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【事件の表示】
　商願２０１０−１４５１２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｓｅｉｒｙｏ」の文字を書してなり，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として，平成２２年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６７９６１号商標，登録第４４６７９６２号商標及び登録第４４６７９６３号商標（以下，これらの引用商標をまとめて「引用商標」という。）は，それぞれ，別掲１，別掲２及び別掲３のとおりの構成よりなり，いずれも，平成１１年１２月１０日登録出願，第４１類「中学校における教育，高等学校における教育」を指定役務として，平成１３年４月２０日に設定登録されたものであり，商標権の存続期間の更新がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ｓｅｉｒｙｏ」の文字を書してなるから，これより「セイリョー」の称呼が生じる。
　また，「ｓｅｉｒｙｏ」は，特定の語義を有しない造語であると認められるから，本願商標からは，特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　一方，引用商標は，別掲１ないし３のとおり，いずれも，上向きの三角形の内部に，多角形の図形を配してなる図形部分（以下「図形部分」という。）を表し，その下部に，「青稜中学校・高等学校」の文字を横書きしてなるものであるところ，このうち図形部分と文字部分は，分離して観察され得る上，文字部分のうち「中学校・高等学校」の部分は，引用商標の指定役務との関係を踏まえれば，自他役務の識別標識として機能するものとはいえないから，引用商標からは，「青稜」の文字部分のみが独立して取引に資されることもあり得るものといえる。
　そうすると，「青稜」の文字に相応して「セイリョー」の称呼が生じ，「青稜」は，特定の語義を有しない造語と認められるから，これよりは，特定の観念を生じないといえる。
　ここで，指定役務の取引の実情について検討するに，本願の指定役務は，数次回にわたって提供されることや，数か月あるいは数年にわたって提供される場合も決して少なくないものであるところ，こうした役務については，需要者が比較的慎重に役務を選択することは想像に難くない。
　また，引用商標の指定役務に係る需要者も，一般的に，自分自身の（あるいは自分の子供の）学業的な進路を考慮していると考えられるから，比較的慎重に役務を選択するとみるのが自然である。
　そこで，このような，慎重に役務を選択するであろう需要者の注意力を踏まえて本願商標と引用商標を比較するに，両者は「セイリョー」の称呼を共通にする場合があるとしても，その全体の外観が著しく相違し，観念上は，いずれも特定の観念が生じないから，比較できないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標は，それぞれの外観，称呼及び観念を総合的に考察すると，需要者に与える印象，記憶，連想等は大きく異なるから，これらを同一又は類似の役務に使用した場合においても，役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５９３０３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「全自動洗浄サイクロン」の文字を標準文字で表してなり，第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年８月４日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における平成２３年８月４日付け手続補正書により，第７類「家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は「全自動洗浄サイクロン」の文字を標準文字で表示してなるものであるところ，このうち「全自動」の文字は「起動すれば，何段階かの作業のすべてを人手をかけず機械が行うこと」の意味を有し，「洗浄」の文字は「あらいきよめること（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有する語であるから，「全自動洗浄」の文字からは「全自動で洗浄する」の意味合いが容易に認識されるものであり，本願指定商品の中には洗浄を行う商品があることからすれば，本願商標をその指定商品中，全自動で洗浄を行う商品以外の商品に使用した場合には，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，以下の（ア）ないし（ウ）の，現に有効に存続する商標（以下まとめて「引用商標」という。）と，「サイクロン」の称呼及び「サイクロン（低気圧）」の観念を共通にすることのある類似の商標であり，かつ，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第１８７６１０７号商標
　「ＣＹＣＬＯＮ」の文字を書してなり，昭和５９年２月２１日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同６１年７月３０日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新がされ，さらに，指定商品については，平成１９年１月１７日，第７類及び第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
（イ）登録第２５４１２１２号−１商標
　「ＣＹＣＬＯＮＥ」の文字を書してなり，平成元年１０月２７日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年５月３１日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされ，さらに，指定商品については，平成１６年１１月４日，第７類及び第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
（ウ）登録第２５４１２１２号−２商標
　「ＣＹＣＬＯＮＥ」の文字を書してなり，平成元年１０月２７日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年５月３１日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされ，さらに，指定商品については，平成１６年８月２５日，第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は，前記１のとおり，「全自動洗浄サイクロン」の文字を表してなるところ，このうち「全自動洗浄」の部分は，「全自動で洗浄する」程の意味合いを理解させるものであるが，前記１のとおり補正された本願商標の指定商品との関係においては，その指定商品の何らかの機能を暗示させるとしても，これが直ちに商品の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして理解させるとは認め難い。
