(57)【要約】【課題】売場側の顧客利益を優先した自動販売機設置計画を策定するにあたり、自社利益増分を正確かつ迅速に算出する技術を提供する。【解決手段】機種特性パラメータ、銘柄構成等から自社機設置時粗利を算出し（Ｓ１０４）、現状と自社機設置の粗利差を把握する。次に、全国銘柄順位データおよび売場情報から売場内売上予測順位を求め、これに基づいて他社機設置時粗利を算出し（Ｓ１０９）、自社機設置時と他社機設置時の粗利差を算出する（Ｓ１１０）。【選択図】図１
2008217830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社商品を含む複数の商品を装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社利益増分をシミュレートする方法であって、
前記売場に自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する第一のステップと、
前記売場に、自社自動販売機に代え他社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する第二のステップと、
第一のステップで得られた自社利益増分と第二のステップで得られた自社利益増分との差を算出する第三のステップと、
を含むことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項２】
請求項１に記載のシミュレーション方法において、前記第二のステップで、前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出し、該売上予測順位を考慮して他社自動販売機に装填する商品構成を決定し、該商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項３】
請求項２に記載のシミュレーション方法において、前記売場内における売上予測順位を、全国における自社商品および他社商品の売上順位データと、前記売場に関する情報とを考慮して算出することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載のシミュレーション方法において、前記売場内における売上予測順位は、現状の自動販売機設置状況を考慮して算出することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のシミュレーション方法において、前記第一のステップにおいて、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載のシミュレーション方法において、前記第三のステップの後、前記自社自動販売機内の装填商品構成を変更し、自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を再度算出する第四のステップをさらに含むことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項７】
自社商品を含む複数の商品を装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社利益増分をシミュレートするシミュレーションシステムであって、
前記売場に自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する自社機設置時シミュレーション部と、
前記売場に、自社自動販売機に代え他社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する他社機設置時シミュレーション部と、
自社機設置時シミュレーション部により算出された自社利益増分と他社機設置時シミュレーション部により算出された自社利益増分との差を算出する比較部と、
を有することを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシミュレーションシステムにおいて、前記他社機設置時シミュレーション部は、前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出し、該売上予測順位を考慮して他社自動販売機に装填する商品構成を決定し、該商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出することを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシミュレーションシステムにおいて、前記他社機設置時シミュレーション部は、全国における自社商品および他社商品の売上順位データを格納する売上順位データベースおよび売場に関する情報を格納する売場情報データベースに接続され、さらに、前記売上順位データベースを参照して全国における自社商品および他社商品の売上順位データを取得するとともに前記売場情報データベースを参照して売場に関する情報を取得し、これらに基づいて前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出する売場内売上予測部を備えたことを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシミュレーションシステムにおいて、前記売場内売上予測部は、現状の自動販売機設置状況を考慮して前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出することを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシミュレーションシステムにおいて、前記自社機設置時シミュレーション部は、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出することを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシミュレーションシステムにおいて、前記自社機設置時シミュレーション部に対し、前記装填商品構成を変更して自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を再度算出することを要求する再計算要求部をさらに備えたことを特徴とするシミュレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売場に自動販売機を設置する計画を策定する際の利益増分をシミュレーションする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機を介した販売方式は、商品を販売する形態の中で重要な位置を占めており、自動販売機の設置計画の策定は重要な販売施策の一つとなっている。