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【事件の表示】
　商願２００９−　１４６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「お水で簡単冷え〜るバンド」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『水を使うことによって容易に冷えるバンド』程度の意味合いを容易に理解・認識させる『お水で簡単冷え〜るバンド』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものと認められる。そして、現在、熱中症防止などのために水を使うことによって容易に冷えるバンドが流通している実情がインターネット情報により認められることからすると、本願商標をその指定商品中『水を使うことによって容易に冷えるバンド』に使用しても、単に商品の品質を理解・認識するにとどまり、それを自己と他人の商品の出所を識別するための標識としては理解しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「お水で簡単冷え〜るバンド」の文字を標準文字で表してなるところ、当該構成文字から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いばかりでなく、むしろ、その構成中に長音記号として「〜」が用いられていることと相俟って、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと理解し、認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「お水で簡単冷え〜るバンド」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７７４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「空箱屋」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「紙製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２０年９月２２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『空箱屋』の文字を表してなるものであるところ、その構成中の『空箱』の文字が『何も入っていない箱』の意味を有し、『屋』の文字が『花屋』、『八百屋』等のように接尾語として使用され『その職業の家またはその人を表す語』の意味を有することから、構成文字全体として『何も入っていない箱を取り扱う職業の家（人）』程の意味合いを容易に理解させるものであり、これを本願指定役務について使用しても、『空箱（紙製の包装用容器）を品揃えし、取り扱うことを職業（業務）としている』と、認識されるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「空箱屋」の文字よりなるところ、その構成中「空箱」の文字は、「広辞苑第六版」によれば、「から‐ばこ【空箱】何も入っていない箱。」を意味し、本願指定役務の取扱い商品である「（空の）紙箱，紙袋，段ボール箱」等を表したものと容易に理解させるものというべきである。
　また、後半の「屋」の文字は、「その職業の家またはその人を表す語。『花屋、八百屋』。」等のように物品を販売する店を表す語として使用される文字であることから、「空箱屋」の文字よりは、「紙箱や段ボール箱を取り扱う（販売する）店」程の意味合いを表したものと、容易に理解、認識させるものというのが相当である。
　そして、実際に「空箱」が販売されている実情は、例えば、以下のインターネット情報からも十分に窺い知ることができるものである。
（１）「小箱屋さん」のウェブサイトにおいて、化粧箱の製造販売に「化粧箱と紙箱の製造販売なら小箱屋さんです」、「『小箱屋さん』はオリジナルサイズの化粧箱を小ロットで製造販売するオンラインショップです。」との記載（http://www.kobakoya.com/）。
（２）「株式会社アースダンボール」のウェブサイトにおいて、段ボール箱の販売に「工場直売が可能にした激安特価！ダンボール箱・紙器・梱包材を特急納期で全国発送いたします。」との記載（http://www.bestcarton.com/）。
（３）「廃品回収業者ナビ」のウェブサイトにおいて全国のリサイクルショップを紹介し、「小田ダンボール」の頁には、業種の紹介に「空箱回収、再生資源回収・卸、段ボール、段ボール販売」との記載（http://www.hleplastics.com/108tokyoto/10339320636.html）。
（４）「段ボール屋」のウェブサイトにおいて、「当日出荷！激速！オーダーメイドの段ボール専門サイト」、「オーダー段ボールの専門販売サイト。ネット上のMy ダンボール 工場としてお使い下さい。ピッタリのダンボール箱を極小ロットから当日出荷の超短納期で製造・販売します。」との記載（http://www.danbo-ru.com/ohanasi/nettohanbai.html）。
（５）「箱屋ドットコム」のウェブサイトにおいて、「私たち『箱屋ドットコム(hakoya.com)』はさまざまな段ボール箱を一つでも生産する、ダンボール職集団による通信販売のダンボール工場です。」との記載（http://www.hakoya.com/）。
　　　
　上記の実情からしても、「空箱屋」の文字からなる本願商標を、その指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者に、「空箱を（専門に）品揃えして、販売している店」を表しているものと理解、認識させる以上に、商標として機能すべき、特に目を引く部分がなく、識別標識として役務の出所を表示したものとは認識し得ないものであるから、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とみるのが相当である。