【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６９６５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３６９６５８号商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，磁気カード，液晶を用いてなるモニター及び液晶を用いてなるその他の映像・画像等表示機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３６９６５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「マイクロビジョン」の片仮名を標準文字で書してなり、平成９年１２月２２日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，磁気カード，液晶を用いてなるテレビジョン受信機・液晶を用いてなるモニター及び液晶を用いてなるその他の映像・画像等表示機械器具」を指定商品として、同１２年３月２４日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２６年６月６日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を審判事件弁駁書、口頭審理陳述要領書（補充を含む。）及び平成２７年３月２６日付け上申書において要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１６号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，磁気カード，液晶を用いてなるモニター及び液晶を用いてなるその他の映像・画像等表示機械器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
　被請求人は、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」の概念に含まれる商品「視覚装置」（以下、「本件商品１」という。）に「マイクロビジョン−２１」という商標を付し、同概念に含まれる商品「視覚装置の制御ボード」（以下「本件商品２」という。なお、以下、本件商品１及び本件商品２をまとめて「本件商品」という場合もある。）に「μＶｉｓｉｏｎボード」という商標を付し販売していること、販売時期は前者が２００７年４月、後者が２０１１年４月より現在に至るまでであることを主張している。
　しかしながら、被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第４号証によっては、本件商標が審判の請求登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）にその指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に使用されたことが何ら立証されていない。
（１）乙第１号証
　乙第１号証は、産業用ロボットの製品カタログの写しである。被請求人は、この中に「このカタログ記載のデータは２００７年４月現在のものです」との記載があることをもって、本件商標が少なくとも２００７年４月には、本件商品１に使用されたと主張している。
　しかし、この製品カタログが２００７年４月に発行されたものであるかは、その他に何ら裏付けがない。また、この製品カタログが広告目的でその被請求人の顧客に実際に配布されたかも不明である。さらには、例え、この製品カタログが２００７年４月に発行・配布されたものであったとしても、これは要証期間内のものではない。
　よって、乙第１号証により、本件商標が本件商品１、ひいては取消請求に係るその指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に、要証期間内に使用されたことが立証されているとはいえない。
　ア　本件商品１（視覚装置）について
　被請求人は、「視覚装置」と称する商品が「電子応用機器たるカメラやモニター、ロボットコントローラに電気的結合を行うことで使用する装置」であるから、本件取消請求に係る商品、第９類「電子応用機械器具及びその部品，磁気カード，液晶を用いてなるモニター及び液晶を用いてなるその他の映像・画像等表示機械器具」のうち「電子応用機械器具及びその部品」に該当すると主張している。
　しかし、被請求人は、「視覚装置」なる商品が具体的に一体どういう機能を有するものかについて一切説明をしておらず、乙第１号証にも記載がない。一般的に、産業用ロボットと共に使用されるカメラは、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラが多く（甲２及び甲３）、これは、撮影した画像を電気的な信号に変換し、それを他の機器に伝送する装置であり、モニターは、このようなカメラから送られた電気信号を画像に再変換して映し出す装置であり、いずれも「通信機械器具」にあたるものであって（甲４）、「視覚装置」に接続されるこれらのカメラ及びモニターは、「電気通信機械器具」の範ちゅうに属するものである。
　イ　乙第１号証に表示された商標について
　本件商標は、「マイクロビジョン」の欧文字８字を標準文字で表してなる商標である。「マイクロビジョン」なる成語は辞書等に掲載されておらず、造語からなるものであり、そこから何の観念も生じない。また、本件商標からは「マイクロビジョン」の称呼が生じる。
　一方、乙第１号証に表されている商標は、「マイクロビジョン−２１」（以下「使用商標１」という。）を同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で横書きしてなる商標である。被請求人が提出した証拠によれば、使用商標１以外に「マイクロビジョン」という表示が使用されている商品はない。「マイクロビジョン」と「２１」はハイフンで連結されることにより全体として一体不可分のまとまりをもった一つの商標として捉えられる。ハイフンの後ろに表された「２１」は、それ以外の数字や欧文字を付して使用されている例が乙各号証に見当たらないことから、「−２１」の部分が、シリーズ化された商品名のうちの規格・品番等を表す記号・符号とは考え難い。世上一般にも、「２１」の文字は、「２１世紀」を表す特別な意味を有する語として使われており（甲９及び甲１０）、使用商標１は、「−２１」の部分が商品の記号や符号であるとは認められず、「マイクロビジョン−２１」はその全体をもって一体不可分の一つの商標を表したものと把握すべきである。このような一体不可分の構成態様からなる商標からは「マイクロビジョンニジュウイチ」の称呼のみが生じ、また、「マイクロビジョン−２１」なる成語は辞書等に掲載されておらず、何の観念も生じない。
　そこで、本件商標と使用商標１を比較すると、外観は、「−２１」の文字の有無という差異があり、両者は同一でない。称呼は、語尾の「ニジュウイチ」の語の有無という差異があり、両者はこの点でも同一とはいえない。観念についても、両者とも何ら観念を生じず、観念上の同一性は認められない。
　そうすると、使用商標１は、本件商標と外観、称呼、観念のいずれにおいても同一とはいえず、商標法５０条１項括弧書きに照らしても本件商標と使用商標１が社会通念上同一の商標ということはできない。
　ウ　上記ア及びイに述べたとおり、乙第１号証により、本件商標が本件商品１、ひいては、取消の請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に、要証期間内に使用されたことが立証されているとはいえない。
（２）乙第２号証ないし乙第４号証
　ア　本件商品２（視覚装置の制御ボード）について