　そうとすれば，「全自動洗浄」の文字を有する本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　してみれば，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえない。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，前記１のとおり，「全自動洗浄サイクロン」の文字を同書，同大，等間隔で，まとまりよく一体的に表しているものであり，当該構成文字全体から生ずる「ゼンジドーセンジョーサイクロン」の称呼も，格別には冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　ところで，本願商標中の「全自動洗浄」の部分は，前記３（１）で述べたとおり，直接的又は具体的には，指定商品の品質などを表示するものではないが，「全自動で洗浄する」程の意味合いは理解され，指定商品の何らかの機能を暗示し得るものであるから，自他商品の識別標識としての機能は弱いといわざるを得ない。
　さらに，本願商標中の「サイクロン」の部分も，「遠心分離機の１．流体を旋回させ，遠心力で異質分子を分離する．」とされる語（「コンサイスカタカナ語辞典　第4版」株式会社三省堂）を理解させるから，指定商品との関係においては，自他商品の識別標識としての機能を有しないか，有するとしてもその機能は極めて弱いものといわなければならない。
　そうすると，本願商標は，自他商品の識別力が弱いか又はないものである文字部分同士（「全自動洗浄」と「サイクロン」）がまとまりよく一体的に構成されているといえるものであり，また，その称呼も一連に称呼し得るから，その構成中の「サイクロン」の文字部分のみが着目され記憶され，取引に資されるというよりは，「全自動洗浄サイクロン」の構成文字全体が，一体不可分のものとして取引に資されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標から「サイクロン」の文字部分のみを分離，抽出し，その上で，本願商標と引用商標は類似するものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当なものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６７３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「眼鏡，コンタクトレンズ，サングラス，その他の眼鏡，レンズ，その他の眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、平成２１年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰ　ＳＥＲＩＥＳ』の文字を表示してなるところ、『ＳＰ』の文字部分は、その指定商品である眼鏡等を取り扱う業界において欧文字２字が商品の品番等を表示するために広く用いられていることから、商品の品番等を表示するために用いられている欧文字２字の一類型と認められる。また、『ＳＥＲＩＥＳ』の文字部分は、『シリーズもの』等の意味に通じる語として一般に親しまれ、上記業界においても、『ＳＥＲＩＥＳ』又はこれに通じる『シリーズ』の文字等が商品名の一部や広告記事中に広く用いられていることが認められる。そうすると、本願商標は、全体として『ＳＰの品番・型式を有するシリーズ商品』等の意味合いを容易に想起させるものであり、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを認識し、単に商品の品番、型式とシリーズ商品であることを表示したものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰ」の欧文字２字と、「連続、続き物」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」大修館書店、初版第７刷、２００９年）の意味を有し、「シリーズ」と表音される英語として一般に広く慣れ親しまれている「ＳＥＲＩＥＳ」の文字とを、１文字程度の間隔を空けて横書きしてなるところ、本願に係る指定商品を取り扱う業界においては、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１字又は２字を組み合わせたものを商品の型式又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　また、前記意味を有する英語「ｓｅｒｉｅｓ」又はその表音である「シリーズ」の各文字は、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、自己の製造、販売に係る各種製品について、いわゆる「シリーズ商品」等といった同系統ないしは一連の商品群であることを表すものとして、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　そして、これら欧文字の１字又は２字と「シリーズ」の文字との組み合わせからなるものは、その構成全体をもって同系統ないしは一連の商品群（シリーズ商品）であることを表すものとして、取引上採択、使用される場合が少なからずあるところ、以下の（１）ないし（８）に示す内容（審決注：下線部は審判合議体において付加した。）に照らせば、本願に係る指定商品を取り扱う業界においても同様の状況にあるというのが相当である。
（１）「ビノヴィジョン 弘前　眼鏡店」のウェブサイトにおいて、「フォーナインズ
SPシリーズ
SPシリーズ
（２）「株式会社ティーエスエル」のウェブサイトにおいて、「
ＳＰシリーズ
ＳＰシリーズ
（３）「纒　matoi optical」のウェブサイトにおいて、「
ＧＬシリーズ
（４）「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」のウェブサイトにおいて、「有限会社ボギーズ」が販売する商品につき、「OAKLEY オークリー 
OOシリーズ
（５）「ウラシマ釣具店」のウェブサイトにおいて、「［お買い得商品］その他の釣用品（川）」の見出しの下、「赤色強調　
ＲＥシリーズ
（６）「メガネの三島」のウェブサイトにおいて、「Goggles」中の「REC SPECS」の見出しの下、「
MXシリーズ
（７）「プラスグラッシーズ」のウェブサイトにおいて、2009年04月18日付け「SPY OPTIC メガネライン
『RX』シリーズ
『RX』シリーズ
（８）「笹嶋眼鏡店」のウェブサイトにおいて、「TOPICS WHAT'S NEW  TOPICS」中の、2008年11月7日付け「TALEX×RIDOL 人気のコラボモデル新型！　チタンが可能にした新しいスポーティデザイン」の見出しの下、「TALEX×RIDOLのコラボモデル
