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【事件の表示】
　商願２００９−　５１５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり構成からなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平２１年７月８日に登録出願され、指定商品については、原審における平成２２年５月１１日付け及び平成２２年８月４日付け手続補正書により、別掲（３）のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）登録第１９５１６１１号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和６０年５月８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２００６３１６号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和６０年５月８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、丸枠内に「一日中」、「おいしい」、「笑顔」の文字を三段に横書きしてなるところ、構成中の「一日中」の文字は、「おいしい」及び「笑顔」の両文字に比べ、やや小さく書されているものであるが、本願商標はその構成全体として、外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、これより生ずると認められる「イチニチジュウオイシイエガオ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「おいしい笑顔」の文字は、本願指定商品中、食料品分野において新聞記事又はインターネット検索情報によれば、「『食』のシーンに『おいしい笑顔』の華を」、「おいしい笑顔に、出会いたい『とっておきの肉料理を求めて。』」、「おいしい笑顔を食卓に。簾内食品」のごとく、キャッチフレーズとして広く使用されていることも相まって「一日中おいしい笑顔」の文字からは、その文字のとおり、「一日中おいしい笑顔」の一体的な意味合いを理解させるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「イチニチジュウオイシイエガオ」の一連の称呼が生ずるものであり、単に「おいしい笑顔」の文字部分に相応した、「オイシイエガオ」の称呼は生じないとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、デザイン化された「Ｍ」とその下部に重なるように「ＭｃＤｏｎａｌｄ’ｓ」の文字を配してなる図形を角丸四角形の枠内に表してなり、その右横に上下二段で「おいしい笑顔」及び「マクドナルド」の文字を実線で二分する構成からなるものであるところ、上記図形及び「マクドナルド」の文字は、引用商標権者（マクドナルド　インターナショナル　プロパティーカンパニー　リミテッド）の代表的な出所標識及び略称として広く知られているものであるのに対し、構成中の「おいしい笑顔」の文字は、前記食品業界の実情に照らせば、自他商品の識別標識として機能を果たさないか、あるいは極めて弱いものとみるのが自然である。
　そうとすると、上記のとおり、引用商標権者の代表的な出所標識として広く知られている前記図形と「おいしい笑顔」の文字を組み合わせてなる引用商標において、「おいしい笑顔」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するものとはいえない。
　したがって、本願商標より、「オイシイエガオ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２６８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トイレ監査」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年４月９日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２２年４月１３日付け手続補正書により、第３７類「便所ユニットの修理又は保守に関する指導及び助言，トイレ又は便器の設置工事・改修工事・補修工事に関する指導及び監理，トイレの給水・下水排水管の修理又は保守に関する指導及び助言，トイレの清掃に関する指導及び助言，便座（洗浄機能付きのものを含む）の修理又は保守に関する指導及び助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『トイレ監査』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『監査』の文字は、『監督し検査すること』を意味し、本願商標は、全体として、『トイレを監査する』といった意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『便所ユニットの修理又は保守に関する監査，トイレ又は便器の設置工事・改修工事・補修工事に関する監査，トイレの給水・下水排水管の修理又は保守に関する監査，トイレの清掃に関する監査，便座（洗浄機能付きのものを含む）の修理・保守に関する監査』であること、すなわち役務の質を表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「トイレ監査」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「トイレ」の文字部分は「化粧室。手洗所。便所。」の意味を有する語として、同じく、「監査」の文字部分は「監督し検査すること。」の意味を有する語として、各々、一般に知られているものであるが、これらの文字を一連に「トイレ監査」と書してなるときは、取引者、需要者をして、直ちに原審において説示する役務の質を直接かつ具体的に表示するものとして認識、把握するとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「トイレ監査」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示したものとして認識するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２４９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＮＡＴＥ」の欧文字と「アイソネート」片仮名を上下二段に書してなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック」を指定商品として、平成２１年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＳＯＮＡＴＥ』及び『アイソネート』の文字を書してなるが、スイス国ジュネーブに本部をおく工業規格に関する国際機関である『国際標準化機構(International Organization for Standardization)』の著名な略称『ＩＳＯ』の文字を含むものであるから、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＳＯＮＡＴＥ」の欧文字と「アイソネート」片仮名を上下二段に書してなるところ、その構成中「ＩＳＯＮＡＴＥ」の欧文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく表され、「アイソネート」の片仮名は「ＩＳＯＮＡＴＥ」の文字の読みを特定したものと無理なく理解されるものである。