　被請求人は、「視覚装置の制御ボード」と称する商品がカメラを制御するものであるから、本件取消請求に係る第９類「電子応用機械器具及びその部品，磁気カード，液晶を用いてなるモニター及び液晶を用いてなるその他の映像・画像等表示機械器具」のうち「電子応用機械器具及びその部品」に該当すると主張する。
　しかし、乙第２号証及び乙第３号証よりすれば、本件商品２は画像処理装置であることが明白である。これがカメラを制御するための「視覚装置の制御ボード」であるとしても、それは「カメラ」という「電気通信機械器具」の制御を行うための専用品であって、電子の作用を応用した通信機械器具であることに変わりはなく、「電気通信機械器具」の範ちゅうに属する。特許庁の審査実務においても「監視用ビデオカメラ制御装置」が電気通信機械器具の範ちゅうに属する商品とされている（甲１２）。
　以上のとおり、本件商品２は「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品ということはできない。
　イ　製品カタログ写しに表示された商標について
　本件商標の外観・称呼・観念は上記（１）イのとおりであるところ、乙第２号証ないし乙第４号証に表示された商標は「μＶｉｓｉｏｎボード」のギリシャ文字１字、欧文字６字、片仮名３字を同じ書体、同じ大きさで横書きしてなる商標（以下、「使用商標２」という。）である。使用商標２は、そのまとまりのよさから全体としてー体不可分の一つの商標と捉えるのが自然であり、使用商標２からは、その構成文字に相応して、「ミュービジョンボード」の称呼が生じる。特に、「μ」は広辞苑第六版によれば、「ミュー」という読みしか掲載されておらず（甲１１）、我が国における一般的な読みは「ミュー」であると認められる。なお、仮に、万が一、「μ」が「マイクロ」と読まれることがあるとしても、使用商標２は、全体的に見て冗長なものではなく、まとまりよく一体的に表されており、そこから「ボード」の語が捨象されて「マイクロビジョン」と略称される理由は何も存在しない。また、「μＶｉｓｉｏｎボード」なる成語は辞書等に掲載されておらず、何の観念も生じない。
　そこで、本件商標と使用商標２を比較すると、外観は、構成文字が全く異なり、両者は同一でない。称呼は、使用商標２から少なくとも「ミュービジョンボード」の称呼が生じ、本件商標の称呼「マイクロビジョン」と一対一の関係にないことから、両者は同一とはいえない。観念は、両者とも何ら観念を生じず、同一性は認められない。
　以上のとおり、使用商標２は、本件商標と外観、称呼、観念のいずれにおいても同一とはいえず、商標法５０条１項括弧書きに照らしても本件商標と使用商標２とは社会通念上同一の商標ということはできない。
　なお、たとえ、使用商標２から「ボード」の語が捨象されることがあったとしても、本件商標「マイクロビジョン」と使用商標２中の「μＶｉｓｉｏｎ」の部分とは、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものでもなければ、同一の観念が生じるものでもない。また、称呼も一対一の関係にあるものではなく、いずれにしても、本件商標と使用商標２とは社会通念上同一の商標ということはできない。
（３）製品カタログについて
　ア　乙第２号証について
　被請求人は、乙第２号証は製品カタログの写しであり、この中に「このカタログの記載データは、２０１１年４月現在のもの」との記載があることをもって、本件商標が少なくとも２０１１年４月には、本件商品２に使用されたと主張している。
　しかし、乙第２号証の製品カタログが２０１１年４月に発行されたものであるかは、その他に何ら裏付けがない。また、この製品カタログが広告目的で被請求人の顧客に実際に配布されたかも不明である。そして、乙第２号証に掲載された「μＶｉｓｉｏｎボード」なる商品が現実に販売等されたかどうかについても、被請求人による立証が何らされておらず疑義がある。さらには、たとえ、この製品カタログが２０１１年４月に発行・配布されたものであったとしても、要証期間内のものではない。
　イ　乙第３号証について
　被請求人は、乙第３号証は製品カタログの写しであり、この中に「このカタログの記載データは、２０１２年５月現在のもの」との記載があることをもって、本件商標が少なくとも２０１２年５月には、本件商品２に使用されたと主張している。
　しかし、乙第３号証の製品カタログが２０１２年５月に発行されたものであるかは、その他に何ら裏付けがない。また、この製品カタログが広告目的で被請求人の顧客に実際に配布されたかも不明である。そして、乙第３号証に掲載された「μＶｉｓｉｏｎボード」なる商品が現実に販売等されたかどうかについても被請求人による立証が何らされておらず疑義がある。
　このような不十分な書証をもってしては、本件商標が取消請求に係るその指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に使用されたことの証拠とはならない。
　ウ　乙第４号証について
　被請求人は、乙第４号証は製品カタログの写しであり、この中に「このカタログの記載データは、２０１３年５月１日現在のもの」との記載があることをもって、本件商標が少なくとも２０１３年５月１日には、本件商品２に使用されたと主張している。
　しかし、この製品カタログが２０１３年５月１日に発行されたものであるかは、その他に何ら裏付けがない。また、この製品カタログが広告目的で被請求人の顧客に実際に配布されたかも不明である。そして、乙第４号証に掲載された「μＶｉｓｉｏｎボード」なる商品が現実に販売等されたかどうかについても被請求人による立証が何らされておらず疑義がある。
　エ　上記アないしウによれば、本件商標が本件請求に係るその指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に要証期間内に使用されたことが立証されているとは到底いえない。
３　口頭審理陳述要領書（補充を含む。）における主張
（１）被請求人の主張の要点について
　被請求人は、乙第１号証、乙第５号証、乙第１０号証及び乙第１１号証を提出し、使用商標１や、「マイクロビジョン」の商標（以下、「使用商標３」という。）が、筐体を有する「視覚装置」（本件商品１）に使用されていると述べているにすぎない。その余については、「μＶｉｓｉｏｎ−２１」（使用商標２）等の、本件商標と社会通念上同一とはいえない商標が使用されていたことに言及するのみである。
　しかしながら、この筐体を有する「視覚装置」は、「電子応用機械器具及びその部品」の概念に含まれるものといえるものではない。
　また、乙各号証を総合、精査しても、被請求人が使用商標１や使用商標３を、本件商品１に使用したのが要証期間内であることは、何ら立証されていない。
（２）本件商品について
　本件商品は、カメラで捉えたアナログ信号を、位置情報（Ｘ−Ｙ座標からなる）を表すデジタル信号に変換し、それを、ロボットを実際に動作させるコントローラーに伝送するというものである。つまり、これは「視覚装置」が、カメラの捉えた画像情報をデジタル化処理し、ロボットを制御するコントローラーに伝送する「画像処理装置」であることを示すことにほかならない。このような「画像処理装置」が「電気通信機械器具」の概念に包含される商品であることは、先の弁駁書において請求人が述べたとおりである。
　また、本件商品が「制御装置」にあたると仮定しても、一般的に「制御装置」は、その制御の対象となる商品と同一の区分及び類似群に属するとされているところ（甲１３）、「工業用ロボット」は第７類に属する商品であり（甲１４）、そうであれば、被請求人が「ロボットの制御装置」であると主張する「視覚装置」なる商品は、第７類に属する商品であって本件商標の指定商品に含まれない商品ということになる。
　なお、被請求人は、乙第６号証を提出して、「画像処理用コンピュータプログラム」に言及しているが、「視覚装置」が「コンピュータプログラム」でないことは一目瞭然である。
（３）乙第５号証
