(57)【要約】【課題】  株主が配当金を口座振込に切り替える際に、株主及び株主名義管理人の双方の負荷を軽減して円滑かつ迅速に処理する。【解決手段】  銘柄コードとその銘柄の株主名簿管理人名とを関連付けて格納する銘柄情報ＤＢ１２と、株主端末６から個人情報と銘柄情報を取得する申込受付手段と、株主５の個人情報に基づいて口座情報ＤＢ１１を検索して株主の口座を特定し、銘柄情報ＤＢ１２から当該銘柄の株主名簿管理人を特定する検索手段と、特定した口座情報、株主名簿管理人、株主の個人情報と、銘柄情報とを配当金振込指定書フォーマットの該当部分に記述して配当金振込指定書ファイルを生成する指定書ファイル生成手段と、生成された配当金振込指定書ファイルを、通信ネットワーク経由で株主端末６に送信する指定書出力手段とを備えた。【選択図】  図１
2008217345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主の通信端末が通信ネットワークを通じて接続される金融機関のコンピュータシステムに備えられ、株主が保有する株式の配当金を口座振込みによって受け取ることを支援するシステムであって、
何れかの株式市場に上場された株の銘柄の識別情報と、その株の株主名簿管理人の識別情報とを関連付けて格納する銘柄情報データベース（ＤＢ）と、
株主の端末から通信ネットワーク経由で、株主の個人情報と銘柄情報とを取得して配当金振込み指定の申込みを受け付けてコンピュータシステムのメモリに記憶させる申込受付手段と、
申込みを受け付けた場合に、前記株主の個人情報に基づいて金融機関のホストコンピュータの口座情報データベース（ＤＢ）を検索してこの株主が当該金融機関に保有する口座を特定すると共に、前記取得した銘柄情報に基づいて、前記銘柄情報ＤＢから申込みにかかる銘柄の株主名簿管理人を特定する株主口座・株主名簿管理人特定手段と、
特定した口座情報及び株主名簿管理人の情報と、株主の個人情報と、銘柄情報と、を含む配当金振込指定書の作成に必要な情報（配当金振込指定書作成情報）を所定の配当金振込指定書フォーマットの該当部分に記述して配当金振込指定書ファイルを生成する指定書ファイル生成手段と、
生成された配当金振込指定書ファイルを、通信ネットワーク経由で前記株主端末に送信する指定書出力手段と
を備えたことを特徴とする株主支援システム。
【請求項２】
請求項１のシステムであって、
前記株主口座・株主名簿管理人特定手段は、株主が複数の銘柄の株を保有している場合に、当該複数の銘柄について株主名簿管理人を夫々特定するものであり、
前記指定書ファイル生成手段は、特定された複数の銘柄についての配当金振込指定書ファイルを夫々生成するものである
ことを特徴とする株主支援システム。
【請求項３】
請求項２のシステムであって、
前記申込受付手段は、複数銘柄の株を保有する株主から、配当金振込を希望する１以上の銘柄の選択を受け付けるものであり、
前記株主口座・株主名簿管理人特定手段は、選択された銘柄について株主名簿管理人を特定するものである
ことを特徴とする株主支援システム。
【請求項４】
請求項２のシステムであって、
前記株主口座・株主名簿管理人特定手段は、前記株主の個人情報に基づいて前記口座情報ＤＢを検索してこの株主が金融機関に保有する複数の口座を特定し、この複数の口座情報を株主の端末に提示して、各銘柄の配当金振込を希望する口座の選択を夫々受け付けるものであり、
前記指定書ファイル生成手段は、株主が選択した銘柄及び口座の情報を含む配当金振込指定書作成情報に基いて配当金振込指定書ファイルを生成するものである
ことを特徴とする株主支援システム。
【請求項５】
請求項１のシステムであって、
さらに、株式市場の管理システム若しくは株主名簿管理人情報を管理する事業者の管理システムから、株式市場の情報若しくは銘柄情報ＤＢの更新情報を取得して、所定周期で前記銘柄情報ＤＢを更新するＤＢ更新手段を備えたことを特徴とする株主支援システム。
【請求項６】
請求項１のシステムであって、
前記指定書ファイル生成手段は、表示内容の改変ができないファイル形式で配当金振込指定書ファイルを生成することを特徴とする株主支援システム。
【請求項７】
請求項１のシステムであって、
前記銘柄情報ＤＢは、株式を発行する各事業体（株式会社）の決算期又は配当基準日（以下「決算期」と称する）を銘柄識別情報に関連付けて格納するものであり、
前記株主口座・株主名簿管理人特定手段は、申込みを受け付けた場合に、銘柄情報ＤＢを参照して申し込みに係る銘柄の決算期を特定して前記株主端末に通知する決算期通知手段を備えた