　そして、本願商標の各構成文字は、いずれも外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「アイソネート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を殊更、「ＩＳＯ」と「ＮＡＴＥ」とに分離して把握しなければならないとする特段の理由も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for　Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできず、本願商標は、上記公益団体を表示する著名な標章とは類似しないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　８４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オキシー」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１０月２９日及び平成２１年５月１２日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，おしろい，化粧水，クリーム，紅，髪油，すき油，セッティングローション，びん付け油，ヘアークリーム，ヘアースプレー，ヘアートニック，ヘアーフィクサー，ヘアーラッカー，ヘアーリンス，ベーラム，ポマード，香水類，アイシャドウ，あぶらとり紙，脱毛剤，タルカムパウダー，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去剤，バスオイル，バスソルト，パック用化粧料，ベビーオイル，ベビーパウダー，マスカラ，まゆ墨，香料類，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オキシー』の片仮名を書してなるところ、その指定商品中の『頭髪用化粧品』との関係において、これを取り扱う業界にあっては、過酸化水素水が酸化染毛剤として一般的に使用され、オキシと称されていることが認められる。そして、過酸化水素水が化粧品の成分として禁止されており、現実に原材料として用いられていないことをもって、商品の品質・原材料の誤認が生じないとはいえず、本願商標が、その指定商品に使用された場合には、一般の需要者において、少なからず『過酸化水素水を原材料とした商品』として、その商品の品質・原材料の誤認のおそれがあるとするのが相当である。したがって、本願商標は、その指定商品中『おしろい、化粧水、クリーム、紅、香水類』以外の『化粧品』に使用された場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「オキシー」の文字を書してなるところ、「オキシ」が、染毛・毛髪脱色・パーマ用の頭髪用化粧品に関して、その原材料の一つである「過酸化水素水」を表すものとして辞書等に掲載されているものが散見されるとしても、当該分野では主に「２剤」と称されているものであり、かつ、これらの商品は、美容師等が専門に取り扱う商品である。
　一方、過酸化水素水は、直接皮膚に触れる一般的な化粧品には、その使用が禁止されているものである。
　そうとすると、本願の指定商品は、前記のとおり、染毛やパーマを用途とする商品を含まないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、格別の意味合いを理解するものとはいえず、一種の造語として認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９１６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１９年９月４日に登録出願された商願２００７−９４２９７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２０年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８７２１２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年８月２９日に登録出願され、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供」を指定役務として、平成１５年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、色彩を用いたモザイク状の正方形図形を背景とし、中央右側に、茶色のブロック体で小さく書された「ＨＩＢＩＹＡ」の欧文字を、左下側には、白抜きの筆記体で殊更大きく書された「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」の欧文字を配してなるところ、両文字部分は、文字の色、書体、大きさに顕著な差異がみられるものであるから、本願商標の係る構成にあっては、上記各文字部分は、視覚上分離して観察されるとみるのが自然である。
　また、上記各文字部分が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に一体不可分のものとして観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　さらに、「ＨＩＢＩＹＡ」の文字は、東京都千代田区の地区名「日比谷」に通じ、本願商標の指定役務との関係において、単に役務の提供場所を表示するものとして認識され取引されることも少なくないところから、自他役務の識別力がないか、自他役務の識別力があるとしても極めて弱いものと認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中、殊更大きく顕著に表された「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」の文字部分に着目し、これより生ずる「クリエーション」の称呼をもって役務の提供に資される場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、本願商標は、「ヒビヤクリエーション」の一連の称呼のほか、単に「クリエーション」の称呼をも生ずるものである。
　また、該文字部分からは、「創造」の観念を生ずるものである。
（２）本願商標と引用商標の類否について
