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【事件の表示】
　商願２０１３−８９６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１１月１５日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審における同２６年１０月２７日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，おしろい，化粧水，クリーム，紅，頭髪用化粧品，香水類，薫料，せっけん類，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７６４８１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＥＢＩＡ」の欧文字と「ベビア」の片仮名とを上下二段に書してなり、昭和３０年５月９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年１月３１日に設定登録され、その後、平成１８年７月５日に別掲２のとおりの指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４７９４５８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＡＢＹＡ」の欧文字と「ベビア」の片仮名とを上下二段に書してなり、平成１５年１２月２５日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１６年８月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、引用商標１との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２について
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「ベイビア」の片仮名、下段に「ｂａｂｙ」の欧文字、「＋」の記号及び羽のような図形を有する図案化された欧文字「Ａ」を表してなるものである。
　そして、本願商標の上段部分については、その構成文字に相応して「ベイビア」の称呼が生じるものであり、下段部分については、互いに同じような書体で外観上まとまりよく一体的に表わされており、文字及び記号はいずれも一般の取引者、需要者に親しまれたものであるから、その構成する文字及び記号に相応して、「ベイビープラスエイ」と称呼し得るものである。
　また、本願商標はその上段部分、下段部分共に、辞書等に掲載がなく、造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「ベイビア」又は「ベイビープラスエイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものということができる。
　一方、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＢＡＢＹＡ」の欧文字と「ベビア」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、その下段に表された片仮名部分は欧文字部分の読みを特定したものと解されるものであるから、「ベビア」の称呼を生ずるものであり、また、「ＢＡＢＹＡ」及び「ベビア」の文字は共に辞書等に記載がなく、造語として認識、把握されるとみるのが自然であるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標２とを比較するに、両商標は、外観においては、それぞれ一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するから、外観上相紛れるおそれはないものである。
　そして、称呼においては、本願商標から生ずる「ベイビア」の称呼と引用商標２から生ずる「ベビア」の称呼を比較すると、前者は４音、後者は３音からなるものであって、２音目において「イ」の音の有無という差異を有するところ、４音、３音という比較的短い音数において「イ」の音の有無の相違は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　また、本願商標から生ずる「ベイビープラスエイ」の称呼と引用商標２から生ずる「ベビア」の称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するから、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、観念については、本願商標及び引用商標２ともに特定の観念を生じないから、本願商標と引用商標２とは、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、引用商標２との関係においては、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標１との関係においては拒絶の理由が解消し、また、引用商標２とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４５８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「龍馬よさこい」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年６月７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２５年１月２２日付けの手続補正書により、第４１類「神社の供覧，庭園の供覧，神社・庭園の供覧に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，記念イベントの企画・運営又は開催，日本の伝統文化紹介に関するイベントの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，書籍の制作」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）　
