(57)【要約】【課題】  従来の圧縮機は油分離機構を兼ね備えた吐出マフラーを備えているが、そのため吐出マフラーで、圧縮機構部から吐出された高圧な吐出冷媒の脈動成分を広い周波数域で減衰できず、吐出冷媒の脈動を十分に吸収できないという問題があった。【解決手段】  圧縮機構部から吐出された冷凍機油を含む高圧の冷媒が供給され、この高圧の冷媒の脈動を吸収する容積を有する容積部と、高圧の冷媒を容積部の内面に沿うように吹き出し、旋回流とするように容積部の内部空間に供給する供給管と、容積部の底部に設けられ、この旋回流の遠心力によって高圧の冷媒から分離された冷凍機油を容積部から容積部の外部に排出する油戻し管と、容積部の内部で供給管の高圧冷媒の吹き出し位置より容積部の底部側に開口し冷凍機油が分離された高圧の冷媒を容積部の外部に吐出する吐出管と、から成る吐出マフラーを備えたものである。【選択図】図１
2008175066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、この電動機に連結された回転軸にて駆動され低圧の冷媒を高圧まで圧縮して吐出する圧縮機構部と、を密閉容器の内部に収納するとともに、この密閉容器内部を中間圧または低圧とする圧縮機であって、
前記圧縮機構部から吐出された冷凍機油を含む高圧の冷媒が供給され、この高圧の冷媒の脈動を吸収する容積を有する容積部と、
前記高圧の冷媒を前記容積部の内面に沿うように吹き出し、前記高圧の冷媒を旋回流とするように前記容積部の内部空間に供給する供給管と、
前記容積部の底部に設けられ、この旋回流の遠心力によって前記高圧の冷媒から分離された冷凍機油を前記容積部から前記容積部の外部に排出する油戻し管と、
前記容積部の内部で前記供給管の前記高圧冷媒の吹き出し位置より前記容積部の底部側に一方を開口し、前記容積部の外部に他方を開口して冷凍機油が分離された前記高圧の冷媒を前記容積部の内部空間から外部に吐出する吐出管と、
から成る吐出マフラーを備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記吐出マフラーを前記密閉容器の外部に設置し、前記油戻し管により前記容積部から排出された冷凍機油を、前記密閉容器の内部に流入させたことを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記密閉容器内部から前記中間圧または低圧の冷媒を前記密閉容器の外部に導出する導出管を備え、前記密閉容器内部の中間圧または低圧の冷媒を前記導出管より前記密閉容器の外部に導出してから前記圧縮機構部に吸入させるとともに、前記油戻し管の前記密閉容器内部への開口を、前記導出管の前記密閉容器内部への開口より、前記密閉容器の底部側に位置させたことを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【請求項４】
電動機と、この電動機に連結された回転軸にて駆動され低圧の冷媒を高圧まで圧縮して吐出する圧縮機構部と、を密閉容器の内部に収納するとともに、この密閉容器内部を中間圧または低圧とし、この密閉容器内部から前記中間圧または低圧の冷媒を前記密閉容器の外部に導出する導出管を設け、前記密閉容器内部の中間圧または低圧の冷媒を前記導出管より前記密閉容器の外部に導出してから前記圧縮機構部に吸入させる圧縮機であって、
前記圧縮機構部から吐出された冷凍機油を含む高圧の冷媒が供給され、この高圧の冷媒から冷凍機油を分離する油分離機能を有する容積部と、前記高圧の冷媒をこの容積部の内部空間に供給する供給管と、前記容積部の底部に設けられ、前記容積部で前記高圧の冷媒から分離された後の冷凍機油を前記容積部から前記容積部の外部に排出する油戻し管と、冷凍機油が分離された前記高圧の冷媒を前記容積部の内部空間から外部に吐出する吐出管と、を前記密閉容器の外部に備え、前記油戻し管により前記容積部から排出された冷凍機油を前記密閉容器の内部に流入させるとともに、前記油戻し管の前記密閉容器内部への開口を、前記導出管の前記密閉容器内部への開口より、前記密閉容器の底部側に位置させたことを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
前記密閉容器の底部には前記圧縮機構部に供給される冷凍機油を貯留し、前記油戻し管を、この貯留された冷凍機油中に開口させたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の圧縮機。
【請求項６】
前記油戻し管に排出された冷凍機油を、前記低圧の冷媒とともに前記圧縮機構部の圧縮室に供給したことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記圧縮機構部を低段圧縮機構部と高段圧縮機構部から構成し、この低段圧縮機構部にて低圧の冷媒を中間圧まで圧縮して前記密閉容器内部に吐出し、前記密閉容器内部を中間圧とするとともに、この密閉容器内部の中間圧の冷媒を前記高段圧縮機構部にて高圧まで圧縮して吐出し、この高段圧縮機構部から吐出された高圧の冷媒を前記容積部に供給したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の圧縮機。
【請求項８】
前記圧縮機構部を低段圧縮機構部と高段圧縮機構部から構成し、この低段圧縮機構部にて低圧の冷媒を中間圧まで圧縮して前記密閉容器内部に吐出し、前記密閉容器内部を中間圧として、この密閉容器内部の中間圧の冷媒を前記高段圧縮機構部にて高圧まで圧縮して吐出し、この高段圧縮機構部から吐出された高圧の冷媒を前記容積部に供給し、前記容積部にて前記高圧の冷媒から分離され前記油戻し管に排出された冷凍機油を、前記低圧の冷媒とともに前記低段圧縮機構部の圧縮室に供給するとともに、前記油戻し管に排出された冷凍機油の一部を、前記中間圧の冷媒とともに前記高段圧縮機構部の圧縮室に供給したことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記吐出マフラーを前記密閉容器の外面に保持させたことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれかに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、密閉容器内部の圧縮機構部で低圧の冷媒を高圧まで圧縮する圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧縮機は、密閉容器内に電動機とこの電動機に連結された回転軸により駆動される低段圧縮機構部と高段圧縮機構部からなる圧縮機構部とを備え、低圧（吸入圧）の冷媒を密閉容器に設けられた低段吸入管から低段圧縮機構部に吸入し、そこで中間圧まで圧縮し、低段吐出管より密閉容器内に吐出して密閉容器内を中間圧雰囲気とする。そして密閉容器内に低段圧縮機構部から吐出された中間圧の冷媒を高段吸入管から高段圧縮機構部に吸入し、そこで高圧（吐出圧）まで圧縮し、高段吐出管より密閉容器の外部の冷媒回路に吐出するものである。
【０００３】
高段圧縮機構部にて圧縮された高圧の冷媒は、高段圧縮機構部内に形成され、密閉容器内の中間圧にリークしないようにシールされた小容量の空間であって、高段圧縮機構部の圧縮室と吐出弁を介して連通する高段圧縮機構部の吐出消音室に高段圧縮室から吐出され、密閉容器内に開放されることなく、この小容量の吐出消音室から高段吐出管を経て密閉容器外部に吐出される。この吐出消音室は圧縮機の密閉容器の内部にあり、消音機能を十分に果たすに必要な容積を確保するのは圧縮機設計上難しく、限られた小容量の空間を吐出消音室としているに過ぎないので、高段圧縮機構部から吐出される高圧の冷媒の吐出脈動を十分に消音できず、脈動が十分に消音されていない高圧の冷媒が圧縮機より吐出されるため、圧縮機の騒音や振動が発生したり、圧縮機に接続される冷媒回路の配管に脈動や圧縮機の振動が伝播して配管の騒音や振動が発生したり、場合によってはその振動による繰り返し応力で疲労破壊する問題があった。
【０００４】
このため、吐出冷媒の脈動を消音すべく所定容量を有する容積部であるタンクから成る吐出マフラーを圧縮機密閉容器の外部に設け、この吐出マフラーを密閉容器外面に固定されたブラケットで保持し、密閉容器と一体化させ、高段吐出管をこの吐出マフラーに接続し、この吐出マフラーで脈動を消音させた後で吐出冷媒を冷媒回路に流出させる圧縮機がある。
【０００５】
高段圧縮機構部から吐出される高圧の冷媒は、高段圧縮機構部から直接的に高段吐出管を経て密閉容器外部の冷媒回路の配管に吐出されるので、高段圧縮機構部に吸入される冷媒に含まれている圧縮機の冷凍機油も高圧の冷媒といっしょに密閉容器外部の冷媒回路に吐出されてしまい、この吐出された冷媒に含まれる冷凍機油を圧縮機に戻す工夫がなされていないと、圧縮機密閉容器内部の冷凍機油の枯渇による圧縮機の摺動特性やシール性の低下や、冷媒回路での冷媒循環へ支障を来たすといった問題が生じる。
【０００６】
このような問題を生じさせないために、圧縮機より吐出された高圧の冷媒に含まれる冷凍機油を所定容量の容積部の内部で冷媒から分離させ、圧縮機に戻す油分離器があるが、上記の吐出マフラーが所定容量の容積部のタンクから成るものであるので、この油分離機構を吐出マフラーが兼ね備えるものがある。
【０００７】
