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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１５５９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１５５９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「エバーライト」の片仮名を横書きしてなり、平成２年１０月１５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同８年８月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１８年４月１２日に指定商品を、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２２年２月２３日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第７類「起動器」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」、第１１類「電球及び照明用器具，家庭用電熱用品類」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１及び第２号証（商標登録公報及び商標登録原簿の写し）を提出している。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第７類「起動器」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」、第１１類「電球及び照明用器具，家庭用電熱用品類」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第４号証（甲号証と記載があるが、乙号証とした。）を提出している。
（１）請求が成り立たない理由
　商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、商品「電球及び照明用器具」に、商標「エバーライト」を使用している。
（２）証拠方法
　ア　２００９年１０月の商品カタログ（乙第１号証）
　イ　２００７年３月の商品カタログ（乙第２号証）
　ウ　２０１０年２月納入事例（乙第３号証）
　エ　インターネット広告（乙第４号証）
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る答弁の理由並びに乙第１ないし第４号証を総合すれば、商標権者（被請求人）が、本件審判の請求の登録前３年以内の２００９年（平成２１年）１０月に、本件商標と社会通念上同一と認められる「エバーライト」からなる商標を、商品「照明用器具」の範囲に属する商品「照明器具」について使用していたと認められる。 
　そして、請求人は、前記３の答弁に対し、なんら弁駁していない。 
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「照明用器具」について使用していたことを証明したものといわざるを得ない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６１６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ　ＭＩＮＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２０年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『環境に配慮した，環境に優しい』程の意味合いで一般に用いられ、また、その指定商品との関係において『二酸化炭素などの排出量を抑えることで、環境に配慮した自動車』を指す言葉（語）の『エコ・カー（ｅｃｏ　ｃａｒ）』を直感させる『ＥＣＯ』の文字と、『小さい，小型の』の意味を表す英語であり、また、同じく『小型自動車，軽自動車』を指す言葉（語）の『ミニカー（ｍｉｎｉｃａｒ）』を直感させる『ＭＩＮＩ』の文字とを組み合わせて『ＥＣＯ　ＭＩＮＩ』と書してなるものであり、その全体から、容易に『環境に配慮した小型自動車』『環境に優しい小型の商品』程の意味合いが看取されるにとどまるというべきであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、形状等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＯ　ＭＩＮＩ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「ＥＣＯ」と「ＭＩＮＩ」の各文字の間に僅かな空白があるとしても、それぞれの文字が同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「エコミニ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、その構成中の「ＥＣＯ」の欧文字が「環境に配慮した」等の意味を有し、また、「ＭＩＮＩ」の欧文字が「小さい、小型の」を意味するものであるとしても、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、特定の商品の品質、形状等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字自体が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質、形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質、形状等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０５７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年１０月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年５月２１日付け手続補正書により、「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），緩衝器，ばね」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５１５９３３８号商標は、「Ｉ−ＲＩＤＥ」の文字を標準文字で表してなり、２００６年２月２１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１８年７月２１日登録出願、第１２類「陸上の乗物用の車軸，陸上の乗物用のアクスルシャフト，自動車用シャシー，自動車用サスペンション装置」を指定商品として、同２０年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＩＤＥ」の欧文字を書してなるものであるから、「ライド」の称呼を生じ、「乗る」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｉ−ＲＩＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「Ｉ」と「ＲＩＤＥ」の各文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって英文字などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号である「−」（ハイフン）を介して、視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「アイライド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、引用商標の構成中の「Ｉ」の欧文字が商品の品番、規