【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２９４２７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５２９４２７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年７月２９日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同２２年１月１５日に設定登録されたものである。 
　そして、本件審判請求の登録日は、同２６年３月１２日である。 
 　 
第２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を答弁に対する弁駁、口頭審理における陳述及び平成２６年１１月２６日付け上申書において要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）請求人の調査結果について
　被請求人は、遅くとも平成２６年１月２１日には、被請求人が販売するヒーター内蔵型の男性用冬用ズボン（以下「本件ズボン」という。）について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していた、と主張するものであり、本件ズボンは、ヒーター内蔵型の男性用冬用ズボンであることから、平成２５年の冬物として、被請求人の店舗で販売されていたことが窺い知れる。
　しかしながら、請求人の調査によれば、「ビースリーＭＥＮ」を含む被請求人のいずれのブランドにおいても、本件商標又はその呼称である「ヒポポタマス」という名称が用いられたことはなかった（甲１）。
　上記調査結果は平成２６年１月１７日付で作成されたものであり、被請求人の主張する日付である同年１月２１日とは若干の時間的離隔があるが、本件ズボンが冬用ズボンであることを考えれば、１月の１８日から２１日といった中途半端な時期に販売を開始したとは考えられないから、１７日の時点までに使用が認められなかった以上、２１日においても本件商標が使用されていなかったことには疑いがない。また、本件商標を使用するのであれば、販売開始直前期において、何らかの周知活動があってしかるべきであるが、それらは一切確認されておらず、請求人から被請求人に問い合わせを行っても、何ら使用の徴表がなかったことからも、当該時期において本件商標を使用する計画がなかったことは明らかである。
　したがって、審判請求の登録までに、披請求人が本件商標を使用した事実は、一切認められない。
（２）被請求人提出の証拠方法は信憑性を欠くことについて
　被請求人は乙第４号証ないし乙第７号証をもって、本件商標が被請求人の店舗で使用されていたと主張するが、乙第４号証ないし乙第７号証はいずれも信憑性を欠く。
　ア　乙第４号証について
　乙第４号証は、本件商標を使用したＰＯＰ広告とのことであるが、これよりは、本件ズボンに「ｅパンツ」の名称が使用されていることは看取できるものの、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の文字は右下に小さく記載されているのみであって、本件ズボンとの関連性が一切不明である。むしろ、本件ズボンには「ｅパンツ」という名称が付せられている以上、他の名称は付せられていないと考えられる。　
　イ　乙第５号証について
　被請求人は、本件商標が付されたタグが、平成２６年１月２２日時点で存在しており、このタグが本件ズボンに付されており、タグが付された状態の本件ズボンが被請求人の店舗で販売され、かつＰＯＰ広告にも使用されていると主張する（乙５の１ないし５）が、乙第５号証には不合理な点が多く存在するため、信憑性を欠く。
　（ア）撮影の経緯
　乙第５号証がいかなる経緯で撮影され、作成されたのかが全く明らかでない。店舗内の商品をわざわざ乙第５号証のような形で撮影することは、目的が不明な、極めて不自然な行為と言わざるを得ない。実際に、その時期に撮影されたのであるならば、何を目的にこのような写真を撮影したのか、なぜ１月２１日ないし２２日に撮影したのか、他の製品については同じような撮影を行っているのか等、撮影の経緯について全て合理的に説明できてしかるべきであるが、これらの点について合理的な説明が期待できないことは、被請求人の反論を待つまでもない。乙第５号証が、本件審判の請求を察知した被請求人において、本件商標の使用実態を作出するために撮影されたものであるならば、そのような使用は抗弁たりえない（商標法第５０条第３項）。
　（イ）撮影の日付
　写真内の日付記録は、撮影者により自由に設定できる性質のものであり、容易に、目的の日付が記録された写真を作成することが可能である。結局、日付記録をもってしても上記日付において撮影したことの客観的な根拠とはならず、写真の撮影年月日は不明といわざるを得ない。
　この点に加えて、写真下部の説明書きについても、いかなる経緯によって撮影したのかが何ら説明されておらず、信憑性がない。特に、当該説明書きによれば、乙第５号証の１とその他では撮影者を異にするが（「濱田侑里」及び「仲村健吾」）、その筆跡は酷似しており、同一人物による作成を推認させる。
　（ウ）使用態様
　乙第５号証の２によれば、本件ズボンには「ビースリーＭＥＮ」のタグが付されており、本件ズボンとの関係で本件商標がどのように用いられていたのかが不明である。すなわち、本件ズボンが被請求人の店舗で販売されていたとしても、「ビースリーＭＥＮ」の「ｅパンツ」が販売されていたと理解される（乙５の４ないし５）ところ、「ビースリーＭＥＮ」及び「ｅパンツ」という名称により商品の識別は十分に可能であって、敢えて別の名称（「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」）を使う理由はない。このように、本件商標の使用態様は不自然であり、現実的でない。実際に、被請求人の店舗において販売されている男性用ズボンには、「ビースリーＭＥＮ」のタグしかついておらず、これとは別のブランド名を付することによる商品識別を、被請求人は行っていない（甲２）。
　他方、被請求人は、「ビースリー」という店舗としてのブランドのほか、女性用ズボンのシリーズに与えられた名称として「究極の美脚」「癒されジーンズ。」「天使のパンツ。」といったブランドを設けているが、これらはいずれも被請求人のホームページ上で大々的に宣伝されている（甲３）。しかし、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」については、ホームページ上では一切見受けられず、また、上記の他のブランドと比べても、名称としての統一性を明らかに欠くことから、本件商標が本件ズボンに使われていたと考えることは困難である。