圧縮機密閉容器にブラケットを介して固定保持される所定容量の容積部である縦長円筒形タンクから成る吐出マフラーの内部空間を上下に仕切る形で油分離具を設け、吐出マフラーの内部に吐出マフラーの下方から内部に流入した吐出冷媒がこの油分離具を通過する際に、吐出冷媒に含まれる冷凍機油を油分離具に付着させることで冷媒から分離させるものである。分離された冷凍機油は、吐出マフラーのタンク底部に流下貯留され、一方を吐出マフラーのタンク底部に、他方を圧縮機密閉容器内の電動機と圧縮機構部との間に開口する油戻し管を通って圧縮機密閉容器内に流入し、密閉容器底部の油溜めに帰還する（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２３９２０４号公報（請求項１、図１、００１２欄〜００４４欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の圧縮機は、密閉容器に固定保持され、油分離機構を兼ね備えた吐出マフラーを備えているが、油分離機構が吐出マフラーの容積部の内部空間を上下に仕切る形で油分離具を設けて構成されているので、吐出マフラー容積部の内部空間を分断してしまい、分断された個々の空間の容積が小さくなってしまい、そのため吐出マフラーで、圧縮機構部から吐出された高圧な吐出冷媒の脈動成分を広い周波数域で消音できず、吐出冷媒の脈動を十分に消音できないという問題があった。
【００１０】
また吐出マフラーで分離された冷凍機油を吐出マフラーの容積部から排出し、密閉容器内部に流入させる油戻し管を、密閉容器内部の電動機と圧縮機構部との間に開口しているので、圧縮機密閉容器内の油溜めに戻る吐出マフラーで分離された冷凍機油が、密閉容器内に流入後、密閉容器底部の油溜めに帰還する途中で、低段圧縮機構部から吐出され、密閉容器内を満たす中間圧の冷媒が、高段圧縮機構部に吸入されるべく冷媒導出管に流出する際の冷媒の流れに巻き込まれ、中間圧冷媒によって冷媒導出管に持ち出され、高段圧縮機構部へ吸入されてしまい、油溜めに十分に帰還できず、最後には油溜めの冷凍機油が枯渇して、圧縮機の摺動特性やシール性が低下、最悪の場合は摺動部の潤滑不良によりロックして運転不能となる問題があった。
【００１１】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、油分離機構を備えた吐出マフラーにより、圧縮機構部から吐出される高圧な吐出冷媒の脈動を十分に消音するとともに、高圧な吐出冷媒に含まれる冷凍機油を冷媒から分離させ、分離した冷凍機油を確実に密閉容器底部の油溜めに帰還させることのできる圧縮機を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係わる圧縮機においては、電動機と、この電動機に連結された回転軸にて駆動され低圧の冷媒を高圧まで圧縮して吐出する圧縮機構部と、を密閉容器の内部に収納するとともに、この密閉容器内部を中間圧または低圧とする圧縮機であって、圧縮機構部から吐出された冷凍機油を含む高圧の冷媒が供給され、この高圧の冷媒の脈動を消音する容積を有する容積部と、高圧の冷媒を容積部の内面に沿うように吹き出し、高圧の冷媒を旋回流とするように容積部の内部空間に供給する供給管と、容積部の底部に設けられ、この旋回流の遠心力によって高圧の冷媒から分離された冷凍機油を容積部から容積部の外部に排出する油戻し管と、容積部の内部で供給管の高圧冷媒の吹き出し位置より容積部の底部側に一方を開口し、容積部の外部に他方を開口して冷凍機油が分離された後の高圧の冷媒を容積部の内部空間から外部に吐出する吐出管と、から成る吐出マフラーを備えたものである。
【００１３】
また、この発明に係わる圧縮機においては、電動機と、この電動機に連結された回転軸にて駆動され低圧の冷媒を高圧まで圧縮して吐出する圧縮機構部と、を密閉容器の内部に収納するとともに、この密閉容器内部を中間圧または低圧とし、この密閉容器内部の中間圧または低圧の冷媒を密閉容器の外部に導出してから圧縮機構部に吸入させる圧縮機であって、圧縮機構部から吐出された冷凍機油を含む高圧の冷媒が供給され、この高圧の冷媒から冷凍機油を分離する油分離機能を有する容積部と、高圧の冷媒をこの容積部の内部空間に供給する供給管と、容積部の底部に設けられ、この容積部で高圧の冷媒から分離された冷凍機油を容積部から容積部の外部に排出する油戻し管と、冷凍機油が分離された後の高圧の冷媒を容積部の内部空間から外部に吐出する吐出管と、を密閉容器の外部に備え、油戻し管により容積部から排出された冷凍機油を密閉容器の内部に流入させるとともに、油戻し管の密閉容器内部への開口を、密閉容器内部から中間圧または低圧の冷媒を密閉容器の外部に導出する導出管の密閉容器内部への開口より、密閉容器の底部側に位置させたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、高圧の冷媒を容積部の内部空間にて旋回流とし、旋回流の遠心力によって高圧の冷媒から冷凍機油を分離する吐出マフラーを備えたので、吐出マフラーの容積部の内部空間を上下に仕切る油分離具等で分断させることなく、容積部の内部空間全体を一つの大きなマフラー空間とすることができ、旋回流の遠心力により圧縮機構部から吐出された高圧の冷媒から冷凍機油を分離できるとともに、この高圧の冷媒の脈動成分を低周波域まで含めた広い周波数域で消音でき、高圧の吐出冷媒の脈動を十分に消音することができる。
【００１５】
またこの発明によれば、吐出マフラーにて高圧の吐出冷媒から分離した冷凍機油を密閉容器内に導く油戻し管の密閉容器内部への開口位置が、中間圧の冷媒を高段圧縮機構部に導く冷媒導出管よりも密閉容器底部の油溜め側に位置しているので、油戻し管から密閉容器内部に流入した冷凍機油が、密閉容器内部で冷媒導出管に流出する中間圧の冷媒の流れに巻き込まれて、冷媒導出管から流出してしまうことはなく、確実に油溜めに帰還でき、油溜めの冷凍機油が枯渇することなく、油溜めの冷凍機油の貯油量を適量に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、この発明を実施するための実施の形態１における内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機１を示す説明用縦断面図である。圧縮機１は、密閉容器１０の内部に低段圧縮機構部１１（以後、低段部１１）と高段圧縮機構部１２（以後、高段部１２）とからなる２段圧縮式の圧縮機構部と、これらの圧縮機構部１１、１２を回転軸１４を介して回転駆動させる電動機１３を備え、また密閉容器１０の外面に保持される吐出マフラー２７を備える。電動機１３の下方に２段圧縮式の圧縮機構部１１、１２が配置され、密閉容器１０の底側に低段部１１が、低段部１１の上部に高段部１２が配置される。圧縮する冷媒としては二酸化炭素が使用されている。
【００１７】
密閉容器１０は上下を開口した円筒容器１０ａに上蓋１０ｂおよび底蓋１０ｃが溶接等で接合されることで密閉がなされる。なお密閉容器１０は絞り加工等で形成した有底の円筒容器に上蓋１０ｂを接合する２分割構成としてもよい。密閉容器１０の底部には、圧縮機構部１１、１２に供給され、それらの摺動部の潤滑や圧縮室のシールなどに使われる冷凍機油が貯留される油溜め１７が設けられている。ここで冷凍機油はＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）油を使用している。
【００１８】
電動機１３は、固定子１３ａと回転子１３ｂから構成される。回転子１３ｂの外周と固定子１３ａ内周には、エアギャップと呼ばれる径方向のすきまが全周に渡ってほぼ均一に設けられる。固定子１３ａは図示しないが、積層され互いにかしめ固定された略円環状の電磁鋼板の内側歯部にコイルが集中巻き方式で巻かれており、その積層された電磁鋼板の外周が密閉容器１０の内周に焼嵌めにより固定される。固定子１３ａの積層された電磁鋼板外周には部分的に切欠きが複数設けられているので、密閉容器１０内周と固定子１３ａの外周の間には、それら切欠きにより固定子１３ａの上下を連通する流路が形成される。
【００１９】
回転子１３ｂも図示しないが、固定子１３ａ同様に円環状の電磁鋼板が積層され互いにかしめ固定されたもので、電磁鋼板の内部に希土類磁石やフェライト磁石等の永久磁石が埋設され、また積層された電磁鋼板の上下を連通するように複数の風穴が流路として設けられている。回転子１３ｂは積層された電磁鋼板の内周が回転軸１４と焼嵌められており、固定子１３ａに電力が供給されると、回転軸１４は回転子１３ｂと一体となって回転する。図示しないが、密閉容器１０の上蓋１０ｂには、ガラスターミナルが溶接固定されていて、このガラスターミナルと固定子１３ａがリード線で接続され、外部から供給される電力がガラスターミナルを中継して電動機１３に付与される。
【００２０】
低段部１１と高段部１２はいずれもローラーがシリンダ内を偏心回転しベーンにより吸入室と仕切られた圧縮室の容積を減じて圧縮を行うロータリ圧縮機構を備えており、図示しないが、低段部１１と高段部１２の互いの圧縮室は低段部１１と高段部１２の間に配置される仕切板により隔てられている。電動機１３に電力が供給され、回転軸１４が電動機１３により回転駆動すると、一方がこの圧縮機１を使用する冷媒回路の低圧配管５０に接続し、他方が低段部１１に接続する低段吸入管２０から低段部１１に吸入圧の冷媒（低圧の冷媒）が吸入される。そして低段部１１で中間圧まで圧縮され、密閉容器１０内で、電動機１３と圧縮機構部である高段部１２の間の空間である空間Ａ３０に開口する低段吐出管２１から、中間圧の冷媒が密閉容器１０内部に全量吐出される。それにより密閉容器１０の内部が中間圧雰囲気となる。
【００２１】
密閉容器１０内の中間圧の冷媒は、電動機１３と高段部１２との間で空間Ａ３０に臨む密閉容器１０壁部に設置され密閉容器１０内部に一端を開口する冷媒導出管２２より一旦密閉容器１０の外部に導出される。そして中間圧の冷媒は、密閉容器１０の外部で一端をこの冷媒導出管２２に接続され、他端を高段吸入管２３に接続される中間圧接続管２５と、高段吸入管２３を経由して、高段部１２に吸入され、高段部１２にて吐出圧（高圧）まで圧縮され、高段部１２より高段吐出管２４を通過して直接密閉容器１０外部へ吐出される。高段吐出管２４から吐出される高圧の冷媒である吐出冷媒には、高段圧縮室に供給された冷凍機油が含まれている。
