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【事件の表示】
　商願２０１４−　１６４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２６年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・型式・等級等を表示する記号・符号として使用されているアルファベットの一類型である『Ｖ』の文字と数字の『１１』とを、一連に『Ｖ１１』と普通に用いられる方法を脱しない態様で書してなるものであるから、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字「Ｖ」と数字「１１」とを組み合わせた結合商標と認められるものである。その構成中の「Ｖ」は、セリフを配した極太線を縦に垂直に引き、折り返し点を４０度弱程度の鋭角として、そこから斜めに細線を伸ばし、終筆にセリフを配してなる。また、「１１」は、その高さを「Ｖ」の約５分の３程度とし、「Ｖ」と下端部をそろえて、「Ｖ」の斜め線の下部に、一方の「１」が収まるように近接して配置されており、全体として一体的に表された構成からなる。
　このように本願商標は、構成全体として一種の図案化された商標と認めるのが相当であるから、単なる商品の品番、形式、等級等を表示する記号、符号として看取されるにすぎないものということもできない。なお、当審において調査したが、本願商標が商品の記号、符号として、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえるものでなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１００９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「健美」の漢字を横書きしてなり、第５類「カルシウムを主原料とする錠剤状の加工食品」を指定商品として、平成２５年１２月２４日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６７５０４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「健美玄米ＧＡＢＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年６月１１日に登録出願、第５類「玄米とガンマーアミノ酪酸を含有するサプリメント」を指定商品として、同２６年６月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標について 
　本願商標は、「健美」の漢字を横書きしてなり、その構成文字に相応して「ケンビ」の称呼を生じ、直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するとはいえないものであるから、特定の観念は生じないものといえる。
（２）引用商標について
　引用商標は、「健美玄米ＧＡＢＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、全体で８文字からなるものであり、決して簡潔とはいえない構成からなるものといえる。そして、その構成中の「玄米」の文字は、「籾殻を除いただけで、精白してない米。精白により剥落するビタミンＢ１等を含むため、近年健康食料とされる。くろごめ。」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有し、同じく構成中の「ＧＡＢＡ」の文字は、「ガンマ−アミノ酪酸」の略称であるところ、別掲１のインターネット情報によれば、「ＧＡＢＡ（ガンマ−アミノ酪酸）」は、様々な食品に含まれているアミノ酸の一種であって、なかでも玄米に多く含まれ、血圧を下げる効果や中性脂肪を抑える効果を有するものとして注目され、いわゆる健康食品の主要な成分や原材料として用いられている実状がある。
　また、別掲２のインターネット情報によれば、本願商標の指定商品であるいわゆる健康食品を取り扱う業界においては、商品の主要な成分や原材料を、商品のパッケージ等に商標などとともに、顕著に表示することが一般的に行われていることがうかがえるものである。
　そうとすると、引用商標の構成中の「玄米ＧＡＢＡ」の文字部分は、上述のとおり、「ＧＡＢＡ」が玄米に多く含まれ、その抽出された成分が健康食品の原材料として利用されており、健康食品を取り扱う業界では、成分や原材料をパッケージ等に顕著に表示することが普通に行われている事情をも勘案するならば、これに接する取引者、需要者に、「玄米から抽出されたＧＡＢＡ（ガンマ−アミノ酪酸）」程度の意味合いが直ちに理解され、商品の原材料や品質を表示するものと容易に認識されるというのが相当である。
　したがって、引用商標は、商品の原材料や品質を表す「玄米ＧＡＢＡ」の文字部分を捨象して、その構成中の「健美」の文字部分を要部として看者が取引に当たることも少なくないとみるのが相当であり、該文字部分に相応して「ケンビ」の称呼をも生じ、「健美」が直ちに理解し得るほど親しまれた特定の意味合いを有するとはいえないものであるから、特定の観念は生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標の要部である「健美」の文字部分とは、「健美」の構成文字を共通にするものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれがある。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「ケンビ」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、ともに特定の観念を有しないものであるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、それぞれの外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれがある類似の商標ということができるものである。
