(57)【要約】  １つの態様では、システムは、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備える。少なくとも１つのプロセッサは、遠隔のコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントを受信し、コンピューティングデバイスから、秘密鍵によって署名された署名済みのデータを受信し、コンピューティングデバイスから、トランザクションアドレス、またはトランザクションアドレスに関連付けられた公開鍵のうちの少なくとも一方を受信し、トランザクションアドレスまたは公開鍵が、秘密鍵に関連付けられていることを確認し、トランザクションアドレスまたは公開鍵が、トークンを購入するためにホワイトリストに登録されていることを確認し、ターゲットトランザクションアドレスまたは公開鍵が、（１）秘密鍵に関連付けられている、および（２）トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方である場合に、トランザクションアドレスへのトークンの購入を許可するように構成される。【選択図】図３
2021534485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのネットワークインターフェースと
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントを受信し、
前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、秘密鍵によって署名された、署名済みのデータを受信し、
前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を受信し、
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、前記秘密鍵に関連付けられていることを確認し、
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、前記トークンを購入するためにホワイトリストに登録されていることを確認し、
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、（１）前記秘密鍵に関連付けられている、および（２）前記トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方である場合に、前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンの購入を許可するように構成される、システム。
【請求項２】
前記トークンは、前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンのトランザクションを許可する前に、前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を、ホワイトリストに登録することを要求するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記署名済みのデータは、前記秘密鍵によって署名された署名済みの文字列を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも部分的に、前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、前記署名済みのデータの署名に使用される前記秘密鍵から導出可能であることを確認するように構成されることによって、
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、前記秘密鍵に関連付けられていることを確認するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入する前記インテントが、前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスから受信されることに応じて、前記署名済みのデータを作成するために、前記秘密鍵を使用して、前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスによって署名されるデータを、前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスのみによる前記トークンの購入は、前記トークンと、前記トークンによって表される少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制を実施する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスは、前記トークンと、前記トークンによって表される前記少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制に準拠している個人に関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記トークンは、証券、通貨、商品、債券、ファンド、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを表す、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記トークンは、スマート契約を使用して実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ホワイトリストは、スマート契約を使用して実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記トークンは、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ（ＥＲＣ）２０の拡張として実施される自己規制トークンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンの購入は、台帳に記録される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンの購入は、イーサリアムブロックチェーンに記録される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、（１）前記秘密鍵に関連付けられた前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられている、および（２）前記トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方ではない場合に、前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンの購入を拒否するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの転送を許可する前に、前記ターゲットトランザクションアドレスがホワイトリストに登録されていることを確認するための方法であって、
遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントを受信するステップと、
前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、秘密鍵によって署名された、署名済みのデータを受信するステップと、
前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を受信するステップと、
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、前記秘密鍵に関連付けられていることを確認するステップと、
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、前記トークンを購入するためにホワイトリストに登録されていることを確認するステップと、
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、（１）前記秘密鍵に関連付けられた前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられている、および（２）前記トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方である場合に、前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンの購入を許可するステップと
を備える方法。
【請求項１６】
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、（１）前記秘密鍵に関連付けられた前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられている、および（２）前記トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方ではない場合に、前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンの購入を拒否するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記トークンは、前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンのトランザクションを許可する前に、前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を、ホワイトリストに登録することを要求するように構成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記署名済みのデータは、前記秘密鍵によって署名された署名済みの文字列を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも部分的に、前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、前記署名済みのデータの署名に使用される前記秘密鍵から導出可能であることを確認することによって、
前記ターゲットトランザクションアドレス、または前記ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられた前記ターゲット公開鍵のうちの少なくとも１つが、前記秘密鍵に関連付けられていることを確認する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入する前記インテントが、前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスから受信されることに応じて、前記署名済みのデータを作成するために、前記秘密鍵を使用して、前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスによって署名されるデータを、前記遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスのみによる前記トークンの購入は、前記トークンと、前記トークンによって表される少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制を実施する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスは、前記トークンと、前記トークンによって表される前記少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制に準拠している個人に関連付けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記トークンは、証券、通貨、商品、債券、ファンド、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを表す、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記トークンは、スマート契約を使用して実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記ホワイトリストは、スマート契約を使用して実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記トークンは、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ（ＥＲＣ）２０の拡張として実施される自己規制トークンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンの前記購入を、台帳に記録するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