　乙第５号証は、産業用ロボットの製品カタログの写しであるところ、同号証には「このカタログ記載のデータは２００７年３月現在のものです。」の記載があることから、該カタログは要証期間前のものと認められる。被請求人は、「乙第５号証は２００７年３月の発行であるが、このカタログは商品『マイクロビジョン』に関しては２０１２年１０月まで使用されていた。」と述べているが、その証拠は何ら提出していない。
　よって、乙第５号証により、本件商標が請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に、要証期間内に使用されたことが立証されているとはいえない。
（４）乙第７号証
　乙第７号証は、商品の出荷実績を示す表の写しであるところ、同号証は、製品出荷の計上を示すにすぎない、自社内に限定される書類であって、客観性に乏しく、実際の商取引において、本件商標を請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用したことを証明するものとはいえない。また、同号証において「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」という表示が品名として使用されている事実が認められるが、この表示と本件商標が同一又は社会通念上同一の商標ということはできない。
　よって、乙第７号証により、本件商標が請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に、要証期間内に使用されたことが立証されているとは到底いえない。
（５）乙第８号証
　乙第８号証は、２０１２年３月６日発行の「株式会社デンソー」の「受領書（工機）」であるところ、同号証において、「μＶｉｓｉｏｎ一式」という表示が品名・型式として使用されている事実が認められるが、この表示と本件商標が同一又は社会通念上同一の商標ということはできない。
　よって、乙第８号証により、本件商標が請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に、要証期間内に使用されたことが立証されているとはいえない。
（６）乙第９号証
　乙第９号証は、２０１２年４月１７日発行の「（株）豊通マシナリー」への「納品書」であるところ、同号証において、「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット／ＶＣ−２１ＷＰＤ」という表示が品名・型式として使用されている事実が認められるが、この表示と本件商標が同一又は社会通念上同一の商標ということはできない。
　よって、乙第９号証により、本件商標が請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に、要証期間内に使用されたことが立証されているとはいえない。
（７）乙第１０号証
　乙第１０号証は、株式会社デンソーの工機部で用いられている「イントラネット」の印刷資料とのことである。しかしながら、株式会社デンソーは、被請求人の親会社であり（甲１５）、この印刷資料は、いわば、被請求人と特別な利害関係を有する者の社内に限定されたネットワークから印刷された資料であって、客観性、信憑性に乏しく、実際の商取引において、本件商標を請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用したことを証明するものとはいえない。
　また、同号証において、「μＶｉｓｉｏｎ１５」及び「μＶｉｓｉｏｎ２１」という表示があるものの、これらの表示と本件商標が同一又は社会通念上同一の商標ということはできない。
　さらに、被請求人は、当該「イントラネット」に乙第５号証の商品カタログがリンクされており閲覧可能である旨述べているが、要証期間前の乙第５号証を、社内限定の「イントラネット」で閲覧可能であることを立証したところで、本件商標を要証期間内に商取引において実際に使用したことの立証にはならない。
　また、乙第１０号証の１／２ページによれば、このイントラネットの日付が「２０１４．１１．１０」となっており、そもそも、２０１４年１１月１０日に印刷された資料は要証期間内のものではない。
　そして、乙第１０号証は、被請求人が作成したと思しき流れ図であるところ、これが「視覚装置」の製造中止時点と被請求人が主張する２０１２年１０月２日当時のイントラネットの内容を表しているかについても、何ら立証がされていない。加えて述べるならば、２０１２年に廃番になった商品をいつまでもイントラネットとリンク付けしているということが不自然である。
　以上のことから、乙第１０号証により、本件商標が請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に、要証期間内に使用されたことが立証されているとは到底いえない。
（８）乙第１１号証
　乙第１１号証は、産業用ロボットの製品カタログの写しであるところ、同号証には「このカタログ記載のデータは１９９５年９月現在のものです。」との記載があることから、該カタログは要証期間前のものと認められる。
　よって、乙第１１号証により、本件商標が指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に、要証期間内に使用されたことが立証されているとは到底いえない。
（９）乙各号証について
　ア　「ＲＣ７Ｍコントローラー」につながる機器として、過去に小型視覚装置「マイクロビジョン−２１」が販売されていた（乙１）。小型視覚装置「マイクロビジョン−２１」は、正式には「μＶｉｓｉｏｎ２１Ｓｕｐｅｒ」の品名で使用されていた（乙５）。
　しかしながら、乙第１号証及び乙第５号証は、要証期間外の証拠である。
　イ　要証期間内である２０１１年６月から２０１２年１０月において、「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」が販売された（乙７）。また、上記販売における一受領書には、「μＶｉｓｉｏｎ一式」との記載があり（乙８）、一納品書には、「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」の記載がある（乙９）。
　乙第７号証ないし乙第９号証によれば、要証期間内において、「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ」なる品名の商品（これは小型視覚装置と推定される）が販売されたことがうかがえる。
　なお、上記の２０１１年６月から２０１２年１０月の取引が、その４年以上も前の２００７年３月ごろ作成されたのカタログ（乙５）に基づいて行われたことの客観的な立証は何らされていない。乙第７号証ないし乙第９号証には「μＶｉｓｉｏｎ」の文字を含む商品名が表示されているのみであり「マイクロビジョン」という商標が使用されていたことの証拠にはならない。また、被請求人は、乙第５号証のカタログは２０１２年１０月まで使用されていた旨述べているが、その証拠も何ら提出されてはいない。
　ウ「μＶｉｓｉｏｎボード」というコントローラ増設ボードが存在し（乙２ないし乙４）、該商品は「ＲＣ７Ｍコントローラー」に内装される視覚機能用拡張（増設）ボードのようであり（乙４）、「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ」の代替品として需要が多くなったことから、２０１１年４月以降は、カタログでは「μＶｉｓｉｏｎボード」のみを掲載している（乙２ないし乙４）。
　エ　上記アないしウによれば、（ア）小型視覚装置について、商標「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ」が使用されたこと、（イ）コントローラ増設ボードについて、商標「μＶｉｓｉｏｎボード」が使用されたことはうかがえるが、（ウ）小型視覚装置及びコントローラ増設ボードについて、本件商標が使用されたことは何ら証明されていない。
