(57)【要約】【課題】従来の球状のカプセルに包装された物品とは異なる形状の、板状の物品を排出することができる排出機構およびこの排出機構を備えた販売装置を提供すること。【解決手段】収容空間１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃに押出部材４１，６１，６２がそれぞれ設けられている。第１の押出部材４１の第１の爪部４２は、第１の隙間３Ａにおいて第１の突出位置に移動する。第１の爪部４２は、前方に移動して板状体Ａを排出口に押し出す。第１の収容空間１２Ａ内の板状体Ａが１つになると、第２の係合部分６５が板状体Ａの側面に係合しなくなり、第２の爪部６４が第２の突出位置に移動するようになる。第２の爪部６４は、板状体Ａを第１の収容空間１２Ａに押し出し、第１の爪部４２は、板状体Ａを排出口に押し出す。押出部材４１，６１，６２が板状体Ａを１つずつ排出口に押し出すことができるので、従来の球状の物品とは異なる形状の物品を排出して販売できる。【選択図】図１４
2008019045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の販売装置に取り付けるための、板状体を一つずつ排出する排出機構であって、
内部に板状体を上下方向に積み重ねた第１のストックを収容するための第１の収容空間を有する収容空間と、板状体を排出する排出口とを有する収容ケースと、第１のストックのうち最も下に位置する板状体を前方に移動させて、前記排出口の外へ押出すための第１の押出部材と、この第１の押出部材を、板状体の前方への搬送を開始する第１の搬送開始位置と、板状体を前記排出口の外まで押し出した第１の搬送終了位置との間で往復動するように、前後方向に移動させる駆動手段とを有し、
前記第１の押出部材は、板状体の後端面を押すための第１の爪部を有し、前記最も下の板状体の後方には、前記第１の爪部が側方から出没可能な第１の空間が形成されており、前記第１の押出部材は、前記第１の爪部が前記第１の空間の中に突出する第１の突出位置と、前記第１の空間から退避する第１の退避位置との間で揺動可能に設けられており、前記第１の押出部材は、前記第１の搬送開始位置において、前記第１の押出部材の自重によって又は前記第１の押出部材の揺動位置を規制する規制手段によって前記第１の突出位置に移動され、また、前記駆動手段によって、前記第１の搬送終了位置から後方に戻る過程で、前記第１の爪部が、次に搬送すべき板状体の側面に係合することによって前記第１の退避位置に移動される、
ことを特徴とする排出機構。
【請求項２】
前記第１の押出部材は、上下方向に延びる軸線を中心に回動する回転体によって構成されており、前記第１の突出位置で前記第１の爪部に板状体の後端面によって押し出し抵抗力が与えられる第１の方向には回転が阻止されており、前記第１の方向とは逆の第２の方向には回転自在である、
ことを特徴とする請求項１に記載の排出機構。
【請求項３】
前記収容空間は、前記第１の収容空間と、前記第１のストック後方に、板状体を上下方向に積み重ねた第２のストックを収容するための第２の収容空間とを有し、更に、前記第１の押出部材によって、前記第１の収容空間内の最後の板状体を押出す際、前記第２の収容空間内の板状体を前記第１の収容空間に押し出す第２の押出部材とを有し、
この第２の押出部材は、前記第２のストックのうち最も下に位置する板状体の後端面を押すための第２の爪部を有し、前記第２のストックのうち最も下の板状体の後方には、前記第２の爪部が側方から出没可能な第２の空間が形成されており、前記第２の押出部材は、前記第２の爪部が前記第２の空間の中に突出する第２の突出位置と、前記第２の爪部が前記第２の空間から退避する第２の退避位置との間で揺動可能に設けられており、
前記第２の押出部材は、更に、前記第１のストックの下から２番目に位置する板状体の側面に係合する係合部分を有し、この係合部分は、前記第１のストックの下から２番目に位置する板状体の側面に係合するとき、前記第２の爪部が前記第２の退避位置に移動するように所定寸法だけ前記側面に向かって突出しており、
前記第１のストックの下から２番目に位置する板状体が前記第１の収容空間内に存在しなくなり、前記係合部分が板状体の側面に係合しなくなったとき、前記第２の押出部材は、自重により揺動して、前記第２の爪部が前記第２の突出位置に移動する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排出機構。
【請求項４】
前記第２の押出部材が、前記第１の押出部材と共に前記駆動手段によって、板状体の前方への搬送を開始する第２の搬送開始位置と、板状体を前記第１の収容空間まで押し出した第２の搬送終了位置との間で往復動するように、前後方向に移動され、前記第２の搬送終了位置から後方に戻る過程で、前記第２の爪部が、次に、前記第２の収容空間から前記第１の収容空間に搬送すべき板状体の側面に係合することによって前記第２の退避位置に移動される、
ことを特徴とする請求項３に記載の排出機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の排出機構を備えたことを特徴とする販売装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状体が収容された収容ケースから板状体を一つずつ排出する排出機構およびこの排出機構を備えた販売装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
玩具等をカプセル等の容器に包装した物品を複数収容して、購入者が硬貨を投入して回転ハンドルを回すと物品が一つ取り出される手動式販売装置がある（例えば特許文献１参照）。この特許文献１の手動式販売装置では、玩具等を包装する容器は球形のカプセルであり、このカプセルが複数個収容ケースに収容されている。収容ケースの底面には、回転ハンドルの回転に対応して回転する回転台が設けられており、この回転台には、カプセルの寸法に対応した複数の円形の取出孔が形成されている。また、手動式販売装置の本体には、取出孔の一つに対応する位置に対向して円形のカプセル落下口が設けられている。購入者が硬貨を投入して回転ハンドルを回転させると、回転台が回転し、回転台の取出孔の一つがカプセル落下口に一致すると、収容ケースから取出孔およびカプセル落下口を通ってカプセルが一つ落下し、手動式販売装置から取り出される構成となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４５９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構成の手動式販売装置では、取出孔およびカプセル落下口が円形に形成されており、物品も球形のカプセルに収容されている。したがって、またカプセル内に収容する物品は、カプセルの大きさおよび形状に制限を受けるし、またカプセルの大きさは、手動式販売装置の取出孔およびカプセル落下口の大きさに制限を受ける。
このような従来の手動式販売装置では、カプセルの大きさおよび形状に制限があるため、カプセルに収容できる物品の大きさや形状が限られてしまうが、近年では、様々な形状、大きさの物品を販売したいという要望がある。
【０００５】