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９６６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｕ−ｓｅｒｖｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「ビデオサーバ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２０年１２月１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２１年１２月１８日付け手続補正書により、第９類「ビデオサーバ，コンピュータサーバ」に補正されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ｕ−ｓｅｒｖｅｒ』の文字を書してなるところ、本願指定商品を扱う分野においては、その構成中『ｓｅｒｖｅｒ』の文字は、『ほかのプログラムやコンピュータから要求を受けて、処理を実行するプログラムや装置』（最新パソコン用語事典：技術評論社）程の意味合いを表すものとして認識され、また、欧文字の１字が各種商品の記号・符号として類型的に採択使用されている実情があるので、語頭にハイフンで結合された『ｕ』の文字は、記号・符号の類であると認識されると認められる。そうとすると、これを本願指定商品中上記文字に照応する商品（例えば、『ビデオサーバー』）に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｕ−ｓｅｒｖｅｒ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ｕ」の文字が、商品の記号・符号の一類型として実際に使用さていることから、該文字部分は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と認識され、また、「ｓｅｒｖｅｒ」が、「ネットワーク上で他のコンピューターやソフト、すなわちクライアントにサービスを提供するコンピューター。」（広辞苑第六版）等を意味する語であるとしても、「ｕ」の語が、特定の意味合いを有する文字の略語として使用されている等の事情により、「ｕ−ｓｅｒｖｅｒ」の文字全体として、何らかの特定の意味合いを看取させ、それが、指定商品の品質等を表示するものとはいえないことから、「ｕ−ｓｅｒｖｅｒ」が、直ちに、特定の商品の品質を表示するものとは認められないものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標の指定商品「ビデオサーバ，コンピュータサーバ」に関連する業界において、「ｕ−ｓｅｒｖｅｒ」が、単に商品の品質を表示するものとして、実際に、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって、請求人の取り扱いにかかる商品の出所を表示するものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する需要者・取引者が、これを商品の品質を表示したものと理解・認識するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　さらに、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある商品については、全て削除されたものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６２７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「玄米ごはんの素」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「玄米を主原料とした粉粒状又は錠剤状の加工食品」及び第３０類「玄米，玄米粉」を指定商品として平成２０年７月３０日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『玄米のご飯の素』を認識させる『玄米ごはんの素』の文字よりなるところ、『素材や料理名』等の文字と『ご飯の素』の文字を結合した語が商品の品質を表示するものとして普通に採用されている実情が新聞記事情報及びインターネット情報により認められる。そうとすれば、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『玄米ご飯の素』程の意味合いを容易に認識するにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年８月１１日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
第４　職権証拠調べに対する請求人の対応 
　当審において、請求人（出願人）に対し別掲の証拠調べ通知を送付し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もなかった。
　 
第５　当審の判断
　本願商標は、「玄米ごはんの素」の文字を標準文字で表してなるところ、
別掲の証拠調べ通知のとおり、「玄米ごはんの素」の文字から、「玄米ごはんのもととなる材料」の意味合いを容易に理解させるものであり、「ごはん（ご飯）の素」の文字は、原材料名「○○」を冠することによって、○○ごはんのもととなる材料の意味合いをもって、各種ごはん等の商品に使用されている実情を窺い知ることが出来るものである。
　そして、本願の指定商品は、玄米を主とする商品又は玄米の持つ効果、効能を付加価値とする商品と認められる第２９類「玄米を主原料とした粉粒状又は錠剤状の加工食品」及び第３０類「玄米，玄米粉」とするものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「玄米ごはんのもととなる商品、玄米のもつ効果、効能を付加価値とする玄米ごはんのもととなる商品」であると理解し、単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまるというべきであるから、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識されないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９２５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「源泉成分を含む浴用せっけん，源泉成分を含むボディーソープ，源泉成分を含む化粧クリーム」を指定商品として、平成１９年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『温泉の源泉に含まれる成分を含有し、肌をしっとりとさせる商品』であることを認識させる『お肌しっとり』『源泉』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるので、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料、効能を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、朱色で表した「源泉」の文字を左上部から中央下部に向けて斜めに書し、黒色で表した「お肌しっとり」の文字を右上部から中央下部に向けて斜めに書した構成よりなるものである。
