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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５００９１１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５００９１１６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５００９１１６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定商品及び指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由として、２０１１年の東北大震災により、事業計画を大きく変更する必要性が生じたこと及び本件商標を使用したポータルサイトを製作しているところであり、被請求人の状況は、商標法第５０条第２項の規定にいう「正当な理由」に該当する旨主張している。
　そして、被請求人は、当審においてした審尋（本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を使用していること又は使用していないことについての正当な理由を立証する証拠の提出について）に対し、何らの回答もない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　
　そして、商標法第５０条第２項は、そのただし書において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が指定商品又は指定役務に登録商標を使用していないとしても、「登録商標の使用をしていないことについて正当な理由」があることを商標権者である被請求人が明らかにしたときは、その登録商標は取り消されない旨規定しているところ、ここでいう「正当な理由」とは、地震、水害等の不可抗力、放火、破損等の第三者の故意又は過失による事由、法令による禁止等の公権力の発動に係る事由等、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の責めに帰することができない事由が発生したために、商標権者等において、登録商標をその指定商品又は指定役務について使用をすることができなかった場合をいうと解すべき（東京高等裁判所　平成７年（行ケ）第１２４号判決、知的財産高等裁判所　平成２０年（行ケ）第１０１６０号判決、知的財産高等裁判所　平成２２年（行ケ）第１００１２号判決）ものである。
　しかしながら、被請求人は、審判事件答弁書において、前記３のとおり主張するのみで、本件商標を使用していないことについての「正当な理由」を立証する証拠の提出はなく、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。また、本件審判の請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることの証明もしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ダブルオリゴ糖パワー」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年２月１２日付けの手続補正書によって、第３２類「オリゴ糖を配合した青汁を含有するビール，オリゴ糖を配合したビール，オリゴ糖を配合した青汁を含有するビール風味の麦芽発泡酒，オリゴ糖を配合したビール風味の麦芽発泡酒，オリゴ糖を配合した飲料用青汁，オリゴ糖を配合した飲料用青汁のもと，オリゴ糖を配合した青汁を含有する清涼飲料，オリゴ糖を配合した清涼飲料，オリゴ糖を配合した青汁を含有する清涼飲料のもと，オリゴ糖を配合した清涼飲料のもと，オリゴ糖を配合した青汁を含有するビール風味の清涼飲料，オリゴ糖を配合したビール風味の清涼飲料，オリゴ糖を配合した青汁を含有する果実飲料，オリゴ糖を配合した果実飲料，オリゴ糖を配合した青汁を含有する果実飲料のもと，オリゴ糖を配合した果実飲料のもと，オリゴ糖を配合した青汁を含有する飲料用野菜ジュース，オリゴ糖を配合した飲料用野菜ジュース，オリゴ糖を配合した青汁を含有する飲料用野菜ジュースのもと，オリゴ糖を配合した飲料用野菜ジュースのもと，オリゴ糖を配合した青汁を含有するコーヒーシロップ，オリゴ糖を配合したコーヒーシロップ，オリゴ糖を配合した青汁を含有するシャーベット水，オリゴ糖を配合したシャーベット水，オリゴ糖を配合した青汁を含有するトマトジュース，オリゴ糖を配合したトマトジュース，オリゴ糖を配合した青汁を含有するシロップ，オリゴ糖を配合したシロップ，オリゴ糖を配合した青汁を含有するビール製造用ホップエキス，オリゴ糖を配合したビール製造用ホップエキス，オリゴ糖を配合した青汁を含有する麦芽汁，オリゴ糖を配合した麦芽汁，オリゴ糖を配合した青汁を含有するビール製造用麦芽汁，オリゴ糖を配合したビール製造用麦芽汁，オリゴ糖を配合した青汁を含有する乳清飲料，オリゴ糖を配合した乳清飲料，オリゴ糖を配合した青汁を含有する乳清飲料のもと，オリゴ糖を配合した乳清飲料のもと，オリゴ糖を配合した青汁を含有するアルコール分を含まない飲料，オリゴ糖を配合したアルコール分を含まない飲料，オリゴ糖を配合した青汁を含有する飲料製造用調整品，オリゴ糖を配合した飲料製造用調製品」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『２重、２倍、複』を意味する片仮名の『ダブル』の文字と、その指定商品との関係において、商品の原材料を認識させる『オリゴ糖』の文字、『力』を意味する片仮名の『パワー』の文字を結合して、一連に『ダブルオリゴ糖パワー』と書してなるものであり、その結び付きから『２つ（２倍、２種）のオリゴ糖の力』といった意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中の『オリゴ糖を使用してなる商品』に使用しても、前記意味合いにおいてその商品の品質、原材料、効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「ダブルオリゴ糖パワー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ダブル」の文字は、「２重。２倍。複。」の意味を、「オリゴ糖」の文字は、「単糖が２〜１０個くらい結合した炭水化物。腸の働きを活発にし、甘味料として用いる。」の意味を、「パワー」の文字は、「力。」の意味を有するもの（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）として親しまれたものである。
