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【事件の表示】
　商願２００８−１０１７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、 第３０類「米,玄米」を指定商品として、平成２０年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１１７９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１０年６月１５日登録出願、第３０類「米，乾燥飯，強化米，人造米，米飯の缶詰，その他の米の加工品」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録され、その後、同２１年９月２４日に商標権の存続期間の更新がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、斜体で行書体風に書された肉太の「心米」の漢字を中央に配し、「米」の文字の右上方に黒色３本の波状の帯を、また、「心米」の文字と交錯するように、肉太の黒色の帯状の曲線と黒色の細い曲線を一周してなる図形を配した構成からなるところ、当該図形部分は、それ自体の形状から特定の観念が生ずるものとは認められず、また、「心米」の漢字部分について検討すると、当該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　しかして、一般的には、特定の意味又は特定の読みを有しない漢字にあっては、これに接する取引者、需要者は、当該商品の分野で広く親しまれている読みにならって称呼されるのが自然であるところ、本願の指定商品である「米」の分野では、「五穀米」を「ゴコクマイ」、「古代米」を「コダイマイ」、「自主流通米」を「ジシュリュウツウマイ」と称するように、「米」の文字を「マイ」と音読みで発音する傾向が認められることから、「心米」の文字は、全体として音読みで発音し、「シンマイ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　さらに、本願の指定商品である「米」の分野においては、一般的に「シンマイ」と称されるのは、「今年収穫した米」を意味する「新米」であることからすれば（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）、取引者及び需要者が電話取引等の口頭の手段により商品を選択する場合においては、かかる「シンマイ」（新米）と区別して、本願商標の「心米」の文字を「シン」の称呼を生ずる「心」の漢字を明確にするために、「ココロマイ」と称呼する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そして、観念については、その構成中の「米」の文字が、その指定商品である「米」の普通名称であることからすれば、先頭の「心」の文字に相応して、「心」の観念が生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、筆文字で「神米」の漢字を縦書きしてなるところ、当該文字は、「シンマイ」と称し、「神に供える、洗い清めた米。饌米せんまい。」（前掲「広辞苑第６版」）の意味を有するものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して「シンマイ」の称呼及び「神に供える、洗い清めた米。饌米せんまい。」の観念が生ずるものとみるのが相当である。
　そして、引用商標は、これを電話取引等の口頭の手段によって取引する場合には、上記と同様の理由により、引用商標の「神米」の文字を「シン」の称呼を生ずる「神」の漢字を明確にするために、「カミマイ」と称呼する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　ところで、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品若しくは役務に使用された場合に商品又は役務の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきと解されるところ、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきものである。
　そして、商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、従って、右三点のうちその一において類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号　同４３年２月２７日第三小法廷判決　民集２２巻２号３９９頁参照）。
　これを本件についてみるに、本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、該「心米」の漢字部分と黒色の帯状の曲線とは、共に肉太な黒色で書されており、また、一部において交錯するなど構成上も密接しており、外観上まとまり良く一体的な印象を看者に与えるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、筆文字で「神米」の漢字を縦書きしてなり、他に構成要素を有しないものであるから、両商標は、その外観において明らかな差異があり、外観上は全く別異の商標ということができる。
　また、両商標は、上記のとおり、前者が「心」の観念を生じ、後者が「神に供える、洗い清めた米。饌米せんまい。」の観念を生じるものであるから、観念についても明確に異なるものである。
　次に、称呼については、本願商標は、「シンマイ」の称呼又は「ココロマイ」の称呼を生ずるのに対して、引用商標は、「シンマイ」の称呼又は「カミマイ」の称呼を生ずるものであるから、両商標は、「シンマイ」の称呼において同じくするものである。
　しかして、本願商標と引用商標とを視覚的にとらえて取引する場合には、上記のとおり、これらの外観及び観念が明らかに相違することから、たとえ、「シンマイ」の称呼を同じくするとしても、これが観念及び外観上の差異を凌駕するほどのものとはいえないものである。
　また、本願商標と引用商標とを電話取引等の口頭の手段によって取引する場合においても、上記のとおり、商品「米」の取引分野における取引者、需要者の一般的な注意力からすれば、取引上一般に使用され、親しまれている「シンマイ」の読みを生ずる「新米」の語と区別するために、本願商標を「シンマイ」と称呼せずに、「ココロマイ」と称呼し、同様の理由で引用商標についても「カミマイ」と称呼することが決して少なくないというべきである。
　そして、本願商標より生ずる「ココロマイ」の称呼と引用商標より生ずる「カミマイ」の称呼とは、明らかに相違するものである。