　しかして、近時、各種のレタリング文字が広く使用されている実情よりすれば、該構成文字は、「源泉」の文字と、「お肌しっとり」の文字を手書き風に表したものと容易に理解させる態様からなるものであって、当該各文字の配置や色彩についても、商品に標章等を付す際に様々なデザイン化が行われている現状にあっては、特殊な態様とはいい得ないものであるから、本願商標は、普通に用いられる方法の範囲で表してなるとみるのが相当である。
　そして、構成中の「源泉」の文字は、その指定商品との関係において「温泉の源泉」を指し、原材料の一つを表すものであり、「お肌しっとり」の文字は、肌がしっとりとする様を認識、把握させるものである。
　そうとすれば、「源泉」の文字と「お肌しっとり」の文字を組み合わせた本願商標の構成全体よりは、「（温泉の）源泉で肌がしっとりとする」程の意味合いを認識するものといわなければならない。
　このことは、例えば下記の事実からも裏付けられる。
（１）２００６年３月５日付け　読売新聞　東京朝刊　３５頁には、「［ひと紀行］三国街道・伊香保　湯の街、若い力で活　アイデア次々＝群馬」の見出しのもと、「ホタルツアーや源泉せっけん、アイデア次々（略）源泉を混ぜ込んだせっけんを考案し、飛ぶような売れ行き。」との記載がある。
（２）２００１年８月８日付け　日刊工業新聞・流通サービス新聞　３５頁には、「湯元榊原館、源泉を配合した化粧品を発売」の見出しのもと、「榊原温泉の源泉を配合した化粧品『まろみ＝写真』を１０日発売する。（略）泊まり客から『源泉で洗顔すると肌の状態が良くなる』との声が寄せられたため、化粧品として商品化することにしたもの。同温泉は単純アルカリ温泉で、肌がしっとり、なめらかになるという。」との記載がある。
（３）「三河屋旅館」のホームページにおいて、「オンラインショップ　いいもの屋」の「オススメ商品」の項に、「三河屋源泉『透明』石けん　三河屋旅館の自家源泉・鳳來の湯をたっぷり配合したしっとりタイプの石けん。」との記載がある。
（http://mikawaya.open365.jp/）
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「（温泉の）源泉成分で肌がしっとりとする商品」であること、すなわち、商品の品質、原材料、効能を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　請求人は、原査定で挙げる使用例は、個々の単語が普通に用いられていることが示されているにすぎず、本願商標は特殊な態様からなるものであって、通常の表示方法の域に止まるものとはいえないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとは認定できない旨、主張している。
　しかしながら、たとえ、「源泉」の文字を朱色で表し、各構成文字を斜めに傾けて配置しているとしても、標章などが各種商品の包装、ラベル等に付される場合、広く一般に、その標章の構成や文字等が様々に装飾され表示されている実情を踏まえると、一部の文字について色彩を変えたり、文字列の配置を変えたりといった表示方法は、普通に用いられる手法であって、手書き風の文字についても特殊な字体ともいい得ないものであるから、本願商標よりは、「源泉」と「お肌しっとり」の各文字により構成されているものとして認識される以上にかかる構成態様が強く印象されるほど特徴あるものということができない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２３８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天満屋カード」及び「ＴＥＮＭＡＹＡ　ＣＡＲＤ」の文字を二段に併記してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，税務に関する情報の提供」を指定役務として、平成２０年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２２２９７７号商標は、「てんまや」の仮名文字を書してなり、平成４年９月２２日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）同じく、登録第３２２２９７８号商標は、「天満屋」の漢字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１１月２９日に特例商標として設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）同じく、登録第３２２２９７９号商標は、若干レタリングされた「ＴＥＮＭＡＹＡ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１１月２９日に特例商標として設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「天満屋カード」及び「ＴＥＮＭＡＹＡ　ＣＡＲＤ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同一の太さ、同一の大きさの文字で、上下も同一の長さで、外観上一体的に表されているものであり、かつ、その構成各文字から生ずる「テンマヤカード」の称呼も７音と冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成各文字中「カード」ないし「ＣＡＲＤ」の文字が、「プリペイドカード・クレジットカードなどの総称」（広辞苑第六版）及び「クレジットカード」等（ジーニアス英和大辞典　