５〜１１６の対象事項は以下を含む：第１通信インターフェースは、制御シグナリング及びバックホール・シグナリングの伝送のために構成されている。
【０５５０】
実施例１１８において、実施例１１５〜１１７の対象事項は以下を含む：第２通信インターフェースは、スウォームの２つ以上のＭＣＵ間の通信のために構成されている。
【０５５１】
実施例１１９において、実施例１１５〜１１８の対象事項は以下を含む：処理回路は、ユーザー装置（ＵＥ）と無線通信するように無線通信デバイスを設定するように構成される。
【０５５２】
実施例１２０において、実施例１１５〜１１９の対象事項は以下を含む：スウォームのＭＣＵの各々は、複数のＵＥのうちの個々のユーザー装置（ＵＥ）と無線で通信するように構成される。
【０５５３】
実施例１２１において、実施例１１５〜１２０の対象事項は以下を含む：スウォームの全てのＭＣＵは、単一のユーザー装置（ＵＥ）と無線通信するように設定される。
【０５５４】
実施例１２２は、ハンドオーバーを実行するための方法であり、本方法は：ユーザー装置（ＵＥ）により、第１モバイル・クラウド・ユニット（ＭＣＵ）と通信するステップであって、第１ＭＣＵはＭＣＵの第１スウォームのメンバーである、ステップと；第１ＭＣＵへの接続の信号品質が閾値未満に劣化したことを検出するステップと；検出に応答して、複数のＭＣＵを含む第２スウォームのうちの第１ＭＣＵへのハンドオーバーをトリガするステップとを含む。
【０５５５】
実施例１２３において、実施例１２２の対象事項は以下を含む：第１スウォームのうちの少なくとも１つのＭＣＵは、第２スウォームへのハンドオーバー・プロセスの実行中に、ＵＥとの通信を維持する。
【０５５６】
実施例１２４において、実施例１２３の対象事項は以下を含む：第１スウォーム及び第２スウォームのそれぞれの少なくとも１つのＭＣＵは、ハンドオーバー・プロセスの実行中に、地理的位置を適合させる。
【０５５７】
実施例１２５において、実施例１２２〜１２４の対象事項は以下を含む：通信は２つ以上のユーザー装置（ＵＥ）のグループによって実行され、ハンドオーバーはグループ中の複数のＵＥに対して実行される。
【０５５８】
実施例１２６において、実施例１２２〜１２５の対象事項は、第１基地局との通信が閾値未満に劣化したことを検出するステップと；検出に応答して第２基地局へのＭＣＵ支援ハンドオーバーをトリガするステップとを含む。
【０５５９】
実施例１２７は、無線ネットワークにおける通信方法であり、本方法は：ネットワーク・トラフィックのストリームを受信するステップと；ストリームのトラフィック・タイプを識別するステップと；ネットワーク要素を識別してストリームを処理するために情報をストリームに挿入するステップとを含む。
【０５６０】
実施例１２８において、実施例１２７の対象事項は、トラフィック・タイプに基づいて、変調及び符号化方式（ＭＣＳ）を適合させることを含む。
【０５６１】
実施例１２９では、実施例１２７〜１２８の対象事項は以下を含む：ネットワーク要素は、移動度管理装置（ＭＭＥ）、トランスポート・ネットワーク・レイヤ（ＴＮＬ）要素のうちの１つ以上を含む。
【０５６２】
実施例１３０において、実施例１２７〜１２９の対象事項は以下を含む：ストリームのトラフィック・タイプを識別することは、トラフィック・タイプ識別・機械学習アルゴリズムを実行することを含む。
【０５６３】
実施例１３１において、実施例１３０の対象事項は以下を含む：トラフィック・タイプ識別・機械学習アルゴリズムは、ユーザー装置の位置情報、アカウント情報、移動方向、履歴情報、及び識別情報のうちの少なくとも１つを入力として有する。
【０５６４】
実施例１３２は、処理回路によって実行されると、実施例１〜１３１のうちの何れかを実現するための動作を処理回路に実行させる命令を含む少なくとも１つの機械可読媒体である。
【０５６５】
実施例１３３は、実施例１〜１３１のうちの何れかを実現する手段を含む装置である。
【０５６６】
実施例１３４は、実施例１〜１３１のうちの何れかを実現するシステムである。
【０５６７】
実施例１３５は、実施例１〜１３１のうちの何れかを実現する方法である。
【０５６８】
特定の例示的な態様を参照して態様が説明されてきたたが、本開示のより広範囲に及ぶ目的から逸脱することなく、これらの態様に対して種々の修正及び変更が施され得ることは明らかであろう。従って、明細書及び図面は、限定的な意味ではなく例示的なものと解釈されるべきである。本願の一部を構成する添付の図面は、限定ではなく例示的に、対象事項が実施され得る特定の態様を示す。図示された態様は、本願に開示された教示を当業者が実施することを可能にするの程度に十分に詳細に説明されている。他の態様が使用され及びそれらから導出される可能性があり、そのため、本開示の範囲から逸脱することなく、構造的及び論理的な置換及び変更が行われる可能性がある。従って、この詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、種々の態様の範囲は、添付の請求項によってのみ、そのような請求項に認められる均等物の完全な範囲とともに、種々の態様の範囲が決定される。
【０５６９】
発明の対象事項のこのような態様は、単に便宜的な目的で、及び事実上複数が開示されている場合に、本願の範囲を何らかの単一の態様又は発明概念に自発的に限定する意図なしに、本明細書において個別に及び／又は集合的に言及される可能性がある。従って、本願で特定の態様が図示及び説明されているが、同一の目的を達成するように計画された何れの配置も、具体的に示された態様と置換されてもよいことが理解されるべきである。本開示は、様々な側面の任意の及び全ての適合性又は変形例をカバーするように意図されている。上記の態様の組み合わせ、及び本願で具体的には記載されていない他の態様は、上記の説明を検討すれば当業者にとって明らかであろう。
【０５７０】
本開示の要約は、読者が技術的開示の性質の特徴を迅速に把握することを可能にするために提供されている。要約は、特許請求の範囲の目的又は意味を解釈又は限定するためには使用されないであろうという理解のもとで提出されている。更に、前述の詳細な説明では、開示を合理化する目的で、様々な特徴が単一の態様の中で一緒にまとめられていることが分かる。この開示方法は、クレームされた側面が、各クレームにおいて明示的に記載されているよりも多くの特徴を必須とする意図を反映するものとして解釈されるべきではない。むしろ、以下のクレームが反映しているように、本発明の対象事項は、単一の開示された態様のうちの全ての特徴よりも少ないものの中にある。従って、以下の特許請求の範囲は、それ自体別個の態様として成り立つ各請求項とともに、詳細な説明中に組み込まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９Ａ】
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【図６９Ｂ】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【国際調査報告】
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