格等を表すための記号・符号として使用される場合があるとしても、かかる構成からなる引用商標においては、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「ＲＩＤＥ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して「アイライド」の称呼のみを生じ、特定の意味を有さない造語とみるべきものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ライド」の称呼と引用商標から生ずる「アイライド」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数が明らかに相違し、十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成からみて外観上十分に区別し得る差異を有するものであり、また、引用商標は、特定の意味を有さないものであるから、観念においては、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、引用商標から「ライド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８３９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＦＳＷ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１類、第１９類、第２０類、第３１類、第３６類、第３７類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月１６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年６月２２日付け及び当審における同２２年３月３１日付け手続補正書により、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く），木材，合板，繊維板，セメント及びその製品」に補正されたものである。  
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ビューライトＦＳＷ』及び『ＶＩＥＷＬＩＴＥ　ＦＳＷ』の二段書きからなる登録第４９４１８７７号商標（以下『引用商標』という。）と『エフエスダブリュー』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＦＳＷ」の欧文字からなるものであるから、「エフエスダブリュー」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、同書・同大・等間隔で書した「ビューライトＦＳＷ」の文字と「ＶＩＥＷＬＩＴＥ」と「ＦＳＷ」の間に一文字程度の間隔があるほかは、上段と同じく、同書・同大・等間隔で書した「ＶＩＥＷＬＩＴＥ　ＦＳＷ」の文字を、まとまりよく二段に一体的に表した構成からなるものであり、各段の構成文字全体から生ずる「ビューライトエフエスダブリュー」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中の「ビューライト」及び「ＶＩＥＷＬＩＴＥ」が、本願商標と引用商標の抵触関係にある指定商品との関係において、その商品の品質などを表示するものであるなど、該文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有さないと判断すべき理由は認められない。 
　そうすると、引用商標は、これに接する需要者が、殊更、その構成中の前半部に位置する「ビューライト」及び「ＶＩＥＷＬＩＴＥ」の部分を捨象し、後半部の「ＦＳＷ」のみを抽出し、これをもって取引に資するものと判断すべき事情は見あたらず、引用商標からは、「ビューライトエフエスダブリュー」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然である。 
　したがって、引用商標から「エフエスダブリュー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１８６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「上出来」の文字を表してなり、第３０類「代用コーヒー，シャーベット状にした又は冷凍したコーヒー，その他のコーヒー及びココア，茶飲料，その他の茶，アイスクリーム，シャーベット，その他の菓子及びパン」を指定商品として、平成２０年３月１２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『上出来』の文字を書してなるところ、該文字は、『すぐれたできばえ。性質や作りがすぐれていること。』等の意味で一般に親しまれているものであるから、その指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、当該商品が『できばえのよい商品』であること、すなわち、商品の品質を誇示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記のとおり、「上出来」の文字を表してなるところ、該文字は「すぐれたできばえ。性質や作りがすぐれていること。」（広辞苑　第６版）の意味を表わす成語である。
　また、「上出来」の文字については、本願指定商品を取り扱う業界において、「商品の出来映えがよいこと」程の意味合いで普通に採択、使用されている実情がある。
　そして、これらの実情は、例えば、以下の新聞記事やインターネット情報によっても十分に裏付けられるところである。
（１）「献茶祭：八十八夜に合わせ　『色・味・香』今年は上出来−−鹿児島　／鹿児島」の見出しのもと、「県茶市場によると、今年は『色・味・香』の三拍子そろった新茶が出来ているという。」の記載。（２０１０．５．３　毎日新聞　地方版／鹿児島　２１頁）
（２）「新茶まつり：一番茶をＰＲ−−宮崎　／宮崎」の見出しのもと、「新芽会の小浦武士副会長（３０）によると、今年の茶葉は量が少ないが、味と香りは上出来だという。」の記載。（２００８．５．１９　毎日新聞　地方版／宮崎　２５頁）
（３）「上出来の新茶、初摘み始まる　霧島　／鹿児島県」の見出しのもと、「徳重さんは『今年は霜害もなく、１８年栽培している中でも良い出来。・・・』」の記載。（２００８．４．２４　朝日新聞　西部地方版／鹿児島　２７頁）
（４）「東京新聞　ショッパーＷＥＢ」のウェブサイトにおいて、「今年のお茶は上出来！　茶寮茶和本店に各産地のお勧め新茶がそろう」の見出しのもと、「お茶がおいしい季節になりました。暖冬と適度な降雨の影響で、茶産地では新芽の発育が良く、今年は新茶の初摘みも昨年に比べ２週間以上早く行われて、店頭には各産地の新茶が出そろっています。」の記載。（http://www.shopper.jp/w/2002/05/17/%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%81%8A%E8%8C%B6%E3%81%AF%E4%B8%8A%E5%87%BA%E6%9D%A5%EF%BC%81%E3%80%80%E8%8C%B6%E5%AF%AE%E8%8C%B6%E5%92%8C%E6%9C%AC%E5%BA%97%E3%81%AB%E5%90%84%E7%94%A3%E5%9C%B0%E3%81%AE/）
（５）「大分合同新聞」のウェブサイトにおいて、「新茶上出来、一杯いかが　きょう八十八夜」の見出しのもと、「ことしの春は気温が低く、茶摘みが遅れているが、その分じっくり育っているので出来はいい。」の記載。（http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127276012317.html）
（６）「お茶のはまだ」のウェブサイトにおいて、「お茶のはまだ　インフォメーション」の見出しのもと、「今年の新茶が出揃いました　香りも味も上出来です！！」の記載。
