(57)【要約】【課題】自動取引装置での取引履歴を用いて窓口取引時の本人確認を行うシステムを提供する。【解決手段】窓口で取引業務を行うテラーが操作する窓口端末１と、顧客自身が口座取引を行うと共に取引操作を行う顧客の生体情報ＰＨを取得可能とした自動取引装置２と、それらの口座取引の履歴を保存する運用サーバ３を有する本人確認システムであって、自動取引装置２が取得した生体情報ＰＨと口座取引の履歴とを関連付けて運用サーバ３に保存しておき、窓口端末１による口座取引時に運用サーバ３にある生体情報ＰＨを利用する。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓口で取引業務を行うテラーが操作する窓口端末と、
顧客自身が口座取引を行うと共に取引操作を行う顧客の生体情報を取得可能とした自動取引装置と、
それらの口座取引の履歴を保存する運用サーバを有する本人確認システムであって、
前記自動取引装置が取得した生体情報と前記口座取引の履歴とを関連付けて前記運用サーバに保存しておき、前記窓口端末による口座取引時に前記運用サーバにある前記生体情報を利用することを特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
請求項１記載の本人確認システムであって、
前記窓口端末には顧客の口座情報を表示する表示部を配し、
前記生体情報は顔画像情報とし、
前記口座取引の履歴が複数存在するとき、最新の取引履歴に関連付けされている顔画像を前記表示部に表示する本人確認システム。
【請求項３】
請求項１記載の本人確認システムであって、
窓口における取引時に本人確認用に利用した生体情報を、窓口での口座取引の履歴に関連付けて前記運用サーバに保存する本人確認システム。
【請求項４】
請求項１記載の本人確認システムであって、
前記自動取引装置では、顧客の保有するＩＣカードによる取引を可能とし、
前記自動取引装置で前記ＩＣカードを利用して本人認証したか否かを前記窓口端末に通知する本人確認システム。
【請求項５】
請求項１記載の本人確認システムであって、
前記運用サーバに保存する情報には、前記自動取引装置の設置場所情報を含み、
前記窓口端末には前記自動取引装置の設置場所に関する情報を表示する本人確認システム。
【請求項６】
請求項１記載の本人確認システムであって、
前記窓口端末による口座取引の履歴には、
前記生体情報による確認以外の証明書類種を加えて保存する本人確認システム。
【請求項７】
請求項２記載の本人確認システムであって、
前記口座取引の履歴情報の中に複数の顔画像情報が存在するとき、それらを順次表示できる本人確認システム。
【請求項８】
窓口で取引業務を行うテラーが操作すると共に、受け付けた取引情報を表示する表示部を有する窓口端末であって、
前記表示部に表示される今回の口座取引画面上には、
過去の取引情報と、該過去の取引情報に関連付けされた生体情報を合わせて表示することを特徴とする窓口端末。
【請求項９】
請求項８記載の窓口端末であって、
前記過去の取引情報が複数存在するとき、今回の口座取引画面上に前記複数の取引情報を表示する窓口端末。
【請求項１０】
請求項８記載の窓口端末であって、
前記過去の取引情報に関連付けされた生体情報を、今回の口座取引における本人確認情報として利用する窓口端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓口に現れた人物の確認を行う本人確認システムおよび窓口端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行や信用金庫等の金融機関の自動取引装置(ＡＴＭ)や無人契約機、ショッピング端末等の取引処理装置に対して不正をなす者を監視する撮影装置及びその撮影装置を用いた監視システムがあり、撮影された利用者の画像データを取引中の取引処理装置の動作と対応させて記憶手段に記録するものがある（例えば、特許文献１)。
また、自動取引装置(ＡＴＭ)で取引を行った際に運用サーバに記録される、取引操作画像付ジャーナルデータを有するものがあり、次回取引時に運用サーバから取引操作画像をダウンロードし、ＡＴＭに表示するものがある。従って、顧客が容易に過去の操作者を特定することができ、覚えの無い取引など操作者が誰であったかを容易に確認でき、犯罪の早期発見に貢献できるものがある（例えば、特許文献２)。