本発明の目的は、従来の球状のカプセルに包装された物品とは異なる形状の、板状の物品を排出することができる排出機構およびこの排出機構を備えた販売装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る排出機構は、板状体の販売装置に取り付けるための、板状体を一つずつ排出する排出機構であって、内部に板状体を上下方向に積み重ねた第１のストックを収容するための第１の収容空間を有する収容空間と、板状体を排出する排出口とを有する収容ケースと、第１のストックのうち最も下に位置する板状体を前方に移動させて、排出口の外へ押出すための第１の押出部材と、この第１の押出部材を、板状体の前方への搬送を開始する第１の搬送開始位置と、板状体を排出口の外まで押し出した第１の搬送終了位置との間で往復動するように、前後方向に移動させる駆動手段とを有し、第１の押出部材は、板状体の後端面を押すための第１の爪部を有し、最も下の板状体の後方には、第１の爪部が側方から出没可能な第１の空間が形成されており、第１の押出部材は、第１の爪部が第１の空間の中に突出する第１の突出位置と、第１の空間から退避する第１の退避位置との間で揺動可能に設けられており、第１の押出部材は、第１の搬送開始位置において、第１の押出部材の自重によって又は第１の押出部材の揺動位置を規制する規制手段によって第１の突出位置に移動され、また、駆動手段によって、第１の搬送終了位置から後方に戻る過程で、第１の爪部が、次に搬送すべき板状体の側面に係合することによって第１の退避位置に移動される、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、排出機構は、板状体を一つずつ排出して販売する販売装置に取り付けられる。この排出機構の収容ケースには、第１の収容空間に板状体が上下方向に積み重ねられた第１のストックが収容される。第１の押出部材が、駆動手段によって前後方向に移動して第１の搬送開始位置まで移動すると、第１の押出部材は、自重または規制手段によって第１の突出位置に移動する。この移動により、第１の爪部が板状体の後方で、側方から第１の空間の中に突出する。次いで、第１の押出部材が駆動手段によって前方に移動すると、第１の爪部が、第１のストックのうち最も下に位置する板状体の後端面を押して、この板状体を前方に押し出す。第１の押出部材が第１の搬送終了位置まで移動すると、板状体が排出口の外に押し出され、これにより、板状体が一つ排出口から排出される。また、第１の押出部材が第１の搬送終了位置から第１の搬送開始位置に向かって後方に戻る過程では、第１の爪部は、次に搬送すべき板状体の側面に係合することによって第１の退避位置に移動して、第１の空間から退避する。以上の動作を繰り返すことにより、第１のストックから板状体が一つずつ排出口に排出される。
【０００８】
したがって、本発明に係る排出機構によれば、第１の押出部材が、駆動手段によって第１の搬送開始位置と第１の搬送終了位置との間で前後方向に移動して、第１の爪部が板状体の後端面を押すので、第１の収容空間内の第１のストックから板状体を一つずつ排出口に押し出すことができる。これにより、従来の球状のカプセルに玩具等を包装していた場合とは異なる形状の、板状体の物品を販売品として扱うことが可能となる。よって排出機構を備えた販売装置で販売することができる物品形状の多様化のニーズにも対応できる。
また、第１の爪部が第１の搬送終了位置から後方に戻る過程で板状体の側面に係合することで第１の退避位置に移動するので、第１の爪部を第１の空間から退避させる駆動機構などが不要になるから、排出機構の構成が簡単になる。
ここで、板状体としては、物品が板状の容器等に収容されて構成されていてもよいし、物品自体が板状に形成されていてもよい。
【０００９】
また、本発明の実施の形態では、第１の押出部材は、上下方向に延びる軸線を中心に回動する回転体によって構成されており、第１の突出位置で第１の爪部に板状体の後端面によって押し出し抵抗力が与えられる第１の方向には回転が阻止されており、第１の方向とは逆の第２の方向には回転自在である。
【００１０】
この実施の形態においては、第１の爪部が第１の突出位置に位置するとき、第１の押出部材が第１の搬送終了位置に向かって前方に移動すると、第１の爪部には、板状体の後端面によって押し出し抵抗力が与えられる。このとき、第１の押出部材は第１の方向の回転が阻止されるので、第１の押出部材が前方に移動すると、第１の爪部が板状体の後端面を前方に押し出し、これにより板状体を排出口に排出する。また、第１の押出部材が、第１の搬送終了位置から後方に移動する際には、第１の爪部が板状体の側面に係合すると、板状体の第２の方向に回転して、第１の退避位置に移動する。
【００１１】
したがって、この実施の形態によれば、第１の押出部材が、第１の方向には回転が阻止されるので、第１の爪部が板状体を前方に押し出すときに第１の押出部材が上下方向に延びる軸線を中心に回動するのが防止される。よって、第１の爪部が、板状体の後端面を確実に前方に押すことができ、板状体を安定して排出口に排出できる。また、第１の押出部材が第２の方向には回転自在なので、第１の搬送終了位置から後方に移動する際に、第１の爪部が板状体の側面に係合することで第１の退避位置に移動することができるから、簡単な構成で第１の爪部を第１の突出位置と第１の退避位置との間で揺動させることができる。
【００１２】
本発明の別の実施の形態では、収容空間は、第１の収容空間と、第１のストック後方に、板状体を上下方向に積み重ねた第２のストックを収容するための第２の収容空間とを有し、更に、第１の押出部材によって、第１の収容空間内の最後の板状体を押出す際、第２の収容空間内の板状体を第１の収容空間に押し出す第２の押出部材とを有し、この第２の押出部材は、第２のストックのうち最も下に位置する板状体の後端面を押すための第２の爪部を有し、第２のストックのうち最も下の板状体の後方には、第２の爪部が側方から出没可能な第２の空間が形成されており、第２の押出部材は、第２の爪部が第２の空間の中に突出する第２の突出位置と、第２の爪部が第２の空間から退避する第２の退避位置との間で揺動可能に設けられており、第２の押出部材は、更に、第１のストックの下から２番目に位置する板状体の側面に係合する係合部分を有し、この係合部分は、第１のストックの下から２番目に位置する板状体の側面に係合するとき、第２の爪部が第２の退避位置に移動するように所定寸法だけ側面に向かって突出しており、第１のストックの下から２番目に位置する板状体が第１の収容空間内に存在しなくなり、係合部分が板状体の側面に係合しなくなったとき、第２の押出部材は、自重により揺動して、第２の爪部が第２の突出位置に移動する。
【００１３】
この別の実施の形態においては、排出機構の収容空間は、第２の収容空間を有し、この第２の収容空間には板状体が積み重ねられた第２のストックが収容される。第１の押出部材が、第１のストックから板状体を一つずつ排出するとき、第２の押出部材の係合部分は、第１のストックの下から２番目に位置する板状体の側面に係合する。ここで、係合部分は、第１のストックの下から２番目に位置する板状体の側面に係合するとき、第２の爪部が第２の退避位置に移動するように側面に向かって突出しているので、第２の爪部は第２の退避位置に移動する。よって第２の爪部は第２のストックの板状体を第１の収容空間に押し出すことがない。
次に、第１のストックの板状体が順次排出されて、第１のストックの下から２番目に位置する板状体がなくなったとき、即ち第１のストックの板状体が最後の一つとなったとき、第２の押出部材の係合部分が、第１のストックの板状体の側面に係合しなくなる。すると、第２の押出部材は自重により揺動して、第２の爪部が第２の空間で第２の突出位置に移動する。これにより、第２の押出部材は、第２のストックのうち最も下に位置する板状体を、第１の収容空間に押し出す。また、このとき、第１の押出部材は第１のストックの最後の板状体を排出口に押し出す。
