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【事件の表示】
　商願２００８−　８０４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックアクセスメニュー」の文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，携帯電話機用ゲームプログラム，電子計算機用ゲームプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音声ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成２０年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、『クイックアクセスメニュー』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中『クイック』の文字は、『速いこと、すばやいこと』等を、『アクセス』の文字は、『情報システムや情報媒体に接触・接続を行うこと』等を、『メニュー』の文字は、『コンピュータがディスプレー装置の画面上に表示する操作手順の一覧表』等を意味する語であり、全体としては『素早く情報システムや情報媒体にアクセス（接触・接続）するためのメニュー』程度の意味合いを認識させるにとどまるものと認める。また、指定商品を取り扱う分野においても、前記の意味に照応する機能（例えば、『クイックアクセスメニュー』『クイックアクセスキー』『クイックアクセスツールバー』）を備えた商品が数多く販売されている実情も見受けられる。そうとすると、これをその指定商品中、前記の意味に照応するメニュー機能を備えた商品に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続きの経緯
　当審において、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、別掲に示すとおりの、平成２２年１１月２日付けの証拠調べ通知書によってこれを開示し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「クイックアクセスメニュー」の文字を普通に用いられる態様で表してなるところ、当該文字は、その指定商品との関係において、「速いこと、すばやいこと」等を意味する「クイック」の文字と、別掲の証拠調べ通知（以下、「別掲」とする。）の３及び４に示すとおりの、「情報システムや情報媒体に接触・接続を行うこと」等を意味する「アクセス」及び「コンピュータがディスプレー装置の画面上に表示する操作手順の一覧表」等を意味する「メニュー」の文字とを、一連に書したものと容易に認識させるものである。
　そして、「クイックアクセスメニュー」の文字は、別掲の１に示すとおり、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」の分野において、「素早く情報システムや情報媒体にアクセスをするためのメニュー」を意味する語として使用されている。
　また、「クイックアクセス」の文字は、別掲の２に示すとおり、指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」の分野において、「素早く情報システムや情報媒体にアクセスをすること」を意味する語として使用されている。
　これらの事実よりすれば、本願商標は、全体として「素早く情報システムや情報媒体にアクセスするためのメニュー」程の意を表したものと容易に認識されるものであり、また、上記のとおり一般に使用されているものであるから、これをその指定商品中、「素早く情報システムや情報媒体にアクセスするためのメニュー機能を有する商品」に使用しても、商品の品質、機能を表示するにすぎないものであって、自他識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、これを前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、平成２１年１１月１０日付けの審判請求書において、本願商標が既に請求人により商標として使用され、ある程度の周知性を獲得するに至っていると確信する旨主張するが、これを裏付ける証拠として提出された甲第３号証ないし２０号証においては、本願商標の具体的な使用開始時期及び使用期間、使用地域、本願商標を使用した商品の販売数量等並びに広告宣伝の回数等について、何ら示されていないうえ、例えば、甲第７号証においては、携帯電話端末の特長として、「クイックアクセスメニュー」の文字が、「防水性能（ＩＰＸ５／ＩＰＸ７相当）」や「赤外線通信」等と同等のものとして記載されているといったように、商品の機能を表示するものとして使用されている事例が含まれている。
　そうとすると、「クイックアクセスメニュー」の文字が、請求人により使用をされた結果、自他商品を識別する機能を有するに至ったとまでは認められない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
 　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであって、取り消すことはできない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４４９７４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２１類「枡，木製の枡」及び第３０類「米，新米，もち米，米飯特に赤飯，赤飯（特に結婚式，出産等の祝い事における引き出物用赤飯），乾燥飯特に赤飯の乾燥飯，枡に入れた米，木製の枡に入れた米，枡に入れた新米，木製の枡に入れた新米，枡に入れたもち米，木製の枡に入れたもち米，枡に入れた米飯特に赤飯，木製の枡に入れた米飯特に赤飯，枡に入れた赤飯（特に結婚式，出産等の祝い事における引き出物用赤飯），木製の枡に入れた赤飯（特に結婚式，出産等の祝い事における引き出物用赤飯），枡に入れた乾燥飯特に赤飯の乾燥飯，木製の枡に入れた乾燥飯特に赤飯の乾燥飯」を指定商品として，平成２１年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ますます』の文字と『幸せ』の文字とを毛筆風の書体で２行に書してなるところ，この程度のデザイン化は通常一般に行われている手法であって，普通に用いられる域を脱しない書体であるというのが相当である。そして，新聞記事によれば，『ますます幸せ』の文字は，『より一層の幸せ』程の意味合いで使用されているのが実情である。また，本願商標の指定商品『枡，赤飯』等は，祝い事を行う際や，相手方や周囲の幸福を願って使用，贈答されることも多い商品である。さらに，近年，飲食料品を取り扱う業界においては，昔から縁起物として食べられてきた商品以外の各種商品においても，語呂合わせ等を用いて縁起を担いだり，何かを祈願する商品として販売されている実情もある。そうとすれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者・需要者は，『一層の幸せを願う商品』程の意味合いで，顧客の吸引，販売促進等のためのキャッチフレーズを表示したものと理解するにすぎず，何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ますます幸せ」との文字を「ますます」と「幸せ」との２行に分け，毛筆体で普通に用いられる方法の域を脱したとはいえない態様で縦書きしてなるものであるところ，これよりは，原審も説示するように「より一層の幸せ」程の意味合いを容易に認識させるものである。また，本願商標の指定商品中には，「ます」と読まれる「枡」や，祝い事における引き出物として使用される「枡に入れた赤飯（特に結婚式，出産等の祝い事における引き出物用赤飯）」等の商品が含まれていることが認められる。
