(57)【要約】【課題】異なる通信方式で通信される装置を簡単な構成で通信状態を検出できる通信チェッカを提供する。【解決手段】通信チェッカは、特小無線通信方式による通信状態を検出する特小無線通信検出部１２と、ＦＯＭＡ無線通信方式による通信状態を検出するＦＯＭＡ通信検出部１３と、特小無線通信検出部１２と、ＦＯＭＡ通信検出部とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信方式による通信状態を検出する第１検出手段と、
前記第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式による通信状態を検出する第２検出手段とを含む、通信チェッカ。
【請求項２】
前記通信チェッカは、複数の子機および管理サーバと交信する親機の設置される位置の通信状態をチェックし、
前記親機と前記子機とは前記第１無線通信方式で通信し、前記親機と前記管理サーバとは前記第２無線通信方式で通信する、請求項１に記載の通信チェッカ。
【請求項３】
前記第１無線通信方式は特小無線通信であり、前記第２無線通信方式は携帯電話通信網を用いた無線通信である、請求項１または２に記載の通信チェッカ。
【請求項４】
当該通信チェッカは、前記親機に組み込まれる、請求項２または３に記載の通信チェッカ。
【請求項５】
前記複数の子機および前記管理サーバとの通信状態様態のチェックを自動で実行する自動通信状態チェック手段を含む、請求項２から４のいずれかに記載の通信チェッカ。
【請求項６】
前記親機は前記第２無線通信方式によって管理サーバに接続され、
前記管理サーバは、当該通信チェッカによって検出された、前記第１無線通信方式による前記複数の子機と前記親機との通信状態を保持する、請求項２または３に記載の通信チェッカを用いた通信状態検出システムであって、
前記第２無線通信方式によってアクセス可能なネットワークと、
前記ネットワークに対してアクセス可能な携帯端末とを含み、
前記携帯端末は、前記ネットワークを介して前記管理サーバにアクセスして、前記第１無線通信方式による前記複数の子機と前記親機との通信状態を確認可能である、通信状態検出システム。
【請求項７】
前記通信チェッカは、前記第１無線通信方式、および前記第２無線通信方式による通信状態の検出のみを行い、前記携帯端末の表示部は、前記第１無線通信方式、および前記第２無線通信方式による通信状態の表示に使用される、請求項６に記載の通信状態検出システム。
【請求項８】
複数の子機および管理サーバと交信する親機の設置される位置の通信状態をチェックする通信状態チェック方法であって、
親機の設置位置において、通信チェッカを用いて、子機との間の第１無線通信方式による通信状態を検出するステップと、
親機の設置位置において、通信チェッカを用いて、第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式による、管理サーバとの間の通信状態を検出するステップとを含む、通信状態チェック方法。
【請求項９】
通信チェッカによって検出された、第１無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を、管理サーバで保持するステップと、
携帯端末によって、ネットワークを介して管理サーバにアクセスして、第１無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を確認するステップとを含む、請求項８に記載の通信状態チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器間の無線通信状態をチェックする通信チェッカ、通信状態検出システム、および、通信状態チェック方法に関し、特に、複数の子機と交信する親機、または子機の通信状態をチェックする通信チェッカ、通信状態検出システム、および、通信状態チェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、無線通信システムの構成を示すブロック図である。図６を参照して、この無線通信システムは、所定の計器等に接続され、そのデータを送信する子機３０ａ〜３０ｃと、子機３０ａ〜３０ｃから送信されたデータを受信する親機２０と、親機２０から送信されたデータを管理する管理サーバ４０とを含む。子機３０ａ〜３０ｃと親機２０とは特定小電力無線（以下、「特小無線」という）通信方式で通信が可能であり、親機２０と管理サーバ４０とは、携帯電話の通信システムであるＦＯＭＡ（登録商標、以下省略）通信方式を用いて通信される。したがって、親機２０は、特小無線との通信を行う特小通信部２１と、ＦＯＭＡ通信を行うＦＯＭＡ通信部２２とを含む。