【００２２】
中間圧接続管２５は一本の管を曲げて形成されるが、複数の管をつないで形成してもよい。中間圧接続管２５を介さずに、冷媒導出管２２もしくは高段吸入管２３のどちらか一方を長く形成して、または冷媒導出管２２と高段吸入管２３のそれぞれを長く形成して直接冷導出管２２と高段吸入管２３を接続してもよい。冷媒導出管２２と高段吸入管２３を接続するということは、途中に中間圧接続管２５を介して接続する場合も、両管２２，２３を直接接続する場合も含むものである。また冷媒導出管２２と中間圧接続管２５をまとめて冷媒導出管と判断してもよいし、中間圧接続管２５と高段吸入管２３をまとめて高段吸入管と判断してもよい。
【００２３】
図示しないが、高段部１２は、内周に高段圧縮室を形成する高段シリンダの電動機１３側の開口面をシリンダ上面に伸張して閉塞し、また回転軸１４を半径方向に支承する軸受を有するフレームを備え、このフレームの上面の一部を覆うカバーと、フレーム上面との間に小容量の空間が形成される。この空間は高段圧縮室と吐出弁を介して連通しており、冷媒が高段圧縮室で吐出圧力まで圧縮されると、吐出冷媒は吐出弁を開き、この空間に吐出される。なお高段シリンダの反電動機１３側（油溜め１７側）には仕切板が接する。
【００２４】
この空間はカバーとフレーム上面の間にシール材を狭持しており、吐出冷媒が密閉容器１０内部の中間圧へリークすることを防いでいる。この空間で吐出冷媒の脈動が一部緩和されるが、小容量であるため脈動の消音は十分でない。この密閉容器内部に形成され、高段圧縮室から吐出冷媒が吐出される小容量な空間を吐出消音室と呼んでいる。この吐出消音室に一方が密閉容器１０の外部に開口している高段吐出管２４の他方が開口しており、吐出冷媒は、密閉容器１０外部に高段部１２から直接吐出されるのである。なお吐出弁はフレームに設置されている。
【００２５】
密閉容器１０の側面、図１では円筒容器１０ａ外周面にブラケット２６が溶接固定される。このブラケット２６は、本実施の形態の特徴である吐出マフラー２７の保持具であり、略コの字状にプレス成形された鋼板である。図２は図１に示す圧縮機要部の上面図であり、ここでの要部は吐出マフラー２７の近傍を指す。図２に示すようにブラケット２６は略コの字状の中央となる曲面部２６ａが円筒容器１０ａの外周面の半径に近い半径となっており、この曲面部２６ａが円筒容器１０ａの外周面と溶接され、密閉容器１０の側面に固定される。その溶接は抵抗溶接でもよいし、曲面部２６ａの軸方向の端部、または水平方向の端部をアーク溶接してもよい。ブラケット２６は曲面部２６ａに連続して保持部２６ｂを水平方向の両側に有し、保持部２６ｂは吐出マフラー２７の外径に合わせた所定の角度で、曲面部２６ａから密閉容器１０とは反対側の方向に折り曲げられている。
【００２６】
吐出マフラー２７は所定容量の縦長円筒形タンク等の容積部２７ａを備え、この容積部２７ａは密閉容器１０と同様に円筒容器の上下に蓋を溶接して形成してもよいし、絞り加工された有底のカップ状の容器２ヶを互いの開口部を重ねて溶接して形成してもよい。この容積部２７ａが、ブラケット２６の保持部２６ｂに溶接固定されることで、吐出マフラー２７が圧縮機１の密閉容器１０に固定保持され、圧縮機１と一体化される。ここで容積部２７ａとブラケット保持部２６ｂを溶接固定せず、両側の保持部２６ｂにバンドを固定し、そのバンドと保持部２６ｂで容積部２７ａを狭持する、いわゆるバンド固定で吐出マフラー２７を圧縮機１の密閉容器１０に固定保持してもよい。バンド固定の際には、保持部２６ｂにバンドを引っ掛ける爪部を設けてバンドをブラケット２６に固定したり、保持部２６ｂに延長して保持部２６ｂから連続的に折り曲げられた接合部を形成し、その接合部にてバンドをブラケット２６にボルトで固定したりする。
【００２７】
吐出マフラー２７は、容積部２７ａの上面に容積部２７ａの内部に伸長して一方を開口し、他方を容積部２７ａの外部に開口する供給管２７ｂと吐出管２７ｃを備える。供給管２７ｂの容積部２７ａ外部に開口する一端は、一方を高段吐出管２４に接続される吐出圧接続管２９の他方が接続され、高段吐出管２４から吐出された高圧の冷媒である吐出冷媒が、吐出圧接続管２９を経て供給管２７ｂから吐出マフラー２７（容積部２７ａ）内部へ吹き出される。高段部１２で吐出圧まで圧縮された冷媒は、高段吐出管２４から吐出マフラー２７に吐出される。
【００２８】
吐出圧接続管２９は一本の管を曲げて形成されるが、複数の管をつないで形成してもよい。吐出圧接続管２９を介さずに、高段吐出管２４もしくは供給管２７ｂのどちらか一方を長く形成して、または高段吐出管２４と供給管２７ｂのそれぞれを長く形成して直接高段吐出管２４と供給管２７ｂを接続してもよい。高段吐出管２４と供給管２７ｂを接続するということは、途中に吐出圧接続管２９を介して接続する場合も、両管２４、２７ｂを直接接続する場合も含むものである。また高段吐出管２４と吐出圧接続管２９をまとめて高段吐出管と判断してもよいし、吐出圧接続管２９と供給管２７ｂをまとめて供給管と判断してもよい。
【００２９】
図１に示すように、供給管２７ｂは容積部２７ａの上面を軸線方向に貫通し、外周面を容積部２７ａにロウ付固定されるが、容積部２７ａの内部で容積部２７ａ上面に近い位置で端部が略９０°屈曲され、供給管２７ｂの容積部２７ａ内部の一端はほぼ水平方向（容積部２７ａの軸線方向に垂直な方向）に向いて開口する。また図２に示すように、供給管２７ｂは、容積部２７ａ内部で屈曲して水平方向に伸びる部位である端部が、周状である容積部２７ａ内面の接線と概ね平行な方向に伸びた状態となるよう取り付けられている。このため供給管２７ｂから容積部２７ａに吹き出された吐出冷媒は、図２の実線矢印で示すように容積部２７ａの内面に沿って流れるようになる。
【００３０】
なお供給管２７ｂは容積部２７ａの上面を貫通せず、容積部２７ａ側面を貫通して水平方向に取り付けられてもよい。その場合供給管２７ｂを容積部２７ａ内部で屈曲させる必要はない。また供給管２７ｂを直管として、吐出圧接続管２９の端部を屈曲して直管である供給管２７ｂに接続してもよい。図３は、容積部２７ａ側面に供給管２７ｂを取り付ける場合の供給管２７ｂの取り付け方向を示す模式図であり、図３（ａ）は、内部に供給管２７ｂが伸長するものである。供給管２７ｂは、容積部２７ａの中心線とずれて、供給管２７ｂの端部が周状である容積部２７ａ内面の接線と概ね平行な方向となるように取り付けられ、水平方向を向いて開口する。
【００３１】
容積部２７ａの側面に供給管２７ｂを取り付ける場合では、供給管２７ｂを容積部２７ａの内部に侵入させなくても、吐出冷媒を容積部２７ａの内面に沿って供給でき、図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）と同様な方向で取り付けるが、供給管２７ｂは容積部２７ａ内部に侵入せず、容積部２７ａ内面に臨んで水平方向に開口するようにしてもよい。
【００３２】
なお供給管２７ｂから吐出される吐出冷媒が、容積部２７ａ内面に沿うよう流れるものであれば、容積部２７ａ内部での供給管２７ｂの端部の方向や形状は図２や図３に限るものではない。吐出冷媒を容積部２７ａ内面に沿うように供給しようとすれば、供給管２７ｂの端部の方向は、容積部２７ａの半径方向とはならず、半径方向から接線方向側に傾斜することになり、接線方向と平行となるのがいちばんよいが、半径方向から接線方向側に傾斜角が設けてあれば、供給管２７ｂから供給される吐出冷媒を、容積部２７ａ内面に沿うように流すことができる。また供給管２７ｂの容積部２７ａ内部での開口する向きは、吐出冷媒が容積部２７ａ内面に沿うように供給されるのであれば、水平方向から傾斜していてもよい。
【００３３】
吐出マフラー２７には、供給管２７ｂと同様に、吐出管２７ｃが容積部２７ａ上面を軸線方向に貫通し、外周面を容積部２７ａにロウ付固定される。図２においては、供給管２７ｂと吐出管２７ｃの容積部２７ａ上面への取り付け位置が容積部２７ａの中心を通る同一の直線上に、すなわち両管２７ｂ、２７ｃの位相差が１８０°に配置されているが、これに限定されるものではなく、両管２７ｂ、２７ｃの取り付け位置の位相は、１８０°以外の角度であってもよい。吐出管２７ｃは容積部２７ａの内部で複数箇所（図１では２ヶ所）屈曲し、容積部２７ａのほぼ中央で、軸線方向に容積部２７ａの底部に向いて開口させるようにする。吐出管２７ｃの容積部２７ａ内部での軸線方向の開口位置は、供給管２７ｂの吹き出し位置となる供給管２７ｂの容積部２７ａ内部の開口位置より容積部２７ａの底部側となるようにし、容積部２７ａの底面に近い位置とする。なお、吐出管２７ｃを屈曲させずに直管で形成し、その直管を容積部２７ａ上面のほぼ中央に固定するようにしてもよい。吐出管２７ｃの容積部２７ａ外部の開口端部は、この圧縮機１を用いる冷媒回路の高圧配管５１に接続する。
【００３４】
吐出マフラー２７は容積部２７ａの底部に設置される油戻し管２７ｄを備える。油戻し管２７ｄは容積部２７ａの底面中央に接続しており、一方を容積部２７ａ内部に開口し、他方を圧縮機１の密閉容器１０内部に開口するように設置される。油戻し管２７ｄの両端部は、それぞれ容積部２７ａの底面と密閉容器１０側面（円筒容器１０ａ）にロウ付固定される。油戻し管２７ｄは複数の管を接続して形成してもよい。ここで油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置が、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置よりも、回転軸１４の軸線方向に密閉容器１０底部の油溜め１７側（図１において下方）となるように設置する。冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口範囲と、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口範囲が回転軸１４の軸線方向に重ならない状態となっている。