以上のような動作により、第１のストックに板状体が二つ以上ある場合には、第１の押出部材のみが作動して第１のストックの板状体を排出口に押し出す。第１のストックの板状体が最後の一つになったときには、第２の押出部材が作動して第２のストックの板状体を第１の収容空間に押し出し、第１の押出部材は第１のストックの板状体を排出口に押し出す。
【００１４】
したがって、この別の実施の形態によれば、第１の収容空間の後方に第２の収容空間が設けられているので、より多くの板状体を収容ケースに収容することができ、板状体の補充頻度を少なくすることができる。また、第２の押出部材が設けられ、この第２の押出部材が第２のストックの板状体を第１の収容空間に押し出すから、第１の収容空間に板状体を補充することができ、収容空間に複数の、即ち第１および第２の収容空間が設けられている場合でも、収容空間内の板状体を順次搬送して一つずつ排出口に排出できる。さらに、第２の押出部材が係合部分を有し、この係合部分が所定寸法だけ側面に向かって突出しているので、係合部分が第１のストックの下から２番目に位置する板状体の側面に係合すると、第２の爪部が第２の退避位置に移動する。したがって、係合部分に連動して第２の爪部を第２の退避位置に移動させることができるから、簡単な機構で第１の収容空間内の板状体の数量を把握できるとともに、第１の収容空間内の板状体の数量に応じて第２の爪部の揺動動作が確実に行われる。そして、係合部分が第１のストックの下から２番目に位置する板状体の側面に係合しなくなったときに、第２の押出部材が自重により揺動して第２の爪部が第２の突出位置に移動するので、第２の爪部を移動させるための移動機構などが不要となり、排出機構の構成を簡単にできる。
【００１５】
本発明のさらに別の実施の形態では、第２の押出部材が、第１の押出部材と共に駆動手段によって、板状体の前方への搬送を開始する第２の搬送開始位置と、板状体を第１の収容空間まで押し出した第２の搬送終了位置との間で往復動するように、前後方向に移動され、第２の搬送終了位置から後方に戻る過程で、第２の爪部が、次に、第２の収容空間から第１の収容空間に搬送すべき板状体の側面に係合することによって第２の退避位置に移動される。
【００１６】
このさらに別の実施の形態においては、駆動手段が第１の押出部材を前後方向に移動させると、第２の押出部材もそれに伴って第２の搬送開始位置と第２の搬送終了位置との間で往復動する。第２の押出部材が第２の搬送終了位置から後方に戻る過程で、第２の爪部は、第２の収容空間内の板状体の側面に係合して第２の退避位置に移動して、第２の空間から退避する。
【００１７】
したがって、このさらに別の実施の形態によれば、第２の押出部材が、第１の押出部材の駆動手段によって前後方向に往復動するので、駆動手段の共通化を図ることができ、排出機構の構成を簡略化できる。また、共通の駆動手段を用いることにより、第１の押出部材と第２の押出部材の動作を同期させることができるから、第１の押出部材と第２の押出部材を両方移動させて、第２のストックの板状体を第１の収容空間へ、第１のストックの板状体を排出口へ押し出すときにも、板状体を互いに干渉させることなく、搬送をスムーズに行うことができる。
【００１８】
本発明の第２の観点に係る販売装置は、前述の排出機構を備えたことを特徴とする。
本発明においては、販売装置が、前述の排出機構を備えているので、前述の排出機構と同様の効果を得ることができ、従来の球状の物品とは異なる形状の、板状体を排出することができる。よって、多様な物品を販売したいというニーズに対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
［手動式販売装置の全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係る販売装置としての手動式販売装置１００を正面側からみた斜視図である。本発明の実施形態に係る手動式販売装置１００は、一方を他方の上面の上に積み上げたすなわち上下二段構成になっている。上下の手動式販売装置１００は、それぞれ箱型の筐体１０１を有する。筐体１０１の上部には、ＣＤ、ＤＶＤ等を平面略矩形状のケース等の容器に包装して構成される板状体Ａを複数収容し板状体Ａを一つずつ排出する本発明の実施形態に係る排出機構１が設けられている。また、手動式販売装置１００の排出機構１の下方には、筐体１０１の前面開口を覆うカバー体１０３が、ヒンジにより開閉自在に設けられている。
カバー体１０３には、コインを投入するためのコイン投入口１０４と、返却されるコインが排出されるコイン受け皿１０６と、が設けられている。また、カバー体１０３には、排出機構１を作動させるために操作する回転ハンドル１１０がカバー体１０３に対して回転可能に配置されている。さらに、カバー体１０３からは、投入したコインを返却させるための返却部材１０２が突出している。
【００２０】
ここで、本実施形態では、手動式販売装置１００の筐体１０１は、従来の球形のカプセルに包装された物品を販売するための手動式販売装置の筐体と同じものを使用している。つまり、本発明の実施形態に係る排出機構１は、従来の手動式販売装置に着脱可能となっており、したがって、本実施形態の手動式販売装置１００は、既存の手動式販売装置の上部に配置される、球状のカプセルが収容される収容ケースを、本発明の実施形態に係る排出機構１に付け替えた構成となっている。したがって、図１の手動式販売装置１００には、従来の球状のカプセルを取り出すための取出口１０５がカバー体１０３に設けられているが、本実施形態では、この取出口１０５は使用しない。
【００２１】
次に、手動式販売装置１００の内部構成を説明する。図２は、上下二段の手動式販売装置１００のうち、上方の手動式販売装置１００の内部を示す側断面図である。
図２に示すように、手動式販売装置１００の上方には、排出機構１が、中央には、投入されたコインを選別するコイン検出装置１０７が、下方には、コイン検出装置１０７で選別されたコインを収納するコイン収納部１０８が設けられている。
【００２２】
排出機構１の下方には、回転ハンドル１１０の回転運動によって回転する回転台２０が設けられており、この回転台２０の底面の外縁には、下方に向かう歯２１が形成されている。歯２１は、筐体１０１に取り付けられた駆動歯車１１４に噛み合い、この駆動歯車１１４は、歯車１１３，１１２と噛み合っている。歯車１１２は、回転ハンドル１１０の回転軸１１１に固定されている。このような構成により、回転ハンドル１１０を回転させると、歯車１１２，１１３を介して駆動歯車１１４が回転し、回転台２０が所定角度回動する。
なお、本実施形態では、手動式販売装置１００は、従来球状のカプセルに収容された物品を排出する既存の手動式販売装置の筐体を使用しているため、歯車１１２から回転台２０の歯２１までの減速比は、回転ハンドル１１０が１回転すると、回転台２０が所定角度回動するように設定されている。
【００２３】
コイン検出装置１０７は、コイン投入口１０４に連通しており、投入されたコインから所定の種類のコインを所定枚数検出する。コイン検出装置１は、伝達機構１０９を介して回転ハンドル１１０の歯車１１２に噛み合っている。コイン検出装置１０７に所定種類のコインが所定枚数投入されると、コイン検出装置１０７は伝達機構１０７を介して回転ハンドル１１０を回転可能とする。これにより回転ハンドル１１０の回転が回転台２０に伝達され、排出機構１が作動することにより、板状体Ａが取り出される。
一方、コイン検出装置１は、所定種類のコインが所定枚数投入されていない場合には、伝達機構１０９を作動させず、回転ハンドル１１０の回転を阻止する。この結果、排出機構１が作動せず、板状体Ａは取り出されない。
