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【事件の表示】
　商願２００９−４６５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「２４ｈコスメ」及び「２４時間コスメ」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『２４ｈコスメ』及び『２４時間コスメ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『コスメ』が『化粧品』を意味するものとして認識され、本願の指定商品中には、一日中（２４時間）化粧崩れしないもの、２４時間メイクを落とさなくてもよいことを特徴とするものが取引等に資されている実情からすれば、本願商標は『一日中（２４時間）くずれないコスメ、２４時間していられるコスメ』程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する『化粧品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原審で挙げた証左については別掲１を参照。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「２４ｈコスメ」及び「２４時間コスメ」の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、上段の「２４ｈコスメ」の文字は、その構成中の「２４ｈ」の文字中の「ｈ」の文字が、時間を表す記号（「ビジネスマンのための欧文略語情報辞典」日刊工業新聞社　昭和６０年６月３０日発行）であることからすれば、下段の「２４時間コスメ」の文字を略語を交えて表記したものと容易に理解させるものである。
　一方、構成中の「コスメ」の文字は、「広辞苑第６版」（株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）によれば、「コスメチックの略」とされ、「コスメチック」とは「化粧品」を意味する語である。
　そして、化粧品の分野においては、原審説示の他、例えば、別掲２のインターネット情報のように、「２４時間ファンデーション」、「２４時間美白」及び「２４時間クリーム」等、「２４時間していられる化粧品」について、「２４時間」の文字を使用する例が多数認められることからすれば、「２４ｈコスメ」及び「２４時間コスメ」の文字に接した取引者及び需要者をして、「２４時間していられる化粧品」の意味合いを容易に理解させるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」に使用するときは、単に「２４時間していられる化粧品」であること、すなわち、商品の品質、機能を表示したものとして認識し理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であり、「化粧品」以外の指定商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張
　請求人は、「２４ｈコスメ」及び「２４時間コスメ」の文字は、「２４時間コスメ」程度の漠然とした意味合いにすぎず、具体的な品質表示とはいい得ない、また、請求人以外の者が「２４ｈコスメ」及び「２４時間コスメ」の文字を特定の意味合いをもって一般的に使用している実情もないことから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識力を欠くものではなく、商標としての機能を十分に果たし得る旨主張する。
　しかしながら、「２４ｈコスメ」及び「２４時間コスメ」の文字が請求人以外の者に使用されていないとしても、上記（１）のとおり、「２４ｈコスメ」及び「２４時間コスメ」の文字は、「２４時間していられる化粧品」の意味合いを理解させるものであり、これをその指定商品中「化粧品」に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示したものとして認識し理解されるものとみるのが相当である。
　さらに、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについては、個別具体的に判断されるべきも
のであって、商標の構成を異にする審決例の存在により、判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の上記各主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ 
　以上からすれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０８９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年７月１０日付け補正書により、第９類「コンピュータ用モニター，ビデオ用モニター，テレビ用モニター，コンピュータ，テレビジョン受信機，ブラウン管，プラズマ・デイスプレーパネル，電界放出ディスプレー，ダイオード，携帯電話機，携帯電話機用デイスプレー，ＭＰ３プレーヤー，ＭＰ３プレーヤー用デイスプレー，ＭＰ４プレーヤー，ＭＰ４プレーヤー用デイスプレー，ポータブル・マルチメディア・プレーヤー，ポータブル・マルチメディア・プレーヤー用デイスプレー，カーナビゲーション装置，カーナビゲーション装置用デイスプレー，デジタルオーディオプレーヤー，デジタルオーディオプレーヤー用デイスプレー，超小型パーソナルコンピユータ，超小型パーソナルコンピユータ用デイスプレー，デジタルカメラ，デジタルカメラ用デイスプレー，カムコーダー，カムコーダー用デイスプレー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アイアム』の称呼を生ずる登録第４２６４０９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、中央部に、左上部外周側の輪郭に沿って曲線を有し、右上部がかすれた筆致からなる赤い太線の円輪郭図形（以下「円輪郭図形」という。）