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【事件の表示】
　国際登録第８９０３７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯ−ＯＲＤＮＡＮＣＥ　１９１１Ａ１」の文字を書してなり、第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）７月１１日に国際商標登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１９年１０月１日付けの手続補正書により「Ｇａｍｅｓ，ｔｏｙｓ，ｔｏｙ　ｐｉｓｔｏｌｓ，ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ；ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｉｇｈｔｓ）；ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　ａｍｍｕｎｉｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌ；ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　ｆｏｒ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｓｈｏｏｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｆｉｒｅａｒｍ　ｒｅｐｌｉｃａｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ａ　ｔａｒｇｅｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｄｅｖｉｃｅ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｓｕｃｈ　ｉｔｅｍｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＵＴＯ−ＯＲＤＮＡＮＣＥ　１９１１Ａ１』の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、これは、『ユーエスアーミーのシステムタイプＭ１９１１Ａ１ピストルをコピーした大口径シングル・アクションの大型ピストル』を表すものであるから、これをその指定商品に使用したときは、単に、商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＵＴＯ−ＯＲＤＮＡＮＣＥ　１９１１Ａ１」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中前半の「ＡＵＴＯ−ＯＲＤＮＡＮＣＥ」の欧文字部分は、アメリカの銃メーカー「オートオーディナンス社」を表すものであって、後半の「１９１１Ａ１」の文字部分は、当該社等が製造・販売している「アメリカ軍旧制式Ｍ１９１１Ａ１ピストル」の型式名と認められる。また、本願の指定商品中「おもちゃのけん銃」との関係では、エアガン（エアソフトガン）等のメーカーが、その商品の型番等に「１９１１Ａ１」を付して販売している実情があることから、「ＡＵＴＯ−ＯＲＤＮＡＮＣＥ　１９１１Ａ１」よりは、「オート・オーディナンスの型番１９１１Ａ１ピストル」であると認識させるものである。
　そして、上記については、例えば、以下のインターネット情報がある。
　（１）“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｕｄｓｇｕｎｓｈｏｐ．ｃｏｍ／ｃａｔａｌｏｇ／ｐｒｏｄｕｃｔ＿ｉｎｆｏ．ｐｈｐ／ｃＰａｔｈ／２１＿５１／ｐｒｏｄｕｃｔｓ＿ｉｄ／１６１００”によれば、「Ａｕｔｏ　Ｏｒｄｎａｎｃｅ　１９１１Ａ１　ＷＷＩＩ．４５　Ｐａｒｋｅｒｉｚｅｄ」の見出しのもと、「Ｍｏｄｅｌ：１９１１ＰＫＺ」の記載や「Ｉｔｅｍ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ：Ｆａｃｔｒｙ　Ｎｅｗ」等の記載とともに、商品「Ｐｉｓｔｏｌ」が紹介されている。
　（２）“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｕｔｏ−ｏｒｄｎａｎｃｅ．ｃｏｍ／ＰＡ−１Ｂ／ｐｒ＿ｓｗａｔ１１０２．ｈｔｍｌ”によれば、「Ａｕｔｏ−Ｏｒｄｎａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の見出しのもと、「ＫＡＨＲ　ＡＲＭＳ　ＵＰＧＲＡＤＥＳ　ＴＨＥ　ＡＵＴＯ−ＡＯＲＤＮＡＮＣＥ　１９１１」として、商品「ｇｕｎ」が紹介され、「Ｔｈｅ　ｎｅｗ　Ａｕｔｏ−Ｏｒｄｎａｎｃｅ　１９１１Ａ１　ｆｒｏｍ　Ｋａｈｒ　Ａｒｍｓ．」等と記載されている。また、「Ｇｕｎｓ　Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｕ．Ｓ．Ａ」との記載がある。
　（３）“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／％Ｅ３％８３％９Ｅ％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ３％８２％Ｂ７％Ｅ３％８３％Ｂ３−％Ｅ３％８２％ＡＣ％Ｅ３％８３％９０％Ｅ３％８３％Ａ１％Ｅ３％８３％Ｂ３％Ｅ３％８３％８８−１９１１Ａ１−％Ｅ３％８２％ＢＢ％Ｅ３％８３％Ｂ３％Ｅ３％８２％ＢＦ％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８３％９５％Ｅ３％８２％Ａ１％Ｅ３％８２％Ａ４％Ｅ３％８３％Ａ４％Ｅ３％８３％ＢＣ−％Ｅ３％８３％９６％Ｅ３％８３％ＡＤ％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８３％９０％Ｅ３％８３％８３％Ｅ３％８２％ＡＦ％Ｅ３％８３％Ａ２％Ｅ３％８３％８７％Ｅ３％８３％ＡＢ−％Ｅ３％８３％９８％Ｅ３％８３％９３％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８２％Ａ６％Ｅ３％８２％Ａ７％Ｅ３％８２％Ａ４％Ｅ３％８３％８８／ｄｐ／Ｂ００２ＢＡＰＷＯＧ”
によれば、マルシン工業の「おもちゃ」を紹介する頁に、「マルシンガバメント　１９１１Ａ１センターファイヤーブローバックモデル　ヘビーウェイト」の記載がある。
　さらに、ピストル等の図鑑及び事典には、以下の情報がある。
　（４）「最新ピストル図鑑Ｖｏｌ．２」（１９９６年４月１５日初刷　徳間書店）によれば、「オート・オーディナンス・モデル・トンプソン１９１１Ａ１」として、「モデル・トンプソン１９１１Ａ１　デュオ・トーンは、オーディナンス社が製造する、アメリカ軍旧制式Ｍ１９１１Ａ１のコピーの一つだ。・・」との記載及び「スプリングフィールド・アーモリー・モデル１９１１Ａ１」として、「スプリングフィールド・アーモリー・モデル１９１１Ａ１は、旧軍用Ｍ１９１１Ａ１を原型にした大口径、大型ピストルだ。・・」等の記載がある。
　（５）「最新　軍用銃事典」（１９９４年９月２０日３刷　並木書房）によれば、「Ｕ．Ｓ．Ｍ１９１１Ａ１は、通称コルトＭ１９１１Ａ１やコルト・ガバーメントと呼ばれる４５ＡＣＰ口径の軍用ピストルだ。」等の記載がある。
　以上のとおり、本願商標をその指定商品中「おもちゃのけん銃」に使用した場合、取引者、需要者は、「アメリカのオートオーディナンス社製のアメリカ軍旧制式Ｍ１９１１Ａ１ピストルに似せたおもちゃのけん銃」程度の意味合いを認識するにすぎず、その商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないものというべきであり、かつ、その指定商品中「おもちゃのけん銃」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、補正の必要があれば、本願の指定商品を補正する用意がある旨述べているが、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあること前述のとおりであるから、仮に本願指定商品を審判請求書に記載の補正案のように減縮補正を行ったとしても、前述の認定を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７５３７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＢＡＤＥ　Ｌ’　ＡＲＴ　Ｄ’ＡＩＭＥＲ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類、第２５類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年７月２１日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、２００７年（平成１９年）８月３日に国際登録簿に記録された限定の通報、及び２００８年（平成２０年）８月１４日に国際登録簿に記載された所有権の一部移転の通報があった結果、指定商品及び指定役務は、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ；ｂｏｄｙ　ｌｉｎｅｎ；ｈｏｓｉｅｒｙ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ｂｒａｓｓｉｅｒｅｓ；ｃｏｒｓｅｌｅｔｓ，ｃｏｒｓｅｔｓ；ｇｉｒｄｌｅｓ（ｕｎｄｅｒｗｅａｒ）；ｐａｎｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｕｎｄｅｒｐａｎｔｓ；ｂｒｅｅｃｈｅｓ；ｂｏｄｙｓｕｉｔｓ（ｌｅｏｔａｒｄｓ）；ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ；ｔｉｇｈｔｓ；ｓｏｃｋｓ；ｓｔｏｃｋｉｎｇ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ；ｇａｒｔｅｒｓ；ｇａｉｔｅｒｓ；ｃａｍｉｓｏｌｅｓ；ｐａｊａｍａｓ；ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｇｏｗｎｓ；ｄｕｓｔｅｒｓ；ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ；ｂａｔｈｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ；ｂａｔｈｉｎｇ　ｃａｐｓ；ｂａｔｈ　ｒｏｂｅｓ．」