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【事件の表示】
　商願２００９−　　９９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年７月８日付けの手続補正書によって、第３９類「自動車の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５０４３３６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「チョイ乗り」の文字を書してなり、平成１７年１１月７日に登録出願、第３９類「自動車の貸与」を指定役務として、同１９年４月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色で囲われた背景の中に、「中和レンタ」の白抜き文字、黄色い車と思しき図形及び白色で囲われた赤色の「ちょいのり」の平仮名を配した構成よりなるところ、「中和レンタ」の文字部分と車と思しき図形部分は、比較的小さく表されているのに対し、「ちょいのり」の文字部分は、赤色で大きく表されているものであるから、これに接する取引者、需要者は、顕著に表されて看者の注意を惹く「ちょいのり」の文字部分を捉えて、これをもって取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本件商標は、「中和レンタ」と「ちょいのり」の文字部分を結びつけて、全体として、その構成文字に相応する「チュウワレンタチョイノリ」の称呼を生ずる場合があるとしても、該「ちょいのり」の文字部分は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、その構成文字に相応して「チョイノリ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そして、「ちょいのり」の文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであるから、これより特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「チョイ乗り」の文字よりなるところ、これは、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであるから、その構成文字に相応して「チョイノリ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較できないとしても、両者は、ともに「チョイノリ」の称呼を共通にする相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２８４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「酒菜蔵　いち」の文字を標準文字で表しなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年４月１５日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７６３３７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１５年８月２７日に登録出願され、第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１６年４月９日に設定登録されたものである。  
（２）登録第５１１１９０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年４月１４日に登録出願され、第４３類「焼肉を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年２月１５日に設定登録されたものである。  
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記1のとおり、「酒菜蔵　いち」の文字よりなるところ、その構成中「酒菜蔵」と「いち」の間にスペースを有するとしても、各文字は、同じ書体、同じ大きさにより外観上まとまりよく表され、また、これから生じる「シュサイグライチ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「酒菜蔵」の文字は、本願の指定役務との関係において、役務の質等を表した語であるとはいい難いうえに、また、そのように認識させる事情もみあたらないことからすれば、該文字に相応して「シュサイグラ」の称呼を生じるものである。
　しかし、「いち」の文字部分は、数字「１」から生ずる音の読みを平仮名で表したものと容易に理解、認識させるものであって、多くの産業分野において、商品の品番、型番等、又は役務の種別、等級等を表示するための記号、符号等として、一般的に広く採択、使用されているところであるから、該文字部分は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果し得ないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「シュサイグライチ」の称呼のほか、「酒菜蔵」の文字部分より「シュサイグラ」の称呼を生ずるものであり、「イチ」のみの称呼は生じないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「イチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０５３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＵＴＯＮ　ＦＬＥＥＣＥ」の欧文字と「ムートンフリース」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＭＯＵＴＯＮ』『ムートン』は、『羊の毛皮』を意味し、『ＦＬＥＥＣＥ』『フリース』は、『長いけばで覆われた高級毛織物、毛足の長い柔らかな両面起毛のコート地』を意味し、外来語（『フリース』）としても一般に使用されている語であるから、全体としてみても『羊の毛皮を使ったフリース』の意味合いを認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中『羊の毛皮を使用したフリースを原材料とした商品』について使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにとどまるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＵＴＯＮ　ＦＬＥＥＣＥ」の欧文字と「ムートンフリース」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中「ＭＯＵＴＯＮ」「ムートン」の文字は、「羊の毛皮のこと。」の意味を有するものとしてよく知られているものである。また、「ＦＬＥＥＣＥ」「フリース」の文字は、「紡毛織物の一種。外観が羊毛のフリース状であるところから名づけられた名称。」の意味を有する（いずれも、「新田中千代服飾事典」同文書院）ものであるが、現在では、「パイル状の両面起毛素材。群を抜く肌触りの良さ、伸縮性、速乾性があり、しかも軽量という特性がスキー、アウトドア・スポーツ向けの適材として人気がある。現在では、極細ポリエステル使いのものが一般的である。」の意味を有する（「新ファッションビジネス基礎用語辞典」チャネラー）ものとして、一般によく知られているところである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う分野においては、例えば、ムートンを用いたコートやブーツなど、また、フリース製のトレーナーやジャンパー、手袋や帽子など様々な商品が広く流通しているところである。