　以上を総合して考慮すれば、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の商品に使用したとしても、商品の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アロマ」の文字及び「＋」の記号を標準文字で表してなり、第１１類「業務用電気式芳香・消臭器，業務用送風機付き芳香剤及び脱臭剤の拡散器並びにその部品及び附属品，その他の暖冷房装置，家庭用電気式芳香・消臭器，家庭用送風機付き芳香剤及び脱臭剤の拡散器並びにその部品及び附属品，その他の家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成２１年１月２８日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『アロマ＋』の文字を標準文字で書してなるものであるが、その構成中『アロマ』の文字は、その指定商品との関係からすれば、『芳香、香り』の意味合いを有する語として、また、『＋』は、『加える、付加する』を表す符号として広く親しまれているものであるから、本願商標は、全体として『芳香を付加する』程の意味合いを認識させるというのが相当である。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、例えば『業務用電気式芳香器』等、前記文字に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「アロマ＋」の文字及び記号よりなるところ、その構成中の「アロマ」の文字が「芳香、香り」の意味を有する語であり、また、「＋」の記号が「加えること。足すこと」の意味を有する記号であることから、本願商標から、原審説示の如く、「香料を付加する」の意味合いが看取される場合があるとしても、係る意味合いは、本願商標の指定商品との関係においては、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いというべきである。 
　また、当審において調査するも、本願商標が、本願商標の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４８７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「本願商標は、やや抽象的に図案化された人の顔と思しき図形からなるところ、その指定商品中『化粧品』との関係では、目と口の部分を空けてあるシート状のパック用化粧品の一形状を表したものと容易に認識させるものですから、これをその指定商品中『シート状のパック用化粧品』に使用しても、単に商品の形状・品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、これが人の顔をモチーフとした図形であって、特定の商品を暗示させる場合があるとしても、直ちに特定の商品の一般的な形状、品質を具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の形状、品質を直接的ないし具体的に表す一般的な形状として、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９０３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テキスタイルフロア」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「塩化ビニール製シート状床材，その他の床材（金属製のものを除く。）」及び第２７類「タイルカーペット，その他のカーペット，じゅうたん，その他の敷物」を指定商品として、平成２０年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『テキスタイルフロア』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、『テキスタイル』の文字が『織物、布地』の意味を、『フロア』の文字が『床』を意味する語としてそれぞれ知られており、またビルやオフィスなどの床にじゅうたん等の織物製のものを敷く場合が少なくないことから、本願商標は、全体として『織物を用いてなる床』等の意味合いを容易に想起させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中の例えば『タイルカーペット，その他のカーペット，じゅうたん，その他の敷物』等に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）、用途、使用の方法を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「テキスタイルフロア」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「テキスタイルフロア」の称呼も全体として一連に称呼し得るものである。  
　そして、本願商標を構成する前半の「テキスタイル」の文字部分が、「織物、布地」等（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典　第３版）の意味を、また、後半の「フロア」の文字部分が、「床、階」等（前掲書）の意味を、それぞれ有することから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質（内容）、用途、使用の方法を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。  
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「テキスタイルフロア」の文字が、商品の品質（内容）、用途、使用の方法を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２０６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第４３類「すしの提供」を指定役務として、平成２０年３月１９日に登録出願されたものである。
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの態様からなる登録第４０７２５８４号商標及び別掲３に示すとおりの構成からなる登録第４０７２５８５号商標（以下これらをまとめて、『引用商標』という。）と『コトブキ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１に示すとおり、中央に大きく、「ことぶき寿司」と毛書体で横書きにし、その構成中の「とぶき」の文字の上に、各文字を四角形で囲んだ「海鮮寿司処」の漢字を、また、構成中の「ことぶ」及び「海鮮」の文字の背景にオレンジ色で描かれた円図形（以下「図形」という。）を、さらに、「ことぶき寿司」の文字の右横に、白抜きで縦書きされた「寿司」及び「ことぶき」銘の朱印（以下「朱印」という。）をそれぞれ配し、さらにまた、「ことぶき寿司」の「司」及び朱印の下に小さく「ＫＡＩＳＥＮ　ＳＵＳＨＩ　ＤＯＫＯＲＯ　ＫＯＴＯＢＵＫＩ　ＳＵＳＨＩ」の文字を書してなるものである。