ことを特徴とする株主支援システム。
【請求項８】
請求項７のシステムであって、
前記株主口座・株主名簿管理人特定手段は、申込みを受け付けた日から申込みに係る銘柄の決算期までの日数と株主名義の確定手続きの所要日数とに応じて、申込みの受け付け後に到来する直近の決算期の配当金を振込可能であるかを判別する振込時期判別手段を備え、
前記決算期通知手段は、当該銘柄の決算期の情報に加えて、前記判別された結果を前記株主端末に通知する
ことを特徴とする株主支援システム。
【請求項９】
株主の通信端末が通信ネットワークを通じて接続される金融機関のコンピュータシステムに備えられた株主支援システムによって、株主が保有する株式の配当金を口座振込みによって受け取ることを支援する方法であって、
前記株主支援システムは、何れかの株式市場に上場された株の銘柄の識別情報と、その株の株主名簿管理人の識別情報とを関連付けて格納する銘柄情報データベース（ＤＢ）を備え、
この方法は、
株主支援システムの申込受付手段が、株主の端末から通信ネットワーク経由で、株主の個人情報と銘柄情報とを取得して配当金振込み指定の申込みを受け付けてコンピュータシステムのメモリに記憶させる申込受付工程と、
申込みを受け付けた場合に、株主支援システムの株主口座・株主名簿管理人特定手段が、前記株主の個人情報に基づいて金融機関のホストコンピュータの口座情報データベース（ＤＢ）を検索してこの株主が当該金融機関に保有する口座を特定すると共に、前記取得した銘柄情報に基づいて、前記銘柄情報ＤＢから申込みにかかる銘柄の株主名簿管理人を特定する株主口座・株主名簿管理人特定工程と、
株主支援システムの指定書ファイル生成手段が、特定した口座情報及び株主名簿管理人の情報と、株主の個人情報と、銘柄情報と、を含む配当金振込指定書の作成に必要な情報（配当金振込指定書作成情報）を所定の配当金振込指定書フォーマットの該当部分に記述して配当金振込指定書ファイルを生成する指定書ファイル生成工程と、
株主支援システムの指定書出力手段が、生成された配当金振込指定書ファイルを、通信ネットワーク経由で前記株主端末に送信する指定書出力工程と
を備えたことを特徴とする株主支援方法。
【請求項１０】
請求項９の方法であって、
前記株主口座・株主名簿管理人特定工程は、株主が複数の銘柄の株を保有している場合に、当該複数の銘柄について株主名簿管理人を夫々特定するものであり、
前記指定書ファイル生成工程は、特定された複数の銘柄についての配当金振込指定書ファイルを夫々生成するものである
ことを特徴とする株主支援方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法であって、
前記申込受付工程は、複数銘柄の株を保有する株主から、配当金振込を希望する１以上の銘柄の選択を受け付けるものであり、
前記株主口座・株主名簿管理人特定工程は、選択された銘柄について株主名簿管理人を特定するものである
ことを特徴とする株主支援方法。
【請求項１２】
請求項１０の方法であって、
前記株主口座・株主名簿管理人特定工程は、前記株主の個人情報に基づいて前記口座情報ＤＢを検索してこの株主が金融機関に保有する複数の口座を特定し、この複数の口座情報を株主の端末に提示して、各銘柄の配当金振込を希望する口座の選択を夫々受け付けるものであり、
前記指定書ファイル生成工程は、株主が選択した銘柄及び口座の情報を含む配当金振込指定書作成情報に基いて配当金振込指定書ファイルを生成するものである
ことを特徴とする株主支援方法。
【請求項１３】
請求項９の方法であって、
さらに、株主支援システムのＤＢ更新手段が、株式市場の管理システム若しくは株主名簿管理人情報を管理する事業者の管理システムから、株式市場の情報若しくは銘柄情報ＤＢの更新情報を取得して、所定周期で前記銘柄情報ＤＢを更新するＤＢ更新工程を備えたことを特徴とする株主支援方法。
【請求項１４】
請求項９の方法であって、
前記指定書ファイル生成工程は、表示内容の改変ができないファイル形式で配当金振込指定書ファイルを生成することを特徴とする株主支援方法。
【請求項１５】
請求項９の方法であって、
前記銘柄情報ＤＢは、株式を発行する各事業体（株式会社）の決算期又は配当基準日（以下「決算期」と称する）を銘柄識別情報に関連付けて格納するものであり、
