【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４４３４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第４３４４３４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＵＬＬＥＴ」の文字を横書きしてなり、平成８年５月２９日に登録出願、第１２類「二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品（タイヤ及びチューブを除く。）」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２４年１月１９日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書（口頭審理における陳述を含む。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品（指定役務）「第１２類　二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品（タイヤ及びチューブを除く。）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　弁駁の理由
（１）被請求人は、本件商標を付した上記指定商品は、「インド国の裁判所によって証された会社法の契約書に記された本件商標権者の「Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ（承継会社）」である「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）によって、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間内」という。）に継続的に製造され、我が国に輸出されている（乙４の１）」と主張する。
　しかし、本件商標の商標登録原簿においては、本件商標権者は、「インド国、マドラス　６０００１９、シルボッティユ、ピー・オー・ボックス５２８４」に所在する「アイヒャー　リミテッド」と示されており、被請求人の主張する「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」ではない。
　よって、本件商標の使用は、当該商標権者ないしこの商標権者から本件商標の使用について使用許諾を受けた使用権者によってなされたものでなければならず、当該商標権者らによる使用の立証が必要である。
（２）この点、被請求人は、「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（ＥｉｃｈｅｒＭｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」が、本件商標権者の「Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ（承継会社）」であると主張する。
　しかし、乙第４号証の１の契約書には、Ｔｒａｎｓｆｅｒｏｒ　Ｃｏｍｐａｎｙとしては、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｔｄ．ｈａｖｉｎｇ　ｉｔｓ　Ｒｅｇｄ．　Ｏｆｆｉｃｅ　ａｔ　Ｅｉｃｈｅｒ　ｈｏｕｓｅ，　１２，　Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｃｏｍｐｌｅｘ．　Ｃｒｅｎｔｅｒ　Ｋｕｎｉｌａｓｈ−ＩＩ，ＮｅｗＤｅｌｈｉ・・・」と示されているが、他方、上記のとおり、本件商標の商標登録原簿上、本件商標権者は、名称「アイヒャー　リミテッド」、住所「インド国、マドラス　６０００１９、シルボッティユ、ピー・オー・ボックス５２８４」と示されており、上記Ｔｒａｎｓｆｅｒｏｒ　Ｃｏｍｐａｎｙと、本件商標権者の住所は全く異なっており、同一法人とは理解できない。
（３）さらに、被請求人は、「Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ（承継会社）」と、「Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ」の原文の英語を「承継」と訳しているが、この単語「ｔｒａｎｓｆｅｒ」は、通常、「譲渡」と理解されており、「承継」というより、むしろ、「譲渡」と訳すべきである（甲１）。
　とするならば、この契約は、事業譲渡と理解でき、そうであるならば、「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」が本件商標権の正当な権利者と認められるためには、同社へ、本件商標権の移転登録申請が提出され、当該登録がされていなければならない。いうまでもなく、商標権の譲渡は、登録が効力発生要件である（商標法第３５条）。
（４）上記契約書は、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｔｄ．」と、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｔｄ．」の間だけでなく、「Ｍａｌｂｒｏｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　Ｌｔｄ．」も当事者として加わっているように理解できるが、これらの関係は、何ら説明されていない。
（５）また、被請求人は、「その荷受元は、日本の法人『ウィングフット株式会社』（東京都墨田区石原：以下「ウィングフット」という。）である。同社は、古くから、我が国で商標『ＢＵＬＬＥＴ』を付したオートバイ及びその部品を販売し、広告宣伝等行う、いわゆる『輸入代理店』であって、また、我が国の商標使用権者である。」と主張する。
　しかし、乙第５号証の１に示されたＥＸＰＯＲＴＥＲは、Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄと示されているが、その住所と、上記乙４号証の１に示されたＥｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄの住所と異なっており、これらが同一の主体かどうかも不明である。
　さらに、乙第６号証として提出された、ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴに示されたＥｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄの住所も、上記乙４号証の１に示されたものと異なっている。
　以上要するに、上記各証拠は、本件商標の商標登録原簿上の商標権者が自ら、又は、その使用権者が、本件商標をその指定商品について、我が国おいて使用したということを全く立証していない。
　３　平成２４年１０月４日付け口頭審理陳述要領書
（１）被請求人の口頭審理陳述要領書の「（１）乙第４号証の１の『インド国の会社法に基づく契約書の写し』からは、いかなる契約書であるか、その内容が確認できません。」、及び「（２）乙第４号証の１の契約書において、『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｔｄ．』から、『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｔｄ．』への移転が、譲渡による特定承継であるか、それとも一般承継であるか不明です。」との指摘に関して、以下のとおり反論する。