　そして、オリゴ糖は、複数の種類が存在し、別掲１の新聞記事およびインターネット情報によれば、本願商標の指定商品を含む食品業界においては、異なる種類のオリゴ糖を原材料として使用した商品が販売され、「ダブル」のオリゴ糖などと称している実情がうかがえるものである。
　また、別掲２のインターネット情報によれば、「オリゴ糖を摂取することによる効能・効果」を「オリゴ糖パワー」と称している実情もうかがえるところである。
　そうすると、「ダブルオリゴ糖パワー」の文字からなる本願商標は、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者によって、「２種類のオリゴ糖を摂取することによる効能・効果」程の意味合いを理解、認識されるにすぎないとみるのが相当である。
　しかも、本願商標は、標準文字により表されたものであるから、その構成文字に特段の特徴があるということもできないものである。
　したがって、本願商標は、その商品の品質・効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとみるべきであり、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に認識させるものではないから、商標第３条第１項第３号に該当しない旨主張している。
　しかしながら、本願商標が、「ダブル」、「オリゴ糖」および「パワー」の語より構成され、「２種類のオリゴ糖を摂取することによる効能・効果」程の意味合いを取引者、需要者によって理解、認識されるものであることは、上記１のとおりである。
　また、商標の識別性の判断は、出願された商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等を勘案し、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の引用する登録例があるからといって、本願商標を直ちに登録しなければならない理由はない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。  
３　まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４７４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ダブル乳酸菌パワー」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年２月１２日付けの手続補正書によって、第３２類「乳酸菌を配合した青汁を含有するビール，乳酸菌を配合したビール，乳酸菌を配合した青汁を含有するビール風味の麦芽発泡酒，乳酸菌を配合したビール風味の麦芽発泡酒，乳酸菌を配合した飲料用青汁，乳酸菌を配合した飲料用青汁のもと，乳酸菌を配合した青汁を含有する清涼飲料，乳酸菌を配合した清涼飲料，乳酸菌を配合した青汁を含有する清涼飲料のもと，乳酸菌を配合した清涼飲料のもと，乳酸菌を配合した青汁を含有するビール風味の清涼飲料，乳酸菌を配合したビール風味の清涼飲料，乳酸菌を配合した青汁を含有する果実飲料，乳酸菌を配合した果実飲料，乳酸菌を配合した青汁を含有する果実飲料のもと，乳酸菌を配合した果実飲料のもと，乳酸菌を配合した青汁を含有する飲料用野菜ジュース，乳酸菌を配合した飲料用野菜ジュース，乳酸菌を配合した青汁を含有する飲料用野菜ジュースのもと，乳酸菌を配合した飲料用野菜ジュースのもと，乳酸菌を配合した青汁を含有するコーヒーシロップ，乳酸菌を配合したコーヒーシロップ，乳酸菌を配合した青汁を含有するシャーベット水，乳酸菌を配合したシャーベット水，乳酸菌を配合した青汁を含有するトマトジュース，乳酸菌を配合したトマトジュース，乳酸菌を配合した青汁を含有するシロップ，乳酸菌を配合したシロップ，乳酸菌を配合した青汁を含有するビール製造用ホップエキス，乳酸菌を配合したビール製造用ホップエキス，乳酸菌を配合した青汁を含有する麦芽汁，乳酸菌を配合した麦芽汁，乳酸菌を配合した青汁を含有するビール製造用麦芽汁，乳酸菌を配合したビール製造用麦芽汁，乳酸菌を配合した青汁を含有する乳清飲料，乳酸菌を配合した乳清飲料，乳酸菌を配合した青汁を含有する乳清飲料のもと，乳酸菌を配合した乳清飲料のもと，乳酸菌を配合した青汁を含有するアルコール分を含まない飲料，乳酸菌を配合したアルコール分を含まない飲料，乳酸菌を配合した青汁を含有する飲料製造用調整品，乳酸菌を配合した飲料製造用調製品」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『２重、２倍、複』を意味する片仮名の『ダブル』の文字と、その指定商品との関係において、商品の原材料を認識させる『乳酸菌』の文字、『力』を意味する片仮名の『パワー』の文字を結合して、一連に『ダブル乳酸菌パワー』と書してなるものであり、その結び付きから『２つ（２倍、２種）の乳酸菌の力』といった意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中の『乳酸菌を使用してなる商品』に使用しても、前記意味合いにおいてその商品の品質、原材料、効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「ダブル乳酸菌パワー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ダブル」の文字は、「２重。２倍。複。」の意味を、「乳酸菌」の文字は、「乳酸発酵に関与する細菌の総称。」の意味を、「パワー」の文字は、「力。」の意味を有するもの（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）として親しまれたものである。