（４）本願商標と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品である「カルシウムを主原料とする錠剤状の加工食品」と引用商標の指定商品である「玄米とガンマーアミノ酪酸を含有するサプリメント」は、ともに、いわゆる健康食品と呼ばれる商品であって、同じ店舗で販売されることも少なくないものであるから、同一又は類似の商品といえるものである。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれがある類似の商標であり、しかも、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、登録することができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４５２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＦクラウド」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年５月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２７年５月８日受付の手続補正書により、第９類「タイムレコーダー，インターネットを利用して受信し、及び保存することができるビデオファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク，電子出版物」、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，財務書類の作成，職業のあっせん，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機及び事務用機器の操作，求人情報の提供，新聞記事情報の提供，給与計算事務及び仕分け事務の代行，電子計算機端末による見積書又は請求書の作成・送付に関する事務の代行，会計士の紹介，税理士の紹介，会計帳簿の記帳の代行」、第４１類「会計に関する講演会・講習会・セミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「電子計算機システムの設計・作成・機能の拡張・追加，通信ネットワークシステムの設計・開発・作成・環境設定・最適化・保守・調査・分析並びにコンサルティング，電子計算機用プログラムの動作の検証，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），インターネットにおけるサーバの記憶領域の貸与，ウェブサイトにおけるサーバの記憶領域の貸与，サーバの記憶領域の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定においては、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は、登録第５６３３６９３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「ＦＭクラウド」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年６月２６日に登録出願、第４２類「コンピュータシステムの設計・作成又は保守並びにこれらに関する助言，電子計算機等を用いて行う情報処理，電子計算機を用いた画像処理システムの電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，通信ネットワークを通じたサーバーの記憶領域の貸与」を指定役務として、同年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務について、前記１のとおり補正された結果、請求人が業として行うことが制限されている役務は削除された。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について　
ア　本願商標について
　本願商標は、「ＭＦクラウド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成からは、「ＭＦ」の欧文字と「クラウド」の片仮名からなるものと容易に認識されるものの、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体から生ずる「エムエフクラウド」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＭＦクラウド」の文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないことから、特定の観念を生じることのないものである。
イ　引用商標について
　引用商標は、「ＦＭクラウド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成からは、「ＦＭ」の欧文字と「クラウド」の片仮名からなるものと容易に認識されるものの、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体から生ずる「エフエムクラウド」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＦＭクラウド」の文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないことから、特定の観念を生じることのないものである。
ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、外観においては、その語頭の「ＭＦ」と「ＦＭ」の文字を異にするものであるから、外観上、容易に区別し得るものである。
　そして、称呼においては、本願商標からは、「エムエフクラウド」が生じ、引用商標からは、「エフエムクラウド」の称呼が生じるものであって、両者は、構成中前半部の「エムエフ」と「エフエム」の称呼を異にし、我が国において、親しまれたアルファベット２文字の読みであることを鑑みれば、それぞれ聴別し得るものである。
　また、観念においては、両商標は、特定の観念を生じないものであるから、比較することができず、観念上、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６６７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とける猫の砂」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２５年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『とける猫の砂』の文字からなるところ、その構成中『とける』の文字（語）が『融解する。固体・固形物が液状になる。』等の意味を有するものであり、『猫の砂』の文字（語）が、平成２５年１１月５日付け刊行物等提出書（甲２ないし甲６及び甲１０ないし甲１２）によれば『猫が室内で排泄する際に使うトイレ用の砂』を認識、理解させるものである。そうすると、本願商標は、全体として『液状になる、猫が室内で排泄する際に使うトイレ用の砂（猫砂）』程度の意味合いを容易に認識するものである。