前記株主口座・株主名簿管理人特定工程は、申込みを受け付けた場合に、株主支援システムの決算期通知手段が、株主支援システムの決算期通知手段が、銘柄情報ＤＢを参照して申し込みに係る銘柄の決算期を特定して前記株主端末に通知する決算期通知工程を備えた
ことを特徴とする株主支援方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法であって、
前記株主口座・株主名簿管理人特定工程は、株主支援システムの振込時期算出手段が、申込みを受け付けた日から申込みに係る銘柄の決算期までの日数と株主名義の確定手続きの所要日数とに応じて、申込みの受け付け後に到来する直近の決算期の配当金を振込可能であるかを判別する振込時期判別工程を備え、
前記決算期通知工程は、当該銘柄の決算期の情報に加えて、前記判別された結果を前記株主端末に通知する
ことを特徴とする株主支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主の通信端末が通信ネットワークを通じて接続される金融機関のコンピュータシステムに備えられ、株主が保有する株式の配当金を口座振込みによって受け取ることを支援するシステム、及びこのシステムによって実行される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式を保有する株主に対しては、その株式を発行する事業体（株式会社）の業績などに応じて所定の配当金が支払われる。株主のうち、特に個人投資家は、このような株式の配当金を、株主名簿管理人から送付される「郵便振替支払通知書」を郵便局に持参して現金で直接受け取ることが一般的である。
【０００３】
このような「郵便振替支払通知書」による直接受取りは、投資による利益を実感できる反面で、郵便局まで出向く手間、名義書換や転居・郵便事情などによって「郵便振替支払通知書」が届かないリスク、現金を持ち歩くリスク、所定期間（３年〜５年）が経過した後は配当金を受け取れない、という種々のデメリットもある。そのため、近年は、配当金の受け取りについて金融機関の口座振込みを希望する投資家が増えてきている。口座振込みによれば、株式の発行事業体（株式会社）の決算期などの配当時期が到来すると、株主がその都度手続きを行わなくても配当金を確実に受け取ることができ、受取期限を気にする必要もなくなる。
【０００４】
このような、配当金の口座振込みの方法として、例えば、以下の特許文献１〜４が参考になる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９１９３号公報
【特許文献２】特開２００３−８５３５５号公報（請求項２４、２９等）
【特許文献３】特開２００４−１８５３６７号公報（請求項３等）
【特許文献４】特開２００４−３６２３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の配当金自動振込を申し込む場合は、金融機関に備え付けてある定型の配当金振込指定書に、株主の住所・氏名や、配当金の振込口座の情報、保有する株式の発行者名（会社名）、及び当該銘柄の株主名義管理人（旧名義書換代理人）の情報を記載し、金融機関の届出印を捺印して株主名義管理人宛に郵送する必要がある。この配当金振込指定書は銘柄ごとに作成する必要があるため、複数銘柄について配当金の口座振込みを希望する株主は、銘柄の数だけ配当金振込指定書を作成しなければならない。この場合、株主の口座情報や書誌事項などは共通であるため、重複して記載することになり煩雑である。また、株主名義管理人は１銘柄につき１社が指定されているが、株主は、保有する全ての銘柄について株主名義管理人の情報を調べた上で配当金振込指定書に記載しなければならない。このように、従来の配当金自動振込の申し込みは面倒な手続きが必要であった。
【０００７】
一方で、配当金振込指定書は、全国株懇連合会（全株懇）が制定したひな型に準拠して作成されるため、記入漏れやミスがあると金融機関や株主名義管理人が口座振込の手続きを進めることができず、株主に返送して補充・訂正を要請する必要がある。このように、口座振込みの手続に時間がかかると、決算期等を基準にして設定された株主名簿の確定日に間に合わず、配当金の口座振込みが次回以降にずれこむことになる。