４　平成２７年３月２６日付け上申書における主張
（１）乙第５号証のカタログ配布の事実について
　被請求人は、乙第５号証のカタログを２００７年に配布した会社名として３１社を列挙している。しかしながら、該カタログがこれらの会社に配布されたことを裏付ける証拠は何ら提出されていない。
　よって、該カタログが実際に配布されたことが立証されているとは到底いえない。
（２）乙第１２号証及び乙第１３号証について
　乙第１３号証は、産業用ロボットの製品カタログであるところ、同号証には「このカタログ記載のデータは２０１０年３月現在のものです。」の記載があることから、該カタログは要証期間前のものと認められる。また、同号証において、「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ」の表示が認められるが、この表示と本件商標が同一又は社会通念上同一の商標ということはできない。
　乙第１２号証は、２０１０年３月２９日に発行された「乙第１３号証のカタログの印刷に関する請求書」であり、該号証をもって、２００７年３月に発行された乙第５号証のカタログが１万部印刷されたことを立証しようとしている。
　しかしながら、乙第１２号証は、あくまで乙第１３号証のカタログが１万部印刷されたことを示しているにすぎず、乙第５号証とは無関係であり、乙第５号証が１万部印刷されたことの立証はできておらず、被請求人が主張するような推測もできない。
　以上より、乙第１２号証及び乙第１３号証によっては、要証期間内に、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標が請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」等に使用されたことが立証されているとはいえない。
（３）乙第１４号証及び乙第１５号証について
　乙第１４号証は、乙第７号証ないし乙第９号証に記載されている商品「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」あるいは「μＶｉｓｉｏｎ一式」の内容を示す「部品表」とのことである。乙第１４号証は２００８年４月３日の承認印が押印されていることから、要証期間外の同日に社内で承認を受けたものと見受けられる。
　乙第１５号証は、いつ発行された資料であるかも特定できないが、被請求人によれば、乙第１４号証に記載されている「プロセッサアッセンブリ，ビジョン」の図面とのことである。
　被請求人は、これらの証拠により、乙第７号証ないし乙第９号証に記載されている商品「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」あるいは「μＶｉｓｉｏｎ一式」」のセット内容に乙第５号証に掲載された商品「視覚装置」が含まれていることを立証し、乙第７号証ないし乙第９号証の取引が乙第５号証のカタログに基づいて行われたことを立証しようとしているようである。
　確かに、乙第１５号証と乙第５号証に表れた両図面は同じ製品のようであり、「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」あるいは「μＶｉｓｉｏｎ一式」のセット内容に「視覚装置」が含まれていることが推測される。
　しかしながら、乙第１４号証及び乙第１５号証には、いずれも本件商標の表示がなく、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を使用していたとは認められず、これらによっては、乙第７号証ないし乙第９号証の取引が乙第５号証のカタログに基づいて行われていたことの立証は何らされていない。
　よって、乙第１４号証及び乙第１５号証により、要証期間内に、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標が商品「視覚装置」あるいは請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」等に使用されたことが立証されているとはいえない。
（４）乙第１６号証について
　ア　要証期間内の証拠ではないことについて
　乙第１６号証は、「株式会社デンソーの社内イントラネット」（乙１０）のログ取得画面とのことである。同画面の右下（乙１６の１）には「２０１５／０２／１８」の表示があることから、該表示画面は要証期間後のものと認められる。また、乙第１６号証の２ないし１０については、その表示日、印刷日が不明である。被請求人は、乙第１６号証により、要証期間内において、イントラネットに乙第５号証のカタログがリンクされていたことを立証し、リンクされた乙第５号証のカタログに１１件のアクセスがあったことを立証しようとしている。
　しかしながら、乙第１６号証の１は要証期間後に表示、印刷されたものであり、乙第１６号証の２ないし１０についてはその表示日、印刷日が不明であることから、乙第１６号証の１に表示されているＵＲＬ「http://133.192.106.121/vision/kiki/01_VisionSystem/011uVision21/uvision21.pdf」が、要証期間内においてもイントラネットにリンクされていたのか不明である。また、要証期間内において、上記ＵＲＬに乙第５号証のカタログが本当にリンクされていたのかを裏付ける証拠も何ら提出されていない。
　よって、乙第１６号証により、要証期間内に実際に乙第５号証のＰＤＦファイルがイントラネットにリンクされており、それが閲覧されていたということが立証されているとはいえない。
　イ　内容が編集された可能性が否めないことについて
　乙第１６号証の８ないし１０は、その左上方の「ＭＩＦＥＳ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」の文字より、テキストエディタ「ＭＩＦＥＳ」に入力された文字列であると認められ、このテキストエディタによれば、容易に内容の編集が可能である（甲１６）。
　よって、乙第１６号証の８ないし１０は、その内容が編集された可能性が否定できないものであり、これらの証拠により、要証期間内において、イントラネットにリンクされた乙第５号証のカタログに実際にアクセスがあったことが充分に立証されているとはいえない。
　ウ　広告的使用でないことについて
　仮に、要証期間内において、イントラネットにリンクされた乙第５号証のカタログに実際にアクセスがあったとしても、「視覚装置」をすでに購入した親会社が「視覚装置」の寸法確認をする目的で作成したページであることが一目瞭然であり、このような目的のためにイントラネットにアップロードされたカタログによっては、商標法第２条第３項第８号に規定するような、商標の広告的な使用がされたとはいえない。
　なお、被請求人の主張によれば、未だにイントラネットから乙第５号証のカタログのリンクが削除されていないとのことであるが、そうであるならば、商品「視覚装置」の生産が２０１２年１０月に中止されたにもかかわらず、イントラネットに掲載され続けたことになり、これは、商品を販売するための広告目的で掲載されていないことを明白に示しており、上記の請求人の主張を裏付けるものである。
　以上より、乙第１６号証により、要証期間内に、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標が商品「視覚装置」あるいは指定商品「電子応用機械器具及びその部品」等に使用されたことが立証されているとはいえない。
（５）乙第５号証において「マイクロビジョン」が商標として使用されていないことについて