　原査定は、「本願商標は、『龍馬よさこい』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中『龍馬』の文字は、幕末の武士として著名な『坂本龍馬』を直ちに想起させるものである。そして、龍馬の出身地である高知県やそのゆかりの地では地方公共団体・商工会議所等の公益的な機関によって、その名が観光振興や地域おこしの施策に利用されていることが確認され、地元住民等において敬愛の念をもって親しまれているものといえる。また、本願指定役務との関係においては、龍馬を記念した各種イベントが各地で催されている実情が認められ、日本の多くの人々に親しまれていることが伺えるところ、このような著名な歴史上の人物名を含む本願商標について、『坂本龍馬』との関係が認められない一私人である出願人が、独占的権利である商標権を取得し、その指定役務について使用することは、公正な取引秩序を害するおそれがあり、また、地域の振興を妨げることにもなりかねず、社会公共の利益に反するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「龍馬よさこい」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「龍馬」の文字は、「坂本龍馬」が幕末に大政奉還に尽力した幕末の志士であり、「龍馬」と略称される場合も少なからずあるから、当該志士を想起するものといえる。
　また、その構成中「よさこい」の文字は、高知県発祥の「よさこい祭り」に類する、踊りを主体とする祭りの略称であると認められる。
　ところで、歴史上の著名な人物について、それを地域共有の財産として、その名称を使用して公益的な施策等を行う場合があり、その場合にその名称を指定役務等について、その人物と無関係の者等が独占的に使用することは、その公益的な施策の遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果になりうるが、商標の一部にその人物名を使用する場合は、直ちにその指定役務について、その人物名を独占的に使用することにならず、その施策を阻害するものとはいうことはできない。
　そこで、本願商標についてみると、本願商標は、前記のとおり、「龍馬」の文字を有してなるものの、「龍馬よさこい」の文字は同書・同大で外観上まとまりよく一体に構成され「坂本龍馬のよさこい祭り」程の意味合いを認識させるものであって、単に当該人物を認識させるものということはできないから、直ちにその指定役務について、その人物名を独占的に使用することにならず、その施策を阻害するものとはいうことはできない。
　さらに、「龍馬よさこい」の文字は、新聞記事情報によると以下の（１）ないし（５）のとおり、本願商標が請求人の主催するイベントの名称として、２００８年（平成２０年）より使用されている事実がある。
　
＜新聞記事情報＞
（１）「志士へ届け郷里の舞　霊山護国神社の龍馬祭／京都府」（２００８年１１月１６日　朝日新聞）の見出しのもと、「幕末に活躍した坂本龍馬の命日の１５日、龍馬と中岡慎太郎２人の墓所がある京都霊山護国神社（東山区）で『龍馬祭』があった。今年は初めて約３２０人の大学生が華やかな『よさこい踊り』を奉納し、…『龍馬よさこい』は、…関西一円から１６組が参加することになった。」との記載がある。
（２）「『龍馬よさこい』全国から１７００人　きょうから３日間　京都／京都府」（２０１０年１１月１３日　朝日新聞）の見出しのもと、「坂本龍馬の命日である１１月１５日に合わせ、大学生らが舞を披露する『龍馬よさこい１０』が１３日、京都三条会商店街（中京区）などで始まる。１５日までの３日間、全国から約１７００人が参加する。全国の大学などから４３チームが参加。…龍馬の墓がある京都霊山護国神社（東山区）で１５日にある『龍馬祭』の奉納演舞と位置づける。会場は、同神社（１４、１５日）のほか、ＪＲ二条駅前（１３日）、ＪＲ京都駅前（１４日）など。…」との記載がある。
（３）「［京の深層］駆け抜けた龍馬ブーム　にぎわい持続　知恵絞ろう＝京都」（２０１０年１２月２０日　読売新聞）の見出しのもと、「龍馬の墓がある京都霊山護国神社。１１月１５日の命日祭に訪れるファンらは、以前は多くても１０００人ほどだったが、ブームが起こり始めた昨年は約３０００人に増加。今年も昨年と同じ約３０００人だったが、…命日に合わせては、同神社などで、大学生らが２年前から『龍馬よさこい』というイベントを開催しており、…」との記載がある。
（４）「よさこい踊り：二条城で大学生が披露　龍馬祭を前に／京都」（２０１２年１１月１１日　毎日新聞）の見出しのもと、「幕末の志士、坂本龍馬の命日の１５日を前に、京都市中京区の世界遺産・二条城などで１０日、関西の大学生らが『よさこい踊り』を披露した。１１日は龍馬の墓と盟友、中岡慎太郎の墓がある東山区の霊山護国神社などで行われる。京都の大学生らでつくる『龍馬よさこい１２実行委員会』主催。…２日間で全国４８団体約４０００人が出場する。」との記載がある。
（５）「息ぴったり『龍馬よさこい』きょうまで／京都府」（２０１３年１１月１０日　朝日新聞）の見出しのもと、「幕末の志士・坂本龍馬の命日を前に大学生らが舞を披露する『龍馬よさこい』が９日、京都市内で始まった。市内各地で１０日まで、府内外から集まったのべ約４千人が、…龍馬の墓がある京都霊山（りょうぜん）護国神社（東山区）では毎年、命日の１１月１５日に「龍馬祭」が開かれる。故郷・土佐（高知県）ゆかりの踊りで若者のエネルギーを示そうと始まった『龍馬よさこい』は５年前から奉納演舞と位置づけられている。同神社では正午から、約３０組が披露。…１０日は京都霊山護国神社や新風館（中京区）、京都三条会商店街（同区）、ＪＲ京都駅前広場（下京区）で演舞がある。」との記載がある。
　
　以上を総合して判断すると、本願商標は、請求人がこれをその指定役務に使用しても、「坂本龍馬」に係る公益的な施策の遂行を阻害することにはならないし、請求人主催のイベントの名称として親しまれているものというべきである。