前記ターゲットトランザクションアドレスへの前記トークンの前記購入を、イーサリアムブロックチェーンに記録するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
[0001]本願は、参照により本明細書に組み込まれる、２０１８年８月９日に出願された「ＶＥＲＩＦＹＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＡＤＤＲＥＳＳ  ＩＳ  ＷＨＩＴＥＬＩＳＴＥＤ  ＢＥＦＯＲＥ  ＡＬＬＯＷＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＴＯ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＡＤＤＲＥＳＳ  ＯＦ  ＳＥＬＦ−ＲＥＧＵＬＡＴＩＮＧ  ＴＯＫＥＮ  ＲＥＱＵＩＲＩＮＧ  ＷＨＩＴＥＬＩＳＴＥＤ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＡＤＤＲＥＳＳ  ＴＯ  ＷＩＴＨＤＲＡＷ  ＳＥＬＦ−ＲＥＧＵＬＡＴＩＮＧ  ＴＯＫＥＮ（自己規制トークンを引き出すために、ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスを必要とする自己規制トークンの、トランザクションアドレスへの転送を許可する前に、トランザクションアドレスがホワイトリストに登録されていることを確認すること）」と題された米国仮特許出願第６２／７１６，８７１号の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]現在、暗号トークンは、異なるブロックチェーンの様々な態様に関連して多くの目的で使用されている。たとえば、イーサリアムブロックチェーンにおいて実施されるスマート契約は、複雑な動作が付加されたトークンの作成および発行を可能にする。Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ  ２０（ＥＲＣ２０）は、トークンを実施するためにイーサリアムブロックチェーンにおけるスマート契約に使用される技術標準であり、参照により本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[0003]１つの態様では、システムは、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備える。少なくとも１つのプロセッサは、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテント（ｉｎｔｅｎｔ）を受信するように構成される。少なくとも１つのプロセッサはさらに、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、署名済みのデータを受信するように構成され、署名済みのデータは、秘密鍵によって署名されている。少なくとも１つのプロセッサはさらに、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を受信するように構成される。少なくとも１つのプロセッサは、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、秘密鍵に関連付けられていることを確認するようにさらに構成される。少なくとも１つのプロセッサは、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、トークンを購入するためにホワイトリストに登録されていることを確認するようにさらに構成される。少なくとも１つのプロセッサは、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、（１）秘密鍵に関連付けられている、および（２）トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方である場合に、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を許可するようにさらに構成される。
【０００４】
[0004]図面は例示的な実施形態のみを示し、したがって範囲を限定するものと見なされるべきではないことを理解して、例示的な実施形態は、添付の図面の使用を通じて追加の具体性および詳細と共に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示にしたがって、トランザクションアドレスがホワイトリストに登録されていることを確認するための例示的なシステムのブロック図である。
【図２】本開示にしたがって、トークントランザクションを実施するための顧客デバイスにおける例示的なノードツリーを示すブロック図である。
【図３】本開示にしたがって、トークントランザクションを許可する前に、トランザクションアドレスがホワイトリストに登録されていることを確認する例示的な方法３００を示すフロー図である。
【図４】本開示のいくつかの実施形態を利用することができる例示的なコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図５】別の例示的なコンピューティングデバイスを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[0010]一般的な慣行にしたがって、説明される様々な特徴は、一定の縮尺で描かれておらず、例示的な実施形態に関連する特定の特徴を強調するように描かれている。
【０００７】
[0011]以下の詳細な説明では、本明細書の一部を形成し、特定の例示的な実施形態を例として示す添付図面を参照する。しかしながら、他の実施形態が利用されてもよく、論理的、機械的、および電気的な変更が行われてもよいことを理解されたい。さらに、図面および明細書に提示される方法は、個々のステップが実行され得る順序を限定するものとして解釈されるべきではない。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではない。
【０００８】
[0012]米国連邦証券法の下では、証券を提供または販売する会社（発行者）は、一般に、証券法の特定の登録要件を遵守することにより、証券を証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録しなければならない。しかしながら、発行者が特定の規制に準拠している場合、証券の提供または販売は、登録要件から免除される可能性がある。規制Ｄおよび規制Ｓは、遵守された場合に、登録要件からの免除に至る規則の例である。規制Ｄの規則５０６などの一部の免除については、会社は、規制Ｄの規則５０１で定義されている認定投資家と呼ばれる個人に証券を販売する場合がある。規制Ｄ、規制Ｓ、規制Ａなどの他の部分にも例外はある。本書で使用されているように、規制Ａは、（１７Ｃ．Ｆ．Ｒ§２３０．２５１〜２３０．２６３に見られるように）規制Ａの規則２５１〜２６３のいずれかを指し、規制Ｄは、（１７Ｃ．Ｆ．Ｒ§２３０．５０１〜２３０．５０６に見られるように）規制Ｄの規則５０１〜５０６のいずれかを指し、規制Ｓは、（１７Ｃ．Ｆ．Ｒ§２３０．９０１〜２３０．９０５に見られるように）規制Ｓの規則９０１〜９０５のいずれかを指す。
【０００９】
[0013]ＥＲＣ２０に関連付けられたものなどの暗号トークンは、イニシャルコインオファリング（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｉｎ  Ｏｆｆｅｒｉｎｇ：ＩＣＯ）および他の用途に人気がある。最近、ＳＥＣは、暗号トークンは、個々の状況に基づいて証券と見なされ得ると決定した。証券法の適用を回避するために、多くのＩＣＯは、米国および厳格な証券規制のある他の地域以外のユーザに限定されている。しかしながら、この限定は、トークンを購入できる投資家および／またはユーザのプールを制限する。一部の企業では、米国および厳格な証券規制のある他の地域において、トークンを提供または販売することが望ましい場合がある。ＳＥＣまたは他の証券規制機関に証券を登録するための高額な費用を回避するために、登録要件の免除に必要な規則を遵守することも望ましい場合があり得る。
【００１０】
[0014]トークン契約の場合、トークンのスマート契約は、証券規制に準拠するための様々な規則を実施するためのコマンドを含むことができる。たとえば、トークンのスマート契約は、ＳＥＣ規制Ａ、規制Ｄ、および／または規制Ｓのコンプライアンス対策を追加するコマンドを含む。いくつかの例では、これらのコンプライアンス対策は、特定の顧客が、規制対象トークンの購入要件を満たしていることの確認、および顧客の公開鍵またはトランザクションアドレスのホワイトリストへの追加を含む。いくつかの例では、規制対象トークン販売購入者のホワイトリストは、規制Ｄの規則５０１の下の認定投資家として適格な個人に限定され得る。いくつかの例では、ホワイトリストは、トークン契約とは別のスマート契約であり、ホワイトリストは、ホワイトリストに登録された公開鍵またはトランザクションアドレスのリストを含む。トークンのすべての購入者がホワイトリストに登録されるようにすることで、トークンの発行者は、規制Ａ、規制Ｄ、規制Ｓ、および／または他の証券法の規則に準拠し、登録要件を回避する。
【００１１】
[0015]しかしながら、トークン契約が、上記で説明されたように、ホワイトリスト登録機能を実施する場合、ホワイトリストに登録されていない次のトークンの購入者が、トークンを引き出すことができない可能性がある。特に、次のトークンの購入者が、トークンによって実施されているホワイトリストに、公開鍵またはトランザクションアドレスを有していない可能性がある。これにより、次の購入者は、トークンの引き出し、たとえば、通貨、資産、サービスなどとの交換ができなくなる。顧客がトークンを引き出すことができないときに、顧客が不注意にトークンを購入しないように、上記のシナリオを回避することが望ましい。
【００１２】
[0016]上記の問題に対処するために、本明細書で説明される例は、トークンのトランザクションの発生を許可する前に、ホワイトリストに登録されている特定のトランザクションアドレスの検証／確認を実施する。１つの例では、確認は、資産交換所（たとえば、資産交換所１０４など）によって実施することができる。この確認は、（ユーザをホワイトリストに登録する必要がある）規制対象トークンの潜在的な購入者に、署名済みデータをシステムに送信するように要求することを含み、システムでは、潜在的な購入者が、取り引きしたい特定のトランザクションアドレスに対応する秘密鍵でデータが署名される。資産交換所は、規制対象トークンの意図された宛先であるとユーザが示したトランザクションアドレスに対応する秘密鍵でデータが署名されていること、および、トランザクションアドレスが適切なホワイトリストに登録されていることを確認する。いくつかの例では、資産交換所は、データが、トランザクションアドレスに関連付けられた公開鍵に対応する秘密鍵で署名されていることを確認できる。秘密鍵が、ターゲットトランザクションアドレスまたはターゲット公開鍵に対応し、ターゲットトランザクションアドレスまたはターゲット公開鍵が、ホワイトリストに登録されている場合、資産交換所により、転送を続行できる。これらの条件が満たされない場合、資産交換所は、転送を拒否または否定する。