また、コイン検出装置１は、コイン受け皿１０６に連通しており、返却されるべきコインをコイン受け皿１０６に排出する。さらに、コイン検出装置１は、コイン収納部１０８とも連通しており、回転ハンドル１１０が回転されるごとに、所定の種類のコインを所定枚数、コイン収納部１０８に排出する。
【００２４】
［排出機構の構成］
次に、排出機構１の構成について説明する。
図３は、排出機構１を上方から見た斜視図であり、図４は、排出機構１を下方から見た斜視図であり、図５は、排出機構１の側断面図である。また、図６は、排出機構１の部分斜視図であり、図７は、図６の側断面図である。これらの図３から図７に示すように、排出機構１は、板状体Ａを複数収容する収容ケース１０と、前述の回転台２０と、回転台２０の回動運動を受けて往復動するスライド部材３０と、スライド部材３０によって往復動し、収容ケース１０内の板状体Ａを押し出す押出部材４０と、収容ケース１０の前方に形成され、押出部材４０によって押し出された板状体Ａが排出される排出口５０と、を備える。
【００２５】
収容ケース１０は、従来の球形のカプセルを排出する手動式販売装置に設けられた収容ケースとほぼ同じ外形寸法および外形形状に形成されている。また、収容ケース１０は、筐体１０１に対して着脱可能に設けられている。収容ケース１０の内部には、図３に示すように、収容ケース１０の横方向両側に、前後方向に延びる側壁１１が設けられ、これらの側壁１１の内部に、板状体Ａを収容する収容空間１２が形成されている。対向する二つの側壁１１間の距離は、板状体Ａの長辺の長さとほぼ等しく設定されている。
側壁１１の内面には、内側に向かって突出し、上下方向に延びる仕切り部１３が所定間隔を隔てて複数箇所（本実施形態では二箇所）形成されている。収容空間１２は、これらの仕切り部１３によって、収容ケース１０の前後方向、つまり排出口５０に近接離間する方向に沿って隣接する複数（本実施形態では三つ）の収容空間、すなわち第１の収容空間１２Ａと、第１の収容空間１２Ａの後方に配置される第２の収容空間１２Ｂと、第２の収容空間１２Ｂの後方に配置される第３の収容空間１２Ｃとに分割されている。各仕切り部１３の間の所定間隔は、板状体Ａの短辺の長さとほぼ等しく設定されている。これらの収容空間１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃには、複数の板状体Ａが上下方向に積み重なるように収容され、それぞれ第１のストック２Ａ、第２のストック２Ｂ、および第３のストック２Ｃを形成する（図１４参照）。
また、図４に示すように、収容ケース１０の下方には回転台２０が取り付けられている。回転台２０は、収容ケース１０の後方側において、歯２１が駆動歯車１１４に噛み合っている。
【００２６】
図６および図７に示すように、回転台２０とスライド部材３０との間には、回転台２０の回転運動をスライド部材３０の往復動に変換するための回転板２４が設けられている。
回転台２０の上面には円柱形の凹部２２が形成されており、この凹部２２の外縁内周には内歯２３が形成されている。
回転板２４は、その回転中心が回転台２０の回転中心よりも収容ケース１０の前方側に配置され、収容ケース１０に回転可能に取り付けられている。回転板２４の下面には歯車２５が一体的に設けられており、この歯車２５が回転台２０の内歯２３に噛み合っている。また、回転板２４の上面外縁には、上方に突出するピン２６が設けられている。
【００２７】
図８は、スライド部材３０の平面図である。この図８および前述の図６および図７に示すように、スライド部材３０は、収容ケース１０の底壁に形成されたガイド部１４（図６）によって、収容ケース１０の前後方向に沿ってスライド可能に案内されている。スライド部材３０は、収容ケース１０の底壁にほぼ平行に配置された底部３１と、底部３１の横方向両端に一体的に形成され、上下方向に延びる壁部３２とを有する。
【００２８】
底部３１は、収容ケース１０の幅方向両側に前後方向に延びる一対の側方部分３１Ａと、側方部分３１Ａの前後方向略中央を幅方向に連結した連結部分３１Ｂとで構成され、全体として平面略Ｈ形の形状に形成されている。連結部分３１Ｂの下面には、収容ケース１０の幅方向に沿って凹部３３（図７）が形成されている。この凹部３３には、下方から回転板２４のピン２６が係合している。この構造により、回転板２４が回転してピン２６が回転すると、ピン２６が凹部３３内で横方向にスライドし、回転板２４の回転運動がスライド部材３０の前後方向の往復動に変換される。したがって、回転板２４は、回転台２０の回転運動を往復動に変換してスライド部材３０に伝達する回転往復動変換手段となっている。また、回転台２０、回転板２４、およびスライド部材３０を備えて、押出部材４０を駆動する本発明の駆動手段を構成する。
【００２９】
一対の壁部３２は、各々側方部分３１Ａから上方に向かって突出し、互いに平行に、前後方向に沿って配置されている。壁部３２は、収容ケース１０の側壁１１の下方に配置され、壁部３２の内面が、側壁１１の内面と略同一面内に配置されることにより、収容空間１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの側壁の一部を構成する。壁部３２の前後方向の長さは、収容空間１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの２つ分の前後方向の寸法とほぼ等しく設定されている。
壁部３２には、排出口５０に近い側の端部、つまり収容ケース１０の前端部に、切欠部３４が形成されている（図６）。また、壁部３２の前後方向略中央には、凹部３５が形成されている。この凹部３５は、切欠部３４から所定距離を隔てて配置されており、この所定距離は、収容空間１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの１つ分の前後方向の寸法にほぼ等しく設定されている。
【００３０】
ここで、回転台２０からスライド部材３０までの減速比は、回転ハンドル１１０が１回転して回転台２０が所定角度回動したときに、回転板２４が１回転し、スライド部材３０が収容ケース１０の前後方向に沿って１往復するように設定されている。なお、回転ハンドル１１０が１回転される毎に、即ち回転台２０が所定角度回動する毎にスライド部材３０は往復動の初期位置に配置されるが、この初期位置は、ピン２６が最前方となる位置に設定されている。このとき、スライド部材３０は、図５に示すように、１往復の前後方向の軌跡のうち最前方に位置し、この初期位置では、切欠部３４が第１の収容空間１２Ａの最前方で排出口５０の直ぐ後方に配置され、また第１の収容空間１２Ａと第２の収容空間１２Ｂとを仕切る仕切り部１３が凹部３５内に配置される。
また、スライド部材３０の前後方向の往復距離は、板状体Ａの短辺の長さ、即ち収容空間１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの１つ分の前後方向の寸法にほぼ等しく設定されている。
【００３１】
押出部材４０は、第１の収容空間１２Ａ内の第１のストック２Ａの板状体Ａを排出口５０に向かって押し出す第１の押出部材４１と、第２の収容空間１２Ｂ内の第２のストック２Ｂの板状体Ａを第１の収容空間１２Ａに向かって押し出す第２の押出部材６１と、第３の収容空間１２Ｃ内の第３のストック２Ｃの板状体Ａを第２の収容空間１２Ｂに向かって押し出す第３の押出部材６２とを有する。
【００３２】
第１の押出部材４１は、図６に示すように、スライド部材３０の壁部３２に形成された切欠部３４内にそれぞれ位置して一対設けられ、各第１の押出部材４１は、上下方向の軸線を中心に回転可能に取り付けられた回転体である。第１の押出部材４１は、板状体Ａを押し出す第１の爪部４２と、第１の爪部４２が回転して壁部３２から突出する際の突出位置を規制するための規制部４３と、第１の爪部４２が壁部３２から突出する位置を超えて回転するのを阻止するためのピン４４と、を有する。