自動販売機を介して自社商品の拡販を図る多くのメーカーは、市場を確保するため、自動販売機の設置に力を入れており、自動販売機の設置競争は以前にも増して激しくなってきている。こうした中、自動販売機を介して自社商品の拡販を図るメーカーが、自動販売機を設置する売場側のユーザに対して積極的な支援を行い、顧客利益を守ることが必要な状況となってきた。かかる状況下、メーカー側において、自動販売機設置に関する収益を正確に見積もることが求められるようになってきている。
【０００３】
一方、自動販売機を介して自社商品の拡販を図るメーカー自動販売機の設置を検討する場合、設置による自社の利益増分を正確に把握することが必要となる。また、自動販売機の設置場所の候補が複数、存在する場合、どの売場への設置を優先するべきか、優先順位を明確にする観点からも、自動販売機の設置による自社の利益増分を正確に把握することが必要となる。すなわち、メーカー側としては自社にとって費用投入効果が高い売場から優先的に自動販売機の設置を検討することとなるので、その優先順位を判断する材料として、自社利益増分を正確に把握することが必要とされるのである。
【０００４】
ところが、自動販売機を設置する際の利益増分を客観的なデータに基づいて算出する技術はこれまであまり検討された例がなく、担当者の経験や勘に頼ることが多かった。
【０００５】
ところで、前述のように売場側の顧客利益を守る観点から自動販売機の設置を検討する場合、自動販売機内の商品構成は、自社商品だけでなく他社商品も含むものとすることが求められる。自社利益のみを追求するのであれば自動販売機内のカラムをすべて自社製品で構成すればよいが、売場側の利益を優先するためには、自社他社を問わず売れ行きの良い商品を優先して装填することが求められるからである。かかる事情は他社が自動販売機を設置する場合も同様である。
【０００６】
こうした状況下、自社自動販売機の設置による自社の利益増分の把握は益々困難なものとなる。自動販売機内の自社商品占有率等を変化させればそれに応じて自社利益増分も変動するからである。
また、他社の自動販売機が設置された場合であっても、上記事情からその自動販売機内にも自社商品が装填されることになるので、売場へ置かれる自社商品の量も増加することとなる。この結果、他社の自動販売機が設置された場合であっても、ある程度の自社利益増分が発生することがある。このため、自社自動販売機の設置による自社の利益増分を正確に把握するためには、自社機の設置を行う場合だけでなく、自社機設置を行わない場合についても考慮することが必要となる。こうした事情も、自社機設置による自社利益増分の把握を困難なものにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこうした事情に鑑みなされたものであって、売場側の顧客利益を優先した自動販売機設置計画を策定するにあたり、自社利益増分を正確かつ迅速に算出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、自社商品を含む複数の商品を装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社利益増分をシミュレートする方法であって、前記売場に自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する第一のステップと、前記売場に、自社自動販売機に代え他社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する第二のステップと、第一のステップで得られた自社利益増分と第二のステップで得られた自社利益増分との差を算出する第三のステップと、を含むことを特徴とするシミュレーション方法が提供される。
【０００９】
本発明のシミュレーション方法において、前記第二のステップで、前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出し、該売上予測順位を考慮して他社自動販売機に装填する商品構成を決定し、該商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出する構成とすることができる。
【００１０】
本発明のシミュレーション方法において、前記売場内における売上予測順位を、全国における自社商品および他社商品の売上順位データと、前記売場に関する情報とを考慮して算出する構成とすることができる。
【００１１】
本発明のシミュレーション方法において、前記売場内における売上予測順位は、現状の自動販売機設置状況を考慮して算出する構成とすることができる。
【００１２】
本発明のシミュレーション方法において、前記第一のステップにおいて、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出する構成とすることができる。
【００１３】
本発明のシミュレーション方法において、前記第三のステップの後、前記自社自動販売機内の装填商品構成を変更し、自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を再度算出する第四のステップをさらに含む構成とすることができる。
【００１４】
本発明によれば、自社商品を含む複数の商品を装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社利益増分をシミュレートするシミュレーションシステムであって、前記売場に自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する自社機設置時シミュレーション部と、前記売場に、自社自動販売機に代え他社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する他社機設置時シミュレーション部と、自社機設置時シミュレーション部により算出された自社利益増分と他社機設置時シミュレーション部により算出された自社利益増分との差を算出する比較部と、を有することを特徴とするシミュレーションシステムが提供される。