　そうすると、本願商標は、このような商品の品質、原材料を表示する語として知られている「ＭＯＵＴＯＮ」「ムートン」の文字と「ＦＬＥＥＣＥ」「フリース」の文字を並べて「ＭＯＵＴＯＮ　ＦＬＥＥＣＥ」、あるいは、結合して「ムートンフリース」と表示したにすぎないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、「ムートンを用いたフリース素材」という程の意味合いとして理解するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、例えば、「ムートンを用いたフリース素材の被服」などの「ムートンを用いたフリース素材の商品」について使用するときは、取引者、需要者は、商品の品質、原材料を表したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は、「本願商標中の『ＭＯＵＴＯＮ（ムートン）』の文字が『羊の毛皮』等の意味を有し、『ＦＬＥＥＣＥ（フリース）』の文字が『羊の毛、ないしは羊の毛状の両面起毛』等の意味を有する語として、いずれも一般によく知られているとして、これらを組み合わせた『ＭＯＵＴＯＮ　ＦＬＥＥＣＥ』の文字より『羊の毛皮を使用したフリース』ほどの意味合いを理解する場合があるとしても、これより、直ちに拒絶理由の如き意味合いを想起し、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示する商標と認められるものではなく、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるべき商標」である旨、主張する。
　しかしながら、本願の指定商品との関係において、本願商標を構成する「ＭＯＵＴＯＮ」「ムートン」の文字と、「ＦＬＥＥＣＥ」「フリース」の文字は、それぞれ一般によく知られている品質、原材料を表す語であるから、たとえ、これらの語を連ねても、「ムートンを用いたフリース素材の商品」であることを表したものと容易に理解されるものであって、商品の品質、原材料を表示したものと認識される商標であることは、前記認定のとおりであるから、請求人の主張を認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６３５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン，氷菓子，ゼリー菓子，茶，紅茶，コーヒー及びココア」を指定商品として、平成２１年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１４７４５９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＯＮＣＨＯＵＣＨＯＵ」の欧文字と「モンシュシュ」の片仮名を上下二段に書してなり、昭和５２年６月２９日に登録出願、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５６年８月３１日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１３年１１月２１日に指定商品を第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第４８８１６７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ルシェール」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１２月８日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１７年７月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｍ」の文字の左線の下端を左にテープ状に延長し、そこに花の図形を大きく描き、該文字の右線の上端を右にテープ状に延長したデザインからなる「Ｍｏｎ」の文字を中段にして、その右に延びたテープに一部を接して乗せるように上段に配した「ＬｅＣｉｅｌ」の文字と、「Ｍ」の文字に一部を接しながら下段に配した「ｃｈｏｕｃｈｏｕ」の文字とを、各段を隣接して３段に同一書体に書してなるものであり、構成全体として極めてまとまりよく一体に表されたものである。
　また、構成中の「Ｌｅ」が定冠詞として「その、あの」（ディコ仏和辞典　白水社）程の意味、「Ｃｉｅｌ」が「空」（同）の意味、「Ｍｏｎ」が「私の」（同）の意味、「ｃｈｏｕｃｈｏｕ」が「お気に入り」（同）の意味を有する仏語であるとしても、それらの語が、我が国において一般に知られているものとはいえず、指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえない。
　そして、構成全体から生ずる「ルシェルモンシュシュ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の商標として認識されるというべきであり、本願商標からは、構成全体から「ルシェルモンシュシュ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものであり、「ルシェル」及び「モンシュシュ」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「ルシェル」及び「モンシュシュ」の称呼が生ずることを前提に、本願商標と引用商標１及び２とが類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　４８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月２５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成が散漫かつ不鮮明で、自他商品の識別標識として機能する要部を特定できないとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することはできないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調を行ったところ、別掲１に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２２年５月１７日付けで証拠調の結果を通知した。