【００３５】
また油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置と、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置の位相をずらしている。図１においては両者の位相差をほぼ１８０°となるように設置しているが、これに限定されるものではなく、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口範囲と、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口範囲が回転軸１４の回転方向に全く重ならないように設置する。
【００３６】
このような吐出マフラー２７を保持する圧縮機１では、高段吐出管２４から吐出された冷凍機油を含む高圧の冷媒である吐出冷媒は、吐出圧接続管２９を通って吐出マフラー２７に導かれる。図４は、吐出マフラー２７内部の吐出冷媒の流れを示す説明図である。吐出マフラー２７へ導かれた吐出冷媒は、供給管２７ｂから容積部２７ａ内部に吹き出される。この時、容積部２７ａ内部の上面側にあって水平方向の開口端を有する屈曲した供給管２７ｂの端部が、周状である容積部２７ａの内面の接線方向に近い方向に伸びた状態であるので、供給管２７ｂから容積部２７ａに吹き出された吐出冷媒は、図４で実線矢印にて示すように、容積部２７ａの内面に沿って吐出管２７ｃの周りを旋回する。そして吐出管２７ｃが容積部２７ａ内部で、供給管２７ｂの吐出冷媒の吹き出し位置より底部側に開口しているので、旋回流となった高圧の吐出冷媒は、吐出管２７ｃを通って容積部２７ａ外部に吐出しようと容積部２７ａの内部空間を旋回しながら底部側に向かって下降する。高圧の吐出冷媒を容積部２７ａの内部空間で旋回流として、吐出管２７ｃの容積部２７ａ内部での開口に向けて、底部側に旋回しながら下降させるために、供給管２７ｂの吐出冷媒の吹き出し位置である開口を水平方向から底部側に傾斜させてもよい。
【００３７】
吐出マフラー２７にて容積部２７ａ内部に供給管２７ｂより吹き出された冷凍機油を含む高圧な吐出冷媒は、容積部２７ａ内部空間を旋回流となって下降するので、冷凍機油の密度が冷媒の密度より大きいことから、吐出冷媒に含まれる冷凍機油が旋回流の遠心力によって、冷媒から分離し、容積部２７ａ内面に付着する。そして付着した冷凍機油滴は、単独で、あるいは他の冷凍機油滴と接触し結合して自重により容積部２７ａ内面に沿って容積部２７ａの底部に流れ落ちる。このように吐出マフラー２７は旋回流式の油分離機能を備えている。容積部２７ａ底部には分離された冷凍機油が集合するので、吐出管２７ｃの容積部２７ａ内部での開口は底部に近い位置とするものの、容積部２７ａの底部に集合した冷凍機油の油面に接触しない位置としなければならない。
【００３８】
旋回流の遠心力によって冷凍機油が分離された後の高圧な冷媒である吐出冷媒は、旋回流を解除して容積部２７ａの底部に向けて開口している吐出管２７ｃにその開口から入り込み、その吐出管２７ｃを通って外部に吐出されるが、吐出管２７ｃはこの圧縮機１を用いる冷媒回路の高圧配管５１に接続しているので、この高圧配管５１に吐出される。容積部２７ａは所定の内容積（容量）を保有しており、容積部２７ａ内部に、容積部２７ａの内部空間を上下に仕切るような油分離具等を設けていないため、この所定の内容積をほぼ全量マフラー空間として使用できる。ほぼ全量としたのは、容積部２７ａ内部に伸長される供給管２７ｂと吐出管２７ｃの体積が減じられるためである。
【００３９】
したがって、ほぼ全量マフラー空間として使用できる容積部２７ａの所定の内容量を、吐出冷媒の脈動を消音する容積としておけば、この容積部２７ａ内で、高段部１２の吐出消音室で消音しきれなかった吐出冷媒の脈動を十分に消音することができる。特許文献１では容積部であるタンクの内部を上下に仕切る油分離具を設置するため、タンクの内部空間はそれらの油分離具により分断された状態となり、分断された個々の空間の容積が小さくなってしまい、実質的には小容量の空間を連続して通過する多段マフラー状となってしまう。
【００４０】
小容量のマフラーでは、特に低周波の脈動成分が消音されにくく、広い周波数域での脈動成分の消音効果が得られない。特許文献１のタンクを例えば本実施の形態の容積部２７ａと同容量（内容積）としても、実質的にはその容量より容量の小さい空間を複数所有する多段マフラーであるので、低周波の脈動成分が本実施の形態の吐出マフラー２７より消音されにくい。本実施の形態の吐出マフラー２７は、容積部２７ａの内容積のほぼ全量を一つのマフラー空間として利用できるので、同容量の特許文献１に比べて、低周波まで含む広い周波数域で高圧の冷媒である吐出冷媒の圧力脈動成分を消音でき、吐出冷媒の脈動を十分に消音することができる。特許文献１では得ることが難しかった低周波域での脈動の消音効果が得られる。
【００４１】
また吐出マフラー２７は、高段部１２で圧縮され吐出された吐出冷媒の脈動を十分に消音し、圧縮機１の振動や騒音を低減させる消音効果と合わせて、外部マフラー２７に導入された吐出冷媒を容積部２７ａの内部空間で旋回流とし、吐出冷媒から冷凍機油を分離する旋回流式の油分離機能を有するものである。また吐出マフラー２７は、密閉容器１０側面に固定保持されるので、圧縮機１本体から離れて別部品としてマフラーや油分離器を設置する構造の冷媒回路に比べ、省スペース化が図れるとともに、圧縮機１に吐出マフラー２７が一体化していることで、冷媒回路の設計の自由度が向上し、生産性も向上する効果がある。
【００４２】
容積部２７ａ内部は吐出冷媒により高圧（吐出圧）であり、密閉容器１０内部は低段吐出管２１から吐出された中間圧の冷媒で満たされ中間圧であるので、容積部２７ａ内部で分離され、容積部２７ａ底部に落下した冷凍機油は、図１に点線矢印で示すように、圧力差により容積部２７ａ底面に開口した油戻し管２７ｄを通って容積部２７ａの外部に排出される。油戻し管２７ｄの他方（反容積部２７ａ側）は、密閉容器１０内部に開口しているので、容積部２７ａ内部で分離された冷凍機油は、油戻し管２７ｄを通って圧縮機１の密閉容器１０内部に流入し、密閉容器１０底部の油溜め１７に戻る。
【００４３】
ここで油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口が、中間圧冷媒を高段部１２に導く冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置よりも油溜め１７側（図１において下方）に位置しているので、油戻し管２７ｄから密閉容器１０内部に流入した冷凍機油が、密閉容器１０内部の空間Ａ３０から冷媒導出管２２に流出する中間圧冷媒の流れに巻き込まれて、中間圧冷媒といっしょに冷媒導出管２２に流出してしまうことはなく、確実に油溜め１７に帰還できる。よって油溜め１７の冷凍機油が枯渇してしまうことはなく、油溜め１７の冷凍機油の貯油量を適量に維持することができるので、圧縮機１の摺動特性やシール性の低下の危険は回避される。
【００４４】
また、この吐出マフラー２７での油分離の方法が、旋回流の遠心力を利用して高圧の吐出冷媒に含まれる冷凍機油を分離するものであるので、特許文献１に開示されるような容積部内部を上下に仕切る油分離具に吐出冷媒の流れをぶつけて冷凍機油を分離する、いわゆる邪魔板方式の油分離に比べ、吐出冷媒の急激な流速の低下がなく、吐出冷媒の圧損を減少することができ、圧損による圧縮機効率の低下を回避し、高効率な圧縮機とすることができる。
【００４５】
この吐出マフラー２７は、吐出管２７ｃの容積部２７ａ内部の開口端を容積部２７ａのほぼ中央に開口するようにしているが、容積部２７ａに吹き出された吐出冷媒が容積部２７ａ内面に沿って旋回流を起こすことができれば、中央でなくてもよく、吐出管２７ｃを直管として、容積部２７ａ中央から偏心した位置に設置してもよい。また吐出管２７ｃの容積部２７ａ内部の開口する向きも旋回流の吐出冷媒を取り込まない程度であれば軸線方向から傾斜していてもよい。
【００４６】
また吐出マフラー２７は、油戻し管２７ｄの容積部２７ａ内部への開口位置を容積部２７ａのほぼ中央としたが、それは中央部が最も容積部２７ａの軸線方向で下方に位置しているからであり、中央部に限ったものでなく、容積部２７ａ底面で最も下方に位置する部位近郊に設けるものである。これにより容積部２７ａで分離され底部に集合した冷凍機油を容積部２７ａの底部に残留させないようにする。
【００４７】
油戻し管２７ｄは、高圧の空間である容積部２７ａ内部から中間圧の空間である密閉容器１０内部に連通するものであるので、通過する流体である冷凍機油、あるいは冷凍機油が容積部２７ａ内部に存在しない場合には吐出冷媒の一部を減圧させるために、毛細管で形成したり、途中に減圧弁を介在させたりするのがよい。
【００４８】
また圧縮機１は油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置と、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置の位相をほぼ１８０°となるように設置しているが、これは、油戻し管２７ｄを通った冷凍機油の冷媒導出管２２からの流出を阻止するために、両者を最大限に引き離したものである。しかし密閉容器１０の内部には、回転軸１４が回転しているため、その回転方向への流れが存在する。よって密閉容器１０内部の中間圧冷媒の流れを考慮すると、油戻し管２７ｄを通った冷凍機油の冷媒導出管２２からの流出を阻止するためには、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置を、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置とは重ならないで、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置から回転軸１４の回転方向に１８０°進んだ位置までの間となるように設置するのがよい。  