TXシリーズ
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から、前記欧文字２字と「ＳＥＲＩＥＳ」の文字とを結合し、「ＳＰ型の一連の商品群（シリーズ商品）」程の意味合いを表したものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないというのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標はその構成全体をもって一体不可分の特定の語義を有することのない造語を表したものとして認識され、自他商品の識別標識として十分に機能し得るものである旨主張しているが、本願商標は、前記のとおり、その指定商品を取り扱う業界における実情に照らし、その構成全体をもって「ＳＰ型の一連の商品群（シリーズ商品）」程の意味合いを表したものと理解されるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないと判断するのが妥当であるから、当該請求人による主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８３８４９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１６類、第１７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年９月１８日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）２月２２日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年１１月１３日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第２５７０６８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＵＲＺ」の欧文字と「クルツ」の片仮名とを上下二段に表してなり、平成２年８月１７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１５年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、平成１６年１２月８日に指定商品を第７類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされ、さらに、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」については、商標法第５０条第１項の規定による、商標権一部取消し審判が確定し、その確定審決の登録が平成２３年１月１４日になされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１３３５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する第３９類に属する国際登録において指定された役務を指定役務とし、２００９年５月２７日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００９年（平成２１年）８月３日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２２年６月１８日付け手続補正書により、第３９類「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｗａｔｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｙ　ｓｅａ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＳＡＬ』の文字を含んでなるから、これをその指定役務中、『Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　〔ｍａｉｌ〕』以外の役務に使用するときは、その役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の四角形の枠内に白抜きで跳開橋と思しき図形と該図形の橋脚と橋脚の間に横書きで「ＳＡＬ」の文字を白抜きで表してなるものである。
　そして、本願構成中の「ＳＡＬ」の文字は、航空便と船便の両方を組み合わせて郵便物を送るサービスである「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　Ｍａｉｌ」（エコノミー航空便）の略称としても使用されているものといえる。
　ところで、本願商標の指定役務は、第３９類「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｗａｔｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｙ　ｓｅａ．」であり、これは「船舶による輸送」に属する役務と認められ、前記「郵便」に属する役務の一形態と認められる「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　Ｍａｉｌ」（エコノミー航空便）とは役務の内容が異なるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ＳＡＬ」の文字は、本願指定役務との関係において、郵便事業で提供している郵便の一形態を表した上記の航空便を認識させるというより、むしろ、請求人の名称の略称又は単なる造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９７５９１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第１類及び第１７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）２月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年２月２６日付けの手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｈｉｇｈｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｌｌｏｉｄａｌ　ｆｌｏｃｃｕｌａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒａｗ　ｒｅｓｉｎｓ　ａｓ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒ　ｐａｉｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏａｔｉｎｇｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｌｉｇｈｔ　ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ，ｌｉｇｈｔ　ａｂｓｏｒｂｅｒｓ，ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉｓｔａｔｉｃ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｎａｍｅｌｙ，ａｄｈｅｓｉｏｎ　ｐｒｏｍｏｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｒｕｂｂｅｒｓ　ａｎｄ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ；ａｌｉｐｈａｔｉｃ　ｉｓｏｃｙａｎａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｌｏｃｃｕｌａｎｔｓ，ｆｌｏｔａｔｉｏｎ　ｒｅａｇｅｎｔｓ，ｐｒｏｍｏｔｅｒｓ，ｆｒｏｔｈｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ，ｄｅｗａｔｅｒｉｎｇ　ａｉｄｓ，ａｎｔｉｓｃａｌａｎｔｓ　ａｎｄ　ｄｅｐｒｅｓｓａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍｉｎｅｒａｌ，ａｌｕｍｉｎａ　ａｎｄ　ｃｏａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｈｉｇｈｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｉｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｈｉｇｈｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｌａｍｅ　ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅｓ；ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ａｎｄ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ；ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｖｅｒｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ａｎｄ　ａｓ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ　ａｎｄ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ；ｆｉｎｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｉｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ，ｆｏｏｄ，ｄｒｕｇ　ａｎｄ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ．」及び第１７類「Ａｄｖａｎｃｅｄ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｉｂｅｒ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　ｔｈｅｒｍｏｓｅｔ　ｍａｔｒｉｘ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｉｎ　ｓｈｅｅｔｓ，ｒｏｌｌｓ　ａｎｄ　ｔａｐｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｅｒｏｓｐａｃｅ，ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ，ｍａｒｉｎｅ　ａｎｄ　ｒｅｃｒｅａｔｉｏｎａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ｅｎｅｒｇｙ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＢＥＹＯＮＤ　ＯＵＲ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ’　ＩＭＡＧＩＮＡＴＩＯＮ』の文字を書してなり、『顧客の想像を超えた技術を届ける』の意味合いを認識されるものといえるところ、その指定商品との関係よりすれば、該文字は、人の注意を引くように工夫した簡潔な宣伝文句、いわゆるキャッチフレーズを表したものとして理解されるものであり、同様のキャッチフレーズが、技術の供与関連の指定商品について一般的に用いられていることからも裏付けられるものである。そうとすれば、これを本願指定商品について使用されても、自他商品を識別することができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」、「ＢＥＹＯＮＤ　ＯＵＲ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ’」及び「ＩＭＡＧＩＮＡＴＩＯＮ」の欧文字を上下三段に書してなるところ、その構成中の「ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ」、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」、「ＢＥＹＯＮＤ」、「ＯＵＲ」「ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ」及び「ＩＭＡＧＩＮＡＴＩＯＮ」の各文字部分が、それぞれ「届ける」、「工業［科学］技術」、「を越えて」、「私たちの」、「顧客」及び「想像（力）」等の意味を表す英語であり（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）、本願商標の構成全体からは、原審説示程の意味合いが想起されるとしても、それが直ちに、特定の商品の内容を直接的に又は具体的に表示するもの、あるいは簡潔な宣伝文句又はキャッチフレーズを表示するものとして理解されるとまでいうことができない。