　
第４　職権証拠調に対する請求人の意見の要点
　請求人は、前記第３の証拠調べ通知に対して、平成２２年７月２０日付けの意見書において、「多数の花及び草の模様を特別の規則性を持たせずに配してなるにすぎない」ことをもって、「地模様」と認定することは妥当でなく、本願商標は、全体的に統一感のある図形として特徴を有するものであるから、本願商標は地模様と認識されるに止まると断定されるべきものではない旨、述べ、証拠方法として、甲第４号証ないし甲第７号証の２を提出している。
　
第５　当審の判断
１　本願商標について
　本願商標は、後掲のとおり、形状の異なる多数の花及び草と思しき図形からなる模様を透過色の柳色で特別の規則性を持たせずに配してなり、その構成は散漫なものである。
　そして、本願商標からは、特徴的な形態は見いだせず、これよりは何らの特定の称呼及び観念を認識させるものではないから、いわゆる構成散漫な地模様と認識させるものである。
　また、本願商標は、構成全体のみならず、自他商品の識別機能を果たすような特徴的な部分を見いだすことはできないものである。
２　本願の指定商品を取り扱う業界における取引の実情について
　別掲の「証拠調べ通知の内容」中、１の事実より、本願の指定商品を取り扱う業界においては、例えば「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー」等の商品の一部に、１（１）「プリント付きナプキン」、１（４）「デザイン通気性バックシート」、又は、２（１）「フラワーデザインシート＆デザインラップ」と称して、多数の花又は草の模様等を配した図形が表され、あるいは、１（４）「おしゃれなデザイン個装」と称し、その商品の販売用の包装パッケージに、商品名及び会社名等の表示と共に、形状の異なる多数の花又は草の模様等を配して背景図形等として記載されていることが一般的に認められる。
　また、前記の各指定商品を取り扱う業界においては、その商品の性質より、芳香成分の香りとともに一般的に可愛い又はさわやかなイメージを想起させる花や草の模様を商品や商品の販売用の包装パッケージ等の背景図形等として普通に採択、使用されている事実が認められるものである。
　次に、「証拠調べ通知の内容」中、２の事実より、本願の請求人（出願人）による使用の事実についても、前記のとおり、多数の花又は草の模様等を認識させる図形を背景として、その商品の商品名、商品のイメージ図及び会社名等を表示して使用している事実が認められるところ、当該図形部分のみを表示することによりその商品を取引・流通させ、その結果、当該図形部分が自他商品を識別する標識として機能しているとする事実は認めることができなかった。
３　平成２２年７月２０日付けの意見書における、請求人の主張について 
　請求人は、「多数の花及び草の模様を特別の規則性を持たせずに配してなるにすぎない」ことをもって「地模様」と認定することは妥当でなく、本願商標は、全体的に統一感のある図形として特徴を有するものである旨、主張している。
　しかしながら、本願商標は、前記１の認定のとおり、形状の異なる多数の花及び草の模様を特別の規則性を持たせずに配してなるにすぎないものであり、これよりは自他商品の識別機能を果たすような特徴を見いだすことはできないものと認められる。
　そして、前記２の本願の指定商品を取り扱う業界の取引の実情より、例えば、商品又は商品の販売用の包装パッケージ等に使用されている背景図形と同様に、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、形状の異なる多数の花及び草の模様が特別の規則性を持たない構成散漫な地模様であると認識させるものであると判断するのが相当である。
　また、地模様であっても、特徴的な形態を見いだせれば、自他商品の識別機能を有する場合もあり得るが、本願の態様の地模様においては、地模様の形態を超えて自他商品識別機能を果たすことができるような特徴的な部分を見いだすことはできず、これよりは、何らの特定の称呼及び観念を認識させるものでなく、全体的に統一感のある図形と言うべき理由を見いだすことはできない。
　よって、請求人の前記の主張は採用することはできない。
４　まとめ
　以上の事実を総合勘案すると、本願商標は、その指定商品との関係においては、商品又は商品の販売用の包装パッケージ等に一般的に使用されている背景図形としての地模様、又は商品に付される地模様のみからなるものであると認識されるに止まるものと認められる。
　よって、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、前記のとおり構成散漫な背景図形等としての地模様と認識させるに止まるために、商標全体として需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することはできず、結果として、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　なお、請求人は、地模様に係る過去の登録例を挙げて、本願商標も識別力を有する旨述べるが、請求人が引用する登録例は、本願商標とは、構成態様等が相違するものであって、事案を異にするものであり、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるものであるから、それらの登録例により前記認定が左右されるものでない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
後掲　本願商標（色彩については原本を参照）
【事件の表示】
　商願２００９−１９５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年１２月２４日付けの手続補正書によって補正された結果、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９７３３２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「オフカラー」の片仮名と「ＯＦＦ ＣＯＬＯＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年８月５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１８年７月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成の冒頭部分が図案化して表されているものの、近時、商業広告等において、看者の注意を惹くために文字の一部を装飾的に図案化することが普通に行われている実情があり、かつ、「ＯＦＦ」の文字が一般に「離れて。休みの。（スイッチなどが）切れている状態。」等の意味を有する語として知られていることよりすれば、「ＯＦＦ」の文字を一部図案化したものであると理解されるものである。