　したがって、本願商標をその指定役務に使用することが、社会の公共の利益に反し、かつ、公正な競業秩序を害するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３４９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年５月１０日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年８月２７日受付の手続補正書により、第３類「化粧品，香料」と補正されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第５６１４６７３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、その指定商品及び指定役務中、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料」について登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その登録が平成２６年１２月８日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１月３１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２６年１０月２４日付けの手続補正書をもって、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），殺虫剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第４５５５２７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年１１月１４日に登録出願、第５類「薬剤，防虫紙」を指定商品として、同１４年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、円輪郭内に左向きの雄鶏の頭部を描き、その右に「ＫＩＮＣＨＯ」の文字を横書きしてなり、これらの図形と文字の下に、「パワー」の文字を大きく横書きにしてなるものであるところ、その構成中の上段部分の図形と文字は、引用商標の商標権者の業務に係る商品、とりわけ「蚊取り線香、殺虫剤（農薬に当たるものを除く。）」等を表示するものとして、薬剤を取り扱う分野の取引者、需要者に広く認識されているものである。これに対し、下段部分の「パワー」の文字は、「力、能力、（薬などの）効力、作用力」などを意味する外来語として、我が国において広く知られたものであり、「蚊取り線香、殺虫剤（農薬に当たるものを除く。）」等の商品に使用された場合は、その取引者、需要者をして、「殺虫能力が強い」なる意味合いを、その他の薬剤について使用しても、「高い効能」なる意味合いを表したと理解、認識されるものといえるから、上段部分の図形と文字に比べ、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできない。
　そうすると、引用商標は、その構成中の文字部分の全体を読んで「キンチョーパワー」の称呼を生ずるか、あるいは、周知な「ＫＩＮＣＨＯ」の文字部分を捉えて「キンチョー」の称呼を生ずるとみるのが相当であって、殊更に下段の「パワー」の文字部分のみを捉えて「パワー」の称呼をもって取引に当たるとは考え難いといわざるを得ないものである。
　したがって、引用商標より「パワー」の文字部分を分離、抽出し、これより「パワー」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とが「パワー」の称呼において類似する商標であるとした原査定は、前提において妥当ではなく、その他、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき理由も見出すことができないから、本願商標と引用商標とは、非類似の商標というべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第７類、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２５年９月１８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２６年３月３日付けの手続補正書並びに当審における同年７月２２日付け及び同２７年１月９日付けの手続補正書により、第１類「化学品」、第７類「静電気除去装置，静電気帯電装置，合成樹脂・紙・金属箔などの表面を高周波・高電圧の放電による表面処理装置，合成樹脂・紙・金属箔などの表面に付着した塵を除去するための空気噴射装置，合成樹脂・紙・金属箔などの表面に付着した水を除去するための空気噴射装置，化学機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具」及び第９類「イオン発生装置，オゾン発生器，電解槽，測定機械器具，電源装置，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，静電気測定器，磁心，抵抗線，電極，除電電極，イオン吸引電極」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、黒地四角形内に白抜きで、ありふれた氏と認められる「春日」を片仮名表記した「カスガ」の文字と該文字を囲んだ楕円形よりなるもの、及びその下部に、黒地四角形内に白抜きで、ありふれた氏と認められる「春日」をローマ文字表記した「ＫＡＳＵＧＡ」を表示してなるところ、日常の商取引において、氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らず、片仮名やローマ文字をもって表示する場合も決して少なくない実情にあり、また、文字を楕円形で囲むことや黒地四角形内に表示することも決して少なくない。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、ありふれた楕円形や黒地四角形内にありふれた氏「春日」を片仮名及びローマ文字で表したものと認識し、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が包含されている。