　しかして、本願商標をみるに、その構成中の図形、朱印、「海鮮寿司処」、「ことぶき寿司」及び「ＫＡＩＳＥＮ　ＳＵＳＨＩ　ＤＯＫＯＲＯ　ＫＯＴＯＢＵＫＩ　ＳＵＳＨＩ」は、それぞれの大きさが異なるものであって、また、本願商標が、構成全体として、特定の意味合いを看取させるものである等の特段の事情は、認められないものである。
　そして、本願商標の構成文字部分のみをみるに、「ＫＡＩＳＥＮ　ＳＵＳＨＩ　ＤＯＫＯＲＯ　ＫＯＴＯＢＵＫＩ　ＳＵＳＨＩ」の文字が、「海鮮寿司処」及び「ことぶき寿司」の読みをローマ字で表記したものであるとしても、これらの文字全体から生ずる「カイセンスシドコロコトブキズシ」の称呼も冗長である。
　さらに、構成中の「海鮮寿司処」の文字部分は、本願商標の指定役務「すしの提供」との関係において、役務の提供場所を理解させるものであるといえることから、自他役務の識別標識としての機能を有しない部分といえる。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、本願商標を必ずしも、一連一体のものとしてのみ、看取するものではなく、本願商標の構成中の顕著に毛筆体で大きく書された「ことぶき寿司」の文字部分のみを捉え、取引に資される場合があると判断するのが相当である。
　そこで、本願商標構成中の「ことぶき寿司」の文字部分のみをみるに、該文字は、特徴のある毛書体で、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。
　また、該文字部分から生ずる「コトブキズシ」の称呼も、格別に冗長というべきものではなく、一連で称呼されるものである。
　さらに、構成中の「寿司」の文字が、本願商標の指定役務「すしの提供」において、提供するもの、そのものであるとしても、実際の取引において、例えば、「カッパ寿司」、「築地玉寿司」、「元気寿司」のように、「寿司」の語は、他の文字と結合された「○○寿司」の語が、役務の出所標識として使用されている実情が見受けられる。
　そうすると、本願商標の構成中の「ことぶき寿司」に接する取引者・需要者は、外観上まとまりよく一体的に書された「ことぶき寿司」の文字から、殊更に、「寿司」の文字部分を捨象し、「ことぶき」の文字部分のみに着目し、これより生ずる称呼のみをもって取引に当たるとはいい難く、「ことぶき寿司」の文字は、その構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ことぶき寿司」の文字部分のみに着目し、これを捉え、該文字に相応した「コトブキズシ」の称呼を生ずるものであって、単に「コトブキ」のみの称呼は生じないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「コトブキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、「コトブキ」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６３５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グローバルアライアンス」の片仮名と「ＧＬＯＢＡＬ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第１類、第３類、第５類、第７類、第８類、第１１類、第１６類、第２１類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月１日に登録出願されたものであり、その後、その指定商品及び指定役務は、同２１年２月２４日付け手続補正書及び同年１２月２５日付け手続補正書により、最終的に第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『世界的規模で行う企業連携』を意味する『グローバルアライアンス』及び『ＧＬＯＢＡＬ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ』の文字を２段に併記してなるところ、近年では、本願の指定商品又は指定役務をはじめとする様々な分野において、海外企業との提携が盛んに行われている実情よりすれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、取引者・需要者は、グローバルアライアンスを推進する企業であることを表したものとして理解するにとどまり、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「グローバルアライアンス」の片仮名と「ＧＬＯＢＡＬ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ」の欧文字を書してなるところ、これらの文字は、「世界規模での企業連合」（「日経新聞を読むためのカタカナ語辞典」株式会社三省堂　２００５年５月１５日発行）の意味を有するものであり、海外の企業との連携を図る我が国の企業が多数見受けられるとしても、本願の補正後の指定商品はもとより、願書記載の指定商品及び指定役務のいずれを取り扱う業界においても、かかる文字が特定の商品又は役務について多数使用される標章又はキャッチフレーズなどとみるべき特段の取引の実情は見いだし難く、また、直ちに特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５３１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２０年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２８２９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「旭山」と標準文字で表してなり、平成１６年５月１３日に登録出願され、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「アサヒヤマ」の文字をその構成中に有してなるところ、該文字に相応して「アサヒヤマ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念は生じない。
　なお、上段の文字は、下段に「アサヒヤマ」の文字があることから、「朝日山」を表したものと想起されるところ、１文字目の文字は、相当程度崩されており、直ちに「朝」の文字を看取することはできない。
（２）本願商標と引用商標の類否について