【００１３】
[0017]図１は、規制対象トークンを用いてトランザクションを実施するための例示的なシステム１００のブロック図である。システム１００は、顧客デバイス１０２、資産交換所１０４、オプションのアイデンティティサービスプロバイダ１０６、オプションの第２の資産交換所１０８、およびオプションの分散型台帳１１０を含む。さらに、システム１００は、各デバイスを２つ以上含むことができる。
【００１４】
[0018]顧客デバイス１０２、資産交換所１０４、１０８、およびアイデンティティサービスプロバイダ１０６のおのおのは、モバイル電話、タブレットコンピュータ、モバイルメディアデバイス、モバイルゲームデバイス、ラップトップコンピュータ、または車両ベースのコンピュータなど、または専用端末、公共端末、キオスク、サーバ、クラウドサーバ、デスクトップコンピュータなどの非モバイルコンピューティングデバイスなどのモバイルコンピューティングシステムのいずれかとして実施され得る。
【００１５】
[0019]いくつかの例では、顧客デバイス１０２および資産交換所１０４のおのおのは、少なくとも１つのメモリ、少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース、少なくとも１つのオプションのディスプレイデバイス、少なくとも１つのオプションの入力デバイス、および少なくとも１つのオプションの電源を含み得る。さらに、顧客デバイス１０２および資産交換所１０４、１０８のおのおのは、複数の物理デバイスを使用して実施され得る。
【００１６】
[0020]本明細書で使用される場合、特に明記しない限り、「顧客」（または「ユーザ」）という用語は、顧客デバイス１０２にアクセスして、たとえば、トークンを購入するインテントを送信したり、実行したりするように、本明細書で説明される機能のいずれかを開始する人（または、自動化された命令、たとえばスクリプト）を指す。
【００１７】
[0021]本明細書で使用される場合、「ウォレット」という用語は、暗号通貨などのデジタル資産を格納および／または管理するために使用されるソフトウェアプログラム、デジタルファイル、および／またはメモリを指す。本システムおよび方法は、暗号通貨を使用して本明細書で説明されるが、それらはまた、任意のタイプのデジタル資産と互換性がある。いくつかの例では、ウォレットは、１つまたは複数の秘密鍵、１つまたは複数の秘密鍵から導出された１つまたは複数の公開鍵、および／または、１つまたは複数の秘密鍵および／または１つまたは複数の公開鍵から導出された１つまたは複数のトランザクションアドレスによって定義される。いくつかの例では、ウォレットは、１つまたは複数の秘密アカウント鍵（および、オプションの、対応する公開アカウント鍵）で定義でき、おのおのが１つまたは複数の子および／または孫トランザクション鍵を有することができる。
【００１８】
[0022]本明細書で使用される場合、「分散型台帳」という用語は、複数の相互接続されたノードにわたって分散される電子台帳を指し、ノードのうちの２つ以上が台帳のコピーを格納する。いくつかの例では、分散型台帳１１０は、分散型台帳１１０内に格納されたデータを検証するために１つまたは複数のブロックチェーンを実施することができる。ブロックチェーンは、一度に１つのブロックを構築する確認可能な永続的な台帳で、そのブロックを検証する各ブロックに作業証明シール（ハッシュなど）が添付されている。ブロックチェーンでは、以前のブロックのハッシュが現在のブロックに含まれているため、再帰により、現在のハッシュは、以前のすべてのブロックを検証して元のジェネシスブロックに戻す。ハッシュをブロックチェーンに挿入すると、そのハッシュが永続的に記録され、そのブロックがチェーンに追加された時点で、タイムスタンプが付けられたハッシュデータの存在証明を確認する公証人として機能する。将来のブロックでは、チェーンに格納されたデータの操作やチェーンの再編成からの保護レイヤが追加されるため、チェーンの初期のブロックに変更を加えることができないという確実性が追加される。ブロックチェーンは、分散型台帳１１０の実施である。例示的なブロックチェーンは、限定されないが、ビットコインブロックチェーン、イーサリアムブロックチェーン、ＢｉｇｃｈａｉｎＤＢ、Ｂｉｌｌｏｎ、Ｃｈａｉｎ、Ｃｏｒｄａ、Ｃｒｅｄｉｔｓ、Ｅｌｅｍｅｎｔｓ、Ｍｏｎａｘ、Ｆａｂｒｉｃ、ＨｙｄｒａＣｈａｉｎ、Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ、Ｍｕｌｔｉｃｈａｉｎ、Ｏｐｅｎｃｈａｉｎ、Ｑｕｏｒｕｍ、Ｓａｗｔｏｏｔｈ、およびＳｔｅｌｌａｒを含む。
【００１９】
[0023]いくつかの例では、顧客デバイス１０２は、たとえば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）またはｉＯＳ（登録商標）オペレーティングシステムを使用するモバイルデバイスであり得る。顧客は、資産交換所１０４に対応するアプリケーションを顧客デバイス１０２にダウンロードすることができる。アプリケーションは、顧客デバイス１０２上にユーザインターフェースを提示することができ、顧客は、ユーザインターフェースを使用して入力を提供することができる。少なくとも部分的にユーザ入力に基づいて、顧客デバイス１０２におけるアプリケーションは、資産交換所１０４との間で命令および／または他のデータを送受信し得る。いくつかの例では、顧客デバイス１０２におけるアプリケーションは、システム１００における他のデバイスと通信する資産交換所１０４とのみ直接通信することができ、すなわち、資産交換所１０４は、システム１００における他のデバイスへのゲートウェイであり得る。あるいは、顧客デバイス１０２におけるアプリケーションは、資産交換所１０４、および／またはシステム１００における他のデバイスと直接通信し得る。
【００２０】
[0024]いくつかの例では、資産交換所１０４は、エンドユーザ（すなわち、顧客）がトークン（たとえば、自己規制トークン）を購入および／または交換するのを支援し得る。いくつかの例では、トークンは、証券、通貨（たとえば、法定通貨または暗号通貨）、商品、債券、ファンド、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを表す。いくつかの例では、トークンは、少なくとも１つの不動産または個人資産などの他のタイプの資産を表す。さらに、資産交換所１０４は、顧客が、他の形式の通貨、たとえば、法定通貨、暗号通貨（たとえば、ビットコインまたはイーサリアム）などを使用して自己規制トークンを購入することを可能にする。いくつかの例では、資産交換所１０４はまた、顧客が自己規制トークンを使用して取り引きすること、すなわち、トークンと引き換えに商品および／またはサービスを購入および／または販売することを可能にし得る。暗号通貨、および暗号通貨を使用するトランザクションの購入を許可するために、資産交換所は、証券、商品、デリバティブ、および／または他の金融商品、たとえば、クラーケン、ＳＦＯＸ、コインベース（登録商標）などが取り引きされる市場（および／または市場を運営する事業体）であり得る。いくつかの例では、資産交換所１０４は、暗号通貨、デジタル通貨、法定通貨、および／または商品通貨の市場としてサービス提供できる。いくつかの例では、本明細書で説明される資産交換所１０４は、たとえばブロックチェーンなどの分散型台帳１１０において正常に実行されたトランザクションを記録できる。あるいは、またはそれに加えて、資産交換所１０４は、少なくとも１つの有価証券、少なくとも１つの債券、少なくとも１つの商品、少なくとも１つの不動産、少なくとも１つの個人資産、少なくとも１つのファンド、少なくとも１つの通貨ファンド、少なくとも１つの上場ファンド、少なくとも１つのミューチュアルファンド、少なくとも１つのインデクスファンド、少なくとも１つの債券ファンド、少なくとも１つの商品ファンド、または少なくとも１つの不動産ファンドを取り引きするように構成され得る。資産交換所１０４は、１つまたは複数のコンピューティングデバイスを使用して実施され得る。
【００２１】
[0025]システム１００におけるデバイスのおのおのは、少なくとも１つのネットワーク１１２を使用して１つまたは複数の他のデバイスに通信可能に結合され得る。いくつかの例では、少なくとも１つのネットワーク１１２は、少なくとも１つの有線ネットワークおよび／または少なくとも１つのワイヤレスネットワークを含む。いくつかの例では、有線ネットワークとワイヤレスネットワークとの任意の組合せを使用して、顧客デバイス１０２と資産交換所１０４とを互いに結合することができる。いくつかの例では、少なくとも１つのネットワーク１１２は、少なくとも１つのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、少なくとも１つのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、またはインターネットのうちの少なくとも１つを含む。いくつかの例では、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、またはインターネットの任意の組合せを、顧客デバイス１０２と資産交換所１０４とを互いに結合するための少なくとも１つのネットワーク１１２として使用することができる。
【００２２】
[0026]図２は、トークントランザクションに使用される顧客ウォレットを実施するための顧客デバイス１０２における例示的なノードツリー２００を示すブロック図である。いくつかの例では、ノードツリー２００は、ビットコイン改善提案３２（ＢＩＰ３２）の一部、および／または、ビットコイン改善提案４４（ＢＩＰ４４）の一部にしたがって、顧客のための階層的決定論的（ＨＤ）ウォレットを実施することができる。ＢＩＰ３２（ｈｔｔｐｓ：／／ｇｉｔｈｕｂ．ｃｏｍ／ｂｉｔｃｏｉｎ／ｂｉｐｓ／ｂｌｏｂ／ｍａｓｔｅｒ／ｂｉｐ−００３２．ｍｅｄｉａｗｉｋｉで入手可能）およびＢＩＰ４４（ｈｔｔｐｓ：／／ｇｉｔｈｕｂ．ｃｏｍ／ｂｉｔｃｏｉｎ／ｂｉｐｓ／ｂｌｏｂ／ｍａｓｔｅｒ／ｂｉｐ−００４４．ｍｅｄｉａｗｉｋｉで入手可能）は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２３】
[0027]ノードツリー２００は、顧客デバイス１０２上に存在し得、階層レベルを含み得る。具体的には、ノードツリー２００は、第１レベル（Ｌ１）に秘密アカウント鍵２０４および公開アカウント鍵２０５を含み得る。秘密アカウント鍵２０４は、顧客に固有の数字、文字、および／または他のキャラクタの一意の文字列であり得る。秘密アカウント鍵２０４はさらに、暗号通貨のタイプに固有であり得る。たとえば、顧客デバイス１０２は、顧客ウォレットに格納された各タイプの暗号通貨に対して異なる秘密アカウント鍵２０４を含み得る。いくつかの例では、顧客デバイス１０２は、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインなどのおのおのについて別個の秘密アカウント鍵２０４を格納することができる。顧客ウォレットは、秘密アカウント鍵２０４および／または他の秘密アカウント鍵（図示せず）によって定義され得る。
【００２４】