【００３３】
第１の爪部４２は、平面略三角形状に形成され、第１の押出部材４１の回転中心よりも前方側に配置されている。第１の押出部材４１は、上下方向の軸線を中心に回転（回動）することにより、第１の爪部４２が壁部３２から突出した第１の突出位置と、壁部３２から突出しない第１の退避位置との間で揺動可能となっている。第１の押出部材４１が第１の突出位置にあるとき、第１の爪部４２の前端面は、前後方向に対してほぼ直角に配置される。また、第１の突出位置において、第１の爪部４２の後端面は、収容ケース１０の外側に向かって後方に傾斜する傾斜面となる。
【００３４】
規制部４３は、第１の爪部４２とは回転中心を挟んでほぼ反対側に形成され、第１の押出部材４１の回転中心よりも後方側に配置されている。規制部４３は、平面略三角形状に形成されており、規制部４３の後端面は、第１の爪部４２の前端面とほぼ平行となっている。したがって、第１の押出部材４１が第１の突出位置にあるとき、規制部４３の後端面は、前後方向に対してほぼ直角に配置される。
ピン４４は、第１の押出部材４１の下面から下方に向かって突出しており、第１の押出部材４１の回転中心よりも前方側に配置されている。ピン４４は、第１の突出位置において、壁部３２に外側から当接する位置に配置されている。
【００３５】
このような第１の押出部材４１の構成により、第１の爪部４２が回転中心よりも前方側で壁部３２の外側から内側に向かって移動する回転方向である第１の方向の回転に関しては、ピン４４が壁部３２の外面に当接されることにより、第１の押出部材４１は、第１の突出位置を超えたさらなる回転が阻止される。したがって、ピン４４は、第１の押出部材４１の回転阻止手段となっている。また、第１の方向とは逆の第２の方向に関する回転は、規制部４３の後端面が切欠部３４の縁部に当接されるまで、回転自在となる。
【００３６】
第２の押出部材６１は、収容ケース１０の幅方向に対向して一対設けられ、壁部３２の外面の、切欠部３４と凹部３５との間に配置される。また、第３の押出部材６２は、収容ケース１０の幅方向に対向して一対設けられ、壁部３２の外面の、凹部３５よりも後方に配置される。ここで、第２および第３の押出部材６１，６２の構造は同様であるので、ここでは第２の押出部材６１の構造についてのみ説明する。
【００３７】
図９は、第２の押出部材６１の斜視図であり、図１０は、第２の押出部材６１の平面図であり、図１１は、第２の押出部材６１の側面図である。これらの図９，１０，１１に示すように、第２の押出部材６１は、棒状部材であり、その中央部分には、長手方向に沿って揺動軸６３が設けられている。この揺動軸６３は、図６に示すように、収容ケース１０の底面に平行に、即ち水平方向に沿って、且つ収容ケース１０の前後方向に沿って配置され、壁部３２外面に揺動自在に取り付けられている。これにより、第２の押出部材６１は、前後方向に沿った軸線を中心に揺動可能にスライド部材３０に取り付けられている。
【００３８】
第２の押出部材６１の後端部分には、第２の収容空間１２Ｂ内の第２のストック２Ｂの板状体Ａを第１の収容空間１２Ａに押し出すための第２の爪部６４が形成されている。第２の爪部６４は、収容ケース１０の内側に向かって突出しており、前端面が収容ケース１０の前後方向にほぼ直角となっている。ここで、第２の押出部材６１は、揺動軸６３を中心に揺動可能であるから、第２の押出部材６１は、第２の爪部６４が第２のストック２Ｂの板状体Ａの側面よりも内側に突出する第２の突出位置と、第２の押出部材６１が揺動して第２の爪部６４が外側に移動して板状体Ａの側面よりも内側に突出しない第２の退避位置との間で揺動することとなる。
また、第２の押出部材６１の前端部分には、第１の収容空間１２Ａ内の第１のストック２Ａの板状体Ａのうち下から２番目の板状体Ａに係合可能な第２の係合部分６５が形成されている。第２の係合部分６５は、収容ケース１０の内側に向かって所定寸法だけ突出している。ここで、第２の係合部分６５の所定寸法は、第２の係合部分６５が、板状体Ａの側面に係合するときに、第２の爪部６４が第２の退避位置に移動するように設定されている。また、第２の係合部分６５は、第１のストック２Ａの板状体Ａのうち下から２番目の板状体Ａに係合可能なように、第２の爪部６４の高さよりも所定寸法だけ上方に位置している。この所定寸法は、板状体Ａの厚さ寸法とほぼ等しく設定されている。
【００３９】
ここで、前述の図７および図８に示すように、第２の押出部材６１および第３の押出部材６２をスライド部材３０に取り付けた状態では、第２の押出部材６１の第２の係合部分６５は、切欠部３４内で第１の押出部材４１の上方に配置され、壁部３２より内側に突出可能となる。また、第２の押出部材６１の第２の爪部６４および第３の押出部材６２の第３の係合部分６５は、凹部３５内に配置されて壁部３２より内側に突出可能となり、第３の係合部部分６５は第２の爪部６４よりも上方に配置される。そして、第３の押出部材６２の第３の爪部６４は、壁部３２の後端面よりも後方に配置され、壁部３２より内側に突出可能となる。
【００４０】
図１２は、排出機構１の部分斜視図である。この図１２に示すように、スライド部材３０の底部３１の上方には、底壁部材１６が設けられている。この底壁部材１６は、収容ケース１０に固定されており、スライド部材３０は、底壁部材１６に対してスライド可能となっている。したがって、スライド部材３０の壁部３２は、スライド部材３０の往復動に伴って、底壁部材１６の両側で前後方向に往復動する。底壁部材１６上には、板状体Ａが載置される。
【００４１】
底壁部材１６には、前後方向に所定間隔を隔てて複数（本実施形態では４つ、図１２ではそのうちの２つが図示されている）の係止部材１７が設けられている。これらの係止部材１７は、収容ケース１０の幅方向に沿った軸線を中心に回動自在に設けられ、通常位置で前端部が底壁部材１６の上面から突出する。これらの係止部材１７は、その前端部で第１の収容空間１２Ａおよび第２の収容空間１２Ｂに収容された板状体Ａの後端面を係止し、板状体Ａが後方に移動するのを防止して板状体Ａを位置決めする。また、板状体Ａが前方に移動する際には、係止部材１７が収納ケース１０の幅方向に沿った軸線を中心に回動して、底壁部材１６から突出しなくなるため、板状体Ａの移動を妨げない。
スライド部材３０の外側には、ガイド部１４の後方に、収容ケース１０の底面から上方に突出するストッパ１５がそれぞれ形成されている。これらのストッパ１５の前端面は、スライド部材３０が後方に移動したときに、第１の押出部材４１の規制部４３の後方端に当接される位置に配置されている。
【００４２】
排出口５０は、収容ケース１０の前方側に形成された開口である。この排出口５０の内側には、排出口５０を開閉する開閉構造が配置されている。
図１３は、排出口５０の内部構造を示す部分拡大斜視図である。この図１３および前述の図５に示すように、排出口５０の内側には、排出口５０を塞ぐ蓋部材５１が設けられている。蓋部材５１は、上下一対設けられており、それぞれが収容ケース１０の幅方向に沿った軸線を中心に回動可能に軸支されている。蓋部材５１の一端には、周囲の一部に歯が形成されたギア５２がそれぞれ固定されている。これらのギア５２は、互いに噛み合っている。これらのギア５２により、上下一対の蓋部材５１は、互いに連動して回動する。
蓋部材５１の他端には、上下一対の蓋部材５１を閉じる方向に付勢する付勢手段としてのばね５３が取り付けられている。このばね５３により、蓋部材５１は、通常の状態では互いに近接して排出口５０を塞いでいる。