　そして、「乳酸菌」は、多数の種類があり、それぞれ免疫力強化、花粉症予防、アレルギー症状改善、肌荒れ改善等の効果を有しているものであり、別掲１の新聞記事およびインターネット情報によれば、本願商標の指定商品を含む食品業界においては、効果の異なる２種類の乳酸菌を原材料として使用した商品が販売され、「ダブル」（Ｗ）の乳酸菌などと称している実情がうかがえるものである。
　また、別掲２のインターネット情報によれば、「乳酸菌を摂取することによる効能・効果」を「乳酸菌パワー」と称している実情もうかがえるところである。
　そうすると、「ダブル乳酸菌パワー」の文字からなる本願商標は、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者によって、「２種類の乳酸菌を摂取することによる効能・効果」程の意味合いを理解、認識されるにすぎないとみるのが相当である。
　しかも、本願商標は、標準文字により表されたものであるから、その構成文字に特段の特徴があるということもできないものである。
　したがって、本願商標は、その商品の品質・効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとみるべきであり、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に認識させるものではないから、商標第３条第１項第３号に該当しない旨主張している。
　しかしながら、本願商標が、「ダブル」、「乳酸菌」および「パワー」の語より構成され、「２種類の乳酸菌を摂取することによる効能・効果」程の意味合いを取引者、需要者によって理解、認識されるものであることは、上記１のとおりである。
　また、商標の識別性の判断は、出願された商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等を勘案し、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の引用する登録例があるからといって、本願商標を直ちに登録しなければならない理由はない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。  
３　まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　３６１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＴ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字を書してなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２５年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、審判請求と同時になされた同２６年５月８日受付けの手続補正書をもって、第３類「つけまつ毛，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，まつ毛用化粧品，その他の化粧品，せっけん類，歯磨き」、第５類「瞼整形用ストレッチテープ」及び第２１類「化粧用具，化粧品用容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨＩＴ　ＳＥＲＩＥＳ』の欧文字を書した構成よりなるものであるところ、該文字は「ｈｉｔ」及び「ｓｅｒｉｅｓ」の語の辞書上の意味及び新聞の記事における『ヒットシリーズ』の使用例から『売上げの高い人気のある一連の商品』をいう『ヒットシリーズ』の文字を欧文字で表したものと理解される場合も決して少なくないものである。そうすると、『ＨＩＴ　ＳＥＲＩＥＳ』の欧文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、該商品が『売上げの高い人気のある一連の商品』であると理解し、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　平成２７年２月１８日付け証拠調べ通知書により、別掲のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　前記３の証拠調べ通知に対して、請求人からは、何らの意見、応答もない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「ＨＩＴ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＨＩＴ」、「ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字は、それぞれ「大成功」、「一連の、シリーズもの」等を意味する親しまれた英語であることから、これを商品に使用した場合には、構成文字の有する前記意味に相応し、全体として「商業的に大成功したシリーズ商品」程の意味合いを容易に想起させるものと認める。
　また、「ＨＩＴ」及び「ＳＥＲＩＥＳ」の英語を片仮名表記した「ヒット」及び「シリーズ」が、語源となった英語と同じ意味を有する外来語として、一般に親しまれていることから、「ＨＩＴ　ＳＥＲＩＥＳ」と「ヒットシリーズ」とは、同じ意味合いを有する語の英語表記か片仮名表記かの違いにすぎないものと認める。
　そして、前記３のとおり当審における証拠調べ通知に掲載した別掲に示す内容に照らせば、本願の指定商品である化粧品及びせっけん類等を取り扱う業界において、「ＨＩＴ　ＳＥＲＩＥＳ」の語の音を片仮名で表した「ヒットシリーズ」の語は、例えば、「累計２０００万本の販売実績を誇るオルビス化粧品のヒットシリーズです。」（別掲　項番２）、「発売以来、売れているという人気アイテム！今回このヒットシリーズの新色をこっそり値下げしてのお届けです！」（別掲　項番５）、「売り上げ個数が３０００万個突破するほどのヒットシリーズ」（別掲　項番６）のように、本願商標の構成文字より生ずると認定した「商業的に大成功したシリーズ商品」程の意味合いから、当該商品が「売れ筋の商品」、「人気の商品」であることを、取引者、需要者に伝えるためのフレーズの一種として、広く使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ヒットシリーズ」の文字を欧文字で表わしたものと理解し、当該商品が「売れ筋の商品」、「人気の商品」であることを、取引者、需要者に伝えるためのフレーズの一種と認識するにとどまるというのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすものでなく、取引者、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「請求人使用する『ＨＩＴ　ＳＥＲＩＥＳ』の文字からなる商標が、つけまつげのブランドとして識別力を発揮して使用されていることは明らかであり、こうした事実も、本願商標が識別力を有し、商標法第３条第１項第６号には該当しない。」旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上記（１）とおり、本願の指定商品である化粧品及びせっけん類等を取り扱う業界において、「ヒットシリーズ」の語が「売れ筋の商品」「人気の商品」であることを、取引者、需要者に伝えるためのフレーズの一種として広く使用されている実情からすれば、「ヒットシリーズ」の語を、欧文字に表したものと理解されるにすぎない本願商標も、同様に、取引者、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができない商標であると判断せざるを得ない。
　加えて、請求人が提出した証拠によっては、本願商標が、その指定商品に使用された結果、請求人の業務に係るものとして、需要者間に広く認識されるに至っていると認めることができない。
　以上のとおり、請求人による上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「トリプル食物繊維パワー」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年２月１２日付けの手続補正書によって、第３２類「食物繊維を配合した青汁を含有するビール，食物繊維を配合したビール，食物繊維を配合した青汁を含有するビール風味の麦芽発泡酒，食物繊維を配合したビール風味の麦芽発泡酒，食物繊維を配合した飲料用青汁，食物繊維を配合した飲料用青汁のもと，食物繊維を配合した青汁を含有する清涼飲料，食物繊維を配合した清涼飲料，食物繊維を配合した青汁を含有する清涼飲料のもと，食物繊維を配合した清涼飲料のもと，食物繊維を配合した青汁を含有するビール風味の清涼飲料，食物繊維を配合したビール風味の清涼飲料，食物繊維を配合した青汁を含有する果実飲料，食物繊維を配合した果実飲料，食物繊維を配合した青汁を含有する果実飲料のもと，食物繊維を配合した果実飲料のもと，食物繊維を配合した青汁を含有する飲料用野菜ジュース，食物繊維を配合した飲料用野菜ジュース，食物繊維を配合した青汁を含有する飲料用野菜ジュースのもと，食物繊維を配合した飲料用野菜ジュースのもと，食物繊維を配合した青汁を含有するコーヒーシロップ，食物繊維を配合したコーヒーシロップ，食物繊維を配合した青汁を含有するシャーベット水，食物繊維を配合したシャーベット水，食物繊維を配合した青汁を含有するトマトジュース，食物繊維を配合したトマトジュース，食物繊維を配合した青汁を含有するシロップ，食物繊維を配合したシロップ，食物繊維を配合した青汁を含有するビール製造用ホップエキス，食物繊維を配合したビール製造用ホップエキス，食物繊維を配合した青汁を含有する麦芽汁，食物繊維を配合した麦芽汁，食物繊維を配合した青汁を含有するビール製造用麦芽汁，食物繊維を配合したビール製造用麦芽汁，食物繊維を配合した青汁を含有する乳清飲料，食物繊維を配合した乳清飲料，食物繊維を配合した青汁を含有する乳清飲料のもと，食物繊維を配合した乳清飲料のもと，食物繊維を配合した青汁を含有するアルコール分を含まない飲料，食物繊維を配合したアルコール分を含まない飲料，食物繊維を配合した青汁を含有する飲料製造用調整品，食物繊維を配合した飲料製造用調製品」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『３重、３倍、３種類の』を意味する片仮名の『トリプル』の文字と、その指定商品との関係において、商品の原材料を認識させる『食物繊維』の文字、『力』を意味する片仮名の『パワー』の文字を結合して、一連に『トリプル食物繊維パワー』と書してなるものであり、その結び付きから『３つ（３倍、３種）の食物繊維の力』といった意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中の『食物繊維を使用してなる商品』に使用しても、前記意味合いにおいてその商品の品質、原材料、効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「トリプル食物繊維パワー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「トリプル」の文字は、「３倍の。３重の。」の意味を、「食物繊維」の文字は、「人間の消化酵素では消化されない、食品中の難消化成分の総称。」の意味を、「パワー」の文字は、「力。」の意味を有するもの（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）として親しまれたものである。
　そして、「食物繊維」は、「植物の細胞壁を構成するセルロース・ヘミセルロースなど不溶性のものと、水溶性のペクチン・ガム質など。便通改善や大腸癌予防などの効果が注目されている。」（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）ものであり、複数の種類が存在し、別掲１の新聞記事およびインターネット情報によれば、本願商標の指定商品を含む食品業界においては、異なる食物繊維を原材料として使用した商品が販売され、「トリプル」又は「ダブル」の食物繊維などと称している実情がうかがえるものである。
　また、別掲２のインターネット情報によれば、「食物繊維を摂取することによる効能・効果」を「食物繊維パワー」と称している実情もうかがえるところである。
　そうすると、「トリプル食物繊維パワー」の文字からなる本願商標は、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者によって、「３種類の食物繊維を摂取することによる効能・効果」程の意味合いを理解、認識されるにすぎないとみるのが相当である。
　しかも、本願商標は、標準文字により表されたものであるから、その構成文字に特段の特徴があるということもできないものである。