が描かれ、その左右に、同じ大きさ、同じ書体からなる「ｉＡＭ」の文字と「ＬＥＤ」の文字が配置され、全体として、まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、商業広告等においては、しばしば使用する文字の一部を図案化する手法が一般に用いられていることからすると、本願商標は、その構成中の円輪郭図形がローマ字の「Ｏ」を図案化したものと理解、認識され、「ｉＡＭＯＬＥＤ」の文字を表してなるものであるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体として「アイアモレッド」の称呼を生ずるものとみるのが相当であり、該称呼は無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、その構成中の「ＬＥＤ」の文字が、指定商品との関係において、たとえ、「発光ダイオード」の意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に「ＬＥＤ」の部分等を省略して、「ｉＡＭ」の部分のみに着目し、当該部分から生ずる称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識、把握し、取引に資されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「アイアモレッド」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「アイアム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５４０８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＴ　ＣＬＥＡＲ　ＧＥＬ」及び「スポットクリアジェル」の文字を二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成２１年３月１６日付け手続補正書及び当審における平成２３年１月２８日付け手続補正書により、第３類「家庭用美顔器で使用するためのジェル状せっけん，家庭用美顔器で使用するためのジェル状クレンジング用化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６１２０５６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成全体の「ＳＰＯＴ　ＣＬＥＡＲ　ＧＥＬ」及び「スポットクリアジェル」の文字は外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずると認められる「スポットクリアジェル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「スポット」及び「ＳＰＯＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当であり、「スポットクリアジェル」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「スポット」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとした判断は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６６２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，食器類，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，コースター（紙製及び織物製ものを除く。），はし置き，花瓶，水盤，風鈴，化粧用具，陶磁製又はガラス製の飾り皿，ガラス製又は陶器製の置物」を指定商品として、平成２０年５月９日に登録出願された商願２００８−３５９４４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年８月３１日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３２７５９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「コスメ」の片仮名と「ＣＯＳＭＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１０年６月１１日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，ムック，その他の雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録され、その後、同２１年９月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５１９０７８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２０年１月２２日に登録出願、第３類「つけまつ毛用接着剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」及び第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ビタミンとミネラルを主成分とする錠剤状の加工食品その他の加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）その他の身の回り品（「布製身の回り品」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品として、同年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、その構成中の「茶屋」の漢字部分における「茶」と「屋」の間に花と思しき図形を配し、その下に「ｃｏｓｍｅ」の文字を書してなるところ、二字の漢字で書された「茶屋」の文字が「ｃｏｓｍｅ」の文字よりやや大きく表されているものの、両文字は、同じ書体であって、かつ、図形を介して、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、本願商標の全体の文字から生ずる「チャヤコスメ」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ｃｏｓｍｅ」の文字部分は、「化粧品（ｃｏｓｍｅｔｉｃ）」などを表すものとして使用されている場合があるとしても、かかる構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「チャヤコスメ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「コスメ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８７３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｎｅｎｅｓｓ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１１月１７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年６月３０日付け手続補正書及び当審における平成２３年２月２４日付け手続補正書により、第９類「ビデオディスク，未記録のビデオテープ，ビデオカセットテープ，電気通信機械器具の部品及び付属品，その他の電気通信機械器具，コンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア，電子計算機用プログラム，コンピュータプログラム用記録済み磁気カード，その他の電子応用機械器具及びその部品，録音又は録画済みＣＤ−ＲＯＭ・コンパクトディスク・ＤＶＤ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，録音済みオーディオディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，未記録の磁気ディスク及び磁気テープ，未記録のコンパクトディスク，未記録のフロッピーディスク，電子出版物」第１６類「文房具，その他の文房具類，書籍，ニューズレター，その他の印刷物，写真，写真立て，事務用品（家具に属するものを除く。）」