（http://chiran-omoiire.com/information/2010/05/000048.html）
　以上よりしても、「上出来」の文字に接する取引者、需要者は、「すぐれたできばえの商品」のごとき意味合いを理解、認識することは容易というべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「すぐれたできばえの商品」程の意味合いを認識、理解するにすぎず、単に商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
２　請求人の主張について　
　請求人は、「『上出来』の文字は、多様な意味合いを有する語であり、本願指定商品に使用したときにおいても、必ずしも『できばえの良い商品』の意味合いを直感させるものではなく、飲食物全般においてもそのような用例は見当たらないものであるから、原審の認定判断は誤ったものであり、取消されるべきである。」旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、同号列挙のものは通常、商品や役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから一私人に独占を認めるのは妥当でなく、また、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を認めることができないものと解される。
　そうすると、本願商標「上出来」については、その指定商品との関係において、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものとして理解するにとどまると判断するのが相当であること、上述のとおりであるから、仮に同様の表示を他人が使用していないとしても、前記の趣旨からして特定人に独占させることは適切でないものであるから、請求人の該主張は、採用することができない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商品の識別標識としての機能を果たし得ないと判断した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶したものであるが、原査定と当審決とは、いずれも本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を有するものではなく、商標法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当するという結論にいたるものであるから、両者は、その判断の内容において実質的に相違するものではない。（平成１６年（行ケ）第３６９号判決［平成１７年１月２６日言渡］参照。）
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９００３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「濃こく」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「卵」を指定商品として、平成２０年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『濃』の文字部分が『こいこと。こまやかなこと。』等の意味を、『こく』の文字部分が『こまやかで深みのある味わいのこと』を表す語であるから、全体として『こまやかで深みのある濃厚な味わい』の意味合いを容易に認識させるものである。そして、卵業界においてコクのある卵が広く生産、販売されていることを考慮すると、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『こまやかで深みのある濃厚な味わいの卵』などであると認識するにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断し、これを拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「濃こく」の文字からなるところ、その構成中の「濃」の文字は、「濃い」のように送り仮名を伴って、「（味・香・化粧などが）淡泊でない。濃厚である。（広辞苑第六版）」の意味を表す語であり、また、「こく」の文字についても、国、石、穀などのように、「こく」と読まれる語が多数ある中で、これから直ちに「酒などの深みのある濃い味わい。（広辞苑第六版）」の意味を表す「酷」の語を認識させるものとは言い難い。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から直ちに「こまやかで深みのある濃厚な味わい」の意味合いを看取させるものということはできず、また、これが、本願の指定商品である「卵」についての一定の品質を表示したものとして認識されるものともいえない。
　そして、当審において調査しても、「濃こく」の文字が、卵を取り扱う業界において、卵についての品質などを表示するものとして使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２６３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「極上・ビューティウォータープルーフ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同２２年７月８日付け手続補正書により第９類「防水加工を施した携帯電話機，防水加工を施した電子計算機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『ウォータープルーフ』の文字を有してなるところ、その指定商品との関係においては、『防水加工』程の意味を表す語として広く用いられ、本願商標をその指定商品中、前記意味に照応する商品（例えば「防水加工を施した携帯電話機」等）以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり第９類「防水加工を施した携帯電話機，防水加工を施した電子計算機」に補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３２３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ列車で行こう」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月１４日付け手続補正書及び当審において同２２年６月２９日付け手続補正書により第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ジャズのスタンダードナンバーの一として知られる『Ａ列車で行こう』の文字を書してなり、これをその指定商品中の『レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを通じてダウンロード可能な映像・画像，画像・映像を記憶させた記録媒体，電子出版物』にあって、上記文字に照応する作品を内容とする商品に使用するときは、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機」に補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２２９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金花香茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成２１年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『ツバキ科の植物で、糖尿病の治療に効果がある』といわれる『金花茶』に通じる『金花』及び『茶』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中『金花茶葉を使用した茶』以外の茶に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「金花香茶」の文字よりなるところ、出願人の提出した証拠及び当審における職権調査によれば、構成中の「金花」の文字は、指定商品である「茶」を取り扱う業界において、「金花茶」を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見できず、該文字が「金花茶」を意味するものとして広く一般に親しまれた語ということはできない。