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、株主が配当金を口座振込に切り替える際に、株主及び株主名義管理人等の双方の負荷を軽減して円滑かつ迅速に処理できる株主支援システム及び株主支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の主要な観点によれば、株主の通信端末が通信ネットワークを通じて接続される金融機関のコンピュータシステムに備えられ、株主が保有する株式の配当金を口座振込みによって受け取ることを支援するシステムであって、何れかの株式市場に上場された株の銘柄の識別情報と、その株の株主名簿管理人の識別情報とを関連付けて格納する銘柄情報データベース（ＤＢ）と、株主の端末から通信ネットワーク経由で、株主の個人情報と銘柄情報とを取得して配当金振込み指定の申込みを受け付けてコンピュータシステムのメモリに記憶させる申込受付手段と、申込みを受け付けた場合に、前記株主の個人情報に基づいて金融機関のホストコンピュータの口座情報データベース（ＤＢ）を検索してこの株主が当該金融機関に保有する口座を特定すると共に、前記取得した銘柄情報に基づいて、前記銘柄情報ＤＢから申込みにかかる銘柄の株主名簿管理人を特定する株主口座・株主名簿管理人特定手段と、特定した口座情報及び株主名簿管理人の情報と、株主の個人情報と、銘柄情報と、を含む配当金振込指定書の作成に必要な情報（配当金振込指定書作成情報）を所定の配当金振込指定書フォーマットの該当部分に記述して配当金振込指定書ファイルを生成する指定書ファイル生成手段と、生成された配当金振込指定書ファイルを、通信ネットワーク経由で前記株主端末に送信する指定書出力手段とを備えたことを特徴とする株主支援システムが提供される。
【００１０】
このような構成によれば、銘柄情報や口座情報、株主名簿管理人の情報、株主の書誌事項などの必要なデータが所定欄に記載された固定フォーマットの「口座振込指定書」の電子ファイルが自動生成される。これにより、必要事項の記載漏れや記載ミスをなくし、株主及び株主名義管理人等の双方の負荷を軽減できる。特に、株主が複数の銘柄について配当金の口座振込を指定する場合には、この口座振込指定書ファイルを銘柄ごとに自動生成することができるので、重複記載の負荷も軽減される。
【００１１】
また、銘柄ごとに指定される株主名義管理人の情報を予め銘柄情報データベースに格納しているため、株主から口座振込の指定を受け付けた場合に、その銘柄の株主名義管理人を瞬時に特定して口座振込指定書に転記できる。そして、この銘柄情報ＤＢを更新する手段を設ける場合には、口座振込の指定を最新の情報に従って処理できる。
【００１２】
本発明の第２の主要な観点によれば、株主の通信端末が通信ネットワークを通じて接続される金融機関のコンピュータシステムに備えられた株主支援システムによって、株主が保有する株式の配当金を口座振込みによって受け取ることを支援する方法であって、前記株主支援システムは、何れかの株式市場に上場された株の銘柄の識別情報と、その株の株主名簿管理人の識別情報とを関連付けて格納する銘柄情報データベース（ＤＢ）を備え、この方法は、株主支援システムの申込受付手段が、株主の端末から通信ネットワーク経由で、株主の個人情報と銘柄情報とを取得して配当金振込み指定の申込みを受け付けてコンピュータシステムのメモリに記憶させる申込受付工程と、申込みを受け付けた場合に、株主支援システムの株主口座・株主名簿管理人特定手段が、前記株主の個人情報に基づいて金融機関のホストコンピュータの口座情報データベース（ＤＢ）を検索してこの株主が当該金融機関に保有する口座を特定すると共に、前記取得した銘柄情報に基づいて、前記銘柄情報ＤＢから申込みにかかる銘柄の株主名簿管理人を特定する株主口座・株主名簿管理人特定工程と、株主支援システムの指定書ファイル生成手段が、特定した口座情報及び株主名簿管理人の情報と、株主の個人情報と、銘柄情報と、を含む配当金振込指定書の作成に必要な情報（配当金振込指定書作成情報）を所定の配当金振込指定書フォーマットの該当部分に記述して配当金振込指定書ファイルを生成する指定書ファイル生成工程と、株主支援システムの指定書出力手段が、生成された配当金振込指定書ファイルを、通信ネットワーク経由で前記株主端末に送信する指定書出力工程とを備えたことを特徴とする株主支援方法が提供される。
【００１３】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における株主支援システムによって好適に実現できる株主支援方法を提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、株主が配当金を口座振込に切り替える際に、株主及び株主名義管理人等の双方の負荷を軽減して円滑かつ迅速に処理できる株主支援システム及び株主支援方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。  