【００１５】
本発明のシミュレーションシステムにおいて、前記他社機設置時シミュレーション部は、前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出し、該売上予測順位を考慮して他社自動販売機に装填する商品構成を決定し、該商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出する構成とすることができる。
【００１６】
本発明のシミュレーションシステムにおいて、前記他社機設置時シミュレーション部は、全国における自社商品および他社商品の売上順位データを格納する売上順位データベースおよび売場に関する情報を格納する売場情報データベースに接続され、さらに、前記売上順位データベースを参照して全国における自社商品および他社商品の売上順位データを取得するとともに前記売場情報データベースを参照して売場に関する情報を取得し、これらに基づいて前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出する売場内売上予測部を備えた構成とすることができる。
【００１７】
本発明のシミュレーションシステムにおいて、前記売場内売上予測部は、現状の自動販売機設置状況を考慮して前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出する構成とすることができる。
【００１８】
本発明によれば、前記自社機設置時シミュレーション部は、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出することを特徴とするシミュレーションシステムが提供される。
【００１９】
本発明のシミュレーションシステムにおいて、前記比較部により算出された、自社機設置時シミュレーション部により算出された自社利益増分と他社機設置時シミュレーション部により算出された自社利益増分との差が所定の範囲にある場合に、前記自社機設置時シミュレーション部に対し、前記装填商品構成を変更して自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を再度算出することを要求する、再計算要求部をさらに備えた構成とすることができる。
【００２０】
本発明における「売場」とは自動販売機の設置される地区をいい、一つの地区内に一台または複数台の自動販売機が設置される。また、本発明において、自動販売機の設置とは、新規設置の場合と既存の自動販売機を置換する場合の両方を含む。また本発明における「商品」は様々な形態の商品を含む。また、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。
【００２１】
本発明における「自社利益増分」とは自動販売機の設置にともなう自社利益の増分をいう。利益増分の表現の方法は特に制限がなく様々な指標を採用することができる。このような指標として、たとえば粗利益の差（粗利差）等を採用することができる。
【００２２】
本発明は、たとえば、一つの自動販売機に自社商品および他社商品が混在して装填される形態の自動販売機を、売場に設置する場合の計画を策定する技術に関するものである。本発明によれば、売場に自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分が得られるため、現状の利益と、自社自動販売機設置後の利益の差を把握することができる。また、売場に他社自動販売機を設置した場合の自社利益増分が得られるため、自社自動販売機を設置したときの自社利益増分と、他社自動販売機が設置されたときの自社利益増分との差を把握することができる。このため、その売場に自動販売機が設置されない場合、自社自動販売機が設置された場合、および他社自動販売機が設置された場合のそれぞれについて自社利益増分が算出されることとなり、当該売場に対する自社自動販売機の設置を遂行した場合と断念した場合の自社利益の差異を具体的な数値として把握することが可能となる。これにより、自社自動販売機を設置する効果について客観的に判断することが可能となり、計画を実行するかどうか判断するための有用な指針が得られる。また、設置効果が、自社機設置、他社機設置および設置されない場合の数値比較として得られるため、自動販売機の設置場所の候補が複数、存在する場合においてどの売場への設置を優先するべきか、優先順位を明確に把握することができる。
【００２３】
本発明において、売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位に基づいて、他社機自動販売機の装填商品構成が決定され、これに基づいて利益増分が算出される構成を採用した場合、他社自動販売機を設置した場合の売上予測を一層正確に把握することができ、当該売場に対する自社自動販売機の設置を遂行した場合と断念した場合の自社利益の差異を一層正確に把握することができる。
【００２４】
本発明において、全国における自社商品および他社商品の売上順位データを取得するとともに、その売場に関する固有の情報を取得し、これらを勘案して売場内売上予測順位を算出し、これに基づいて販売予測を行う方式を採用することができる。自社自動販売機を設置した場合には、過去の販売実績データ等を用いることにより比較的正確な売上予測を行うことができる。これに対して、他社自動販売機を設置した場合の売上予測は、通常、販売実績データが得られないため、この点を補完しつつ予測を行うことが必要となる。上記方式は、このような要請に応えるものである。全国における自社および他社商品の売上順位は、通常、入手することが容易である。また、その売場の固有情報、例えばその売場における自社および他社の市場占有率なども比較的容易に入手することができる。ここで、全国における売上順位データは、その売場についての固有の情報が含まれておらず、一方、売場情報は、各銘柄についての詳細情報が含まれていない。そこで、これらの情報を併用することにより、互いに他を補完する関係となり、売場内における売上予測順位を正確に求めることが可能となる。