大修館書店発行）を意味する外来語・英語であるところ、例えば、「高島屋カード」や「三越カード」など、「百貨店名」と「カード」の文字とが一体となって、一つのクレジットカード名を表示するものとして普通に使用されている実情があることからすれば、本願商標についても、構成各文字全体として、１つのカード名称を表した一体不可分のものと理解し、認識されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成各文字に相応して「テンマヤカード」の一連の称呼のみをもって取引に資されるものであって、単に「テンマヤ」の称呼は生じないとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標から「テンマヤ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７２３４９拒絶査定不服審判事件についてした平成２２年４月１２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１６９号、平成２２年１１月１６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「乳酸菌飲料」を指定商品として、平成２０年９月３日に立体商標として登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の容器を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、同法第３条第２項に該当するに至っていない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなる立体商標であって、その指定商品（の容器）の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　しかしながら、請求人の主張及び提出された参考資料第１号ないし同第２１号（枝番号を含む。）によれば、請求人が「乳酸菌飲料」について長年使用している容器には、本願商標に赤色若しくは青色の図柄や請求人の著名な商標である「ヤクルト」の文字商標が大きく記載されているが、本願商標は、これに付された平面商標や図柄と同等あるいはそれ以上に需要者の目に付きやすく、需要者に強い印象を与えるものと認められるから、本願商標それ自体が独立して自他商品識別力を獲得していると認めるのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものというべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７３２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くり返しやわらかテープ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２０年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係では、繰り返して使える柔らかいテープ程の意味合いを容易に認識させる『くり返しやわらかテープ』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品中『失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着』等においては、これらを脱着する際に繰り返し使用可能な柔らかいテープを備えた商品が多数取引・販売等に資されている実情から、本願商標を上記商品に使用しても、上記の繰り返し使用可能な柔らかいテープを備えた商品であることを看取させるに止まり、単に商品の機能・品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「くり返しやわらかテープ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「くり返し」の文字は、「くりかえすこと」を、「やわらか」の文字は、「しなやかなさま」を、また「テープ」の文字は「幅がせまく長い、うすい帯状のもの」を、それぞれ意味することから、これらを組み合わせた本願商標は、全体として原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものというべきであって、特定の商品の品質、機能を直接的、かつ、具体的に表示したものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「くり返しやわらかテープ」の文字が、商品の品質、機能を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質、機能を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８３７０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１２類「自動車，自動車用タイヤ・その他の自動車用の部品及び附属品，二輪自動車，自転車，二輪自動車用タイヤ・自転車用タイヤ・その他の二輪自動車用又は自転車用の部品及び附属品」を指定商品として，平成２０年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ｆｏｒ　ｙｏｕ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅａｒｔｈ』の欧文字とその意味を表す『あなたのために，地球のために。』の文字を青色で表してなるものであるところ，近時，指定商品をはじめ，幅広い商品分野において，環境に配慮した省エネルギー商品等に対する需要が高まっていることから，企業は，環境に配慮した活動への取り組みを示す標語（キャッチフレーズ，スローガン）などを採択し，それらを通じて商品の広告，宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。そうとすると，たとえ，本願商標を，現在において使用しているのが出願人だけであることを考慮しても，本願商標をその指定商品に使用したときには，取引者，需要者は，企業理念を表現した標語（キャッチフレーズ）の一類型と理解するにとどまり，それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと言わざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ｆｏｒ　ｙｏｕ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅａｒｔｈ」の欧文字を青色で大きく横書きし，その下に，同じく青色で極めて小さく横書きした「あなたのために，地球のために。」の文字を中央寄せで配置した構成からなるものであるところ，上段の「ｆｏｒ　ｙｏｕ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅａｒｔｈ」の欧文字は，平易な英文であって，前半の「ｆｏｒ　ｙｏｕ」が「あなたのために」，後半の「ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅａｒｔｈ」が「地球のために」をそれぞれ意味することからすると，下段に極めて小さく記載された「あなたのために，地球のために。」との文字は，単に上段にある欧文字の意味を表したものであると容易に理解し得るものであり，また，その表示態様からしても付記的ないし補助的な印象を与えるにとどまるとみるのが自然であるから，本願商標の要部は，上段に大きく横書きされた「ｆｏｒ　ｙｏｕ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅａｒｔｈ」の部分であるというべきである。