　ところで、該文字は、特に中国茶の分野において、「金色の花」、又は茯磚茶（ふくたんちゃ、ｆｕ　ｚｈｕａｎ　ｃｈａ）の発酵に用いる「金花菌及びその菌が作る胞子」を意味する語として用いられていることが、上記証拠及び調査により認められる。
　また、「香茶」の文字は、「すがすがしい香りのする茶」等を意味する語であって（「現代中国語辞典」光生館、初版第１６刷、１９９３年参照）、インターネット上のウェブサイトにおいても、「香りのよいお茶」を意味する語として多数使用されている事実がある。
　そうとすると、たとえ「金花」及び「茶」の文字を有してなるものであるとしても、本願商標は、その構成態様から、直ちに「金花茶」を認識、想起させるものとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても「金花茶葉を使用した茶」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９３５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審において同２１年１０月７日付け手続補正書において、第１０類「温灸具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＭＵＥＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、煙が出ないさまをいう「無煙」に通ずる語であると容易に理解されるものであり、本願商標をその指定商品中の「温灸具」にあって、例えば煙の出ないことを特徴とする商品について使用しても、商品の品質を表示すると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４９２５４５６号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標は、その指定商品について前記第１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＵＥＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、我が国において一番なじみのある外国語である英語において親しまれている語ではない。
　そして、本願商標のローマ字読みでの「ムエン」についてみると、広辞苑第六版によれば、「ムエン」と読まれる語が、以下のとおり複数存在することが認められる。
　【無援】たすけのないこと、【無鉛】鉛を含まないこと、【無塩】塩分のないこと、塩気を含まないこと、【無縁】縁のないこと、関係がないこと（以下略）、【夢魘】恐ろしい夢を見てうなされること、【無煙】煙を立てないこと、煙の出ないこと。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、その構成文字から、直ちに「無煙」の語を想起し、さらに転じて、原審で説示するような「煙の出ないことを特徴とする商品」程の意味合いを認識させるものとは言い難い。
　また、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＭＵＥＮ」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示した標章とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）むすび
　以上によれば、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６６７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「販促花子」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「コンピュータネットワーク上における商品の販売促進及びサービスの提供促進のための広告・その他の広告，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成２０年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第４３４９２０８号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１０年１０月２７日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」を指定役務として、同１２年１月７日に設定登録されたものであるが、同２２年１月７日に存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同年９月２２日になされたものである。
（２）登録第４５９５６９２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年２月３日に登録出願、第３５類、第３７類、第３９類及び第４１類に属する別掲５に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年８月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５９８８１９号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１３年８月２３日に登録出願、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する別掲６に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４６２７４６０号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１２年２月３日に登録出願、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する別掲７に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年１２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「販促花子」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ハンソクハナコ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　してみれば、本願商標は、「販促花子」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが自然である。 
