【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０２５７２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０２５７２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「トップスター」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１７年３月２４日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、同１９年２月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「第１１類　電球類及び照明用器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「第１１類　電球類及び照明用器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しない。　
　したがって、上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
　本件商標の権利者及び通常使用権者である株式会社ジェイ・リライツ（以下「ジェイ・リライツ社」という。）は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、その請求に係る指定商品中「蛍光ランプ」について本件商標を使用している。
（１）本件商標の使用者
　被請求人（商標権者）は、自社工場で製造した、蛍光ランプ（以下「本件商品」という。乙第４号証）を福岡県北九州市でリサイクル蛍光ランプ販売業を営んでいるジェイ・リライツ社に、平成１７年から現在に至るまで継続して販売している。平成１９年度と平成２２年度の注文書・納品書を添付するが、これらには、被請求人である東芝ライテック株式会社と本件商品の形名「ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」が表示されている（乙第５号証ないし乙第６号証）。
　また、被請求人と販売先であるジェイ・リライツ社とは、平成１２年から、廃蛍光ランプから回収できる有用な資源の再利用について共同研究を進めてきており（乙第７号証）、平成１４年に本件商品を含んだ東芝商品の売買契約を締結している。その際、被請求人は、ジェイ・リライツ社に対して、黙示の同意に基づき、本件商標及び登録第４９１８７７３号商標を使用することに関する通常使用権を許諾している（乙第８号証）。
　本件商品は、被請求人の販売先であるジェイ・リライツ社から広く一般に販売されているもので、いわゆるＯＥＭである。
　したがって、本件商標の使用者は、本件商品を製造・販売している被請求人及び通常使用権者のジェイ・リライツ社である。
（２）使用に係る商標
　本件商標は、乙第１号証及び乙第２号証に示すとおり、ジェイ・リライツ社発行のリーフレットやインターネット上のホームページの「蛍光ランプ販売」のサイト等に掲載されているものであって、本件商品本体や個装写真及び本件商品の仕様欄に、「トップスター」の商標が付されており、さらには、「なお、本製品は東芝ライテック株式会社で、委託製造いたしております。」との製造者（被請求人）の記載がされているものである。
（３）使用時期
　乙第１号証ないし乙第６号証に示すとおり、本件商標は、本件商品のペットネームとして、平成１７年以降、現在に至るまで継続的に使用されており、今後も使用を継続していく予定である。
（４）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人及び通常使用権者により、指定商品中の「電球類及び照明用器具」について使用されていることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品中の「蛍光ランプ」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用しているとして、乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、次のとおりである。
　乙第１号証は、「トップスター　よかランプ」と題する商品リーフレットの写しであり、表紙の下部には、「九州電力グループ」「株式会社ジェイ・リライツ」の記載がある。そして、「蛍光ランプ仕様」の欄には、「トップスター」の表示のもとに、高周波点灯専用形直管蛍光ランプ「ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」についての商品説明が記載されており、蛍光ランプの写真の中にも「ジェイ・リライツ」及び「トップスター」の文字が表示されている。該リーフレットには、その印刷日や発行日の記載は認められないが、表紙の左下に、「ｅｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｗａｒｄｓ／２００８／第５回エコプロダクツ大賞／エコサービス部門奨励賞受賞」の記載がある。
　乙第２号証は、ジェイ・リライツ社のホームページをプリントアウトした（２０１０年１１月１１日打ち出し）ものであり、「蛍光ランプ販売」のページにおいても、「トップスター」の表示のもとに、高周波点灯専用直管３２形の蛍光ランプ「ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」についての商品説明が記載されており、蛍光ランプの写真にも「トップスター」の文字が記載されている。
　乙第３号証は、九州電力株式会社のホームページをプリントアウトした（２０１０年１１月１１日打ち出し）ものであり、平成１７年１２月２７日付けの「平成１７年　当社の主な出来事」を表題とする記事には、「４　グループ経営の推進」の「（３）環境・リサイクル事業」として、「６月１日　グループ会社『株式会社ジェイリライツ』がグリーン購入法適合蛍光管『トップスター』を販売開始」と記載されている。
　乙第４号証は、被請求人が発行したものと認められる「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」と題する書面の写しであり（表紙には「２００８−０９−０３」の日付があるが、次頁以降には、その他の幾つかの日付が表示されている）、商品名「ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」について、マークのデザインや表示位置、規格、意匠配置図、納品上の注意等が記載され、マークのデザイン及び意匠配置図には「トップスター」の文字が表示されている。