【００２５】
本発明において、売場内における売上予測順位を、現状の自動販売機設置状況を考慮して算出する構成とした場合、より正確に利益増分を算出することができる。自動販売機設置状況とは、その売場に現在、設置されている自社および他社の自動販売機台数および自動販売機装填カラム数等の状況をいう。これらを考慮することにより、自動販売機が増えた場合の売上の変動が、一層正確に算出される。
【００２６】
本発明において、自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する際、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて自社利益増分を算出することとすれば、自社利益増分を一層正確に算出することができる。ここで、自動販売機の機種特性とは、自動販売機の機種に特有の性質をいい、最大装填数、契約期間、投入コスト等を含む。自動販売機に装填される商品の特性とは、自動販売機のカラムに装填される商品の特性をいい、市場占有率、各売場における占有率等を含む。
【００２７】
本発明において、自社機設置時および他社機設置時の自社利益増分の差は、当該売場への自動販売機設置の重要度把握、他の売場への設置計画との優先順位づけ等を行う際の有用な指針として活用される。さらに、当該売場へ自動販売機を設置する際の商品構成の検討に利用することもできる。前述のように、自社自動販売機の装填商品構成に基づいて自社利益増分を算出する場合、当該装填商品構成は、シミュレーションを行うためのパラメータであると同時に、自動販売機設置を推進する担当者の活動目標としての意味を持つ。たとえば他社機設置時の自社利益増分が自社機設置時の自社利益増分を上回る場合、自社自動販売機内の装填商品構成を変更した上で、自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を再度算出し、自社機設置時の自社利益増分が他社機設置時の増分と等しいか上回るように調整するといった方策をとることも考えられる。かかる方策を採用した場合、自社自動販売機内の自社商品占有率の目標値が明確になる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明によれば、売場側の顧客利益を優先した自動販売機設置計画を策定するにあたり、自社利益増分を正確かつ迅速に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、たばこの自動販売機の設置における利益増分をシミュレートする例を挙げ、本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係るシミュレーションのおもな流れを示すフローチャートである。本実施形態では、自社自動販売機を設置した場合における粗利の増分を算出するとともに、他社自動販売機を設置した場合における粗利の増分を算出し、これらを比較することにより、利益増分のシミュレーションを行う。
【００３１】
［自社自動販売機設置時の粗利算出プロセス］
まず、自社自動販売機を設置した場合の粗利算出プロセスについて説明する。はじめに自社自動販売機の機種特性のパラメータを入力する（Ｓ１０１）。次に、自社自動販売機内の装填商品の構成を入力する（Ｓ１０２）。続いて上記装填商品の構成に基づいて装填銘柄シミュレーションを行う（Ｓ１０３）。
【００３２】
装填銘柄シミュレーションとは、売場全体の装填銘柄数をパラメータとして、与えられた目標売上を達成するためにはどのような装填銘柄数にするのがよいか、計算結果を提示するものである。売場全体の装填銘柄数を増やせば、増やした銘柄の顧客による販売増加が期待される。しかし、装填銘柄数を増やすためには、設置自動販売機を大型化する、あるいは設置数を増加する等の措置が必要になり、必要経費も増加する。これらがバランスする点は売場の規模に応じて決定されることから、売場規模に応じて適切な装填銘柄数が存在することとなる。本実施形態における装填銘柄シミュレーションは、このような観点からなされるシミュレーションである。ここでは、売場規模を「売場総売上」なるパラメータに反映させた上で、市場における銘柄占有率の順位を考慮し、売場規模に対応する適切な装填銘柄数をシミュレートする。
【００３３】
以下、装填銘柄シミュレーションの詳細について、操作画面を参照して説明する。図３は計画シミュレーションを実行する画面である。図４は、図３中の中央部「売場装填銘柄シミュレーション」の部分を拡大したものである。図３の左上の欄に売場総売上として７７万円という数字が示されている。この数値に見合う銘柄数が図４中央「標準」の欄に提示される。ここでは、銘柄数として「６７」という数値が示されている。これは、当市場における占有率の高い順に１位から６７位までの銘柄を装填することにより目標売上である７７万円が達成されるとの予想を示すものである。この上位６７銘柄中自社の銘柄が３８だけ含まれる。これが図４における「標準」と記載された欄の６７及び３８という数値の意味である。これらの数値に対して、シミュレーションを実行するために、「予定」と書かれた欄に数値を代入する。この数値は販売戦略等を考慮して決定されるが、通常は「標準」と書かれた欄の数値に近い数字を入力する。ここでは図４のように、売場総銘柄数（予定）として６５という数値が入力されている。この欄の数値を入力することにより、図４中「必要」と記載された欄に数値が現れる。これは、予定欄に入力した売場総銘柄数に決定したとき（ここでは６５）、その中に含まれる自社の銘柄数を示すものである。すなわち、予定欄に入力した売場総銘柄数に決定する場合、自社銘柄がどれだけ必要となるかを示すものである。ここでは３７という数値が示されている。この数値を考慮して、予定欄の売場自社銘柄数を代入する。この例では、必要とされた数値である「３７」がそのまま入力されている。以上のようにして、目標売上を考慮しながら装填銘柄数を検討し、その結果が入力される。
【００３４】