【０００３】
一方、金融機関の営業店窓口においては、受付端末で顧客のキャッシュカードや通帳から読取った顧客情報と、カメラで撮影した画像を整理番号と共に保存しておき、整理番号に基づいて窓口に呼び出した顧客と取引する際、顧客情報とともにカメラで撮影した顧客の画像を窓口端末に表示するものがある。従って、受付端末で受付けた顧客本人であることを確認することができる(例えば、特許文献３)。
更に、来店時に受付端末等により受付番号が通知されている顧客を、受付番号により窓口へ呼び出し、生体情報撮影装置により顔画像を登録するものもあり、この表示された画像が登録画像として不適当であると判定された場合に再度撮影を行うものがある(例えば、特許文献４)。この技術によれば、登録画像が確認に不向きな画像、例えば、顔が下向きであるとか、帽子をかぶっているとかにより顔の特徴が不鮮明ものを排除でき、より安全な窓口取引が可能となる。
【特許文献１】特開２００１−１６９２７２号（請求項１０）
【特許文献２】特開２００５−３２２０９３号（段落００１１）
【特許文献３】特開２００４−２４０６００号（段落００２３および図４）
【特許文献４】特開２００６−２０９３７６号(段落００２０〜００２１)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自動取引装置(ＡＴＭ)等による取引時に顧客の画像を採取し、取引履歴として保存する技術、及び窓口取引を希望する顧客から顔画像を取得して、一時的に保存しておき、呼び出した顧客との取引する際、顧客情報とともにカメラで撮影した顧客の画像を窓口端末に表示するシステムを、それぞれ個別のシステムとして構築するため、設備投資額の高騰化となっている。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点を解消し、設備投資額の高騰化を避けつつ、窓口においても安全な取引を可能とする本人確認システムおよび窓口端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、窓口で取引業務を行うテラーが操作する窓口端末と、顧客自身が口座取引を行うと共に取引操作を行う顧客の生体情報を取得可能とした自動取引装置と、それらの口座取引の履歴を保存する運用サーバを有する本人確認システムであって、前記自動取引装置が取得した生体情報と前記口座取引の履歴とを関連付けて前記運用サーバに保存しておき、前記窓口端末による口座取引時に前記運用サーバにある前記生体情報を利用する。
【０００７】
また本発明は、窓口で取引業務を行うテラーが操作すると共に、受け付けた取引情報を表示する表示部を有する窓口端末であって、前記表示部に表示される今回の口座取引画面上には、過去の取引情報と、該過去の取引情報に関連付けされた生体情報を合わせて表示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の本人確認システムによれば、自動取引装置(ＡＴＭ)等による取引時に採取した顧客の生体情報を利用して、窓口での取引処理時にその生体情報を利用して、同一人物であるか否かの確認を行うため、設備投資額の高騰化を避けることができると共に、他人の成りすましを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、銀行の窓口での通帳利用による出金取引時の本人確認について、照合に用いる生体情報として顔画像を用いた例で説明する。
【実施例】
【００１０】
図２は、本発明の本人確認システムの概念図である。本実施例に係る本人確認システムは、窓口で取引業務を行うテラーが操作する窓口端末１と、顧客自身が口座取引を行うと共に取引を行う顧客の生体情報を取得可能とした自動取引装置２と、それらの口座取引履歴を保存するジャーナル収集サーバ３と、勘定系ホストコンピュータ４を専用回線６により接続したものである。なお、インターネットバンキングとしての金融取引も可能とするが、本願発明に直接関係しないので、図示していない。