　そうとすれば、本願商標よりは、「オフ」の称呼及び「離れて。休みの。（スイッチなどが）切れている状態。」等の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおり「オフカラー」の片仮名と「ＯＦＦ ＣＯＬＯＲ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、「ＯＦＦ」と「ＣＯＬＯＲ」との各欧文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　また、上段の「オフカラー」の片仮名部分が、下段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものである。
　そして、引用商標より生ずると認められる「オフカラー」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、引用商標は、たとえ構成中の「カラー」及び「ＣＯＬＯＲ」の文字が「色。色彩。」といった意味を有する語であるとしても、その構成において、該文字部分が直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして理解させるとはいい難いものであり、かかる構成で、格別冗長でない称呼であることからすれば、殊更に、構成前半部の「オフ」、「ＯＦＦ」の文字を分離抽出して観察するのは、不自然というべきであって、むしろ、引用商標の構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「オフ」、「ＯＦＦ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「オフカラー」の一連の称呼のみを生ずるものと認められ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標より、「オフ」又は「オオエフエフ」の称呼及び「離れること、スイッチが停止中であること」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６９３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「太陽のトマト麺」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月１０日に登録出願され、指定商品については、平成２２年４月２３日及び同年６月２４日付け手続補正書において、第３０類「トマトを使用したラーメンスープ，トマトを練り込んだ麺，トマトスープを使用した調理済みラーメン，トマトを使用した菓子及びパン，トマトを使用した調味料，トマトを使用したアイスクリームのもと，トマトを使用したシャーベットのもと，トマトを使用したぎょうざ，トマトを使用したしゅうまい，トマトを使用した肉まんじゅう，トマトを使用した即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２６３６６６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「太陽」の文字を縦書きしてなり、昭和６３年６月２７日に登録出願、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１５年１１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同年１１月２６日に指定商品を第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第４９２５０５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「タイヨー」の文字を黄緑色で横書きしてなり、平成１７年５月２５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「太陽のトマト麺」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも構成文字全体から生ずる「タイヨウノトマトメン」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　ところで、「トマト」の熟した赤い色を表す語として、同じく赤い色のイメージのある「太陽」の語が使用されることは多く、また、トマトは太陽の光をたくさん浴びることによって赤みと栄養成分が増すといわれていることから、トマトの品質が優れていることを表すときにも、「太陽」の語が使用されている実情が認められる。
　また、カゴメ株式会社の「トマト大学」と称するウェブページにおいては、「社会学部　日本人のトマト意識調査」の項の「【４】『トマト』のイメージは？」の見出しのもと、その集計によると「トマト」から想起されるイメージとして「太陽」は６番目に多いという結果がある（http://www.kagome.co.jp/tomato/tomato-univ/sociology/image.html）。
　そうとすると、本願商標構成中の「太陽」の文字は、「トマト」の文字と結びついて認識されるというべきであり、「太陽」の文字のみでの自他商品の識別標識としての機能は極めて弱いものといえる。
　さらに、当審において、職権をもって調査したところ、「太陽のトマト麺」の語は、トマトを用いたラーメンを提供する請求人の店舗名として、テレビ、新聞、雑誌等の各種メディアにおいて紹介され、インターネットにも同店舗の情報が多数掲載されていることが認められるものである。
　以上よりすれば、本願商標を補正後の商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、「太陽」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるものであり、その構成文字全体に相応して、「タイヨウノトマトメン」の称呼を生じ、「タイヨウ」の称呼は生じないというべきであり、かつ「太陽」の観念も生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「タイヨウ」の称呼及び「太陽」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４８５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドア収納システム」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月２６日に登録出願、指定商品については、平成２２年１月１５日付け手続補正書により「小物等を収納するための複数のポケットを備えドアの裏面に吊り下げて使用される吊り下げ式小物入れ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ドア収納システム』を標準文字で横書きしてなるところ、『収納機能・仕組み』を『収納システム』と一般に称している例があることから、全体として『ドアに収納する機能・仕組み』程の意味合いを生じるものである。