以上述べた装填銘柄シミュレーションを実行することにより、自社自動販売機を設置した場合の売上予測が得られ、これに基づいて自社機設置時の粗利が算出される（図１、Ｓ１０４）。図３の画面においては、画面右下「現状との粗利差」の項目に結果が表示される。ここでは、粗利差が「１．０（万円）」と算出されている。
【００３５】
［他社自動販売機設置時の粗利算出プロセス］
他社自動販売機設置時の粗利算出は以下のようにして行う。まず、全国銘柄順位データを取得する（図１、Ｓ１０５）。図５は、全国銘柄順位データの一例である。各企業の銘柄が、市場占有率（シェア）とともに売上順位（全国）で並べられている。次に、売場情報を取得する（図１、Ｓ１０６）。売場情報とは、売場における各企業の市場占有率に関する情報をいう。図６は、かかる情報を含むテーブルの一例を示すものである。
【００３６】
続いて、売場内における各銘柄の売上予測順位を算出する（図１、Ｓ１０７）。図２は、ステップ１０７を実行するシステムの構成図である。図２において、売場情報取得部２２１は地域情報ＤＢ２２２から売場情報を取得する。全国銘柄順位取得部２２３は、銘柄順位ＤＢ１０４を参照し、全国における自社商品および他社商品の売上順位を取得する。売場内銘柄順位算出部２１０は、これらの情報に基づいて、対象となる売場における各銘柄の売上順位を算出する。
【００３７】
図７は、上記のようにして求めた売上予測順位を含むテーブルの一例である。各売場における商品の売上順位は、その売場における自動販売機利用者の客層などに応じて決まるものである。このため、全国売上順位に基づいて売場内売上予測順位を求めるためには、なんらかの補正を行うことが適切である。本実施形態では、図６に示した売場情報に基づいて換算係数を求め、この換算係数を全国市場占有率の値に乗じることにより売場内の市場占有率予測値を求め、これにより売場内売上予測順位を算出している。本実施形態では、上記のようにして求めた売場内売上予測順位を考慮して他社自動販売機の装填商品構成を決定し、さらに、その売場の現在の自販機設置状況を入力し（図１、Ｓ１０８）、これらに基づいて他社機設置時の粗利を算出する（図１、Ｓ１０９）。
【００３８】
その後、上記のようにして算出された自社機および他社機設置時の粗利の差を算出され（図１、Ｓ１１０）、シミュレーションが終了する。自社機設置時および他社機設置時の自社利益増分の差は、当該売場への自動販売機設置の重要度把握、他の売場への設置計画との優先順位づけ等を行う際の有用な指針として活用される。さらに、当該売場へ自動販売機を設置する際の装填銘柄構成の検討に利用することもできる。図４における売場自社銘柄数の「予定」の欄は、シミュレーションを行うためのパラメータであると同時に、自動販売機設置を推進する担当者の活動目標としての意味を持つ。たとえば他社機設置時の粗利が自社機設置時の粗利を上回る場合、当該「予定」の欄の数値を変更した上で、再計算することとしてもよい。たとえば、図４において売場自社銘柄数の「予定」の欄には「３７」という数値が記載されているが、この値では他社機設置時の粗利が優勢であるのであれば、３７より大きい値に変更した上で粗利を再度算出するという操作を繰り返し、自社機設置時粗利が他社機設置時粗利と等しいか上回るように調整するといった対策をとることが考えられる。こうすることにより、自社自動販売機内の自社商品占有率の目標値が明確になる。
【００３９】
［システム構成］
以上本発明のシミュレーション方法について説明した。次に、上記シミュレーション方法を実行するシステムの構成について図面を参照して説明する。
【００４０】
図９は、自社商品を含む複数の商品を装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社利益増分をシミュレートするシミュレーションシステムの一例を示す図である。このシステムは、シミュレーション部２００とデータベース群１２０から成っている。シミュレーション部２００は、自社機設置時シミュレーション部２０５、他社機設置時シミュレーション部２０６および粗利差算出部２０７を含む。これらは、シミュレーション結果や算出結果をシミュレーション結果データベース１００に書き込む。シミュレーション結果データベース１００内には、図１１に示すデータ等が格納される。なお、シミュレーション結果は、シミュレーションが実行される時期に応じて進捗のステータスが付与される。
【００４１】
自社機設置時シミュレーション部２０５は、売場に自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する。他社機設置時シミュレーション部２０６は、自社自動販売機に代え他社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を算出する。粗利差算出部２０７は、本発明における比較部に対応し、自社機設置時シミュレーション部２０５により算出された自社利益増分と他社機設置時シミュレーション部２０６により算出された自社利益増分との差を算出する。
【００４２】
他社機設置時シミュレーション部２０６は、売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出する。この売上予測順位を考慮して他社自動販売機に装填する商品構成を決定し、かかる商品構成に基づいて自社利益増分を算出する。
【００４３】
他社機設置時シミュレーション部２０６は、売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出する売場内売上予測部を備えている（不図示）。売場内売上予測部は、銘柄順位データベース１０４を参照して全国における自社商品および他社商品の売上順位データを取得するとともに売場データベース１０１を参照して売場に関する情報を取得し、これらに基づいて前記売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出する。また、この売場内売上予測部は、現状の自動販売機設置状況を考慮して売場内における自社商品および他社商品の売上予測順位を算出するようになっている。図３は、このシステムを用いたシミュレーションを行う際の画面の一例であるが、図中、左欄の「設置Ｐ前」、「売場台数」の項目が、現状の自動販売機設置状況の入力欄である。
【００４４】