　しかし，そのような指定商品との関係においてみた場合であっても，「より一層の幸せ」程の意味合いを認識させるにすぎない「ますます幸せ」との文字が，それらの商品に関しての顧客吸引ための，あるいは販売促進のためのキャッチフレーズとして一般に使用され，理解されているものとは認め難く，原審が摘示した証拠によっても，そのような事実があるとまでは認めることができない。
　また，当審においても職権をもって調査したが，本願商標の指定商品との関係において，「ますます幸せ」との文字が，上記キャッチフレーズとして取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見し得なかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいうことができない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６２４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＡＤＹ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月１７日に登録出願、指定商品については、同２２年４月２２日付け手続補正書により、第１８類「皮革，模造皮革，獣皮，模造獣皮，ハンドバッグ，旅行かばん，札入れ，財布，アタッシュケース，学生かばん，ビーチバッグ，旅行用小型手提げかばん，旅行用トランク，小銭入れ，リュックサック，買物袋，かばん類，袋物，傘，日傘，パラソル，ステッキ，旅行用スーツケース，折りかばん，肩掛けかばん，ブリーフケース，名刺入れ，キーケース，むち，乗馬用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第１４９９２９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＤＩ」の文字を横書してなり、昭和５２年１月１２日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年２月２６日に設定登録され、その後、平成４年３月３０日及び同１４年４月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年６月２６日に、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＡＤＹ」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「ｒｏａｄｉｅ」と同義語であり、「地方公演マネージャー」の意味を有する語であるが、我が国において一般的に知られている語とはいえないものであるから、特定の意味合いを理解させない造語として認識されるものである。
　そして、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字は、我が国において広く親しまれている英語の読みにならって称呼されるのが通常であるから、本願商標は、その構成中の「ＲＯＡ」の文字部分を、英語の「ｒｏａｄ」を「ロード」と発音する例にならい「ロー」と発音し、「ＤＹ」の文字部分を「ｂｏｄｙ」を「ボディ」、「ｍｅｌｏｄｙ」を「メロディ」と発音する例にならい、「ディ」と発音するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ローディ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＬＯＤＩ」の欧文字を横書してなるところ、これがイタリア北部の地名を表すものであるとしても、我が国において一般的に知られている地名とはいえないから、これよりは、特定の語義を有しない造語として認識されるものである。
　そして、本願商標の場合と同様に、我が国において広く親しまれている英語の読みにならって称呼されるものであるから、引用商標は、その構成中の「ＬＯ」の文字部分を、「ｌｏｎｇ」を「ロング」、「ｌｏｃｋ」を「ロック」、「ｌｏｇｉｃ」を「ロジック」と発音する例にならい、「ロ」と発音し、同様にその構成中の「ＤＩ」の文字部分を「ｄｉｓｐｌａｙ」を「ディスプレイ」、「ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」を「ディクショナリー」と発音する例にならい、「ディ」と発音するとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「ロディ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、外観においては、明らかに相違するものである。また、称呼においては、本願商標から生ずる「ローディ」の称呼と引用商標から生ずる「ロディ」の称呼とは、語頭の「ロ」の音に長音の有無の差異を有するものであり、共に極めて短い２音と３音の音構成であることからすれば、かかる長音の有無の差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼した場合には、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。さらに、観念においては、両商標は、互いに特定の意味合いを認識させない語であるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２７５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「サウンドセラピー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定役務として、平成１９年１２月２６日に登録出願されたものである。
　 
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『音、音響』等の意味を有する『サウンド』の文字と『治療。療法。薬品や手術を用いないものをいう。』を意味する『セラピー』の文字とを結合して『サウンドセラピー』と標準文字で表してなり、構成全体として『音、音響を用いた（手段とする）治療、療法』の意味合いを容易に理解させるものであり、『サウンドセラピー』の語は、前記の意味合いで一般に使用されているから、これをその指定役務中『サウンドセラピーに関連する役務』、例えば、『サウンドセラピーのための音楽の演奏の興行の企画又は運営・音楽の演奏・ビデオの制作・施設の提供』等について使用するときは、単に役務の質（内容）、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
第３　当審の判断
１　本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性について 