[0028]オプションで、秘密アカウント鍵２０４は、シード２０１、たとえば、ビットコイン改善提案３９（ＢＩＰ３９）（ｈｔｔｐｓ：／／ｇｉｔｈｕｂ．ｃｏｍ／ｂｉｔｃｏｉｎ／ｂｉｐｓ／ｂｌｏｂ／ｍａｓｔｅｒ／ｂｉｐ−００３９．ｍｅｄｉａｗｉｋｉで入手可能であり、参照により本明細書に組み込まれる）によるニーモニックコード（ｍｎｅｍｏｎｉｃ  ｃｏｄｅ）またはセンテンスから導出されるシードに基づいて、顧客デバイス１０２で生成され得る。あるいは、秘密アカウント鍵２０４は、ランダムに、手動で、または他の手段によって顧客デバイス１０２で生成され得る。
【００２５】
[0029]秘密アカウント鍵２０４は、公開アカウント鍵２０５を導出するために使用され得、すなわち、秘密アカウント鍵２０４は、公開アカウント鍵２０５を決定し得る。いくつかの例では、顧客デバイス１０２は、ハッシュ関数を使用して、秘密アカウント鍵２０４から公開アカウント鍵２０５、たとえば、ＳＨＡ２５６関数を導出することができる。しかしながら、公開アカウント鍵２０５は、典型的に（そして好ましくは）秘密アカウント鍵２０４を決定するものではなく、たとえば、公開アカウント鍵２０５は、秘密アカウント鍵２０４を生成するために使用されないことがあり得る。
【００２６】
[0030]秘密アカウント鍵２０４および公開アカウント鍵２０５は、「拡張」鍵であり得、これは、チェーンコードが鍵文字列に付加されることを意味する。いくつかの例では、秘密アカウント鍵２０４および公開アカウント鍵２０５のおのおのは、追加の２５６ビットチェーンコードを伴う２５６ビット長であり得、すなわち、拡張秘密アカウント鍵２０４および拡張公開アカウント鍵２０５は、おのおの５１２ビット長であり得る。拡張鍵は子鍵を導出するために使用できるが、非拡張（または「強化」）鍵は子鍵を導出するために使用できない。これらは拡張鍵であるため、秘密アカウント鍵２０４および公開アカウント鍵２０５を、顧客デバイス１０２から資産交換所１０４に送信しないようにすることが望ましい場合がある。
【００２７】
[0031]秘密アカウント鍵２０４は、ノードツリー２００の第２レベル（Ｌ２）に、１つまたは複数のオプションの子秘密トランザクション鍵２０６Ａ〜Ｂを有することができる。秘密トランザクション鍵２０６は、たとえば、ＢＩＰ３２で説明されているように、子鍵導出（ＣＫＤ）関数を使用して秘密アカウント鍵２０４から導出することができる。秘密トランザクション鍵２０６は、拡張されていない（すなわち、強化された）鍵であり得、さらなる子鍵を導出するために使用され得ない。
【００２８】
[0032]各秘密トランザクション鍵２０６は、たとえば、０から（２３２−１）の範囲の関連付けられたインデクスを有することができる。インデクスは、ノードツリー２００をナビゲートするために使用され得、すなわち、インデクスは、対応する特定の秘密トランザクション鍵２０６の場所を一意に識別し得る。したがって、秘密トランザクション鍵２０６を識別する効率的な手法として、デバイス間でインデクスを送信することができる。いくつかの例では、インデクスを受信するデバイスは、それ自体のノードツリーから、対応する秘密トランザクション鍵２０６を生成することができる。
【００２９】
[0033]同様に、公開アカウント鍵２０５は、ノードツリー２００の第２レベル（Ｌ２）に１つまたは複数のオプションの公開トランザクション鍵２０７Ａ〜Ｂを有することができる。各公開トランザクション鍵２０７は、子鍵導出（ＣＫＤ）関数を使用して（たとえば、ＢＩＰ３２で説明されているように）、公開アカウント鍵２０５から導出するか、関連付けられた秘密トランザクション鍵２０６から導出できる、つまり、公開トランザクション鍵２０７Ａは、秘密トランザクション鍵２０６Ａから導出され、公開トランザクション鍵２０７Ｂは、秘密トランザクション鍵２０６Ｂから導出され得る。公開トランザクション鍵２０７は、拡張されていない（すなわち、強化された）鍵であり得、さらなる子鍵を導出するために使用され得ない。
【００３０】
[0034]各公開トランザクション鍵２０７は、たとえば０から（２３２−１）の範囲の関連付けられたインデクスを有することができる。インデクスは、ノードツリー２００をナビゲートするために使用され得、すなわち、インデクスは、対応する特定の秘密トランザクション鍵２０７の場所を一意に識別し得る。したがって、インデクスは、公開トランザクション鍵２０７を識別する効率的な手法として、デバイス間で送信され得る。いくつかの例では、インデクスを受信するデバイスは、それ自体のノードツリーから、対応する公開トランザクション鍵２０７を生成できる。
【００３１】
[0035]いくつかの例では、ノードツリー２００は、多く（たとえば、数百、数千、数百万、または数十億）の秘密トランザクション鍵２０６を含み得、たとえば、新しい秘密トランザクション鍵２０６は、暗号通貨が顧客ウォレットに受信されるすべてのトランザクションに対して、および／または、既存のトランザクションアドレスのすべての暗号通貨よりも少ない暗号通貨が転送されるすべてのトランザクションに対して生成され得る。さらに、ノードツリー２００は、多く（たとえば、数百、数千、数百万、または数十億）の公開トランザクション鍵２０７、たとえば、ノードツリー２００内の各秘密トランザクション鍵２０６に対応するものを含み得る。
【００３２】
[0036]２つの階層レベル（Ｌ１〜Ｌ２）で示されているが、ノードツリー２００は、より多くの階層レベルを含むことができる。いくつかの例では、変更鍵レベル（図示せず）は、Ｌ１とＬ２との間に配置され得る。
【００３３】
[0037]上記のように、トークンを提供または販売するための登録要件を回避する規則に準拠するために、ホワイトリスト登録機能を、トークン契約に組み込むことができる。最初の規制対象トークンの販売または提供の対象となるために、トークンの潜在的な購入者（顧客）は、ホワイトリスト登録プロセスを経て、購入の特定の要件を満たしていることを確認する。たとえば、ホワイトリスト登録プロセスは、規制Ｄに準拠したトークン販売のために実施され得、潜在的な購入者は、規制Ｄの規則５０１において定義されている認定投資家としての資格を必要とする。トークンの発行者は、顧客が規制対象トークンを購入するための基準を満たしていることを確認し、顧客によって提供された公開鍵またはトランザクションアドレスが、ホワイトリストに追加される。いくつかの例では、ホワイトリストは、トークン契約とは異なるスマート契約において実施される。そのような例では、トークン契約は、ホワイトリスト登録を実施する様々なスマート契約への機能呼出を含む。いくつかの例では、トークン契約は、異なるホワイトリスト登録を実施する複数のスマート契約への機能呼出を含み、異なる各ホワイトリストは、顧客が異なる規制の基準を満たしていることを確認する。たとえば、あるホワイトリストが、規制Ｄへの準拠を実施し、別のホワイトリストが、規制Ｓまたは規制Ａへの準拠を実施する場合がある。
【００３４】
[0038]いくつかの例では、潜在的な顧客は、ホワイトリストの対象となるために、トークンまたは他の事業体の発行者にアイデンティティデータを提供する。アイデンティティデータは、顧客の名前、生年月日、運転免許証番号と有効期限、住所、電話番号、電子メールアドレス、社会保障番号、雇用情報、および／または収入を含むことができる。いくつかの例では、顧客はまた、ホワイトリストの対象となるために、資産交換所１０４または他の事業体に支払データを提供する。支払データは、銀行口座情報、クレジットカード情報、非接触型支払データ（たとえば、Ａｐｐｌｅ  Ｐａｙ（登録商標）またはＡｎｄｒｏｉｄ  Ｐａｙ（登録商標）ユーザ名およびパスワード）、既存の暗号通貨ウォレット鍵、および／または、他の支払処理情報（たとえば、ＰａｙＰａｌ（登録商標）またはＷｈａｔｓＡｐｐ（登録商標）のユーザ名およびパスワード）を含むことができる。顧客デバイス１０２は、たとえば、安全な転送プロトコルを使用して、顧客に関連付けられたアイデンティティデータおよび支払データを、トークンの発行者または他の事業体に送信することができる。
【００３５】
[0039]ホワイトリスト登録プロセスの一部として、または別個のプロセスとして、トークンの発行者は、アイデンティティデータをアイデンティティサービスプロバイダ１０６に送信し得る。アイデンティティサービスプロバイダ１０６は、マネーロンダリング防止（ＡＭＬ）および／または顧客確認（ＫＹＣ）サービスを提供する１つまたは複数のコンピューティングデバイスであり得る。ＡＭＬサービスは、潜在的な（または現在の）顧客がマネーロンダリングに対抗するために設計された関連法令および規制に違反していないことを確認するための１つまたは複数のステップを含む場合がある。つまり、ＡＭＬサービスは、潜在的な（または現在の）顧客が、違法または非倫理的な活動から受け取った資金源を隠すための措置を講じていないことを保証するように要求する。ＫＹＣサービスには、潜在的な（または現在の）顧客のアイデンティティおよび／または金融処理に関する情報を収集、確認、および監視するための１つまたは複数のステップが含まれる場合がある。いくつかの例では、ＫＹＣサービスには、基本的なアイデンティティデータ（たとえば、名前、連絡先情報など）の収集、顧客が本人であることの確認、および／または顧客が法執行機関の監視リストにないことの確認が含まれる。ＫＹＣサービスには、（たとえば、顧客の基本アイデンティティデータに基づく）ソフトクレジットチェックの実行、顧客のトランザクション動作の分析、および／または顧客のトランザクション動作に基づく不正動作についての顧客のアカウントの監視も含まれる。ＡＭＬおよびＫＹＣは、連邦、州、および／または地方の様々な法律に基づいて要求される場合がある。
【００３６】
[0040]ＡＭＬおよび／またはＫＹＣ手順が完了すると、アイデンティティサービスプロバイダ１０６は、通知をトークンの発行者に送信することができる。通知は、顧客のＡＭＬおよび／またはＫＹＣ手順の成功または失敗を示す場合がある。いくつかの例では、アイデンティティサービスプロバイダ１０６は、実行したすべてのＡＭＬおよびＫＹＣチェックを示すレポートを送信することができる。
【００３７】
[0041]通知が、すべての（または、すべての必要な）ＡＭＬおよびＫＹＣチェックが合格した訳ではないことを示す場合、トークンの発行者は、ＡＭＬおよび／またはＫＹＣが失敗したことを（たとえば、アプリケーションを介して）顧客に通知し得る。あるいは、通知が、ＡＭＬおよび／またはＫＹＣが、アイデンティティデータで完了できなかったことを示すとき、トークンの発行者は、顧客からのさらなる情報を要求し得る。
【００３８】
[0042]通知が、すべての（またはすべての必要な）ＡＭＬおよびＫＹＣチェックに合格し、規制対象トークン販売のすべての基準が、顧客によって満たされることを示す場合、資産交換所１０４は、顧客デバイス１０２から顧客によって提供されたトランザクションアドレスをホワイトリストに登録することに進み得る。
【００３９】
[0043]トークンは取引可能な資産であるため、トークンの最初の購入者は、トークンを次の購入者に販売または交換することを望むことができる。上記のように、ホワイトリスト登録機能を備えた規制対象トークンの次の購入者が、トークンを引き出そうとすると、問題が発生する可能性がある。特に、規制対象トークンの引き出しは、ホワイトリスト登録を実施するスマート契約に含まれる特定の公開鍵またはトランザクションアドレスに制限される場合がある。次の購入者の公開鍵またはトランザクションアドレスが、必要なホワイトリストにない場合、次の購入者は、たとえば法定通貨、暗号通貨、サービスなどのトークンを引き出すことができない。
【００４０】
[0044]上記の問題を回避し、潜在的な次の購入者を保護するために、資産交換所１０４または別の事業体は、規制対象トークンの転送を許可する前に確認プロセスを実施するように構成される。図３は、トークントランザクションを許可する前に、トランザクションアドレスが、必要なホワイトリストにあることを確認する例示的な方法３００を示すフロー図である。本明細書で説明されるそのような例の要素の機能、構造、および他の説明は、方法３００の同様に命名された要素に適用され得、逆もまた同様である。図３に示される例示的な方法は、図１〜図２に関して上記で論じられたシステム１００の特徴を用いて実施されるものとして本明細書で説明される。方法３００は、他の手法でも実施できることを理解されたい。