　また、本願商標に接する需要者等が、殊更、「販促」の文字部分を捨象し、「花子」の文字部分のみをもって取引にあたらなければならないという格別の事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ハンソクハナコ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標より「ハナコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１５２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本力」の文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１０月６日及び平成２２年４月１４日付け手続補正書により、第３０類「茶，菓子及びパン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会が世界的な経済危機の中、日本の強みであるアニメ、マンガ、音楽、ゲーム、ファッション、食、デザイン等のソフトパワーを日本の経済成長の原動力とするため、クリエーターの創造活動への支援等を通じ、新たな市場の開拓を目指す国家戦略『日本ブランド戦略』のキャッチフレーズとして採択した『日本力』と同じ文字を標準文字により書してなるものと認められる。そうとすると、本願商標の出願人が、上記本部との関係において本願商標を出願する正当な者であるとの確信が得られず、当該キャッチフレーズを商標として出願人に独占・採択使用させることは、社会の一般的道徳観念に反するおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「日本力」の文字を書してなるものである。
　ところで、「日本力」の語は、内閣に設置されている知的財産戦略本部のコンテンツ・日本ブランド専門調査会が、世界的な経済危機の中、日本の強みであるアニメ、マンガ、音楽、ゲーム、ファッション、食、デザイン等のソフトパワーを日本の経済成長の原動力とするため、クリエーターの創造活動への支援等を通じ、新たな市場の開拓を目指す国家戦略「日本ブランド戦略」を策定し、その取組に対して国民に親しみや共感を持ってもらうために、その趣旨を分かりやすく簡潔に伝えるキャッチフレーズとして採択し、平成２１年４月６日に公表されたが、そのキャッチフレーズが広く知られているとは認められない。また、そのキャッチフレーズの使用方法も上記目的のために印刷物やホームページの表紙などに使用することを想定しているにすぎないものである。
　そして、「日本力」の語は、辞書等に用例のない造語ではあるものの、「日本」と「力」の語を結合したものであり、「日本の力」の意味合いをもって、「日本ブランド戦略」のキャッチフレーズに採択される以前から、一般に使用されているものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するとはいうことができない。
　また、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、他の法律によってその使用が禁止されているものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８５０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＬＩＰＳＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類「宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品，時計」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，ハンドバッグ，トートバッグ，リュックサック，バックパック，スポーツ用品入れかばん，財布，かばん用のベルト及びひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、２００７年２月１２日イギリス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、平成１９年８月１日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２５５９２号商標、登録第４３２５５９３号商標、登録第４３２５５９４号商標、登録第４３２５５９５号商標、登録第４３２５５９６号商標、登録第４３４８３０３号商標、登録第４３４８３０４号商標、登録第４３４８３０５号商標、登録第４３４８３０６号商標、登録第４３４８３０７号商標、登録第４３６７１９８号商標、登録第４３６７１９９号商標、登録第４３６７２００号商標、登録第４３６７２０１号商標、登録第４３６７２０２号商標、登録第４３６７２０３号商標及び登録第４７８５４０７号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人は、原査定における引用各商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７３７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラチナスタッフ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第３５類「職業のあっせん，求人情報の提供」を指定役務として、平成２０年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『プラチナスタッフ』の文字よりなるところ、その構成中、前半の『プラチナ』の文字は、例えば、プラチナカード、プラチナ会員、プラチナシート、プラチナチケットなどといったように、最上位の内容・等級等を表す言葉であり、後半の『スタッフ』の文字は、『それぞれの部署を受け持つ職員』等を意味するものであるから、全体として『最上位のスタッフ（職員）』ほどの意味合いを容易に理解・認識させ、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『最上位のスタッフの職業のあっせん，最上位のスタッフの求人情報の提供』であると理解するに止まり、単に役務の質（内容）等を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プラチナスタッフ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されてなるものであって、「プラチナ」及び「スタッフ」の文字がそれぞれ良く知られた語であるとしても、これらの語を「プラチナスタッフ」と一連に表した構成文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定役務について、単に役務の質（内容）等を誇称表示したものとして理解、認識するものともいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「プラチナスタッフ」の文字が、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３７８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＥＣＯ」の欧文字と「Ｏ」の文字の右肩部に小さく「２」の文字を配し（以下「ＥＣＯ２」と表す。）、さらに「フレンドリー」の片仮名を結合させた「ＥＣＯ２フレンドリー」の文字を上段に、該文字に比してやや小さく表された「エコニフレンドリー」の片仮名を下段に書してなり、第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」及び第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置，製図用又は図案用の機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成２０年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２６４８７４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エコフレンドリー」の片仮名を横書きしてなり、平成３年１１月５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年３月９日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６７８２６