【００１１】
窓口端末１は、顧客（被受付者）を特定する受付番号や通帳の口座番号、氏名等の識別(属性)情報を入力する装置である。この窓口端末１は、営業店のハイカウンタ、ローカウンタ等の窓口に配設され、テラーが操作する一種のコンピュータであり、キーボード／マウス等の入力部１１、口座情報等を表示する液晶ディスプレイ等の表示部１２、そしてＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算部、半導体メモリ、ＨＤＤ等の記憶部１４のほか、通信インターフェイスそして、各部を制御する制御部１３で構成されている。更に、窓口端末１には図示しない通帳伝票プリンタ等が接続されている。
【００１２】
自動取引装置２は、金融機関に口座開設して顧客操作によって金融取引を行うもので、現金の入出金、振込、通帳記帳、諸届出などが行える。この自動取引装置２は顧客の生体情報としての顔画像を採取するための顧客画像カメラ２１、取引操作入力や操作案内を受ける接客部２２、そして現金の入出金、振込、通帳記帳、諸届出をはじめ顧客画像カメラ２１の作動制御や接客部２２を含めた全体を制御する制御部２３がある。
【００１３】
なお、入出金、振込、通帳記帳、諸届出などの取引が行われると、その取引履歴情報として日時、店番、機番、取引金額、口座情報などを電子ジャーナル情報として記憶部２４に格納する。
電子ジャーナルの取得方法については、本願出願人が出願した特開平６−６８３３９号公報に開示しているのが、顧客の顔画像を自動取引装置側で撮影するものは、本願の従来技術文献１として記載したものがある。
【００１４】
更に、自動取引装置２には、金融機関が発行し、金融機関毎のコードや顧客の口座番号，氏名等の顧客情報が記憶されたキャッシュカードから前記情報を読み出す機能やエンボス画像の読取機能等を有するカード処理部がある。また、通帳挿入返却口より挿入される通帳に印字処理など行なう通帳処理部、取引明細の印字を行ない顧客に発行される明細票の発行処理を行なう明細票処理部を有している。
加えて、顧客により入金される貨幣を真偽鑑別，計数し、搬送して金種別保管金庫に収納し、又は顧客に支払われる貨幣を金種別保管金庫より繰り出す貨幣入出金部がある。
【００１５】
運用サーバとしてのジャーナル収集サーバ３は、窓口端末１や自動取引装置２で行われた口座取引情報や取引に使用された装置情報（設置場所や店番、機番）を格納するものであり、それらの情報は電子ジャーナルデータベース３１に格納される。
勘定系ホストコンピュータ４は、顧客情報データベース４１に格納されている顧客口座情報を記録、保管、管理するものであり、顧客の預貯金残高情報等を記録、管理している。
【００１６】
運用管理端末５は、ジャーナル収集サーバ３により定期的に窓口端末１や自動取引装置２で行われた口座取引情報や取引に使用された装置情報のデータ転送をうけ、電子ジャーナルデータベース３１への格納状況やジャーナル照会を行うためのものである。この運用管理端末５も専任者が操作する一種のコンピュータであり、キーボード／マウス等の入力部５１、液晶ディスプレイ等の表示部５２そして、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算部、半導体メモリ、ＨＤＤ等の記憶部５４のほか、通信インターフェイスそして、各部を制御する制御部５３を備えている。
【００１７】
以上の窓口端末１、自動取引装置２、ジャーナル収集サーバ３、勘定系ホストコンピュータ４は専用回線６により接続され、取引情報が送受信可能となっている。
なお、窓口端末１や自動取引装置２は数量が限定されるものではなく、かつ、特定の営業店に限定されるものでもなく、無人化店舗や移動型店舗など全ての取引装置を含め専用回線６又は図示しない通信回線により接続される。
【００１８】
次に自動取引装置２における取引例を簡単に説明する。
顧客が自動取引装置２に接近すると、これを検知し、制御部２３は取引選択画面を接客部２２に表示させる。ここで、顧客が「お引出し」ボタンを選択すると、キャッシュカードの挿入を促す画面が接客部２２に表示され、顧客は所有しているキャッシュカードをカード処理部に挿入する。