また、前記刊行物提出書によれば、『猫の砂』には、例えば、トイレに流せる、燃やせるゴミとして処理できる、固まる、脱臭効果が優れている、抗菌・殺菌加工してある、ホコリがたちにくい、肥料として土に戻せる、環境にやさしい等の機能を有する猫の砂が取引されていることが認められ、その機能のひとつとして、『水に溶ける、水溶解性がたかい、水分解する』のように水により分離する等の機能を有する猫の砂が取引されていることが認められることから、本願商標を、『愛玩動物用排泄物処理材』の指定商品中『水により溶ける紙製猫用トイレ砂』に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、『水により溶けて液状になる猫用トイレ砂』であると認識するというのが相当である。してみれば、本願商標は、その商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、その指定商品中『水により溶ける猫用トイレ砂』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『愛玩動物用排泄物処理材』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「とける猫の砂」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の後半の「猫の砂」の文字部分は、本願の指定商品の関係から原審説示のように「猫が室内で排泄する際に使うトイレ用の砂（猫砂）」を理解、認識させるものである。
　また、本願商標の構成中の前半の「とける」の文字部分は、「解ける」、「溶ける・融ける・熔ける」等を意味するものである（「広辞苑第６版」岩波書店発行）。
　ところで、原審における刊行物提出書の別掲の証拠によれば、近年販売されている「猫砂」には、紙、木くず又はおから製のものがあり、最終的にトイレに流すため水溶解性が高い機能を有する商品が取引されている実情が認められる。
　前記実情及び本願の指定商品の関係からすれば、本願商標の構成中の前半の「とける」の文字は、「水に溶ける」との意味合いを認識させるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、前記実情からしても、その構成全体として「水に溶ける猫砂」といった意味合いを認識させるものということができる。
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「水に溶ける猫砂」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標は、これを前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０２５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類「調理用具，食器類」を指定商品として、平成２４年１２月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『まぜ〜る』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で表してなるところ、その構成文字中、長音記号の一と認められる『〜』の記号は、『まぜる』の語の表音を『まぜ〜る』と語呂良く、あるいは誇張して表すために用いられたものと容易に認識されるから、本願商標からは『混ぜる』の意味合いが認識されるというのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品中『混ぜるための調理用具・食器類』に使用するときは、本願商標は単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、『混ぜるための調理用具・食器類』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「まぜ〜る」の平仮名及び波形記号（〜）からなるところ、その構成文字・記号は、大きく表された語頭の「ま」と語尾の「る」の間に、その半分程度の大きさで「ぜ〜」が表されており、また、これらは文字・記号の一部が接するように近接して配され、かつ、赤い色で表された「まぜ〜る」の構成全体が青い色の線により縁取られているため、視覚上まとまりよく表されているといえるものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、波形記号「〜」が、日常会話を文章にする際に、話し手の感情を踏まえた長音の表現方法の一つとして使用されていることなどは認められるものの、本願の指定商品の分野において、該記号が商品の品質・用途を表示する語の一部として、又は、「まぜ〜る」や「まぜーる」の文字・記号が商品の品質・用途を表示する文字として取引上普通に使用されている実情などを見いだすことはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体として、印象的な平仮名と記号からなる特徴的な態様の商標と看取されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質・用途を表したものとはいえないものであり、かつ、かかる構成においては、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということもできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７４６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類、第８類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年９月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２６年７月３０日付けの手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、登録第８０２３２８号商標（以下「引用商標」という。）ほか、５件の商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和４１年５月１３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４３年１２月２４日に設定登録され、その後、平成２１年１月１４日に指定商品を別掲４のとおりとする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、山形の図とその下方に３本の横棒を配した図形部分並びに「久世福商店」の漢字及び「ＫＵＺＥ　ＦＵＫＵ　＆　Ｃｏ．」の欧文字による文字部分からなるところ、別掲５のインターネット情報を勘案するならば、本願商標の構成中の図形部分は、図形というよりも、店舗ののれん等に表される商家の屋号を表すいわゆる「のれん記号」の一つとみるのが相当であり、山形の記号と３本の横棒を漢字の「三」のように組み合わせたのれん記号は、「ヤマサン」の称呼が生じ、「（屋号としての）ヤマサン」程の観念を生じるものと認められる。