【０００３】
このような異なる通信システムを用いた通信を行う通信システムにおいては、両通信システムの通信が良好に行える位置に親機２０を設置する必要がある。
【０００４】
一方、従来の無線通信における通信状態を評価する装置が、たとえば、特開２００４−２８０７９３公報（特許文献１）や、特開２００１−１６８７８３号公報（特許文献２）に開示されている。特許文献１は、無線コンピュータ周辺デバイスから受信した信号の強度をパソコンで評価する方法を開示している。
【０００５】
一方、特許文献２は、ネットワークを構成する中継装置の設置位置を容易に見つけるために、誤り率チェックを行う装置を開示している。
【特許文献１】特開２００４−２８０７９３公報（要約）
【特許文献２】特開２００１−１６８７８３号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の通信状態を検出する方法は、上記のようなものしかなく、図６に示したような通信システムにおいて、両通信システムの通信が良好に行える位置を検出するのは容易ではなかった。したがって、親機の設置場所を決定するのは困難であった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、異なる通信方式で通信される装置の設置位置を容易に見つけることができる通信チェッカおよび通信状態検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る、通信チェッカは、第１無線通信方式による通信状態を検出する第１検出手段と、第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式による通信状態を検出する第２検出手段とを含む。
【０００９】
第１無線通信方式による通信状態と、第１無線通信方式とは異なる第２無線通信方式による通信状態とをあわせて検出できるため、異なる２つの通信方式を用いた無線通信システムにおいて、両通信状態の好ましい位置を容易に発見できる。
【００１０】
好ましくは、通信チェッカは、複数の子機および管理サーバと交信する親機の設置される位置の通信状態をチェックする。親機と子機とは第１無線通信方式で通信し、親機と管理サーバとは第２無線通信方式で通信する。
【００１１】
第１無線通信方式は特小無線通信であり、第２無線通信方式は携帯電話通信網を用いた無線通信であってもよい。
【００１２】
また、通信チェッカは、親機に組み込まれてもよいし、単独で設置されてもよい。
【００１３】
複数の子機および管理サーバとの通信状態様態のチェックを自動で実行する自動通信状態チェック手段を含んでもよい。
【００１４】
この発明の他の局面においては、上記に記載の通信チェッカを用いた通信状態検出システムにおいては、親機は第２通信方式によって管理サーバに接続され、管理サーバは、通信チェッカによって検出された、第１無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を保持する。通信状態検出システムは、第２無線通信方式によってアクセス可能なネットワークと、ネットワークに対してアクセス可能な携帯端末とを含み、携帯端末は、ネットワークを介して管理サーバにアクセスして、第１無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を確認可能である。
【００１５】
好ましくは、通信チェッカは、第１無線通信方式、および、第２無線通信方式による通信状態の検出のみを行い、携帯端末の表示部は、第１無線通信方式、および第２無線通信方式による通信状態の表示に使用される。
【００１６】
この発明の他の局面においては、複数の子機および管理サーバと交信する親機の設置される位置の通信状態をチェックする通信状態チェック方法は、親機の設置位置において、通信チェッカを用いて、子機との間の第１無線通信方式による通信状態を検出するステップと、親機の設置位置において、通信チェッカを用いて、管理サーバとの間の、第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式による通信状態を検出するステップとを含む。
【００１７】
