(57)【要約】【課題】タイヤの中に隠れ溝を形成するための型および成型用器具を提供すること。【解決手段】成型用器具は、所望の断面形状を有する細い可撓性ワイヤを含む。ワイヤの太さは、約０．５ｍｍから約５ｍｍまでの範囲に及ぶことができる。可撓性ワイヤは、ハイパー弾性であることが好ましい。適宜の成型用要素は、可撓性ワイヤに接続されてよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの中に隠れ溝を形成するための成型用器具であって、
細い可撓性ワイヤを備える成型用器具。
【請求項２】
前記ワイヤは、スーパー弾性合金から形成される、請求項１に記載の成型用器具。
【請求項３】
前記ワイヤは、伸び５％以上の弾性限界を有する材料から形成される、請求項１に記載の成型用器具。
【請求項４】
前記ワイヤは、伸び１０％以上の弾性限界を有する材料から形成される、請求項１に記載の成型用器具。
【請求項５】
トレッドを成型するための型表面と、成型されるエラストマー化合物の中に埋め込みになるように前記型表面から突出する成型用器具とを備える、タイヤのエラストマー化合物製トレッドバンドを成型するための型であって、
前記成型用器具は細い可撓性ワイヤを備える型。
【請求項６】
成型用要素が、前記可撓性ワイヤの一部に接続された、請求項５に記載の型。
【請求項７】
前記可撓性ワイヤは、伸び５％以上の弾性限界を有する材料から形成される、請求項５に記載の型。
【請求項８】
前記ワイヤは、伸び１０％以上の弾性限界を有する材料から形成される、請求項５に記載の型。
【請求項９】
前記ワイヤは、超合金である、請求項５に記載の型。
【請求項１０】
前記ワイヤは、ハイパー弾性合金である、請求項５に記載の型。
【請求項１１】
請求項６記載の型に使用される成型用要素であって、
タイヤトレッド外面に対して平行な表面で湾曲を有する、成型用要素。
【請求項１２】
請求項６記載の型に使用される成型用要素であって、
タイヤトレッド外面に対して垂直な平面でいくつかの湾曲を有する、成型用要素。
【請求項１３】
請求項６記載の型に使用される成型用要素であって、
可撓性成型用要素の抜き取りが容易化されるように溝成型用要素に対して当接される、成型用要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの成型に関し、詳細にはタイヤについてのトレッドの成型に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００６年１２月２１日に出願された米国仮出願６０／８７６３２６の利益を主張すると共にそれを参照によって組み込むものである。
【０００３】
トレッドの表面は、タイヤが磨耗するにつれて、路面との摩擦接触のために減少する。タイヤが磨耗するにつれてタイヤの溝の量は減少し、ネット対グロス比（ｎｅｔ  ｔｏ  ｇｒｏｓｓ  ｒａｔｉｏ）が増大する。しまいには、タイヤは交換を必要とすることになる。
【０００４】
サイプ、トレッドブロックおよび溝などのタイヤトレッド上の起伏（ｒｅｌｉｅｆ）中のトレッド要素は、横方向と周方向の両方で道路に対するタイヤのトラクションまたはアドヒージョンにおいて根本的な役割を果たす。トラクションは、濡れた道路または雪の道路を走行するときに特に重要である。濡れた状況においては、溝は水がトレッドを通り抜けることを可能にするための排水路として働く。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
隠れ溝（ｓｕｎｋｅｎ  ｇｒｏｏｖｅ）の使用によって劣化するトレッド状態を解決しようとする試みは、当技術分野で知られている。隠れ溝は、製造における制約により、概してショルダ領域に対して垂直に向けられる。典型的には成型用要素（ｍｏｌｄｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を使用して隠れ溝を形成するが、この成型用要素は、タイヤが一旦硬化されてしまうとタイヤから取り外すことがしばしば困難である。隠れ溝を製作するためには、成型用要素は、硬化されていないまたはグリーンラバー（ｇｒｅｅｎ  ｒｕｂｂｅｒ）のトレッドを貫くのに十分な剛性である必要があるが、硬化されたタイヤからタイヤを損傷することなく抜き取られるのに十分な可撓性である必要がある。別の要求には、隠れ溝は効果的であるのに十分な大きさおよび厚さであることを必要とするということがあり、それによって成型用要素がとても堅くなり、それにより成型用要素の抜き取りがタイヤトレッドを損傷させることにもなり、またはその要素自体が疲労破壊によって壊れることにもなろう。したがって、上述の不利を有しない隠れ溝を形成する方法および機器を有することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
タイヤの中に隠れ溝を形成するための成型用要素が提供される。成型用器具は、所望の断面形状を有する細い可撓性ワイヤを備える。ワイヤの太さは、約０．５ｍｍから約５ｍｍまでの範囲に及ぶことができる。可撓性ワイヤは、ハイパー弾性（ｈｙｐｅｒｅｌａｓｔｉｃ）材料または形状記憶合金から製作される。
【０００７】
本発明により、タイヤの中に隠れ溝を形成するための成型用器具であって、
細い可撓性ワイヤを備える成型用器具が提供される。
【０００８】
前記ワイヤは、スーパー弾性合金から形成されることが好ましい。