自社機設置時シミュレーション部２０５は、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて前記自社利益増分を算出する。図３中、「投入予定ＶＭＳ」という欄に、これらのパラメータを入力される。なお、本明細書において「ＶＭＳ」とは、設置対象となる自動販売機を意味する。また「ＶＭ」とは、自動販売機を意味する。
【００４５】
図９中、シミュレーション部２００は、自社機設置時シミュレーション部２０５に対し、装填商品構成を変更して自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を再度算出することを要求する再計算要求部をさらに備えた構成とすることもできる。たとえば、他社機設置時の自社利益増分が自社機設置時の自社利益増分を上回る場合、自社自動販売機内の装填商品構成を変更した上で、自社自動販売機を設置した場合の自社利益増分を再度算出し、自社機設置時の自社利益増分が他社機設置時の増分と等しいか上回るように調整するアクションが望まれる場合がある。上記構成を採用すれば、このようなアクションを円滑に実行することができる。
【００４６】
図９において、シミュレーションに必要なパラメータの入力は、入力部２０２を介して行われる。また、シミュレーション結果は、表示部２０１を介して表示される。シミュレーションに必要な基礎データはデータベース群１２０を構成する各データベースから取得される。データベース群１２０は、売場データベース１０１、自販機基本属性データベース１０２、装填銘柄データベース１０３、銘柄順位データベース１０４、自販機機種データベース１０５、器判定データベース１０６及び売上調査データベース１０７より構成されている。これらのデータベースに含まれるデータは、随時入力部２０３を介して新しいデータに置換され、更新される。
【００４７】
図８は、上記シミュレーションシステムを含むネットワークシステムの概略図である。シミュレーションシステム４０１が、ネットワーク４０３を介してクライアント端末４０２と接続されている。クライアント端末４０２は表示装置およびプリンタを備えており（不図示）、シミュレーションシステム４０１のシミュレーション結果がクライアント端末４０２で画面、印刷物を通して入手できるようになっている。
【００４８】
次に、シミュレーション部２００を構成する各シミュレーション実行部とデータベースとの関係を説明する。図１０は、自社機設置時シミュレーション部２０５、他社機設置時シミュレーション部２０６とデータベース群１２０との関係を示す図である。各シミュレーション実行部は、図１０中の各データベースから基礎データを取得し、シミュレーションを実行した後、その結果をシミュレーション結果データベース１００に出力する。
【００４９】
売場データベース１０１は、売場に関する基礎情報を格納するデータベースである。このデータベースには、図１２に示すようなデータが含まれている。
【００５０】
自販機基本属性データベース１０２は、自動販売機の基本属性データを含むものである。具体的には、図１３に示すようなデータを格納する。
【００５１】
装填銘柄データベース１０３は、自動販売機内に装填される銘柄に関する情報を格納するデータベースである。具体的には、図１４に示すデータを格納する。
【００５２】
銘柄順位データベース１０４は、各銘柄の全国市場における順位や市場占有率を含むものであり、図１５に示すデータを格納する。
【００５３】
自販機機種データベース１０５は、自動販売機の機種毎の特性等を格納するデータベースである。装填可能銘柄数や契約期間、などが格納されている。
【００５４】
器判定データベース１０６は、「器判定」に必要な情報を含むデータベースであり、図１６に示すようなデータを格納する。「器」とは、自動販売機設置の優先順位を決定する際に考慮される売場規模のことをいい、この売場規模によって自動販売機を分類した後、自社銘柄占有率の優劣を判断するのが「器判定」である。具体的には、各売場について、銘柄市場順位から導かれる標準的な自社占有率と、実際の自社占有率とを対比し、標準との開きを評価し、他社に対する優劣を判定する。すなわち、標準に対して自社占有率が低い場合は、現況においては他社が優勢な売場であることを示す。標準に対して自社占有率が高い場合は、現況では自社優勢ということになる。これらの結果を考慮して、例えば、自社が劣勢な対場にある売場に対して重点的に販売施策を実行する等の施策がとられる。
【００５５】
売上調査データベース１０７は、売場における各銘柄の実際の売上を格納するデータベースである。具体的には、図１７に示すデータを格納する。
【００５６】
以上述べたデータベースから基礎情報を得て、粗利の算出が行われる。その結果は、シミュレーション結果データベース１００に出力される。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、様々な応用が可能なことは当業者に理解されるところである。
【００５８】
たとえば、上記実施形態ではたばこの自動販売機による販売を例に挙げたが、その他の商品の販売に適用できることはいうまでもない。また、図１１〜図１７に例示したデータは、各データベースに格納されるデータの一部を示したものであり、これ以外に様々なデータを格納させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るシミュレーション方法のおもな流れを示す図である。
【図２】売場内銘柄売上予測順位算出フローを示す図である。
【図３】本発明に係るシミュレーションを実行するときの画面の例を示す図である。
【図４】売場装填銘柄シミュレーションを実行するときの入力欄である。
【図５】全国銘柄順位データの一例を示す図である。
【図６】売場における各企業の市場占有率に関する情報を含むテーブルの一例を示す図である。
【図７】売場における売上予測順位を示す図である。
【図８】本発明に係るシミュレーションシステムを含むネットワークシステムの構成を示す図である。
【図９】本発明に係るシミュレーションシステムの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明に係るシミュレーションシステムの概略を示す図である。