【００４９】
図１に示す圧縮機１では、空間Ａ３０に低段吐出管２１が電動機１３側に向いて開口しており、またその開口位置も油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部の開口位置よりも電動機１３側（図１において上方）にあるので、油戻し管２７ｄを通った冷凍機油を低段吐出管２１から吐出される冷媒の流れに巻き込む危険は少ないが、低段吐出管２１の開口向きが水平方向もしくは軸線方向から傾斜している方向である圧縮機であれば、低段吐出管２１から密閉容器１０内部に吐出される中間圧冷媒に油戻し管２７ｄを通った冷凍機油がその吐出された中間圧冷媒の流れに巻き込まれないように、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部の開口位置を、低段吐出管２１の開口位置よりも密閉容器１０底部の油溜め１７側となるように設置しなければならない。
【００５０】
また低段吐出管２１が電動機１３側に向いて開口するものであっても、低段吐出管２１の密閉容器１０内部の開口位置が、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置よりも油溜め１７に近いと、両者の位相差によっては低段吐出管２１から吐出された中間圧冷媒に、油戻し管２７ｄを通った冷凍機油が巻き込まれるので、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置は、低段吐出管２１の開口位置よりも油溜め１７側に設置しなければならない。
【００５１】
圧縮機１において、低段吐出管２１から吐出された中間圧冷媒には、低段部１１の低段圧縮室に供給された冷凍機油が含まれており、中間圧冷媒が冷媒導出管２２に至る前に密閉容器１０の内部でこの冷凍機油を分離して、高段部１２の高段圧縮室に供給される冷凍機油が過多とならないようにしなければならない。また中間圧冷媒によって、電動機１３を冷却し、モータ効率の低下を防止する必要もある。そのため、低段吐出管２１の開口位置と冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置には位相差を設け、低段吐出管２１から吐出された中間圧冷媒が、密閉容器１０の内部をほとんど循環することなく冷媒導出管２２に流出し、高段部１２に供給されてしまうことを防いでいる。
【００５２】
圧縮機１では、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置に対して、低段吐出管２１の開口位置（中間圧冷媒を密閉容器１０内部へ吐出する位置）と油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置をほぼ１８０°位相がずれたところとしている。
【００５３】
ただし上記３者の開口位置はこれに限定されるものではなく、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置は、油戻し管２７ｄを通って密閉容器１０内部に流入した冷凍機油が冷媒導出管２２から持ち出されないような位置に、また低段吐出管２１の開口位置は、低段吐出管２１から吐出された中間圧冷媒が密閉容器１０の内部を循環できる位置に、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置に対して、それぞれが所定の位相差を有して設置していればよい。
【００５４】
例えば、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口位置を、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置から回転軸１４の回転方向に１８０°進んだ位置までの間に設置し、低段吐出管２１の開口位置を、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置からほぼ１８０°の位相差となるように設置したり、３者の開口位置の位相差がそれぞれほぼ１２０°で均等になるように設置したりしてもよい。
【００５５】
圧縮機１は以上のように構成されているので、密閉容器１０に固定保持され、高圧の吐出冷媒を容積部２７ａの内部空間にて旋回流とし、旋回流の遠心力によって吐出冷媒から冷凍機油を分離する吐出マフラー２７により、吐出マフラーの容積部２７ａの内部空間を上下に仕切る油分離具等で分断させることなく、容積部全体を一つの大きなマフラー空間とすることができ、旋回流の遠心力により圧縮機構部から吐出された高圧の吐出冷媒から冷凍機油を分離できるとともに、この吐出冷媒の脈動成分を広い周波数域で消音でき、高圧の吐出冷媒の脈動を十分に消音することができる。  
【００５６】
また吐出マフラーの容積部２７ａにて吐出冷媒から分離され、油戻し管２７ｄを通って密閉容器１０内部に流入した冷凍機油が、密閉容器１０内部で冷媒導出管２２に流出する中間圧の冷媒の流れに巻き込まれて、冷媒導出管２２から流出して高段部１２に供給されてしまうことはなく、確実に密閉容器１０底部の油溜め１７に帰還させることができ、油溜め１７の冷凍機油枯渇の危険を回避し、油溜め１７の冷凍機油の貯油量を適量に維持できる。また吐出マフラー２７での油分離の際、旋回流の遠心力を利用して吐出冷媒から冷凍機油を分離するので、吐出冷媒の圧損を減じることができ、また吐出マフラーの圧縮機本体との一体化により省スペース化が図れ、冷媒回路の設計の自由度や生産性が向上するといった効果が得られる。
【００５７】
圧縮機１では、冷媒導出管２２を備え、密閉容器１０内部の中間圧冷媒を、密閉容器１０外部に導出した後で、一端が密閉容器１０外部に位置する高段吸入管２３を経由して高段圧縮機構部１２に吸入させるようにしていたが、冷媒導出管２２を備えず、高段吸入管を密閉容器１０内部に収納し、その高段吸入管の一端を密閉容器１０内部に開口し、他端を高段圧縮機構部１２に接続するように構成する圧縮機もある。この場合、低段圧縮機構部１１で圧縮され、低段吐出管２１から密閉容器１０内部に吐出された中間圧冷媒は、密閉容器１０の外部に出ることなく、密閉容器１０内部に開口する高段吸入管から高段圧縮機構部１２に吸入される。
【００５８】
上記のような高段吸入管を密閉容器１０内部に収納する内部循環形式の内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機においては、油戻し管２７ｄの密閉容器１０内部への開口が、中間圧冷媒を高段部１２に吸入する高段吸入管の密閉容器１０内部の開口位置、すなわち高段吸入管の中間圧冷媒吸い込み口の位置、よりも油溜め１７側に位置させることで、油戻し管２７ｄから密閉容器１０内部に流入した冷凍機油が、密閉容器１０内部の中間圧冷媒といっしょに密閉容器１０内に収納された高段吸入管に流入するのを防止して、確実に油溜め１７に帰還させることができる。
【００５９】
また上記のような内部循環形式の内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機においては、油戻し管２７ｄ、低段吐出管２１、高段吸入管の３者の周方向の配置（位相差）は、圧縮機１の冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置を、密閉容器１０内部に収納された高段吸入管の開口位置（中間圧冷媒吸い込み口）に置き換えて適用することができ、同様な効果が得られる。
【００６０】
実施の形態２．
図５は、この発明を実施するための実施の形態２における内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機２を示す説明用縦断面図である。なお図５において図１と同一の符号で示すものは、図１の圧縮機１と同一もしくは同様な部品であり、ここでの説明は省略する。図５に示す圧縮機２が図１に示す圧縮機１と異なる点は、油戻し管２７ｅの密閉容器１０内部への開口位置が、油溜め１７に臨んでいる点である。油戻し管２７ｅが油溜め１７に貯留されている冷凍機油中に開口している。吐出マフラー２７にて吐出冷媒から分離された冷凍機油を直接油溜め１７の冷凍機油中に戻すのである。
【００６１】
よって、油戻し管２７ｅの油溜め１７側の領域には、密閉容器１０内部の油溜め１７にある冷凍機油の油面高さと圧力的に釣り合う高さまで冷凍機油が存在する。圧縮機１同様に、油戻し管２７ｅは、複数の管を接続して形成してもよく、高圧空間から中間圧空間に連通するものであるので、通過する流体である冷凍機油、あるいは冷凍機油が容積部２７ａ内部に存在しない場合には吐出冷媒の一部を、中間圧まで減圧させるために、毛細管で形成したり、途中に減圧弁を介在させたりするのがよい。
【００６２】
圧縮機２では、油戻し管２７ｅから直接油溜め１７の冷凍機油中に吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離された冷凍機油を帰還させることができるので、密閉容器１０内部の中間圧冷媒の流れに影響を受けることがない。
【００６３】
そのため、冷媒導出管２２の密閉容器１０内部への開口位置に対する油戻し管２７ｅの密閉容器１０内部への開口位置（位相差）がどこであっても、油戻し管２７ｅを通った冷凍機油が中間圧冷媒によって冷媒導出管２２に持ち出されてしまうことを回避できるので、実施の形態１の効果に加えて、油戻し管２７ｅと冷媒導出管２２の密閉容器１０周方向の配置に関する設計自由度が高めることができ、油戻し管２７ｅの密閉容器１０への接続に関する作業性が向上できる効果が得られる。