　乙第５号証のカタログ第１７頁の「マイクロビジョン」と表示されている紺色の帯部分は、同カタログの他の頁にも複数存在し、その各帯部分を見ると、第１頁の紺色の帯部分には「ロボット」、第２頁の紺色の帯部分には「コントローラー」、「ＦＡ関連商品」、「視覚装置（オプション）」、「ロボット周辺機器」とそれぞれ記載されており、全て商品の一般名称であることが確認できる。つまり、乙第５号証のカタログにおける紺色の帯部分は、その下に紹介する商品の一般名称を記載する部分として統一されており、第１７頁の紺色の帯部分に記載された「マイクロビジョン」も、他の紺色の帯部分と同様に、商品の一般名称であると捉えるのが自然である。
　また、乙第５号証の第１７頁は、小型視覚装置を紹介するページであることから、「小型視覚装置」の大きな見出しがあり、その右隣に商標「μＶｉｓｉｏｎ−２１　Ｓｕｐｅｒ」の表示がある。その下の帯内に小さく「マイクロビジョン」の表示が確認できるが、「マイクロビジョン」は「ｍｉｃｒｏ　ｖｉｓｉｏｎ」に通じ、「ｍｉｃｒｏ」は「超小型の」の意義を有し、「ｖｉｓｉｏｎ」は「視覚」の意義を有する。商標「μＶｉｓｉｏｎ−２１　Ｓｕｐｅｒ」との文字の大きさの違いからみても、「マイクロビジョン」の語は、商標として使用されているものではなく、上段の「小型視覚装置」を英訳したものを片仮名表記した商品の一般名称として使用されたものである。
　よって、乙第５号証に表示された「マイクロビジョン」は、商標として使用されているものではない。
５　まとめ
　以上のとおり、被請求人提出に係る証拠方法によっては、本件商標が請求に係る指定商品について要証期間内に使用されたものとは認められない。また、被請求人は、請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書及び平成２７年２月２０日付け上申書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）本件商標が使用された事実について
　乙第１号証のとおり、少なくとも２００７年４月には、取扱商品の１つである視覚装置（本件商品１）について、本件商標を使用して「マイクロビジョン−２１」（使用商標１）の名称で日本国内にて販売を開始している。
　また、乙第２号証ないし乙第４号証のとおり、２０１１年４月より現在に至るまで、この視覚装置の制御ボード（本件商品２）についても「μＶｉｓｉｏｎボード」（使用商標２）の名称で日本国内の販売を継続している。
　この本件商品１及び本件商品２は、乙第１号証及び乙第２号証に示すとおり、両方ともカメラによる視覚を用いたロボット作業に供せられる装置に与えられた名称であり、筐体を有するものを「マイクロビジョン−２１」と表記し、制御ボードのものを「μＶｉｓｉｏｎボード」と表記していることから、「μＶｉｓｉｏｎボード」の「μ」については「マイクロビジョン−２１」の「マイクロ」に相当することになるので「マイクロ」と呼称され、「Ｖｉｓｉｏｎ」については「マイクロビジョン−２１」の「ビジョン」に相当することになるので「ビジョン」と呼称され、実際の販売において「μＶｉｓｉｏｎボード」は「マイクロビジョンボード」と呼称されて取り扱われている。
　したがって、本件商標は、２０１１年４月より現在に至る３年以上の間、継続して日本国内で使用している事実がある。
（２）本件商品１は、電子応用機器たるカメラやモニター、ロボットコントローラに電気的結合を行うことで使用する装置であるので、「電子応用機械器具及びその部品」に該当する。また、本件商品２についても、同じく電子応用機器たるロボットコントローラに電気的結合され、カメラを制御する制御ボードであるので、「電子応用機械器具及びその部品」に該当致する。
　したがって、本件商標は、指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，磁気カード，液晶を用いてなるモニター及び液晶を用いてなるその他の映像・画像等表示機械器具」に使用されている。
２　口頭審理陳述要領書における主張
（１）本件商品１の説明
　ア　乙第１号証は、本件商品１の使用実例を示すものである。乙第１号証のシステム構成に示されるように、「デンソーロボットシリーズ」は「ＲＣ７Ｍコントローラー」により制御されるが、制御機能はニーズに応じて拡張することが出来る。本件商品１の主たる用途は、小型視覚装置として、この「コントローラー」の機能拡張に用いられるものであり、「カメラケーブル」を介して「カメラ」と接続され、「カメラ」からの信号に基づいて「デンソーロボットシリーズ」を制御する信号を作り出すこととなる。すなわち、本件商品１は「コントローラ」に接続し、「コントローラ」と「本体間ケーブル」を介して繋がった「デンソーロボットシリーズ」の動きを制御する。
　イ　乙第５号証は、２００７年３月に発行された「デンソーロボット」の総合カタログであるが、カタログ１７頁に、視覚装置（オプション）として「小型視覚装置マイクロビジョン−２１」の応用例が記載されている。この応用例は、乙第２証及び第３号証に説明された例と同様である。本件商品１のプログラムは、「プログラム言語は、ＪＩＳで標準化されたロボットプログラミング言語に準拠しており、用途に応じて、視覚検査・計測などを自由にプログラミング可能であり、また、一度作成したプログラムを登録できるライブラリー機能の活用で、容易で効率的なプログラム開発を実現。」できるものである。
　なお、本件商品１の主な用途は、「デンソーロボットシリーズ」の機能拡張であるが、本件商品１は、「デンソーロボットシリーズ」と組み合わせることなく、視覚装置として単独でも機能し得る。この場合は、乙第１号証のシステム構成では、商品「マイクロビジョン」の信号は「デンソーロボットシリーズ」の「コントローラー」ではなく、「プログラマブルコントローラー」に出力される。
　乙第５号証の応用例の、「品種、良・不良品判定位置検出」に用いられたときは、「事前に登録したモデルと、ワークの形状をパターンマッチング（モデルサーチ機能）し、一致度合から品種や良・不良品を判定する。またワークの位置・角度の検出も可能」とする。また、「品番判定」では、「全方向、高速読み取り可能な２次元コード（ＱＲコード）の認識で製品毎の識別」を行う。さらに、本件商品１の制御信号は「ＢＮＣ同軸ケーブル」を介して「モニター」に出力され、「モニター」で目視することも可能である（乙１のシステム構成）。
　ウ　このように、本件商品１は、カメラからのアナログ信号を入力して制御用の信号を作成する視覚装置であり、主たる用途であるロボット制御では、制御信号を作り出し、その信号をロボットの「コントローラ」へ出力している。
（２）本件商品１が「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに入ることについて
　ア　請求人は、甲第２号証及び甲第３号証を用いて、カメラが「通信機械器具」にあたると主張するが、本件商品１はＣＣＤカメラ等自体ではなく、ＣＣＤカメラからのアナログ信号に基づき制御用信号を作成する制御装置である。そして、その主たる用途は産業用ロボットの動作制御である。
　なお、甲第４号証は、「通信機器」が「情報を電気的に遠距離の場所に伝える装置。」であるとの記載はあるが、カメラやモニターとの関係は不明である。さらに、本件商品１のような制御用の信号を出力する装置は、信号の作成に特徴があり、単に情報を遠距離に伝えるだけの装置ではない。
　イ　請求人が「ＣＣＤカメラ」等に関する特許庁の審査実務であるとして提示する甲第６号証も、単に「ＣＣＤカメラ」が「電気通信機械器具」に含まれる審査事例を示すにすぎない。甲第８号証に関しては「画像処理装置」が具体的にどのような商品を指定商品としているのか明らかでないが、請求人が甲第１２号証として提示した２００４−０８８００６号は指定商品に「ＣＣＤカメラ」や「ＣＣＤカメラを利用した資料等の撮像出力装置」を含むものであり、同様に、「ＣＣＤカメラ」が「電気通信機械器具」に含まれる審査事例を示すにすぎない。