【図１１】シミュレーション結果ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図１２】売場ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図１３】自販機基本属性ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図１４】装填銘柄ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図１５】銘柄順位ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図１６】器判定ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図１７】売上調査ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  シミュレーション結果ＤＢ
１０１  売場ＤＢ
１０２  自販機基本属性ＤＢ
１０３  装填銘柄ＤＢ
１０４  銘柄順位ＤＢ
１０５  自販機機種ＤＢ
１０６  器判定ＤＢ
１０７  売上調査ＤＢ
１２０  データベース群
２００  シミュレーション部
２０１  表示部
２０２  入力部
２０３  入力部
２０５  自社機設置時シミュレーション部
２０６  他社機設置時シミュレーション部
２０７  粗利差算出部
２１０  売場内銘柄順位算出部
２２１  売場情報取得部
２２２  地域情報ＤＢ
２２３  全国銘柄順位取得部
４０１  シミュレーションシステム
４０２  クライアント端末
４０３  ネットワーク
【図１】
2008217830.tif 000003
【図２】
2008217830.tif 000004
【図３】
2008217830.tif 000005
【図４】
2008217830.tif 000006
【図５】
2008217830.tif 000007
【図６】
2008217830.tif 000008
【図７】
2008217830.tif 000009
【図８】
2008217830.tif 000010
【図９】
2008217830.tif 000011
【図１０】
2008217830.tif 000012
【図１１】
2008217830.tif 000013
【図１２】
2008217830.tif 000014
【図１３】
2008217830.tif 000015
【図１４】
2008217830.tif 000016
【図１５】
2008217830.tif 000017
【図１６】
2008217830.tif 000018
【図１７】
2008217830.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社銘柄を含む複数の銘柄のたばこを装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社銘柄占有率をシミュレートする方法であって、
売場規模に応じた装填銘柄数により決定される売場総装填銘柄数と当該売場総装填銘柄数に含まれる自社銘柄数とから、装填された前記複数の銘柄のたばこに自社銘柄を含む自社自動販売機を前記売場に設置したときの自社銘柄占有率を算出する第一のステップと、
前記自社自動販売機に代えて、装填された前記複数の銘柄のたばこに自社銘柄を含む他社自動販売機を前記売場に設置したときの自社銘柄占有率を算出する第二のステップと、
前記第一のステップで得られた前記自社自動販売機を設置したときの自社銘柄占有率と前記第二のステップで得られた前記他社自動販売機を設置したときの自社銘柄占有率とを対比して、前記他社自動販売機に対する前記自社自動販売機の自社銘柄占有率の優劣を判定する第三のステップと、
を含むことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項２】
前記第一のステップにおいて、
前記自社自動販売機の機種特性及び前記自社自動販売機に装填される商品の特性に基づいて、前記自社銘柄占有率を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のシミュレーション方法。
【請求項３】
前記第二のステップにおいて、
全国における自社銘柄および他社銘柄の市場占有率と前記売場に関する市場占有率とを考慮して、前記売場内の市場占有率予測値を求め、前記他社自動販売機を前記売場に設置したときの前記自社銘柄占有率を求める
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーション方法。
【請求項４】
自社銘柄を含む複数の銘柄のたばこを装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社銘柄占有率をシミュレートするシミュレーションシステムであって、
売場規模に応じた装填銘柄数により決定される売場総装填銘柄数と当該売場総装填銘柄数に含まれる自社銘柄数とから、装填された前記複数の銘柄のたばこに自社銘柄を含む自社自動販売機を前記売場に設置したときの自社銘柄占有率を算出する自社機設置時シミュレーション部と、
前記自社自動販売機に代えて、装填された前記複数の銘柄のたばこに自社銘柄を含む他社自動販売機を前記売場に設置したときの自社銘柄占有率を算出する他社機設置時シミュレーション部と、
前記自社機設置時シミュレーション部で得られた前記自社自動販売機を設置したときの自社銘柄占有率と前記他社機設置時シミュレーション部で得られた前記他社自動販売機を設置したときの自社銘柄占有率とを対比して、前記他社自動販売機に対する前記自社自動販売機の自社銘柄占有率の優劣を判定する器判定データベースと、
を含むことを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項５】
前記自社機設置時シミュレーション部は、
前記自社自動販売機の機種特性及び前記自社自動販売機に装填される商品の特性に基づいて、前記自社銘柄占有率を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載のシミュレーションシステム。
【請求項６】
前記他社機設置時シミュレーション部は、
