【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８１０６５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８１０６５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「白雪姫」の文字を横書きしてなり、昭和５８年６月１７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年６月１日に、指定商品を、第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」、第２８類「昆虫採集用具」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」とする書換の登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『第２類　謄写版用インキ，絵の具』、『第８類　パレットナイフ』、『第９類　計算尺』、『第１６類　文房具類』及び『第２４類　布製ラベル』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、上記請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証（登録原簿）を提出した。
　
３　被請求人に対する審尋
　平成２２年７月２１日付け答弁書において、本件商標の使用の証明として、得意先元帳及び納品書写しを提出しているが、それぞれの得意先に出荷、納品したことの確認できる前記提出書類のみでは、実際に取引が行われていたことを明確に証明するものとしては、いまだ十分な証拠とはいえないから、本件商標を付した「水引袋」の取引が実際に行われていたことを明らかにするため、前記提出書類に対応する請求書、領収書、入金の事実が確認できる書類（銀行口座の写し等）等を提出されたい。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「『第１６類　文房具類』について本件審判は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。なお、枝番の全てを引用する場合は枝番の記載を省略する。）を提出した。
（なお、回答書で提出された証拠については、第１号証は乙第４号証と、第２号証は乙第５号証と、答弁書で提出された証拠の号証に続く番号に変更し、それに続く数字については、丸付き数字を普通の数字に変えそのまま使用する。）
（１）使用の事実
　ア　「白雪姫」の商標で、乙第１号証に示す「水引袋（祝儀袋）」を販売している。
　イ　水引袋「白雪姫」の売上は、得意先元帳及び納品書（写し：乙第２号証）のとおり、平成２１年９月１日に、日本フィルム株式会社（以下「日本フィルム」という。）に販売した（乙第２号証のＡの１及び乙第２号証のＢの１）。また、平成２２年６月２４日に、有限会社ワダ（以下「ワダ」という。）に販売した（乙第２号証のＡの２及び乙第２号証のＢの２）。
　ウ　本商品について、今後共、取引多様化のため活用する計画である。
　
（２）審尋に対する回答
　「水引袋」の販売確認証票として、日本フィルムへの平成２１年９月１日販売分に関しての、売上げ時の得意先元帳（兼請求明細書）（写し：乙第４号証の１：ただし、乙第２号証のＡの１と同書類）、入金時の得意先元帳（写し：乙第４号証の２）、領収証（写し：乙第４号証の３の１）及び支払証明書（乙第４号証の３の２）を提出する。
　また、「水引袋」の販売確認証票として、ワダへの平成２２年６月２４日販売分に関しての、売上げ時の得意先元帳（兼請求明細書）（写し：乙第５号証の１，ただし、乙第２号証のＡの２と同書類）、入金時の得意先元帳（写し：乙第５号証の２）、現金勘定元帳（写し：乙第５号証の３）及び破産手続開始通知書（写し：乙第５号証の４）を提出する。なお、ワダは破産し、上記取引の領収書（写し）及び支払証明書が発行できない。
　
５　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第５号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証は、「水引袋（祝儀袋）」（以下「使用商品」という。）の現物であるところ、使用商品は、透明のプラスチック製包装袋に包装されており、該プラスチック製包装袋の表面左上には、やや図案化した「白雪姫」の文字の表示されたラベルが貼付されている。
　イ　乙第２号証、乙第４号証及び乙第５号証として提出された大分市に所在の日本フィルムに関する取引書類は、２００９年１０月１０日付け「得意先元帳（売上時）」（乙第２号証のＡの１及び乙第４号証の１）、「売上日付」を２００９年９月１日とする「納品書」（乙第２号証のＢの１）、２００９年１１月１１日付け「得意先元帳（入金時）」（乙第４号証の２）、２００９年１０月１３日付け「領収書」（乙第４号証の３の１）及び支払証明書（乙第４号証の３の２）であるところ、「得意先元帳（売上時）」及び「納品書」の「商品名」又は「品名」欄には、「金封　白雪姫」と記載され、「数量」欄には、「５０」と記載されている。
　また、「得意先元帳（入金時）」（乙第４号証の２）、「領収書」（乙第４号証の３の１）及び支払証明書（乙第４号証の３の２）によれば、「得意先元帳（売上時）」（乙第２号証のＡの１及び乙第４号証の１）の請求に対し、日本フィルムから入金があったことが確認できる。
　なお、乙第２号証のＡの１における使用商品の出荷日は２００９年９月１日であると認めることができる。
　そして、大分市に所在のワダに関する取引書類は、２０１０年７月９日付け「得意先元帳（売上時）」（乙第２号証のＡの２及び乙第５号証の１）、「売上日付」を２０１０年６月２４日とする「納品書」（乙第２号証のＢの２）、２０１０年８月１０日付け「得意先元帳（入金時）」（乙第５号証の２）及び２０１１年２月２５日付け「総勘定元帳（100現金）」（乙第５号証の３）であるところ、「得意先元帳（売上時）」及び「納品書」の「商品名」又は「品名」欄には、「金封　白雪姫」と記載され、「数量」欄には、「５０」と記載されている。
　また、「得意先元帳（入金時）」（乙第５号証の２）、「総勘定元帳（100現金）」（乙第５号証の３）によれば、「得意先元帳（売上時）」（乙第２号証のＡの２及び乙第５号証の１）の請求に対し、ワダから入金があったことが確認できる。
　なお、乙第２号証Ａの２における使用商品の出荷日は２０１０年６月２４日であると認めることができる。
　ウ　乙第３号証は、商標権者の作成に係る「御注文書」であるところ、ここには、乙第１号証に示す使用商品の写真が掲載されており、また、下部の配送料金の下には、「（※２００９年８月１日現在）」と記載されている。
　
（２）前記（１）で認定した事実によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成２２年７月２日）前３年以内である２００９年（平成２１年）９月１日に大分市に所在の日本フィルムに対し、また、２０１０年（平成２２年）６月２４日に大分市に所在のワダに対し、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した使用商品（水引袋（祝儀袋））を、それぞれ５０個ずつ納品し、その代金を受領したこと、及び、本件審判の請求の登録前３年以内である２００９年（平成２１年）８月頃に、取引書類である「御注文書」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した使用商品（水引袋（祝儀袋））の写真を掲載し、これを頒布したことを優に推認することができ、当該商標権者の行為は、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、・・する行為」、「商品又は役務に関する広告、定価表若しくは取引書類に標章を付して・・頒布・・する行為」（商標法第２条第３項第１号、同第２号、同第８号）に該当するものと認めることができる。
　また、使用商品は、本件請求に係る指定商品中の「第１６類　文房具類」に含まれる商品ということができる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に含まれる「水引袋（祝儀袋）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記４の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標は、本件請求に係る指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。