【００４３】
上側の蓋部材５１の上部には、板状体Ａの排出時以外の時の蓋部材５１の回動を防止する回り止め５４が形成されている。この回り止め５４は、上側の蓋部材５１の後方に配置されたスライド板５５の前面に当接されている。これにより、蓋部材５１が上方に回動するのが防止され、これに伴って下側の蓋部材５１も下方に回動するのが防止される。スライド板５５は、収容ケース１０のほぼ全幅にわたって配置され、上下方向にスライド可能に取り付けられている。スライド板５５の幅方向両端には、下方に向かって突出する突出部分が設けられ、突出部分の下面には、収容ケース１０の前方に向かって下方に傾斜する傾斜面５５Ａが形成されている。
【００４４】
［手動式販売装置の動作］
次に、本実施形態の手動式販売装置１００の動作について説明する。
まず、コイン投入口１０４から所定種類のコインを所定枚数投入すると、コイン検出装置１０７がコインを検出して、回転ハンドル１１０を回転可能にするとともに、所定枚数のコインをコイン収納部１０８に収納する。
【００４５】
回転ハンドル１１０が回転すると、この回転運動は、歯車１１２，１１３、および駆動歯車１１４を介して回転台２０に伝達される。回転台２０は、この回転により、所定角度回動する。
回転台２０が所定角度回動すると、内歯２３に噛み合った回転板２４が１回転し、これによりピン２６も１回転する。ピン２６は凹部３３内に挿し込まれているため、ピン２６が回転することにより、スライド部材３０が収容ケース１０の前後方向に往復動する。
【００４６】
スライド部材３０の初期位置では、スライド部材３０は、往復動の最前方に位置する。この初期位置からスライド部材３０が往復動を開始すると、スライド部材３０は後方に向かって移動する。
図１４は、排出機構１の動作を示す図である。第１の収容空間１２Ａには、板状体Ａが上下方向に複数積み重ねられた第１のストック２Ａが、第２の収容空間１２Ｂには第２のストック２Ｂが、第３の収容空間１２Ｃには第３のストック２Ｃが収容されている。このとき、第１のストック２Ａと第２のストック２Ｂとの間には、所定間隔の第１の空間としての第１の隙間３Ａが形成される。また、第２のストック２Ｂと第３のストック２Ｃとの間にも、所定間隔の第２の空間としての第２の隙間３Ｂが形成される。そして、第３のストック２Ｃと収容ケース１０の内面との間に、所定間隔の第３の空間としての第３の隙間３Ｃが形成される。これらの隙間３Ａ，３Ｂ，３Ｃの所定間隔は、押出部材４１，６１，６２が揺動して爪部４２，６４，６４がそれぞれ突出位置に移動するときに、爪部４２，６４，６４が板状体Ａの側面に干渉しない十分な空間が確保されるように設定される。
【００４７】
この状態で、スライド部材３０が後方に移動すると、第１の押出部材４１の第１の爪部４２の後端面は、第１のストック２Ａの最も下に位置する板状体Ａの側面に当接される。第１の爪部４２は、第２の方向には回転自在であるから、スライド部材３０が後方に移動するにしたがって、第１の爪部４２は板状体Ａの側面に押されて、第１の押出部材４１が上下方向の軸線を中心に第２の方向に回動する。これにより、第１の爪部４２は、第１の退避位置（図１４に一点鎖線で図示）に移動する。
また、スライド部材３０が後方に移動する間、第２および第３の押出部材６１，６２の第２および第３の爪部６４は、第２および第３のストック２Ｂ，２Ｃのうち最も下に位置する板状体Ａの側面にそれぞれ当接（係合）する。第２および第３の爪部６４は、板状体Ａの側面に押されることにより、前後方向に延びる揺動軸６３を中心に揺動して、壁部３２の外側に向かって移動し、それぞれ第２および第３の退避位置に位置する。したがって、スライド部材３０が後方に移動する間は、第２および第３の押出部材６１，６２は、板状体Ａの側面に当接しながら、第２および第３の退避位置に位置した状態で移動する。
なお、この際、第２および第３の係合部分６５も第１および第２のストック２Ａ，２Ｂの板状体Ａの側面に当接（係合）されているため、これによっても第２および第３の押出部材６１，６２が第２および第３の退避位置に移動している。
【００４８】
スライド部材３０が往復動の軌跡の最後方に位置した状態では、図１４に示すように、第１の押出部材４１が第１の隙間３Ａに、第２の押出部材６１が第２の隙間３Ｂに、第３の押出部材６２が第３の隙間３Ｃに位置する。スライド部材３０が最後方に位置した、図１４における第１、第２、および第３の押出部材４１，６１，６２の位置が、それぞれ第１の押出部材４１の第１の搬送開始位置、第２の押出部材６１の第２の搬送開始位置、第３の押出部材６２の第３の搬送開始位置となる。
【００４９】
第１の搬送開始位置における第１の押出部材４１は、第１の隙間３Ａに位置するため、第１の爪部４２が第１のストック２Ａの板状体Ａの側面に当接しなくなる。これと同時に第１の押出部材４１の規制部４３の後端面がストッパ１５の前端面に当接される。規制部４３がストッパ１５に押されることにより、第１の押出部材４１が上下方向の軸線を中心に回動する。第１の爪部４２は、先端側が収容ケース１０の内側に向かって突出するように移動し、第１の隙間３Ａ内に突出する。そして、ピン４４が壁部３２の外面に当接されることにより、それ以上の回動が阻止される。これにより、第１の爪部４２は、第１の隙間３Ａにおいて、第１の突出位置（図１４の実線で図示）に移動して規制される。したがって、規制部４３、ストッパ１５、およびピン４４を備えて、第１の押出部材の揺動位置を規制する本発明の規制手段が構成される。
【００５０】
図１５は、第２の搬送開始位置における第２の押出部材６１の位置を示す斜視図であり、図１６は、第２の押出部材６１の位置を示す正面図である。これらの図１５および図１６に示すように、第２の搬送開始位置においては、第２の爪部６４は、第２の隙間３Ｂに位置するため、板状体Ａの側面に当接しなくなる。しかしながら、このとき、第２の押出部材６１の第２の係合部分６５は、第１のストック２Ａのうち下から２番目の板状体Ａの側面後方に位置し、該側面に当接（係合）する。したがって、第２の押出部材６１は、第１のストック２Ａのうち下から２番目の板状体Ａの側面に押されて、揺動軸６３を中心に揺動したままの状態となり、第２の爪部６４は、第２の退避位置で維持される。
第３の搬送開始位置における第３の押出部材６２は、第２の押出部材６１と同様に、第３の退避位置に位置し、第３の係合部分６５が第２のストック２Ｂのうち下から２番目の板状体Ａの側面に当接（係合）するため、第３の爪部６４が第３の隙間３Ｃに突出せず、第３の退避位置で維持される。
【００５１】
回転板２４がさらに回転して、スライド部材３０が前方に移動すると、第１の爪部４２は、第１のストック２Ａのうち最も下に位置する板状体Ａの後端面に当接される。そして、スライド部材３０の前方への移動に伴って、板状体Ａを前方に押し出す。このとき、第１の爪部４２には、板状体Ａの後端面によって第１の方向に回動する方向に押し出し抵抗力が与えられるが、ピン４４が壁部３２の外面に当接しているので、それ以上の第１の方向への回動が阻止される。したがって、板状体Ａは、第１の爪部４２によって前方に押し出され、排出口５０に向かって移動する。
なお、このとき第２および第３の爪部６４は、板状体Ａに係合していないので、第２および第３の押出部材６１，６２は、板状体Ａを押し出すことなく、板状体Ａの側面に沿って前方に移動するのみである。
【００５２】