　本願商標は、前記第１のとおり、「サウンドセラピー」の文字からなるところ、その構成中の「サウンド」は、「音。音響。」を意味し、「セラピー」は、「治療。療法。薬品や手術を用いないものをいう。テラピー。」（いずれも広辞苑第六版）を意味する語として良く知られて語であり、これらの文字を結合したと容易に認識し得る「サウンドセラピー」の文字は、それぞれの文字の意味から、構成全体として、「音、音響を用いた治療、療法」のような意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、実際に「サウンドセラピー」の語は、心理療法や「ヒーリング（治療。特に、心の病や疲れを癒いやすこと。いやし。）」（広辞苑第六版）を目的とするコンサート活動等の場において、実際に使用されていることが、拒絶理由で示した証拠（別掲１）の他、査定で示した証拠（別掲２）や別掲３に掲げる証拠からも認められるものである。
　してみれば、本願商標「サウンドセラピー」をその指定役務中「音、音響を用いた治療、療法に関連する役務」、すなわち、音、音響を用いた治療を目的とする「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」について使用するときは、本願商標に接する需要者等は、「音、音響を用いた治療を目的とする心理療法やヒーリングを目的とした役務」であることを理解するにとどまるものといえ、本願商標は、単に役務の内容、質を表示したにすぎないものであり、かつ、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。
　　　　
２　請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
ア　請求人は、「本願商標は、音、音響を用いた（手段とする）治療、療法の意味合いで一般に使用されている旨を拒絶理由で述べ、『サウンドセラピー』の文字が、前記の意味合いで使用されている実情もある旨、原査定で述べ、参考として『サウンドセラピー』の語句を含む新聞記事を紹介している。確かに、新聞記事中に『サウンドセラピー』の語句が含まれているが、その記事中『サウンドセラピー』の内容は、音楽を聴くのか、単に音（例えば、波の音）を聞くのか、音楽であればジャンルは何か、等全く不明であって、その内容が明確とはいえない。してみれば、本願商標『サウンドセラピー』から生じる意味合いは、明確ではないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。」旨主張する。
　　　
　しかしながら、前記１で認定したとおり、「サウンドセラピー」は構成全体として「音、音響を用いた治療、療法」の意味合いを容易に理解させるものであり、新聞記事情報やインターネット検索情報から、「心理療法」や「ヒーリング」を目的としたコンサート等において、「サウンドセラピー」の語が使用されている事実が見受けられることからすると、「サウンドセラピー」と称するコンサートにおいて、音楽のジャンルが明確ではないとしても、需要者等は、そのコンサートが、「音、音響を用いた療法」を目的としたものであることを容易に理解するものといえ、かつ、実際に、請求人以外の者が、役務「音楽の演奏の興行の企画又は運営・音楽の演奏」について、「サウンドセラピー」の語を使用している事実があることから、本願商標を前記指定役務について、請求人に独占的に使用させることが適当ではないと認定し得るものである。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　　
イ　請求人は、「『セラピー（テラピー）』の文字を含む過去の登録例からすれば、本願商標も登録されるべきである。」旨主張する。
　　　
　しかしながら、出願された商標の登録の適否の判断は、その案件毎に行うものであり、過去の登録例等にに拘束されるべき事情はない。
　さらに、該登録例等は、商標の構成態様や指定役務等において、必ずしも、本願とは事案を同じくするものといえず、該登録例等の存在のみをもって、本願商標の登録の適否の判断基準とするのは必ずしも適切とはいえない。
　よって、請求人のかかる主張も採用することができない。
　　
ウ　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　　　
３　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３０９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンデレラ ミラクル マジック」の文字を普通に用いられる方法にて書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成２１年４月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ＣＩＮＤＥＲＥＬＬＡ』の文字を書してなる登録第５３３０７１３号商標（以下、「引用商標」という。）と『シンデレラ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「シンデレラ ミラクル マジック」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表してなるものであって、その構成文字全体から生ずる「シンデレラミラクルマジック」の称呼もやや冗長であるものの、よどみなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中「シンデレラ」の文字は、「ペローおよびグリムの童話の主人公。母に虐待される少女が、仙女の助けを得て舞踏会へ行き、帰りに脱げたガラスの上靴で王子に見つけられ、結婚する。」（広辞苑第６版）を意味する広く知られた語である。
　さらに、「ミラクル」の文字は、「奇跡」の意味を、また、「マジック」の文字は、「魔法、魔術」等をそれぞれ意味（広辞苑第６版）し、これらを結合した「ミラクル マジック」の語からは、全体として、「奇跡的なマジック（魔法）」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、前記童話の主人公である「シンデレラ」の物語は、その不遇な境遇から、成功をつかんだ物語として、我が国においても広く知られていることからすれば、該「シンデレラ」の語と「奇跡的なマジック（魔法）」程の意味合いを認識させる「ミラクル マジック」の語とは、それぞれの意味合いにおいて、一定程度の観念的結びつきを想起させるものであるから、これに接する取引者、需要者をして、本願商標全体として、「シンデレラの奇跡的なマジック（魔法）」程の一連の意味合いを認識させるといえるものである。
　したがって、本願商標は、構成全体をもって不可分一体のものとして認識し把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応して、「シンデレラミラクルマジック」の一連の称呼のみが生じ、「シンデレラの奇跡的なマジック（魔法）」程の観念を生ずるというべきである。　