　引用商標は、別掲２のとおり、図形と、その下段に、白抜きのブロック体で書された「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」の欧文字を配してなるところ、「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」の文字に相応して「クリエーション」の称呼を生じ、「創造」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「クリエーション」の称呼及び「創造」の観念を共通にする類似の商標と認められるものである。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　請求人の主張について
（１）請求人は、「本願商標の構成中、『ＨＩＢＩＹＡ』の文字及び『Ｃｒｅａｔｉｏｎ』の白抜き部分から、『ヒビヤクリエーション』とのみ称するのが自然である。また、『日比谷の地での創造』なる観念が生ずるから、本願商標の指定役務との関係では、役務の提供の場所を意味するものではない。一方、引用商標は、『Do Creation（ドゥー・クリエーション）』、即ち、『創造しよう』という呼び掛けの文章となるため、『ドゥークリエーション』とのみ称呼される」旨主張する。
　しかしながら、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分を分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合したと認められない商標は、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、一の商標から複数の称呼、観念が生ずることがあるのは、経験則の教えるところである（最高裁判所　昭和３７年（オ）第９５３号　昭和３８年１２月５日　第一小法廷判決）。
　そして、本願商標及び引用商標についてみれば、図形等を有するその構成を考慮してもなお、顕著に表された、本願商標の構成中「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」の文字及び引用商標の構成中「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」の文字を、それぞれ分離して観察するのが取引上不自然な程に不可分的とは認められず、これらを要部として、需要者がこれに印象を強く留め記憶して取引に資する場合も決して少なくないというのが取引の経験則に沿い相当というべきであるから、この請求人の主張は採用することができない。
（２）請求人は、本願商標は、全国的に需要者の間に広く認識されている結果、本願商標の指定役務について使用されたときも、需要者は、本願出願人の出所表示として正しく認識する旨主張し、甲第１号証ないし甲第６０号証を提出している。
　該証拠によれば、本願商標は、そのほとんどが「日比谷／シアタークリエ／ＴＨＥＡＴＲＥ　ＣＲＥＡＴＩＯＮ」の各文字とともに使用されているものであるから、本願商標が、独立して使用され、周知性を得ているとまでは認めることはできないものであり、その使用は、「演劇の上演」及びそれらに関する情報の提供に係るものであると認められる。
　そして、仮に、請求人が劇場として演劇ファン及び演劇関係者において周知性を得ているとしても、請求人が提出した証拠によっては、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、必ずしも請求人に係る業務であることを直ちに連想、想起するものとは認めることができないから、この請求人の主張も採用することができない。
（３）請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、商標の類否の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく、個別、具体的に判断されるべきところ、本願商標と引用商標とが出所の混同を生ずるおそれのあること、前記認定のとおりであるから、この請求人の主張も採用することができない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。　
　
５　結論
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４９９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「収納のお手本住宅」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」を指定役務として、平成２０年６月２４日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『収納のお手本住宅』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは『収納の手本になるような作りや内装・機能を持つ住宅』ほどの意味合いが認められる。そして、指定役務の分野においては、「変形地に建つお手本住宅」と称して、変形地に実際に立てられた家の間取り図を紹介するなどして、建築の設計や建設工事の引き受けに資するサービスが行われているところである。こうした状況からすると、前記意味合いを有する本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に前記意味合いのような住宅を建設する建築工事、あるいはそれに関する助言であること、すなわち役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「収納のお手本住宅」の文字よりなるところ、これよりは「収納の手本となる（ように設計された）住宅」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、本願に係る指定役務に関連する業界においては、「２世帯家族のためのお手本住宅」、「バリアフリーのお手本住宅」、「小さな土地に家を建てるお手本住宅」等の如く、「お手本住宅」の語に、手本の対象となる語を冠した「○○お手本住宅」の語が、新築あるいはリフォーム等を予定している需要者などを対象とする見学会等において、見学対象の住宅を端的に示すものとして広く一般に採択・使用されているのが実情であり、このことは、別掲のウェブサイト情報からも窺えるところである。
　そして、別掲の１．に示すとおり、住宅の完成見学会を紹介するウェブサイトにおいて、本願商標と同一の構成からなる「収納のお手本住宅」の語が、上記した意味合いとして使用されていることも認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中、例えば、「収納の設計に工夫を凝らした建設工事・建築工事に関する助言」について使用しても、「収納の手本となるように工夫を凝らし設計された住宅の建設工事・建築工事に関する助言」程の意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものであり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　なお、請求人は、過去の登録例からすれば、本願商標も登録されるべきである主張している。