制御部２３はカード処理部を駆動させ、キャッシュカードから口座番号等の顧客(属性)報を読み取りやエンボス画像の読み取りと共に、暗証番号の入力を促す画面を表示する。
【００１９】
顧客が暗証番号を入力すると、その暗証番号や口座番号等の情報が専用回線６を介して、勘定系ホストコンピュータ４に送信される。勘定系ホストコンピュータ４では受信した口座番号から暗証番号を検索し、比較する。暗証番号が一致すると、預貯金残高情報の確認が行われ、預貯金残高または定期預金残高額などから取引許可できるか判断する。取引可能な場合には自動取引装置２に向けて、取引許可通知が送信される。
【００２０】
一方、制御部２３は、暗証番号や口座番号等の情報を勘定系ホストコンピュータ４に送信すると同時にお支払い金額の入力画面を表示し、接客部２２から出金金額を入力させ、それらの情報を一旦記憶部２４に格納しておく。出金許可通知を受信した制御部２３は貨幣入出金部を駆動させて、記憶部２４に格納した金額情報を読み出して相当する貨幣を出金する。
更に、明細票処理部を駆動させ取引明細票を印刷する。そして、カード処理部と明細票処理部を動作させ、キャッシュカードと取引明細票を顧客に返却する。この返却動作に伴い、顧客画像カメラ２１を制御して、顧客の顔画像を少なくとも１ショット撮影して、記憶部２４に格納しておく。
【００２１】
顧客によりキャッシュカードと取引明細票更には現金の受取が行われると、制御部２３は取引終了として、電子ジャーナルデータの編集を開始すると共に、勘定系ホストコンピュータ４に対して出金取引完了を意味する電文を送る。勘定系ホストコンピュータ４では口座番号に対応する顧客情報データベース４１内の預貯金残高情報を更新して、全ての処理を終了させる。
制御部２３は、口座番号に関連づけて取引日時、金額情報そしてエンボス画像と共に、記憶部２４に格納してある顧客の顔画像を関連付けて電子ジャーナルのデータとして記憶部２４に格納しておく。
これらの電子ジャーナルのデータは、ジャーナル収集サーバ３からの指示により、定期的（リアルタイムでも良い）に収集され、電子ジャーナルデータベース３１に格納される。なお、電子ジャーナルデータベース３１に格納された後、記憶部２４内の電子ジャーナルのデータは消去される。
【００２２】
図３は電子ジャーナルデータベースの取引履歴データの概念を示す説明図である。
図示例では、下段に記載の取引履歴から上段の取引履歴に向かって、取引日時順に記載してある。説明では、最新の取引履歴を第１の取引履歴とし、以後、過去に遡るごとに第２、第３・・と称することとする。
また、ＰＨ１，ＰＨ２，ＰＨ３，ＰＨ４は夫々、第２の取引履歴情報，第３の取引履歴情報，第６の取引履歴情報，第７の取引履歴情報に関連付けて格納されている生体情報（符号ＰＨとし、顔画像情報とする）を意味する。
【００２３】
第１の取引履歴３１１について説明すると、内容としては取引年月日「２００７．０２．２７」があり、顧客が取引した時刻「１５時０５分」、インターネットバンキングを利用して振込取引したこと示す情報「ネット振込」、そして取引金額として振込金額「２００，０００円」、更に設置場所など特定可能とする取引した金融機関名「××銀行」などであり、なお、（＊＊＊）で示す位置に振込先情報などを格納している。
また、第３の取引履歴３１３に記載の「ＩＣ・生体」とは、顧客が取引した際にＩＣカード内の生体情報を利用（生体認証）による本人確認を実行したことを意味する。例えば、顧客の生体情報を電子的に格納したＩＣキャッシュカードを使用し、取引装置側が採取した生体情報とＩＣキャッシュカード内の生体情報の一致率が高く、本人である確認が得られた取引であることを示している。
なお、取引に利用したキャッシュカードが生体情報の格納されていないＩＣキャッシュカードまたは磁気カードであることなどを識別表示すれば、取引時のセキュリテイレベルの高低度の判断もできる。
【００２４】
次に、本発明の本人確認システムの動作について説明する。図１は本発明の実施例における窓口取引を示すフローチャートである。ここでは、窓口において出金取引（現金２０万円）を行う場合とし、取引履歴データとしては図３に示す取引履歴情報が格納されていることとして説明する。
【００２５】