第４１類「録音又は録画済記録媒体の複製，映画の制作，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，放送番組の制作，録音用スタジオの提供，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽の提供，宗教的指導者・聖職者及び平信徒の双方の精神生命の発展・強化を補助するための修養に関する教育施設の提供」及び第４５類「宗教的祈祷の提供，貧困者・囚人及び病人に対する信条に基づく身の上相談，貧困者・囚人及び病人に対するスピリチュアリティに基づく身の上相談」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２４２６５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＣＥ　１０」の文字を書してなり、第１４類「指輪，イヤリング，ネックレス，ペンダント，ブレスレット，チャーム，宝飾品」を指定商品として、平成２１年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フランス、パリ所在の『フレッド　パリ』が、『時計，宝石，貴金属』などに使用して著名な商標『ＦＯＲＣＥ　１０』の文字を書してなるので、このような商標をその指定商品について使用するときは、該商品が恰も上記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＯＲＣＥ　１０」の文字からなるところ、本願商標が商標法第４条第１項第１５号所定の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するというためには、本願商標の査定時のみならず、その登録出願時（同条第３項）においても、引用標章が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解される。
　そこで、引用標章が我が国の需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査したが、本願商標の登録出願時において、「ＦＯＲＣＥ　１０」の文字が、時計，宝石，貴金属などに使用する商標として、我が国における需要者の間に広く認識されていたものと認めるに足りる事実は発見し得なかった。
　そうすると、本願商標の登録出願時において、引用標章が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものとは認められない以上、これをもって本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８７０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月１７日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「各引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第５２９０３０２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月２８日登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年１２月２５日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第７８２８０２号商標は、「ＣＯＮＴＲＯＬＬ」の欧文字を書してなり、２００２年（平成１４年）３月４日に国際商標登録出願、第１類及び第２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、構成中下段の「ｉＱ ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字部分は、「ｉＱ」と「ＣＯＮＴＲＯＬ」にごくわずかな間隔を有するとしても、同じ書体、同じ大きさで一体的に表されているものであり、かつ、上段の「アイキューコントロール」の片仮名部分は欧文字部分の称呼を特定するものと無理なく理解できるものであるから、該片仮名部分より生ずる称呼が本願商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　また、本願商標のかかる構成において、構成中前半の「ｉＱ」の文字部分は、原審説示の如く、商品の品番、型式等を表す記号・符号として認識させるものともいい難いものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、上段の「アイキューコントロール」の片仮名部分及び下段の「ｉＱ ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字部分をそれぞれ一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そして、他に構成中の「コントロール」又は「ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体より「アイキューコントロール」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「コントロール」又は「ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「コントロール」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１５０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヌートラル」及び「ＮＥＵＴＲＡＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