　しかしながら、請求人の提示する登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を左右するものとはいえないことから、請求人の係る主張は採用することができない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２５０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において平成２２年１０月２５日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，食用乳化油脂，パーム油，食用パームオレイン，ナチュラルカルテノイドを含有する赤色の食用パームオレイン，食用パーム脂，製パン用ショートニング，ショートニング，調理用の食用油脂，熱帯気候でも注ぐことができるように物理的に改質された粘性が低く流動性の高い食用パーム脂，乳脂肪の代わりに用いるための食用植物性油脂，動物性油脂の代わりに用いるための食用植物性油脂，コーン油，ココナッツ油，パーム核油，オリーブ油，ごま油，キャノーラ油，ひまわり油，落花生油，大豆油」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品中「食用油脂及び乳化油脂，パームオレイン，レッドパームスーパーオレイン，レッドパームオレイン，パーム脂，生地用オイル，野菜のギー，クッキングオイル，フライ油，流動パーム油，代用乳脂肪，代用動物性油脂，その他の油製品及び油派生品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４８６９５０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとなり、また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１２８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「税理士ドットコム」の文字を横書きしてなり、第３５類「インターネット・その他の通信手段を利用した広告，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，求人情報の提供」を指定役務として、平成２０年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、税理士法に基づく国家資格を表す「税理士」の文字とインターネットにおけるｇＴＬＤ（一般トップレベルドメイン）の一つである「．ｃｏｍ」の表音文字と認められる「ドットコム」の文字を結合して「税理士ドットコム」と横書きしてなるものであるから、これをその指定役務に使用しても自他役務識別標識として機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、「税理士ドットコム」の文字よりなるところ、その構成中に税理士法第５３条の規定により使用が禁止されている名称である「税理士」の文字を有してなるものであるが、その資格を得ることができない法人である出願人がこれを商標として採択使用することは穏当ではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり「税理士ドットコム」の文字を表してなるところ、「税理士」の文字部分と「ドットコム」の文字部分は、それぞれ漢字と片仮名文字から構成されるものであるから、視覚的に分離して看取されるといえるものである。
　そして、その構成中前半の「税理士」の文字部分は、税理士法に定める国家資格であり、「税理士法に従い、顧客の依頼により税務代理・税務書類の作成などを業とする者。」を指称し、また、同後半の「ドットコム」の文字部分は、「インターネットのドメイン名で、企業を表す『．ｃｏｍ』。インターネット関連の企業名にも用いる。」（いずれも「広辞苑第六版」）又は「インターネット上で商取引をする会社。」（自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００８」）を意味する語として一般に良く知られているものである。
　ところで、インターネットを通じて、広告を行ったり、各種の情報を提供することは、商取引上、一般に広く行われていることから、「税理士ドットコム」と一連に書した本願商標に接する取引者、需要者は、「税理士に関する情報を提供するウェブサイト」であることを表したものと理解、認識するに止まり、税理士法業務に付随して行う「財務書類の作成」等に使用する時は、役務の提供に係る者に関するウェブサイトであることを表したにすぎず、自他役務の識別標識とは認識し得ないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、過去の登録例を挙げ、「本願商標が指定する役務は、第３５類であって、税理士関連役務については一切指定されていないから、本願商標を構成する『税理士』の部分がその指定する役務との関係において、自他役務識別機能を果たしていることは明らかである。」旨主張しているが、本願の指定役務中「財務書類の作成」について、例えば、「日本税理士会連合会」のウェブサイト（http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/about.html）によれば、税理士の業務の一つとして位置づけられていることからすれば、当該役務は、税理士が提供する役務というべきである。
　また、商標登録出願に係る商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであって、それらの既登録例に拘束される理由はないから、請求人の主張を採用することはできない。
　さらに、請求人は、「本願商標は、同一書体、同一間隔にて構成されており、よどみなく一連に発音することができるものであるから、一体不可分に結合する一連の表示と捉えるのが自然である。」旨主張しているが、本願商標が外観、称呼から見て一体的であるとしても、そのことと本願商標に接する需要者がどのように認識するかとは別異のものであり、前述のとおり、本願商標に接する需要者は、「税理士」と「ドットコム」を組み合わせてなるものと容易に認識するというべきであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　
（３）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、「税理士ドットコム」の文字からなるところ、本願商標の構成中「税理士」の語は、税理士法第５３条の規定により使用が禁止されている名称であるうえ、「税理士」が、国家資格の中でも一般国民にとって接する機会が多く、一般国民にとって知られている度合いが高い資格といえることからすれば、本願商標に接する需要者は、国家資格である税理士の資格を得た者の取扱いに係る役務であるかの如く誤信する場合があることは否定できないところである。