【００４１】
[0045]方法３００は、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントを受信することで始まる（ブロック３０２）。いくつかの例では、トークンを購入するインテントは、トークンの購入への関心を伝えるために、要求の発行または他のタイプの通知を送信する、遠隔に位置するコンピューティングデバイスを含む。いくつかの例では、トークンは、証券、通貨、商品、債券、ファンド、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを表す。いくつかの例では、トークンは、スマート契約を使用して実施される。たとえば、トークンは、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ（ＥＲＣ２０）の拡張として実施される自己規制トークンである。いくつかの例では、トークンは、ＳＥＣ規制（たとえば、規制Ａ、規制Ｄ、または規制Ｓなど）または他の証券委員会または事業体による規制の下で、証券または資産として、コンプライアンスのためのコマンドを実施するという意味で自己規制している。
【００４２】
[0046]いくつかの例では、方法３００は、オプションで、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントが、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから受信されることに応じて、署名済みのデータを作成するために、秘密鍵を使用して、遠隔に位置するコンピューティングデバイスによって署名されるデータを、遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信することに進む（ブロック３０３）。たとえば、遠隔に位置するコンピューティングデバイスに送信されるデータには、コンピューティングデバイスによって秘密鍵を使用して変更される文字列を含めることができる。
【００４３】
[0047]いくつかの例では、遠隔に位置するコンピューティングデバイスは、代わりに、資産交換所（たとえば、資産交換所１０４）または、確認を実行する他の事業体から送信される、署名済みの特定のデータなしで、確認に使用される署名済みのデータを提供するように要求または指示され得る。一般的な文字列は、一般に知られているか、または遠隔に位置するコンピューティングデバイスによって他の手段を使用して取得され得る。
【００４４】
[0048]方法３００は、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、秘密鍵によって署名された署名済みのデータを受信することに進む（ブロック３０４）。いくつかの例では、署名済みのデータは、秘密鍵によって署名された署名済みの文字列を含む。本明細書で使用される場合、「署名」という用語またはその変形は、鍵（または、鍵コンポーネント）を使用して、所望のトランザクションに関連付けられたデータを追加または変更することを指し、たとえば、トランザクションに署名することは、暗号化または他の方法で秘密鍵を使用し、データまたは文字列を変換することを含み得る。いくつかの例では、署名済みのデータは、規制対象トークンを購入するインテントと同時に受信され得る。いくつかの例では、署名済みのデータは、次の通信で、規制対象トークンを購入するインテントの後に送信される。
【００４５】
[0049]方法３００は、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を受信することに進む（ブロック３０６）。いくつかの例では、ターゲットトランザクションアドレスまたはターゲット公開鍵のうちの１つだけが、遠隔に位置するコンピューティングデバイスによって提供される。いくつかの例では、ターゲットトランザクションアドレスと、ターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵との両方が、遠隔に位置するコンピューティングデバイスによって提供される。
【００４６】
[0050]方法３００は、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、秘密鍵に関連付けられていることを確認することに進む（ブロック３０８）。いくつかの例では、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、秘密鍵に関連付けられていることを確認することは、少なくとも部分的に、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、署名済みのデータの署名に使用される秘密鍵から導出可能であることを確認することによって実行される。ターゲット公開鍵が提供されると、確認／検証は、文字列、署名、およびターゲット公開鍵を取得し、秘密鍵がターゲット公開鍵と一致するか否かの判定を返す検証アルゴリズムを使用して実行できる。
【００４７】
[0051]方法３００は、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、トークンを購入するためにホワイトリストに登録されていることの確認に進む（ブロック３１０）。いくつかの例では、トークンのスマート契約は、ホワイトリスト登録を実施する別のスマート契約への機能呼出を含む。いくつかの例では、トークンのスマート契約は、ホワイトリスト登録を含む。いくつかの例では、ホワイトリスト登録は、単一の規制または複数の規制への準拠を同時に実施する。たとえば、ホワイトリストには、規制Ａ、規制Ｄ、または規制Ｓに準拠する顧客に関連付けられたターゲットトランザクションアドレスを含めることができる。規制Ｄに準拠するために、ホワイトリストは、参照により組み込まれるＳＥＣ規制の規制Ｄの規則５０１（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｃｆｒ．ｇｏｖ／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｒｅｔｒｉｅｖｅＥＣＦＲ？ｇｐ＝＆ＳＩＤ＝８ｅｄｆｄ１２９６７ｄ６９ｃ０２４４８５０２９ｄ９６８ｅｅ７３７＆ｒ＝ＳＥＣＴＩＯＮ＆ｎ＝１７ｙ３．０．１．１．１２．０．４６．１７６参照）で定義されている認定投資家のリストを含む。
【００４８】
[0052]ホワイトリストは、公開鍵またはトランザクションアドレスに関連付けられた顧客が、ホワイトリストの特定の規則に準拠することを保証するために定期的に更新することができる。ホワイトリストは、いくつかの要因に基づいて時間の経過とともに変更できる。たとえば、「認定投資家」としての資格を有する個人または事業体のステータスは、所有資産の価値、純資産、または個人または事業体の所得水準に基づいて、時間の経過とともに変化し得る。別の例は、ホワイトリスト登録の実施が意図されている特定の規制に、時間ベースの制約がある場合である。たとえば、規制Ｓは、提供の開始後、最初の４０日間は特定の証券の販売を制限しているため、最初の４０日以降は、購入者／販売者の場所によって、以前は不適格だった追加のアドレスが、ホワイトリストに登録される場合がある。したがって、いくつかの例では、ホワイトリストは、トークンのスマート契約に、確認済みの情報を提供するためのデータフィードとして機能するオラクルまたは他の事業体を使用して変更または実施される。
【００４９】
[0053]方法３００は、オプションとして、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、（１）秘密鍵に関連付けられたターゲットトランザクションアドレスに関連付けられている、および（２）トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方ではない場合に、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を拒否することに進む（ブロック３１２）。いくつかの例では、これは、遠隔に位置するコンピューティングデバイスへの失敗メッセージの送信を含む。メッセージは、どの要件がトランザクションの失敗のポイントであったかを特定できる。たとえば、顧客のトランザクションアドレスまたは公開鍵が、ホワイトリストに登録されていない場合、メッセージは、ターゲットトランザクションアドレス、およびターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵が、適切なホワイトリストにないことを顧客に通知できる。そのような例では、メッセージには、（たとえば、図１に関して上記で説明したプロセスと同様のプロセスを使用するなど）必要なホワイトリストに追加する方法に関する指示も含まれる場合がある。トランザクションアドレスまたは公開鍵が、秘密鍵に関連付けられていない場合、メッセージは、ターゲットトランザクションアドレス、およびターゲットトランザクションアドレスに関連付けられているターゲット公開鍵が、秘密鍵に関連付けられていないことを顧客に通知できる。
【００５０】
[0054]方法３００は、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、（１）秘密鍵に関連付けられたターゲットトランザクションアドレスに関連付けられている、および（２）トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方である場合に、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を許可することに進む（ブロック３１４）。トークンの購入が許可された場合、ターゲットアドレスへのトークンの転送は、合意された支払の受領時に実行される。
【００５１】
[0055]いくつかの例では、トークン自体は、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンのトランザクションを許可する前に、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方をホワイトリストに登録することを要求するように構成される。いくつかの例では、ホワイトリストに登録されたターゲットトランザクションアドレスのみによるトークンの購入は、トークンと、トークンによって表される少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制を実施する。
【００５２】
[0056]いくつかの例では、方法３００は、オプションで、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を、台帳（図示せず）に記録することを含む。いくつかの例では、台帳は、イーサリアムブロックチェーンである。いくつかの例では、台帳は、別の分散型台帳またはブロックチェーンとすることができる。
【００５３】
[0057]上記の特定の例は、証券規制に準拠するためのホワイトリストの文脈で説明されているが、本明細書に記載のシステムおよび方法は、トークン契約にホワイトリストが使用される他のシナリオにも適用可能であることを理解されたい。たとえば、トークンの発行者が、オファリングを小グループに制限したり、選択した規則に準拠するためのコマンドを実施できる場合である。トークン契約がこのホワイトリスト登録機能を実施し、上記で説明したように「自己規制」している場合、ここで論じられるシステムおよび方法を、同様に使用して、潜在的な次の購入者を、引き出しできないトークンのトランザクションから保護することができる。
【００５４】