　さらに、原審で挙げた使用例については、キャッチフレーズ的な使用とは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＢＥＹＯＮＤ　ＯＵＲ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ’　ＩＭＡＧＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が、宣伝文句又はキャッチフレーズとして、使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２８８０１号商標に係る拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−ＲＥＩＧＮ」の欧文字を書してなり、第６類「Ｍｅｔａｌ　ｓｅｌｆ−ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ　ｒｅｅｌｓ　ｆｏｒ　ｉｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ，ｗａｄｉｎｇ　ｓｔａｆｆｓ，ｄｕｃｋ　ｃａｌｌｓ，ｗｈｉｓｔｌｅｓ，ｃｏｍｐａｓｓｅｓ，ｆｌａｓｈｌｉｇｈｔｓ，ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｒａｄｉｏｓ，ｇｐｓ，ｒａｎｇｅ　ｆｉｎｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」、第１８類「Ｂａｇｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｂａｃｋ　ｐａｃｋｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｐａｃｋｓ，ｗａｉｓｔ　ｐａｃｋｓ，ｓｈｏｅ　ｗａｌｌｅｔｓ　ａｎｄ　ａｒｍ　ｂａｎｄ　ｐｏｕｃｈｅｓ．」及び第２０類「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌ　ｓｅｌｆ−ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ　ｒｅｅｌｓ　ｆｏｒ　ｉｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ，ｗａｄｉｎｇ　ｓｔａｆｆｓ，ｄｕｃｋ　ｃａｌｌｓ，ｗｈｉｓｔｌｅｓ，ｃｏｍｐａｓｓｅｓ，ｆｌａｓｈｌｉｇｈｔｓ，ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｒａｄｉｏｓ，ｇｐｓ，ｒａｎｇｅ　ｆｉｎｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」を指定商品として、２００９年１０月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１月２６日に国際商標登録出願されものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４８０８７２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年４月２８日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「帽子，スカート，ズボン，オーバーコート，レインコート，マント，ジャケット，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，ブーツ，靴，その他の履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年１０月８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔ−ＲＥＩＧＮ」の文字からなるところ、「Ｔ」と「ＲＥＩＧＮ」の各文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号である「−」（半角程度のハイフン）を介して、視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ティーレイン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の一連の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であり、「ティーレイン」の一連の称呼のみを生じるものである。
　他方、引用商標は、黒塗り四角形内に上段に朱色で「ＲＥＧＩＮＡ」、中段に朱色で「ＲＥＧＩＳ」、下段に白抜きで「ＲＡＩＮ」の欧文字を三段横書きにし、下段の文字の右横に白抜きの四角形内に「傘」と思しき図形を配してなるものである。
　しかして、その構成中の「ＲＡＩＮ」の文字は、その指定商品との関係においては、雨用の商品を表す商品の用途等を表示するものと容易に認識し得るものであって、それ自体、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、あるいは、その機能は極めて弱いといえるものである。
　そうすると、引用商標は、構成全体より生ずる「レジーナレジスレイン」の一連の称呼と、上段の「ＲＥＧＩＮＡ」及び中段の「ＲＥＧＩＳ」に相応して、「レジーナレジス」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標及び引用商標より「レイン」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００８年（平成２０年）８月２７日に事後指定が記録された国際登録第７４９７１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品（第９類「Ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｆｒａｍｅｓ．」）を指定商品として、２００８年（平成２０年）８月２７日に国際商標登録出願（事後指定）され、同年１２月１８日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２３０６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１５年４月１１日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，乗物用ナビゲーション装置，迷惑電話防止装置，携帯電話抑止装置，その他の電気通信機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，耳栓，磁心，抵抗線，電極，眼鏡」を指定商品として、同年１０月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その構成中の左から３番目に位置するものが欧文字の「Ｏ」を、同じく、５番目及び６番目に位置するものが、各々、欧文字の「ｕ」及び「ｎ」を表してなるものと看取され得るものであることに加え、その構成中の左から１番目、２番目及び４番目に位置するものが、前記の各欧文字とその高さ及び幅を揃え、かつ、構成する線の太さも概ね同じであること、さらに、近年、需要者の注意を引き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が商品又は役務の広告、宣伝等において広く用いられている実情をも併せみれば、本願商標は、看者をして、その全体の構成態様に照らし、「ＰＲＯＳｕｎ」の欧文字をレタリングしたものとして看取、把握される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「ＰＲＯＳｕｎ」の構成文字に相応する「プロサン」の称呼を生ずるものであり、また、当該文字は、特定の観念を生ずることのない造語からなるものと認める。