　してみれば、その資格を得ることができない法人である請求人（出願人）が、本願商標を排他的、独占的に採択使用することは、税理士資格をはじめとする各種国家資格の制度等に混乱を生じさせるおそれがあるものであって、一般国民が誤信する場合があることを否定できないから、このような商標を登録することは、社会公共の利益に反するものであって穏当でないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ、「本願商標においても、商標法第４条第１項第７号の規定に該当すると考えることはできない。」旨主張しているが、本願商標が登録されるべきか否かは、過去の登録例に拘束されることなく、個別、具体的に検討されるべきものであり、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されるべきものではなく、請求人の主張は採用することができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７７６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「歯科用機械器具」及び第４２類「繊維製品の試験・検査又は研究」を指定商品及び指定役務として、平成２０年３月６日に登録出願された商願２００８−１７１７９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月２３日に登録出願されたものである。
　その後、上記指定商品については、当審における平成２２年１月１５日付け手続補正書により、削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７４５５６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＲＯＦＩＸ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月３０日登録出願、第１０類「欠損した骨周辺の軟部組織と骨とを再結合する手術用人工靭帯・腱・軟部組織固定用具，その他の手術用機械器具」を指定商品として、同１６年２月１６日に設定登録され、その後、かかる商標権は、商標登録の取消し審判により、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同２２年１１月９日に商標権の登録の抹消がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおり、商標権が消滅したものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７０２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｍｒ．エコ　ヒート」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「業務用ヒートポンプ式温水発生設備，業務用ヒートポンプ式蒸気発生設備，業務用ヒートポンプ式温水暖房装置，業務用ヒートポンプ式給湯装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，飼料乾燥装置，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，浄水装置」を指定商品として、平成２０年８月２７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２１年３月１７日付け手続補正書により、第１１類「業務用ヒートポンプ式温水発生装置，業務用ヒートポンプ式蒸気発生装置，業務用ヒートポンプ式温水暖房装置，業務用ヒートポンプ式給湯装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，飼料乾燥装置，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，浄水装置」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５１４２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコヒート」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１０年１２月１２日登録出願、第１１類「電気式面状暖房装置」を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録され、その後、同２２年１月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｒ．エコ　ヒート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成上、「Ｍｒ」の文字と「エコ　ヒート」の文字とは、欧文字と片仮名の違いがあり、また、「．」ピリオドで区切られていることから、視覚上、容易に分離して看取されるばかりでなく、その構成中、前半部分の「Ｍｒ．」の文字は、男の姓または姓名につける敬称を意味する語として一般に知られているところであるから、本願商標にあっては、後半部の「エコ　ヒート」を敬称するかのごとくに付加し、これに従属するにすぎないものと把握されるものであって、格別、取引者・需要者の印象に残る部分とはいい得ないものである。
　また、後半部の「エコ」「ヒート」の文字は、それぞれ、「環境の、生態（学）」、「熱、熱度、高温」等の意味を有する語であって、これら「Ｍｒ．」「エコ」「ヒート」の３つの語を結合させた本願商標の構成全体からは一体不可分のものとして固有の意味合いをもって知られ親しまれている事情も存しないものである。
　そうとすれば、本願商標のかかる構成上、自他商品識別標識として特に印象の強い部分は「エコ　ヒート」の文字部分にあるというべきであり、これを簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、前半の「Ｍｒ．」の文字部分を省略して単に「エコ　ヒート」の文字部分をとらえて取引に当たる場合も少なくないとするのが相当である。
　したがって、本願商標は、「ミスターエコヒート」の称呼を生じるほか、「エコ　ヒート」の文字部分に相応して、単に「エコヒート」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　そして、本願商標は、造語であるから特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「エコヒート」の称呼を生じ、造語であるから特定の観念は生じないものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において、比較し得ないとしても、外観においては、共に標準文字であって「エコ」及び「ヒート」の部分が共通しており、また、称呼においては、「エコヒート」の称呼を共通にする類似の商標であり、さらに、本願商標の指定商品中「業務用ヒートポンプ式温水暖房装置，暖冷房装置」と引用商標の指定商品とは同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「ヒート」の文字は「熱、熱度、高温」等の意味を有する語として、日本国内において広く定着しており、本願商標の指定商品が「業務用ヒートポンプ式温水発生装置，業務用ヒートポンプ式蒸気発生装置」等であるため、その指定商品との関係から、本願商標の構成中「ヒート」の文字が捨象され、本願商標は「ミスターエコ」と称呼される可能性もある旨主張する。