　そして，「ｆｏｒ　ｙｏｕ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅａｒｔｈ」の欧文字は，上記のとおり，「あなたのために，地球のために。」を意味するにすぎない短い英文であって，それだけでは「あなた」とはだれのことなのか，また，その「あなた」のために「何をするのか」等について具体的に理解し得ないものであることからすると，これが直ちに特定の商品の具体的内容や特徴等を宣伝するためのキャッチフレーズ，あるいは，企業の理念等を表現するためのスローガンとして常に理解，認識されるとは認め難いものである。
　また，当審において職権をもって調査したが，「ｆｏｒ　ｙｏｕ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅａｒｔｈ」の欧文字が上記キャッチフレーズないしスローガンとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も見いだし得なかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいうことができない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６５９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＩＭＵＭ　ＰＣ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ及びその周辺装置，携帯式コンピュータ，コンピュータ用オーディオ／ビデオボード，デジタルネットワーク対応型音声・映像用コンピューターサーバ，ハードディスクドライブ，コンピュータソフトウェア，音声又は映像の記録・送信・再生・受信・ダウンロード・保存及び編集用のコンピュータソフトウェア，電子メールなどを送受信するためのコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェアを記憶させた記録媒体，未記録のコンピュータ用磁気カード・磁気ディスク・磁気テープその他のコンピュータ用記録媒体，コンピュータ用キーボード，コンピュータ用マウス」を指定商品として、平成２０年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要点等
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４７２０３０２号商標及び登録第５１８９４１５号商標（どちらも商標は「ＭＩＮＩＭＵＭ」の欧文字からなる。以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、全体として「最小のパーソナルコンピューター」程の意味合いを想起させる「ＭＩＮＩＭＵＭ　ＰＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、パーソナルコンピューターの業界にあって「小型の商品」「余計な機能を省いた商品」を特色とした商品が販売されている実情があることから、これをその指定商品中のパーソナルコンピューター及びその周辺装置について使用した場合には、これに接する者をして、その商品の機能・特徴・用途等が上記意味合いに照応する商品であることを理解させるにとどまり、商品の品質を表示すると認識される。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人になり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＮＩＭＵＭ　ＰＣ」の文字を同一の書体で書してなるところ、その構成中の「ＭＩＮＩＭＵＭ」の語に、たとえ「最少量、最小限、最低限」などの意味があるとしても、本願商標の指定商品の分野においては、当該語が、商品が小型であることなど、商品の品質や形状を表示するものとして、普通に使用されている事実は見あたらない。
　さらに、「ＭＩＮＩＭＵＭ　ＰＣ」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、普通に使用されている事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０９３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類、第１９類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年６月６日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，液体貯蔵槽，工業用水槽，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製家庭用水槽，金属製建具，金庫，金属製の可搬式家庭用温室」、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，家具の修理，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータソフトウェア（プログラム）の開発・設計又は保守，建築物の耐震性の評価又は診断」に補正されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『フラクタル』の片仮名文字及び『ＦＲＡＣＴＡＬ』の欧文字を上下二段に横書きにしてなる登録第４６１５０１８号商標（以下、『引用商標』という。）と『フラクタル』の称呼及び『ＦＲＡＣＴＡＬ』の文字部分において外観が共通する類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、三個の同じ大きさの正六角形図形の一部を重ねた図形（以下「図形」という。）と図形の右横に「ＦＲＡＣＴＡＬ」の欧文字と「ＴＵＢＥ」の欧文字を上下二段に書してなるものである。