　そして、本願商標の構成中ののれん記号部分と文字部分は、その構成から、視覚上、明確に分離して看取されるものであり、しかも、のれん記号部分と文字部分の全体から生ずる「ヤマサンクゼフクショウテンクゼフクアンドコ」の称呼も極めて冗長といえるものであるから、これら部分が常に一体不可分のものとして認識されるべきものということはできない。
　加えて、のれん記号は、それを構成する記号等が一体的に商家の屋号を表すものであることを踏まえれば、本願商標は、その構成中ののれん記号部分が、独立して自他商品の識別標識として機能することも少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、本願商標の構成全体および文字部分から生じる称呼の他に、独立して自他商品の識別標識として機能するのれん記号部分に相応して「ヤマサン」の称呼をも生じ、「（屋号としての）ヤマサン」程の観念をも生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲３のとおりの構成からなるところ、これも上記（１）と同様に、山形の記号とその下方に３本の横棒を漢字の「三」のように組み合わせたのれん記号として把握、理解されるものであるから、引用商標は、「ヤマサン」の称呼を生じ、「（屋号としての）ヤマサン」程の観念を生じるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標の要部であり、独立して自他商品の識別標識として機能するのれん記号部分と引用商標を比較するに、先ず、外観においては、線の太さなど子細な点で表現の相違があるものの、いずれも、山形の記号の下方に、三本の同じ太さで、同じ長さの横棒を漢字の「三」のように配してなる点において、その構成の軌を一にするものであり、双方とも、のれん記号の一つである「（屋号の）ヤマサン」として、看者の記憶に強く印象づけられるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上、相紛らわしい商標といえる。
　さらに、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念においても、「ヤマサン」の称呼及び「（屋号としての）ヤマサン」程の観念を共通にするものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのある類似の商標ということができる。
エ　本願商標と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品中の「食肉」と引用商標の指定商品中の「食肉」、本願商標の指定商品中の「卵」と引用商標の指定商品中の「卵」、本願商標の指定商品中の「食用魚介類（生きているものを除く。）」と引用商標の指定商品中の「食用魚介類（生きているものを除く。），食用魚介類（生きているものに限る。）」、本願商標の指定商品中の「肉製品，加工水産物」と引用商標の指定商品中の「加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」、本願商標の指定商品中の「加工卵」と引用商標の指定商品中の「乾燥卵」、本願商標の指定商品中の「カレー・シチュー又はスープのもと，パスタソース」と引用商標の指定商品中の「カレー又はスープのもと」、本願商標の指定商品中の「お茶漬けのり，ふりかけ」と引用商標の指定商品中の「お茶漬けのり，ふりかけ」、本願商標の指定商品中の「なめ物」と引用商標の指定商品中の「なめ物」、本願商標の指定商品中の「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」と引用商標の指定商品中の「サンドイッチ」、本願商標の指定商品中の「ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」と引用商標の指定商品中の「すし，べんとう」及び本願商標の指定商品中の「即席菓子のもと」と引用商標の指定商品中の「即席菓子のもと」は、同一又は類似の商品といえるものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれがある類似の商標であり、しかも、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絵本セラピー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年１月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における同年７月９日付けの手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」及び第４４類「絵本を利用した心理カウンセリング」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『絵本セラピー』の文字を標準文字にて表示してなるところ、『セラピー』の文字は『治療、療法』等の意味を有するものですから、全体からは『絵本を用いた治療、療法』程の意味合いを容易に認識させるものであり、実際に前記意味合いで使用されている実情も認められる。よって、これをその指定役務中、前記に照応する『知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』また、『絵本を利用したカウンセリング』に使用する場合、需要者・取引者は、単に役務の質（内容）を表示するものとして認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「絵本セラピー」の文字を表してなるところ、その構成中、後半の「セラピー」の文字が、「治療。療法。」の意味を（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）有する語であるから、その構成文字全体からは、「絵本を用いた治療、療法」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、それにとどまるものであって、その指定役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　そして、当審において職権により調査するも、該構成文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、「絵本セラピー」の文字を、役務の質を表すものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４０８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「イヤホン，ヘッドホン，電気通信機械器具の部品及び附属品，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２５年５月２９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成２６年１０月１日付け手続補正書により、第９類「イヤホン，ヘッドホン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＦＩＴ』の文字からなる登録第２７０１８３９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「＋」の記号と「ＦｉＴ」の欧文字（構成中の「ｉ」の小文字は、その前後の大文字と同じ高さからなる大きさで表されている。