　引用商標は、前記２のとおり、「旭山」の文字からなるところ、構成文字に相応して「アサヒヤマ」の称呼を生ずるものである。
　そして、「旭山」の文字は、事典等によれば、「宮城県東部、石巻市西部の小丘」（コンサイス日本地名事典　第五版　三省堂）、「北海道旭川市東旭川町倉沼にある、標高２９５．２mの山」（ウィキペディアフリー百科事典）等を指す語と認められるところ、該文字から直ちにそれらを理解できるほどに親しまれているものとは言い難いことからすれば、特定の観念は生じないものというのが相当である。
　そこで検討するに、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、「アサヒヤマ」の称呼を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似する役務と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　請求人の主張について
（１）請求人は、「商標は、外観・観念・称呼とが複合され、商標全体から需要者にイメージされ、認識されるものであり、決して、称呼から得られる聴覚の情報のみにより、認識されるものではないから、『本願の指定役務においては、対面販売の他、電話による隔地取引がなされる場合も否定できず、これらの対面取引や電話による口頭の取引では、称呼を似て商品を特定することになるので、称呼において同一である両商標は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがある』という見解は妥当ではない」旨、主張する。
　しかしながら、価格が比較的低廉な日常消費物資を指定商品とする商標の類否について、裁判所は、「その取引者，需要者には，広く一般消費者も含まれるのであり，これらの者が，例えば，陳列棚に貼付された表示札や多数の商品とともに掲載された宣伝広告チラシなどの記載によって商品の同一性を識別するに際して，商品の名称，すなわち称呼が極めて重要な要素となることは明らかである。そうすると，本願商標と引用商標の指定商品に係る商品の取引者，需要者による取引の実情を考慮すれば，本願商標と引用商標の類否を判断するに当たっては，外観及び観念に比して称呼を重視すべきことが明らかである」旨、判示している（知財高裁　平成２０年（行ケ）第１０４１２号、平成２１年３月１７日判決言渡）。
　そこで、上記判決を踏まえて、本願についてみるに、本願商標の指定役務及び引用商標の指定商品は、前記１及び２のとおりであるところ、これらの需要者は、広く一般消費者といえるものであるから、称呼の果たす役割が非常に大きいというのが相当であり、たとえ外観が相違し、観念において比較することができないとしても、称呼が完全に一致することからすれば、本願商標と引用商標は類似するというべきであり、本願商標をその指定役務に使用した場合には、引用商標と、その出所について誤認混同が生じるおそれがあるといわざるを得ないから、この請求人の主張は採用することができない。
（２）請求人は、過去の登録例を挙げ、それらは、称呼を同一にするにもかかわらず、別々の権利者に対して併存して登録されているから、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、商標の類否の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく、個別、具体的に検討されるべきところ、本願商標と引用商標とが出所の混同を生ずるおそれのあること、前記認定のとおりであるから、この請求人の主張も採用することができない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
５　結論
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４３０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京のつくね家」と標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９４８５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「つくね家」と標準文字で表してなり、平成１４年１１月２５日に登録出願され、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「京のつくね家」の文字からなるところ、その構成中「京」の文字部分は、「京都の特称」（広辞苑　第六版）を意味する語であって、商品の産地、販売地又は役務の提供場所を表示する著名な地理的名称であることからすれば、単に「京都における，京都にある」程の意味合いで、需要者に本願の指定役務の提供場所を表したものと容易に理解・認識されるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中後半の「つくね家」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものと理解し、これより生ずる「ツクネヤ」の称呼をもって役務の提供に資される場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、本願商標からは、単に「ツクネヤ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　また、該文字部分からは、特定の観念は生じないものである。
（２）本願商標と引用商標の類否について
　引用商標は、「つくね家」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ツクネヤ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、「ツクネヤ」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　請求人の主張について
　請求人は、「本願商標『京のつくね家』は、京都における鶏料理店として広く知られており、地元の人のみならず、京都を訪れる観光客の間でも話題となっている有名店であり、本願の指定役務の分野において、一つの店の名称として需要者によく知られている。したがって、『京のつくね家』の文字は常に全体として一体のものであり、本願商標からは、『キョウノツクネヤ』の称呼しか生じないから、引用商標とは、称呼において十分に聴別できるものである。したがって、本願商標と引用商標は、非類似の商標である。」旨主張し、甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　そこで、請求人が提出した甲第１号証を見ると、確かに「京のつくね家」の文字は、京都市における鶏料理店において、使用されている事実が見受けられるものの、その店舗は、京都市における１店舗のみであり、また、本願商標に関する宣伝・広告についても、該料理店のウェブサイトにおいて、その事実が窺える程度であり、さらに、請求人が主張するテレビの紹介や、ガイドブックの掲載についても、グルメサイト「食べログ」における、ある投稿者の書き込み（甲第４号証）にすぎないものである。