　ア　「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」から、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」への移転が、仮に、インド法の事業譲渡ではなく、会社分割によるものとしても、乙第４号証の１（第３頁）に示されるように、あくまで、分割対象は、「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｕｎｄｅｒｔａｋｉｎｇ　（自動車事業）」である。
　これに対して、本件商標は、その指定商品に「自動車並びにその部品及び附属品」（１２Ａ０５）は、含んでいない。
　よって、よしんば、両会社間に、自動車事業について会社分割が行われたとしても、本件商標がそれに基づき移転されたと解釈する合理的理由は全くない。むしろ、譲渡されるべきものではない、というべきである。
　イ　乙第４号証の６の「インド会社法調査」によれば、「会社分割の手統は、合併の手続と同様である」（同１１４頁）、また、「合併許可命令書面が会社登記局に提出された段階で、合併に関する組織再編計画のとおり合併がなされたものとみなされる」（同１５０頁）と説明するが、この会社分割が上記命令書面にしたがって登記されたか否か不明である。すなわち、この会社分割が確定したものであるかどうかも不明である。
　なお、被請求人は、乙第４号証の２１を提出して、『承継会社「アイヒヤー　モーターズ　リミテッド」は、被請求人のグループ会社であって、「自動車製造・販売」等を主要目的とした企業である』とも述べるが、同書面には、日本語訳文もなく、証拠としては認められるものではない。
（２）以上述べたとおり、被請求人によって提出された追加証拠によっても、本件商標権者ないしその使用権者による本件商標の使用事実は、全く証明されていないから、本件登録は取り消されるべきである。　
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、答弁書、口頭審理陳述要領書（口頭審理における陳述を含む。）、上申書及び回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証〜乙第２２号証（枝番号を含む。ただし、以下、枝番号のすべてを引用する場合は、その枝番号の記載を省略する。）を提出した。
　１　答弁の理由
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、通常使用権者により請求に係る指定商品「二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品（タイヤ及びチューブを除く。）」について継続的に使用されている。
（２）本件商標「ＢＵＬＬＥＴ」について
　本件商標の商標権者である「アイヒャーリミテッド」（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）は、本件商標以外に登録商標「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ」（登録第４０９９４３８号）の商標権者である（乙２）。
　そもそも商標「ＢＵＬＬＥＴ」は、１９３０年代において、英国のバイクメーカー「ロイヤルエンフィールド」社のモーターサイクルのルーツである４サイクル車の車体ブランドとして誕生した。その後いくつかの改良を重ね、１９５５年に新型「ＢＵＬＬＥＴ」の本格的な生産が始まるが、時代の趨勢とともに１９６２年に会社は譲渡され、英国内の商標「ＢＵＬＥＥＴ」の使用は中止することになる。さらには、１９７０年に英国の「ロイヤルエンフィールド」社は倒産することになるが、１９９５年にＥｉｃｈｅｒＧｒｏｕｐの資本算入により新たなインドを本拠とした「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ」ブランドが誕生し、同ブランドの一部のオートバイ車種として、いまなお商標「ＢＵＬＬＥＴ」を付したオートバイは我が国で販売され続けている（乙３）。
（３）商標登録の不使用取消の要件について
　商標法第５０条第２項の条文に沿って、本件商標が不使用取消の対象でないものであることを説明する。
　先ず、本件商標を付した上記指定商品「二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品（タイヤ及びチューブを除く。）」は、インド国の裁判所によって証された会社法の契約書に記された本件商標権者の「Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ（承継会社）」である「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」によって、本件要証期間内に継続的に製造され、我が国に輸出されている（乙４の１）。
　そして、その荷受元は、日本の法人「ウィングフット」である。同社は、古くから、我が国で商標「ＢＵＬＬＥＴ」を付したオートバイ及びその部品を販売し、広告宣伝等を行う、いわゆる「輸入代理店」であって、また、我が国での商標使用権者である。
　この事実は、使用証拠として提出するインボイス（貨物の送り状）、及び直近の「ディストリビューター　アグリーメント（販売代理店契約）」によって証明されている（乙５の１ないし乙６）。
　例えば、乙第５号証の１である「インボイスナンバー９３００２２９０」の日付は、２０１１年１１月４日（右上）である。
　そして、輸出者（ＥＸＰＯＲＴＥＲ）欄には、「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（ＥｌＣＨＥＲ　ＭＯＴＯＲＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ）」（部門：ロイヤルエンフィールド（ＵＮＩＴ：ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ））の記載が、さらに荷受人（ＣＯＮＳＩＧＮＥＥ）欄には「ウィングフット」（Ｍ／Ｓ　ＷＩＮＧ　ＦＯＯＴ」の記載がそれぞれ確認できる。
　加えて、出荷対象商品名（ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＧＯＯＤＳ）の記載欄には「ロイヤルエンフィールドのオートバイ（ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ　ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥＳ）」の記載から「二輪自動車」（以下「本件商品」という。）であることが確認できる。
　さらにそのすぐ下には、商標名として記載された「ＢＵＬＬＥＴ」、「３５０ＣＣ　ＣＬＡＳＳＩＣ　ＢＬＡＣＫ」等が容易に確認できる。
　同様に、乙第５号証の２及び３の「インボイスナンバー９３００２３００」「インボイスナンバー９３００１４６５」からも、該事実はそれぞれ確認できる。
　さらに、今般、乙第６号証として提出する「ディストリビューター　アグリーメント（販売代理店契約）」が、同書面の冒頭の記載から、上記「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」と、日本の法人「ウィングフット」との間で締結されたことが確認でき、さらに後者が前者の輸入代理店であることが、同書面から確認できる。