　しかして、本願商標の構成文字中の「ＦＲＡＣＴＡＬ」は、「どんなに微小な部分をとっても全体に相似している（自己相似）ような図形。」（広辞苑第六版）を意味するものであるところ、本願商標の構成中の図形は、それを表現した図形と看取し得るものである。
　また、本願商標の構成文字「ＴＵＢＥ」が、「管。筒。」（広辞苑第六版）を意味する語であることから、本願商標の構成文字からは、「フラクタルな形状からなる管・筒」のような観念を生じ得るものといえる。
　さらに、「ＦＲＡＣＴＡＬ」及び「ＴＵＢＥ」の文字から生ずる「フラクタルチューブ」の称呼も、冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そうとすると、たとえ、本願商標の図形と文字部分とが、視覚上分離して把握される場合があるとしても、構成中の図形が、「ＦＲＡＣＴＡＬ」を表現したものと認識し得ことから、図形と「ＦＲＡＣＴＡＬ」の文字部分とが関連を有し、また、「ＦＲＡＣＴＡＬ」及び「ＴＵＢＥ」の文字とが、全体として「フラクタルな形状からなる管・筒」のような観念を生じさせるものであり、さらに、該文字部分から生ずる「フラクタルチューブ」の称呼も格別冗長とはいえないことから、本願商標に接する取引者・需要者をして、殊更に、本願商標の構成文字中の「ＴＵＢＥ」の文字を捨象し、「ＦＲＡＣＴＡＬ」の文字のみに着目し、当該文字より生ずる称呼のみをもって取引に当たるとはいい難く、本願商標は、図形及び「ＦＲＡＣＴＡＬ」と「ＴＵＢＥ」の文字とが、構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるものである。
　してみれば、本願商標は、構成文字に相応した「フラクタルチューブ」の称呼を生ずるものであるとしても、単に「フラクタル」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「フラクタル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６９２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ'ＥＡＵ　Ｄ'ＩＳＳＥＹ」、「ＰＯＵＲ　ＨＯＭＭＥ」及び「ＩＮＴＥＮＳＥ」の欧文字を三段に横書きした構成よりなり、第３類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２０年３月１０日受付の手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，香炉，化粧用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２５４７４３３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＮＴＥＮＳＥ」の欧文字と「インテンス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成３年２月１８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録、その後、同１５年６月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１６年９月２９日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６２８１３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年２月４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録、その後、同１６年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年１１月２４日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６３８０４７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ｉｎｔｅｎｓｅ」の欧文字と「インテンス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１４年２月１５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料」を指定商品として、同１５年１月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｌ'ＥＡＵ　Ｄ' ＩＳＳＥＹ」、「ＰＯＵＲ　ＨＯＭＭＥ」及び「ＩＮＴＥＮＳＥ」の欧文字を三段に横書きしてなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成全体をもって看取されるとするのが自然である。そして、その構成文字に相応して生ずる「ロードイッセイプールオムインテンス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ＰＯＵＲ　ＨＯＭＭＥ」の欧文字部分は、フランス語で「男性用」程の意味合いを、「ＩＮＴＥＮＳＥ」の欧文字部分は、フランス語で「強い、強烈な」の意味を有し、それぞれ、本願商標の指定商品の分野においては、商品の品質又は用途などを表示するものとして取引者、需要者に認識され、取引上一般に使用されているものである。
　そうすると、本願商標の構成中「ＰＯＵＲ　ＨＯＭＭＥ」及び「ＩＮＴＥＮＳＥ」の欧文字部分は、自他商品識別標識としての機能を有しないか、又は極めて弱いものというのが相当であるから、当該文字部分をもって取引に資するとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ロードイッセイプールオムインテンス」の称呼を生ずるほか、その構成中の語頭に位置して、看者の注意を惹き、自他商品識別標識としての機能を果たす「Ｌ'ＥＡＵ　Ｄ'ＩＳＳＥＹ」の欧文字部分に相応して「ロードイッセイ」の称呼をも生じるものというのが相当であるが、「ＰＯＵＲ　ＨＯＭＭＥ」及び「ＩＮＴＥＮＳＥ」の欧文字部分に相応した称呼が生ずるということはできないものである。