　また、甲第２号証及び甲第３号証は、「八起庵」なる店に関する資料であって、本願商標の使用の事実を証明するものではない。
　そうとすると、本願商標が、京都市において使用され、その地域における需要者・取引者に知られているものであるとしても、その周知度は、自ずと限定されたものであるから、本願商標が、一体のものとして理解、把握される程度に需要者等に広く認識されているものとは認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記３（２）で認定したとおり、「ツクネヤ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務には、引用商標の指定役務と同一の役務が含まれることから、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものである。
　よって、この請求人の主張は採用することができない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
５　結論
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＥＡＮＵＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「無線通信機器の分野あるいは無線通信機器及びその附属品・周辺機器・センサーのための健康・薬・適合性の分野における商品リサーチ・商品開発・商品設計及び技術的助言，他人のためにする無線通信機器・健康・薬・適合性のためのコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアの開発」を指定商品及び指定役務とし、２００７年６月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１２月４日に登録出願されたものである。 
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７２６５６号商標(以下「引用商標」という。）は、「ＰＥＡＮＵＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月１９日に登録出願された商願２００２−３７５９５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同年１０月３０日登録出願、第２類、第４類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、同１６年５月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
　  
３　当審の判断　  
　 本願商標は、「ＰＥＡＮＵＴ」の欧文字からなり、「ピーナッツ、落花生」などの意味を有する英語として広く親しまれた語である。そして、「ＰＥＡＮＵＴ」の文字から、「ピーナット」と称呼される場合があるとしても、「ピーナッツ」は、「［ｐｅａｎｕｔ（ｓ）］落花生。」（「広辞苑　第６版」岩波書店　２００８年１月１１日発行）と、末尾に「ｓ」の文字を有しても有さなくても「ピーナッツ」と表すものであることが記載されており、また、「ｃｏｃｏｎｕｔ」、「ｎｕｔ」などの一般に知られている英語においても、複数形を表す「ｓ」の文字がない単数形を「ココナッツ」、「ナッツ」と称呼される例に倣えば、本願商標「ＰＥＡＮＵＴ」の欧文字からは、「ピーナッツ」の称呼及び「落花生」の観念を生ずるものというのが自然である。  
　一方、引用商標は、「ＰＥＡＮＵＴＳ」の欧文字からなるところ、前述のとおり「ＰＥＡＮＵＴ」が「ピーナッツ、落花生」の意を有する英語であるから、その複数形として容易に理解されるというのが相当であり、該文字に相応して、「ピーナッツ」の称呼及び「落花生」の観念を生ずるというべきである。  
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、称呼については、前記のとおり、両者よりは「ピーナッツ」の称呼が生ずるものであるから、称呼を共通にするものである。そして、外観については、「ＰＥＡＮＵＴ」の欧文字部分を共通にし、語尾に位置する「Ｓ」の欧文字の有無といった微差にすぎないから、外観上の差異は顕著とはいえず、近似したものである。また、観念については、単数形、複数形の違いはあるにせよ、極めて親しまれた英語であること、一般に「ピーナッツ、落花生」という共通の意味合いを看取させ、複数形であることにより単数形の場合と明確に異なる観念が生ずるものとはいえないこと等から、観念上も相紛らわしいものである。  
　さらに、本願商標と引用商標とは、出所の混同を生ずるおそれがないとみるべき格別の取引の実情を裏付ける証左もない。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上においては近似するものであり、称呼及び観念において共通していることから、時と処を異にする取引の実際にあっては、これらを同一又は類似の商品に使用すれば、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」と同一のものと認められる。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　  
　なお、請求人(出願人)は、原審における意見書で、引用商標からは、作者、チャールズ・Ｍ・シュルツによる犬のＳｎｏｏｐｙが登場する世界的に著名な漫画の題名、としての観念を生ずるから、本願商標とは観念において差異を有する旨述べているが、商標の類否判断要素としての観念とは、多くの取引者、需要者がその商標自体から直ちに一定の意義を想起させるものであることを要するものというべきである（平成５年３月３０日言渡、平成２年(行ケ)第２１３号）ところ、引用商標から、直ちに、一般の多くの取引者、需要者がＳｎｏｏｐｙの漫画の題名を理解するものともいい難く、その証左も見いだすことができない。 
　また、請求人は、審理終結通知後の平成２１年９月２５日付け審理再開申立書及び同年１１月４日付け上申書において、「引用商標権者と権利の譲受けについて調印がされる見通しである。」旨述べて、審理の再開を求めていたところ、相当期間が経過した現在に至るも、引用商標の当該商標登録原簿を見ても権利移動に関する手続が行われている事実が発見できない。 
　したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を再開し、進めることとした。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９０１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中国購買王」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みＤＶＤ，録音済みＣＤ，録音済みＭＤ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みＤＶＤ・録画済みビデオディスク及びビデオテープ・録画済みＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，荷札，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成２０年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標はその構成中に『中華人民共和国』を認識させる『中国』の文字を含むものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も『中華人民共和国産の商品』であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるものと認められる。」として、商標法第４条第１項第１６号を理由に本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「中国購買王」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同大同書体、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そうすると、かかる構成にあっては、その全体をもって一連一体のものと認識、把握されるとみるのが自然であり、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に前半部の「中国」の文字を抽出して商品の産地として認識するということはできない。
　また、「中国」の文字は、地名としても「中国地方の略。」あるいは「東アジアの国。きわめて古い時代に黄河中流域に定住した漢民族の開いた国で、（中略）（19）49年中華人民共和国が成立。」（「広辞苑 第六版」＜岩波書店＞参照）といった複数の場所を示すものであり、商品の産地、販売地を特定するとまではいい難い。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２１５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＡビッグボール」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「汚水・排水処理設備用の微生物接触材，汚水・排水処理装置，汚水浄化槽，し尿処理槽，浄水装置，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽」を指定商品として、平成２１年３月２５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における、同２２年４月５日付け手続補正書により、第１１類「汚水・排水処理用曝気槽内に設置する特殊繊維製の紐状微生物接触材，汚水・排水処理装置，汚水浄化槽，し尿処理槽，浄水装置，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽」に補正されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。  
　  
（１）本願に係る指定商品中の「汚水・排水処理設備用の微生物接触材」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできない。 
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　　  
（２）本願商標は、登録第４９９３７５７号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　そして、引用商標は、「ビッグポール」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１８年３月１日に登録出願、第１１類「家庭用活水器，その他の家庭用浄水器，業務用活水器，その他の浄水装置」を指定商品として、同年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　　　 
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項及び第２項について。 
　本願の指定商品中の「汚水・排水処理設備用の微生物接触材」は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものとなり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。  
　したがって、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　　 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＡビッグボール」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に書されており、また、構成文字全体より生じる「エーエービッグボール」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　また、査定の際に、取引の実情として、欧文字二文字が、商品の品番等を表示するものとして使用されているとした例は、その構成を欧文字のみ又は欧文字と数字を結合した使用例であって、本願と同様の構成態様で使用されているものではない。 
　そうすると、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に書され、かつ、構成文字全体より生じる「エーエービッグボール」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであって、本願商標に接する取引者・需要者が、殊更に、その構成前半の「ＡＡ」の文字を捨象し、「ビッグボール」の文字部分により強い印象をもつというよりも、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然である。 