　そして、同書面の項目１の「定義（ＤＥＦＩＮＩＴＩＯＮＳ）」欄において、本契約が２０１０年１２月２日付で販売代理店契約が締結されたことが、また、「製品（Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）」は「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」が製造又は販売したオートバイや部品等であること、さらに「知的財産権（ＲＥ’ｓ　ＩＰＲｓ　（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｒｉｇｈｔｓ））」には商標「ＢＵＬＬＥＴ」が含まれていることが、それぞれ確認できる。
　また、同書面の項目１１では、「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」が使用を許諾する「知的財産権（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｒｉｇｈｔｓ）」の詳細が規定されている。
　具体的には、項目１１．１で、商標「ＢＵＬＬＥＴ」を付した「製品（Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）」について「ウィングフット」が宣伝広告、販売促進、販売を行うことができると定められていることから、「ウィングフット」が我が国における本件商標の通常使用権者であることが明らかに確認できる。
　次に、本件商標が本件商品について、本件要証期間内に日本国内において、どのように使用されているかを説明する。
　先ず、「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」は、被請求人のブランド「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ」の商品カタログや冊子を作成し、我が国を含む諸外国で継続的に配布している（乙７）。
　そして、該カタログ・冊子中で商標「ＢＵＬＬＥＴ」を付した本件商品が具体的に紹介されている。
　加えて、我が国では、「ウィングフット」によって、本件商標を付した本件商品を自ら、または、日本全国のオートバイディーラーによって紹介され、販売している。
（４）通常使用権者である「ウィングフット」の本件商標の使用について
　同社は、ウェブサイト「ロイヤルエンフィールド専門店ウィングフット」を所有し、同サイトにおいて、本件商標が付された本件商品の販売等を行っている（乙８の１）。特に、同社の販売拠点は、上記「ディストリビューター　アグリーメント」に記載された住所のみでなく、通信販売拠点として「東京都足立区鹿浜」にも店舗を構え、本件商標が付された本件商品の販売等を行っている。
　同サイトのフロントページ「ＵＣＥ　ＭＯＤＥＬ／新車エンジンの方はこちらから」から「新車ラインナップ」が確認でき、商標「ＲＯＹＡＬ　ＥＢＦＩＥＬＤ　ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＦＥＩ」の表示と本件商品の画像等が確認できる。そして、本件商品のツールボックスには標章「ＢＵＬＬＥＴ　５００」が表示されていることが確認できる（乙８の２）。ちなみに、商標「ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＥＦＩ」の「５００」部分は同商品の排気量を示すもので該部分には識別力はない。
　加えて、同サイトの「Ｍｅｄｉａ　Ｌｉｓｔ」欄には、取扱商品について取材を受けたオートバイ関連雑誌や関連サイト等が多数紹介されている。
　中でも、「バイクの総合ＷＥＢマガジン　バイクブロス・マガジンズ」の２０１１年７月７日号では、「ウィングフット」が提供する資料に基づき作成された記事によって、本件商標が付された本件商品が掲載され、詳細に紹介されている（乙８の３）。
　さらには、同サイトの「ロイヤルエンフィールドパーツリスト」では「ＢＵＬＬＥＴパーツリスト」と称された本件商品が多数紹介されている（乙８の４）。そして「※ＰＤＦファイルに表示されている価格は２０１１年４月４日より税込価格となりました。」とのコメントから、「ＢＵＬＬＥＴパーツ」が、２０１１年４月４日前には、商品価格表示と消費税表示が別表示で案内されていたこと、また、そのことが２０１１年４月４日前から表示されていたこと、すなわち、本件商標が少なくとも２０１１年４月４日前から使用されていたことが明らかである。
　一方、「ウィングフット」のウェブサイト「Ｒｏｙａｌ　Ｅｎｆｉｅｌｄ／ロイヤルエンフィールド日本語公式サイト」では、「ＭＯＴＥＲＣＹＣＬＥ　ＬＩＮＥＵＰ」の「５００ＣＣ」シリーズに商標「ＢＵＬＬＥＴ」を付した本件商品が販売されている事実が確認できる（乙９の１）。
　なお、２０１１年９月よりはＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の「ＦａｃｅＢｏｏｋ」でも該事実が確認できる（乙９の２）。
　同サイトでは、さらに希望者には、乙第７号証で示したカタログ等が提供されている。
　ちなみに、商標「ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＥＦＩ」で確認できる「５００」部分は同商品の排気量を示すもので該部分には識別力はない。また、「ＥＦＩ」部分は、自動二輪車業界では普通に認識されている用語「エンジンの制御システム電子制御燃料噴射（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｆｕｅｌ　Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）」の略語を意味する（乙１０）。
　したがって、商標「ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＥＦＩ」は、本件商標と社会通念上において同一商標に該当する。
（５）通常使用権者が自社のウェブサイトで紹介するディーラーの本件商標の使用について
　上記「ウィングフット」のウェブサイト「Ｒｏｙａｌ　Ｅｎｆｉｅｌｄ／ロイヤルエンフィールド日本語公式サイト」の「ディーラーリスト」には、本件商標を付した本件商品の販売や修理等を行う「ディーラー」が多数紹介されている（乙１１）。
　その中でも、東海エリアの「Ｅｍｐｔｙ（エンプティ）」（三重県名張市井出）のウェブサイト「ＧＯ！ＧＯ！　Ｅｍｐｔｙ」では、「ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＥＦＩ／待望のニューモデル！／２０１１／６／１より発売開始！」と紹介されており、「商品詳細」画面にて本件商標の使用状態が確認できる（乙１２）。
　さらに、関東エリアの「バイクショップ　オカムラ」（東京都世田谷区玉川）のウェブサイト「バイクショップ　オカムラ」では、「ＢＵＬＬＥＴ　Ｃｌａｓｓｉｃ　３５０　５ＬＨ５００５ＬＨ」など本件商標を付した本件商品が多数販売されており、該サイトによっても本件商標の使用状態が確認できる（乙１３）。
　併せて、自ら「ロイヤルエンフィールド　オフィシャル　ディーラー」を称する「イージーゴーイングモーターサイクルズ」（埼玉県さいたま市緑区芝原）のウェブサイト「ＥＧ」では、「ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＥＦＩ」など本件商標を付した本件商品が販売されており、これらのサイトによっても本件商標の使用状態が確認できる（乙１４）。