Ｓ１：金融機関の営業店を訪れた顧客は、払戻伝票に引き出し金額および住所氏名等を記載し、更に届出印を押印し、通帳と共に窓口（テラー）に提示する。なお、事前に受付端末機や番号札発行機より受付順位を確保することも行われるが、本願発明では省略する。
窓口係員（以後、テラーとする）は、提示された伝票類を目視確認し、窓口端末１の入力部１１から出金画面を指定すると、図示せぬ制御部１３による指示により表示部１２に出金取引画面が表示される。
【００２６】
Ｓ２：テラーは払戻伝票に記載された口座番号等の顧客属性情報、および通帳に記載された口座番号を、入力部１１から入力する。続いて、取引金額（２０万円）の入力などを行い、入力完了を意味するキー操作を行う。なお、通帳を図示しない通帳伝票プリンタに挿入することで、通帳に付加されている磁気ストライプより口座番号等の情報を読み取リ、入力操作に代えることもできる。
Ｓ３：窓口端末１は入力された口座番号や出金金額情報等を、専用回線６を介して勘定系ホストコンピュータ４に送信する。この送信電文の中には、顧客顔画像の照会を意味する情報が含まれている。
【００２７】
Ｓ４：勘定系ホストコンピュータ４では、受信した口座番号情報に伴い、預貯金残高額または定期預金残高額などから出金取引が許可できるか判断すると共に、ジャーナル収集サーバ３にジャーナル照会を指示する。このジャーナル照会は、顧客の顔画像を抽出するためである。
ジャーナル収集サーバ３では、口座番号から取引履歴データを検索することになる。なお、この検索はジャーナル収集サーバ３内に予め記憶されている検索プログラムにより実行されるが、運用管理端末５からの口座番号の入力等の操作によるジャーナル照会でも作動する。
【００２８】
Ｓ５：ジャーナル収集サーバ３は、電子ジャーナルデータベース３１内の指定された口座番号に関連づけされて保管されている取引履歴を検索する。まず、指定された口座番号の取引履歴の中から、最新の取引履歴データを抽出し解析する。この解析件数は１件に限定しない。具体的には、第１の取引履歴３１１内には、顔画像データが存在しないので、第１の取引履歴データ３１１の前の第２の取引履歴データ３１２も抽出して解析する。すると、顔画像データＰＨ１があることが検出できる。
【００２９】
このようにして、第１の取引履歴３１１から最古の取引履歴データである第７の取引履歴データ３１５まで検索し、それぞれから顔画像データＰＨ２、ＰＨ３、ＰＨ４を抽出する。
Ｓ６：ジャーナル収集サーバ３は、まずは検索結果として第１の取引履歴データ３１１と顔画像データＰＨ１の抽出のできた第２の取引履歴データ３１２、更には第３の取引履歴データ３１３と顔画像データＰＨ２、第６の取引履歴データ３１４と顔画像データＰＨ３、第７の取引履歴データ３１５と顔画像データＰＨ４の情報を窓口装置１に送信する。
【００３０】
なお、窓口端末１がジャーナル収集サーバ３から受信する取引履歴データと顔画像データは本システムとして予め定めた件数や条件付でよい。即ち、顔画像データが少なくとも１個抽出されるまでの数量とするが、全ての取引履歴に顔画像データがある場合から、１つも顔画像データが存在しない場合もある。
ここでは、顔画像データが少なくとも１個以上存在するものとして説明するが、全く存在しない場合には顔画像データによる照合は不可能であるので、従来通りの証明書類等のみによる本人確認を行うことになる。
【００３１】
Ｓ７：制御部１３は受信した取引履歴データを表示部１２に展開する。即ち、図４に示すように現在の出金取引画面の一部（図では中央より下側）に履歴データ１２２を表示する。この出金取引画面１２１には、第２の取引履歴データ３１２に登録されていた顔画像データＰＨ１が顔画像１２３として表示されている。なお、第６の取引履歴データ３１４と第７の取引履歴データ３１５と共に顔画像データＰＨ３と顔画像データＰＨ４も記憶部１４に一旦格納する。
【００３２】
Ｓ８：テラーは表示されている顔画像１２３と目前にいる顧客の顔を見比べることになり、目視確認にて同一人と判断したときには後述のステップＳ１０に移行する。顔画像１２３との一致性が低いと判断したときには、次ステップＳ９に移行する。