　ウ　請求人は、産業用ロボットの分野において画像処理装置を「視覚装置」と称しているとして、甲第７号証を提示するが、まず、甲第７号証の「ロボット視覚装置ＮＶ−ＡＸ」が如何なる装置であるのか不明である。この視覚装置が本件商品１と同様の制御装置であったとしても、それは制御装置を視覚装置と称しているのみであって、ロボットの制御装置が電気通信機械器具に含まれるとの証左となるものではない。
　そもそも、「電気通信機械器具」には「映像周波機械器具」が含まれ、例示として「ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー、デジタルフォトフレーム、ビデオカメラ、ビデオディスクプレーヤー、ビデオテープレコーダー」と共に「デジタルカメラ」が含まれており、「ＣＣＤカメラ」はその範ちゅうとして「電気通信機械器具」に含まれたにすぎない。それに対し、「第９類　電気応用機械器具」（審決注：「電気応用」は「電子応用」の誤記と認める。）には、「電子計算機及びその周辺機器」、「電子回路」、「電子計算機用プログラム」が含まれている。本件商品１は、カメラ単体でなく、制御用の信号を出力する電子回路であり、その主たる用途はロボットの制御である。したがって、電子応用機械器具の範ちゅうに含まれるものであることは明らかである。
　なお、本件商品１と同様の「画像処理用コンピュータプログラム」は特許庁の審査実務でも「電子応用機械器具及びその部品」に含まれている（乙６）。
（３）本件商標の使用実績
　ア　カタログでの使用
　本件商標は、本件商品を販売するカタログで用いられている。「デンソーロボット」総合カタログ（乙５）の第１７頁には、本件商品１の写真が掲示されており、カタログの左上には本件商品１が片仮名８文字からなる使用商標３で販売されていることが明記されている。
　なお、本件商品１の外面には、「ＤＥＮＳＯ」のロゴ、及び「μＶｉｓｉｏｎ−２１」のロゴが付されており、「μＶｉｓｉｏｎ」は「マイクロビジョン」と呼称されている。
　イ　「デンソーロボット」総合カタログの要証期間内の使用実績
　乙第５号証のカタログは、２００７年３月の発行であるが、このカタログは本件商品１に関しては２０１２年１０月まで使用されていた。その理由は、本件商品１を記載したカタログとしては、乙第５号証が最新のものだからである。
　乙第１号証のシステム構成に示すように、「コントローラー」（ＲＣ７Ｍコントローラー）は、筐体タイプの商品（本件商品１）を接続することも、「視覚ボード」（本件商品２）を内部に組み込むことも出来る。そして、実際の需要としては本件商品１より本件商品２の方が多くなっていた。そのため、２０１１年４月、２０１２年５月、２０１３年５月のカタログ（乙２ないし乙４）では、本件商品２を記載しているものの、本件商品１の商品説明は割愛している。なお、商品「μＶｉｓｉｏｎボード」は「マイクロビジョンボード」と呼称している。
　ただし、ＲＣ７Ｍコントローラーは現在でも販売しており、本件商品１の販売も２０１２年１０月までは継続していた。本件商品２のみでなく、本件商品１の販売を２０１２年１０月まで継続していた理由としては、本件商品１の置き換え、「ＲＣ７Ｍコントローラー」でのボード増設が容量的に一杯となっていた場合や、本件商品１の単体での使用等がある。
　乙第７号証は、要証期間である２０１１年６月以降２０１２年１０月迄の商品「マイクロビジョン」の出荷実績を示す表であるが、要証期間内に１７台の商品「マイクロビジョン」を出荷している。なお、出荷履歴は電子情報で記録されており、乙第７号証はそれをプリントしたものである。
　乙第８号証は、出荷実績（乙７）のうち、２０１２年３月２６日に株式会社デンソー西尾製作所へ納品された実績を示す受領書である。乙第７号証と乙第８号証との関係は、乙第８号証で「品名・型式」を「μＶｉｓｉｏｎ一式」としていること、乙第８号証の見積書Ｎｏ．と乙第７号証の手配Ｎｏ．が共に「ＺＺ２０１２−０２−２０１−０００」であること、及び「注文Ｎｏ．Ｂ２０１２０３　００２５３６」が一致することで確認できる。
　乙第９号証は、出荷実績（乙７）のうち、２０１２年４月１７日に株式会社豊通マシナリーに納品した実績を示す納品書である。乙第７号証と乙第９号証との関係は、乙第９号証で「品名・型式」を「μＶｉｓｉｏｎ−Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」としていること、デンソー品番が「１０４６３９−２０５０」であること、乙第９号証の伝票Ｎｏ．と乙第７号証の納品書Ｎｏ．が共に「ＺＺ１２０４０５７０」であること、及び「注文Ｎｏ．１２０００００６００００６０１」が一致することで確認できる。
　上記カタログは、取引において現実に使用されている。乙第１０号証は、株式会社デンソーの工機部で用いられているイントラネットであり、同イントラネットのホームページのメニューには「視覚装置の部屋」のボタンがあり、このボタンをクリックすると「視覚装置の部屋」の画面に移り、同画面の「視覚機器の寸法」のリンク文字をクリックすると「視覚関連機器の寸法」の画面に移る。この画面から「１．視覚装置」をクリックすると、「視覚装置寸法」の画面に移り、同画面の「ＰＤＦファイル」のリンク文字をクリックすると乙第５号証の１７頁の画像を見ることが出来る。
（４）本件商標「マイクロビジョン」と数字「２１」との関係
　ア　上記（３）のとおり、本件商品のカタログでは片仮名８文字からなる「マイクロビジョン」の商標（使用商標３）を用いており、数字「２１」は付加されていない。
　ただし、このカタログでは、「μＶｉｓｉｏｎ−２１」の商標も使用されているので、数字「２１」の意味を以下に説明する。
　乙第１１号証は、１９９５年９月に発行された「デンソーロボット」の総合カタログであるが、カタログの１５頁には、本件商品１が使用商標３で販売されていることが記載されており、併せて「μＶｉｓｉｏｎ−１５」の商標も使用されている。この様に、１９９５年当時の商品「マイクロビジョン」には「１５」の数字が付されていた。そして、乙第５号証１７頁の写真と乙第１１号証１５頁の写真との対比より、数字「２１」が付された商品「マイクロビジョン」は、数字「１５」の付された商品「マイクロビジョン」に比べて小型化されていることが分かる。
　すなわち、乙第１１号証に示される商品「マイクロビジョン」の初期のバージョンは「１５」の符号を用い、乙第５号証に示す新しいバージョンは「２１」の符号を用いて、製品の識別ができるようにしている。
　上述した乙第１０号証の「視覚関連機器の寸法」の画面でも、「μＶｉｓｉｏｎ１５」と「μＶｉｓｉｏｎ２１」が記載されており、「μＶｉｓｉｏｎ」の後に続く数字「２１」は商品「マイクロビジョン」のバージョンを示す記号として用いられていることが分かる。
　なお、数字「２１」が付された商品「マイクロビジョン」は２００１年より販売されている。
３　平成２７年２月２０日付け上申書の要旨
（１）乙第５号証のカタログの頒布実績
　２００７年にカタログを配布した会社名は、（株）旭商工社、（株）井高、岩谷産業（株）、（株）ウエノ、（株）エヌ・ピー中根屋、（株）業電社、黒田電気（株）、（株）国興、サンコー商事（株）、サンワテクノス（株）、（株）ジーネット、住友商事北海道（株）、第一実業（株）、大信精機（株）、（株）デンソー中部、（株）デンソー東京、（株）東陽、トキワェンジニアリング（株）、常盤油機（株）、（株）鳥羽洋行、豊田通商（株）、（株）ナ・デックス、日本機材（株）、光伝導機（株）、松下食品システム（株）、（株）三田商会、明治電気工業（株）、（株）ライト、ワシノ商事（株）、ライト電気（株）、トッキ・インダストリーズ（株）である。
　乙第５号証カタログの印刷に関する請求書は、社内の保存期間の７年を経過して破棄済みのため、代わりに平成２２年（２０１０年）３月２９日に発行された「デンソーロボット総合カタログ」の印刷に関する請求書（乙１２）を提出する。これより「デンソーロボット総合カタログ」は１万部印刷されたことが確認できる。