　さらに、本件商標の通常使用権者「ウィングフット」が取り扱う本件商標が付された本件商品について、該業界ニュースのウェブサイトでも多数紹介されている（乙１５）。これらの広告やウェブサイトの写し等の証拠から、その本件商品が実際に販売されている、すなわち、実際の取引で本件商標が本件指定商品に使用（商標法第２条第３項第２号）されていることは明らかである。また、これらの広告は当然に本件商標のいわゆる広告的使用（同第８号）の事実を証明するものでもある。
（６）まとめ
　これらの証拠により、本件商標は、本件商品に本件商標の通常使用権者により、本件要証期間内に継続的に我が国で実際に使用されている事実が証明されたものである。
　上述のとおり、本件商標が付された本件商品が本件商標の商標権者の「Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ（承継会社）」である「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」により本件要証期間内に継続的に我が国に輸出され、我が国国内において通常使用権者である「ウィングフット株式会社」により、本件要証期間内に継続的に我が国で実際に使用されていることが使用証拠により証明されたものである。
　２　平成２４年９月２０日付け口頭審理陳述要領書
（１）「乙第４号証の１の『インド国の会社法に基づく契約書の写し』（以下、「契約書」という。）からは、いかなる契約書であるか、その内容が確認できません。」との指摘について
　ア　乙第４号証の１は、正確には、「被請求人と、本件商標権の『Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ（承継会社）』である『アイヒャー　モーターズ　リミテッド』に下された、会社分割を含むインド国の会社法に基づく裁判所の合併命令の写し」である。
　イ　また、答弁書の「７．理由」欄に記載した「（３）商標登録の不使用取消の要件について」の記述「インド国の裁判所によって証された会社法の契約書に記された本件商標権者の『Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ（承継会社）』である『アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）』によって」部分（上から１０行目以降）は、正確には「インド国のニューデリー・デリー高等裁判所によって下された会社分割命令に記された本件商標権の『Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｉｐａｎｙ（承継会社）』である『アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）』によって」ということになる。
　これについては、追加提出する「乙第４号証の１の翻訳文（乙４の２）」及び、承継会社である「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」が提出する「２０１２年８月２２日付で署名する宣誓供述書（ＡＦＦＩＤＡＶＩＴ）（乙４の３及び同４の４）」の内容をもって明らかである。
　ウ　ここで、インド国における企業合併や会社分割は、同国の会社法及び所得税法に具体的に規定されているが、承継会社及び被承継会社は、統合計画書を添えて、必ず所定の高等裁判所に対して申請書を提出し、同裁判所の命令に従ってなされる必要がある。ちなみに、２００２年の会社法改正により、申請先が、裁判所（Ｃｏｕｒｔ）から内国会社法裁定所（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌａｗ　Ｔｒｉｂｕｎａｌ）と定められているが、同年の改正法は当該会社分割当時には施行されておらず、現在でも申請先は裁判所になっている（乙４の５ないし同４の７）。
（２）「乙第４号証の１の契約書において、『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｔｄ．』から『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｔｄ．』への移転が、譲渡による特定承継であるか、それとも一般承継であるか不明です。」との指摘について
　上記のとおり、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の「自動車事業部門」が「会社分割」され、同社の同事業に基づく財産等がこれに伴って「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」に移転したため、一般承継に該当する（乙４の８、９）。
　この点、インド国の会社法に基づく裁判所の命令の写し（乙４の１、２）中、「ニュー・デリーのデリー高等裁判所の命令」の中にある「１．本文書に添付した目録−ＩＩの第一、第二および第三部に明記する被承継会社の自動車事業に関するすべての財産、権利および権能、ならびに上記被承継会社の自動車事業に関するその他すべての財産、権利および権能を、これ以外の行為または証書がなくとも承継会社に移転」する旨の記述からも、「一般承継」であることが明らかである。
　ちなみに、請求人は、弁駁書において、「審判被請求人は、『Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ（被承継人）』と、『Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ』の原文の英語を『承継』と訳しているが、この単語『Ｔｒａｎｓｆｅｒ』は通常、『譲渡』と理解されており、『承継』というよりは、むしろ、『譲渡』と訳すべきである。」と述べている。
　しかしながら、インドでは、「事業譲渡」を表す英語としては、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｒａｎｓｆｅｒ」よりも「Ｓｌｕｍｐ　ｓａｌｅ」の語が用いられることが多く、講学上はともかく、インド所得税法第２条４２Ｃ項には、「事業譲渡（Ｓｌｕｍｐ　ｓａｌｅ）」の意味が定義されている（乙４の５、６）。
　さらに、法律上の正式な用語を用いる「裁判所の命令」での「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｔｄ．」から「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｔｄ．」への事業移転が、「事業譲渡（Ｓｌｕｍｐ　ｓａｌｅ）」ではなく、「会社分割（Ｄｅｍｅｒｇｅｒ）」によるものとされていることが、証拠資料「被請求人と、本件商標権の『Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ（承継会社）』である『アイヒャー　モーターズ　リミテッド』に下された、会社分割を含むインド国の会社法に基づく裁判所の合併命令の写し及びその翻訳文」（乙４の１、２）及び「承継会社である『アイヒャー　モーターズ　リミテッド』及び『公証人』が２０１２年８月２２日付で署名する『宣誓供述書（ＡＦＦＩＤＡＶＩＴ）』の写し及びその翻訳文」（乙４の３、４）から明らかである。
（３）「『アイヒャー　モーターズ　リミテッド』が本件商標の商標権者であることを確認できません。」との指摘について
　上記（１）及び（２）で詳述したとおり、実質的には「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」が本件商標の商標権者である（乙４の１〜５）。