Ｓ９：制御部１３は、ジャーナル収集サーバ３から受信し、記憶部１４に格納した取引履歴データの中に顔画像データが他に存在しているので、テラーは次画面情報の要求操作を行うことができる表示をする。
【００３３】
テラーは取引履歴データ３１２内に格納されていた顔画像データＰＨ１と目前にいる顧客の顔が一致しないとき、または似ていないときには、取引履歴データ３１３内に格納されている顔画像データＰＨ２を表示部１２に表示させる。この顔画像１２３ａと顧客の顔が一致するかを目視確認することになる。このようにして、表示された顔画像１２３，１２３ａと異なるとき、過去の取引における機器設置場所を問うたり、過去の取引履歴を遡って(矢印Ａ方向)、順次、例えば、顔画像データＰＨ３、顔画像データＰＨ４とを表示させる。
なお、この顔画像が異なるものばかりであるときには、テラーの判断で、画像による本人確認を断念して、証明書類による確認に移ることもできる。この場合には、確認レベルを高く設定し、例えば、顔写真付の証明書類のみ有効とするなどの対応にする。
【００３４】
Ｓ１０：テラーは顧客より、証明書類の提示を求める。顧客は予め用意している免許証やパスポートなど、顧客自身の顔写真の貼付されている媒体（証明書類）を提示する。なお、顔写真の貼付されていない健康保険証などの場合には、適宜質問等を行って顧客確認する。この場合、顧客の電話番号や生年月日、および生年の干支などで確認することもある。
Ｓ１１：テラーは提示された証明書類から顧客本人であることが確認できたら次ステップＳ１２に移行する。提示された証明書類や質問等により、本人である確率が低い場合には後述するステップＳ１５に移行する。
Ｓ１２：テラーは取引画面において、本人確認に使用した証明書類の種別を入力する。この入力は予め表示されている書類名のチェックボックスにチェックを入れることで選択されるようになっている。例えば、運転免許証、パスポート、健康保険証、その他より選択するもので、その他にチェックを入れた場合には、具体的に証明書類名を入力部１１から入力することになる。
【００３５】
Ｓ１３：続いてテラーは、本人確認に利用した顔画像データを登録することになる。即ち、過去の取引履歴データの中から抽出された顧客の顔画像データから、今回の出金取引において、テラーが本人確認に利用した顔画像データを流用して登録する。この顔画像データはデジタルデータそのままでも良いが、データ量が増加するので、今回の取引履歴を識別可能な過去の履歴番号などと関連付けしておくようにして、読み出せるようにしてもよい。
登録操作が終了したら、確認ボタンＥｎｔを選択すると、本人確認が終了したこととして表示している顔画像１２３は画面より消去された出金取引画面となる。
【００３６】
Ｓ１４：制御部１３は本人確認が終了したので、出金取引を続行する。
例えば、出金伝票および通帳記帳するとともに、出納係より現金２０万円の供給を受け、顧客を呼出して手渡しすることになる。
本出金取引が終了すると、制御部１３は図５に示すような取引履歴データ３１０を生成して、記憶部１４に格納する。ジャーナル収集サーバ３によりこの取引履歴データ３１０は収集され、電子ジャーナルデータベース３１内の取引履歴データ３１０ａとなり、次回の取引時に利用される。また、「免」とは、証明書類名（免許証）を意味するものである。
【００３７】
Ｓ１５：なお、ステップＳ１１で提示されるべき証明書類が提示されないときや、口座開設人以外の人物の証明書類である場合には、取引できないことを通告する。
Ｓ１６：テラーは入力部１１から、例えば、キャンセルボタンを押下して取引中止の操作入力を行い、書類を返却する。そして次取引待ちの顧客を呼び出す。
なお、現実的には、不正者でないかぎり取引が拒絶されることは納得しがたい。しかし高齢者の一部には顔写真付の証明書類、例えば運転免許証等を所持しないため、年金手帳や保険証を提示し、且つ、問診確認に対する回答も困難な場合が想定される。このような場合には、内容確認のできる証明書類名の教示やキャッシュカードによる取引などを誘導することになる。
【００３８】