そして、市場において『ドア（扉）部分に収納機能・仕組みを有した商品』が多数存在するから、本願商標をその指定商品『家具』中、『ドアに収納する機能・仕組みを有する書棚』等、上記文字に相応する『家具』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表したにすぎないものと認識するにとどまるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ドア収納システム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ドア」の文字は、「戸。扉。」の意味を有するものであり、「収納」の文字は、「物をかたづけしまうこと。」の意味を有し、また「システム」の文字は、「仕組み。」の意味を有する（いずれも、「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）語であるが、これらの語を結合した文字の全体からは、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ドア収納システム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２７２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムービードットジェイピー」及び「ＭＯＶＩＥ．ＪＰ」の文字を上下二段に表してなり、第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成２０年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ムービードットジェイピー』及び『ＭＯＶＩＥ．ＪＰ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなり、構成前半の『ムービー』『ＭＯＶＩＥ』の文字が、『映画』を意味する語として一般に広く知られ、構成後半の『ドットジェイピー』『．ｊｐ』の文字は、インターネットのドメイン名の国別トップレベル名の一種であると認められる。
　そして、『ＭＯＶＩＥ．ＪＰ』の文字は、映像やコンピュータを取り扱う業界において、ドメイン名の一部として多数使用されている実情にあって、『ムービードットジェイピー』の片仮名は、該文字を表音で表したものと容易に理解されるものであるから、本願商標は、これをその指定役務中、映像やコンピュータに関連する役務について使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ムービードットジェイピー」及び「ＭＯＶＩＥ．ＪＰ」の文字からなるものであって、その構成中「ムービー」及び「ＭＯＶＩＥ」の文字が「映画」の意味を有し、「ドットジェイピー」及び「．ｊｐ」の文字が日本の国別コードトップレベルドメインとその表音といえることから、その構成全体としてドメイン名の一つを表したものと認識させるものとみるのが自然である。
　そして、当審において職権により調査するも、「ＭＯＶＩＥ．ＪＰ」の文字が、映画の公式サイトや動画等をストリーミング方式で提供するウェブサイトにおいて、そのドメイン名の一部として多数使用されているものの、「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機を用いた画像情報処理システムの設計・作成又は保守」をはじめとする本願指定役務に係るウェブサイトのドメイン名として、一般的に使用されている事実は発見できなかった。
　また、映画の公式サイト等で提供する内容と上述の本願指定役務の内容とは、明らかに異なり、また、両者の用途、事業者及び需要者の範囲も異なるものであるから、映画の公式サイト等における事情を、直ちに本願指定役務についてあてはめるのは適当でない。
　そうとすれば、「ＭＯＶＩＥ．ＪＰ」の文字は、これを本願指定役務に使用するときは、十分に自他役務識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、「ムービードットジェイピー」及び「ＭＯＶＩＥ．ＪＰ」の文字からなる本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８６０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｐｓｅｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２１年７月９日付け、同２２年７月２６日付け及び同２３年２月２３日付け手続補正書により、最終的に第７類「工業用炉用において金属ワークピースを処理するための洗浄機及びその部品，金属加工機械器具，金属ワークピースの処理のための工業用炉用の金属ワークピース及び附属品の荷役機械器具」、第９類「工業用炉における金属ワークピースの熱処理のための測定機械器具，温度調整機能付きの工業用炉内の雰囲気・真空自動調節機械器具及び圧力自動調節機械器具並びにその部品」、第１１類「金属ワークピースの処理のための工業用炉，工業用炉の部品及び附属品，工業用炉のための設備としてのガス発生装置及びその部品，工業用炉のための設備としての不活性ガス発生装置及びその部品，工業用炉のガス循環装置及びその部品，工業用炉内の金属ワークピースの処理のための冷却・焼入れ装置，工業用炉用のバーナー，金属ワークピースの処理のための工業用炉用の金属ワークピースの保管・装填装置，加熱炉及びその部品，工業用炉」及び第３７類「機械器具設置工事，建築設備の運転・点検・整備，金属加工機械器具の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、国際登録第８１７８１３号商標、国際登録第８２３０３４号商標，国際登録第８２３０３６号商標及び国際登録第８２３０３７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなった。
　よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９６７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１９年９月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２３年２月１６日付け手続補正書により、別掲（６）のとおり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類の商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標の指定商品及び指定役務のうち、一部の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下のアないしカの登録商標と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第８０１２４６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「タウン」の片仮名文字を書してなり、昭和４１年１０月１７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、同４３年１２月１７日に設定登録、その後４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２１年１０月２８日に別掲（７）のとおり、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類の商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
イ　登録第１８０４１４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおり「Ｔｏｗｎ」の欧文字を書してなり、昭和５８年４月６日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録、その後２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１８年４月５日に別掲（８）のとおり、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
ウ　登録第４０１１２５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおり、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」の欧文字、「ＴＯＷＮ」の欧文字、「タウン」の片仮名文字を書してなり、平成５年１１月４日に登録出願、別掲（９）のとおり、第４２類に属する商標登録原簿に記載された役務を指定役務として、同９年６月１３日に設定登録され、その後、同１９年６月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
エ　登録第４４２９６９５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＴＯＷＮ」の欧文字と「タウン」の片仮名文字とを二段書きしてなり、平成１１年１０月５日に登録出願、別掲（１０）のとおり、第９類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、同１２年１１月２日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、その指定商品中、「事故防護用手袋」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２１年６月１５日にその確定審決の登録がされ、同２２年１１月２日に商標権の存続期間が満了しているものである。
オ　登録第５１５４１７９号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１９年８月３日に登録出願、別掲（１１）のとおり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
カ　登録第５２２８０９１号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２８日に登録出願、別掲（１２）のとおり、第３５類に属する商標登録原簿に記載された役務を指定役務として、同２１年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務については、上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、青色と白色の縁取りを有する「モバゲー」の片仮名文字を赤色で大きく書し、その構成中の長音符号「ー」を上方に配した下部に、赤色の縁取りを有する「ＴＯＷＮ」の欧文字を青色でやや小さめに書してなるところ、その構成全体が、同様の意匠化がされた書体で外観上まとまりよく一体に表現されていることからすれば、これより生ずると認める「モバゲータウン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものであり、殊更、前半に位置する「モバゲー」の文字部分を省略して、後半に位置する「ＴＯＷＮ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モバゲータウン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「タウン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３７７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「心気孔」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「骨格矯正」を指定役務として、平成２１年５月２２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１９７８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「真氣光」の文字を横書きしてなり、平成４年７月３１日に登録出願、第４２類「気功による治療」を指定役務として、同７年１月３１日に設定登録され、その後、同１７年２月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「心気孔」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「シンキコウ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「真氣光」の文字よりなるところ、これは、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「シンキコウ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較できないとしても、「シンキコウ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２４８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