【事件の表示】
　商願２０１３−５３５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自分年金」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成２５年２月２８日に登録出願された商願２０１３−１４１０９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自分年金』の文字を標準文字で表記してなるところ、これよりは『自分のための年金』程の意味合いを容易に理解させるものであり、また、指定役務との関係においては、『老後の生活資金のために、貯蓄や投資信託等の金融資産を活用して自分自身で作る年金』を『自分年金（じぶんねんきん）』と称している実情が窺える。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『自分のための年金に関する役務』であることを理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「自分年金」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「自分」の文字は、「自身。自己」の意味の語であり、また「年金」の文字は、「毎年一定金額を定期的に給付する制度のもとで支払われる金銭。制度の性格により公的年金・私的年金に分かれる。」等（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有する語であるから、全体として「自分の年金」程の意味合いを理解させるものである。
　ところで、本願の指定役務を取り扱う業界においては、「自分年金」の文字は、「老後に備えて、公的年金のほかに、自分でつくる年金」程の意味合いを表すものとして普通に使用されているものである。
　そして、上記の事実については、原審で示した事実のほか、以下に示す新聞記事情報及びインターネット情報からも裏付けられるところである。
　「自分年金」の使用例について（下線は、合議体による。）
＜新聞記事情報＞
ア　２００１年（平成１３年）１月２３日付け「中国新聞」（朝刊）に、「図書室『“自分年金”のつくり方』（萩原博子著）」の見出しの下、「■『“
自分年金
イ　２００１年（平成１３年）１１月１２日付け「産経新聞」（大阪夕刊、１０頁）に、「【ライフ＆マネー】新しい年金の考え方（２）井戸美枝事務所代表　井戸美枝」の見出しの下、「『光陰矢の如し』といいます。二十、三十歳代の方は、老後はまだまだとお考えでしょう。むしろ、ご両親が老後を迎えようとしているので、自分たちも同じようになると思っているのかもしれません。しかし、残念ながら親と同じように公的年金から手厚い給付を受けるのは難しいでしょう。逆に自分たちの努力で老後の年金を用意しなければならない時代です。
自分年金
ウ　２００２年（平成１４年）２月１８日付け「静岡新聞」（朝刊、２４頁）に、「ペイオフ対策を学ぶ　沼津で資産活用セミナー」の見出しの下、「・・・セミナーでは、公的年金以外に自分たちで資産を運用して老後を支える『
自分年金
エ　２００３年（平成１５年）１０月１５日付け「産経新聞」（大阪夕刊、５頁）に、「【みんなの未来　わたしの老後　１．企業年金（１０）】老後の資金」の見出しの下、「・・・最近では個人年金をいう代わりに、公的年金に対する『私的年金』や『
自分年金
オ　２００７年（平成１９年）６月１日付け「金融専門紙ニッキン」（１１頁）に、「預かり資産営業・戦略と現場（８）」の見出しの下、「フォローの一環として６月１２日と１４日に初の支店主催の『資産運用セミナー』を開催する。・・・１４日は『団塊世代の生活設計〜公的年を補完する
自分年金
カ　２０１０年（平成２２年）３月９日付け「スポーツ報知」（１４頁）に、「［ＢＯＯＫセレクト］鈴木正浩さん著『２５年間アパート利回りが下がらない」の見出しの下、「・・・『国民年金や厚生年金の財政は悪化の一途をたどっています。将来的に受給年齢が上がるだけでなく、本当に受け取れるのかという不安もある。海外ファンドは一般の方でも老後の資産形成に役立ちます』借金王国でありながら、政治とカネで揺れている日本。将来の不安は募る一方だけに『
自分年金
キ　２０１０年（平成２２年）１２月２２日付け「毎日新聞」（東京朝刊、７頁）に、「ファイル：自分年金本出版」の見出しの下、「クローバー・アセットマネジメント浪花おふくろファンド責任者の石津史子さんと、同社の石津朱美さんが、老後資金のあり方についてまとめた『浪花のおふくろ直伝！超
自分年金
自分年金
ク　２０１４年（平成２６年）３月１４日付け「北海道新聞」（朝刊全道、１８頁）に、「＜私の周りは　超高齢社会＞第６部大丈夫？マネープラン＊２＊資産運用＊余裕を持ち分散投資」の見出しの下、「・・・例えばゆうちょ銀行の今の定期預金の金利は１年で０・０３５％。１００万円を預けても、税抜き後の利子は２８０円しか付かない。総務省の家計調査では、高齢で無職の夫婦は公的年金だけでは生活が厳しいことも分かっている。資産運用しながら『
自分年金
＜インターネット情報＞
ケ　「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「おひとりさま女性、『
自分年金
自分年金
（http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXZZO6742377026022014000000）
コ　「ｈａｐｐｙ　ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　ｐｒｏｊｅｃｔ」のウェブサイトにおいて、「『
自分年金
自分年金
自分年金
（http://happy-r-project.jp/jibun-nenkin）
サ　「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」のウェブサイトにおいて、「老後不安を吹き飛ばせ！『
自分年金
自分年金
（http://allabout.co.jp/matome/cl000000002291/）
シ　「一般社団法人
自分年金
自分年金
自分年金
（http://www.jbnk.jp/?page_id=7）
ス　「ライフサロン本店」のウェブサイトにおいて、「
自分年金
自分年金
自分年金
（http://hoken.lifesalon.jp/%EF%BC%96%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%91%E6%97%A5%E9%87%91%E3%80%90%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%A9%8B%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%80%91%E8%87%AA%E5%88%86%E5%B9%B4%E9%87%91/）
セ　「株式会社エフピーウーマン」のウェブサイトにおいて、「
自分年金
自分年金
自分年金
（http://www.woman-money.com/second03.html）
　上記のとおり、「自分年金」の文字は、「老後に備えて、公的年金のほかに、自分でつくる年金」程の意味合いを表すものとして、使用されているというのが相当であり、本願商標を、その指定役務中、例えば、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，有価証券の売買，生命保険契約の締結の媒介」等に使用しても、取引者、需要者は、「老後に備えて、公的年金のほかに、自分でつくる年金のための役務」程の意味合いを表すものと理解し、認識するにすぎないものといえる。
　そうとすると、本願商標は、需要者の老後のための年金づくりという目的に係る語句として理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『自分年金』の文字全体からは、どのような意味合いが生じるのかが不明確であり、また、辞書等に載録のない語であるから、特定の意味を容易に理解させるとはいえない。」旨主張する。
　しかしながら、「自分年金」の文字が、「老後に備えて、公的年金のほかに、自分でつくる年金」程の意味を表す語として使用されていることは、原審で示された事実及び前記（１）で示した新聞記事情報及びインターネット情報からも認められるものであり、上記したとおり、本願商標は、需要者の老後のための年金づくりという目的に係る語句として理解されるものというべきであるから、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。
　よって、請求人の主張を採用することができない。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号該当するものであって、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。