　ウ　乙第６号証及び乙第７号証について
　乙第６号証及び乙第７号証からは、被請求人の店舗において品番が「５５００１４」である「ｅパンツ」が販売されたことはうかがい知れるものの、その記載には、本件商標が使用された事実は表れていない。そして、乙第５号証に何ら信用性がないことは上記のとおりであるから、乙第６号証及び乙第７号証が使用の事実を証するものでない点に変わりはない。
（３）以上のとおり、被請求人提出の証拠は、いずれも本件商標の使用と関係ないか、または信憑性がないものであって、被請求人主張の事実を基礎づけるものではない。
３　口頭審理における陳述
（１）被請求人の追加の証拠方法に対する請求人の主張
　ア　乙第９号証の１ないし５について
　被請求人は、乙第５号証の写真の撮影日時・場所の証拠として、乙第９号証の１ないし５を提出する。
　しかしながら、乙９号証の１ないし５の各証拠は、その作成者、作成過程等が一見して明らかではなく、乙第５号証の画像データを基礎とした解析結果であるのかも読み取れない。
　乙第１０号証による解析結果は、基礎となる画像データの内容を詳細に表示するものにすぎず、同結果は基礎となる画像データの内容に左右される。そして、同解析結果は基礎となる画像データの内容を変更することによって、解析結果の撮影日時・場所（緯度・経度）を容易に変更することが可能である（甲４）。
　また、乙第９号証の１ないし５は、利害関係のない中立的な第三者により解析・作成されたか否かは不明であり、その作成過程に、例えば、撮影機器（カメラ）の設定の変更、画像の差し替え、画像データの内容の変更等の恣意的な操作が介在する可能性があり、その信用性に強い疑いがある。
　したがって、乙第９号証の１ないし５は、およそ乙第５号証の撮影日時・場所を証する証拠足り得ない。
　なお、同様の理由により、乙第１４号証のＣＤ−ＲＯＭも、乙第５号証の撮影日時・場所を証しないことを付言する。
　イ　乙第８号証について
　乙第８号証は、乙第５号証の２ないし５の撮影者であるとする「仲村健吾」の宣誓供述書であるが、同人は被請求人の従業員であり、被請求人と利害関係を同じくする者であって、中立的な第三者ではない。また、その作成時点が、本審判請求後であることからも、その内容の真実性ないし客観性は極めて疑わしい。さらに、これが公証人の面前での宣誓を経たとしても、何ら真実性は担保されず、その内容は被請求人の主張内容を繰り返した程度の意味しか有しない。
　したがって、乙第８号証は、乙第５号証の撮影日時を証する証拠とはいえない。
　ウ　乙第１７号証について
　乙第１７号証は、本件ズボンとは品番を異にする別のズボン（品番：５５００１６）の電子ジャーナル出力までの操作画面であるため、乙第１６号証に記載のシステムが用いられていることを示す証拠にすぎず、同証拠は、何ら乙第６号証の作成経緯について証するものではない。
　したがって、乙第１７号証は、乙第６号証の１及び２の電子ジャーナルとは一切関連性のない証拠である。
　エ　乙第１５号証について
　乙第１５号証は、乙第６号証の１及び２の出力者であるとされる被請求人の従業員「三室俊介」の宣誓供述書であるが、前述の乙第８号証と同様に、その客観性は乏しく、乙第６号証の１及び２が被請求人において出力されたことを証する証拠とはいえない。
　オ　小括
　以上のとおり、被請求人の新たな証拠方法は、いずれも本件商標の使用を証する証拠とはいえず、被請求人の、平成２６年１月２１日時点で本件商標を使用していたとの主張は、証拠上その前提を欠く。
（２）被請求人の口頭審理陳述要領書に対する反論
　ア　請求人の反論の概要
　上記（１）のとおり、被請求人の新たな証拠方法は、いずれも本件商標の使用を証する証拠とはいえない。
　また、乙第５号証の撮影日時・場所が被請求人の主張のとおりであるとしても、以下の点からして、被請求人において本件商標が自他識別標識として「使用」されていたというには強い疑念があり、被請求人における本件商標の使用は認められない。
　さらに、被請求人が本件商標の使用をしたと主張しても、商標法第５０条第３項により、その使用の主張は抗弁とはなり得ない。
　イ　請求人の調査結果について
　被請求人は、調査報告書（甲１）の内容をもって、平成２６年１月２１日において本件商標が使用されていなかったことに疑いがないとの請求人の主張は、全く根拠を欠くと主張する。
　しかしながら、平成２５年１２月１０日付けの繊研新聞社のホームページ（甲５）、及び同年１２月６日付けの被請求人のホームページ上のニュースリリース（甲６及び甲７）によれば、本件ズボンの発売日は、「平成２５年１２月７日」とされ、他方、上記調査報告書は、平成２６年１月１７日付で作成され、被請求人における本件商標の使用がないと結論付けたものである。そうとすれば、本件ズボンの販売開始日である平成２５年１２月７日から同２６年１月１７日までの間、被請求人において、本件商標の使用がなされていなかったのであるから、同月２１日においてもなお本件商標が使用されていなかったことは明らかである。
　仮に、本件ズボンに本件商標を使用したとするならば、本件商標を用いた広告活動等があって然るべきところ、上記各ホームページ（甲５ないし甲７）には、本件商標に関する記載は一切存在しない。そればかりか、同ニュースリリースにおいては、その表題が「ｅパンツ（イーパンツ）をリリース」とされ、また商品名の説明として「※ｅパンツはエレクトロニックパンツを意味しています」と赤字を用い強調した説明がなされるなど「ｅパンツ」について詳細な説明が掲載されているにもかかわらず、本件商標についての表記は全くない。かかる事実は本件ズボンに本件商標が使用されていなかったことを強く推認させる。
　したがって、上記被請求人の主張には理由がない。
　ウ　乙第４号証について
　乙第４号証の作成経緯等について、上記各ホームページにおける広告写真と、乙第４号証の背景写真とは同一の、本件ズボンを着用した男性モデルの画像を基礎にしているものと見られるが、いかなる理由により乙第４号証についてのみ本件商標が付されたのか不明であって、該号証の作成経緯については極めて疑わしい。また、その作成日時は何ら明らかではなく、その形態からみても、本件ズボンの販売当初から存在した上記男性モデルの画像に文字や画像を重ねただけであることから、乙第４号証は、本審判請求後に作成することも容易である。