図１７は、板状体Ａを排出口５０に押し出した状態を示す平面図であり、図１８は、板状体Ａを排出口５０に押し出した状態を示す側断面図である。これらの図１７および図１８に示すように、スライド部材３０が往復動の軌跡のうち最前方まで移動すると、第１の爪部４２は、板状体Ａを排出口５０の外に押し出す。板状体Ａが前方に移動するにつれて前端面がスライド板５５の傾斜面５５Ａに当接して、スライド板５５を上方に押し上げると、蓋部材５１の回り止め５４がスライド板５５に当接されなくなる。これにより、蓋部材５１は、回動自在となり、板状体Ａが蓋部材５１を後面から前方に押すことによって蓋部材５１が回動する。上下の蓋部材５１は、ギア５２を介して連結しているので、いずれか一方の蓋部材５１が板状体Ａに押されると、上下の蓋部材５１が同時にそれぞれ上方および下方に移動し、排出口５０を開放する。これにより、板状体Ａが排出口５０から排出される。購入者が板状体Ａを排出口５０から完全に引き抜くと、ばね５３の付勢力によって、蓋部材５１が排出口５０を閉じる方向に回動して、排出口５０を塞ぐ。
【００５３】
スライド部材３０が最前方まで移動して初期位置に戻った状態では、第１の押出部材４１の第１の爪部４２は、第１の収容空間１２Ａの前方側に位置して、板状体Ａの前方への搬送を終了する。したがって、この初期位置は、第１の押出部材４１の第１の搬送終了位置となり、第１の押出部材４１は、第１の搬送開始位置と第１の搬送終了位置との間で前後方向に往復動する。
また、スライド部材３０の初期位置においては、第２および第３の押出部材６１，６２の第２および第３の爪部６４は、第２および第３の収容空間１２Ｂ，１２Ｃの前方側にそれぞれ位置して、板状体Ａの前方への搬送を終了する位置にある。したがって、この初期位置は、第２および第３の押出部材６１，６２の第２および第３の搬送終了位置となり、第２および第３の押出部材６１，６２は、第２および第３の搬送開始位置と第２および第３の搬送終了位置との間で前後方向にそれぞれ往復動する。
【００５４】
以上のように、第１の押出部材４１が、第１の搬送開始位置と第１の搬送終了位置との間で前後方向に繰り返し往復動することにより、第１の押出部材４１が第１のストック２Ａの最も下の板状体Ａを一つずつ排出口５０に排出する。
【００５５】
次に、第１の収容空間１２Ａに収容される板状体Ａが最後の１つになった場合の排出機構１の動作について説明する。
図１９は、第１の収容空間１２Ａに収容される板状体Ａが１つになったときの排出機構１の動作を示す平面図である。この図１９においては、第１の収容空間１２Ａには、板状体Ａが１つのみ収容されている。また、第２の収容空間１２Ｂおよび第３の収容空間１２Ｃには、板状体Ａが複数収容されている。図１９に示すように、第１の押出部材４１は、第１の搬送開始位置において前述と同様に第１の爪部４２が第１の隙間３Ａにおいて第１の突出位置に移動し、第１の収容空間１２Ａ内の板状体Ａの後端面に当接する位置に配置される。
【００５６】
第２の押出部材６１が、第２の搬送終了位置（スライド部材３０の初期位置）から後方に移動する際、第１のストック２Ａのうち最も下から２番目には板状体Ａが存在しないため、第２の係合部分６５は、板状体Ａの側面に係合しない。ところが、第２の爪部６４が第２のストック２Ｂのうち最も下の板状体Ａの側面に係合するため、第２の爪部６４は、板状体Ａの側面に押されて、第２の押出部材６１全体が揺動する。これにより、第２の爪部６４は、第２の退避位置に移動する。第２の押出部材６１が第２の搬送開始位置に移動するまで、第２の爪部６４は、板状体Ａの側面に係合しながら後方に移動する。
【００５７】
図２０は、第２の搬送開始位置における第２の押出部材６１の位置を示す斜視図であり、図２１は、第２の押出部材６１の位置を示す正面図である。これらの図２０および図２１に示すように、第２の押出部材６１が第２の搬送開始位置に位置すると、第２の爪部６４が板状体Ａの側面に係合しなくなる。このとき、第２の係合部分６５は、前述の通り、第１のストック２Ａのうち最も下から２番目には板状体が存在しないため、板状体Ａに係合していないので、第２の押出部材６１は、自重によって揺動軸６３を中心に揺動する。この揺動動作により、第２の爪部６４が、第２の隙間３Ｂにおいて、板状体Ａの側面より内側に突出し、第２の突出位置に移動する。
【００５８】
なお、第３の搬送開始位置における第３の押出部材６２の第３の爪部６５は、図１９に示すように、前述と同様に第３の退避位置に位置する。つまり、第２の収容空間１２Ｂには、板状体Ａが複数収容されているので、第３の係合部分６５が第２のストック２Ｂのうち下から２番目の板状体Ａの側面に係合する。これにより、第３の押出部材６２が揺動して、第３の爪部６５は、第３の退避位置に位置して、第３のストック２Ｃの板状体Ａと係合しない。
【００５９】
スライド部材３０が前方に移動すると、第２の爪部６４が第２のストック２Ｂの板状体Ａを１つ第１の収容空間１２Ａに押し出して、第１の収容空間１２Ａに板状体Ａを補充する。そして、第１の爪部４２は、第１のストック２Ａの板状体Ａを一つ排出口５０に押し出して排出する。
このように、第１および第２の押出部材４１，６１が板状体Ａを順次前方に移動させて排出口５０から排出し、第２の収容空間１２Ｂに板状体Ａが１つになると、第３の係合部分６５が板状体Ａの側面に係合しなくなるので、第３の押出部材６２の第３の搬送開始位置において第３の爪部６４が第３の隙間３Ｃに突出する。そして、第３の爪部６４が、第３のストック２Ｃの板状体Ａを第２の収容空間１２Ｂに、第２の爪部６４が第２のストック２Ｂの板状体Ａを第１の収容空間１２Ａに、第１の爪部４２が第１のストック２Ａの板状体Ａを排出口５０に押し出すことにより、板状体Ａを１つずつ排出口５０に排出する。
【００６０】
以上のような動作により、購入者が所定枚数のコインを投入して回転ハンドル１１０を回転させると、排出機構１が板状体Ａを一つ排出口５０の外部に排出する。なお、所定枚数のコインが投入されていない場合には、回転ハンドル１１０が回転しないため、排出機構１が作動せず、板状体Ａは排出口５０の外部に排出されない。
【００６１】
以上のような実施形態によれば、次のような効果が得られる。
押出部材４１，６１，６２が、搬送開始位置と搬送終了位置との間で前後方向に往復動し、爪部４２，６４，６４が板状体Ａを前方に押し出すことにより、収容空間１２内の板状体Ａを１つずつ排出口５０から排出することができる。したがって、従来、球状のカプセルに玩具等を包装していた場合とは異なる形状である板状体Ａを販売品として販売することができる。よって、手動式販売装置１００で扱うことができる製品の形状を多様化することができる。
また、本実施形態の排出機構１は、手動式販売装置１００の本体に対して着脱可能となっているので、従来の球状のカプセルを排出する手動式販売装置の収容ケース部分に装着することができる。したがって、既存の手動式販売装置を用いて従来通り球状の製品を扱うこともできるし、排出機構１を交換して板状体Ａを販売することもできる。
【００６２】
第１の押出部材４１が、上下方向の軸線を中心に回動する回転体で構成され、第１の退避位置から第１の突出位置に移動する方向である第１の方向に回転するときには、ピン４４が壁部３２の外面に当接することでそれ以上の回転が阻止される。したがって、第１の爪部４２が第１の突出位置において板状体Ａを前方に押し出すときに、第１の爪部４２が第１の方向に回転せず板状体Ａの後端面を確実に押すことができる。
また、第１の押出部材４１は、第１の突出位置に位置するとき、第２の方向には回転自在に構成されているので、第１の押出部材４１が第１の搬送終了位置から後方に移動するとき、第１の爪部４２が板状体Ａの側面に係合することにより第２の方向に回動し、第１の退避位置に移動することができる。
【００６３】