　したがって、本願商標の構成中「ＰＯＵＲ　ＨＯＭＭＥ」の欧文字部分に相応して「プールオム」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標２が称呼上類似するものとし、また、本願商標の構成中「ＩＮＴＥＮＳＥ」の欧文字部分に相応して「インテンス」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標１及び３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８４０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＤＥＢＡＬＬ」の文字を標準文字で書してなり、第７類「切削工具，超硬工具」を指定商品として、平成２０年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＩＤＥＢＡＬＬ』の文字を標準文字で表してなり、加工機械器具の一種に『ワイドボール盤』が存在することが認められ、本願の指定商品は金属の加工を目的とするものであるから、『ワイドボール』の欧文字表記にすぎない本願商標を、その指定商品に使用するときは、該商品が『ワイドボール盤』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとみるのが相当である。したがって、本願商標は商標法４条１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　前記２のとおり、原審は、本願商標は加工機械器具の一種である「ワイドボール盤」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがるとの理由で本願を拒絶したものである。
　ところで、本願商標は、「ＷＩＤＥＢＡＬＬ」の文字を標準文字で書してなるところ、これは、辞書に記載されてた既成の語ではない。そして、「ワイドボール盤」と同種商品である「ボール盤」の英語表記は「ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ」（商品大辞典　東洋経済新報社）である。また、その語源は、オランダ語の「ｂｏｏｒ　ｂａｎｋ」（大辞林　第三版　株式会社三省堂）である。
　これらのことから、本願商標の「ＷＩＤＥＢＡＬＬ」は、特定の語義を有しない造語とみるのが相当であって、「ワイドボール盤」に通じるものとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２２３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＭＯとくとくポイント」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５１０２８８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「とくとくポイント」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１月２６日に登録出願、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＭＯとくとくポイント」の文字を、同書、同大、等間隔にまとまりよく書してなるものであるところ、「ＧＭＯ」の語は特定の意味を有さない造語であり、「とくとく」の語は「お得な」の意味、「ポイント」の語は「得点。点数。」（広辞苑）の意味で、いずれも一般に認識されている語である。
　そして、取引の実情においては、商品の販売、役務の提供を促進するために、「商品やサービスの購買額に応じて点数を付け、その累積点数によって景品と交換したり値引きしたりするサービス」（広辞苑）の意である「ポイントサービス」が一般的に行われており、「とくとく」（片仮名、漢字（「得々」、「得得」）で表したものを含む。）と「ポイント」を結合してなる「とくとくポイント」の語は、「お得なポイントサービス」を表すものとして使用されていることが認められるものである。
　そうとすると、本願商標は、構成中「とくとくポイント」の文字部分の自他役務の識別標識としての機能はそれほど強いものではないから、「トクトクポイント」の称呼をもって取引にあたることはなく、構成文字全体から「ジーエムオートクトクポイント」の称呼、及び「ＧＭＯ」の文字に相応する「ジーエムオー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標が、「トクトクポイント」の称呼を共通にするとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１１６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「泡の湯」の文字を書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月２０日に登録出願され、指定商品については、同年１０月２１日付け及び平成２２年３月３１日付け手続補正書により、第５類「入浴剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『泡の湯』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『発泡入浴剤』のような、湯に泡を生じさせるために使用する商品に使用したときは、単に商品の品質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「泡の湯」の文字を書してなるところ、炭酸入りの入浴剤において、湯に入れるとその発泡性により泡状になって広がるものがあることは、原審説示のとおりであるとしても、それらは、一般に炭酸ガス成分による発泡性であることを商品の特徴としているのであって、泡自体を商品の特徴とし強調して販売しているものではなく、本願商標からは、ただちに特定の意味合いを認識するということはできない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する文字が商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の観念を想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。