　そして、その内容については、該号証の右下に記載された「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の表示と本件ズボンとの関連性が不明であり、かつ、その掲載態様も不自然であって、自他商品識別標識としての使用がなされていたとはいえない。
　エ　乙第５号証について
　（ア）撮影の経緯について
　被請求人は、本件ズボンが「ビースリーＭＥＮ三宮センター街店」（以下「三宮センター街店」という。）一店舗のみの限定発売であったと主張し、本件ズボンがカタログやウェブサイトにも掲載されていないことから、万が一の不使用取消審判を請求された場合に備えて、使用証拠を残すために写真を撮影した等撮影経緯の主張をする。
　しかしながら、当該主張自体一般的には想定し難い事態を予想して具体的に煩雑極まりない対策をあえて講じるなど、不自然といわざるを得ない。
　仮に、乙第５号証の撮影日時・場所が被請求人の主張のとおりであるとしても、乙第５号証は、本件商標の使用を証する証拠とはなり得ず、また、そのような使用の主張は抗弁とはならない。
　（イ）撮影の日付について
　乙第９号証の１ないし５の各証拠は、乙第５号証の撮影日時を証する証拠とはいえず、乙第５号証が平成２６年１月２１日時点において撮影されたことは証拠上明らかではない。
　（ウ）使用態様について
　被請求人は、本件商標は本件ズボンのブランド名ないしシリーズ名であると主張する。
　しかしながら、上記のとおり、本件ズボンの販売開始当初の被請求人のニュースリリース上、商品名は「ｅパンツ」とされ、また「ｅパンツ」について複数回にわたり説明がなされているにもかかわらず、本件商標についての記載は一切存在しない。そのため、本件ズボンのブランド名は「ｅパンツ」であったと考えるのが通常であり、上記被請求人の主張は不自然極まりない。
４　平成２６年１１月２６日付け上申書における内容
（１）乙第９号証の１ないし５について
　被請求人は、甲第４号証が、一般に画像データの内容を変更し得るソフトウェアが存在する事実を示唆するにすぎず、本件審判における乙第９号証の１ないし５の基礎となる画像データの内容が変更されたことを証する証拠とはなり得ないと主張する。
　しかしながら、甲第４号証は、「乙第１０号証に記載のソフトウェアによる解析結果である乙第９号証につき、基礎となる画像データの内容を変更することによって、解析結果の撮影日時・場所（緯度・経度）を容易に変更することが可能であること」を立証する証拠である。そして、請求人は、甲第４号証により、乙第９号証の１ないし５が、乙第５号証の写真の撮影日時及び場所を証する程度の証明力を有さず、乙第９号証の１ないし５を乙第５号証の各写真の撮影日時及び場所の事実認定に供することはできないと主張する。
（２）乙第８号証及び乙第１５号証について
　被請求人は、宣誓認証に関する法務省ホームページを引用の上、乙第８号証及び乙第１５号証に記載された内容の真実性が担保されると主張する。
　しかしながら、被請求人が引用するホームページの記載は、一般的な制度趣旨についての記載にすぎず、本件の具体的事情を前提とした乙第８号証及び乙第１５号証の内容の真実性をも担保するものではない。
　そもそも、宣誓認証（公証人法５８条の２）における虚偽宣誓の場合の過料の制裁は１０万円以下と極めて低額であり（同法６０条の５）、また過料の制裁が一般的に機能しているかも疑問である。そして、当該宣誓認証に際し公証人によりチェックされるのは、その内容が、法令違反の内容や無効の法律行為ではないか、行為能力の制限により取り消し得る行為か等の点に限られる（公証人法６０条、２６条）。
　そして、乙第８号証及び乙第１５号証は、被請求人の従業員という利害関係を有する者が本件審判請求後に作成したものであって、上記各証拠の信用性は、例えば、公証人が自ら本件ズボンの販売店舗に立会い、本件商標の使用実態を目撃し、公証人の名において、その事実実験状況について作成した公正証書の場合に比べると、著しく低いといえる。
（３）被請求人は、本件ズボンの発売当初の平成２５年１２月１０日付繊研新聞社のホームページ（甲５）及び同月６日付被請求人ニュースリリース（甲６及び甲７）において、本件商標が掲載されなかったのは、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」シリーズの第一弾商品である本件ズボンのブランド戦略についての企画が未だ進行中であったためであり、上記各証拠は、平成２６年１月２１日における本件商標の使用の事実と矛盾しないと主張する。
　しかしながら、被請求人の上記主張及び従前の主張を前提とすれば、ア）本件ズボンの発売時である平成２５年１２月７日当時（甲６及び甲７）、本件ズボンは、本件商標が何ら付されていない状態で販売が開始され、イ）平成２５年１２月７日以降遅くとも同２６年１月２１日までには、本件ズボンは、本件商標が使用された形で販売されるようになり、ウ）同年２月下旬には、本件ズボンは、店頭から撤去されたことになるが、販売当初に何ら付されていなかったブランド名が販売途中から付されたとすること、本件ズボンが「『Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ』シリーズの第一弾の商品」でありながらそのような宣伝広告が一切なされていないこと等、被請求人の主張は不自然極まりない。
　　 
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、審判事件答弁書、口頭審理における陳述、平成２６年１１月１２日付け及び同年１２月１１日付け上申書において、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２５号証（枝番号を含む。）を提出した。 
１　答弁の理由 
　被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、その請求に係る指定商品中「洋服」に属する「ズボン」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していた。
（１）本件商標の使用の事実
　ア　被請求人について
　被請求人である株式会社バリュープランニングは、１９９４年６月９日に設立し、兵庫県神戸市中央区坂口通七丁目２番１７号を主たる事務所（本社）の所在地として、婦人・紳士・子供服製造卸業及び小売業を営む営業主体である（乙１）。主には、機能性に特化したストレッチパンツ専門ブランド「ビースリー」（B-Three）（以下「ビースリー」という。）の企画・製造・販売を手掛けており、現時点での同ブランドを掲げた店舗の出店数は、国内２３７店舗（男性用パンツ専門店１店舗を含む）、海外２店舗である（乙２）。