【００６４】
圧縮機２においても、吐出マフラー２７の供給管２７ｂや吐出管２７ｃや中間圧接続管２５や吐出圧接続管２９、ブラケット２６等の構成は、実施の形態１で述べた種々の構成が同様に適用できるものであり、容積部２７ａの内部空間では圧縮機１同様に、吐出冷媒を旋回流として、旋回流の遠心力を利用して吐出冷媒から冷凍機油を分離し、分離した冷凍機油を油戻し管２７ｅから圧力差により油溜め１７に帰還させる。また中間圧導出管２２と低段吐出管２１の密閉容器１０内部での開口位置の関係も実施の形態１同様である。
【００６５】
圧縮機２は、冷媒導出管２２を備え、密閉容器１０内部の中間圧冷媒を、密閉容器１０外部に導出した後で、一端が密閉容器１０外部に位置する高段吸入管２３を経由して高段圧縮機構部１２に吸入させるようにしていたが、冷媒導出管２２を備えず、高段吸入管を密閉容器１０内部に収納し、その高段吸入管の一端を密閉容器１０内部に開口し、他端を高段圧縮機構部１２に接続するように構成する内部循環形式の内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機に適用しても、同様な効果が得られる。
【００６６】
実施の形態３．
図６は、この発明を実施するための実施の形態３における内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機３を示す説明用縦断面図である。なお図６において図１、図５と同一の符号で示すものは、図１の圧縮機１および図５の圧縮機２と同一もしくは同様な部品であり、ここでの説明は省略する。図６に示す圧縮機３が図１に示す圧縮機１または図５に示す圧縮機２と異なる点は、油戻し管２７ｆの容積部２７ａ側とは反対側の開口端が、密閉容器１０内部に開口しているのではなく、低段吸入管２０に開口している点である。油戻し管２７ｆの一方が容積部２７ａ内部に、他方（反容積部２７ａ側）が吸入圧（低圧）空間に連通しているのである。
【００６７】
このため容積部２７ａ内部で吐出冷媒から分離された冷凍機油は、一方が容積部２７ａ内の吐出圧（高圧）で、他方が吸入圧空間に連通する油戻し管２７ｆを圧力差により通過して、吸入圧空間である低段吸入管２０内に流入し、低段吸入管２０を流れる低圧冷媒とともに、低段部１１の低段吸入室から低段圧縮室に供給され、低段圧縮室のシールや低段部１１の摺動部の潤滑に寄与する。吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離された冷凍機油を、密閉容器１０内部に流入させて油溜め１７に帰還させるのでなく、低段部１１の低段圧縮室に全量供給するものである。
【００６８】
低段圧縮室に供給された油戻し管２７ｆを通った冷凍機油は、低段圧縮室からそこで圧縮された中間圧冷媒といっしょに低段吐出管２１から空間Ａ３０に吐出され、中間圧冷媒が冷媒導出管２２に流出する以前に、密閉容器１０内部で中間圧冷媒から分離し、油溜め１７に帰還する。この圧縮機３では、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離された冷凍機油は、油戻し管２７ｆから低段部１１を経由して油溜め１７に帰還することになるのである。圧縮機１および圧縮機２では、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油を油溜め１７に帰還させ、油溜め１７から低段部１１に冷凍機油が供給されることになるが、圧縮機３では、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油を油溜め１７に帰還する以前に、低段部１１の低段圧縮室に供給するのである。
【００６９】
ここで油戻し管２７ｆは、複数の配管を接続して形成してもよく、高圧空間から低圧空間に連通するものであるので、通過する流体である冷凍機油、あるいは冷凍機油が容積部２７ａ内部に存在しない場合には吐出冷媒の一部を、低圧まで減圧させるので、毛細管で形成したり、途中に減圧弁を介在させたりするのがよい。
【００７０】
圧縮機３は、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油を、油戻し管２７ｆと低段吸入管２０を経由させ低圧冷媒とともに低段部１１の低段圧縮室に供給したので、低段圧縮室のシール性が向上し、高効率な圧縮機となる効果が得られる。圧縮機３は、使用する冷媒が二酸化炭素であり、動作圧力が極めて高く、低段圧縮室の圧力と吸入圧と差圧も大きく、低段圧縮室から漏れを抑えて漏れ損失の増加を防止するために、従来のＨＦＣ冷媒等の冷媒を使用する圧縮機に比べ高いシール効果が要求されるので、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油を、低段部１１の低段圧縮室に供給することは、低段圧縮室のシール性向上に貢献する。また低段部１１の摺動部の潤滑性向上により、信頼性の高い圧縮機となる効果が得られる。
【００７１】
また吐出マフラー２７により高段部１２から吐出される吐出冷媒の脈動を十分に消音できるとともに、油分離機構により吐出冷媒から分離された冷凍機油は、低段部１１から密閉容器１０内に吐出されて密閉容器１０内で油分離されるので、密閉容器１０底部の油溜め１７に帰還させることができ、油溜め１７の冷凍機油枯渇の危険を回避し、油溜め１７の冷凍機油の貯油量を適量に維持することができる。
【００７２】
さらに圧縮機１同様に、吐出マフラー２７での油分離の際、旋回流の遠心力を利用して吐出冷媒から冷凍機油を分離するので、吐出冷媒の圧損を減じることができ、また吐出マフラーの圧縮機本体との一体化により省スペース化が図れ、冷媒回路の設計の自由度や生産性が向上するといった効果が得られる。
【００７３】
なお圧縮機３では、油戻し管２７ｆの吸入圧空間への連通を、低段吸入管２０と接続する構成としたが、油戻し管２７ｆの他方（反容積部２７ａ側）を冷媒回路の低圧配管５０に開口するように接続してもよく、また密閉容器１０を貫通して、低段吸入室など低段部１１の吸入圧空間に開口するように接続しても同様な効果が得られる。
【００７４】
圧縮機３においても、吐出マフラー２７の供給管２７ｂや吐出管２７ｃや中間圧接続管２５や吐出圧接続管２９、ブラケット２６等の構成は、実施の形態１で述べた種々の構成が同様に適用できるものであり、容積部２７ａの内部空間では圧縮機１同様に、吐出冷媒を旋回流として、旋回流の遠心力を利用して吐出冷媒から冷凍機油を分離する。また中間圧導出管２２と低段吐出管２１の密閉容器１０内部での開口位置の関係も実施の形態１同様である。
【００７５】
圧縮機３は、冷媒導出管２２を備え、密閉容器１０内部の中間圧冷媒を、密閉容器１０外部に導出した後で、一端が密閉容器１０外部に位置する高段吸入管２３を経由して高段圧縮機構部１２に吸入させるようにしていたが、冷媒導出管２２を備えず、高段吸入管を密閉容器１０内部に収納し、その高段吸入管の一端は密閉容器１０内部に開口し、他端を高段圧縮機構部１２に接続するように構成する内部循環形式の内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機に適用しても、同様な効果が得られる。
【００７６】
実施の形態４．
図７は、この発明を実施するための実施の形態４における内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機４を示す説明用縦断面図である。なお図７において図１、図５、図６と同一の符号で示すものは、図１の圧縮機１、図５の圧縮機２および図６の圧縮機３と同一もしくは同様な部品であり、ここでの説明は省略する。図７に示す圧縮機４が図１に示す圧縮機１、図５に示す圧縮機２および図６の圧縮機３と異なる点は、油戻し管を２本備え、一方の油戻し管２７ｇが図５の圧縮機３同様に、容積部２７ａ側とは反対側の開口端を低段吸入管２０に開口しており、他方の油戻し管２７ｈが、容積部２７ａ側とは反対側の開口端を高段吸入管２３に開口している点である。油戻し管２７ｇの一方が容積部２７ａ内部に、他方（反容積部２７ａ側）が吸入圧（低圧）空間に連通し、油戻し管２７ｈの一方が容積部２７ａ内部に、他方（反容積部２７ａ側）が高段部１２の吸入空間に連通しているのである。
【００７７】
油戻し管２７ｇの吸入圧空間への連通は、油戻し管２７ｆの他方（反容積部２７ａ側）を冷媒回路の低圧配管５０に開口するように接続してもよく、また密閉容器１０を貫通して、低段部１１の低段吸入室などの吸入圧空間に開口するように接続してもよい。また油戻し管２７ｈの高段部１２の吸入空間への連通は、油戻し管２７ｈの他方（反容積部２７ａ側）を中間圧接続管２５または冷媒導出管２２に開口するように接続してもよく、また密閉容器１０を貫通して、高段部１２の高段吸入室などの中間圧空間に開口するように接続してもよい。油戻し管２７ｈの他方（反容積部２７ａ側）は、冷媒導出管２２から高段吸入管２３を経て高段部１２の高段吸入室に至る高段部１２の吸入空間に接続するものである。以降、低圧空間に連通する油戻し管２７ｇを低段油戻し管２７ｇ、高段部１２の吸入空間に連通する油戻し管２７ｈを高段油戻し管２７ｈと呼ぶものとする。
【００７８】
圧縮機４では、容積部２７ａ内部で吐出冷媒から分離された冷凍機油は、一方が容積部２７ａ内の吐出圧（高圧）で、他方が吸入圧空間に連通する低段油戻し管２７ｇを圧力差により通過して、吸入圧空間である低段吸入管２０内に流入するものと、一方が容積部２７ａ内の吐出圧（高圧）で、他方が高段部１２の吸入空間となる中間圧空間に連通する高段油戻し管２７ｈを圧力差により通過して、高段吸入管２３内に流入するものとに分けられる。
【００７９】