図１は本発明の一実施形態のネットワーク構成を示す模式図である。この図で符号１で示す株主支援システムは、金融機関２に備えられた１又は２以上の汎用若しくは専用のコンピュータシステムで構成され、周知の勘定系システム３や情報系システム４と行内の専用回線で接続されている。このシステム１の一部の機能を勘定系システム３や情報系システム４に備えたり、勘定系システム３や情報系システム４に後述するソフトウェアプログラムをインストールすることでこのシステム１を構成することもできる。なお、フロントエンドサーバ、ゲートウェイサーバ、Ｗｅｂサーバ、ファイアウォール、ＩＳＰなどの周知のシステム構成は図示及び説明を省略する。
【００１６】
また、株主支援システム１は、インターネットなどの通信ネットワークを介して、株主５の自宅のＰＣなどの通信端末６と、複数の株式名簿管理人７、７の株主名簿管理サーバ８、８と、各銘柄の株式名簿管理人名や決算期などの銘柄関連情報を株式市場管理システム９などから定期的に取得して加工し金融機関２に提供する銘柄関連情報のベンダシステム１０と夫々接続可能に構成されている。
【００１７】
金融機関２は、ネット専業銀行や実在店舗を有する一般の銀行、郵便局などであり、ネットバンキングサービスの一環として、インターネット上で本実施形態の株主支援サービスを顧客である株主５に提供するための専用のＷｅｂサイト（株主向けサービス提供サイト）を開設・運営すると共に、株主５及び各株式名簿管理人７がこの金融機関２に保有する口座情報を格納した口座情報データベース（ＤＢ）１１を管理する。
【００１８】
株主支援システム１は、株主５が、端末６の通信デバイスやＷｅｂブラウザを利用して通信ネットワーク経由で金融機関２の「株主向けサービス提供サイト」にログインし、この画面上で選択した場合に、配当金の配当金振込指定書ファイルを生成して提供したり、株主５が保有する株式の銘柄コードや株主名簿管理人などが不明な場合に、銘柄情報データベース（ＤＢ）１２を検索して必要な情報を提供することで、株主５が配当金の口座振込の手続きを簡単に行えるように支援するものである。
【００１９】
次に、図１及び図２〜図７の取引画面の図を参照して、株主支援システム１が配当金の口座振込指示を処理する工程と、配当金が株主の指定した口座に振り込まれるまでの工程を説明する。図２〜図７の取引画面（インタフェース）は、金融機関２のＷｅｂサーバがハイパーテキスト形式で夫々生成して株主端末６にネットワーク経由で送信し、株主端末６のブラウザソフトによって合成表示されるものである。
【００２０】
まず、株主端末６が金融機関２のネットバンキングサイト（株主支援システム１）にログインすると、図２のメニュー画面が表示される。このメニュー画面を通じて、株主支援システム１が「配当金振込指定書かんたん作成サービス」のリンク付き文字の選択を検出すると（Ｓ１）、図３の「注意事項表示画面」を株主端末６に表示させる（Ｓ２）。株主支援システム１は、株主端末６から「同意する」のラジオボタンのチェック及び「確認」ボタンの押下を検出すると（Ｓ３）、図４の必要事項の入力画面を株主端末６に表示させる（Ｓ４）。この画面は、ログイン時に取得した顧客コード（ＩＤ）などに基づいて前記口座情報ＤＢ１１から検索した株主５の書誌事項（個人情報）１５や振込口座の情報１６を所定箇所に埋め込んで生成される（Ｓ５）。ただ、株主５が法人の場合は、配当金振込指定書には代表者名や肩書きまで記入する必要があるが、口座情報ＤＢ１１には法人名しか登録されていないため、入力画面の「漢字氏名」の欄１５ａにも法人名しか表示されない。そのため、法人の株主５の場合には、「漢字氏名」の欄１５ａの法人名に続けて代表者の肩書きと氏名とを追記するように画面の注意事項を表示して促す。
【００２１】
また、この入力画面には、株主５が保有する銘柄情報（銘柄コードや銘柄名）の記入欄１７が複数設けられている。この記入欄１７を通じて、株主支援システム１は、株主５が保有する複数の株式のうち、配当金の口座振込みを指示する１以上の銘柄の情報の入力を株主端末６から取得する（Ｓ６）。
【００２２】