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、上段の黒地の長方形内には、白抜きの楕円の図形、及びその楕円の図形内に白抜きの「カスガ」の文字を配してなるところ、該「カスガ」の文字は、縦と横の線の太さが違うなど特徴のある書体で表され、また、それぞれの文字は、結合した態様で表されてなる構成である。また、下段の黒地の長方形内には、サンセリフ体で白抜きの「ＫＡＳＵＧＡ」の欧文字を配してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「カスガ」及び「ＫＡＳＵＧＡ」の文字が、姓氏または地名を想起させる場合があるとしても、上記のとおり、上段の長方形内に表された「カスガ」の片仮名は、特徴ある書体で表され、かつ、それぞれの文字が結合して表された構成態様を有してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章ということができず、黒地の長方形内に楕円形と特徴的な文字で表された構成態様として、さらに、その下段に、黒地の長方形内に白抜きの「ＫＡＳＵＧＡ」の文字を表された、その構成全体をもって、印象づけられる標章として需要者に認識されるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨の拒絶の理由は解消し、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４２７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｉｖｅ　Ｓｔａｒ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）」を指定商品として、平成２５年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９０００２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「三越ファィブスター」の文字を横書きしてなり、昭和５８年９月１６日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録されたものである。その後、平成９年６月６日及び同１８年１０月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「Ｆｉｖｅ　Ｓｔａｒ」の欧文字を標準文字で書してなるものである。本願商標からは、「ファイブスター」の称呼及び「五つの星」の観念を生じる。
（２）引用商標は、前記２のとおり、「三越ファィブスター」の文字を横書きしてなるものである。引用商標は、「三越」の文字と「ファィブスター」の文字とを組み合わせた結合商標と解されるものであるが、その外観は、各文字が同じ大きさ及び同じ書体で等間隔にまとまりよく表されている。
　また、引用商標を構成する前半の「三越」は、日本の大手百貨店の一として取引者・需要者間において広く認識されている標章であって、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であると認められるのに対し、後半の「ファィブスター」は、「五つの星」程の意味合いを認識させるにとどまる。さらに、職権をもって調査したが、引用商標は、「ファィブスター」部分が独立して取引に資されるものと認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、引用商標から「ファィブスター」部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、許されないというべきである。
　引用商標は、商標全体として「ミツコシファイ（ィ）ブスター」の称呼及び「（日本の大手百貨店である）三越の五つ星」の観念を生じるほか、「三越」部分に相応して「ミツコシ」の称呼及び「（日本の大手百貨店である）三越」の観念のみが生じるものというべきである。
（３）以上によれば、引用商標より「ファイブスター」の称呼及び「五つ星」の観念をも生ずるとし、それを前提にして、本願商標と引用商標とが類似するということはできない。本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６２８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ　ＨＯＭＥ　ＣＯＯＫＥＲ」の欧文字と「マルチホームクッカー」の片仮名を上下二段に表してなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年８月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２６日受付の手続補正書により、第７類「家庭用電気式加熱調理器具と複合された多用途の食料加工用又は飲料加工用機械器具」及び第１１類「多用途の家庭用電気式発酵食品製造器具，多用途の家庭用電気式製パン機，その他の多用途の家庭用電気式加熱調理器具」と補正されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＭＵＬＴＩ　ＨＯＭＥ　ＣＯＯＫＥＲ』及び『マルチホームクッカー』の文字を二段に普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『ＭＵＬＴＩ』及び『マルチ』の語は、『多い。多多数［量］の的の。』程の意味を有し、また、その構成中の『ＨＯＭＥ　ＣＯＯＫＥＲ』及び『ホームクッカー』の文字は、『家庭用炊事道具（オーブン・レンジなど）』程の意味を有するので、その全体よりは、『多面的な家庭用炊事道具（オーブン・レンジ）』程の意味合いを理解させるものである。そうとすれば、本願商標を、例えば、その指定商品中、『電子レンジ，家庭用オーブンレンジ』等、前記文字に相応する商品に使用しても、これに接する取引者、需要者等は、該商品が『多面的に使用可能なもの。』程の意味合いを認識、理解するというのが相当であり、本願商標は、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＵＬＴＩ　ＨＯＭＥ　ＣＯＯＫＥＲ」の欧文字と、その表音と認められる「マルチホームクッカー」の片仮名を上下二段に表してなるところ、その構成中の「ＭＵＬＴＩ」の文字及び「マルチ」の文字は、「多い、多数［量］の、多種の」の意味を、「ＨＯＭＥ」の文字及び「ホーム」の文字は、「わが家の、自宅の、家庭の」の意味を、「ＣＯＯＫＥＲ」の文字及び「クッカー」の文字は、「料理用の加熱器具［装置］（オーブン・レンジ・鍋など）」の意味（いづれも「新英和大辞典第六版」、株式会社研究社）を有するものである。