　そして、仮に、本願商標が、「ＡＡ」と「ビッグボール」の文字とで、文字種が異なること、及び、「ＡＡ」の文字が、商品の品番や型式等を表示するものとして普通一般に使用される欧文字２字の一類型で、自他商品の識別標識としての機能を有さないと認識されることから、「ＡＡ」の文字を捨象し、「ビッグボール」の文字部分のみを捉えて、取引に資されたとしても、「ビッグボール」の文字から生ずる「大きな球」の観念と、引用商標「ビックポール」の文字から生ずる「大きな棒」の観念とは、観念上、著しく相違するものと判断し得るものである。 
　してみれば、本願商標は、構成全体として、その指定商品の出所を表示するものと判断するのが自然であり、また、仮に、その構成中「ビッグボール」の文字のみを捉えて取引に資されたとしても、引用商標とは、観念において著しく相違する非類似の商標というべきものである。 
　　 
（３）まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６５１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＨＯ　ＣＩＮＥＭＡＳ　ＣＨＡＮＴＥＲ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，娯楽施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与」を指定役務として、平成２１年１月２８日に登録出願された商願２００９−５３４６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２８６５５２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判２００９−３０１４１１及び２００９−３０１４１２）があった結果、その指定役務中、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，技芸・スポーツ又は知識の教授，放送番組の制作，運動施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」の登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、平成２２年６月１８日及び同年７月５日にそれぞれなされているものであるから、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６８２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成２０年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２２１５７４２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６２年７月２４日に登録出願、平成２年３月２７日に設定登録され、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３４３６９６号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＳＴＹＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月９日に登録出願、平成３年１０月３０日に設定登録され、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗りした円図形の中に欧文字「ｉ」を白抜きで表し（以下「ｉの部分」という。）、その右に欧文字「ｓｔｙｌｅ」を表してなるものであり、「ｉ」及び「ｓｔｙｌｅ」の文字は同書、同大で、ほぼ等間隔でまとまりよく一体に表され、当該文字全体から生じる「アイスタイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、近時、一般に、商標を構成する一部の文字を図案化して表し、それが一体不可分の商標として認識されている実情がある。
　これらのことからすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者がその構成文字全体をもって一体不可分のものと認識するものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、その構成中「ｉの部分」又は「ｓｔｙｌｅ」の文字部分を分離抽出し検討しなければならない事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ｉの部分」又は「ｓｔｙｌｅ」の文字部分を分離抽出し、他の商標と比較検討すべきものではないといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標の構成中「ｉの部分」又は「ｓｔｙｌｅ」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断し本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８１８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デュアルミキサー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「汚水処理用攪拌機」を指定商品として、平成２０年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『２つの混合機』の意味合いを理解させる『デュアルミキサー』の文字を標準文字で表してなり、これをその指定商品中「２つの混合機からなる商品」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品質を表示したにすぎないものと理解するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「デュアルミキサー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「デュアル」の語が、「２つの、２重の」の意味を有する語であり、また、「ミキサー」の語が、「混合機」の意味を有する語であるとしても、両語を一連に表したその構成全体からは、原審で説示するような「２つの混合機からなる商品」程の意味合いを暗示させるにとどまるというべきであって、これが、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものである。
　さらに、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該「デュアルミキサー」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。