　乙第１２号証で印刷したとするカタログ（乙１３）は、その目次に相当する１頁及び２頁より、乙第５号証カタログと同様のカタログであることが認められ、最終頁の記載に「このカタログ記載のデータは２００７年３月現在のものです。」とあり、乙第１２号証の請求書に係るカタログであることが確認できる。なお、乙第１３号証のカタログでは、コントローラに「μＶｉｓｉｏｎボード」が組み込まれ、それ以外の周辺機器として「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ」（商品「マイクロビジョン」）が接続できることが２頁に示されている。
　この乙第１３号証のカタログの印刷実績より、同様のカタログである乙第５号証のカタログも１万部印刷したことが充分推測できる。
（２）乙第７号証ないし乙第９号証の商品が乙第５号証のカタログ掲載の商品であること
　乙第１４号証として、品名「μＶｉｓｉｏｎＳｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」の部品表を提出する。部品表は、品番「１０４６−２０５０」で乙第７号証と共通し、品名として、「セットアッセンブリ，ビジョン」とされている。この部品表に示されている部品符号１は、「プロセッサ　アッセンブリ，ビジョン」であり、これが乙第５号証のカタログに記載された視覚装置「マイクロビジョン」を指している。このことを明らかにするため、構成部品品番「４６３９００−２０２０」の図面を乙第１５号証として添付する。この図面が乙第５号証のカタログ１８頁の商品「マイクロビジョン」の図面と同一であることが確認できる。
　部品表に記載のセットとしては、他に部品符号２の日本語でＣＤに記録された「ディスク，オフラインプログラミング」（ドライバソフト）と、同じく日本語でＣＤに記録された「取扱説明書」、及びペーパー製「取扱説明書」があり、これらの４点で構成している。
（３）乙第５号証のカタログでの「マイクロビジョン」（使用商標３）が商品の出所を示すものであること
　乙第５号証のカタログは、その１頁及び２頁が目次となっており、商品カテゴリーとして、「ロボット」、「コントローラ」、「視覚装置」、「ロボット周辺機器」及び「ＦＡ関連商品」が掲載されていることから、商品の一般名称は「視覚装置」であることは明らかであり、「マイクロビジョン」が商品の一般名称として用いられていることはない。より具体的には、一般名称「ロボット」に含まれる多種類の商品の識別に、「ＶＭシリーズ」、「ＶＳシリーズ」、「ＶＰシリーズ」、「ＨＭシリーズ」、「ＨＳシリーズ」、「ＸＹＣ−４シリーズ」があるのと同レベルで、一般名称「視覚装置」の商品には「マイクロビジョン−２１」の標章が用いられており、カタログの２頁では「マイクロビジョン−２１」が商品の識別に用いられている。
　このように、乙第５号証のカタログにおける使用商標３の使用法は、決して商品の一般名称として用いられているのではない。使用商標３の使用法は本件商品１の商品識別用に用いられており、併せて、「μＶｉｓｉｏｎ」の読み方が「マイクロビジョン」であることを示している。
（４）イントラネット（乙１０）で乙第５号証のカタログが要証期間に使用されていたこと
　本件商品１をユーザーである株式会社デンソーが購入する際に基本仕様を把握しておく必要があるのは当然であり、主な処理機能、分解能（処理画面数）等の基本仕様、及び本件商品１の外形形状や外形寸法は乙第５号証のカタログを参照することとなる。
　乙第１６号証のログ記録によれば、イントラネットで要証期間内に実際に乙第５号証のカタログが、要証期間内に１１件のアクセスがある事が確かめられる。
４　まとめ
　以上のとおり、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　　
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及び提出した乙各号証によれば、次のとおりである。
（１）乙第１号証は、産業用ロボット「デンソーロボット」のカタログ写しであるところ、第２葉目の「ＲＣ７Ｍコントローラー」の「システム構成」の中に、「小型視覚装置　マイクロビジョン−２１」の記載とその下部に筐体の装置の写真が掲載されている。
　そして、このカタログの第１葉目には「このカタログ記載のデータは２００７年４月現在のものです。」と記載されている。
（２）乙第２号証は、「ＤＥＮＳＯ　ｗｗｗ．ｄｅｎｓｏｒｏｂｏｔｉｃｓ．ｃｏｍ」のカタログ写しであるところ、第２葉目の「μＶｉｓｉｏｎボード」の欄に「特長：視覚機能をコントローラ本体に内蔵でき、設備の省スペース・省配線が可能　デンソーロボットと同じプログラミング言語で、視覚検査・計測などをプログラミング可能」等の記載とともに商品の写真が掲載されている。
　そして、このカタログの第３葉目には「このカタログの記載データは、２０１１年４月現在のもので、予告なく変更することがございます。」と記載されている。
（３）乙第３号証は、「ＤＥＮＳＯ　ｗｗｗ．ｄｅｎｓｏｒｏｂｏｔｉｃｓ．ｃｏｍ」のカタログ写しであるところ、第２葉目の「μＶｉｓｉｏｎボード」の欄には、乙第２号証のカタログの記載と同じ記載と商品の写真が掲載されている。
　そして、このカタログの第３葉目には「このカタログの記載データは、２０１２年５月現在のもので、予告なく変更することがございます。」と記載されている。
（４）乙第４号証は、「ＤＥＮＳＯ　ｗｗｗ．ｄｅｎｓｏｒｏｂｏｔｉｃｓ．ｃｏｍ」のカタログ写しであるところ、第２葉目の「ロボットコントローラ　ＲＣ７Ｍ」の見出しの下、システム構成の欄の「コントローラ増設ボード」の５段目に「μＶｉｓｉｏｎボード」の記載があり、その第３葉目には「このカタログの記録データは、２０１３年５月１日現在のもので、予告なく変更することがございます。」と記載されている。
（５）乙第５号証は、産業用ロボット総合カタログ「デンソーロボット」のカタログ写しであるところ、第３葉目右下の「視覚装置（オプション）」の欄に、「小型視覚装置　マイクロビジョン−２１」の記載とその下部に筐体の装置の写真が掲載されている。また、第４葉目には、「小型視覚装置μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ」の見出し及び「マイクロビジョン」の片仮名が記載され、筐体の装置の写真が掲載されている。
　そして、このカタログの第６葉目には「このカタログ記載のデータは２００７年３月現在のものです。」と記載されている。
（６）被請求人の主張によれば、乙第７号証は、２０１１年６月以降２０１２年１０月までの商品「マイクロビジョン」について、１７件の出荷実績を示す表であるところ、例えば、上から１１行目には、「手配Ｎｏ．」を「ＺＺ２０１２０２−２０１−０００」、「品番」を「１０４６３９−２０５０」、「型式」を「−ＶＣ−２１ＸＰＤ」、「品名」を「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」、「出荷予定」を「２０１２／３／２７」、「売上日」を「２０１２／３／２６」及び「注文Ｎｏ．」を「Ｂ２０１２０３００２５３６」等とする記載がある。
（７）乙第８号証は、発行日を２０１２／０３／０６とする「ＤＥＮＳＯ受領書（工機）工機購入品」とするものであるところ、「注文Ｎｏ．」の欄に「Ｂ２０１２０３　００２５３６」、「品名・型式」の欄には「μＶｉｓｉｏｎ一式」、「ミツモリショＮＯ．ＺＺ−２０１２−０２−２０１−０００」及び「納期」の欄に「２０１２／０３／２７」の記載があり、下部には、「上記物品受領いたしました。株式会社デンソー」の記載と「１２．３．３０」の日付の受領印が押印されている。