　そして、別掲１の新聞記事情報及びインターネット情報によれば、本願の指定商品を扱う分野では、「マルチクッカー」の文字が、「煮る・焼く・蒸す」、「生地から焼き上げる」など、多数の機能を有する「調理器具」を表す語として用いられていることが認められる。
　また、別掲２のインターネット情報によれば、家庭用電気式製パン機を「ホームベーカリー」、家庭用洗濯乾燥機を「ホームランドリー」、家庭用のいわゆるＡＶ機器を「ホームシアター」のように、「ホーム」の文字を商品名などの文字に冠して、家庭用の商品であることを表す語として普通に用いられていることが認められる。
　そうとすると、「マルチホームクッカー」の文字は、上記「マルチクッカー」の文字のうちの商品名に相当する「クッカー」の文字の前に「ホーム」の文字を配してなるものであるから、これを構成する各語の意味や取引実情を勘案するならば、これに接する取引者、需要者は、「多数の機能を有する家庭用の加熱調理器具」程の意味合いを表したものと容易に認識するとみるのが相当である。
　したがって、「ＭＵＬＴＩ　ＨＯＭＥ　ＣＯＯＫＥＲ」及び「マルチホームクッカー」の文字を普通に表示してなる本願商標は、これを補正後の指定商品、第７類「家庭用電気式加熱調理器具と複合された多用途の食料加工用又は飲料加工用機械器具」及び第１１類「多用途の家庭用電気式発酵食品製造器具，多用途の家庭用電気式製パン機，その他の多用途の家庭用電気式加熱調理器具」に使用した場合、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえるものである。
　なお、請求人は、本願商標がその補正後の指定商品の品質等を表示するものとして製品の一般名称として使用されている事実は見出せないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない旨主張する。しかしながら、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の品質表示に該当するというためには、取引者、需要者が品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必ずしも必要としない（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）ものであるから、採用することはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができないものであるから、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１９４１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＲＥＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年１２月１４日に登録出願された商願２０１１−８９８４０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２５年３月１８日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務は，当審における平成２６年２月１７日受付の手続補正書により，第３７類「コンピュータウイルスによって破壊あるいは一部破壊されたコンピュータ及び附属品の修理及び回復（派遣によって行うものも含む），コンピュータウイルスによって破壊あるいは一部破壊されたコンピュータ及び附属品の修理及び回復に関する情報の提供」に補正されたものである。　　　　　
　　
２　原査定の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３０３８１２１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成４年９月２１日に登録出願，第３７類「電気工事，暖冷房装置の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，楽器の修理又は保守，電話機の修理，家庭用電気洗濯機の修理，電気ミキサ−の修理，電気かみそり及び電気バリカンの修理，電気アイロンの修理，電気式ヘアカ−ラ−の修理，電気式ワックス磨き機の修理，電気掃除機の修理，電気ブザ−の修理，家庭用電気マッサ−ジ器の修理，家庭用電熱用品類の修理，電気式歯ブラシの修理，電球類及び照明用器具の修理」を指定役務として，同７年４月２８日に設定登録され，その後，同１６年１１月１６日に，商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。　　
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は，「ＴＲＥＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「（一般的な）傾向，趨勢，動向，〔・・・の〕流行，はやり」等の意味を有する英語であることから，これからは，「トレンド」の称呼を生じ，「傾向，流行，はやり」程の観念を生じるものである。　
　他方，引用商標は，別掲のとおり，ややかすれたような線で，左下部分の一部を接する３重の異なる大きさの楕円図形を描き，これに重ねて，「リビングチェーン」の片仮名と，ややデザイン化した「ＴＲＥＮＤ」（「Ｔ」の文字は，他の綴り文字より大きく表されている。）の欧文字及び「・トレンド・」の記号及び片仮名を配した構成からなるものである。
　しかして，引用商標は，その図形部分と文字部分とが，常に一体不可分のものとしてのみ認識，把握されなければならない特段の事情を見いだし得ないものであって，かつ，図形部分は，文字部分の背景的なものとして看取されるものであることから，文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。 