　被請求人及び「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」は、本件商標に係る商標権を承継会社「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」に登録簿上も移転させる予定で、現在、該商標権の移転登録申請手続きに要する諸書類を準備している。
（４）「『Ｍａｌｂｒｏｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．』についても、契約上の者として表示されているが、上記各社との関係が不明です。」との指摘について
　インド国の会社法に基づく裁判所の命令の写し（乙４の１、２）中、「ニュー・デリーのデリー高等裁判所の命令」で明らかであるが、「会社の統合計画は二つの段階から成る計画であって、第一段階は、『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ』（以下、被承継会社という）の事業の一部を会社分割して『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｔｄ．』（以下、承継会社という）に統合すること、第二段階は、『Ｍａｌｂｒｏｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　Ｌｔｄ．』を『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ』に合併させることである。」とある。
　したがって、「Ｍａｌｂｒｏｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　Ｌｔｄ．」は、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｒａｉｔｅｄ」の「自動車事業部門」を「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」に会社分割によって承継させた後に、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」に吸収合併される企業であるため、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」及び「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の会社分割自体に直接影響するものではない。
（５）「乙第５号証の１ないし３の『ＩＮＶＯＩＣＥ』に記載された『ＥＸＰＯＲＴＥＲ』欄の『ＥＩＣＨＥＲ　ＭＯＲＴＯＲＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ』の住所と、乙第６号証の『ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ』に表示された『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ』の住所は、同じであるが、それと、乙第４号証の１の『契約書』に表示された『Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｔｄ．』の住所とは相違しており、これらが同一の主体かどうか不明です。」との指摘について
　「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の住所であるが、
　（ａ）乙第５号証の１ないし３の「ＩＮＶＯＩＣＥ」に記載された「Ｅｘｐｏｒｔｅｒ」欄、及び乙第６号証の「ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」に表示された住所は、「Thiruvottiyur High Road, Thiruvottiyur, Chenna-600 019, India（インド国チェンナイ６００　０１９、ティルヴォッティユール、ティルヴォッティユール　ハイ　ロード）」となっている。
　（ｂ）乙第４号証の１の「インド国の会社法に基づく裁判所の合併等命令の写し」に表示された住所は、「102, Industrial Area No.1, Pithampur, District Dhar, Madhya Pradesh-454 755, India（インド国マッディヤ・プラデーシュ州−４５４　７５５タール地区ピタムプール第一工業エリア　１０２）」となっている。
　（ｃ）「２０１２年８月２２日付で署名する宣誓供述書（ＡＦＦＩＤＡＶＩＴ）（乙４の３、４）」によれば、上記（ａ）で説明した住所は、現時点における「主たる事業所」に該当する。この点、同社の「Ｒｏｙａｌ　Ｅｎｆｉｅｌｄ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｕｎｉｔ（ロイヤルエンフィールドモーターズ部門）」の公式サイトや、民間の会社情報検索サイトの情報画面からも確認できる（乙４の１０、１１）。
　（ｄ）一方、上記（ｂ）で説明した住所は、２００４年当時の「Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　Ｏｆｆｉｃｅ（登記事業所）」に該当する。現在は、同住所は同社の「工場（Ｆａｃｔｏｒｙ／Ｐｌａｎｔ）」になっており、登記事業所は「Eicher House, 12, Commercial Complex, Greater Kailash-II, (Masjid Moth), New Delhi-110 018, India（インド国　ニュー・デリー　（マスジド・マス）グレーターカイラシューＩＩ　コマーシャル　コンプレックス　１２　アイヒャー・ハウス）」になっていることが、「２０１２年８月２２日付で署名する宣誓供述書（ＡＦＦＩＤＡＶＩＴ）（乙４の３、４）」や、民間の会社情報検索サイトの情報画面からも確認できる（乙４の１２〜１４）。
　（ｅ）諸外国ならず我が国でも、登記上の事業所や主たる事業所等の住所の変更などは、当該事業主の事業戦略等の経済状況に応じてよくみられることである。
　したがって、例え、乙第５号証の１ないし３の「ＩＮＶＯＩＣＥ」に記載された「ＥＸＰＯＲＴＥＲ」欄の「ＥＩＣＨＥＲ　ＭＯＲＴＯＲＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ」及び乙第６号証の「ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」欄の「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の各住所表示と、乙第４号証の１の「インド国の会社法に基づく裁判所の合併命令の写し」に表示された「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の住所が相違していても、いずれも同一の主体である。
　以上により、指摘された「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｒｏｙａｌ　Ｅｎｆｉｅｌｄ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｕｎｉｔ））」は、乙第４号証の１及び２、乙第５号証の１ないし３、乙第６号証の各証拠資料において同一人であることは明らかである。
（６）他の本件商標の使用に係る証拠の追加
　２０１２年７月２７日付けでインド国の公証人が証明する、２０１２年７月２３日付けのＡＦＦＩＤＡＶＩＴの写し及びその翻訳文を、新たに証拠として提出する（乙４の２０）。