[0058]潜在的な購入者（たとえば、ホワイトリストにあるもののみ）のトランザクションアドレスまたは公開鍵を制限するコマンドを実施することに加えて、トークンの発行者が、トークンが取引／転送され得る交換を制限することも望ましい場合がある。特に、ホワイトリスト登録機能への準拠を必要としない交換においてトークンが取り引きされている場合、次の購入者にとって、上記の問題が発生する可能性がある。したがって、いくつかの例では、トークンの発行者は、トークントランザクションを許可する前に、トランザクションアドレスがホワイトリストにあることを確認する方法３００を使用する交換においてのみ発生するように、トークンの転送を制限するコマンドをさらに含み得る。
【００５５】
[0059]上記で論じられた顧客デバイスおよび他のデバイスは、自己規制トークンの転送を許可する前に、トランザクションアドレスがホワイトリストに登録されていることの確認に使用される、様々な方法、プロセスタスク、計算、および制御機能を実行するためのソフトウェアプログラム、ファームウェア、または他のコンピュータ読取可能命令を含むか、またはそれらと共に機能する。
【００５６】
[0060]実施例では、システムは、メモリおよび／またはプロセッサを使用して実施される。実施例では、メモリは、情報を格納するために使用される任意のデバイス、メカニズム、または投入されたデータ構造とすることができる。実施例では、メモリは、任意のタイプの揮発性メモリ、不揮発性メモリ、および／または動的メモリであり得るか、またはそれらを含み得る。実施例では、メモリは、ランダムアクセスメモリ、メモリストレージデバイス、光学メモリデバイス、磁気媒体、フロッピーディスク、磁気テープ、ハードドライブ、消去可能なプログラム可能な読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラム可能な読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、光学媒体（コンパクトディスク、ＤＶＤ、ブルーレイディスクなど）などであり得る。いくつかの実施形態によれば、メモリは、１つまたは複数のディスクドライブ、フラッシュドライブ、１つまたは複数のデータベース、１つまたは複数のテーブル、１つまたは複数のファイル、ローカルキャッシュメモリ、プロセッサキャッシュメモリ、リレーショナルデータベース、フラットデータベースなどを含み得る。さらに、当業者は、メモリとして使用することができる情報を格納するための多くの追加のデバイスおよび技術を理解するであろう。メモリは、プロセッサにおいて１つまたは複数のアプリケーションまたはモジュールを実行するための命令を格納するために使用され得る。実施例では、メモリは、１つまたは複数の例で使用して、本明細書で説明するシステムデバイスのいずれかの機能を実行するために必要な命令のすべてまたは一部を収容することができる。プロセッサは、汎用プロセッサ（ＧＰＰ）や（フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、または他の集積回路または回路構成のような）特殊目的のような既知のプロセッサ、または任意のプログラマブルロジックデバイスであり得る。
【００５７】
[0061]ここで紹介される技法は、（回路構成のような）専用ハードウェアとして、ソフトウェアおよび／またはファームウェアで適切にプログラムされたプログラム可能な回路構成として、または専用およびプログラム可能な回路構成の組合せとして具体化することができる。したがって、実施形態は、コンピュータ（または他の電子デバイス）をプログラムして処理を実行するために使用することができる命令が格納された機械読取可能媒体を含むことができる。機械読取可能媒体には、たとえば、フロッピーディスク、光ディスク、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光磁気ディスク、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、消去可能なプログラム可能な読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラム可能な読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気カードまたは光カード、フラッシュメモリ、または電子命令を格納するのに適したその他の種類の媒体／機械読取可能な媒体を含むことができる。
【００５８】
[0062]コンピュータシステムの概要
[0063]本開示の実施形態は、上記で説明された様々なステップおよび動作を含む。これらの様々なステップおよび動作は、ハードウェアコンポーネントによって実行されるか、命令でプログラムされた汎用または専用プロセッサにステップを実行させるために使用される機械実行可能命令で具体化される。あるいは、これらのステップは、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの組合せによって実行されてもよい。したがって、図４は、本開示の実施形態を利用することができる例示的なコンピュータシステム４００を示すブロック図である。本例によれば、コンピュータシステム４００は、相互接続４０２、少なくとも１つのプロセッサ４０４、少なくとも１つの通信ポート４０６、少なくとも１つのメインメモリ４０８、少なくとも１つの取外可能な記憶媒体４１０、少なくとも１つの読取専用メモリ４１２、および少なくとも１つの大容量ストレージデバイス４１４を含む。
【００５９】
[0064]少なくとも１つのプロセッサ４０４は、任意の既知のプロセッサとすることができる。少なくとも１つの通信ポート４０６は、たとえば、モデムベースのダイヤルアップ接続で使用するためのＲＳ−２３２ポート、１０／１００イーサネットポート、または銅線またはファイバを使用するギガビットポートのいずれかであるか、またはそれらを含むことができる。少なくとも１つの通信ポート４０６の性質は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、またはコンピュータシステム４００が接続する任意のネットワークなどのネットワークに応じて選択することができる。少なくとも１つのメインメモリ４０８は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、または当技術分野で一般に知られている任意の他の動的ストレージデバイスであり得る。少なくとも１つの読取専用メモリ４１２は、少なくとも１つのプロセッサ４０４に対する命令などの静的情報を格納するためのプログラム可能読取専用メモリ（ＰＲＯＭ）チップなどの任意の静的ストレージデバイスであり得る。
【００６０】
[0065]少なくとも１つの大容量ストレージデバイス４１４を使用して、情報および命令を格納することができる。たとえば、（磁気ディスクドライブ、または、シリアル／パラレルＡＴＡまたはＳＣＳＩインターフェースを使用したソリッドステートドライブのような）ハードディスク、光ディスク、独立したディスクの冗長アレイ（ＲＡＩＤ）のようなディスクのアレイ、または他の大容量ストレージデバイスを使用できる。相互接続４０２は、１つまたは複数のバス、ブリッジ、コントローラ、アダプタ、および／またはポイントツーポイント接続であるか、それらを含むことができる。相互接続４０２は、少なくとも１つのプロセッサ４０４を他のメモリ、ストレージ、および通信ブロックと通信可能に結合する。相互接続４０２は、使用するストレージデバイスに応じて、ＰＣＩ／ＰＣＩ−ＸまたはＳＣＳＩベースのシステムバスにすることができる。少なくとも１つの取外可能な記憶媒体４１０は、あらゆる種類の外付けハードドライブ、フロッピードライブ、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク再書込可能（ＣＤ−ＲＷ）、デジタルビデオディスク読取専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ブルーレイディスク読取専用メモリ（ＢＤ−ＲＯＭ）、ブルーレイディスク書込可能（ＢＤ−Ｒ）、ブルーレイディスク書込可能消去可能（ＢＤ−ＲＥ）であり得る。
【００６１】
[0066]上記で説明した構成要素は、いくつかのタイプの可能性を例示することを意図している。前述の例は、例示的な実施形態にすぎないため、決して本開示を限定すべきではない。
【００６２】
[0067]図５は、別の例示的なコンピューティングデバイス５００を示すブロック図である。例示的なコンピューティングデバイス５００は、顧客デバイス１０２、資産交換所１０４、アイデンティティサービスプロバイダ１０６、および／または第２の資産交換所１０８のいずれかを実施するために使用され得る。コンピューティングデバイス５００は、少なくとも１つのメモリ５０２、少なくとも１つのプロセッサ５０４、オプションの少なくとも１つのネットワークインターフェース５０６、オプションのディスプレイデバイス５１４、オプションの入力デバイス５１６、およびオプションの電源５１８を含む。
【００６３】
[0068]実施例では、少なくとも１つのメモリ５０２は、情報を格納するために使用される任意のデバイス、メカニズム、または投入されたデータ構造であり得る。実施例では、少なくとも１つのメモリ５０２は、任意のタイプの揮発性メモリ、不揮発性メモリ、および／または動的メモリとすることができ、またはそれらを含むことができる。実施例では、少なくとも１つのメモリ５０２は、ランダムアクセスメモリ、メモリストレージデバイス、光学メモリデバイス、磁気媒体、フロッピーディスク、磁気テープ、ハードドライブ、消去可能なプログラム可能な読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラム可能な読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、光学媒体（コンパクトディスク、ＤＶＤ、ブルーレイディスクなど）であり得る。
【００６４】
[0069]いくつかの実施形態によれば、少なくとも１つのメモリ５０２は、１つまたは複数のディスクドライブ、フラッシュドライブ、１つまたは複数のデータベース、１つまたは複数のテーブル、１つまたは複数のファイル、ローカルキャッシュメモリ、プロセッサキャッシュメモリ、リレーショナルデータベース、フラットデータベースなどを含むことができる。さらに、当業者は、少なくとも１つのメモリ５０２として使用することができる、情報を格納するための多くの追加のデバイスおよび技法を理解するであろう。少なくとも１つのメモリ５０２は、少なくとも１つのプロセッサ５０４上で１つまたは複数のアプリケーションまたはモジュールを実行するための命令を格納するために使用され得る。実施例では、少なくとも１つのメモリ５０２は、１つまたは複数の例で使用して、たとえば図３で、本明細書で論じられる機能を実行するために必要な命令のすべてまたは一部を収容することができる。
【００６５】
[0070]少なくとも１つのプロセッサ５０４は、汎用プロセッサ（ＧＰＰ）や（フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、または他の集積回路または回路構成のような）特殊目的のような既知のプロセッサ、または任意のプログラマブルロジックデバイスであり得る。実施例では、本明細書で（たとえば、図３で）開示される機能のいずれかは、少なくとも１つのプロセッサ５０４および少なくとも１つのメモリ５０２によって実施され得る。
【００６６】