　ビースリー店舗では、これまで女性用パンツを専門に手掛けていたところ、被請求人は、２０１３年３月７日、男性用パンツ専門店の第一号店「ビースリーＭＥＮ　三宮センター街店」（所在地：兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目６番１９号）（三宮センター街店）をオープンし（乙３）、男性向けの美脚効果を追求した種々のパンツの企画・製造・販売を行っている。
　イ　本件審判請求に係る指定商品中「洋服」に属する「ズボン」についての本件商標の使用について
　被請求人は、三宮センター街店において、被請求人が販売するヒーター内蔵型の男性用冬用ズボン（本件ズボン）について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用している。
　（ア）乙第４号証のＰＯＰ広告（原本の縮小コピー）は、被請求人が本件ズボンの販売促進用として社内（マーケティング部グラフィック課）で作製したものであるが、その右下の角に、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の文字を筆記体風に書した本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。
当該ＰＯＰ広告の三宮センター街店における展示状態は、乙第５号証の４及び５の写真（２０１４年１月２１日撮影）より確認できる。
　（イ）乙第５号証の１は、被請求人が社内で作製した本件ズボン用のタグ（以下「本件タグ」という。）の表裏両面を撮影した写真（２０１４年１月２２日撮影）である。本件タグの表面（写真上）には、本件商標が表示されている。被請求人は、取引先の縫製工場から納入された本件ズボンに本件タグを取り付けた上、三宮センター街店において展示し、販売している。
　（ウ）乙第５号証の２ないし５は、三宮センター街店における本件ズボンについての本件商標の使用を確認できる写真（２０１４年１月２１日撮影）である。
　ａ　乙第５号証の２は、本件タグ付きの本件ズボンの写真であり、写真上の青色の下げ札には、被請求人の店舗名である「Ｂ−ＴＨＲＥＥ　ＭＥＮ」の文字とそのロゴマークが記載されている。
　ｂ　乙第５号証の３は、本件タグ付きの本件ズボンの写真であり、写真上の下げ札は、乙第５号証の２の下げ札の裏面であり、被請求人の社名「株式会社バリュープランニング」、本件ズボンの品番「５５００１４」等が記載されている。
　ｃ　乙第５号証の４及び５は、本件タグ付きの本件ズボン及び乙第４号証のＰＯＰ広告の三宮センター街店における展示状態を示す写真である。
　（エ）乙第６号証の１及び２は、本件タグ付きの本件ズボンの販売の事実を示すものであり、三宮センター街店のレジと連動する被請求人のシステム「電子ジャーナル」から出力した同店舗発行のレシートの控えのコピーである。
　本件ズボン（品番「５５００１４」）の販売分のみを販売日毎に抽出したものであり、販売日及び販売枚数は、２０１４年１月２１日に１枚（乙６の１）及び同年２月１９日に１枚（乙６の２）であることが確認できる。
　上記レシート控えには、被請求人の店舗名は表示されていないが、乙第６号証の１に記載の「レシートＮｏ」及び「担当」番号が、「お直し伝票」の控え（乙７）に記載されている。
　（オ）乙第７号証は、三宮センター街店において、本件ズボンのお直しを注文した購入者に対して被請求人が発行した「お直し伝票」の控えのコピーであり、本件ズボンの品番（５５００１４）、「ビースリーＭＥＮ　三宮センター街店」を示す「Ｂ３Ｍ’三宮センター街店」の表示及び同店の電話番号（０７８−３３４−３０３３、乙３）が記載され、さらに、本件ズボン購入のレシート（乙６の１）に記載の、「レシートＮｏ」（０００７０８）及び「担当」番号（００００００００３５６４）の記載がある。
　（カ）上記のとおり、被請求人は、遅くとも平成２６年（２０１４年）１月２１日から、請求に係る指定商品中「洋服」に属する「ズボン」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している。
２　口頭審理における陳述　
（１）被請求人は、乙第５号証の２ないし５の写真が、三宮センター街店において撮影されたことを証明するため、乙第８号証ないし乙第１４号証を提出する。
　ア　乙第８号証は、乙第５号証の２ないし５の写真の撮影者（仲村健吾）の宣誓認証を受けた陳述書（写）であり、当該陳述書には、乙第５号証の２ないし５の写真の場所が三宮センター街店である旨が記載されており、撮影者（仲村健吾）が公証人の面前で、当該陳述書の記載内容が真実であることを宣誓した上、署名捺印したものである。
　イ　乙第９号証の２ないし４は、乙第５号証の２ないし５の各写真の画像ファイル（ＪＰＥＧファイル）に含まれるＥＸＩＦ情報（撮影情報）を表示したパソコン画面の打ち出しであり、当該ＥＸＩＦ情報は、画像ファイル解析ソフト（JpegAnalyzer Plus、乙１０）の「解析」機能を用いて表示したものである。
　乙第９号証の２ないし５からは、以下の情報が確認される。
　（ア）乙第９号証の２は、乙第５号証の２の撮影情報であり、撮影機種（メーカー名、モデル名）はApple, iPhone 5 （スマートフォン）、撮影日時（ファイル変更日時、現画像の生成日時、デジタルデータの生成日時）は２０１４年１月２１日、１８時１６分０８秒、及び撮影場所は北緯34度41分29.35秒、東経135度11分32.52秒であり、該経緯度から地図を検索すると（国土地理院の地図閲覧サービス利用）、被請求人の「ビースリーＭＥＮ　三宮センター街店」（兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目６番１９号）の所在地付近が表示される（乙３及び乙１１）。
　（イ）乙第９号証の３は、乙第５号証の３の撮影情報であり、撮影機種（メーカー名、モデル名）はNIKON, COOLPIX P310 （デジタルカメラ）、撮影日時（ファイル変更日時、現画像の生成日時、デジタルデータの生成日時）は２０１４年１月２１日、１８時２７分５５秒、及び撮影場所は、乙第５号証の２ないし５の撮影者は同一人（仲村健吾）であるところ、全ての写真が約１０分以内に撮影されていることからも、同一場所で撮影されたことは明らかである。