株主５は、手元の株券（現物）や有価証券報告書、投資家向け雑誌などを参照して銘柄情報を入力することになるが、このような情報の収集及び入力は株主にとって煩雑であり、記入ミスによる手続遅延のおそれもある。そのため、本実施形態の株主支援システム１は、銘柄コードや銘柄名での検索機能も提供している。すなわち、株主端末６から、銘柄コード入力欄１８に入力された銘柄コードの一部又は全部の情報や、銘柄名入力欄１９に入力された銘柄名の一部又は全部の情報を取得して、検索ボタン２０の押下（クリック）を検出した場合に（Ｓ７）、株主支援システム１が銘柄情報ＤＢ１２から該当する銘柄の情報を検索して図５に示す候補一覧を株主端末６に表示させる（Ｓ８）。そして、株主支援システム１は、この候補一覧から株主５が選択（選択ボタン２１を押下（クリック））した銘柄情報を株主端末６から取得してその銘柄情報を前記入力画面（図４）の該当欄１８、１９に表示させる（Ｓ９）。
【００２３】
株主５が図４の入力画面で全ての事項を入力・確認して株主端末６で「確認ボタン」２２を押下したことを検出すると（Ｓ１０）、株主支援システム１は、銘柄情報に基いて銘柄情報ＤＢ１２から各銘柄の株主名簿管理人７の情報を検索する（Ｓ１１）。そして、株主支援システム１は、上記入力画面（図４）で入力・確認された情報と、検索した株主名簿管理人７の情報とに基づいて図６の確認画面を生成して株主端末６に表示させる（Ｓ１２）。株主支援システム１は、この確認画面の銘柄リストの選択ボタン２３の１つ以上のチェックと、「ＰＤＦ作成」ボタン２４の押下を検出すると（Ｓ１３）、株主支援システム１は、チェックされた銘柄ごとに、必要な情報を定型フォーマットの所定欄に記述して図７に示す銘柄（図示の例では５銘柄）ごとの配当金振込指定書ファイルをＰＤＦ形式で夫々生成してネットワーク経由で株主端末６にダウンロードさせる（Ｓ１４）。
【００２４】
ここで、前記選択ボタン２３は、デフォルトで全ての銘柄にチェックが入っているため、株主５が口座振込みを希望しない銘柄だけチェックを外すことになる。これにより、例えば、長期間保有する予定の（可能性が高い）銘柄は口座振込みとし、短期間で売り込む可能性が高い銘柄は従来通り「郵便振替支払通知書」による直接受取りとするなどの使い分けが可能になる。なお、上述したように、配当金振込指定書のフォームは株主名簿管理人７や金融機関２で配当金の振込み処理を効率的に行うために統一されているため、確認画面上で追加・修正等は受け付けない。株主５は、内容を訂正したい場合は、「訂正」ボタン２５を押下して図４の入力画面に戻って訂正する。
【００２５】
株主５は、ダウンロードした複数の配当金振込指定書ファイルを夫々プリンタに出力して印刷し、金融機関届出印を捺印して配当金振込指定書として完成させた上で、配当金振込指定書ファイルの下方に表記された株主名簿管理人７に夫々送付する（Ｓ１５）。株主名簿管理人７は、送付された配当金振込指定書に記載された株主５及び銘柄の情報を株主名簿管理サーバ８に入力して登録されている株主名簿と照合し、株主情報を確認できた場合に、株主名簿管理サーバ８に口座振込手続完了のフラグと口座情報を記録する（Ｓ１６）。
【００２６】
一方、図７の配当金振込指定書ファイルは図６の確認画面とは別のウィンドウで表示されるため、配当金振込指定書ファイルを夫々印刷した後、全てのウィンドウを閉じると、株主端末６には図６の確認画面が再度表示される。株主５は、続けて他の銘柄についても配当金振込指定書ファイルを作成したい場合には、確認画面の「別銘柄でも作成」ボタン２６を押下する（Ｓ１７）。株主支援システム１は、このボタン２６の入力を検出すると、図４の入力画面を表示させる。この時、銘柄情報（銘柄コード及び銘柄名）だけが初期化され、株主の書誌事項や口座情報はそのまま引き継がれる。その後の処理は、上記したＳ６〜Ｓ１６と同様である。
【００２７】
上記のようにして、前記株主名簿管理サーバ８に口座振込情報が記録されると、次回の配当金支払時に指定口座に自動的に振込まれる。具体的には、株主総会で配当金の金額が決定すると、株主名簿管理人７は全ての株主５に対して配当関係書類を送付すると共に（Ｓ１８）、前記株主名簿管理サーバ８に口座振込手続完了のフラグが記録されている株主５を抽出する（Ｓ１９）。抽出した口座振込みが指定されている株主５には、「配当金計算書」や「配当金振込先」等に関する通知書を送付する（Ｓ２０）。また、株主名簿管理人７は、指定された口座を管理する金融機関２に対して、口座情報（口座番号及び口座名義）と計算された配当金の額を含む振込電文を生成して送信する（Ｓ２１）。振込電文を受信した金融機関２は、株主名簿管理人７の口座から指定された配当金額を出金し、株主５の口座へ振込む（Ｓ２２）。