及び第３５類「Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ（ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎ　ｃｌａｓｓｅｓ　３　ａｎｄ　２５　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ），ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｔｒａｃｔｓ，ｐｒｏｓｐｅｃｔｕｓｅｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｓａｍｐｌｅｓ）．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４３４８７７０号商標、登録第４４９０３４０号商標及び登録第４５５９９７０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおりとなった結果、指定役務の内容及び範囲が明確になったと認められる。
　また、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権について平成１９年８月１３日に登録名義人の表示の変更の登録がされた結果、引用商標の商標権者と本願商標の請求人（出願人）とは、同一人になったものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３８７４１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ，ａｌｌ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｏｒｇａｎｉｃａｌｌｙ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ａｎｄ　ｎａｔｕｒａｌ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ．」を指定商品として、平成２００７年（平成１９年）９月１４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１９８４４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について分割譲渡され、平成２２年３月３日になされた申請により、請求人（出願人）に移転されているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務中、上記分割された役務以外の役務とは、類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９００４１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類及び第１８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年１０月７日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）４月５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年９月２５日付けの手続補正書、当審における２０１０年（平成２２年）５月１２日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ　ａｎｄ　ｈｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ　ａｎｄ　ｈｉｄｅｓ，ｆｕｒ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｌｅａｔｈｅｒｂｏａｒｄ　ｂｏｘｅｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ，ｂｏｘｅｓ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ（ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ）；ｔｒｕｎｋｓ，ｐｕｒｓｅｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｐｏｃｋｅｔ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂｏｏｋ　ｂａｇｓ，ｖａｌｉｓｅｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ，ｗｈｉｐｓ，ｓａｄｄｌｅｒｙ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５５１６７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５２５７３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ’ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類及び第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年６月２１日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２００７年（平成１９年）１２月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年２月２６日付けの手続補正書、当審における２００９年（平成２１年）８月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｍａｇｎｅｔｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｍｅｍｏｒｙ　ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　ｃａｒｄ　ｗｉｔｈ　ｏｒ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｃｏｎｔａｃｔ（ｒａｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ，ｉｎｆｒａｒｅｄ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ），ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ　ｏｒ　ｒｅｃｈａｒｇｅａｂｌｅ，ｆｏｒ　ｐｒｅｐａｉｄ　ｏｒ　ｐｏｓｔｐａｉｄ　ｕｓｅ，ｗｈｅｔｈｅｒ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｓｅｖｅｒａｌ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｒｓｅｓ　ｏｒ　ｎｏｔ，ｖａｌｉｄ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆｏｒ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｌｏｙａｌｔｙ　ｃａｒｄｓ．」