　（ウ）乙第９号証の４は、乙第５号証の４の撮影情報であり、撮影機種（メーカー名、モデル名）はApple, iPhone 5 （スマートフォン）、撮影日時（ファイル変更日時、現画像の生成日時、デジタルデータの生成日時）は２０１４年１月２１日、１８時１９分３９秒、及び撮影場所は北緯34度41分29.39秒、東経135度11分32.85秒であり、該経緯度から上記（ア）のとおり三宮センター街店の所在地付近が表示される（乙３及び乙１２）。
　さらに、乙第５号証の４の写真に表示されている床のマットには「B-THREE MEN」の文字が表示されている。被請求人の男性用パンツの専門店「ビースリーＭＥＮ」は全国で一店舗しか存在しないことから（乙２及び乙３）、当該写真が同店以外で撮影されたことはあり得ない。
　（エ）乙第９号証の５は、乙第５号証の５の撮影情報であり、撮影機種（メーカー名、モデル名）はApple, iPhone 5 （スマートフォン）、撮影日時（ファイル変更日時、現画像の生成日時、デジタルデータの生成日時）は２０１４年１月２１日、１８時１８分５０秒、及び撮影場所は北緯34度41分29.3秒、東経135度11分32.47秒であり、該経緯度から上記（ア）のとおり三宮センター街店の所在地付近が表示される（乙３及び乙１３）。
　ウ　乙第１４号証は、乙第５号証の２ないし５の写真の画像ファイル（ＪＰＥＧファイル）を保存したＣＤ−ＲＯＭである。
　上記ア及びイにより、乙第５号証の２ないし５の写真が三宮センター街店において撮影されたことは明らかであるが、疑義が残らないよう、上記ＣＤ−ＲＯＭを提出する。当該ＣＤ−ＲＯＭに保存された各ファイルの名称が、乙第９号証の２ないし５に表示された各画面の左上に表示されている。
（２）乙第５号証の３の写真は、不鮮明であって、下げ札裏面の被請求人の社名及び本件ズボンの品番の記載を確認することができないことについて
　撮影者（仲村健吾）の宣誓認証を受けた陳述書（写）（乙８）に添付された乙第５号証の３の画像ファイルからの打ち出し、及びＣＤ−ＲＯＭ（乙１４）に保存された乙第５号証の３のファイル（ファイル名「DSCN9290.JPG」）より、「株式会社バリュープランニング」及び本件ズボンの品番「５５００１４」の鮮明な文字を確認することができる。
（３）乙第６号証の１及び２の電子ジャーナルが被請求人のシステムから出力されたものであることを確認することができないことについて
　ア　乙第１５号証は、「電子ジャーナル」の出力者（被請求人のマネジメント部システム管理課、次長　三室俊介）の宣誓認証を受けた陳述書（写）であり、該陳述書には、「電子ジャーナル」が被請求人の本社において、被請求人のシステム「ANY-CUBE Satisfa」のソフトウェア「ANY-CUBE AD本部」を用いて出力したものである旨が記載されており、出力者（三室俊介）が公証人の面前で、当該陳述書の記載内容が真実であることを宣誓した上、署名捺印したものである。
　イ　乙第１６号証は、上記被請求人のシステムに関する東芝テック株式会社との平成２２年３月２４日付売買契約書（写）であり、該契約書は、被請求人が上記システムの購入にあたって東芝テック株式会社と締結したものであり、「納入場所」の欄には、「NTTコミュニケーションズデータセンター、貴社（被請求人）本社事務所、被請求人のＢ−Ｔｈｒｅｅ各店舗」と記載されている。
　該契約書に添付されている「御見積書明細−２」は、「ANY-CUBE Satisfa」の明細であり、上記アの「ANY-CUBE AD 本部」が含まれていることが確認される。
　ウ　乙第１７号証は、上記「ANY-CUBE AD 本部」を用いた「電子ジャーナル」出力までの操作画面の打ち出しであり、当該「電子ジャーナル」（乙６の１及び２と同一の形式）として出力できるＢ−Ｔｈｒｅｅ各店舗の情報は、過去約三ヶ月分の売上分に限られるため、現時点では乙第６号証の１及び２の「電子ジャーナル」を出力することはできないが、一例として、２０１４年１０月１３日の三宮センター街店における別のズボン（品番「５５００１６」）の「電子ジャーナル」出力までの操作画面の打ち出しである。
　以上により、乙第６号証の１及び２の電子ジャーナルが被請求人のシステムから出力されたものであることは明らかである。
（４）被請求人は、三宮センター街店における本件ズボン（品番「５５００１４」）の販売の事実（販売日は２０１４年１月２１日及び同年２月１９日）を示す新たな証拠方法として、乙第１８号証を提出する。
　乙第１８号証は、東芝テック株式会社との契約書及び添付「御見積書明細−1」（乙１６）に記載の被請求人の「次期基幹システム『現場主義』」のソフトウェア「現場主義　通販・顧客管理オプション」を用いて、本件ズボンを２０１４年１月２１日及び同年２月１９日に購入した各顧客の購入履歴を表示した画面の打ち出しである。
　これより、２０１４年１月２１日には男性の顧客が、同年２月１９日には女性の顧客が、本件ズボン（品番「５５００１４」）を各１枚購入した事実が確認される。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人の調査結果について
　請求人は、平成２６年１月１７日付け調査報告書（甲１）をもって、同年１月２１日において本件商標が使用されていなかったとことに疑いがないと主張するが、全く根拠を欠くものである。
　そして、本件ズボンは、三宮センター街店のみでの「限定販売」であり、他の「Ｂ−Ｔｈｒｅｅ」店舗や「Ｂ−Ｔｈｒｅｅ」公式オンラインショップでは販売していないことから、これらにおいて本件商標の使用が確認されないことは当然のことである。
　イ　被請求人提出の証拠の信憑性について
　（ア）乙第４号証について
　請求人は、本件ズボンには「ｅパンツ」という名称が付されている以上、他の名称は付せられていないと主張するが、「ｅパンツ」の名称は「エレクトロニックパンツ」の略称であり、本件ズボンの普通名称（又は品質表示）として使用している。
　そして、被請求人は、取扱商品のブランド名、シリーズ名等を数多く商標登録しているが、「ｅパンツ」については、普通名称（又は品質表示）との位置づけから、商標登録出願さえ行っていない。また、「電子ジャーナル」において、「ｅパンツ」以外の購入商品が「コーデュロイ・ストレート」（普通名称）と表示されていることからも、「ｅパンツ」もこれと同様の位置づけであることが明らかである。
　請求人はさらに、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の文字が当該ＰＯＰ広告の右下に小さく記載されている事実をもって、本件ズボンとの関連性が一切不明であり、極めて不自然であると主張するが、当該ＰＯＰ広告は、主に本件ズボンの画期的な機能をアピールした広告であるため、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の文字が右下に小さく記載されていても何ら不自然ではなく、本件ズボンとの関連性を否定する根拠にはなり得ない。