【００２８】
上記のような株主支援処理を実行することで、このシステム１を運営する金融機関２は、顧客サービスの向上による新規顧客の獲得（口座数の増加）や、配当金振込み件数の増加による取扱い手数料収入の増加などが期待できる。
【００２９】
次に、図８の機能ブロック図を参照して、本実施形態の株主支援システム１の概略構成を説明する。  
このシステム１は、金融機関２のコンピュータシステムに内蔵されたＣＰＵ３０にシステムバス３１を介してＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＨＤＤ（記憶装置）３４及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３５が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ３５には、ＬＥＤディスプレイやプリンタなどの出力部３６、キーボードやマウスなどの入力部３７、及びモデムなどの通信デバイス３８が夫々接続されている。ＨＤＤ３４やＲＯＭ３３などの記憶装置は、データ格納部（前記銘柄情報ＤＢ１２）とプログラム格納部３９とを備えている。これらの各記憶部１２、３９は、記憶装置（１４、１５）に確保された一定の記憶領域であり、後述する各機能によって入力・演算された情報や、前記通信デバイス３８を介してベンダシステム１０などの外部機関から取得した情報が随時記述・更新される。
【００３０】
前記銘柄情報ＤＢ１２は、前記ベンダシステム１０から取得した上場株式の銘柄名、株主名簿管理人の識別情報（名称や識別コード）、市場種別コード、発行体（株式会社）の決算期又は配当基準日（以下「決算期」と称する）の情報を銘柄コードに関連付けて記憶するものである。
【００３１】
前記プログラム格納部３９には、上記した本発明の株主支援機能を実現するためのソフトウェアプログラムがインストールされている。後述する各機能部は、独立したソフトウェアプログラム、そのモジュール若しくはサブルーチンである。金融機関２のオペレータが入力部３７を操作して各種の指令（コマンド）を入力したり、株主端末６などからの外部入力を受け付けると、ＣＰＵ３０によってこのソフトウェアプログラムがＲＡＭ３２のワークエリアにロードされて実行され、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の各機能を奏するようになっている。
【００３２】
前記ソフトウェアプログラムは、申込受付手段４１と、検索手段（株主口座・株主名簿管理人特定手段）４２と、配当金振込指定書ファイル生成手段４３と、配当金振込指定書出力手段４４と、ＤＢ更新手段４５とを備えている。以下、各機能部を順に説明する。
【００３３】
申込受付手段４１は、通信ネットワーク経由で株主端末６に図４の入力画面を提示して、株主５の個人情報と配当金振込を希望する１以上の銘柄の情報とを取得して配当金振込指定の申込みを受け付けてコンピュータシステムのメモリに記憶させるものである。またこの申込受付手段４１は、図４の株主端末６から検索ボタン２０の押下を検出した場合に、前記銘柄情報ＤＢ１２から該当する銘柄情報を検索して株主端末６に表示させる機能も有する。
【００３４】
検索手段４２は、配当金振込指定の申込みを受け付けた場合に、前記株主５の個人情報に基づいて情報系システム４（ホストコンピュータ）の口座情報ＤＢ１１を検索してこの株主５が当該金融機関２に保有する口座を特定すると共に、前記取得した銘柄情報に基づいて、前記銘柄情報ＤＢ１２から申込みにかかる全ての銘柄の株主名簿管理人を特定するものである。ここで、図６の銘柄リストの一部の銘柄について選択ボタン２３がチェックされた場合は、この検索手段４２は、選択された銘柄について株主名簿管理人を特定する。また、株主５が、金融機関２に複数の口座を有している場合には、検索手段４２は、株主５の個人情報に基づいて前記口座情報ＤＢ１１から全ての口座を検索して特定し、特定された全ての口座情報を株主端末５に提示して、各銘柄の配当金振込を希望する口座の選択を夫々受け付ける機能も有する。これにより、株主５は、銘柄ごとに配当金の振込口座を選択できる。
【００３５】