２本の油戻し管２７ｇ、２７ｈは出入口での圧力差が異なり、圧力差の大きい低段油戻し管２７ｇを通過する冷凍機油の体積の方が高段油戻し管２７ｈを通過する冷凍機油の体積より多くなる。低段油戻し管２７ｇを通って低段吸入管２０内に流入した冷凍機油は、低段吸入管２０を流れる低圧冷媒とともに、低段部１１の低段圧縮室に供給され、低段圧縮室のシールや低段部１１の摺動部の潤滑に寄与する。そして低段圧縮室から低段部１１で圧縮された中間圧冷媒といっしょに低段吐出管２１から空間Ａ３０に吐出され、中間圧冷媒が冷媒導出管２２に流出する以前に、密閉容器１０内部で中間圧冷媒から分離し、油溜め１７に帰還する。
【００８０】
一方、高段油戻し管２７ｈを通って高段吸入管２３内に流入した冷凍機油は、高段吸入管２３を流れる中間圧冷媒とともに、高段部１２の高段圧縮室に供給され、高段圧縮室のシールや高段部１２の摺動部の潤滑に寄与する。そして高段圧縮室から高段部１２で圧縮された吐出冷媒といっしょに高段吐出管２４から吐出圧接続管２９を経由して、再び吐出マフラー２７へ到達し、容積部２７ａ内で吐出冷媒から分離される。
【００８１】
高段油戻し管２７ｈを通って高段部１２に供給される冷凍機油は、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離された冷凍機油の全量ではなく、一部であり、低段油戻し管２７ｇを通って吸入圧空間に供給される冷凍機油の量の方が多いので、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油を高段部１２に供給して再び吐出マフラー２７に戻して吐出冷媒から分離する循環を行っても油溜め１７の冷凍機油が枯渇することはない。
【００８２】
ここで低段油戻し管２７ｇおよび高段油戻し管２７ｈは、複数の配管を接続して形成してもよく、低段油戻し管２７ｇは高圧空間から低圧空間に連通するものであるので、通過する流体である冷凍機油あるいは吐出冷媒の一部を、低圧まで減圧させるので、毛細管で形成したり、途中に減圧弁を介在させたりするのがよい。同様に高段油戻し管２７ｈは高圧空間から中間圧空間に連通するものであるので、通過する流体である冷凍機油あるいは吐出冷媒の一部を、中間圧まで減圧させるので、毛細管で形成したり、途中に減圧弁を介在させたりするのがよい。
【００８３】
圧縮機４では、２本の油戻し管２７ｇ、２７ｈを容積部２７ａ内部へ開口させるので、容積部２７ａの底面が球面状であると、最も容積部２７ａの軸線方向で下方に位置する中央部近傍に２本の油戻し管２７ｇ、２７ｈを設置するのは、ロウ付または溶接作業が困難である。２本の油戻し管２７ｇ、２７ｈの容積部２７ａ底面への取り付け位置間には距離が必要である。そのため容積部２７ａの底面に平坦面部を形成し、その平坦面部に２本の油戻し管２７ｇ、２７ｈを設置する、あるいは容積部２７ａ底面の球面半径を大きくして、容積部２７ａ内に分離された冷凍機油が滞留してしまうのを回避する、あるいは少量に抑制するようにしなければならない。
【００８４】
実施の形態４では、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離された冷凍機油を、密閉容器１０内部に流入させて油溜め１７に帰還させるのでなく、低段部１１の低段圧縮室と高段部１２の高段圧縮室に分けて全量供給するものである。実施の形態１および２では、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油を油溜め１７に帰還させ、油溜め１７から低段部１１または高段部１２に冷凍機油が供給されることになるが、実施の形態４では、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油が油溜め１７に帰還する以前に、低段部１１の低段圧縮室および高段部１２の高段圧縮室に供給されるのである。
【００８５】
圧縮機４は、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油を、低段油戻し管２７ｇと低段吸入管２０を経由させ低圧冷媒とともに低段部１１の低段圧縮室に供給したので、低段圧縮室のシール性が向上し、また低段部１１の摺動部の潤滑性が向上する。更に、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油の一部を、高段油戻し管２７ｈと高段吸入管２３を経由させ中間圧冷媒とともに高段部１２の高段圧縮室に供給したので、高段圧縮室のシール性が向上し、また高段部１２の摺動部の潤滑性が向上するので、高効率で信頼性の高い圧縮機となる効果が得られる。
【００８６】
また吐出マフラー２７により高段部１２から吐出される吐出冷媒の脈動を十分に消音できるとともに、油分離機構により吐出冷媒から分離された冷凍機油の多くは、低段部１１から密閉容器１０内に吐出されて密閉容器１０内で油分離されるので、密閉容器１０底部の油溜め１７に帰還させることができ、油溜め１７の冷凍機油枯渇の危険を回避し、油溜め１７の冷凍機油の貯油量を適量に維持できる。
【００８７】
さらに圧縮機１同様に、吐出マフラー２７での油分離の際、旋回流の遠心力を利用して吐出冷媒から冷凍機油を分離するので、吐出冷媒の圧損を減じることができ、また吐出マフラーの圧縮機本体との一体化により省スペース化が図れ、冷媒回路の設計の自由度や生産性が向上するといった効果が得られる。
【００８８】
実施の形態４においても、吐出マフラー２７の供給管２７ｂや吐出管２７ｃや中間圧接続管２５や吐出圧接続管２９、ブラケット２６等の構成は、実施の形態１で述べた種々の構成が同様に適用できるものであり、容積部２７ａ内部では圧縮機１同様に、吐出冷媒を旋回流として、旋回流の遠心力を利用して吐出冷媒から冷凍機油を分離する。また中間圧導出管２２と低段吐出管２１の密閉容器１０内部での開口位置の関係も実施の形態１同様である。
【００８９】
圧縮機４は、冷媒導出管２２を備え、密閉容器１０内部の中間圧冷媒を、密閉容器１０外部に導出した後で、一端が密閉容器１０外部に位置する高段吸入管２３を経由して高段圧縮機構部１２に吸入させるようにしていたが、冷媒導出管２２を備えず、高段吸入管を密閉容器１０内部に収納し、その高段吸入管の一端は密閉容器１０内部に開口し、他端を高段圧縮機構部１２に接続するように構成する内部循環形式の内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機に適用しても、同様な効果が得られる。
【００９０】
実施の形態５．
図８は、この発明を実施するための実施の形態５における内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機５を示す説明用縦断面図である。なお図８において図７と同一の符号で示すものは、図７に示す圧縮機４と同一もしくは同様な部品であり、ここでの説明は省略する。図８に示す圧縮機５は、吐出マフラー２７で吐出冷媒から分離した冷凍機油を吸入圧空間と高段部１２の吸入空間である中間圧空間に分けて供給する点で同じであるが、図７の圧縮機４と異なる点は、油戻し管２７ｋの容積部２７ａ内部への開口が１ヶ所であり、油戻し管２７ｋの途中から油戻し管２７ｋが分岐して、一方が低段吸入管２０に接続し、他方が高段吸入管２３に接続している点である。
【００９１】
油戻し管２７ｋは、基管部２７ｋａが容積部２７ａ内部へ開口し、その開口位置が容積部２７ａ底面のほぼ中央部となるように設置する。油戻し管２７ｋの容積部２７ａの開口はこの基管部２７ｋａの開口のみであり、容積部２７ａへの油戻し管２７ｋのロウ付または溶接はこの１箇所だけであるので、容積部２７ａ底面の中央部に設置することができる。そして基管部２７ｋａの他端（反容積部２７ａ側）から２本の配管が分岐する。一方が吸入圧空間である低段吸入管２０に開口する低段油戻し管部２７ｋｂで、他方が、高段部１２の吸入空間（中間圧空間）である高段吸入管２３に開口する高段油戻し管部２７ｋｃである。
【００９２】
低段油戻し管部２７ｋｂは、冷媒回路の低圧配管５０に開口するように接続してもよく、また密閉容器１０を貫通して、低段部１１の低段吸入室などの低圧空間に開口するように接続してもよい。また高段油戻し管部２７ｋｃは、中間圧接続管２５または冷媒導出管２２に開口するように接続してもよく、また密閉容器１０を貫通して、高段部１２の高段吸入室などの中間圧空間に開口するように接続してもよい。
【００９３】
低段油戻し管部２７ｋｂおよび高段油戻し管部２７ｋｃは、複数の配管を接続して形成してもよく、低段油戻し管部２７ｋｂは高圧空間から低圧空間に連通するものであるので、通過する流体である冷凍機油あるいは吐出冷媒の一部を、低圧まで減圧させるので、毛細管で形成したり、途中に減圧弁を介在させたりするのがよい。同様に高段油戻し管部２７ｋｃは高圧空間から中間圧空間に連通するものであるので、通過する流体である冷凍機油あるいは吐出冷媒の一部を、中間圧まで減圧させるので、毛細管で形成したり、途中に減圧弁を介在させたりするのがよい。
【００９４】
また基管部２７ｋａも複数の配管を接続して形成してもよく、基管部２７ｋａを毛細管で形成したり、途中に減圧弁を介在させたりして中間圧まで減圧し、高段油戻し管部２７ｋｃでは減圧させずに通過させ、低段油戻し管部２７ｋｂではさらに吸入圧まで減圧するようにしてもよい。
【００９５】
圧縮機５は油戻し管２７ｋが以上のように構成されているので、実施の形態４に示す圧縮機４の効果に加え、容積部２７ａ底面を球面状に形成しても、容積部２７ａの軸線方向に最も下方に位置する部位である中央部に油戻し管２７ｋを開口させることができるので、容積部２７ａ内部に吐出冷媒から分離した冷凍機油が滞留することを回避できる効果が得られる。また容積部２７ａの底面に平坦面部を形成する必要がなくなるので、容積部２７ａをプレス成形する際に平坦面部形成のための工程を削除できるので製造コストを安価にできる。