以下同じ。）を横書きしてなるところ、「＋」の記号と「ＦｉＴ」の欧文字とは、その大きさを異にするものの、いずれも角の一部を丸くした書体をもって等間隔に表され、まとまりよく一体的に看取されるものであって、これより生ずると認められる「プラスフィット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願の指定商品の「イヤホン，ヘッドホン」は、耳や頭に装着して使用するものであり、装着時のフィット感が重視される商品であるといえるところ、「ｆｉｔ」の語そのものが「ぴったりの」の意味を有する英単語として広く親しまれたものであることを併せみれば、上記のとおりの構成からなる本願商標は、その構成中の「ＦｉＴ」の文字部分が分離、抽出され、該文字部分のみをもって取引に資されることはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体を一体不可分のものとして認識されるものといえるから、その構成文字全体に相応して、「プラスフィット」の称呼のみが生じ、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標から「フィット」の称呼及び「大きさや形がぴったり合うこと」の観念を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７５３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｏａｄＳｃａｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１３年（平成２５年）４月４日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年９月２７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２６年２月１９日受付の手続補正書により、第９類「衛星ナビゲーション装置，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＲｏａｄＳｃａｎ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｒｏａｄ』の文字は『道』等を、『Ｓｃａｎ』の文字は『細かく調べること』等をそれぞれ意味し、全体として『道路を細かく調べる』程の意味合いを把握、理解するものであるから、本願商標は、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品、例えば『路面性状測定装置』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲｏａｄＳｃａｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｒｏａｄ」の文字は「道路、道」の意味を有する広く親しまれた英語であり、また、「Ｓｃａｎ」の文字は「細かく調べること」の意味を有する英語として使用されていることから、本願商標は、全体として原審説示のごとき意味合いを看取させるものであるとしても、本願の指定商品との関係において、いまだ漠然とした意味合いを理解させるにとどまり、これが、直ちに商品の品質を具体的かつ直接的に表したものとして認識、理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＲｏａｄＳｃａｎ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＡｉＲ」の文字を横書きしてなるものであり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具」を指定商品として、平成２５年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。　
（１）登録第４８２９６８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１６年５月１１日に登録出願、「家具」を含む第２０類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月７日に設定登録されたものである。　
（２）登録第５５８８６９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年１２月２６日登録出願、「クッション，座布団，まくら，マットレス」を含む第２０類、第１６類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年６月７日に設定登録されものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標１は、別掲１のとおり、その構成中の上段に「ａｉｒ」の構成各文字に高低差をつけて配し、下段に「ｗｏｒｋｓ」の文字を横書きした構成からなる。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、黒色棒状図形に親指がかかった右手様の図形が右側面に描かれ、右上角を丸く、左上角を直状にそれぞれ切り出した略矩形状の枠図形（左上角の直状切り出し部分には小さな矩形図形を有する。）内に、「ＴＯＰＰＡＮ」、「ＡＩＲ」、「ＨＯＬＤ」及び「ＰＯＵＣＨ」の各文字が４段に配され、構成中の「ＡＩＲ」の文字は、その他の文字に比して大きく表示された構成からなる。
　そして、引用商標の構成中の「ａｉｒ（ＡＩＲ）」の文字は、「空気」の意味を有する親しまれた英語であり、寝具類や家具を取り扱う業界において、空気を封入して使用する商品を表すものとして、又は、空気を含んだ程の意味合いを理解させて、商品の品質・特徴を表示するものとして広く使用されている。
　してみると、引用商標の構成中「ａｉｒ（ＡＩＲ）」の文字は、引用商標１の指定商品中「家具」及び引用商標２の指定商品中「クッション，座布団，まくら，マットレス」との関係において、それ自体では自他商品を識別する機能を果たし得ないか、又は、その機能が極めて弱いものとみるのが相当であるから、引用商標は、その構成において「ａｉｒ（ＡＩＲ）」の文字部分が、独立して、商品の出所識別標識として認識されて取引に資されるということはできない。　