さらに、本実施形態の検索手段４２は、配当金振込指定の申込みを受け付けた場合に、銘柄情報ＤＢ１２から申込に係る銘柄の決算期を検索して前記株主端末６に通知する決算期通知手段４７と、申込みを受け付けた日から申込みに係る銘柄の決算期までの日数と株主名義の確定手続きの所要日数とに応じて、申込みの受け付け後に到来する直近の決算期の配当金を振込可能であるかを判別する振込時期判別手段４８とを備えている。この判別結果も、前記決算期通知手段４７によって株主端末６に通知される。これにより、株主５に対して配当金の支払（振込）予定時期や振込み手続の可否の情報を提供でき、配当金の有効活用を促すことができる。
【００３６】
配当金振込指定書ファイル生成手段４３は、検索手段４２が特定した口座情報及び株主名簿管理人と、株主の個人情報と、銘柄情報と、を含む配当金振込指定書作成情報を配当金振込指定書フォーマットの該当部分に記述してＰＤＦ形式で図７に示した配当金振込指定書ファイルを生成するものである。また、株主５から複数の銘柄について同時に配当金の口座振込が指定された場合や、複数の銘柄の一部について配当金の口座振込が指定された場合は、該当する１又は２以上の銘柄ごとに配当金振込指定書ファイルを夫々生成する。
【００３７】
配当金振込指定書出力手段４４は、生成された配当金振込指定書ファイルを株主端末６に通信ネットワークを介して送信するものである。株主６は、送信された配当金振込指定書ファイルをプリンタで印刷し、届出印を捺印して配当金振込指定書を完成させてから、銘柄毎に決められた株主名簿管理人７に夫々送付する。
【００３８】
ＤＢ更新手段４５は、株式市場の管理システム９若しくは株主名簿管理人情報を管理する情報ベンダーの上記ベンダシステム１０から、株式市場の情報や銘柄情報ＤＢ１２の更新情報を取得して、所定周期で前記銘柄情報ＤＢを更新するものである。これにより、決算期や株主名簿管理人の変更などを随時反映させた最新の情報に基いて、配当金振込指定書ファイルを生成できる。
【００３９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００４０】
例えば、配当金振込指定書への捺印を電子署名で代替できる場合には、株主５の電子署名データを取得して配当金振込指定書ファイルに添付することで、配当金振込指定書を金融機関２内で完成させることができる。これにより、金融機関から株主名簿管理人に直接配当金振込指定書を送信することができ、配当金の口座振替の指定を一層迅速かつ容易に行うことができる。
【００４１】
また、上記の実施形態では、口座振替の新規申込みに限って説明したが、口座振替の解約（従来通りの「郵便振替支払通知書」による直接受取り）や投資家の書誌事項の変更、振込口座の変更などの手続も、本システム１を通じて行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２】図２は、メニュー画面を示す図である。
【図３】図３は、注意事項の表示画面を示す図である。
【図４】図４は、情報入力画面を示す図である。
【図５】図５は、検索結果リストを示す図である。
【図６】図６は、情報確認画面を示す図である。
【図７】図７は、配当金振込指定書ファイルを示す図である。
【図８】図８は、株主支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…株主支援システム
２…金融機関
３…勘定系システム
４…情報系システム
５…株主
６…株主端末
７…株主名簿管理人
８…株主名簿管理サーバ
９…株式市場管理システム
１０…ベンダシステム
１１…口座情報データベース（ＤＢ）
１２…銘柄情報データベース（ＤＢ）
１５…書誌事項
１６…情報
１７…記入欄
１８…銘柄コード入力欄
１９…銘柄名入力欄
２０…検索ボタン
２３…選択ボタン
２４…ＰＤＦ作成ボタン
２５…訂正ボタン
２６…別銘柄作成ボタン
３０…ＣＰＵ
３１…システムバス
３２…ＲＡＭ
３３…ＲＯＭ
３４…ＨＤＤ
３５…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
３６…出力部
３７…入力部
３８…通信デバイス
３９…プログラム格納部
４１…申込受付手段
４２…検索手段
４３…配当金振込指定書ファイル生成手段
４４…配当金振込指定書出力手段
４５…ＤＢ更新手段
４７…決算期通知手段
４８…振込時期判別手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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