　本書面では、本件商標の商標権者の名義が「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｒｏｙａｌ　Ｅｎｆｉｅｌｄ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｕｎｉｔ）」である旨、宣誓供述されているが、同国の裁判所が下した「会社分割」が、「被承継会社の自動車事業に関する全ての財産、権利及び権能を、・・・・被承継会社の財産及び利益のためにこれらを承継会社に移転し、承継会社に帰属するよう命じ」（乙４の２「ニューデリー・デリー高等裁判所」）となっていたことから、そのような宣誓供述内容になったものである。
　我が国では、一般承継による商標権の移転については、登録がなくとも効力が生ずることとなっているが、本件商標の商標権者の名義を「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」とすべく、現在、被請求人及び「アイヒャー　モーターズ　リミテッド（Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」は、本件商標の商標権移転登録申請手続きの準備を進めている。
　３　平成２４年１１月９日付け上申書
（１）インド国の高等裁判所の命令書の目録及び必要部分の翻訳文（乙１８）
　該資料は、請求人の提出にかかる口頭審理陳述要領書の「２（１）」部分の主張、及び同口頭審理において「被請求人が証拠資料乙第４号証の１及び２として提出したいわゆる『会社分割を含むインド国の会社法に基づく裁判所の合併命令の写し』の記述『自動車事業（Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｕｎｄｅｒｔａｋｉｎｇ）』とでは、単に、『自動車』関係に限定されており、『二輪車』関係は除外されていると判断できる。」との主張に対して、提出を求められたものである。
　乙第１８号証は、乙第４号証の１の２００４年７月２６日付の「ニューデリー・デリー高等裁判所の命令（IN THE HIGH COUHT OF DELHI AT NEW DELHI AT NEW DELHI）」に添付された資料「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，　Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，　Ｍａｌｂｏｒｏｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ及びそれぞれの株主との間で合意された１９５６年の会社法第３９１条から３９４条に基づく組織統合計画（Composite Scheme of Arrangement/Under Sections 391 to 394 of THE Companies Act, 1956/Between Eicher Limited And Eicher Motors Limited And Malboros Investment Limited/And Their Respective Shareholders）」であるが、同書面の「条項（ＷＨＥＲＥＡＳ）」部分の「Ｂ」記載部分において「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」が「（ａ）トラクター事業、（ｂ）二輪車事業、（ｃ）エンジン事業、（ｄ）ギア事業を含む自動車事業を有する多角経営の企業」である旨説明され、「パートＡ前置き（ＰＡＲＴ　Ａ−ＰＲＥＬＩＭＩＮＡＲＹ）」の「定義（Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ）」の「Ｌ３」欄で「『自動車事業』は、Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄのトラクター、二輪車、エンジン、ギアの製造及び販売事業に係る確立したＥｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄの事業を意味」する旨説明がなされている。
　したがって、問題の「自動車事業Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｕｎｄｅｒｔａｋｉｎｇ」には、「二輪車事業」が含まれていることが明らかである。
（２）アイヒャー　リミテッドからアイヒャー　モーターズ　リミテッドヘの移転について
　被請求人は、現時点では、既に提出した、乙第４号証の１及び２のいわゆる「会社分割を含むインド国の会社法に基づく裁判所の合併命令の写し」、乙第４号証の３及び４・乙第４号証の２０のいわゆる「宣誓供述書の写し」以外に、本書面に該当するような書類が人手できていない。
　また、同口頭審理後に得られた情報によれば、現時点での登録原簿上にある「アイヒャー　リミテッド」は、２００９年に「ＥＩＨＥＲ　ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ　ＬＩＭＩＴＥＤ」と合併し、その後、「ＥｌＨＥＲ　ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ　ＬＩＭＩＴＥＤ」は「ＥＩＨＥＲ　ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ」と合併により会社実体が消滅してしまったとのことである（乙１９）。
　しかしながら、承継会社である「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」は、上記会社分割が正当になされたことを証明する更なる証拠資料の取得を準備している。
（３）ロイヤルエンフィールドからアイヒャー　リミテッドヘの名義変更の結果による新たな法人設立証明書及びその訳文について（乙２０）
　同書面は、乙第２０号証「名義変更の結果による新たな法人設立証明書（FRESH CERTIFICATE OF INCORPORATION CONSEQUENT ON CHANGE OF NAME）」として提出する。本書面により、１９９６年にロイヤルエンフィールドからアイヒャーリミテッドヘ名義変更されたことが確認できる。
　なお、乙第１９号証のメールの冒頭に、「アイヒャー　リミテッド」は１９９６年５月２０日に設立されたものの、会社の設立証明書には住所等の記載がないため、商標登録原簿上の住所「インド国　マドラス　６０００１９、シルボッティユ、ピー・オー・ボックス　５２８４」と、いわゆる「会社分割を含むインド国の会社法に基づく裁判所の合併命令の写し」の住所「Eicher House, 12, Commercial Complex, Greater Kailash-II, (Masjid Moth), New Delhi-110048」の相違につき、インド国の会社の設立証明書では証明できない。
　しかしながら、乙第２１号証として提出する「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ―同社の登録事務所の変更−タミル・ナドゥ州からデリー首都特別区への登録（Sub:M/S. Eicher Limited-Change of registered office of the company from the state of Tamil nadu to the National Capital Territory of Delhi-reg.）」によって、マドラス（現チェンナイ）の高等裁判所が「アイヒャー　リミテッド」の住所が「マドラス」から「ニューデリー」に登録事務所の移転を認めた旨が本書面で確認できる（乙２１）。