　（イ）乙第５号証について
　ａ　撮影の経緯について
　被請求人は、自己の登録商標の適切な使用管理に努めているところ、本件商標は登録後３年を既に経過しており、使用を開始した商品（本件ズボン）は冬用であって２月下旬には店頭から一旦撤去されること、及び三宮センター街店のみでの限定販売品であってカタログやウェブサイトにも掲載されていないこと等から、万一誰かから不使用取消審判を請求された場合に備え、本件タグ付きの本件ズボンが初めて顧客に売り渡された２０１４年１月２１日に、店頭商品の企画運営等を担当するマーケティング部の社員（仲村健吾）が写真（乙５の２ないし５）を撮影し、その翌日に、商標管理全般を担当するマネジメント部総務課の社員（濱田侑里）が、本件タグの鮮明な写真（乙５の１）を追加で撮影し、使用証拠として残したものである。
　このような行為は商標権者として当然の行為であり、「極めて不自然な行為」との請求人の主張こそが不合理と言わざるを得ない。
　なお、請求人は、「乙第５号証が、本件請求を察知した被請求人において、本件商標の使用実態を作出するために撮影されたものであるならば、そのような使用は抗弁たりえない（商標法５０条３項）。」と主張するが、被請求人は、本件審判が請求されることについては一切察知していなかった。
　ｂ　撮影の日付について
　乙第５号証の２ないし５の写真が２０１４年１月２１日に撮影された事実は、乙第８号証、乙第９号証の２ないし５及び乙第１４号証より証明される。
　ｃ　使用態様について
　請求人は、本件ズボンについて、「ビースリーＭＥＮ」及び「ｅパンツ」という名称により商品の識別は十分に可能であって、敢えて別の名称「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」を使う理由はなく、本件商標の使用態様は不自然であり、現実的でないなどと主張するが、「Ｂ−ＴＨＲＥＥ　ＭＥＮ」は店舗名でもあるハウスマーク、「ｅパンツ」は普通名称（又は品質表示）との位置付けであり、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」は本件ズボンのブランド名（シリーズ名）として使用しているものである。
　なお、他の男性用ズボンや女性用ズボンでの使用態様やブランドイメージに関する請求人の主張は、被請求人のブランド戦略にかかわるものであり、いずれも本件商標の使用の事実とは無関係である。
　（ウ）乙第６号証及び乙第７号証について
　乙第６号証及び乙第７号証は、本件ズボン（品番「５５００１４」）の販売の事実を証するものであり、本件ズボン（品番「５５００１４」）に本件商標の表示された本件タグが付されていた事実は、乙第５号証より明らかである。
３　平成２６年１１月１２日付け上申の内容
（１）乙第９号証の１ないし５について
　請求人が提出する報告書（甲４）の「２　画像データの内容の変更」の記載からは、請求人が撮影した写真の画像データの撮影年月日、撮影場所をどのように変更したのかが明らかでないが、「３　本ソフトウェアによる解析結果」に記載のとおりの内容に変更したという意味であるとしても、該報告書は、一般に画像データの内容を変更し得るソフトウェアが存在する事実を示唆するにすぎず、本件審判における乙第９号証の１ないし５の基礎となる画像データの内容が変更されたことを証する証拠とはなり得ない。
（２）乙第８号証及び乙第１５号証について
　宣誓認証とは、法務省のインターネットホームページに記載のとおり、「国の機関である公証人が作成名義人本人に『証書の内容が虚偽であることを知りながら宣誓した場合には過料に処せられる』ことを告知した上で付与されるものであり、作成名義人本人もそのようなリスクを負ってまで、虚偽の内容と知りつつ宣誓することはないであろうとの理由から、証書に記載された内容の真実性が担保される」ものであり、我が国において、「私書証書の成立・内容に公的信用性を付与する制度」である。これを「公証人の面前での宣誓を経たとしても、何ら真実性は担保されず、その内容は被請求人の主張内容を繰り返した程度の意味しか有しない。」とする請求人の主張は、認められるべきではない。
（３）乙第１７号証について
　請求人は、乙第１７号証は、被請求人において、乙第１６号証記載のシステムが用いられていることを示す証拠にすぎず、同号証は、乙第６号証の作成経緯について何ら証するものではない、と主張するが、「電子ジャーナル照会」画面（乙１７）における「選択ジャーナル内容」に列挙された項目（店No、レジNo、日時、「領収書」の文字等）及びその配列は、乙６号証の１及び２の「電子ジャーナル」に列挙されたものと同じであることから、乙６号証の１及び２の「電子ジャーナル」が被請求人のシステム（「ANY-CUBE AD Satisfa」の「ANY-CUBE AD本部」）から出力されたものであることは明らかである。
（４）請求人の調査結果（甲１）について
　被請求人が本件ズボンの発売にあたってニュースリリース（甲６及び甲７）を発信したのは事実であるが、当該ニュースリリースは、本件ズボンの画期的な機能を主にアピールするものであり、また、本件ズボンは、被請求人の「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」シリーズ（本件ズボン以外の商品を含む）の第一弾の商品であるところ、本件ズボンの発売時には同シリーズ全体のブランド戦略（統一ロゴの表示方法等）についての企画が被請求人において未だ進行中であったことから、当該ニュースリリースには本件商標は掲載していなかった。
　いずれにせよ、平成２６年１２月６日付け当該ニュースリリース（甲６及び甲７）及び同月１０日付け繊研新聞社のホームページ（甲５）に本件商標が掲載されていなかった事実は、平成２６年１月２１日の時点で本件商標が使用されていなかったとの請求人の主張の根拠にはなり得ない。
　また、甲第７号証における「※ｅパンツはエレクトロニックパンツを意味しています」との赤字の説明書きは、被請求人が「ｅパンツ」を本件ズボンの普通名称（又は品質表示）として使用していることの裏付けである。
（５）乙第４号証について
　ＰＯＰ広告（乙４）は、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」シリーズの統一ロゴが決定した時点で作製したものであり、乙第５号証の４及び５の写真に該ＰＯＰ広告が写っていることから、当該ＰＯＰ広告が本件審判請求前の平成２６年１月２１日までに作成されたことは明らかである。