　しかし、たとえ「ヒート」の文字が「熱、熱度、高温」等の意味を有する語であるとしても、該語が直ちにその指定商品の品質を、直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難いものであるから、「ヒート」の文字に自他商品識別標識としての機能がないとはいえず、ほかに、本願商標において、欧文字と片仮名からなる「Ｍｒ．エコ」の文字部分が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５９０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＴ−ＰＡＫ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙類，文房具類，印刷物」を指定商品とし、平成２０年７月１８日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番・形式等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字２字の一類型と認識される『ＦＴ』の文字と『包装用容器』を意味する『ｐａｋ（＝ｐａｃｋａｇｅ）』の大文字『ＰＡＫ』の文字をハイフンを介して『ＦＴ−ＰＡＫ』と書してなるところ、これら各文字は、指定商品『紙製包装用容器』との関係において、自他商品の識別機能を果たすものとは認められず、全体をもってしても、自他商品の識別機能を果たす特段の意味合いや観念を有するものとは認められないことから、これをその指定商品中、前記商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字２字の「ＦＴ」と「ＰＡＫ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で連結して、「ＦＴ−ＰＡＫ」と標準文字で横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生ずると認められる「エフテイパック」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。  
　そして、たとえ、その構成中の「ＦＴ」の文字が、商品の品番、等級等を表す記号、符号の一類型と理解される場合があり、また、「ＰＡＫ」の文字が、「（荷造り用の）容器」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の意味を有する英語として知られている「ｐａｃｋａｇｅ」の略称を大文字で表しているものであるとしても、これらを「−」（ハイフン）で結合した構成からなる本願商標にあっては、原審説示の如く直ちに理解できるものともいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが自然である。 
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「ＦＴ−ＰＡＫ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５６６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年７月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２１年６月１６日付け及び当審における平成２１年１１月１７日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「広告，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の仕入れ事務の代行」及び第４３類「レストラン・喫茶店・カフェテリア・コーヒーバーにおける飲食物の提供，持ち帰り可能なレストラン・喫茶店・カフェテリア・コーヒーバーにおける飲食物の提供，飲食物の提供，ケータリング」と補正されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４２８２５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２４１３８３４号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５１３３１８４号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
（１）引用商標１及び２について
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標１及び２の商標権者と同一人になった。
（２）引用商標３について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標３の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５３５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類「冷却空気清浄用ろ過器（機関用のもの），エンジン用燃料フィルター，エンジン用オイルフィルター，機械器具用燃料フィルター，機械器具用オイルフィルター，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び『水車・風車』を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品」及び第１１類「エアーコンディショナー，乗物用エアーコンディショナー，乗物用キャビンエアーフィルター，暖冷房装置」を指定商品として、平成２０年７月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２１年７月３日付け及び当審における同２２年１０月５日付け手続補正書により、最終的に第７類「冷却空気清浄用ろ過器（機関用のもの），エンジン用燃料フィルター，エンジン用オイルフィルター，内燃機関用燃料フィルター，内燃機関用オイルフィルター，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び『水車・風車』を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４５８１７８２号商標（以下「引用商標」という）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年７月１１日登録出願、第１１類「工業用炉，原子炉，冷凍機械器具，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置（温気暖房装置，温気炉，温水暖房装置，蒸気暖房装置，放熱器を除く。），美