２１年８月１９日に登録出願された商願２００９−６３２８２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２２年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第３２５２３７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ニュートラル」の文字を書してなり、平成６年７月６日に登録出願、第３類「せっけん類，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、その後、平成１８年９月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ヌートラル」及び「ＮＥＵＴＲＡＬ」の文字を上下二段に書してなるところ、上段の「ヌートラル」の片仮名より「ヌートラル」の称呼及び特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　ところで、構成中の「ＮＥＵＴＲＡＬ」（ニュートラル）の文字部分は、商品の化学的性質として中性（酸性と塩基性の中間にある状態）であることを表すものであり、指定商品中の「せっけん類」との関係において、シャンプーや洗剤に当該品質表示の語として使用されているものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者をして、本願商標を、その指定商品中の「せっけん類」に使用した場合、構成中の「ＮＥＵＴＲＡＬ」の文字部分は、商品の品質を表示する語として捉えられ、自他商品の識別標識として機能し得ないものであり、「ヌートラル」の文字部分に自他商品識別力があるといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ヌートラル」の文字部分に相応した「ヌートラル」の称呼のみが生ずるものであり、単に「ニュートラル」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「ニュートラル」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８４８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トランシェイド」の片仮名文字と「ＴＲＡＮＳＨＡＤＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２４類「織物（『畳べり地』を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３３７８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＡＮＳＣＥＮＤ」の欧文字と「トランシェンド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１０年５月２８日登録出願、第２５類「被服（但し，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），履物（但し，げたを除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録され、その後、同２１年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたもので、現に有効に存続している。 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「トランシェイド」の片仮名文字と「ＴＲＡＮＳＨＡＤＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「トランシェイド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＲＡＮＳＣＥＮＤ」の欧文字と「トランシェンド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「トランシェンド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「トランシェイド」の称呼と引用商標より生ずる「トランシェンド」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに拗音を含む６音構成よりなるところ、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含む「トランシェ」の音及び語尾に位置する「ド」の音の５音を共通にし、その差は、比較的聴取され難い中間において、「イ」の音と「ン」の音の差異を有するのみである。
　ところで、当該差異音の前音である第４音の「シェ」の音は、舌を後部歯茎に接近させて調音される無声後部歯茎摩擦音（∫）と母音（ｅ）を組み合わせた開拗音であり、母音（ｅ）が強く発せられ、また、語尾音「ド」の音は、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる有声子音（ｄ）と母音（ｏ）の結合であり、強く発音される音である。
　上記をふまえて、当該差異音を比較すると、本願商標の第５音目の「イ（ｉ）」の音は、前音「シェ」の母音（ｅ）とともに「エイ（ｅｉ）」と二重母音となる関係上、前音「シェ」の音の長音のように聴取される場合が少なくないものであり、引用商標の第５音目の「ン」の音は、前舌面を軟口蓋前部に押しあて、または、後舌面を軟口蓋後部に押しあてて、有声の気息を鼻から洩らして発する鼻音であるから、当該両差異音は、明瞭に聴取され得る前後の「シェ」の音と「ド」の音の各音の間に挟まれていることから、相対的に微弱な音となり必ずしも明瞭に聴取されないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「トランシェイド」と、引用商標から生ずる「トランシェンド」をそれぞれ一連に称呼するときは、当該差異音が称呼全体に及ぼす影響は小さく、その語調、語感が近似し、互いに聞き誤られるおそれがあるものといわなければならない。
　次に、本願商標と引用商標の外観について比較すると、両商標は、文字のみからなる商標であって、片仮名文字部分は、「トランシェ」及び「ド」の文字を共通にし、欧文字部分は、看者の注意をひきやすい語頭の「ＴＲＡＮＳ」の文字を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであり、外観においても、看者の注意をひきやすい語頭部において、片仮名文字及び欧文字とも５文字を共通にするものであるから、本願商標は引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。 