４　平成２６年１２月１１日付け上申の内容
（１）請求人は、被請求人が本件審判請求について知った後に本件審判における対応のために本件商標の使用を作出したと主張したいようであるが、かかる主張は以下のとおり成り立たない。
　ア　被請求人は、平成２６年３月１２日に特許庁からの「審判請求書の送付先の問い合わせ」を受領するまで、本件審判請求について一切察知しておらず、当該ファクシミリにより本件商標権に対して取消審判が請求された事実を知った次第である。
　本件商標の使用が同年３月１２日以前に開始された事実は、既に提出済の写真及び伝票類（乙５ないし乙７）の日付（平成２６年１月２１日、１月２２日、２月１９日）等より明らかであるが、更に以下の証拠と主張を補充する。
　イ　乙第１９号証の写真は、被請求人の社員（仲村健吾）が、乙第５号証の２ないし５の写真撮影時に、三宮センター街店において撮影していた写真である。
　該写真の右側手前にハンガーに掛けられた状態で写っている黒色のズボンが、本件タグ付きの本件ズボンであり、当該本件ズボンの部分をクローズアップして撮影した写真が、乙第２０号証である。
　また、該写真の左中央辺りの青色のクッション（ビースリーＭＥＮの当時のロゴマーク付き）の上部に写り込んだ黒色のズボンを履かせたボディが、乙第５号証の４の写真（店舗の入口付近から店舗内に向かって撮影）の本件ズボンを履かせたボディである。
　ウ　本件ズボンは冬物であるため、平成２６年２月下旬には三宮センター街店の店頭から撤去されたことは事実であるが、被請求人は、今シーズン（平成２６年１０月〜）よりまた本件ズボンの販売を再開している。
　今シーズンは「2014　WARM　PANTS　FAIR」として、冬用の男性用ズボンのフェアを開催しているため、当該フェアについてダイレクトメール（乙２４）及び被請求人のインターネットホームページ（乙２５）において広告し、その商品の一つとして本件ズボンも本件商標と共に掲載している。
　かかる事実からも、本件商標の使用を本件審判における対応のために作出したものでないことは明らかである。
　　 
第４　当審の判断　 
１　被請求人の主張及び証拠方法によれば、以下の事実が認められる。 
（１）乙第１号証は、２０１４年５月１６日に紙出力された、株式会社バリュープランニングの「会社概要・沿革・グループ会社」についてのウェブサイトであるところ、「会社概要」の欄には、「商号」として「株式会社バリュープランニング」、「本社所在地」として「神戸市中央区坂口通７丁目２−１７」の記載、及び「沿革」の欄には「２０１３年３月　Ｂ−ＴｈｒｅｅＭＥＮ三宮センター街店（男性用ストレッチパンツ専門店　第１号店）がオープン。」の記載がある。
（２）乙第２号証は、２０１４年４月２５日付けの「美脚ストレッチパンツ専門店『ビースリー』ＮＥＷＳ　ＲＥＬＥＡＳＥ」であるところ、「ストレッチパンツ専門店ビースリー展開の（株）バリュープランニング　ものづくり力強化に向け『新・美脚研究所』を開設します！」の見出しの下、「（株）バリュープランニングは、機能性に特化したストレッチパンツ専門ブランド『ビースリー』の企画・製造・販売を手掛けるアパレルメーカーです。現在、国内２３７店舗（最終目標：３００店舗）、海外２店舗（２０２０年目標：２００店舗）、メンズ１店舗（最終目標：８０店舗）を展開。」の記載がある。
（３）乙第３号証は、２０１４年５月１６日に紙出力された、「ビースリーＭＥＮ　三宮センター街店」の店舗検索のウェブサイトであるところ、三宮センター街店の情報として、住所「兵庫県神戸市中央区三宮町１−６−１９」の記載及び神戸三宮センター街のアクセスマップが掲載されている。
（４）乙第４号証は、ＰＯＰ広告（縮小コピー）であるところ、ズボンをはいた男性の下半身の写真と「発熱する、ヒーター内蔵型あったかパンツ。」、「『ｅパンツ』エレクトロニックパンツ登場。」、「完全限定販売」等の記載及び右下部に「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の欧文字（以下「使用商標」という。）とその右横に、カバと思しき図形（以下「動物図形」という。）が掲載されている。
（５）乙第５号証の１は、「２０１４．０１．２２」の日付が表示された商品タグ（本件タグ）の写真であるところ、上段のタグには、使用商標とその右横に動物図形が表示されている。また、下段のタグには、黒いライン上に白抜きで「Ｂ−Ｔｈｒｅｅ　Ｍｅｎ」の文字が表されている。そして、写真の下部には、「撮影年月日」として「２０１４年１月２２日」、「撮影場所」として「兵庫県神戸市中央区三宮町１丁目６番１９号　ビースリーＭＥＮ　三宮センター街店」及び「撮影者」として「株式会社バリュープランニング　部署：マネジメント部総務課　氏名：濱田侑里」の記載及び捺印がある。
（６）乙第５号証の２は、「２０１４．０１．２１」の日付が表示された写真であって、何らかの商品に、２枚のタグが付された状態が表されているところ、１枚目のタグは、使用商標と動物図形が表示され、また、２枚目のタグは、青地に「Ｂ−ＴＨＲＥＥ　ＭＥＮ」の文字がタグ一面に斜めに表されている（以下「青地タグ」という。）。そして、写真の下部には、「撮影年月日」として「２０１４年１月２１日」、「撮影場所」として「兵庫県神戸市中央区三宮町１丁目６番１９号　ビースリーＭＥＮ　三宮センター街店」及び「撮影者」として「株式会社バリュープランニング　部署：マーケティング部マーケティング２課　氏名：仲村健吾」の記載及び捺印がある（以下、乙第５号証の３ないし５に同じ。）。
（７）乙第５号証の３は、乙第５号証の２の写真と同じ商品と思しきものの写真であって、青地タグの裏面を表示したものと認められる。
　しかしながら、タグの記載内容は不鮮明であり判読できない。
（８）乙第５号証の４は、ＰＯＰ広告（乙４）とその右横に乙第５号証の２と同様の２枚のタグを付した黒色のズボンが展示された写真である。写真中央上部に「Ｂ−ＴＨＲＥＥＭＥＮ」の文字が認められる。
（９）乙第５号証の５は、ＰＯＰ広告（乙４）が店内に展示されている状態を示す写真である。
（１０）乙第６号証の１は、出力日時を２０１４年０４月２３日とする「電子ジャーナル」であるところ、「店Ｎｏ：０００２１０１」、「レジＮｏ：０００１　０００１」、「２０１４年０１月２１日（火）１４時５３分」、「領収書」、「ｅパンツ」、「５５００１４」、「５５００１４５３０８」、「レシートＮｏ：０００７０８」及び「担当：００００００００３５６４」の記載がある。