、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｄｉｓｐｌａｙ，ｓａｍｐｌｅ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ，ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｌｅａｆｌｅｔｓ，ｐｒｏｓｐｅｃｔｕｓｅｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｓａｍｐｌｅｓ）ａｎｄ　ｐｒｏｓｐｅｃｔｕｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，ｓｙｓｔｅｍａｔｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｆｉｌｅｓ，ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｂｅｉｎｇ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｈｏｔｅｌ　ａｎｄ　ｔｏｕｒｉｓｍ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第３６類「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｐｐｌｙ　ｏｆ　ｇｉｆｔｓ　ａｎｄ　ａｎｙ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｒ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｉｓｓｕｉｎｇ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｖｏｕｃｈｅｒｓ，ｔｉｃｋｅｔｓ，ｃｏｕｐｏｎｓ，ｖｏｕｃｈｅｒｓ，ｐｒｅｐａｉｄ　ｏｒ　ｃｒｅｄｉｔ−ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄｓ　ｏｒ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｖｉａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ　ｌｉｎｋｅｄ　ｔｏ　ｐｏｓｓｅｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｌｏｙａｌｔｙ　ｃａｒｄｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ　ｌｉｎｋｅｄ　ｔｏ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｏｆ　ｌｏｙａｌｔｙ　ｃａｒｄｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ　ｌｉｎｋｅｄ　ｔｏ　ｐｏｓｓｅｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｌｏｙａｌｔｙ　ｃｏｕｐｏｎｓ；ｐａｙｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｕｓｉｎｇ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｌｏｙａｌｔｙ　ｃｏｕｐｏｎｓ；ｉｓｓｕａｎｃｅ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｏｆ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｖｏｕｃｈｅｒｓ；ｉｓｓｕｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｖｅｌｌｅｒｓ’　ｃｈｅｑｕｅｓ　ａｎｄ　ｃｒｅｄｉｔ　ｖｏｕｃｈｅｒｓ．」とされた。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２１４５４４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３６５０７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）８月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年９月１７日付けの手続補正書により、第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｗａｔｅｒ，ｃｏｌｏｇｎｅ　ｗａｔｅｒ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ，ｐｏｗｄｅｒｓ，ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈａｉｒ，ｆａｃｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ，ｓｈａｍｐｏｏｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
　（１）登録第５３６７５０商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和３３年６月３日に登録出願され、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３４年６月１１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（２）登録第１６５３４８１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＡＩＳＹ」の欧文字を表してなり、昭和５５年６月５日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年１月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１６年９月８日に指定商品を第３類「化粧品、香料類」とする書換登録がなされたものである。
　（３）登録第１６５３４８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「デイジー」の片仮名文字を表してなり、昭和５５年６月５日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年１月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１６年９月１日に指定商品を第３類「化粧品、香料類」とする書換登録がなされたものである。
　（４）登録第２６９５７２４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２年６月２７日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１６年１０月１３日に指定商品を第３類「化粧品、香料類」とする書換登録がなされたものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年７月２３日に商標権の存続期間が満了したことにより消滅しているものである。
　（２）引用商標２ないし４について
　引用商標２ないし４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年１月２８日になされているものである。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０４００３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩ−ＳＣＡＮ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年１月３０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）７月２８日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２０年８月５日付けの手続補正書により、第９類「Ｘ−ｒａｙ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｈａｎｄ　ａｎｄ　ｃｈｅｃｋ−ｉｎ　ｌｕｇｇａｇｅ，ｆｏｒ　ｌａｒｇｅ　ｏｂｊｅｃｔｓ，ｆｏｒ　ｂｕｌｋｙ　ｌｕｇｇａｇｅ　ａｎｄ　ｐａｃｋａｇｅｓ；ｓｃａｎｎｅｒｓ；ｍａｉｌ　ａｎｄ　ｐａｒｃｅｌ　Ｘ−ｒａｙ　ｓｃａｎｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｍｏｂｉｌｅ　Ｘ−ｒａｙ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ；Ｘ−ｒａｙ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｃａｒｇｏｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ（ａｌｌ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｆｏｒ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｂｊｅｃｔｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｓｏｎｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｉｎ　ａｎ　ａｃｃｅｓｓ，ｓａｆｅｔｙ　