次に、図４に示す、本発明の窓口端末の表示部に表示された電子ジャーナル情報の表示例を説明する。図において、出金取引画面１２１には、顧客氏名や口座番号などの属性情報、更には引出金額などが表示される。本発明では、この出金取引画面１２１のほかに、履歴データ１２２が表示され、前回の取引情報、そして前々回等の取引情報等を表示する。内容としては、取引日時、取引科目、取引を行った金融機関の営業店名、更には顔画像データの有無情報である。なお営業店情報からは自動取引装置の設置場所を特定できる程度に表示される。
また、ＩＣキャッシュカード内に生体情報が格納されていて、取引時にこの生体情報により本人確認が行われてことを示す「ＩＣ・生体」を表示する場合もある(図では３回前の取引の場合)
【００３９】
キャンセルボタンＦ１が選択されると出金取引自体の取消とし、前画像ボタンＦ２が選択されるとジャーナル収集サーバ３から受信し、記憶部１４に格納してある前回表示した顔画像データに戻って表示する。次画像ボタンＦ３が選択されるとジャーナル収集サーバ３から受信し、記憶部１４に格納してある次候補の顔画像データを表示する。画像照会ボタンＦ５が選択されると、記憶部１４に格納してある顔画像データ(例えば、ＰＨ１とＰＨ２)を比較して、その一致率などを表示する。
画像登録ボタンＦ６が選択されると、選択されている顔画像１２３に対応する顔画像データ(例えば、ＰＨ２)が今回の取引履歴に関連付けて登録される。修正ボタンＦ９が選択されると引出金額の修正や金種指定の修正等に移行する。
確認ボタンＥｎｔが選択されると、本画面表示による本人確認が終了する。
【００４０】
キャンセルボタンＦ１〜確認ボタンＥｎｔまでは、入力部１１から各ボタン入力でもよいが、マウス入力でも良い。説明は省略するがタッチパネル式として、このボタン表示部に軽く触れることにより入力させることもできる。
【００４１】
本発明は図１により説明した窓口における出金取引に限定されないで、現金による振込取引時に本人確認を行う際に証明書類として免許証、パスポート、健康保険証等の提示のほか、カード又は通帳の提示を受け、そこから口座情報を取得し、その口座における取引履歴から、本人の顔画像を入手しての照合もできるので、セキュリテイが向上する。
【００４２】
更には、一般的に自動取引装置における出金取引や振込取引の多くは、キャッシュカードによるものが多い。このキャッシュカードも近時ではＩＣ（集積回路）化が行われ、多量の取引履歴をデジタルデータとして記憶させることが可能になった。従って、ＩＣカードとしてのＩＣキャッシュカードを利用して自動取引装置による取引を行う毎に自動取引装置により顧客の顔画像を採取し、ＩＣキャッシュカード内に格納しておき、窓口取引時に証明書類の一つとしてＩＣキャッシュカードの提示を受け、ＩＣキャッシュカード内に格納してある顔画像を表示させて、本人照合するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
なお、上記の説明では、金融機関の窓口業務を例として述べたが、これに限定されない。即ち、セキュリテイスペースへの入退室管理などにおける本人確認に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の本人確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の本人確認システムの概念図である。
【図３】本発明のジャーナル収集サーバ内の取引履歴データの概念を示す説明図である。
【図４】本発明の窓口端末の表示部に表示された電子ジャーナル情報の表示例を示す説明図である。
【図５】本発明の取引履歴データの概念を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  窓口端末
２  自動取引装置
３  ジャーナル収集サーバ
１２  表示部
２１  顧客画像カメラ
２２  接客部
３１  電子ジャーナルデータベース
ＰＨ  生体情報（顔画像データ）
【図１】
2008217528.tif 000003
【図２】
2008217528.tif 000004
【図３】
2008217528.tif 000005
【図４】
2008217528.tif 000006
【図５】
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