[0071]実施例では、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース５０６は、（システム１００の少なくとも１つのネットワーク１１２のうちの１つのような）ネットワークと通信するための少なくとも１つのオプションのアンテナを含むか、またはそれに結合される。実施例では、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース５０６は、イーサネットインターフェース、セルラ無線アクセス技術（ＲＡＴ）無線、Ｗｉ−Ｆｉ無線、ブルートゥース（登録商標）無線、または近距離無線通信（ＮＦＣ）無線のうち少なくとも１つを含む。実施例では、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース５０６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を使用してリモートサーバと十分な速度のセルラデータ接続（モバイルインターネット）を確立するように構成されたセルラ無線アクセス技術無線を含む。実施例では、セルラ無線アクセス技術には、パーソナルコミュニケーションサービス（ＰＣＳ）、特殊モバイル無線（ＳＭＲ）サービス、拡張特殊モバイル無線（ＥＳＭＲ）サービス、高度ワイヤレスサービス（ＡＷＳ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）サービス、広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）、ワールドワイドインタオペラビリティフォーマイクロ波アクセス（ＷｉＭＡＸ）、第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、第３世代（３Ｇ）、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）など、またはその他の適切な通信サービス、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む。実施例では、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース５０６は、ワイドエリアネットワークではなく、リモートサーバと通信するワイヤレスローカルエリアネットワークと通信するように構成されたＷｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）無線を含む。実施例では、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース５０６は、パッシブ近距離通信（ＮＦＣ）タグ、アクティブ近距離通信（ＮＦＣ）タグ、パッシブ無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、アクティブ無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、近接カード、またはその他のパーソナルエリアネットワークデバイスのように、近隣通信に限定される近距離無線通信デバイスを含む。
【００６７】
[0072]実施例では、オプションの少なくとも１つのディスプレイデバイス５０８は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、ｅインクディスプレイ、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導電子放出ディスプレイ（ＳＥＤ）、またはプラズマディスプレイを含む。実施例では、オプションの少なくとも１つの入力デバイス５１０は、タッチスクリーン（容量性および抵抗性タッチスクリーンを含む）、タッチパッド、容量性ボタン、機械式ボタン、スイッチ、ダイヤル、キーボード、マウス、カメラ、生体認証センサ／スキャナ、マイクなどのうちの少なくとも１つを含む。実施例では、オプションの少なくとも１つのディスプレイデバイス５０８は、オプションの少なくとも１つの入力デバイス５１０と組み合わされて、顧客デバイス１０２、資産交換所１０４、および／またはオプションの第２の資産交換所１０８とのユーザ対話のためのヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ）となる。実施例では、少なくとも１つのオプションの電源５１２を使用して、コンピューティングデバイス５００の様々なコンポーネントに電力を提供する。
【００６８】
[0073]用語
[0074]本出願を通して使用される用語、略語、および語句の簡単な定義を以下に示す。
[0075]「決定する」という用語は、計算する、コンピューティングする、生成する、処理する、導出する、調査する、ルックアップ（たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造をルックアップ）する、確認するなどを含み得る。また、「決定すること」は、受信すること（たとえば、情報を受信すること）、アクセスすること（たとえば、メモリ内のデータにアクセスすること）なども含み得る。また、「決定すること」は、解決すること、選択すること、選ぶこと、確立することなどを含み得る。
【００６９】
[0076]「に基づく」という語句は、別段の明示的な指定がない限り、「のみに基づく」を意味しない。言い換えると、「に基づく」という語句は、「のみに基づく」と「少なくとも基づく」との両方を説明する。さらに、「に基づく」という語句は、中間ステップを排除せず、たとえば、ＡはＣに基づく、ＢはＣに基づく、ＡはＢに基づくことを意味する。さらに、「および／または」という用語は、「および」または「または」を意味する。たとえば、「Ａおよび／またはＢ」は、「Ａ」、「Ｂ」、または「ＡおよびＢ」を意味することができる。さらに、「Ａ、Ｂ、および／またはＣ」は、「Ａのみ」、「Ｂのみ」、「Ｃのみ」、「ＡとＢ」、「ＡとＣ」、「ＢとＣ」、または「Ａ、Ｂ、およびＣ」を意味することができる。
【００７０】
[0077]「接続された」、「結合された」、および「通信可能に結合された」という用語および関連する用語は、動作上の意味で使用され、直接的な物理的な接続または結合に必ずしも限定されない。したがって、たとえば、２つのデバイスは、直接的に、または１つまたは複数の中間媒体またはデバイスを介して結合され得る。別の例として、互いに物理的な接続を共有せずに、デバイス間で情報を受け渡すことができるようにデバイスを結合することができる。本明細書で提供される開示に基づいて、当業者は、前述の定義にしたがって接続または結合が存在する様々な手法を理解するであろう。
【００７１】
[0078]「例示的な実施形態において」、「実例的な実施形態において」、「いくつかの実施形態において」、「いくつかの実施形態にしたがって」、「示された実施形態において」、「他の実施形態において」、「実施形態」、「例において」、「例」、「一部の例において」、「一部の例」などの語句は、一般に、語句に続く特定の特徴、構造、または特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれ、さらに本開示の１つの実施形態よりも多くに含まれ得ることを意味する。さらに、そのような語句は、必ずしも同じ実施形態または異なる実施形態を指すとは限らない。
【００７２】
[0079]明細書が、構成要素または特徴が「し得る」、「できる」、「可能性がある」または「かもしれない」が含まれるかまたは特性を有すると述べる場合、その特定の構成要素または特徴は、含まれるまたは特性を有する必要はない。
【００７３】
[0080]「応答して」という用語は、完全にまたは部分的に応答することを含む。
【００７４】
[0081]「モジュール」という用語は、ソフトウェア、ハードウェア、またはファームウェア（またはそれらの任意の組合せ）のコンポーネントを広く指す。モジュールは通常、指定された入力を使用して有用なデータまたはその他の出力を生成できる機能的なコンポーネントである。モジュールは自己完結型である場合とそうでない場合がある。アプリケーションプログラム（「アプリケーション」とも呼ばれる）には、１つまたは複数のモジュールを含めることができるか、または、モジュールには１つまたは複数のアプリケーションプログラムを含めることができる。
【００７５】
[0082]「ネットワーク」という用語は、一般に、情報を交換することができる相互接続されたデバイスのグループを指す。ネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上の数台のパーソナルコンピュータ、またはインターネット（コンピュータの世界規模のネットワーク）と同じくらい大きい場合がある。本明細書で使用する場合、「ネットワーク」は、ある事業体から別の事業体に情報を送信できる任意のネットワークを包含することを意図している。場合によっては、ネットワークは複数のネットワーク、さらには１つまたは複数のボーダネットワーク、音声ネットワーク、ブロードバンドネットワーク、金融ネットワーク、サービスプロバイダネットワーク、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）ネットワーク、および／または、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）など、様々なネットワーク間の通信を容易にするように動作可能なゲートウェイを介して相互接続されている複数の異種ネットワークで構成され得る。
【００７６】
[0083]また、例示の目的で、本開示の様々な実施形態は、本明細書では、コンピュータプログラム、物理コンポーネント、および現代のコンピュータネットワーク内の論理相互作用の文脈で説明されてきた。重要なことに、これらの実施形態は、最新のコンピュータネットワークおよびプログラムに関して本開示の様々な実施形態を説明するが、本明細書で説明する方法および装置は、当業者が理解するように、他のシステム、デバイス、およびネットワークに等しく適用可能である。したがって、本開示の実施形態の図示された用途は、限定することではなく、例であることが意図されている。本開示の実施形態が適用可能な他のシステム、デバイス、およびネットワークは、たとえば、他のタイプの通信およびコンピュータデバイスおよびシステムを含む。より具体的には、実施形態は、通信システム、サービス、およびセルフォンネットワークおよび互換性のあるデバイスなどのデバイスに適用可能である。さらに、実施形態は、パーソナルコンピュータから大規模なネットワークメインフレームおよびサーバまでのすべてのレベルのコンピューティングに適用可能である。
【００７７】
[0084]結論として、本開示は、トークントランザクションを許可する前に、トランザクションアドレスがホワイトリストに登録されていることを確認するための新規のシステム、方法、および構成を提供する。本開示の１つまたは複数の実施形態の詳細な説明を上述したが、本開示の精神から逸脱することなく、様々な代替、修正、および均等物が当業者には明らかであろう。いくつかの例では、上記で説明された実施形態は特定の特徴を指すが、本開示の範囲は、特徴の異なる組合せを有する実施形態、および説明された特徴のすべてを含まない実施形態も含む。したがって、本開示の範囲は、そのすべての均等物と共に、特許請求の範囲内に含まれるすべてのそのような代替、修正、および変形を包含することが意図されている。したがって、上記の説明は限定として解釈されるべきではない。
【００７８】
実施例
[0085]実施例１は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備えるシステムを含み、少なくとも１つのプロセッサは、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントを受信し、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、秘密鍵によって署名された、署名済みのデータを受信し、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を受信し、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、秘密鍵に関連付けられていることを確認し、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、トークンを購入するためにホワイトリストに登録されていることを確認し、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、（１）秘密鍵に関連付けられている、および（２）トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方である場合に、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を許可するように構成される。