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げて「本願商標を単に『事案を異にする』との理由により登録が認められないと判断されるのであれば、公平かつ公明を旨とする行政処分たる審決が著しく公平性を欠くこととなり、極めて妥当性を欠くものといわざるを得ない。」旨を主張するが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の登録例等の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、当該登録例をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当でなく、当該登録例の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではないから、本願商標については、上記（１）のとおり判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）むすび
　以上からすれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５４５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リラックスーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成２０年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８６７０８４号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第８６７０８５号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも平成２２年７月３０日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同２３年４月１３日になされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４４５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エイジングリフト」の片仮名と「ＡＧＥＩＮＧ　ＬＩＦＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『エイジングリフト』と『ＡＧＥＩＮＧ　ＬＩＦＴ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中の『エイジング』及び『ＡＧＥＩＮＧ』の文字は、化粧品等を取扱う業界において、『老化、加齢』の意味を表し、加齢対策に重点を置いた商品を表すものとして、例えば、『エイジングケア』のように使用されている。また、その構成中の『リフト』及び『ＬＩＦＴ』の文字は、『引き上げる（こと）、持ち上げる（こと）』等の意味合いで、『肌のたるみを持ち上げ又は、目尻の小じわ等を手入れ化粧品』等を表示するものとして、例えば、『リフトケア美容液，アイリフトゲル』等の商品に使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『老化又は加齢防止効果を有する化粧品』に使用しても、これに接する需要者は、該商品が『肌のたるみなどを持ち上げる効果のあるもの。』程の意味合いを認識、理解するに止まるから、結局、本願商標は、単に、商品の効能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「エイジングリフト」の片仮名と「ＡＧＥＩＮＧ　ＬＩＦＴ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「エイジング」及び「ＡＧＥＩＮＧ」の文字部分が、「年をとること、加齢現象」などの意味を有し、「リフト」及び「ＬＩＦＴ」の文字部分が、「昇降機、エレベーター、（人・物などを地面・台などから)上げる、引き上げる」などの意味を有するとしても、これらの文字からなる本願商標は、原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「エイジングリフト」及び「ＡＧＥＩＮＧ　ＬＩＦＴ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、一般に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６８９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同２２年８月２６日受付の手続補正書により、第１６類「名前表示用のラベル（布製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４９３７２８号商標は、「ＰＩＹＯ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなり、平成２年８月２２日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、同１５年１月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年５月２８日に、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第８類「パレットナイフ」、第１６類「文房具類」及び第２４類「布製ラベル」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、別掲のとおり、４つの花弁を有する花のごとき図形と、当該花のごとき図形の上に右を向いたひよことおぼしき図形を描いてなるところ、当該左上の花弁中に「ピ」の片仮名を、当該右上の花弁中に「ヨ」の片仮名を、白地に黒色で目立つように書してなるものである。しかして、当該花のごとき図形及びひよことおぼしき図形部分と文字部分とは、視覚上分離して把握され、また、これらを常に不可分一体のものとしてのみ把握、認識しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうとすると、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中に顕著に表され印象に残る「ピ」及び「ヨ」の文字部分に着目して、当該文字部分をもって、取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ピ」及び「ヨ」の文字部分に相応して「ピヨ」の称呼を生じるものである。そして、当該文字部分は、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではないから、一種の造語として認識され、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＰＩＹＯ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、当該文字よりは、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではない上に、我が国で広く親しまれた外国語にも見当たらないことから、一種の造語として認識され、特定の観念を生じないものというのが相当である。しかして、欧文字の造語からなる商標の場合には、我が国で親しまれたローマ字読み又は英語風の発音に倣って称呼されることが一般的であるところ、引用商標標の構成と同一の綴りからなる英語は見当たらない。他方、引用商標は、ローマ字読みにより無理なく自然に「ピヨ」と称呼しうるものである。