　４　平成２５年３月２９日付け回答書
　平成２５年３月４日付け審尋において、本件商標の商標権移転登録申請手続きについて、その後の関係書類の取得状況及び上記申請手続の目途等について回答を求められたものである。
　被請求人が提出した平成２４年１１月９日付の上申書の「（３）アイヒャー　リミテッドからアイヒャー　モーターズ　リミテッドヘの移転の登録簿（謄本）及びその翻訳文」で述べた「同口頭審理後に得られた情報によれば、現時点での登録原簿上にある『アイヒャー　リミテッド』は、２００９年に『アイヒャー　グッドアース　リミテッド』と合併し、その後、『アイヒャー　グッドアース　リミテッド』は『アイヒャー　グッドアース　プライベート　リミテッド』と合併により会社実体が消滅してしまったとのこと」部分に追加情報が生じ、「アイヒャー　グッドアース　プライベート　リミテッド」は、さらに、「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」と合併されたことが確認された（乙２２の１）。
　したがって、被請求人の承継人である「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」は、本件商標の商標権移転登録申請手続で提出すべき書面として、公証人の証明を含め、該追加情報の証明諸書類を現在、入手中である。
　また、被請求人は、本件商標の商標権の移転登録申請手続きに必要な証拠資料である乙第４号証の１「被請求人と本件商標権の承継会社である『アイヒャー　モーターズ　リミテッド』に下された、会社分割を含むインド国の会社法に基づく裁判所の合併命令の写し」が、ニュー・デリー高等裁判所から正当に受領した１９５６年会社法に関する２００４年７月１３日付の標題「１９５６年会社法第３９４条に基づく裁判所の命令」の謄本の写しである旨を証明するため、現在、同裁判所に認証確認を求めている（乙２２の２）。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人提出の証拠及び商標登録原簿によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第３号証は、「ロイヤルエンフィールド／Ｒｏｙａｌ　Ｅｎｆｉｅｌｄ（Ａ　Ｕｎｉｔ　ｏｆ　Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」のウェブサイトであるところ、これには、１９３１年に、英国のバイクメーカー「ロイヤルエンフィールド社」のモーターサイクルのルーツである３５０ｃｃ、４サイクル車が発表され、１９３２年に、「ブリット（Ｂｕｌｌｅｔ）」と名付けられたこと、その後、１９５５年に新型「ＢＵＬＬＥＴ」の生産が開始されたこと、１９６２年に会社は譲渡され、英国内の「ＢＵＬＥＥＴ」の生産が中止されたこと、１９７０年に英国の「ロイヤルエンフィールド」社は倒産したこと、１９９５年にエイカーグループの資本算入により新たにインドを本拠とした「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ」ブランドが誕生し、同ブランドのオートバイ車種として、２００９年に「ＣＬＡＳＳＩＣ　５００ＥＦＩ」が販売されたこと、などの記載がある。
（２）乙第４号証の１及び２（訳文）は、「２００４年７月１３日」及び「２００４年７月１３日命令」の日付けのあるインド国の会社法に基づくニューデリー高等裁判所の合併命令の写しとされるところ、その英文中には、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｌｔｄ．」について「Ｔｒａｎｓｆｅｒｏｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ」（被承継会社）との表記、「Ｅｉｃｈｅｒ　Ｍｏｔｏｒｓ　Ｌｔｄ．」について「Ｔｒａｎｓｆｅｒｅｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ」（承継会社）の記載があり、その内容（訳文）に、「ニュー・デリーのデリー高等裁判所の命令」として、「１．本文書に添付した目録−ＩＩの第一、第二および第三部に明記する被承継会社の自動車事業に関するすべての財産、権利および権能、ならびに上記被承継会社の自動車事業に関するその他すべての財産、権利および権能を、これ以外の行為または証書がなくとも承継会社に移転し、・・・被承継会社の財産および利益のためにこれらを承継会社に移転し、承継会社に帰属させるよう命じ、」の記載がある。
　また、乙第４号証の３及び４（訳文）は、「宣誓供述書」であるところ、この訳文には、「『アイヒャー　リミテッド』は、指定商品『二輪自動車・自転車並びにその附属品（タイヤ及びチューブを除く。）』に係る日本国の登録商標『ＢＵＬＬＥＴ』を獲得した。そして、２００４年統合計画の取り決めを原因として『アイヒャー　リミテッド』は、インド国のニュー・デリーの裁判所の命令に従って、２００４年に一部の事業部門（自動車事業）を『アイヒャー　モーターズ　リミテッド』へ会社分割によって移転しました。同法廷は、総合計画の取り決めを許可しました。」旨の記載がある。
（３）乙第５号証の１は、２０１１年１１月４日付けの「ＩＮＶＯＩＣＥ」であるところ、これには、「ＥＸＰＯＴＥＲ」（輸出者）欄には、「ＥＩＣＨＥＲ　ＭＯＴＯＲＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の表記、「ＣＯＮＳＩＧＮＥＥ」（荷受人）欄には、「ＷＩＮＧ　ＦＯＯＴ」の表記が認められ、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＧＯＯＤＳ」（出荷対象商品）欄には、二輪自動車を示す「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥＳ」の記載があり、さらに、「ＢＵＬＬＥＴ　３５０ＣＣ　ＣＬＡＳＳＩＣ　ＢＬＡＫ」ほか、「ＢＵＬＬＥＴ」に、排気量、種類、色彩等の記載がある。
　また、２０１１年１１月２８日付けの「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙５の２）にも、前記同様の輸出者、荷受人、出荷対象商品、「ＢＵＬＬＥＴ　３５０ＣＣ　ＣＬＡＳＳＩＣ　ＢＬＡＫ」ほかの記載がある。
　なお、２００８年４月２５日付けの「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙５の３）は、本件要証期間内のものではない。
（４）乙第６号証は、「ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（販売代理店契約）」であるところ、これには、２０１０年１２月２日に、「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」と「有限会社ウィングフット」との間で、販売店代理契約が締結されており、その契約中には、ウィングフットに対し、「Ｂｕｌｌｅｔ」商標の使用を許諾する旨の記載がある（審決注：その契約中において、「ウィングフット株式会社」と記載（訳を含む。）があるが、商号登記の表記（乙６）及び後記する同人のホームページの表記、その住所を併せみれば、「有限会社ウィングフット」と解すべきである。）。