好ましくは、通信チェッカによって検出された、第１無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を、管理サーバで保持するステップと、携帯端末によって、ネットワークを介して管理サーバにアクセスして、第１無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を確認するステップとを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、この実施の形態に係る通信チェッカが使用される、無線通信システムの構成を示すブロック図であり、背景技術で述べた図６に対応する。図１を参照して、この実施の形態においては、図６において親機が設置される位置に、特小無線通信およびＦＯＭＡ通信の両通信における通信状態をチェック可能な、通信チェッカ１０を設け、この通信チェッカ１０を用いて、両通信方式における通信状態が好ましい位置を探す。
【００１９】
図２は通信チェッカ１０の構成を示すブロック図である。図２を参照して、通信チェッカ１０は、通信チェッカ１０全体を制御する制御部１１と、特小無線通信（第１無線通信方式）における電波の電界強度を検出する特小無線電界強度検出部（第１検出手段）１２と、ＦＯＭＡ通信（第２無線通信方式）における電波の電界強度を検出するＦＯＭＡ電界強度検出部（第２検出手段）１３と、特小無線電界強度検出部１２が検出した電界強度や、ＦＯＭＡ電界強度検出部１３が検出した電界強度等を表示する表示部１４とを含む。
【００２０】
このように、通信チェッカ１０を用いれば、親機２０におけるＦＯＭＡ通信における電界強度と特小無線通信における電界強度とを同時に知ることができるため、親機２０の設置位置を容易に決定できる。
【００２１】
次に、通信チェッカ１０の電界強度の検出処理について説明する。検出処理は、通信チェッカ１０のスイッチの操作によって開始してもよいし、通信による開始命令の受信によって開始してもよい。また、通信チェッカ１０には、あらかじめ子機の台数やＩＤ等の情報が登録されている。図３は、制御部１１が行う電界強度の検出処理手順を示すフローチャートである。図３を参照して、通信チェッカ１０は、子機３０ａ〜３０ｃから、特小無線通信における電波の電界強度を順に検出する（ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。全ての子機について電界強度を検出すると（Ｓ１２でＹＥＳ）、ＦＯＭＡ通信における電界強度を検出する（Ｓ１３）。全ての検出が終了すると、検出結果に基づいて、判定を行い（Ｓ１４）、判定結果を表示部１４に表示する（Ｓ１５）。
【００２２】
なお、複数の子機との通信中に電界強度が低下したときには、警報を発するようにしてもよい。また、これは、表示部１４に表示するようにしてもよい。
【００２３】
次にＳ１４で示した設置場所の判定方法について説明する。まず、子機３０ａ〜３０ｃを所定の場所に設置する。その後、親機２０を設置する予定の場所で、通信チェッカ１０を用いて、複数の子機３０ａ〜３０ｃのそれぞれについて、特小無線通信、および、ＦＯＭＡ通信のそれぞれについて、電界強度（通信レベル）をチェックする。具体的には、子機３０ａ、３０ｂ、３０ｃの順に特小無線通信による電界強度を検出し、その後、ＦＯＭＡ通信に切換えて管理サーバ４０との電界強度を検出する。その後で、以下に示す表１にしたがって、位置の判定を行う。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１において、通信における○は、その通信における電界強度が所定の閾値を超えている場合、を示し、×は、所定の閾値に達しないことを示す。また、判定における○は、その位置に親機２０を設置しても問題が無いことを示し、×は、設置不可をあらわす。表１に示すように、特小無線通信およびＦＯＭＡ通信のうち、両無線システムにおいて問題が無い場合にのみ、その位置に親機２０を設置してもよいと判定する。
【００２６】
ここでは、通信状態および判定を閾値を用いて二段階で判断する例について説明したが、これに限らず、Ａ，Ｂ、Ｃのように三段階等で評価するようにしてもよいし、電界強度の値をそのまま用いて判定してもよい。
【００２７】
なお、上記実施の形態によれば、通信チェッカ１０において、個々の子機３０ａ〜３０ｃから発信される電波の電界強度を測定する例について説明したが、これに限らず、通信チェッカ１０から個々の子機３０ａ〜３０ｃに問合せ信号を発信して、子機３０ａ〜３０ｃからの応答を受信するようにしてもよい。また、複数の子機および管理サーバ４０との通信状態様態のチェックを自動で実行する自動通信状態チェック装置を設けて、自動的に行うようにしてもよい。この場合、制御部１１が、特小検出部１２およびＦＯＭＡ検出部１３とともに自動通信状態チェック手段として作動する。
【００２８】
このようにして表示された結果に基づいて、電界強度が所定の閾値に満たない子機の位置や、親機の位置を調整することが可能になり、複数の子機や親機の位置を容易に設定可能になる。