全国における自社銘柄および他社銘柄の市場占有率と前記売場に関する市場占有率とを考慮して、前記売場内の市場占有率予測値を求め、前記他社自動販売機を前記売場に設置したときの前記自社銘柄占有率を求める
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のシミュレーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、自社銘柄を含む複数の銘柄のたばこを装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社銘柄占有率をシミュレートする方法であって、
売場規模に応じた装填銘柄数により決定される売場総装填銘柄数と当該売場総装填銘柄数に含まれる自社銘柄数とから、装填された前記複数の銘柄のたばこに自社銘柄を含む自社自動販売機を前記売場に設置したときの自社銘柄占有率を算出する第一のステップと、
前記自社自動販売機に代えて、装填された前記複数の銘柄のたばこに自社銘柄を含む他社自動販売機を前記売場に設置したときの自社銘柄占有率を算出する第二のステップと、
前記第一のステップで得られた前記自社自動販売機を設置したときの自社銘柄占有率と前記第二のステップで得られた前記他社自動販売機を設置したときの自社銘柄占有率とを対比して、前記他社自動販売機に対する前記自社自動販売機の自社銘柄占有率の優劣を判定する第三のステップと、
を含むことを特徴とするシミュレーション方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシミュレーション方法において、前記第二のステップで、前記売場内における自社商品および他社商品の市場占有率を算出し、該市場占有率を考慮して他社自動販売機に装填する商品構成を決定し、該商品構成に基づいて前記自社銘柄占有率を算出する構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシミュレーション方法において、前記第一のステップにおいて、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて前記自社銘柄占有率を算出する構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、自社銘柄を含む複数の銘柄のたばこを装填した自動販売機を売場に設置した場合の自社銘柄占有率をシミュレートするシミュレーションシステムであって、
売場規模に応じた装填銘柄数により決定される売場総装填銘柄数と当該売場総装填銘柄数に含まれる自社銘柄数とから、装填された前記複数の銘柄のたばこに自社銘柄を含む自社自動販売機を前記売場に設置したときの自社銘柄占有率を算出する自社機設置時シミュレーション部と、
前記自社自動販売機に代えて、装填された前記複数の銘柄のたばこに自社銘柄を含む他社自動販売機を前記売場に設置したときの自社銘柄占有率を算出する他社機設置時シミュレーション部と、
前記自社機設置時シミュレーション部で得られた前記自社自動販売機を設置したときの自社銘柄占有率と前記他社機設置時シミュレーション部で得られた前記他社自動販売機を設置したときの自社銘柄占有率とを対比して、前記他社自動販売機に対する前記自社自動販売機の自社銘柄占有率の優劣を判定する器判定データベースと、
を含むことを特徴とするシミュレーションシステムが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシミュレーションシステムにおいて、前記他社機設置時シミュレーション部は、前記売場内における自社商品および他社商品の市場占有率を算出し、該市場占有率を考慮して他社自動販売機に装填する商品構成を決定し、該商品構成に基づいて前記自社銘柄占有率を算出する構成とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、前記自社機設置時シミュレーション部は、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて前記自社銘柄占有率を算出することを特徴とするシミュレーションシステムが提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明において、自社自動販売機を設置した場合の自社銘柄占有率を算出する際、自社自動販売機の機種特性および自社自動販売機の装填商品構成に基づいて自社銘柄占有率を算出することとすれば、自社利益増分を一層正確に算出することができる。ここで、自動販売機の機種特性とは、自動販売機の機種に特有の性質をいい、最大装填数、契約期間、投入コスト等を含む。自動販売機に装填される商品の特性とは、自動販売機のカラムに装填される商品の特性をいい、市場占有率、各売場における占有率等を含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明において、自社機設置時および他社機設置時の自社銘柄占有率の差は、当該売場への自動販売機設置の重要度把握、他の売場への設置計画との優先順位づけ等を行う際の有用な指針として活用される。さらに、当該売場へ自動販売機を設置する際の商品構成の検討に利用することもできる。前述のように、自社自動販売機の装填商品構成に基づいて自社銘柄占有率を算出する場合、当該装填商品構成は、シミュレーションを行うためのパラメータであると同時に、自動販売機設置を推進する担当者の活動目標としての意味を持つ。たとえば他社機設置時の自社銘柄占有率が自社機設置時の自社銘柄占有率を上回る場合、自社自動販売機内の装填商品構成を変更した上で、自社自動販売機を設置した場合の自社銘柄占有率を再度算出し、自社機設置時の自社銘柄占有率が他社機設置時の増分と等しいか上回るように調整するといった方策をとることも考えられる。かかる方策を採用した場合、自社自動販売機内の自社商品占有率の目標値が明確になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上説明したように本発明によれば、売場側の顧客利益を優先した自動販売機設置計画を策定するにあたり、他社自動販売機に対する自社自動販売機の自社銘柄占有率を正確かつ迅速に算出することができるので、装填商品構成を最適に調整することができる。