（１１）乙第６号証の２は、出力日時を２０１４年０４月２３日とする「電子ジャーナル」であるところ、「店Ｎｏ：０００２１０１」、「レジＮｏ：０００１　０００１」、「２０１４年０２月１９日（水）１６時５２分」、「領収書」、「ｅパンツ」、「５５００１４」、「５５００１４５２０８」、「レシートＮｏ：００１１４６」及び「担当：００００００００３４６４」の記載がある。
（１２）乙第７号証は、お預日を２０１４年０１月２１日とする「Ｂ−Ｔｈｒｅｅ」店舗控えのレシート（写し）であるところ、該レシートには、「Ｎｏ：０００７０８−０２」「ｅパンツ　Ｌ（／クロ」「５５００１４」及び「Ｂ３Ｍ’三宮センター街店」、「担当：００００００００３５６４　三好眞奈美」等が記載されている。
（１３）乙第８号証は、公証人に認証された、署名日を平成２６年１０月１４日とする、仲村健吾氏の陳述書であるところ、該陳述書によれば、乙第５号証の２ないし５の写真は、２０１４年１月２１日に三宮センター街店において撮影したものであること、乙第５号証の２、４及び５はスマートフォンで、乙第５号証の３はデジタルカメラで撮影したこと、本書に添付された写真は乙第５号証の３として提出した写真と同一の写真であること等が記載されている。そして、添付の写真によれば、青地タグの裏面には「Ｎｏ．５５００１４」及び「株式会社バリュープランニング」の表示が認められる。
（１４）乙第１５号証は、公証人に認証された、署名日を平成２６年１０月１４日とする、被請求人会社マネジメント部システム管理課の三室俊介氏の陳述書であるところ、該陳述書によれば、「電子ジャーナル」（乙６の１及び２）は、２０１４年４月２３日に、「Ｂ−Ｔｈｒｅｅ」各店舗の売上げを管理するためのシステム「ANY-CUBE AD Satisfa」のソフトウェア「ANY-CUBE AD本部」を用いて、三宮センター街店から送信された本件ズボン（品番「５５００１４」）の売上情報を抽出して出力したものであることが記載されている。
（１５）乙第１８号証は、「『現場主義』顧客ＯＰＴＩＯＮ　Ｖｅｒｓｉｏｎ７．３」の「顧客リバース画面」とされるパソコン画面を打ち出したものであるところ、１枚目の「注文商品」の欄には、「注文日付」として「２０１４／０１／２１」、「店舗」として「Ｂ３Ｍ’三宮センター街店」、「ブランド　小分類　１０桁品番」として「００００００４　５５００１４ｅパンツ　５５００１４５３０８」、「品番」として「５５００１４」等の記載がされている。また、２枚目の「注文商品」の欄には、「注文日付」として「２０１４／０２／１９」、「店舗」として「Ｂ３Ｍ’三宮センター街店」、「ブランド　小分類　１０桁品番」として「００００００４　５５００１４ｅパンツ　５５００１４５２０８」、「品番」として「５５００１４」等の記載がされている。
２　上記１によれば、次のとおり認めることができる。 
（１）株式会社バリュープランニングは、本社所在地を「神戸市中央区坂口通７丁目２−１７」とし、ストレッチパンツ専門店「ビースリー」を展開する会社であり、２０１３年３月に、男性用ストレッチパンツ専門店として「Ｂ−ＴｈｒｅｅＭＥＮ三宮センター街店」（兵庫県神戸市中央区三宮町１−６−１９）をオープンしたことが認められる（上記１（１）ないし（３））。 
（２）２０１４年１月２１日に、株式会社バリュープランニングの従業員である仲村健吾氏が、三宮センター街店において、黒色のズボンに本件タグと青地タグの２枚のタグが付された状態を示す写真を撮影したこと、本件タグには「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の文字（使用商標）が表されていること、青地タグの表面には「Ｂ−ＴＨＲＥＥ　ＭＥＮ」の文字が表され、その裏面には、「Ｎｏ．５５００１４」及び「株式会社バリュープランニング」等の文字が表示されていることが認められる（上記１（６）、（７）及び（１３））。
　また、同店内において、「発熱する、ヒーター内蔵型あったかパンツ。」、「『ｅパンツ』エレクトロニックパンツ登場。」及び「完全限定販売」等の記載及び使用商標が表示された広告用ＰＯＰが展示されていたことが認められる（上記１（４）、（８）及び（９））。
（３）２０１４年１月２１日及び２０１４年２月１９日に、三宮センター街店において、品番を「５５００１４」とする「ズボン」（以下「使用商品」という。）が販売されたことが認められる（上記１（１０）ないし（１２）及び（１５））。
（４）上記（１）ないし（３）によれば、商標権者が展開する男性用ストレッチパンツ専門店である三宮センター街店において、２０１４年１月２１日及び同年２月１９日に、使用商標が表示された本件タグ及び品番「５５００１４」と株式会社バリュープランニングの名称が記載された青地タグの２枚のタグが付された「ズボン」が譲渡されたものと認めることができる。
３　判断  
（１）三宮センター街店を展開している株式会社バリュープランニングは、本社所在地が商標登録原簿の住所と同一であることから、本件商標の商標権者ということができる。
（２）使用商品が譲渡された、２０１４年（平成２６年）１月２１日及び同年２月１９日は、本件審判の請求の登録（登録日は平成２６年３月１２日）前３年以内である。  
（３）本件商標は、前記第１のとおり、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、使用商標は、「Ｈｉｐｐｏｐｏｔａｍｕｓ」の欧文字からなるものであるところ、その構成文字は同一の綴りからなるから、使用商標は本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。  
（４）使用商品「ズボン」は、取消請求に係る指定商品中の「洋服」の範ちゅうに含まれる商品である。  
（５）上記（１）ないし（４）のとおりであるから、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、その請求に係る指定商品中「洋服」の範ちゅうに含まれる「ズボン」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを譲渡した（商標法第２条第３項第２号）と認めることができる。４　まとめ  
　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品中「洋服」について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。  
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。