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＣＯＦＲＩＥＮＤＬＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１１月５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、同１６年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年３月９日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４７８７０４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｅｃｏｆｒｉｅｎｄｌｙ」の欧文字と「エコフレンドリー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１２年３月８日に登録出願、第１類、第２類、第４類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年６月１日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、その指定商品中、第２５類「洋服，コート」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同１７年３月１４日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４６５９６９３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「Ｅｃｏ−Ｆｒｉｅｎｄｌｙ」の欧文字と「エコフレンドリー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１４年１月１１日に登録出願、第７類、第１２類、第３７類及び第３９類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４７７８０５１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＥＣＯ　ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年１０月３０日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１６年６月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＯ２フレンドリー」の文字を上段に、該文字に比してやや小さく表された「エコニフレンドリー」の片仮名を下段に書してなるところ、その構成中の「ＥＣＯ２フレンドリー」及び「エコニフレンドリー」の各文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　しかしながら、その構成中の「ＥＣＯ」の文字については、『（エコロジーの略）環境に配慮すること。「生態」「環境」「環境保護」を意味する接頭語』であり、「エコ」と発音されること（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）、数字「２」については、日本語で「ニ」と発音されることからすれば、本願商標の構成中の下段の「エコニフレンドリー」の片仮名は、その構成中の上段に表された「ＥＣＯ２フレンドリー」の文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、下段の片仮名に相応して「エコニフレンドリー」の称呼を生ずる一方、特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標１ないし５は、前記２のとおりの構成よりなるところ、「エコフレンドリー」の片仮名及び「ＥＣＯＦＲＩＥＮＤＬＹ」、「Ｅｃｏｆｒｉｅｎｄｌｙ」、「Ｅｃｏ−Ｆｒｉｅｎｄｌｙ」、「ＥＣＯ　ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の各欧文字とも辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　しがって、いずれもその構成文字から「エコフレンドリー」の称呼を生ずる一方、特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「エコニフレンドリー」の称呼と引用商標１ないし引用商標５から生ずる「エコフレンドリー」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が９音構成、後者が８音構成からなるところ、第２音の次における「ニ」の有無という顕著な差異を有するものであることからすれば、たとえ語頭部分と語尾部分とを共通にするとしても、両者の音質・音感において明確な差異があり、音の違いを明確に聴取し得るものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標１ないし５とは、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、観念については、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標１ないし５とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標１ないし５とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１９５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢコート」の文字を標準文字で表してなり、第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２１年３月１８日に登録出願され、指定商品については、同年１１月３０日付け手続補正書により、第２類「塗料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『ＮＢコート』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半の『ＮＢ』のようなアルファベットの２字は、一般に商品の種別、等級、規格等を表示するための記号、符号の一類型として取引上使用されているものであり、また、構成中後半の『コート』の文字は、補正後の指定商品との関係においては『表面を覆うもの、（ペンキ・ニスなどの）塗り』等を意味する英語『ｃｏａｔ』の表音の片仮名表示と認識され、その指定商品中には各種のコーティング用の塗料が取引に資されている実情から、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標全体として、『品番ＮＢのコーティング用塗料』程度の意味合いを看取させるに止まり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＢコート」の文字を書してなるところ、構成中の「コート」の文字は、「表面を覆うもの、（ペンキ・ニスなどの）塗り」等を意味する英語「ｃｏａｔ」の表音の片仮名表示であったとしても、該語が、直ちに「コーティング塗料」を表す語として一般に認識されているものとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「塗料」を取り扱う分野において、「コート」の文字が商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そして、これら構成文字全体は、同じ大きさ、同じ間隔で表され、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであるから、一体不可分の一種の造語として、認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。