【０００９】
前記ワイヤは、伸び５％以上の弾性限界を有する材料から形成されることが好ましい。
【００１０】
前記ワイヤは、伸び１０％以上の弾性限界を有する材料から形成されることがより好ましい。
【００１１】
本発明により、トレッドを成型するための型表面と、成型されるエラストマー化合物の中に埋め込みになるように前記型表面から突出する成型用器具とを備える、タイヤのエラストマー化合物製トレッドバンドを成型するための型であって、
前記成型用器具は細い可撓性ワイヤを備える型が提供される。
【００１２】
上記型において、成型用要素が、前記可撓性ワイヤの一部に接続されることができる。
【００１３】
上記型において、前記可撓性ワイヤは、伸び５％以上の弾性限界を有する材料から形成されることが好ましい。
【００１４】
上記型において、前記ワイヤは、伸び１０％以上の弾性限界を有する材料から形成されることがより好ましい。
【００１５】
上記型において、前記ワイヤは、超合金であることが好ましい。
【００１６】
上記型において、前記ワイヤは、ハイパー弾性合金であることが好ましい。
【００１７】
本発明により、上記型に使用される成型用要素であって、
タイヤトレッド外面に対して平行な表面で湾曲を有する、成型用要素が提供される。
【００１８】
本発明により、上記型に使用される成型用要素であって、
タイヤトレッド外面に対して垂直な平面でいくつかの湾曲を有する、成型用要素が提供される。
【００１９】
本発明により、上記型に使用される成型用要素であって、
可撓性成型用要素の抜き取りが容易化されるように溝成型用要素に対して当接される、成型用要素が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、上述の不利を有さずに隠れ溝を形成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
例を挙げ、添付図面を参照して本発明を説明することにする。
【００２２】
図１は、タイヤトレッドの中に隠れ溝またはサイプを成型するのに適した成型用器具１０の第１の実施形態を例示する。隠れ溝またはサイプは、タイヤの新しいトレッドの表面の下側に配設される空所区域であり、この区域はタイヤが新しいときは露出されず、使用の間にタイヤトレッドが磨耗されるにつれて隠れ溝またはサイプが露出されるというものである。
【００２３】
成型用器具１０は、遠位端（ｄｉｓｔａｌ  ｅｎｄ）１１と、中間部１４と、第２の端部１５とを有する細い可撓性ワイヤ１３を備えてよい。ワイヤの太さは、約０．５ｍｍから約５ｍｍまでの範囲に及ぶことができる。図２Ｂに示すように、遠位端１１が撚り合わされる２つ以上の成型用器具が利用可能である。遠位端１１は、以下に詳細に説明するようにタイヤ型（ｔｉｒｅ  ｍｏｌｄ）の内部に装着されてよい。ブレード（ｂｌａｄｅ）の配置は、この器具の可撓性により任意の方向に型から取り出すことが可能となるように、放射状にすることができ、または他の任意の方向に向けることができる。
【００２４】
可撓性ワイヤの中間部１４は、図２Ａに示すように丸隅の屈曲部を備えてよい。第２の端部も図２Ｃおよび図２Ｄに示すように丸隅の屈曲部を備えてよく、それによりＵ形成型用器具になる。Ｕ形成型用器具は、図２Ｅに示すように部分的に閉じられてもよい。
【００２５】
図３は、起伏要素（ｒｅｌｉｅｆ  ｅｌｅｍｅｎｔ。溝成型用要素ともいう）２２、２４を有する型に設置される成型用器具１０の第２の実施形態である。成型用器具１０の遠位端は、起伏要素２２に近接（ａｄｊａｃｅｎｔ）して設置される。成型用器具１０の第１の部分１６は、構造的支持のために起伏要素２２と当接する。成型用器具の第２の部分１８は、第２の近接した起伏要素２４の下端と係合して軸方向の外側へ延在する。下部１８によって定められる、上部１６に対する角度Ａは変更できる。
【００２６】
図４は、凹んだ上向きのＵ形の形状を有する成型用器具１０の第３の実施形態である。成型用器具１０の遠位端１１は、第２の端部が上向きに延在するように向けられるようにタイヤ型の側壁の中に装着される。これにより成型用器具の一方の側から他方まで様々な曲げ剛度の挙動（ｂｅｈａｖｉｏｒ）が可能になり、それによりその要素が成型の間に高い剛性を有することを可能にし、抜き取りの間に低い剛性を有することを可能にする。
【００２７】
成型用器具の断面の例が図５中に示されており、その断面形状は所望の大きさとすることができ、円形、正方形、長方形、三角形および楕円形などの所望の形状を有するように構成可能である。ブレードの寸法は、適用の要求に従って定められるであろう。断面形状は変更可能である。例えばその形状は図９に示されるように螺旋であってよい。
【００２８】
成型用器具は、好ましくはタイヤトレッド外面と平行な表面で湾曲を有し、またはタイヤトレッド外面に対して垂直な平面で湾曲を有する。成型用の要素または組立体の底は、滑り止めのしてある寸法（ｎｏｎ−ｓｋｉｄ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）の最大１４０％まで配設されるが、好ましくは加硫フェーズ（ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｐｈａｓｅ）の間のこの値が８０％から１２０％の間である。
