【事件の表示】
　商願２００９−３８３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ハンズフリー認証」の文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，プロジェクター及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年５月２５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハンズフリー認証』の文字を標準文字で表してなるところ、『ハンズフリー』の文字は、音声入力等、『手を使う必要がない』といった意味（機能等）を表す語として、また、『認証』の文字は、『対象の信頼性、正当性、適格性等を確認すること』といった意味を表す語として共によく知られているから、本願商標は、『手の操作を必要としない認証』ほどの意味合いを容易に看取させるものといえる。 
　そして、手の操作を必要とせずに認証を行う商品やシステムは、既に複数の企業が製造・提供している実情があるから、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、認証装置と関連する商品及び役務との関係においては、その商品及び役務が、手の操作を必要とせずに認証を行う機能を有する商品や、当該認証のために用いられる商品、または、それらに係る役務であることを認識させるにとどまるというのが相当であるから、単にその商品の品質（機能）、用途、または、役務の質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質または役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。 
　
１　辞書類の記載について 
（１）ハンズ−フリー［ｈａｎｄｓ−ｆｒｅｅ］：手に何も持っていない状態のこと。また，手を使わなくてもよい状態。（「ネットでよくひくカタカナ新語辞典」２００４年４月１０日発行　株式会社三省堂） 
（２）ハンズフリー［ｈａｎｄｓｆｒｅｅ］：手を使う必要がない。機械を扱う時に音声入力などを用い、手を使わなくてすむ方法。（「イミダス編集部編ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語欧文略語辞典」２００６年４月３０日発行　株式会社集英社） 
（３）認証：コンピューター、あるいはネットワークを利用しようとしているユーザーが、正しいユーザーかどうかを確認する手続のこと。（「通信ネットワーク用語辞典」２００７年７月１７日発行　株式会社秀和システム）
（４）認証：個人や法人の実在性、信頼性、正当性を保証すること。コンピューターやネットワークでは、セキュリティを保つためにさまざまな認証技術が利用されている。代表的なものとしては、パスワードなどを使った本人確認がある。パソコンへのログオンや、Ｗｅｂサービス利用時などによく使われている。（「日経パソコン用語辞典２００９年版」２００８年１０月２０日発行　日経ＢＰ社） 
 　 
２　新聞記事情報（下線は当審で付与） 
 「日立電子サービス、入退室管理システムの強化版を発売」の見出しの下、「従来オプションとして個別に構築していた機能を標準搭載することで、価格を約３割、納期を約１カ月それぞれ短縮できる。例えばＩＣカードによる
ハンズフリー認証
 　 
 ３　インターネット情報（下線は当審で付与） 
（１）「パナソニック電工、ハンズフリーの入退室認証システムを発売」の見出しの下、「パナソニック電工は、１３５ｋＨｚ帯のＬＦ無線信号を利用してハンズフリーで個人認証ができる入退室管理システム『Ｗａｖｅ　Ａｃｔｙ』を１月２１日に発売する。同システムは、『Ｗａｖｅ　Ａｃｔｙタグ』と『Ｗａｖｅ　Ａｃｔｙリーダー』、オプションの外部アンテナで構成され、用途に応じて３種類の
ハンズフリー認証
（２）「日立電サ、アクティブ型ＲＦＩＤによる
ハンズフリー認証
（３）「スピード認証とハンズフリー。利用者に負担をかけない操作性。」の見出しの下、「◎抵抗感のない
ハンズフリー認証
（４）「顔認証と指透過認証を一体化させた複合生体認証装置　『三菱 顔・指認証装置』発売のお知らせ」の見出しの下、「■認証性能■」欄に「認証方式　オートモード」として「１００人（
ハンズフリー認証
（５）「『日立ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００９』開催」の見出しの下、「『ハンズフリーセキュリティシステム』（日立製作所・写真（２））は、セミアクティブ型ＲＦＩＤによる
ハンズフリー認証
（６）「ＳＡＭＯＳ　ハンズフリーＩＣゲート機能」の見出しの下、「ポケットやバッグの中にＳＡＭＯＳ独自の認証タグを携帯するだけで
ハンズフリー認証
　
第４　証拠調べに対する請求人の意見
　請求人は、前記第３の証拠調べに対し、何ら意見を述べていない。
　
第５　当審の判断 
　本願商標は、前記第１のとおり「ハンズフリー認証」の文字を標準文字で表してなるところ、前記第３の１によれば、構成中の「ハンズフリー」の文字部分は、「手に何も持っていない」「手を使わないですむ方法」の意味を、また、「認証」の文字部分は、「コンピューター、あるいはネットワークを利用しようとしているユーザーが、正しいユーザーかどうかを確認する手続のこと。」及び「個人や法人の実在性、信頼性、正当性を保証すること。代表的なものとしては、パスワードなどを使った本人確認がある。」等の意味を有する語であるから、本願商標は、構成中の文字のそれぞれの意味から、「手を使わないでコンピューターを利用しようとしているユーザーが、正しいユーザーかどうかを確認する」、「手を使わないで本人確認を行う」位の意味合いを容易に理解させるものである。 
　そして、前記第３の２及び３の事実によれば、「ハンズフリー認証」の文字は「ＩＣカードによるハンズフリー認証」、「ハンズフリー認証の環境を構築」、「ハンズフリー認証の入退室管理システム」「認証方式・・・ハンスフリー認証」「ハンズフリー認証と顔認証を連動。利用者はタグをもっていれば、入退室地にタグをリーダにかざす必要がないため、両手が塞がっていても通行可能」、「認証タグを携帯するだけでハンズフリー認証し、ゲートの開閉を行えます。」のように取引上普通に使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「認証を行うための電気通信機械器具、同電子応用機械器具及びその部品」及び指定役務中「認証を行うための機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計、同電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「手を使わないで本人確認を行う」程度の商品の品質、機能及び役務の質を表示したものとして理解するにとどまり、自他商品及び自他役務の識別標識とは認識し得ないというべきである。してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、上記商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質を表したにすぎないものといわなければならない。 
　また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、前記以外の「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」及び「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に使用する場合は、あたかもその商品及び役務が「認証を行うための商品及び役務」であるかのように、商品の品質及び役務の質について誤認を生じるおそれがあるもの判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３条及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。