イージークランプ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年４月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２５日付けの手続補正書により、第１０類「クランプ機能付き医療用カニューレ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イージークランプ』の文字を標準文字で表してなるところ、これをその指定商品『クランプ機能付き医療用カニューレ』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『容易に締め付け可能な機能を有した医療用カニューレ』の意味合いを認識するにとどまり、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「イージークランプ」の文字を同じ書体、同じ大きさ及び等間隔により一連に表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「イージー」の語が、「容易な、易しい」の意味を有する語であり、また、「クランプ」の語が、「締め付け工具」の意味を有する語であるとしても、両語を一連に表したその構成全体からは、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるとは言い難い。
　さらに、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語であると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２９４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオシステムアルファ」の片仮名と「バイオシステムα」の文字を２段に書した構成よりなり、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，業務用美容マッサージ器，電気磁気治療器，その他の医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成２１年４月１７日登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年９月９日及び当審における同２２年６月２５日付け手続補正書により、最終的に第１０類「電気磁気治療器」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイオシステムアルファ』の文字と『バイオシステムα』の文字を二段に書してなるところ、構成中の『バイオ』の文字は、『バイオテクノロジー』の略語であり、バイオテクノロジーを利用した商品に関して広い分野で使用されているものである。また、『システム』の文字は、『方法、方式、体系』の意味を有する語として親しまれており、さらに、『α』の文字は、商品の品番・等級を表示する記号・符号として一般に使用されているものであるから、全体として『『α』記号の品番を付されたバイオテクノロジーの方法を利用した商品』程の意味合いを理解させるにすぎない。そうであれば、本願商標は、これをその指定商品中、例えば『バイオテクノロジーの方法を利用した医療用機械器具』等、前記文字に相応する商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質、機能の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「バイオシステムアルファ」の片仮名と「バイオシステムα」の文字を２段に書したものであるが、上段の「バイオシステムアルファ」の片仮名は、下段の「バイオシステムα」の読みを表示したものと無理なく認識し得るものである。
　そして、構成中の「バイオ」の文字は、「『生命の、生物の』の意で複合語を作る」（「コンサイスカタカナ語辞典第３版」株式会社三省堂）の意味を有し、「システム」の文字は、「組織、制度、体型、系統」（前掲「コンサイスカタカナ語辞典第３版」）の意味を有する文字としても、これらの文字を一連に書した「バイオシステム」の語が、本願の指定商品である「電気磁気治療器」の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいい得ないものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「バイオシステム」の文字が、本願の指定商品である「電気磁気治療器」を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標の構成中の「α」の文字が、指定商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されているとしても、本願商標を指定商品に使用したときは、商品の品質を表示するものではなく、また、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６９８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類「グルタチオンを含む食品強化剤，その他の食品強化剤，カルシウム剤，その他の滋養強壮変質剤，ビタミン剤」を指定商品として、平成２０年８月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年４月３０日付け手続補正書により第５類「グルタチオンを含む食品強化剤，グルタチオンを含むカルシウム剤，グルタチオンを含む滋養強壮変質剤，グルタチオンを含むビタミン剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第５７４２６７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和３２年５月２７日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３６年６月１０日に設定登録され、その後、同５６年９月３０日、平成３年９月２７日及び平成１３年３月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１３年１０月１０日に指定商品を第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），ばんそうこう，包帯，綿紗，綿撒糸，脱脂綿，医療用海綿，オブラート」とする指定商品の書換登録がされ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定継承による移転の申請が平成２２年１１月２６日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。