　そして，該文字部分についてみるに，「ＴＲＥＮＤ」の文字部分は，「リビングチェーン」の文字部分に比べ，ひときわ大きく表され，かつ，デザイン化され特徴的な印象を与えるものである。また，両文字全体をもって，特定の意味合いを生ずるともいえないものであるから，簡易迅速を尊ぶ取引の実際において，引用商標に接する取引者，需要者は，顕著に表されて強く印象付けられる「ＴＲＥＮＤ」の文字部分に着目し，該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。 
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して，「リビングチェーントレンド」の称呼を生ずるほか，「ＴＲＥＮＤ」及びその読みである「・トレンド・」の部分から，「トレンド」の称呼をも生ずるものであり，「傾向，流行，はやり」程の観念を生じるものである。 
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，両商標の外観は，上記したとおり相違するものであるが，引用商標において強く印象され，着目される「ＴＲＥＮＤ」の文字部分と，本願商標とは，その構成文字を同じくするものであるから，近似した印象を与えるものである。
　そして，本願商標と引用商標は，「トレンド」の称呼及び「傾向，流行，はやり」程の観念を同一にするものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，外観において近似し，称呼及び観念を同一にする類似の商標であって，かつ，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と類似のものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（２）請求人の主張について
　請求人は，「引用商標は，『ＴＲＥＮＤの欧文字』，『リビングチェーンの片仮名文字』，『三重の縦長の楕円形』の各構成要素が近接あるいは重なって位置していることから，これに接した取引者，需要者は，少なくとも『視覚上』は引用商標を一体に把握するものであり，簡易迅速を尊ぶ商取引においてこれらを別々に看取することはあり得ない」旨主張する。
　しかしながら，商標の類否については，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されない（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁参照。）旨判示されているところ，引用商標は，前記（１）のとおり，その構成中の「ＴＲＥＮＤ」の文字部分が，デザイン化され大きく顕著に表されていること，そして，該文字の下段にはその読みである「トレンド」の片仮名が表され，「ＴＲＥＮＤ」の文字と一体的に表されていることから，引用商標に接する者は，出所識別標識としての要部として，「ＴＲＥＮＤ」の文字部分に着目するものということができる。
　さらに，引用商標の構成文字から生ずる「リビングチェーントレンド」の称呼がやや冗長であることも考慮すれば，その構成中の「ＴＲＥＮＤ」の文字部分から生ずる称呼及び観念をもって商取引に資する場合があるものというべきである。
　したがって，請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３８１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「炉端焼　Ｋａｚｕｏ　Ｏｋａｄａ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，温泉施設を有する宿泊施設の提供，飲食物の提供，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成２５年５月２１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『岡田一夫』、『岡田一男』、『岡田一雄』、『岡田和男』、『岡田和夫』等の他人の氏名の英語表記と認められる『Ｋａｚｕｏ　Ｏｋａｄａ』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第８号の該当性について 
　本願商標は、「炉端焼　Ｋａｚｕｏ　Ｏｋａｄａ」の文字よりなるところ、その構成中の「炉端焼」文字は、飲食物の提供等の役務との関係においては、識別力がないか、極めて弱いものである。
　そうすると、本願商標は、該「Ｋａｚｕｏ　Ｏｋａｄａ」の文字部分が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　ところで、海外旅行に必要なパスポートの「姓」及び「名」の欄や、商品等の代金の支払手段の一つであるクレジットカードには、「名」及び「氏」の順に本人の氏名の読みがローマ字で表記（以下「ローマ字表記」という。）されており、氏名の読みをローマ字表記することが社会全般において広く行われているといえる。
　そうとすると、本願商標に接する、取引者、需要者は、本願商標の構成中の「Ｋａｚｕｏ　Ｏｋａｄａ」の文字部分が、氏名をローマ字表記したものと、容易に認識するものと判断するのが相当である。
　そして、当該欧文字の読みに照応する「カズオ　オカダ」、すなわち「オカダ　カズオ」の氏名の者は、原審説示のとおり、東京都に限ってみても「岡田一夫」、「岡田一男」、「岡田一雄」、「岡田和男」、「岡田和夫」等の存在が認められるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中に、上記した氏名に係る、他人の氏名を含むものといわなければならず、かつ、原審で示された者の承諾を得たものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものである。
（２）請求人の主張について 
ア　請求人は、氏名のローマ字表記は、多様な漢字の氏名と結び付き得るものであって、いずれか一つの氏名には結び付かないものであるから、特定の氏名とは結び付かない以上、それらの氏名を有する者の人格的利益を害することにはならない旨主張している。 