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｐｒｏ」の欧文字と、そのやや右斜め上方に、１文字程度の間隔を空けて、当該「ｒ」及び「ｏ」の各欧文字と同程度の大きさからなる「３」の数字を配してなるところ、その構成中の「Ｐｒｏ」の文字は、「プロ（の選手）、専門家」等の意味を有し、かつ、「プロ」と発音する英語として、一般に広く慣れ親しまれているものであるものの、前記構成からなる引用商標の構成全体をもって、直ちに特定の意味及び読みを有する成語を表してなるものとは言い難く、また、その読みを特定する文字が付記等されていないことからすれば、かかる構成からなる引用商標にあっては、英語の読みに倣って、その構成全体から「プロスリー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者は、外観において、明らかに相違するものであり、また、本願商標から生ずる「プロサン」の称呼と引用商標から生ずる「プロスリー」の称呼とは、その構成音に著しい差異を有するものであるから互いに聴別し得るものであり、さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも直ちに特定の観念を生ずることのない造語からなるものと認められるから、観念において比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、引用商標から「プロサン」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標が引用商標に類似する商標であるとした原審の判断は、妥当なものとは認められないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００６３８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第３９類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００９年（平成２１年）５月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２２年５月１０日付け手続補正書により、第３９類「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｗａｔｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｙ　ｓｅａ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＡＬ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、第３９類の指定役務との関係において、該文字は、『Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　〔ｍａｉｌ〕』の略称を想起させるものであり、単に役務の質、効果、用途を表示したにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＡＬ」の文字を表してなるところ、該文字は、航空便と船便の両方を組み合わせて郵便物を送るサービスである「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　Ｍａｉｌ」（エコノミー航空便）の略称としても使用されているものといえる。
　ところで、本願商標の指定役務は、第３９類「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｗａｔｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｙ　ｓｅａ．」であり、これは「船舶による輸送」に属する役務と認められ、郵便に属する役務の一形態と認められる「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｉｒ　Ｌｉｆｔｅｄ　Ｍａｉｌ」（エコノミー航空便）とは役務の内容が異なるものである。
　そうとすれば、本願商標は、本願指定役務との関係において、郵便事業で提供している郵便の一形態を表した上記の航空便を認識させるというより、むしろ、請求人の名称の略称又は単なる造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、役務の質（内容）等を表示したものと認識されるものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５８２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年７月１５日受付の手続補正書をもって、第９類「自動車用装飾用磁石」、第１６類「ポスター及びその他の印刷物，文房具類」、第２５類「帽子・シャツ・ショーツ・フード付きスウェットシャツ・スウェットスーツ・ウォームアップスーツを含む男性・女性用衣類及びその他の被服，運動用特殊衣服」及び第２８類「アクションフィギュア人形及びその他の人形，おもちゃ，スポーツ用手袋を含む運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第１３８１５３１号商標、登録第２６１７０２３号商標、登録第２６５９３２１号商標、登録第４４７６１２８号商標、登録第４４７６１２９号商標、登録第４４９１５５５号商標、登録第４５０２０６４号商標、登録第４５０２０６５号商標、登録第４５０３７９８号商標、登録第４５０７３７１号商標、登録第４５０７３７２号商標、登録第４５１３５６０号商標、登録第４５１３６０１号商標、登録第４５４７０４４号商標、登録第４５５８６６６号商標、登録第４５５８６６７号商標、登録第４５６０５０３号商標及び登録第５２１６８７６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「ファミリア」の称呼を共通にする類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、盾形の図形の上部に大きく「ＧＬＡＤＩＡＴＯＲＩＡ」の文字、その上下に細線、さらにその上下に小さく「ＦＡＭＩＬＩＡ」及び「ＥＳＴ．