（８）被請求人の主張によれば、乙第１０号証は、株式会社デンソーの工機部で用いられているイントラネット（ホームページ）の写しであるところ、該ホームページには、「視覚装置の部屋」の見出しの下、「視覚装置（μＶｉｓｉｏｎIII）」、「視覚機器の寸法」等の表題があり、「視覚関連機器の寸法」の欄の「１．視覚装置」には「μＶｉｓｉｏｎ１５」及び「μＶｉｓｉｏｎ２１」の記載があり、次頁に「小型視覚装置μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ」の見出しの乙第５号証のカタログ１７頁と同じ内容が掲載されている。
（９）乙第１１号証は、総合カタログ「デンソーロボット」のカタログ写しであるところ、第３葉目左下の「小型視覚装置（マイクロビジョン）」の欄に、「●面積計算、重心計算、主軸角計算、エッジ検出などを高速に処理する専用ハード、●専用ティーチングペンダントにより現場でのプログラムの作成・修正が容易、●ロボットとの連係プレーを容易に実現する視覚処理命令」の記載とともに、筐体の装置の写真が掲載されている。
　そして、このカタログの第６葉目には「このカタログ記載のデータは１９９５年９月現在のものです。」と記載されている。
（１０）乙第１２号証は、平成２２年３月２９日付けの株式会社電広エージェンシーから被請求人にあてた「請求書」であるところ、「媒体名・件名」の欄の２行目には「デンソーロボット　総合カタログ１００３　印刷費」、「放送・掲載・納入日」の欄には「１００２−０３７　３月１９日納品」、「数量」の欄には「１００００」等の記載がある。
（１１）乙第１３号証は、産業用ロボット／１０．３　総合カタログ「デンソーロボット」のカタログ写しであるところ、第１葉目左下に「このカタログ記載のデータは２０１０年３月現在のものです。」の記載があり、第２葉目右上「システム構成」の欄に周辺機器の一つとして「μＶｉｓｉｏｎ−２１　Ｓｕｐｅｒ」の表示とともに、筐体の装置の写真が掲載されている。
（１２）乙第１４号証は、品番を「１０４６３９−２０５０」とする部品表であるところ、注記として「１．標準日本語セットＣＤ版である。」の記載、「取扱説明書」、「ディスク，オフライン　プログラミング」等の記載がある。また、乙第１５号証は、構成部品品番「４６３９００−２０２０」の図面である。
　そして、乙第１４号証の上部に「ＤＥＮＳＯ　２００８．０４．０３　技術管理部　ＥＮＧ．ＡＤＭＩＮ．ＤＥＰＴ．」の記載があり、また、乙第１５号証の下部に「０８／０４／０３」の記載がある。
（１３）乙第１６号証の１ないし１０は、乙第１０号証におけるイントラネット（ホームページ）へのアクセスの記録等を示すものである。これによれば、要証期間内に１１件の検索が行われた記録がある。
２　上記１からすれば、次の事実を認めることができる。
（１）商標権者は、１９９５年９月現在のデータ、２００７年３月現在及び２００７年４月現在のデータを下に、総合カタログ「デンソーロボット」を作成し、該カタログには、「マイクロビジョン」（使用商標３）又は「マイクロビジョン−２１」（使用商標１）の表示がされた「小型視覚装置」（本件商品１）が紹介されている（上記１（１）、（５）及び（９））。
　また、２０１１年４月現在のデータを下に、「ＤＥＮＳＯ　ｗｗｗ．ｄｅｎｓｏｒｏｂｏｔｉｃｓ．ｃｏｍ」のカタログを作成し、該カタログには、「μＶｉｓｉｏｎボード」の表示とともに商品の紹介がされている（上記１（２））。
　しかしながら、上記カタログはいずれも要証期間（２０１１年６月６日ないし２０１４年６月５日）前に作成されたものと認められ、該カタログ等が要証期間内において頒布若しくは展示をされたことを認め得る証拠は見いだせない。
（２）商標権者は、２０１２年５月現在のデータ及び２０１３年５月１日現在のデータを下に、「ＤＥＮＳＯ　ｗｗｗ．ｄｅｎｓｏｒｏｂｏｔｉｃｓ．ｃｏｍ」のカタログを作成し、該カタログには、「μＶｉｓｉｏｎボード」（使用商標２）の表示とともに「視覚装置の制御ボード」（本件商品２）が紹介されている（上記１（３）及び（４））。
（３）商標権者は、２０１１年６月以降２０１２年１０月迄の間に、「品名」を「μＶｉｓｉｏｎ−２１Ｓｕｐｅｒ（デバイスネット）ＣＤ標準セット」とした商品を１７件出荷し、その一つと認められる、注文Ｎｏ．「Ｂ２０１２０３　００２５３６」は、「品名・型式」を「μＶｉｓｉｏｎ一式」として２０１２年３月２７日に株式会社デンソーに納品されたものといえる（上記１（６）及び（７））。
　しかしながら、出荷された商品に本件商標が付されていたことは不明であり、取引書類においても本件商標の表示は認められない。
３　判断
（１）使用商標１ないし使用商標３について
　ア　使用商標１及び使用商標３について
　使用商標１は、「マイクロビジョン−２１」の文字からなるところ、その構成中後半の「−２１」はハイフンの後に数字が記載されているにすぎないものであるから、識別標識として機能する部分は構成中前半の「マイクロビジョン」の文字部分にあるものといえる。
　また、使用商標３は「マイクロビジョン」の文字からなるものである。
　そうとすれば、「マイクロビジョン」の文字からなる本件商標と使用商標１及び使用商標３は、「マイクロビジョン」の文字及び「マイクロビジョン」の称呼を同じくするものであるから、使用商標１は本件商標と社会通念上同一と認められる商標であり、使用商標３は本件商標と同一の商標と認められる。
　イ　使用商標２について
　使用商標２は、「μＶｉｓｉｏｎボード」の文字からなるものであるから、「マイクロビジョン」の文字からなる本件商標とは、構成文字も明らかに相違し、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。
　なお、被請求人は、使用商標２について、その構成中「μＶｉｓｉｏｎ」の文字部分について「マイクロビジョン」の称呼が生じるものである旨主張しているが、「μ」の文字はギリシャ文字であり、その読みは「ミュー」である（広辞苑第六版）から、使用商標２はその構成文字から「ミュービジョンボード」の称呼が生じるものといえる。
　そうとすれば、本件商標から生じる「マイクロビジョン」の称呼とは明らかに相違するものであるから、被請求人の主張は認められない。
（２）使用時期について
　使用商標１及び３を表示した、本件商品１を紹介しているカタログは、上記２（１）のとおり、１９９５年９月、２００７年３月及び４月頃に作成されたものと認められるが、いずれも要証期間前のものである。
　なお、被請求人は、上記２（３）のとおり、使用商標２を使用した本件商品２を要証期間内に出荷した旨主張しているが、上記（１）イのとおり、使用商標２は本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえないものであるから、これをもって、本件商標を使用したものということはできない。
　そうとすれば、商標権者が、本件商品１を要証期間内において、譲渡等したこと、広告に標章を付して展示し又は頒布したことは何ら証明されていないものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を要証期間内に使用していた事実は証明されていない。
（３）小括
　そうとすれば、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品，磁気カード，液晶を用いてなるモニター及び液晶を用いてなるその他の映像・画像等表示機械器具」について、いずれの使用も証明していないから、商標法第５０条第２項に係る所定の要証事項を証明したものということはできない。　　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品，磁気カード，液晶を用いてなるモニター及び液晶を用いてなるその他の映像・画像等表示機械器具」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。また、被請求人は、その指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。