【００７９】
[0086]実施例２は実施例１のシステムを含み、トークンは、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンのトランザクションを許可する前に、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方をホワイトリストに登録することを要求するように構成される。
【００８０】
[0087]実施例３は、実施例１〜実施例２のいずれかのシステムを含み、署名済みのデータは、秘密鍵によって署名された署名済みの文字列を含む。
【００８１】
[0088]実施例４は、実施例１〜実施例３のいずれかのシステムを含み、少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも部分的に、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、署名済みのデータの署名に使用される秘密鍵から導出可能であることを確認するように構成されることによって、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、秘密鍵に関連付けられていることを確認するように構成される。
【００８２】
[0089]実施例５は、実施例１〜実施例４のいずれかのシステムを含み、少なくとも１つのプロセッサは、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントが、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから受信されることに応じて、署名済みのデータを作成するために、秘密鍵を使用して、遠隔に位置するコンピューティングデバイスによって署名されるデータを、遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信するように構成される。
【００８３】
[0090]実施例６は、実施例１〜実施例５のいずれかのシステムを含み、ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスのみによるトークンの購入は、トークンと、トークンによって表される少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制を実施する。
【００８４】
[0091]実施例７は、実施例１〜実施例６のいずれかのシステムを含み、ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスは、トークンと、トークンによって表される少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制に準拠している個人に関連付けられる。
【００８５】
[0092]実施例８は、実施例１〜実施例７のいずれかのシステムを含み、トークンは、証券、通貨、商品、債券、ファンド、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを表す。
【００８６】
[0093]実施例９は、実施例１〜実施例８のいずれかのシステムを含み、トークンは、スマート契約を使用して実施される。
【００８７】
[0094]実施例１０は、実施例１〜実施例９のいずれかのシステムを含み、ホワイトリストは、スマート契約を使用して実施される。
【００８８】
[0095]実施例１１は、実施例１〜実施例１０のいずれかのシステムを含み、トークンは、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ（ＥＲＣ２０）の拡張として実施される自己規制トークンである。
【００８９】
[0096]実施例１２は、実施例１〜実施例１１のいずれかのシステムを含み、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入は、台帳に記録される。
【００９０】
[0097]実施例１３は、実施例１〜実施例１２のいずれかのシステムを含み、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入は、イーサリアムブロックチェーンに記録される。
【００９１】
[0098]実施例１４は、実施例１〜実施例１３のいずれかのシステムを含み、少なくとも１つのプロセッサは、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、（１）秘密鍵に関連付けられたターゲットトランザクションアドレスに関連付けられている、および（２）トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方ではない場合に、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を拒否するようにさらに構成される。
【００９２】
[0099]実施例１５は、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの転送を許可する前に、ターゲットトランザクションアドレスがホワイトリストに登録されていることを確認するための方法を含み、この方法は、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントを受信することと、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、秘密鍵によって署名された、署名済みのデータを受信することと、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を受信することと、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、秘密鍵に関連付けられていることを確認することと、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、トークンを購入するためにホワイトリストに登録されていることを確認することと、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、（１）秘密鍵に関連付けられたターゲットトランザクションアドレスに関連付けられている、および（２）トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方である場合に、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を許可することとを備える。
【００９３】
[0100]実施例１６は、実施例１５の方法を含み、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、（１）秘密鍵に関連付けられたターゲットトランザクションアドレスに関連付けられている、および（２）トークンを購入するためにホワイトリストに登録されている、の両方ではない場合に、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を拒否することをさらに備える。
【００９４】
[0101]実施例１７は、実施例１５〜実施例１６のいずれかの方法を含み、トークンは、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンのトランザクションを許可する前に、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方を、ホワイトリストに登録することを要求するように構成される。
【００９５】
[0102]実施例１８は、実施例１５〜実施例１７のいずれかの方法を含み、署名済みのデータは、秘密鍵によって署名された署名済みの文字列を含む。
【００９６】
[0103]実施例１９は、実施例１５〜実施例１８のいずれかの方法を含み、少なくとも部分的に、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、署名済みのデータの署名に使用される秘密鍵から導出可能であることを確認することによって、ターゲットトランザクションアドレス、またはターゲットトランザクションアドレスに関連付けられたターゲット公開鍵のうちの少なくとも一方が、秘密鍵に関連付けられていることを確認する。
【００９７】
[0104]実施例２０は、実施例１５〜実施例１９のいずれかの方法を含み、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンを購入するインテントが、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから受信されることに応じて、署名済みのデータを作成するために、秘密鍵を使用して、遠隔に位置するコンピューティングデバイスによって署名されるデータを、遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信することをさらに備える。
【００９８】
[0105]実施例２１は、実施例１５〜実施例２０のいずれかの方法を含み、ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスのみによるトークンの購入は、トークンと、トークンによって表される少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制を実施する。
【００９９】
[0106]実施例２２は、実施例１５〜実施例２１のいずれかの方法を含み、ホワイトリストに登録されたトランザクションアドレスは、トークンと、トークンによって表される少なくとも１つの資産とのうちの少なくとも一方を購入できる人を制限する政府規制に準拠している個人に関連付けられる。
【０１００】
[0107]実施例２３は、実施例１５〜実施例２２のいずれかの方法を含み、トークンは、証券、通貨、商品、債券、ファンド、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを表す。
【０１０１】
[0108]実施例２４は、実施例１５〜実施例２３のいずれかの方法を含み、トークンは、スマート契約を使用して実施される。
【０１０２】
[0109]実施例２５は、実施例１５〜実施例２４のいずれかの方法を含み、ホワイトリストは、スマート契約を使用して実施される。
【０１０３】
[0110]実施例２６は、実施例１５〜実施例２５のいずれかの方法を含み、トークンは、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ（ＥＲＣ）２０の拡張として実施される自己規制トークンである。
【０１０４】
[0111]実施例２７は、実施例１５〜実施例２６のいずれかの方法を含み、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を、台帳に記録することをさらに備える。
【０１０５】
[0112]実施例２８は、実施例１５〜実施例２７のいずれかの方法を含み、ターゲットトランザクションアドレスへのトークンの購入を、イーサリアムブロックチェーンに記録することをさらに備える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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