ｏｒ　ａｉｒｐｏｒｔ　ａｒｅａ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ，ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ｅｘｐｌｏｓｉｖｅｓ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ｄｒｕｇ　ａｎｄ　ｎａｒｃｏｔｉｃ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ｍｅｔａｌ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ｗｅａｐｏｎｓ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｌａｒｍ　ａｎｄ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ａｌａｒｍ　ａｎｄ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」及び第４５類「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｏｂｊｅｃｔｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｓｏｎｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＩ−ＳＣＡＮ』の文字で表してなるところ、『ＨＩ』の文字が『ｈｉｇｈ』に通じるものとして、また、『ＳＣＡＮ』の語は、『画像等の走査』を意味するものとして、広く使用されている事実があることから、これに接する需要者・取引者は、『高精度な走査を行う装置又は役務であること』を認識するにすぎないから、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＩ」と「ＳＣＡＮ」の欧文字を、英文などで、合成度の浅い複合語の連結のために使われるハイフン（−）（広辞苑第６版）を介し、同じ書体、同じ大きさで、構成全体としてまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、その構成中の「ＨＩ」の語が「ｈｉｇｈ」の語に通じ、また、「ＳＣＡＮ」の語が「画像等の走査」の意味を有するとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標からは、原審説示のごときの意味合いを直ちに理解させるとは言い難く、これが特定の商品の品質及び役務の質などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されるとも言い難い。
　また、当審において調査しても、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、当該「ＨＩ−ＳＣＡＮ」が、商品の品質及び役務の質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質などを表示するものでなく、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４５１６０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＦＡ　ＲＯＭＥＯ　ＤＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年９月１４日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１０月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年１２月３日付けの手続補正書により、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｓｈｉｐｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（１０）のとおりである。
　（１）登録第４１２４９９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ディーエヌエー」の片仮名文字と「ＤＮＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成８年１１月２１日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４４５８９７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＮＡ　ＧＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年２月１８日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４７０５６４１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１４年５月２３日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第４７０５６４２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年５月２３日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（５）登録第４７０５６４３号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＤＮＡ　ｄＢ　ＥＵＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月２３日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（６）登録第４７０５６４４号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１４年５月２３日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（７）登録第４８５５４３３号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１６年８月２０日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（８）登録第４８５５４３４号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲５のとおりの構成からなり、平成１６年８月２０日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（９）登録第４８８７６８５号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲６のとおりの構成からなり、平成１６年１２月１日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年８月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（１０）登録第５１４８６８６号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲７のとおりの構成からなり、平成１９年４月１日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決）、商標は、その構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決）。
　これを本願についてみるに、本願商標は、前記１のとおり、「アルファロメオ：イタリアの自動車のメーカー；その車」の意味を有する英語の「ＡＬＦＡ　ＲＯＭＥＯ」の文字と、例えば、「デオキシリボ核酸」の意味を有する英語の「ＤＮＡ」（いずれも「ランダムハウス英和大辞典」小学館発行）の文字とを組み合わせた「ＡＬＦＡ　ＲＯＭＥＯ　ＤＮＡ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大に、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであり、これより生ずる「アルファロメオディーエヌエイ」の称呼も、格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼できるものである。
　本願商標は、その構成中前半の「ＡＬＦＡ　ＲＯＭＥＯ」の欧文字部分が、その指定商品との関係においては、請求人の業務に係る商品としての出所を表する著名な表示であって、「ＡＬＦＡ　ＲＯＭＥＯ　ＤＮＡ」と一連に書した本願商標の係る構成においては、後半の「ＤＮＡ」の文字部分のみが独立して着目されるとすべき特段の事情を見出すことはできず、かつ、実際の取引において「ＤＮＡ」の文字が単独で使用されているという事実もない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アルファロメオディーエヌエイ」の一連の称呼又は「ＡＬＦＡ　ＲＯＭＥＯ」の文字部分に相応して「アルファロメオ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から、「ディーエヌエイ」の称呼及び「デオキシリボ核酸」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０８５６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＮＴＡＲＯ」の欧文字を横書きに書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類の役務を指定役務として、２００６年１月１０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６（平成１８）年７月１０日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における平成２０年３月２１日付けの手続補正書及び当審における２０１０（平成２２）年２月２４日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、最終的には別掲のとおりとされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る第４１類の指定役務中「ｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　ｆｏｒ　ｓｏｃｃｅｒ　ａｎｄ　ｂｏｘｉｎｇ；」及び「ｓｐｏｒｔｓ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ，ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｖｅｎｔｓ．」は、その役務の内容及び範囲が明確ではないため、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４９１１２２０号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除された。
　その結果、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０２４９３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＳＩ　ＭＸ／ＰＸ−Ｔｉｔａｎ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年１１月３０日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）５月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年１２月１３日付けの手続補正書、２００９年（平成２１年）１０月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｉｍｐｌａｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｓｔｈｅｓｅｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｌｉｍｂｓ；ｉｍｐｌａｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｏｓｓｅｏｕｓ　ｃｒａｎｉｕｍ，ｔｈｅ　ｍｏｕｔｈ，ｊａｗ，ａｎｄ　ｆａｃｉａｌ　ａｒｅａ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｔｈｅ　ｓｋｅｌｅｔａｌ　ａｒｅａ；ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｉｎｌｙ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｉｔａｎｉｕｍ．」及び第３７類「Ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｏｆ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｉｍｐｌａｎｔｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｓｔｈｅｓｅｓ．」とされた。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７６６２８６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３０３５９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＳＴＥＲＹ　ＳＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｗａｔｃｈｅｓ．」を指定商品として、平成２００８年（平成２０年）３月２０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８２８５０号商標は、「ＭＹＳＴＥＲＹ」の欧文字と「ミステリー」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１３年７月１０日に登録出願され、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４８７２６８２号商標は、「Ｍｙｓｔｅｒｙ　Ｂｌｕｅ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の欧文字と「ミステリーブルーダイヤモンド」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１６年２月３日に登録出願され、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年６月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＹＳＴＥＲＹ　ＳＥＴ」と横書きしてなるところ、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「ミステリーセット」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中「ＳＥＴ」の文字部分が「一組，ひとそろい，一式」を表す語として使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に後半部の「ＳＥＴ」の文字部分を省略して、前半部の「ＭＹＳＴＥＲＹ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、一種の造語よりなる商標と認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミステリーセット」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ミステリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８４１７３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＤＥ　ＳＨＯＴＳ」と欧文字で書してなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年５月２１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１１月３日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における２０１０年（平成２２年）３月２５日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第５類「Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ−ｂａｓｅｄ　ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｖｉｔａｍｉｎ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ，ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　．」、第２９類「Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄ　ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｗｉｔｈ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｃａｒｂｏｎｉｃ　ｈｙｄｒａｔｅｓ，ｍｉｎｅｒａｌ　ｓａｌｔｓ　ａｎｄ　ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔａｂｌｅｔｓ，ｃａｐｓｕｌｅｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ｏｒ　ｐｏｗｄｅｒｓ（ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ），ｐｒｏｔｅｉｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ；ｅｎｅｒｇｙ　ｂａｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄ　ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｂａｒｓ．」