　乙第５号証は、平成１９年９月３日付け及び平成２２年１月６日付けで、ジェイ・リライツ社が被請求人へ宛てた「蛍光管ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」の注文書である。平成１９年９月３日付け注文書は、納期を平成１９年１１月３１日、平成２０年１月３１日及び同年３月３１日とする各１万本の注文書であり、また、平成２２年１月６日付け注文書は、注文番号を「００４６」とするものであって、納期を平成２２年２月１５日、同年５月１５日及び同年９月１５日とする各１万本の注文書（数量及び納期は手書きで加筆されている。）である。
　乙第６号証は、２０１０年（平成２２年）９月１３日付け、同年５月１２日付け及び同年３月８日付けで、被請求人がジェイ・リライツ社へ宛てた三波長形蛍光ランプ「ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」の納品書であり、２０１０年（平成２２年）９月１３日付けのものは「１０１５０本」、同年５月１２日付けのものは「１０１７５本」及び同年３月８日付けのものは「１０４２５本」についての納品書であって、いずれも「ご注文●Ｎｏ」として「００４６」の記載がある。
　乙第７号証は、被請求人のホームページをプリントアウトした（２０１０年１１月１１日打ち出し）ものであり、２００３年１２月３日付けのプレスリリースには、「東芝ライテック株式会社および株式会社ジェイ・リライツは、両社共同により、使用済蛍光ランプから分離・回収したガラスと蛍光体を再利用した蛍光ランプ製造の実証試験に業界で初めて成功しました。・・・」と記載されている。
　乙第８号証は、２００５年３月１７日付けのメール文書と認められるものであり、ジェイ・リライツ（野崎）から東芝ライテック（株）（池田）へ宛てたメールには、「商品名の商標登録について／よかランプ、トップスターの商標登録についても、恐縮ですが東芝ライテック殿にお願いいたします。」とあり、また、東芝ライテック（株）の管直東営（池田）から同社の知企（菅原ＳＪ）へ宛てたメールには、「Ｊリライツ殿では、登録・管理・コスト的に難しいとのことで当社での商標登録となりました。手続きのほどよろしくお願いします。（万一、取引中止の際は、当社権利の旨了解されています。）」と記載されている。
（２）上記において認定した乙各号証によれば、次のように判断することができる。
（ア）乙第７号証（プレスリリース）によれば、被請求人とジェイ・リライツ社は、両社共同で使用済蛍光ランプから分離・回収したガラスと蛍光体を再利用した蛍光ランプ製造の実証試験を行っていたことが認められる。そして、この事実に、乙第８号証（メール文書）における被請求人とジェイ・リライツ社との各担当者のメールの内容を併せみれば、「被請求人は、ジェイ・リライツ社に対して、黙示の同意に基づき、本件商標を使用することに関する通常使用権を許諾している」旨の被請求人の主張は首肯し得るものである。
　そして、通常使用権者と認められるジェイ・リライツ社は、乙第１号証の商品リーフレットにおいて、「トップスター」の文字を表示した高周波点灯専用形直管蛍光ランプ「ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」を掲載し、当該商品の広告をしていたと認めることができ、また、当該リーフレットは、表紙の左下の「ｅｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｗａｒｄｓ／２００８／第５回エコプロダクツ大賞／エコサービス部門奨励賞受賞」の記載があることからして、本件審判の請求の登録（平成２２年９月１３日）前３年以内である２００８年当時に作成・頒布していたものと推認し得るものである。
　さらに、乙第１号証の商品リーフレットに表示されている「トップスター」の文字は、自他商品識別標識として機能を果たしているものであって、かつ、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得る態様のものであり、また、「高周波点灯専用形直管蛍光ランプ」は、取消請求に係る指定商品中の第１１類「電球類及び照明用器具」の範ちゅうに属するものである。
　してみれば、本商標権についての通常使用権者と認められるジェイ・リライツ社は、本件審判についての要証期間内に、日本国内において、商標法第２条第３項第８号の使用行為をしたものということができる。
（イ）乙第５号証（注文書）によれば、ジェイ・リライツ社は、少なくとも、本件審判についての要証期間内である平成２２年１月６日付けで、被請求人に対して、納期を平成２２年２月１５日、同年５月１５日及び同年９月１５日として各１万本の「蛍光管ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」を注文していたことが認められる。そして、「ご注文書Ｎｏ．」と推認し得る欄に、乙第５号証の注文番号と同じ「００４６」と記載のある乙第６号証（納品書）によれば、被請求人は、上記注文に対応して、商品の販売を行っているジェイ・リライツ社に対して、２０１０年（平成２２年）３月８日付けで１０４２５本、同年５月１２日付けで１０１７５本、同年９月１３日付けで１０１５０本の「蛍光管ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」を納品（販売）したものと認められる。
　さらに、乙第１号証の商品リーフレット及び乙第４号証の「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」と題する書面によれば、この「Ｆ
ＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−ＪＧ」の蛍光ランプには、自他商品識別標識として「トップスター」の文字が表示され、当該文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるから、被請求人（製品の製造業者である商標権者）は、商品（蛍光ランプ）又は商品の包装に本件商標と社会通念上同一の商標と認められる「トップスター」の商標を付する行為をするとともに、該商品を商品の販売業者であるジェイ・リライツ社に譲渡する行為をしていたものということができる。
　してみれば、本商標権の商標権者は、本件審判についての要証期間内に、日本国内において、商標法第２条第３項第１号及び同第２号に規定されている「商標についての使用行為」をしたものということができる。
（３）請求人は、上記３の被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
（４）まとめ
　以上のとおり、乙第１号証及び乙第５号証ないし乙第８号証を中心にその他の乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品である第１１類「電球類及び照明用器具」の範ちゅうに属する「蛍光ランプ」について使用していたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の指定商品中、本件審判の請求に係る第１１類「電球類及び照明用器具」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。