（５）乙第７号証は、「ＤＹＮＡＳＴＹ」及び「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ」を表題等とする二輪自動車に関する英文の商品カタログである。これには、２０１０年に至るまでのロイヤルエンフィールドに係る二輪自動車の変遷が示されると共に、「ＢＵＬＬＥＴ　３５０」「ＢＵＬＬＥＴ　５００」「ＢＵＬＬＥＴ　Ｓｉｘｔｙ−５」「ＢＵＬＬＥＴ　Ｅｌｅｃｔｒａ」「ＢＵＬＬＥＴ　Ｃｌａｓｓｉｃ」等の二輪自動車が紹介され、「ＢＵＬＬＥＴ」の文字が使用されている。また、二輪自動車の本体に「ＢＵＬＬＥＴ」の標章が付された写真も掲載されている。
（６）乙第８号証の１及び２は、「ウィングフット」のウェブサイトであるところ、これには、「ロイヤルエンフィールド専門店のウィングフットです。」の記載がある。また、同号証の２のウェブページには、「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ　ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＦＥＩ」の表示と商品の二輪自動車の画像が確認でき、さらに、当該商品のツールボックス部分について、「ツールボックスにはＢＵＬＬＥＴ　５００、・・・のステッカーが貼られています。」の記載がある。ただし、掲載の時期を特定し得る表示はみいだせない。
　同ウェブサイトの「Ｍｅｄｉａ　Ｌｉｓｔ」（乙８の３）には、「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ　ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＦＥＩ」の試乗インプレ・レビューが掲載され、掲載日は「２０１１年７月７日」の記載がある。
　また、同ウェブサイト（乙８の４）には、「ＢＵＬＬＥＴ　パーツリスト」の表示があり、その下部に、「※ＰＤＦファイルに表示されている価格は２００１１年４月４日より税込価格となりました。」の記載がある。
（７）乙第１２号証は、「Ｒｏｙａｌ　Ｅｎｆｉｅｌｄ／ロイヤルエンフィールド日本語公式サイト」の「ディーラーリスト」（乙１１）に掲載されているデイラー「Ｅｍｐｕｔｙ（エンプティ）」のウェブサイトであるところ、これには、「ＢＵＬＬＥＴ　５００ＥＦＩ」「待望のニューモデル！　２００１１／６／１より発売開始！」の記載及びその商品写真が掲載されている。
（８）職権証拠調べによれば、商標登録原簿を徴するに、本件商標の商標権者は、平成２５年１０月１０日受付けの商標権移転登録申請書により、一般承継による本件の移転がなされ、「アイヒャー　リミテッド」から「アイヒャー　モーターズ　リミテッド」（インド国　ニューデリー　１１００１７　サケット　ディストリクト　センター　エイ―３　セレクト　シティウォーク　サードフロアー）となったものである。
　２　前記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断するのが相当である。　 
（１）商標権者及び通常使用権者について
　前記１（２）及び（８）によれば、「ニューデリー高等裁判所の合併命令」（乙４の１、２）、「宣誓供述書」（乙４の３、４）及び「商標登録原簿」によって、アイヒャー　モーターズ　リミテッドは、２００４年７月以降に「アイヒャー　リミテッド」から一般承継による本件の移転がなされた商標権者であると認められるものである。
　そして、販売代理店契約（乙６）によれば、その契約中には、ウィングフットに対し、「Ｂｕｌｌｅｔ」商標の使用を許諾する旨の記載が存するものであって、商標権者から使用許諾を受けたウィングフットは、本件商標についての通常使用権者と認めて差し支えない。
（２）本件商標の使用及び使用時期について 
　前記１（３）及び（６）によれば、本件要証期間内である２０１１年１１月４日及び同月２８日に、アイヒャー　モーターズ　リミテッドは、商品名に「ＢＵＬＬＥＴ」の文字を含む二輪自動車を、「ウィングフット」を荷受人として我が国に輸出し、また、ウィングフットは、その二輪自動車を輸入したものと認められる。
　そして、「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ　ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＦＥＩ」の名称を有する「二輪自動車」（本件商品）には、本体部分のステッカーに「ＢＵＬＬＥＴ」の商標（以下「使用商標１」という」。）が付されている。
　また、商標権者の販売代理店であるウィングフットは、同人のウェブサイトにおいて、輸入した本件商品について、「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ　ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＦＥＩ」の商標（以下「使用商標２」という」。）を表示し、本件商品の譲渡のため、本件要証期間内にその広告を行ってきたものと認めることができる。
（３）本件商標と使用商標の同一性について 
　本件商標は、「ＢＵＬＬＥＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、使用商標１は、「ＢＵＬＬＥＴ」の文字よりなるものであるから、同一の商標といえるものである。
　また、使用商標２は、「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ　ＢＵＬＬＥＴ　５００　ＦＥＩ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＲＯＹＡＬ　ＥＮＦＩＥＬＤ」は、旧社名から派生した二輪自動車のブランド名であり、また、「５００」及び「ＦＥＩ」は、規格及び略語等として理解されるものであるから、「ＢＵＬＬＥＴ」の文字部分は、別個の要部として理解され、認識されるものである。
　そして、本件商標と該「ＢＵＬＬＥＴ」の文字部分は、その文字綴りを同一にするものであるから、使用商標２がその他の文字を伴っている構成であるとしても、「ＢＵＬＬＥＴ」を別個の要部とする使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものである。
（４）使用商品について　 
　使用商品は、「二輪自動車」であるから、第１２類「二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品(タイヤ及びチューブを除く。)」の範ちゅうに含まれる商品ということができる。
（５）小活
　そうとすれば、通常使用権者であるウィングフットは、本件要証期間内に、商標権者から商品名に「ＢＵＬＬＥＴ」の文字を含む二輪自動車を我が国に譲渡のために輸入したものと認められ、また、二輪自動車の本体部分のステッカーに「ＢＵＬＬＥＴ」の使用商標１が付されている本件商品の譲渡のために、同社のウェブサイトにおいて、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標２を使用し、広告していたと認められるものである。
　そして、通常使用権者の当該行為は、「商品に標章を付したものを譲渡のために輸入する行為」（商標法第２条第３項第２号）及び「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（同第８号）に該当するものと認められる。
　３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件要証期間内に日本国内において、通常使用権者がその請求に係る指定商品中の第１２類「二輪自動車」について、本件商標を使用していることを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。