【００９６】
圧縮機５は、冷媒導出管２２を備え、密閉容器１０内部の中間圧冷媒を、密閉容器１０外部に導出した後で、一端が密閉容器１０外部に位置する高段吸入管２３を経由して高段圧縮機構部１２に吸入させるようにしていたが、冷媒導出管２２を備えず、高段吸入管を密閉容器１０内部に収納し、その高段吸入管の一端は密閉容器１０内部に開口し、他端を高段圧縮機構部１２に接続するように構成する内部循環形式の内部中間圧型２段圧縮式の圧縮機に適用しても、同様な効果が得られる。
【００９７】
以上の実施の形態１〜５に示した圧縮機は、冷媒として二酸化炭素を吸入し圧縮する。二酸化炭素を冷媒とする、例えばヒートポンプ式給湯装置のような冷媒回路に上記の圧縮機を使用するのである。二酸化炭素はＨＦＣやＨＣ（炭化水素）などの従来の冷媒に比べて動作圧力が高いことはよく知られている。動作圧力が高いので、圧縮機構部で圧縮されて吐出された吐出冷媒（高圧の冷媒）の圧力脈動も従来の冷媒に比べて相対的に大きい。
【００９８】
このため吐出冷媒の脈動を十分に消音するためには、マフラー（消音）空間としてより大きな容積が必要になる。上記した吐出マフラー２７の容積部２７ａは、内部空間が上下に仕切られずに、容積部２７ａの内部空間全体を一つのマフラー空間として有効に活用できるもので、圧力脈動が大きい二酸化炭素の吐出冷媒の圧力脈動を広い周波数域に渡って消音でき、十分に脈動を消音できる内容積を所有するものである。マフラーは一般的に空間容積が大きい方が特に低周波域の圧力脈動成分の消音効果が高く、吐出マフラー２７は容積部２７ａの内部空間全体をマフラー空間として大きく活用できるので、消音し難かった例えば１ｋＨｚ以下のような低周波数域の消音効果が得られ、広い周波数域に渡って消音させることができる。
【００９９】
また二酸化炭素は動作圧力が高いため、圧縮機構部での圧縮前後の圧力差が大きく、圧縮後または圧縮途中の冷媒の圧縮室から吸入室への漏れや、圧縮機構部で圧縮され吐出された冷媒の圧縮途中の圧縮室や吸入室への漏れが従来冷媒に比べて多くなりやすい。そのためこれらの漏れを少なくするために、圧縮機構部の吸入室や圧縮室に積極的に冷凍機油を供給して、その油によって吸入室や圧縮室のシール性を高める必要がある。二酸化炭素を冷媒として使用する圧縮機では従来冷媒の時に比べて、多くの冷凍機油を圧縮室に供給するのである。
【０１００】
それにより圧縮機構部から吐出された吐出冷媒には従来冷媒時に比べ多くの冷凍機油が含まれることになる。密閉容器１０の外部に吐出される吐出冷媒に多くの冷凍機油が含まれていると、その冷凍機油を冷媒から分離して回収し、密閉容器１０内部に戻さないと、いずれ密閉容器１０内部の冷凍機油は枯渇してしまうので、吐出冷媒から冷凍機油を分離して回収し、密閉容器１０内部に戻す油分離機構が必要となる。
【０１０１】
特許文献１に開示されるような内部空間を上下に仕切る油分離具を備え、その油分離具に通過する高圧の吐出冷媒を接触させ吐出冷媒に含まれる冷凍機油を分離する、いわゆる邪魔板方式の油分離機構では、冷凍機油は分離できるが、内部空間を油分離具により区切った状態としてしまうため、区切られた個々の空間の容積が小さくなってしまい、実質的には小容量の空間を連続して通過する多段マフラー状となる。そして実質的な多段マフラーの個々のマフラー空間容積は小さいので、低周波側の圧力脈動成分の消音ができず、吐出冷媒の脈動を十分に消音できない。
【０１０２】
しかし実施の形態１〜５に示した圧縮機の吐出マフラー２７は、油分離機構が容積部２７ａの空間容積を区切ることなく、容積部２７ａの内部空間をそのままに容積すべてを使用して冷凍機油を高圧の吐出冷媒から分離でき、かつその内部空間の容積すべてを一つのマフラー空間として使用できるので、大きな容積のマフラーとなって、高圧な吐出冷媒の低周波域の圧力脈動成分も消音でき、広い周波数域での消音効果が得られ、吐出冷媒の脈動を十分に消音することができる。
【０１０３】
冷媒として二酸化炭素を吸入し圧縮して吐出する圧縮機においては、シール性向上のために圧縮室に多くの冷凍機油を供給するので、高圧の吐出冷媒に含まれる冷凍機油を分離回収しなければならず、また吐出冷媒の圧力脈動が大きいので、大きな空間容積のマフラーで吐出冷媒の脈動を消音しなければならない。実施の形態１〜５に示した圧縮機の吐出マフラー２７は、これらを両立して達成できるので、特に冷媒として二酸化炭素を使用する圧縮機、例えばヒートポンプ式給湯装置に用いられる圧縮機に有効である。ただし、冷媒として二酸化炭素に拘るものではなく、現在では冷凍空調用に主に使用されているＨＦＣ冷媒やＨＣ冷媒においても適用でき、同様な効果を奏することができる。冷凍機油も同様に、ＰＡＧ油に限らず使用する冷媒に適応した冷凍機油を用いればよい。
【０１０４】
実施の形態１〜５に示した圧縮機はいずれも内部中間圧型２段圧縮式のロータリ圧縮機で説明したが、これに限るものではなく、圧縮機構がロータリ式でなく、レシプロ式やスクロール式であっても、また密閉容器１０の内部を中間圧とせず、低圧（吸入圧）としても、さらには電動機の上方に圧縮機構部を配置する構造であっても同様な効果が得られる。また実施の形態１〜３においては、２段圧縮式に限らず、単段式の圧縮機構部を密閉容器内部に収納した圧縮機であっても同様な効果を得ることができる。
【０１０５】
また実施の形態１〜５に示した圧縮機はいずれも吐出マフラー２７を密閉容器１０の外面に保持させていたが、省スペース化は図れないが、本発明の旋回流式油分離機能付き吐出マフラーを密閉容器１０に保持させずに、密閉容器１０の外部に設置しても同様な効果が得られる。また例えば容積部を密閉容器１０の内面と圧縮機構部外面で囲まれた空間で構成するような、本発明の旋回流式油分離機能付き吐出マフラーを密閉容器１０内部に収納する構造であっても同様な効果を得ることができる。
【０１０６】
本発明の吐出マフラー２７のように容積部にて消音する形式である膨張形マフラーは、特に波長が長い低周波数域の脈動の消音に対しては、マフラー容積部の容積の影響が支配的となる。二酸化炭素冷媒は、Ｒ４１０Ａ等の従来冷媒に比べて冷媒中の音速が大きく、波長が長くなる傾向があるため、マフラー容積部の容積の影響が支配的となる周波数範囲が広くなる。そして膨張形マフラーはマフラー容積部の容積を大きくするほど低い周波数の圧力脈動に対する消音効果が大きくなる傾向がある。そのため本発明の旋回流式油分離機能付き吐出マフラー２７は、容積部２７ａの内部空間の容積が圧縮機構部の行程容積の１０倍以上あることが望ましい。
【０１０７】
また容積部２７ａ内部で高圧の冷媒を旋回流にして、高圧の冷媒に含まれる冷凍機油を分離するためには、高圧の冷媒が供給管２７ｂより容積部２７ａ内部に供給されてから、吐出管２７ｃに入り込むまでに適当な回数の旋回を高圧の冷媒に行わせることが必要であり、そのためには供給管２７ｂの冷媒吹き出し位置と吐出管２７ｃの冷媒入り込み位置との軸線方向距離が、容積部２７ａ内面の直径以上であることが望ましい。
【０１０８】
なお、吐出マフラーが備える油分離機能が旋回流式でなく、例えば特許文献１に開示されている邪魔板方式など他の油分離機能であっても、吐出マフラーの油戻し管の密閉容器内部への開口位置や油戻し管が吐出冷媒から分離された冷凍機油を供給する箇所を実施の形態１〜５に示された位置や箇所にすることで、高圧の吐出冷媒から分離した冷凍機油を確実に密閉容器底部の油溜めに帰還させることができ、油溜めの冷凍機油の枯渇がない信頼性の高い圧縮機となる効果や圧縮機構部の圧縮室のシール性を向上させ高効率な圧縮機となる効果は得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１に示す圧縮機の要部の上面図である。
【図３】供給管２７ｂを容積部２７ａ側面に取り付け場合の実施例を示す模式図である。
【図４】吐出マフラー２７内部の吐出冷媒の流れを示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す圧縮機の縦断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す圧縮機の縦断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４を示す圧縮機の縦断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５を示す圧縮機の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１、２、３、４、５  圧縮機、１０  密閉容器、１０ａ  円筒容器、１０ｂ  上蓋、１０ｃ  底蓋、１１  低段圧縮機構部（低段部）、１２  高段圧縮機構部（高段部）、１３  電動機、１３ａ  固定子、１３ｂ  回転子、１４  回転軸、１７  油溜め、２０  低段吸入管、２１  低段吐出管、２２  冷媒導出管、２３  高段吸入管、２４  高段吐出管、２５  中間圧接続管、２６  ブラケット、２６ａ  曲面部、２６ｂ  保持部、２７  吐出マフラー、２７ａ  容積部、２７ｂ  供給管、２７ｃ  吐出管、２９  吐出圧接続管、３０  空間Ａ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ、２７ｋ  油戻し管、２７ｇ  低段油戻し管、２７ｈ  高段油戻し管、２７ｋａ  基管部、２７ｋｂ  低段油戻し管部、２７ｋｃ  高段油戻し管部、５０  低圧配管、５１  高圧配管。      
【図１】
2008175066.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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