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉」を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの商品の補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７７２２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ／ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｓｔｏｒｉｎｇ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ，ａｍｐｌｉｆｙｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ，ｉｍａｇｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｄａｔａ；ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｄｉｓｃｓ，ｒｅｃｏｒｄｓ，ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃｓ，ＤＶＤ　ｄｉｓｃｓ　ｏｒ　ｉｎ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｗｉｔｈ　ｓｏｕｎｄ，ｉｍａｇｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｄａｔａ；ｂｌａｎｋ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｄｉｓｃｓ，ｒｅｃｏｒｄｓ，ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ，ＤＶＤ　ｄｉｓｃｓ　ｏｒ　ｉｎ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ　ａｎｄ　ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｄｉｓｃ　ｄｒｉｖｅｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」を指定商品として、２００５年７月５日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）１２月２２日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４５０２６１８号商標（以下「引用商標」という。）と、称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「ＳｏｌｉｄＢＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年８月２８日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，製図用又は図案用の機械器具」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１３年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳｏｌｉｄＢｕｒｎ」（文字中「Ｓｏｌｉｄ」は、肉太に書されている。以下同じ）の欧文字と当該文字の上下に弧線（以下「弧線」という。）を配してなるところ、その構成中の弧線は、「ＳｏｌｉｄＢｕｒｎ」の文字の上下に分離して配されていることから、「ＳｏｌｉｄＢｕｒｎ」の文字と「弧線」の部分は、視覚上、分離して認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標の構成中の弧線は、特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないものであり、その構成中「ＳｏｌｉｄＢｕｒｎ」の文字部分と弧線が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「ＳｏｌｉｄＢｕｒｎ」の文字及び弧線を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＳｏｌｉｄＢｕｒｎ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資するというのが自然である。
　したがって、本願商標は、「ＳｏｌｉｄＢｕｒｎ」の文字に相応した「ソリッドバーン」の称呼を生じるものであり、かつ、特定の意味合いを有しない造語の一種と認められるものである。
　他方、引用商標は、「ＳｏｌｉｄＢＡＮ」の文字からなり、該文字部分に相応して「ソリッドバン」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の意味合いを有しない造語の一種と認められるものである。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「ソリッドバーン」の称呼と引用商標より生ずる「ソリッドバン」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素をしめる語頭音を含め、「ソ」「リ」「ッ」「ド」「バ」「ン」を共通にしており、唯一の差異は、第５音の「バ」における長音の有無にすぎないものである。
　しかして、該差異音である長音は、前音「バ」に吸収され、それ自体が独立した１音として明確に聴取され難い音であって、語の後半部に位置するものであることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標の構成中の「ＳｏｌｉｄＢｕｒｎ」の文字と引用商標「ＳｏｌｉｄＢＡＮ」とは、その構成文字中の「ＳｏｌｉｄＢ」の文字部分を共通にし、かつ、語尾が大文字と小文字の差異はあるものの互いに欧文字「Ｎ」、「ｎ」で構成されていることから、外観上も、近似した印象を与えるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、両者とも特定の観念を生じないことから、観念において、比較できないものであるとしても、その称呼が類似するものであり、かつ、外観上も近似することから、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）は、「『ソリッドバーン』は、『バーン』の文字部分にアクセントが置かれ、『ソリッドバン』は、『リ』の部分にアクセントが置かれるものであるから、両称呼を比較すると、全体としての語調・語感が著しく異なるものであり、互いに聞き誤るおそれはない」旨主張する。
　しかしながら、「ソリッドバーン」と「ソリッドバン」の称呼とは、全体として語調、語感が近似するものであり、かつ、本願商標と引用商標とが、外観においても近似した印象を与えるものであることは、前述で認定したとおりであるから、請求人の前記主張は、採用できない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。