　したがって、引用商標から「ａｉｒ（ＡＩＲ）」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４５７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シームレスコート」の片仮名を標準文字で表してなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷用インキ」を指定商品として、平成２５年６月１４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１２月２４日付けの手続補正書により、第２類「塗料」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「継ぎ目のないこと」を意味する「シームレス」の文字と、「塗装、塗る」等を意味し、本願指定商品との関係では「塗料」を直感させる「コート」の文字とを、一連に「シームレスコート」と書してなるものであり、「継ぎ目のない塗装」程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中「防水塗料」に使用しても、「継ぎ目のない塗膜（防水層）を形成できる」といった意味合いで、その商品の品質、機能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審においてした審尋
　審判長は、平成２６年１２月１日付けで、請求人に対し、別掲に示す内容からなる審尋をした。
　　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、前記３の審尋をし、期間を指定して意見を求めたが、その後、相当の期間を経過するも、請求人は、何ら意見を述べていない。
　そして、本願商標は、前記１のとおり、「シームレスコート」の片仮名を標準文字で表してなり、審尋において示したとおり、該文字は、その構成全体をもって「継ぎ目のない塗装ができる塗料」程の意味合いを容易に認識させるものであって、これを指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、商品の品質を表示したものと理解するに止まるものといえることから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４３５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｅｍｉｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年６月７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２６年６月９日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物，書画」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標のうち、登録第２５７１１２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年１２月１日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものであり、指定商品については、同１８年４月１９日に第１６類「印刷物，書画」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｅｍｉｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これは、「第１位の、首位の、最初の」等の意味を有する英語（小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版）であるから、その構成文字に相応して、「プレミア」の称呼を生じ、「最初の」等の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の欧文字を書してなるところ、これは、「最初の、主要な」等の意味を有する英語（小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版）であるから、その構成文字に相応して、「プレミア」の称呼を生じ、「最初の」等の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、両商標は、アルファベットの大文字と小文字の差異はあるものの、いずれも普通に用いられる書体をもって表された欧文字のみからなるものであり、その語尾の「ｅ」の有無に差異を有するほかは、７文字の全てにおいて、その綴りを同一にするものであるから、外観上、互いに近似しているものである。
　そして、称呼及び観念においては、両商標から生ずる称呼は、「プレミア」の称呼を共通にするものであり、かつ、観念についても、「最初の」等の観念を共通にするものであるから、両者は、互いに相紛らわしいものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観において近似し、称呼及び観念を共通にするから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願の指定商品と引用商標の指定商品は、同一のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４０２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＩＬＫＳＡＬＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２６年５月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年９月３日付け手続補正書及び当審における平成２７年１月２２日付け手続補正書により、最終的に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，入浴剤（医療用のものを除く。）」及び第５類「医療用入浴剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＳＩＬＫＳＡＬＴ』を標準文字で表してなるところ、構成中の『ＳＩＬＫ』の文字部分は『絹』を、『ＳＡＬＴ』の文字部分は『塩』を意味する親しまれた英語であって、『（絹のように）きめの細かい塩を配合した商品』や、『絹（シルク）由来の成分と塩を配合した商品』が存在する事実が確認できる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、『（絹のように）きめ細かい塩を配合してなる商品』あるいは、『絹（シルク）由来の成分と塩を配合してなる商品』であることを認識させるものであるから、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　 