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＩＮＤＥＲＥＬＬＡ」の欧文字を書してなり、「シンデレラ」の称呼が生ずるものであり、ペローおよびグリムの童話の主人公である「シンデレラ」の観念を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念において相違し、外観においても、その構成に照らし、明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。　　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５３８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「バッテリーチャージャー，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成２１年７月１５日登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年１月２０日付け手続補正書により第９類「バッテリーチャージャー，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２２４００９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＮＥＲＧＩＺＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１月１４日登録出願、第１１類「航空機用エンジンの起動用モーター」を指定商品として平成２年６月２８日に設定登録され、その後、同１２年５月１６日及び同２２年３月９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同２２年５月１２日に指定商品を第７類「航空機用エンジンの起動用モーター」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標の類否について 
　本願商標は、別掲のとおり「Ｅｎｅｒｇｉｚｅｒ」の欧文字と白抜き及び黒塗りの三日月型の図形からなるものであるが、文字部分と図形部分は、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のもととして認識、把握させなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれが独立して自他商標の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　そして、本願商標の構成中の「Ｅｎｅｒｇｉｚｅｒ」の文字部分についてみるに、該文字は、「元気づける人」（「ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館）等の意味を有する英語と認められるところ、該語がかかる意味を有する語として、一般的に我が国において親しまれているものとはいい難く、かつ、本願商標の指定商品に係る取引者、需要者に限ってみても、一般に親しまれているものとみるべき特段の事情も見いだせないものであるから、特定の観念を生じない語として認識されるものであるが、その構成文字に相応して「エナジャイザー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＥＮＥＲＧＩＺＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであるが、該文字も特定の観念を生じないとみるのが相当であるが、構成文字に相応して「エナジャイザー」の称呼を生ずるものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標は、上記のとおり、共に特定の観念を生じない語であるから、比較できないとしても、「エナジャイザー」の称呼を同じくし、外観についても、文字部分において２文字目以降に大文字と小文字の差異はあるものの構成文字を同じくするものであるから、類似の商標というべきである。
（２）商品の類否について 
　商標法第４条第１項第１１号において、指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては、それぞれの商品の性質、用途、形状、原材料、生産過程、販売過程及び需要者の範囲など取引の実情、さらに、仮に、同号にいう「類似する商標」が、両商品に使用されたと想定した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年６月２６日判決言渡）。  
　これを踏まえて、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否を検討するに、原査定において引用商標の指定商品と類似するとされた本願商標の指定商品中「バッテリーチャージャー」は、「充電器」の意味を有するよく知られた外来語であるところ、職権に基づく調査によれば、ウェブページに「航空機用充電器」（http://www.sjac.or.jp/common/pdf/toukei/50nennoayumi/8_hoi.pdf）の記載があることから、バッテリーチャージャーにも航空機用のものがあると認められる。 
　そこで、「航空機用バッテリーチャージャー（充電器）」と引用商標の指定商品である「航空機用エンジンの起動用モーター」の類否について検討するに、「航空機用バッテリーチャージャー」と「航空機用エンジンの起動用モーター」は、いずれも航空機に使用されている機器であるから、その需要者の範囲は同じくするものとしても、性質、用途、形状、生産過程は相違するといい得るものであり、互いに類似しない商品とみるのが相当である。 
　また、「航空機用バッテリーチャージャー」以外の「バッテリーチャージャー」と引用商標の指定商品とは、商品の性質、用途、形状、生産過程、販売過程が相違するといい得るものである。 
　さらに、本願指定商品中、「バッテリーチャージャー」以外の商品と引用商標の指定商品も、商品の性質、用途、形状、生産過程、販売過程が明らかに相違するものである。 
　してみると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに類似しない商品であり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について、誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標と引用商標は、その指定商品において同一又は類似するということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２９５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絢香」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成２１年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、研音・WARNER MUSIC JAPANに所属する、大阪府守口市出身のシンガーソングライターとして知られている『絢香』の文字よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。ただし、出願人が、本願商標を自己の商標として採択するにあたり、上記の者の承諾を得ていることを証明した場合には、この限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「絢香」の文字を書してなるところ、原審説示の「絢香」については、大阪府出身のシンガーソングライターとして、平成１８年にデビューシングルを発表後、複数の作品（楽曲）をヒットさせ、テレビ出演、音楽ライブ等の音楽活動を行っていたことが認められる。特に、本願商標の登録出願時の平成２１年には、俳優の水嶋ヒロ氏との結婚、病気治療のため歌手活動休止などに関する報道も含めて、新聞等でも紹介されている状況からみて、ある程度知られていた芸名といえるが、前記シンガーソングライターは、平成２１年末をもって、病気治療のため期限を設けず歌手活動を休止したため、その後は、各種メディアにおいて紹介される機会も減少しており、休止から１年以上経過した現在もその活動は再開されていない。