２６４　ＢＣ」の文字をそれぞれ配し、下部に八角形の図形を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中、上部に大きく顕著に表された「ＧＬＡＤＩＡＴＯＲＩＡ」の文字は本願商標に接する取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる一方、「ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字は「ＧＬＡＤＩＡＴＯＲＩＡ」の文字の上部に小さく細い文字で表されているため、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができないと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、その構成中「ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないともいえないから、該文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、許されないといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標の構成中「ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字部分を抽出し、本願商標から「ファミリア」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６３８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであり、第２８類「おもちゃ」を指定商品として、平成２１年８月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　登録第４２３４０８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ユッピー」の文字を標準文字で表してなり、平成９年４月２３日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録され、その後、同２０年１２月１６日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、イルカとみられるキャラクター図形と、その下部に「ゆっぴー」の文字を書した構成よりなるところ、「ゆっぴー」の文字は、たとえ、それがキャラクター図形の名前であるとしても、これよりは、何らの意味合いも看取させるものではないから、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そして、本願商標にあっては、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、文字部分をもって、取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ユッピー」の称呼を生じ、直ちに、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、「ユッピー」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「ユッピー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できず、外観においては、本願商標は図形を有しているものであるが、文字部分においては、単に平仮名と片仮名の表記の差異にすぎないものであり、称呼において同一であるから、両商標は、互いに相紛らわしい類似の商標である。
　そして、請求人は、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が非類似である旨主張しているが、本願商標の指定商品は、「おもちゃ」であり、これは、引用商標の指定商品中「おもちゃ，人形」と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５６１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＡＮＡＰＡＬＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「コーヒー」を指定商品として、平成２１年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＫＡＡＮＡＰＡＬＩ』の文字からなるところ、該文字は『アメリカ合衆国ハワイ州マウイ島のリゾート地』として知られている語であることから、本願商標をその指定商品に使用しても、『アメリカ合衆国ハワイ州マウイ島産の商品』であることが容易に理解、認識され、単に商品の産地を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまるものである。したがって、本願商標は、これをその指定商品中『アメリカ合衆国ハワイ州マウイ島産のコーヒー』に使用しても、単に商品の産地を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＡＡＮＡＰＡＬＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字がアメリカ合衆国ハワイ州マウイ島の一地区名を表したものであるとしても、該地区名が、我が国において一般に広く知られているとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだし得なかった。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標を直ちにその指定商品の産地、販売地であると理解するとは認められないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地、品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チョコりん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年１月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年８月５日付け手続補正書により、第３０類「チョコレート，チョコレートを使用した菓子・パン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５２９５８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和３２年１０月３０日登録出願、第４３類「ビスケツト、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３３年１０月３１日に設定登録され、その後４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２１年１月２８日に指定商品を第３０類「菓子（「甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずき」を除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち，パン」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「チョコりん」の文字からなるところ、これに相応する「チョコリン」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生ずることのない造語からなるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「チヨコリー」の文字を書してなるところ、該文字は直ちに一般に親しまれた特定のものや語を想起し得ないものであるから、その表記された文字どおりに片仮名１字ごとに１音節として、「チヨコリー」と一連に称呼されるものとするのが自然であり、また、特定の観念を生ずることのない造語からなるものとして認識されるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「チョコリン」の称呼と引用商標から生ずる「チヨコリー」の称呼とは、語頭において拗音「チョ」と２音からなる「チヨ」の音の差異があり、かつ、語尾においても撥音と長音の差異があることからすれば、４音又は５音（長音を含む。）