　しかしながら、上記のとおり、我が国において、氏名をローマ字表記することは、日常一般的に行われており、氏名のローマ字表記に対応する漢字等による表記が一通りでないとしても、呼び方を同じくする氏名は、これをローマ字表記する場合、同一のローマ字で表記せざるを得ないものであり、雅号、芸名若しくは筆名とは異なり、恣意的に選択する余地がない。 
　また、氏名のローマ字表記は特定の氏名とは結び付かないものではなく、そのローマ字表記による氏名に接した者は、それと同じ呼び名の者を認識するのであり、それと同じ呼び名をする者は当該表記を自己の氏名と認識するのである。
　そうとすると、氏名のローマ字表記であっても、他人がそれを商標として、採択使用することは、そのローマ字表記された氏名の者の人格的利益を害するものといわなければならず、人格的利益の保護という同号の趣旨からも氏名のローマ字表記も同号に規定する「氏名」に該当するものというべきである。 
　また、仮に、商標法上の「氏名」には、戸籍上の氏名に限定され、社会全般において広く使用されるローマ字表記は含まれないとすると、著名性を有しない限り、他人による商標登録がなされた場合は、その効力が及ぶこととなるが（商標法第２６条第１項第１号）、上記のとおり、氏名をローマ字表記することは一般的に行われているのであり、氏名の漢字等が異なるとしても、そのローマ字表記は選択の余地がないにもかかわらず、その使用が制限されることとなる。このことは、平仮名表記や片仮名表記についても同様である。この点からみても、商標法における「氏名」には、戸籍上の氏名の表記に限定されるべきものではない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）むすび 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６３０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＳｔａｒＷｏｒｌｄ　Ｍａｃａｕ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３９、４１及び４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年８月３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２５年３月１９日付けの手続補正書により別掲のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９８７４９０号商標及び登録第５０３８５５９号商標と同一又は類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２６年１２月１８日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４９２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「二度づけ禁止ソース」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年６月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２６年７月２日付け手続補正書により、第３０類「串揚げ用のソース」と補正されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『二度づけ禁止ソース』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字から、これに接した需要者に『二度つけることを禁止するソース』の意味合いを容易に想起させるものである。そして、串カツ等を食べる際の『ソース』の使用方法や注意事項として『二度づけ禁止』の文字が広く使用されていることが確認できる。そうすると、本願商標は、『串揚げ用のソース』に使用しても、単に、上記説示の意味合いの、商品の使用方法、注意事項を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、単に商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「二度づけ禁止ソース」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「二度づけ禁止」の文字は、「二度つけることを許さないこと。」の意味合いを容易に理解させるものであり、また、その構成中の「ソース」の文字は商品の普通名称を表すものであり、その構成文字全体としては、「二度つけることを許さないソース」の意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、本願の指定商品は「串揚げ用のソース」であるところ、串揚げを提供する店舗では、例えば、別掲１のとおり、串揚げ用のソースは、客が共用する容器で提供され、そのように提供されるソースを使用する際のマナーとして、ソースの入った容器に串揚げをつけるのは１度限りというものがあり、そのマナーが、端的に「二度づけ禁止」、「ソースの二度づけ禁止」などと表されている実情が広く知られているところである。
　そして、ソースを二度つけることを禁ずる旨の表示は、串揚げを提供する料理店等ばかりでなく、串揚げ用のソースの販売や、串揚げを販売するに当って添えるソースに関連しても行われていることが、例えば、別掲２の新聞記事情報やインターネット情報からもうかがえるところである。
　そうとすると、「二度づけ禁止ソース」の文字からなる本願商標は、「二度つけることを許さないソース」又は「ソースを二度つけることは許さない」程の意味合いを表したものと認識されるものといえる。