【００２９】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。上記実施の形態においては、通信チェッカ１０を単独の装置として用いた場合について説明したが、これに限らず、通信チェッカ１０を親機２０に組み込んでもよい。この場合の親機２５の構成を示すブロック図を図４に示す。図４を参照して、親機２５は、特小通信部２１、ＦＯＭＡ通信部２２以外に、上記した通信チェッカ１０と同様の機能、すなわち、特小無線通信とＦＯＭＡ通信の２つの通信における電界強度を検出可能な電界強度検出部２３と、通信結果を表示可能な表示部２４と、親機２５全体を制御する制御部２６とを有している。
【００３０】
この場合も、親機２５の制御部２６によって、複数の子機３０ａ〜３０ｃおよび管理サーバ４０に自動で順に電界強度を検出して判定するようにしてもよい。
【００３１】
次に、この発明のさらに他の実施の形態について説明する。この実施の形態においては、通信チェッカの検出した電界強度を、管理サーバ４０を経由して使用する。図５は、この発明のさらに他の実施の形態を示す図である。図５（Ａ）はこの実施の形態における通信チェッカ３５の構成を示すブロック図であり、図５（Ｂ）は、通信チェッカ３５を用いて電界強度をチェックする方法を示す図である。この実施の形態においては、通信チェッカ３５には表示部が設けられず、通信チェッカの表示部をＦＯＭＡ通信を用いて管理サーバ４０に接続した携帯電話の表示部で代用する。
【００３２】
図５（Ｂ）を参照して、この実施の形態においては、管理サーバ４０は、インターネット４１のようなネットワークに接続されており、外部から携帯電話５０等を用いて管理サーバ４０にアクセスが可能である。なお、管理サーバ４０、複数の子機３０ａ〜３０ｃ、および通信チェッカ３５との接続関係は、図１に示すとおりである。
【００３３】
通信チェッカ３５を上記のような設置候補位置に仮置きし、この状態で、通信チェッカ３５の電源をオンすると、図３に示した処理が実行される。このとき、通信チェッカ３５の子機３０ａ〜３０ｃとの通信および管理サーバ４０との通信によって得られた検出データは、管理サーバ４０に保持され、携帯電話５０の表示画面を介して閲覧可能である。なお、途中の検出データを表示することなく、判定結果のみを表示するようにしてもよい。
【００３４】
なお、この携帯電話は、インターネットにアクセス可能であれば、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）のような携帯端末であってもよい。
【００３５】
上記のように、この実施の形態によれば、インターネット４１に接続可能なＦＯＭＡ通信網を用いて携帯電話を介して検出データを閲覧するようにしたため、通信チェッカ３５に表示部を設ける必要がない。
【００３６】
上記実施の形態においては、通信チェッカは、特小無線通信による通信状態と、ＦＯＭＡ通信による通信状態とを検出する場合について説明したが、これに限らず、異なる任意の複数の無線通信の通信状態を検出するようにしてもよい。
【００３７】
なお、子機としては、親機とは無関係に、単独で、独自の周期でデータを送信する子機発呼型と、親機からの指示によってデータを送信する親機集約型システムとが存在するが、この実施の形態に係る子機は、いずれの形式であってもよい。
【００３８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の一実施の形態に係る無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】通信チェッカの構成を示すブロック図である。
【図３】通信チェッカの制御部が行う動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の一つの実施の形態に係る親機の全体構成を示すブロック図である。
【図５】この発明のさらに他の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】従来の無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  通信チェッカ、１１  制御部、１２  特小検出部、１３  ＦＯＭＡ検出部、１４，２４  表示部、２０  親機、３０  子機、４０  管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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