【００２９】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、成型用器具１０は、成型用要素（ｍｏｌｄｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）１２をさらに適宜に（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）備えてよい。成型用要素１２は、好ましくは剛体材料から製作される。成型用要素１２は、任意の所望の大きさでよいが、例えば長さ約３ｍｍ〜約１５ｍｍ、高さ約１ｍｍ〜約４ｍｍおよび奥行き約５ｍｍ〜約８ｍｍであってよい。成型用要素１２は、図６Ａに示すようにまたは図６Ｂに示すように台形の断面形状を有してよく、あるいは他の任意の所望の断面形状を有してよい。図８は、３つの成型用器具１０がそこに接続されている成型用要素１２の別な例を示す。
【００３０】
可撓性ワイヤ１３は、可撓性の金属または材料で製作されてよい。この材料は、高弾性、ハイパー弾性（ｈｙｐｅｒｅｌａｓｔｉｃ）またはスーパー弾性（ｓｕｐｅｒｅｌａｓｔｉｃ）であることが好ましく、その例は形状記憶合金、ニッケルチタン合金、ＣｕＺｎＡｌ、ＣｕＡｌＮｉおよびＣｕＡｌＢｅを含むがそれに限定されない。ワイヤ材料は、伸び約５％以上、より好ましくは１０％以上の弾性限界を有することが好ましい。このワイヤは任意の所望の断面形状を有してよい。
【００３１】
図４は、タイヤ型３０の上部と共に使用されている成型用器具の一例を示す。成型用器具１０は、硬化前のグリーンタイヤ（ｇｒｅｅｎ  ｔｉｒｅ）のトレッドの中に埋め込まれている。成型用器具１０は、タイヤ型に対して任意の所望の方向に装着されてよく、その結果、例えば隠れ溝は、周方向に、軸方向にまたは他の任意の所望の形態に配向されてよい。成型用器具は、トレッドのクラウン（ｃｒｏｗｎ）部分に対応する型の部分に装着されてよく、または側壁（ｓｉｄｅｗａｌｌ）に対応する型の部分に設けられてよい。タイヤ型３０は、タイヤトレッドの中に溝３４それぞれを成型するための起伏要素３２を有する内側表面３１を有する。
【００３２】
本明細書で与えられる本発明の説明に照らせば本発明の変形が可能である。主題発明を例示する目的で、ある代表的な実施形態および詳細を示してきたが、本主題発明の範囲から逸脱することなく様々な変更および修正がそこでなされ得ることは当業者には明らかであろう。したがって、説明した具体的な実施形態の中で変更がなされ得、それは別に添付した特許請求の範囲によって画定される本発明の十分に所期の範囲内となるものであることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】タイヤ型の中に設置される成型用器具の断面図である。
【図２Ａ】図１の成型用器具の例示的な断面図である。
【図２Ｂ】図１の成型用器具の例示的な断面図である。
【図２Ｃ】図１の成型用器具の例示的な断面図である。
【図２Ｄ】図１の成型用器具の例示的な断面図である。
【図２Ｅ】図１の成型用器具の例示的な断面図である。
【図３】タイヤ型の中に設置される成型用器具の第２の実施形態の断面図である。
【図４】タイヤ型の中に設置される成型用器具の第３の実施形態の断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｋ）はそれぞれ成型用器具の例示的な断面図である。
【図６Ａ】成型用器具の追加の実施形態を例示する図である。
【図６Ｂ】成型用器具の追加の実施形態を例示する図である。
【図６Ｃ】成型用器具の追加の実施形態を例示する図である。
【図６Ｄ】成型用器具の追加の実施形態を例示する図である。
【図７】成型用器具の追加の実施形態を例示する図である。
【図８】成型用器具の追加の実施形態を例示する図である。
【図９】成型用器具の追加の実施形態を例示する図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  成型用器具
１１  遠位端
１２  成型用要素
１３  可撓性ワイヤ
１４  中間部
１５  第２の端部
１６  第１の部分（上部）
１８  第２の部分（下部）
２２  起伏要素
２４  起伏要素
３０  タイヤ型
３１  内側表面
３２  起伏要素
３４  溝
【図１】
2008155638.tif 000003
【図２Ａ】
2008155638.tif 000004
【図２Ｂ】
2008155638.tif 000005
【図２Ｃ】
2008155638.tif 000006
【図２Ｄ】
2008155638.tif 000007
【図２Ｅ】
2008155638.tif 000008
【図３】
2008155638.tif 000009
【図４】
2008155638.tif 000010
【図５】
2008155638.tif 000011
【図６Ａ】
2008155638.tif 000012
【図６Ｂ】
2008155638.tif 000013
【図６Ｃ】
2008155638.tif 000014
【図６Ｄ】
2008155638.tif 000015
【図７】
2008155638.tif 000016
【図８】
2008155638.tif 000017
【図９】
2008155638.tif 000018
【図１０】
2008155638.tif 000019
【図１１】
2008155638.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】