　したがって、引用商標は、その構成全体に相応して「ピヨ」の称呼を生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観が相違し、観念においては比較できないとしても「ピヨ」の称呼を共通にする相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならず、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標からは、称呼は生じない旨主張する。
　しかしながら、本願商標の文字部分は、前記（１）のとおり、目立つように顕著に表されており、花弁の図形部分に埋没しているものではないことからすれば、当該文字部分は、需要者の注意を惹き強く印象に残るものである。そうとすれば、当該文字部分の存在を捨象して、本願商標から称呼が生じないということはできない。
イ　請求人は、本願商標からはその形状に則してひよこ、花びら形状の算数用おはじき及び、おはじきに配置された「ピ」及び「ヨ」の文字が記載された名前表示ラベルの観念が生ずる旨主張する。
　しかしながら、本願商標を構成するひよことおぼしき図形はさておき、ひよこの直下に描かれた図形は花のようにも看取しうるという程度のものにすぎず、請求人が主張するように、「算数用おはじき」と一概にいうことはできないものである。そうとすると、本願商標の形状がひよこ、算数用おはじき等から構成されることを前提とする請求人の主張は、その前提において当を得ないものといわざるを得ない。
ウ　請求人は、引用商標を構成する欧文字「ＰＩＹＯ」は、英語風に「パイヨ」と称呼される旨主張する。
　しかしながら、前記（１）のとおり、引用商標は、ローマ字読みに「ピヨ」の称呼をも生じるというのが相当である。
エ　請求人は、本願商標から「ピヨ」の称呼が生じ、引用商標が「ピヨ」と称呼されたとしても、両商標の外観及び観念上の違いより、両商標が需要者に与える印象は全く異なるものとなり、両商標は出所について混同のおそれのない非類似の商標と判断される旨主張し、審決例を挙げる（第３号証ないし第７号証）。
　しかしながら、本願商標の構成部分の一部である文字部分を抽出し、当該部分だけを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することの適否については、前記（１）のとおり、当該文字部分が本願商標の構成上顕著に表され、需要者に強い支配的な印象を与えるものと認められる本件においては、適切なものというべきである。
　しかして、本願商標と引用商標とが、外観上相違するものとしても称呼が共通する本件においては、両者は類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標及び引用商標は、前記（１）のとおり観念において比較することはできないものである。そうとすれば、本件は、請求人の主張する観念が相違する場合には、該当しないものである。
　さらに、商標の類否は、対比する両商標の具体的な構成とその指定商品との関係から、個別かつ具体的に判断をなすべきものであるところ、本件においては、前記（１）のとおり判断するとともに、以上、説示したとおりである。
　よって、前記の請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）結語 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９６２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゴールドハイボール」の文字を標準文字により表してなり、第３３類「しょうちゅうを炭酸水で割ったアルコール飲料，ウイスキーを炭酸水で割ったアルコール飲料，ジンを炭酸水で割ったアルコール飲料」を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ゴールドハイボール』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『ゴールド』の文字部分は『金，黄金』の意味合いを有するほか、商品の品質が良いことや高級なものであることを表す際に広く使用されている語であり、『ハイボール』の文字部分は『ウィスキー・ジンなどをソーダ水などで割った飲料。』の意味合いを表すものである。してみれば、本願商標に接する需要者等は、全体として「金色のハイボールカクテル，商品の品質が良いハイボールカクテル」ほどの意味合いを認識するにとどまり、これを前記照応の商品に使用しても、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ゴールドハイボール」の文字を各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔にまとまりよく表されているものであるが、「ゴールド」「ハイボール」をその構成部分とするものであることは、視覚上容易に認識することができるものである。
　そして、その構成中の「ゴールド」の文字部分は、「金。黄金。金色。」（大辞林　株式会社三省堂発行）を意味する語であり、「ハイボール」は「ウイスキー・ジンなどをソーダ水などで割った飲料」（広辞苑　株式会社岩波書店発行）を意味し、本願指定商品との関係において、その普通名称といえるものであり、いずれも日常的に使用されている語である。