　してみれば、本願商標は、補正後の指定商品「串揚げ用のソース」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「二度つけることを許さない串揚げ用のソース」又は「串揚げにソースを二度つけることは許されない」旨を表すものとして、すなわち、商品の使用の方法を表示するものとして理解、認識するにすぎないといえるから、本願商標は、商品の使用の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第２８類「遊園地用機械器具，ジグソーパズル，おもちゃの貯金箱，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，おもちゃ，ぬいぐるみ，フィギュアおもちゃ及びその付属品，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，トレーディングカードゲーム，トレーディングカードゲーム用カード，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品とし、平成２５年６月１０日に登録出願された商願２０１３−４４１１３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２６年２月２６日に登録出願されたものである。　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３９６６９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和５５年８月１日に登録出願され、第２４類「運動具、その他本願に属する商品」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、商標登録の取消し審判、指定商品の書換登録及び商標権の存続期間の更新登録があった結果、最終的に第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード，スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，仮装用衣服」及び第２８類「おもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」となったものである。
（２）登録第４２０１６３７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成９年６月２０日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録され、その後、同２０年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、白色で縁取りされ左下方から右上方への濃淡を有する青色で塗色され、各文字の右上部を棘状に突き出すデザインが施された「Ｆｒｅｅ」の欧文字と該文字中の最後の「ｅ」の下部から吹き出した水様の図形内に感嘆符「！」（符号中の上部は白抜き、下部の丸部分は白色で縁取りされた青色で表されている。）を表し、商標全体の陰影部分を濃い青色で塗色し、左下方から右上方への傾斜を付けた構成よりなるものであるところ、該構成全体は、欧文字「Ｆｒｅｅ」及び感嘆符「！」をモチーフとしてまとまりよく一体的に図案化したものといい得るものである。
　そして、当審における職権調査及び出願人（請求人）の提出に係る参考資料１ないし４８によれば、本願商標は、出願人が制作した、高校の水泳部を舞台にしたテレビアニメーションの題号として一定程度知られていると認められるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｆｒｅｅ」の文字部分から「フリー」の称呼が生ずるものであるとしても、その構成全体をもって強い印象を与えるものであるから、該称呼のみによって取引に資されるとは必ずしもいい難いものであり、また、上記のとおり、テレビアニメーションの題号として一定程度知られていることを踏まえれば、「テレビアニメーションとしての『Ｆｒｅｅ！』」を想起させることもあり得るものである。
（２）引用商標
ア　引用商標１
　引用商標１は、別掲（２）のとおり、「ＦＲＥＥ」の文字をゴシック体様の文字で表してなることから、その構成文字に相応して、「フリー」の称呼及び「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無料。」の観念が生じるものである。
イ　引用商標２
　引用商標２は、別掲（３）のとおり、文字を筆記体風に横一連に表してなるものであり、その構成中の右半分は、「ｅ」の文字を連綴して図案化したものと認識されるとしても、その左半分は一見していかなる文字を表示してなるのか、直ちには判読し難いものであるが、仮に、「Ｆｒｅｅ」の文字を筆記体で表したものとして認識される場合には、その構成文字に相応して、「フリー」の称呼及び「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無料。」の観念が生じる場合があるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、両商標は、その構成が上記のとおりであり、外観において、それぞれ、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは、「フリー」の称呼を生じることがあり得るのに対し、引用商標からは、「フリー」の称呼を生じるか、または、その場合があるものであるから、両者は、称呼において共通にする場合がある商標といえるものである。
　さらに、観念については、本願商標は、特定の観念は生じないものの、「テレビアニメーションとしての『Ｆｒｅｅ！』」程の意味合いが生じるのに対し、引用商標は、「（束縛や制約から）自由なさま。どこにも専属しない状態。無料。」程の観念が生じるか、または、その場合があるものであるから、観念上、それぞれ、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、称呼が共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別でき、観念においても紛れるおそれはないことから、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等により総合的に判断すると、両商標は、それぞれ、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上からすれば、本願商標と引用商標が類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。