　そして、「絢香」の文字は、女性の名前として、「２０１０年に人気だった名前ベスト１０００・女の子」と称するウェブサイトにおいて３１４位（http://5go.biz/sei/ninki2.htm）、「平成名前事典」と称するウェブサイトの「平成１５年（２００３）生まれ　名前ランキング（女性・女の子）」の項において４２２位（http://www.namaejiten.com/h15/girl01.html）と高順位であり、一般女性の名前として親しまれているものといえる。
　また、構成中の「絢」の文字は「色糸をめぐらしてとりまいた模様。模様があって美しいさま。」（漢字源改訂第四版　学習研究社）の意味、「香」の文字は「よいかおり」（広辞苑）の意味を有する語であることよりすると、指定商品である「日本酒」との関係においては、「美しい香り」ほどの商品の香りのイメージを表したものと認識されることも少なくないものといえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、直ちに前記シンガーソングライターの芸名を想起するとは言い難く、また、本願商標をその指定商品に使用することが前者の人格権を毀損することになるものとも認めがたい。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な芸名にあたるということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するものと認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　７４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「東京ＧＡＲＢＯ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ及びラビオリの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２０年２月４日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＧＡＬＢＥＵＸ』の欧文字と『ガルボ−』の片仮名文字を上下二段に書してなる登録第１００４０１０号商標及び別掲に示すとおりの構成からなる登録第１６１２８４８号商標（以下これらをまとめていうときは『引用各商標』という。）と称呼上、類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「東京ＧＡＲＢＯ」の文字からなるところ、その構成は、同書・同大・等間隔で、外観上まとまりよく一体的に書されており、該文字から生ずる「トウキョウガルボ」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「東京」の文字部分が我が国の首都名を表すものであるとしても、かかる構成においては役務の提供場所等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、実際の取引において、本願商標の構成文字中の「東京」の文字を省略し、「ＧＡＲＢＯ」の文字部分のみを捉えて取引されている事実は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トウキョウガルボ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から単に「ガルボ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５０９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ケアテイカー」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「建築設備の運転・点検・整備，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃」及び第４３類「宿泊施設の提供，調理師の派遣による飲食物の提供，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成２０年７月２２日に登録出願された商願２００８−５９７２９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年７月６日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ケアテイカー』の文字を標準文字にて普通に書してなるところ、該文字は、『管理人、代行人』等を意味をする英語『ｃａｒｅｔａｋｅｒ』の読みを表示したものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、指定役務の管理（人）、代行（人）を認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　商標法第３条第１項第６号の趣旨については、「同法３条１項６号が、『需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標』を商標登録の要件を欠くと規定するのは，同項１号ないし５号に例示されるような，識別力のない商標は，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，自他商品の識別力を欠くために，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。」と判示されている（知的財産高等裁判所　平成２１年《行ケ》第１０２７０号、平成２２年１月２７日判決言渡）。
　上記判決を踏まえて、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、検討する。
　　　
（２）本願商標の商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、「ケアテイカー」の文字を書してなるところ、英語「ｃａｒｅｔａｋｅｒ」は、「建物・地所などの管理人」や「看護人」を意味する語であり、その表音「ケアテイカー」は、実際に、「介護人」を指称するものとして使用されている事実は認められる。
　しかしながら、「ケアテイカー」の語が、一般に、「サービスの管理（人）、代行（人）」を表す語として、実際に使用されている事実は見当たらない。
　そして、「建物の管理」や「看護」の役務が含まれていない本願商標の指定役務との関係において、「ケアテイカー」の語が、その指定役務の管理人や代行人を表示するものとして、取引上普通一般に使用されているという事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、「特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないもの」に該当するものとはいえず、かつ、「一般的に使用される標章であって，自他役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないもの」に該当するものであるともいえないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。  