及び第３０類「Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｉｔｅｍｓ，ｓｕｇａｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ　ｊｅｌｌｉｆｉｅｄ　ａｎｄ　ｓｕｇａｒ−ｃｏａｔｅｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｓｗｅｅｔｓ，ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｇｕｍｓ；ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｅｒｅａｌ−ｂａｓｅｄ　ｓｎａｃｋｓ（ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ）；ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ　ｃｅｒｅａｌ　ｂａｒｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｃｅｒｅａｌｓ　ａｎｄ　ｇｒａｉｎｓ；ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｅｒｅａｌ　ｅｎｅｒｇｙ　ｂａｒｓ；ｒｉｃｅ　ｓｎａｃｋｓ（ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ）；ｂａｒｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｗｈｅａｔ；ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔａｂｌｅｔｓ，ｃａｐｓｕｌｅｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ｏｒ　ｐｏｗｄｅｒｓ（ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔａｂｌｅｔｓ，ｃａｐｓｕｌｅｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ｏｒ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ（ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品に係る商品の表示は、その内容及び範囲を明確に表したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４２９５５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＶＥＲ−ＤＸＴ」の欧文字を書してなり、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅａｄｉｎｇ　ｏｕｔ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ｏｆ　ｄａｔａ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｎｄｉｎｇ　ｏｆ　ｄａｔａ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃａｂｌｅｓ．」を指定商品として、２００７年７月１３日にベネルクス商標庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１０月１６日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４８６０６９０号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２２年９月２７日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５７６２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ　ＢＲＥＡＤ　ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ」の欧文字を書してなり、第７類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年９月７日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）２月８日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における２００９年（平成２１年）９月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｂｒｅａｄ．」及び第３０類「Ｆｌｏｕｒｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る第７類の指定商品中「Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ；ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｇｒｉ−ｆｏｏｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、第７類及び第３０類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりの表示になった結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義もなくなった。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、また、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件をも具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７２２６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＲＩＯＳＫＡＮ」の欧文字を書してなり、第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年９月１４日にＦｉｎｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）１０月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２００７年２月１２日付けで国際登録簿に記録された基礎効力一部終了の通報があった結果、第９類「Ｏｐｔｉｃａｌ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｕｓｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒｓ，ｆｌｕｏｒｏｍｅｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｐｅｃｔｒｏｆｌｕｏｒｏｍｅｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｅｌｌ　ｂｉｏｌｏｇｉｇａｌ，ｍｉｃｒｏ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」とされたものである。
　なお、上記商品中、「ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」については、日本国を指定する国際登録において指定された商品に含まれていない商品である。
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８２３１８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＡＲＩＯＳＣＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年４月２１日登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プリンターの貸与，電子計算機用スキャナーの貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として同年１２月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりの基礎効力一部終了の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。