　本願商標は、前記１のとおり、「絹」の意味を有する「Ｓｉｌｋ」及び「塩」の意味を有する「Ｓａｌｔ」の英語を一連に書した「ＳＩＬＫＳＡＬＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品について、原審説示のように「きめの細かい塩」又は「シルク由来の成分と塩」を使用した商品が販売されていることを認めることができる。
　しかしながら、本願商標の構成全体から、原審説示のような商品であることを直ちに認識させるとはいい難く、かつ、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表すものとして普通に用いられている事実を見いだすことはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９０９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京維新の会」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供，電子出版物の提供，書籍の製作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２３年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、本願商標は商標法第４条第１項第６号に該当するとして平成２５年４月９日付けで通知した拒絶の理由は、別掲１のとおりである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第６号によれば、「…公益に関する団体であつて営利を目的としないもの…を表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」は、商標登録を受けることはできないとされている。
（２）本願商標は、前記１のとおり、「東京維新の会」の文字を標準文字で表してなるものである。
　当審において通知した拒絶の理由（別掲１）及び職権をもって調査した事項（別掲２）を踏まえると、以下の事実が認められる。
平成２４年９月１０日、野田数ら東京都議会議員（当時）３人が、東京都議会の新会派として「東京維新の会」を設立し、議員改革や脱原発依存などを目指すとした「東京都版維新八策」を公表した。
　同月２７日、同会派の野田数都議らは、地域政党「東京維新の会」（以下、単に「東京維新の会」という。）を立ち上げ、東京都選挙管理委員会に届け出るとともに、大阪維新の会とも連携し、日本維新の会の傘下に入った。
　平成２４年１１月１４日には、東京維新の会は、新代表を山田宏元東京都杉並区長（現、日本維新の会所属の衆議院議員）とし、日本維新の会と協定を締結して同党と協力関係を築くとともに、平成２５年１月２１日には、山田代表が日本維新の会の東京都支部長となり、東京維新の会所属の都議会議員２人が都議選における日本維新の会の候補として公認されることとなった。
　また、同年３月２８日には、東京維新の会所属の都議会議員数は、民主党を離党した鈴木勝博都議が東京維新の会に入会したことにより、再び３人となった。
　以上の事実によれば、東京維新の会は、平成２４年９月２７日に設立された我が国の地域政党であることが認められる。
　ところで、「政党」とは、「共通の原理・政策の実現のために、政権の獲得あるいはそれへの参与を企図する団体。」（広辞苑第六版）であり、「議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、同時に、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体」（最高裁昭和４５年６月２４日大法廷判決　昭和４１年（オ）第４４４号　民集第２４巻６号６２５頁参照）であるが、これらの趣旨は、「地域政党」においても当てはまるものである。
　そして、これらの団体の活動に当たっては、政治資金規正法に基づく資金の収入支出の制限など様々な公的規制が課せられる。
　そうとすれば、東京維新の会は、公益に関する団体であって、かつ、営利を目的としないものといえる。
　また、前記事実によれば、東京維新の会は、平成２４年の都議会の会派としての設立から、「東京都版維新八策」を公表するとともに、大阪維新の会とも連携し、日本維新の会と協力関係にある地域政党として、その活動が新聞にも度々取り上げられたことが認められる。
　そうとすれば、東京維新の会は、少なくとも東京都及びその周辺地域に広く認識されているといえるものであり、同政党を表示する標章である「東京維新の会」の文字についても、少なくとも東京都及びその周辺地域に広く認識されているといえるものである。
　そして、商標法第４条第１項第６号の趣旨は、同号に掲げる団体の公共性に鑑み、その権威、信用を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護するものであるから（知財高裁　平成２０年（行ケ）第１０３５１号判決、平成２４年（行ケ）第１０１２５号判決）、同号における「著名」とは、必ずしも全国的に認識されていることまでは要しないものと解されるものであり、例えば東京都及びその周辺地域に広く認識されていれば、同号における「著名」なものと判断するのが相当である。
　してみると、標章「東京維新の会」は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものといえる。
　そして、本願商標は「東京維新の会」の文字からなるものであるから、前記著名な標章「東京維新の会」と同一又は類似の商標である。
　したがって、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標といわなければならず、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、日本維新の会が著名であることは認めるが、東京維新の会は東京近辺では少しは名前が知られているといえても、全国規模では知られていないと主張している。
　しかしながら、前記（２）のとおり、商標法第４条第１項第６号における「著名」とは、必ずしも全国的に認識されていることまでは要しないものであり、また、東京維新の会は、少なくとも東京都及びその周辺地域に広く認識されているといえるものである。
　また、請求人は、東京維新の会は、査定時には存在しなかったと主張するが、商標法第４条第１項第６号の判断時期は、拒絶査定に対する審判が請求された場合には、査定時の事情にかかわらず、審決時を基準として判断されるべきである。
　そうとすれば、請求人の主張はいずれも採用できない。
（４）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。