　　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６６２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エキストラシン」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した国際登録第９４７４４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＴＲＡＣＹＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、２００７年５月２１日にＦＲＡＮＣＥにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１１月１９日に国際商標登録出願、第５類、第２９類及び第３０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成２２年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「エキストラシン」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されない文字であって、特定の観念を生じさせない造語といえるものであり、該構成文字に相応して「エキストラシン」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、「ＥＸＴＲＡＣＹＡＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字も辞書等に掲載されていない文字であって、特定の観念を生じさせない造語といえるものであるところ、構成中の「ＥＸＴＲＡ」の文字が「エキストラ」と発音されること及び、「ＣＹＡＮ」の文字が「シアン」と発音されることに倣えば、これよりは、「エキストラシアン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。 
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標より生ずる「エキストラシン」の称呼と引用商標より生ずる「エキストラシアン」の称呼とは、後者の称呼において語尾から２音目における「ア」の音の有無に差異を有するものであるが、該「ア」の音は、その音自体、解放母音で明瞭に聴取し得ることに加え、その前音の「シ」の音が、無声の摩擦音で弱く発音、聴取されること及び後音の「ン」の音が、撥音で弱く発音、聴取されることから、かかる構成においては、該「ア」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響が大きく、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音調音感が異なり、互いに区別し得ると判断するのが相当である。 
　また、外観においては、それぞれ前記の構成よりなるものであるから、十分に区別し得るものであり、観念においては、本願商標及び引用商標は特定の観念を生じさせないことから比べることはできない。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなくその理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についで拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　　５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコ紙ボトル」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物」及び第２０類「プラスチック製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，コルク製栓，木製栓，木製ふた」を指定商品として、平成２１年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『エコ』の文字は、『(エコロジーの略)環境に配慮すること。』の意味を有する語として、また、『ボトル』の文字は、『瓶。』の意味を有する語として、いずれも一般に広く親しまれている外来語であるから、構成全体として『環境に配慮した紙を使用した瓶』程の意味合いを容易に理解、認識させるものであるところ、『環境に配慮した紙』が、『エコ紙』と一般に称され、本願の指定商品を取り扱う市場において、当該紙を使用した商品が多数存在することを勘案すると、本願商標を、その指定商品中『環境に配慮した紙を使用した瓶の形状をした包装用容器』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコ紙ボトル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「エコ」の文字は、「(エコロジーの略)環境に配慮すること。『生態』『環境』『環境保護』を意味する接頭語。」の意味を有するものであり、「ボトル」の文字は、「瓶。」の意味を有する（いずれも、「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）語として知られているものである。また、「紙」の文字は、その指定商品との関係からすれば、例えば、「紙コップ」や「紙袋」などのように、紙製のものを表す語といえるものであるから、本願商標は、「環境に配慮した紙製のボトル」との意味合いを容易に理解、認識させるものというのが相当である。
　さらに、昨今では、環境保護に対する意識の高まる中、環境に配慮した様々な商品が開発されており、このような商品は、一般的に「エコグッズ」あるいは「エコ製品」などと称されているところ、ある商品に「エコ」の文字を付して、例えば、環境に配慮した食器は「エコ食器」、環境に配慮した紙は「エコ紙」というように「エコ○○」と称されている実情にある。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「環境に配慮したボトル状の紙製包装用容器」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「環境に配慮した紙製のボトル状の商品」であるとの意味合いを理解するにとどまるというのが相当であるから、単に、商品の品質、形状等を表示するにすぎないものである。
　なお、請求人は、「本願商標の査定時においてもなお、業界内において普通に使用されていない以上、識別力は十分ある」と主張するが、商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に、登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人の該主張は採用することができない。