　ところで、ハイボールは、上記のとおりウイスキーなどをソーダ水、炭酸飲料などで割った飲みものであるが、特に飲食店においてハイボールを提供する場合にその香り付け等のために、各種果物等のジュース、シロップやコーラ等の飲料を加えることが普通に行われているものであり、これらの各種のハイボールについて、その原材料の果物等により当該ハイボールを表す場合（例えば、梅果汁を使用したハイボールについて「梅ハイボール」）もあるが、加味するものにより、ハイボールの色彩が異なることから、その特徴的な色彩により、当該ハイボールを表すこと（例えば、ピンクハイボール、レッドハイボール、ブラックハイボール」）も広く行われている。そして、例えば、ジンジャーエールなどを加えた、金色風のハイボールについて、「ゴールドハイボール」と広く称されているところである（「ゴールドハイボール」をフレーズにより検索した結果（http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E2%80%9D%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%AB%E2%80%9Dsearch.x=1fr=top_ga1_satid=top_ga1_saei=UTF-8aq=oq=）参照）。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、「金色のハイボール」であることを理解、認識するにすぎないから、単に商品の品質、色彩を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人は、「金色のハイボール」や「黄金製のハイボール」は現実には存在しないものであり、かかる非現実的空想観念は、直接ハイボールの品質表示といえず、むしろ、本願商標は、このようになファンタジックな空想観念を想起させる顕著性を備えた商標といえる、と主張している。
　しかしながら、前記のとおり、ハイボールは加味する果物、飲料等により、多数のハイボールがあり、これらの個々のハイボールを区別するために、その特徴的な色合いにより表すことが普通に行われているのであり、このような場合に実際の色彩とそれを表示する色彩名が厳格に一致するものでなくても、おおよそ近い色彩名を用いることは往々にして行われているのである。そして、このように、ハイボールについて多数の色彩名により商品を表していることからすると、「ゴールドハイボール」についても金色若しくはそれに近い色のハイボールであることを具体的に認識するというべきであって、「ゴールドハイボール」の文字よりは特定の原材料まで正確に認識できないとしても、「金色のハイボール」としてハイボールの一種類を認識させるに過ぎないというべきであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいうことができない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５６５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレスケア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「口臭用消臭剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブレスケア』の文字は、英語の『ｂｒｅａｔｈ　ｃａｒｅ』のカタカナ表記と認められ、『ｂｒｅａｔｈ』には、『息、呼吸』等、また、『ｃａｒｅ』は、『世話、保護』等の意味を有するものであり、『ブレスケア』の語は、『口臭の予防。』（『現代用語の基礎知識　２００９年版』株式会社自由国民社発行）や『口腔内を清潔にして息や虫歯による悪臭をなくすようする。』（『コンサイスカタカナ語事典　第３版』　株式会社三省堂発行）の意味を有するものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『口臭用消臭剤』に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『口臭の予防』に効き目のある商品であることを認識、理解するに止まり、単に、商品の効能・品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブレスケア」の片仮名からなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上一体に表示されているものであり、全体の構成文字から生ずる「ブレスケア」の称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ブレス」の文字が「息、呼吸」等を意味する「ｂｒｅａｔｈ」の、「ケア」の文字が「世話、保護」を意味する「ｃａｒｅ」の片仮名表記であるとしても、これらを一連に表した「ブレスケア」の文字からは、直ちに原審説示の「口臭の予防」等の意味を認識するとは言い難い。
　また，原審において、「ブレスケア」の文字が「口臭の予防」等の意味を認識させることの根拠として提示した「現代用語の基礎知識２００９年版（株式会社　自由国民社）」及び「コンサイスカタカナ語事典　第３版（株式会社三省堂）」の掲載記事については、両出版社と請求人との間で、「ブレスケア」が請求人の登録商標であることを理由に、次の版からは削除される旨の合意がなされており、しかも、「現代用語の基礎知識」については、２０１０年版から削除されている。
　以上の事情からすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質、効能等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７６８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＣＯ」の欧文字と「デコ」の片仮名を２段に書してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成２１年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『装飾を施すこと』などの意味合いを有する『ＤＥＣＯ』の文字及び『デコ』の文字を二段に書してなるものであるから、全体として『装飾を施した被服』程度の意味合いを認識させるにすぎず、これを前記意味合いに相応する商品について使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＣＯ」の欧文字と「デコ」の片仮名を２段に書してなるところ、たとえ、その構成中「デコ」の文字が「装飾。」の意味を有する「デコレーション」の略語を表すものとして、当該意味合いにおいて、例えば、「装飾を施した服」を「デコ服」、「装飾を施したシャツ」を「デコシャツ」と称する等の使用例があるとしても、これらはいずれも「デコ○○」のように、装飾する対象物に「デコ」の語を冠することによって、装飾された商品を表す語として用いられているものである。
　そうとすれば、「ＤＥＣＯ」及び「デコ」の文字のみからなる本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはなく、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。