第１の爪部４２が板状体Ａの側面に係合することによって第１の退避位置に移動するので、第１の押出部材４１を後方に移動させるだけで、第１の爪部４２を第１の退避位置に移動させることができる。また、第１の押出部材４１に規制部４３が設けられ、収容ケース１０にストッパ１５が設けられているので、第１の押出部材４１が第１の搬送開始位置まで移動すると、規制部４３がストッパ１５に当接することによって第１の爪部４２を第１の突出位置に移動させることができる。したがって、第１の押出部材４１を第１の突出位置と第１の退避位置との間で回動させる駆動機構が不要となるから、排出機構１の構成を簡略化できる。
【００６４】
収容空間１２が３つ（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ）設けられ、それぞれに板状体Ａを収容できるから、収容ケース１０に収容できる板状体Ａの数量を多くすることができる。また、これにより、収容ケース１０に板状体Ａを補充する頻度を少なくすることができる。
ストック２Ａ，２Ｂ，２Ｃの後方にそれぞれ隙間３Ａ，３Ｂ，３Ｃが設けられているので、押出部材４１，６１，６２が、板状体Ａに干渉することなく回動または揺動して、突出位置に移動することができる。
【００６５】
第２および第３の押出部材６１，６２が、係合部分６５，６５を有しているので、前方の収容空間１２Ａ，１２Ｂ内の板状体Ａが１つになったかどうかを把握できる。また、係合部分６５，６５は、板状体Ａの側面に係合（当接）することによって、収容空間１２Ａ，１２Ｂの板状体Ａの数を把握できるので、板状体Ａの数量の監視を簡単な構造で行える。さらに、係合部分６５，６５が、爪部６４，６４と一体的に連結しているので、係合部分６５，６５が前方の収容空間１２Ａ，１２Ｂ内の板状体Ａが１つであるか、２つ以上あるかを検知すると同時に、その検知結果に応じて爪部６４，６４を退避位置と突出位置の間で移動させることができる。したがって、爪部６４，６４を機械的に連動させることができ、退避位置と突出位置間の移動を簡単な機構で確実に行える。
【００６６】
第２および第３の押出部材６１，６２は、隙間３Ｂ，３Ｃの位置で、自重によって揺動して退避位置から突出位置に移動するから、第２および第３の押出部材６１，６２についても、突出位置と退避位置との間で揺動させる駆動機構や突出位置に向けて付勢する付勢手段などが不要となり、排出機構１の構成を簡略化できる。また、第２および第３の押出部材６１，６２が、退避位置において自重によって板状体Ａの側面に係合するから、突出位置に向けて付勢する付勢手段が設けられている場合に較べて、板状体Ａの側面に対して弱い力で係合できる。したがって、爪部６４，６４や係合部分６５，６５が板状体Ａの側面に係合しながら後方に移動する際にも、板状体Ａに傷がつくのを防止できる。
【００６７】
第２の係合部分６５が、第１のストック２Ａの板状体Ａが最後の１つになったときに第２の爪部６４を作動させ、第３の係合部分６５も同様にするので、排出口５０に近い第１の収容空間１２Ａに収容された板状体Ａから後方の第３の収容空間１２Ｃの板状体Ａまで、順次排出することができる。押出部材４１，６１，６２の往復動距離を等しくすることができ、共通のスライド部材３０に取り付けることができるから、押出部材４１，６１，６２の駆動機構を簡単にできる。また、例えば収容空間１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにそれぞれ板状体Ａが複数収容された状態で第１、第２、および第３の押出部材４１，６１，６２を全て駆動する場合に較べて、移動させる板状体Ａの上に積み重ねられた板状体Ａの数を少なくできるから、押出部材４１，６１，６２の駆動手段への負担を軽減できる。
【００６８】
第１、第２、および第３の押出部材４１，６１，６２が、共通のスライド部材３０に取り付けられているので、これらの押出部材４１，６１，６２が共通の駆動手段によって前後方向に駆動される。したがって、駆動手段の構造を簡略化することができる。また、押出部材４１，６１，６２の互いの間隔を一定に維持することができるから、これらが干渉することなく確実にそれぞれのストック２Ａ，２Ｂ，２Ｃの板状体Ａに係合できる。
【００６９】
排出口５０に蓋部材５１が設けられ、回り止め５４がスライド板５５に当接されるので、板状体Ａがスライド板５５を内側から押さないと蓋部材５１を回動させて排出口５０を開けることができない。したがって、排出口５０を外からこじ開けることができないから、板状体Ａの盗難を防止できる。
【００７０】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
例えば、押出部材は、収容空間の側方（側面）に設けられている構成に限らず、例えば収容空間の底面から出没可能に設けられていてもよい。また、押出部材の設置数は、収容空間の設置数に応じて任意に設定できる。つまり、押出部材は、前述の実施形態のように３つ設けられているものに限らず、例えば１つのみ設けられていてもよく、また２つあるいは４つ以上設けられていてもよい。
【００７１】
押出部材が複数設けられている場合には、前述の実施形態のように、排出口に近い収容空間から板状体を順次排出する構成に限らない。つまり、例えば、押出部材の駆動手段への負担は大きくなるものの、後方の収容空間から板状体を排出するように構成してもよい。
【００７２】
板状体は、板状体の容器に物品等を収容して構成されるものに限らず、例えば販売する製品自体が板状のものであってもよい。また、板状体の形状は、平面矩形状に限らず、例えば前述の実施形態のように矩形状の角に丸みが形成されていてもよいし、三角形状や変形形状など、爪部が板状体を排出口に向かって安定して押し出すことができる限り、任意の形状を採用することができる。
販売装置は、手動式販売装置に限らず、例えば排出機構の回転台をモータで駆動するなどして構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係る販売装置の全体斜視図。
【図２】販売装置の部分側断面図。
【図３】本発明の実施形態に係る排出機構を上から見た斜視図。
【図４】排出機構を下から見た斜視図。
【図５】排出機構の側断面図。
【図６】排出機構の部分斜視図。
【図７】図６の側断面図。
【図８】スライド部材の平面図。
【図９】第２の押出部材の斜視図。
【図１０】第２の押出部材の平面図。
【図１１】第２の押出部材の側面図。
【図１２】排出機構の内部構造を示す斜視図。
【図１３】排出機構の排出口の内部構造を示す部分拡大斜視図。
【図１４】排出機構の動作を示す平面図。
【図１５】押出部材の動作を示す部分拡大斜視図。
【図１６】押出部材の動作を示す部分拡大正面図。
【図１７】排出機構の動作を示す平面図。
【図１８】排出機構の動作を示す側断面図。
【図１９】排出機構の動作を示す平面図。
【図２０】押出部材の動作を示す部分拡大斜視図。
【図２１】押出部材の動作を示す部分拡大正面図。
【符号の説明】
【００７４】
１…排出機構
２Ａ…第１のストック
２Ｂ…第２のストック
２Ｃ…第３のストック
３Ａ…第１の隙間（第１の空間）
３Ｂ…第２の隙間（第２の空間）
３Ｃ…第３の隙間（第３の空間）
１０…収容ケース
１２…収容空間
１２Ａ…第１の収容空間
１２Ｂ…第２の収容空間
１２Ｃ…第３の収容空間
４０…押出部材
４１…第１の押出部材
４２…第１の爪部
５０…排出口
６１…第２の押出部材
６２…第３の押出部材
６４…第２の爪部
６５…第２の係合部分
１００…手動式販売装置（販売装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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