という比較的短い音構成において、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのない一種の造語からなるものであるから、観念において、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
（２）原査定においては、引用商標から「チョコリー」の称呼を生ずることを前提として、本願商標と引用商標とが称呼上類似する旨認定、判断していることにかんがみ、以下に「チョコリン」の称呼と「チョコリー」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾において撥音と長音の差異があるところ、前者は語尾の撥音がその前音「リ」の余韻のように聴取されることとあいまって、該「リ」の音が強調され、称呼全体として「チョコ」及び「リン」の２音節風に聴取されるものであるのに対し、後者は語尾の長音がその前音「リ」の母音「イ」の音を伸ばすように聴取され、称呼全体として平滑な１音節風に聴取されるものであることからすれば、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調において少なからず異なった印象を聴者に与え、互いに聴別し得るというのが相当である。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６５７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＩＯ」の文字を標準文字で表示してなり、第９類、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年８月２８日に登録出願、その後、原審における同２２年３月２４日付けの手続補正書により、第９類「携帯電話機用ストラップ及びネックピース，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な音楽・画像及び映像，録音済み又は録画済みの磁気式又は光学式の記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子出版物」、第４１類「インタ−ネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信を利用した音楽・映像・画像の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，インターネットを利用したゲームの提供，娯楽施設の提供」及び第４５類「新聞記事情報・雑誌記事情報・テレビニュースに関する記事情報及び政府に関する記事情報の提供，ファッション情報の提供，占い，身の上相談」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）であり、これらの商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９５２９６７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アミオン」の文字を標準文字で表示してなり、平成１７年１０月１４日登録出願、第１６類「印刷物」、第３０類「コーヒー，コーヒー豆，茶」及び第３５類「インターネット等の通信ネットワーク・新聞・雑誌・ダイレクトメールにおける広告用スペースの提供，ダイレクトメール等の輸送物に同梱・同送する広告サービスの提供，インターネットを利用した商品カタログによる商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９５２９６８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＭＩＯＮ」の文字を標準文字で表示してなり、平成１７年１０月１４日登録出願、第１６類「印刷物」、第３０類「コーヒー，コーヒー豆，茶」及び第３５類「インターネット等の通信ネットワーク・新聞・雑誌・ダイレクトメールにおける広告用スペースの提供，ダイレクトメール等の輸送物に同梱・同送する広告サービスの提供，インターネットを利用した商品カタログによる商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月１９日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標１及び２を一括して、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１の通り「ＡＭＩＯ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アミオ」の称呼を生ずるものであり、それ自体は特段の意味を有しない造語と認められるものである。
　一方、引用商標は、上記２の通り「アミオン」又は「ＡＭＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アミオン」の称呼を生ずるものであり、それぞれ特段の意味を有しない造語と認められるものである。
　そこで本願商標より生ずる「アミオ」の称呼と引用商標より生ずる「アミオン」の称呼とを比較検討するに、両称呼は「アミオ」の音を共通にするものの、語尾において「ン」の音の有無に差異を有するものである。そして、「アミオ」は３音、「アミオン」は４音というようにいずれも極めて短い音構成からなり、その各音は比較的明瞭に称呼されるものであり、また、「アミオ」が強弱なく各音が明瞭に一連に発音されるのに対し、「アミオン」は語尾に差異音である「ン」を伴うことにより、「アミ」「オン」と２音節風に少し区切ったように発音されるので、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が異なり、互いに相紛れるおそれはなく区別することができるものである。
　また、本願商標及び引用商標はそれぞれ前記した構成よりなるものであるから、外観において明らかに区別し得るものであり、さらに、いずれも特段の意味を有しない造語と認められるものであるから、互いの観念については比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。