　また、他の登録例を挙げ、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、それらの過去の登録例は、指定商品の内容及び商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の該主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーホテル　飛鳥の湯」の文字を標準文字により書してなり、第４３類「宿泊施設の提供」を指定役務として、平成２１年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４７４０１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「お湯の駅　あすかの湯」の文字を標準文字により書してなり、平成１５年６月１０日に登録出願され、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，タオルの貸与」及び第４４類「入浴施設の提供」を指定役務として、平成１６年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スーパーホテル　飛鳥の湯」の文字よりなるところ、「スーパーホテル」と「飛鳥の湯」の間に一文字分の空白を有しているとしても、その構成文字は、標準文字により同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体から生じる「スーパーホテルアスカノユ」の称呼も、多少冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、「ホテル」の文字が、一般に「ホテル○○」の如く「ホテル」と「○○」の文字とが一連一体となって使用されていることは、例えば「ホテルオークラ」や「ホテルニューオータニ」の如く表示され使用されている事実からも十分に裏付けられるものである。
　また、「ホテル」の文字は、本願商標の指定役務「宿泊施設の提供」との関係では、役務の提供場所を表し、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標に接する需要者は、「ホテル」の文字を含む、その構成文字全体をもってホテルの名称を表したものと理解、認識するというべきであって、その構成中の「飛鳥の湯」の文字部分に着目し、これより生ずる「アスカノユ」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情は見出せないから、むしろ、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スーパーホテルアスカノユ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「アスカノユ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１４０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ゆめゆめどり」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「鶏のから揚げ」を指定商品として、平成２２年２月２５日に登録出願されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８９４７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「夢夢」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月４日に登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同年８月１９日に設定登録されたものである。  
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ゆめゆめどり」の文字よりなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表わされ、しかも、構成文字全体より生ずる「ユメユメドリ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　そして、本願商標は、その構成中の「どり」の文字が、「鶏」の語を想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、商品の特定の品質などを具体的に表したものとはいい難く、むしろ、本願商標全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。  
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「ユメユメドリ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標より、「ユメユメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２８６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「柿　氷」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２１年１１月２４日付け手続補正書により、第２９類「干し柿，柿を用いた加工果実，冷凍した柿」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『柿　氷』の文字を標準文字で書してなるところ、近年、食品を取り扱う業界において、『柿氷』と称した『柿をそのまま凍らせた商品、柿を使用したかき氷』が製造、販売されている実情がある。そうとすれば、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「柿　氷」の漢字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成中「柿」の文字が「カキノキ科の落葉高木。果実は黄赤色、大形の液果で、甘柿と渋柿があり、生食用、また乾柿とする。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の意味を、「氷」の文字が「水が氷点下の温度で固体状態になったもの。」等（前掲書）の意味を、それぞれ有することから、本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを理解させるにとどまるというべきであるから、これが直ちに指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、「柿氷」の文字について、当審において職権をもって調査したところ、柿をシャーベット状にした氷菓子に使用されているものや、凍らせた柿の実と氷とを一緒に用いるかき氷に使用されているものなどが散見されたものの、当該指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上、一般的に使用されている事実もなく、他に商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして認識される事情も見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。