　したがって、本願商標は、その商品の品質・効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとみるべきであり、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に認識させるものではないから、商標第３条第１項第３号に該当しない旨主張している。
　しかしながら、本願商標が、「トリプル」、「食物繊維」および「パワー」の語より構成され、「３種類の食物繊維を摂取することによる効能・効果」程の意味合いを取引者、需要者によって理解、認識されるものであることは、上記１のとおりである。
　また、商標の識別性の判断は、出願された商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等を勘案し、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の引用する登録例があるからといって、本願商標を直ちに登録しなければならない理由はない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。  
３　まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９３３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「招福羊羹」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「ようかん」を指定商品として、平成２５年１１月２８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１７８０３９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「招福」の文字を縦書きしてなり、昭和５７年５月１７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録され、その後、平成１８年２月１日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５１７４８５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「招福」の文字を横書きしてなり、平成１９年７月２０日に登録出願、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，酒かす」を指定商品として、同２０年１０月２４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否について
　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号　同２０年９月８日第二小法廷判決）。 
（２）本願商標について
　そこで、これを本願商標についてみると、本願商標は、前記１のとおり、「招福羊羹」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「羊羹」の文字部分は、本願商標の指定商品を表す普通名称であるから、出所識別標識としての称呼、観念が生じないものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、「招福」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、該文字部分をもって取引に資されることも決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「招福」の文字部分に相応して「ショウフク」の称呼を生じ、「福を招くこと」（広辞苑第六版　株式会社岩波書店発行）の観念を生じるものというべきである。
（３）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「招福」の文字を書してなるから、これより「ショウフク」の称呼を生じ、「福を招くこと」の観念を生じるものである。
（４）類否判断について
　ア　本願商標と引用商標は、前記１及び２のとおりの構成よりなるから、その全体の外観は相違するが、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を有する「招福」の文字部分と引用商標の文字部分とを比較すると、両者は、縦書きと横書きの差異はあるものの、「招福」という同一の文字で構成されているから、外観が類似するといえるものである。また、両者は、「ショウフク」の称呼及び「福を招くこと」の観念において同一である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、全体の外観において相違するものの、「招福」の文字部分において外観が類似し、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、互いに類似の商標というべきである。
　イ　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、前記１及び２のとおりであるところ、引用商標１の指定商品には本願商標の指定商品が含まれている。
　また、引用商標２の指定商品中「サンドイッチ，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」は、本願商標の指定商品と販売場所、用途、需要者の範囲等を共通にすることが多いから、互いに類似する商品である。
　ウ　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似のものといえるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、自他商品の出所識別機能を果たさない部分である「羊羹」の文字を含むものであるが、「招福」と「羊羹」の語の結合が極めて強いことから、これらが一体になった「招福羊羹」全体で自他商品の出所識別機能を果たす旨主張し、本願商標の使用態様を表す証拠（資料１ないし４）を提出している。
　しかしながら、請求人の提出に係る証拠は、請求人のウェブサイトにおける本願商標を使用したようかんの紹介及びニュースリリース、そのパッケージデザインを担当したレンゴー株式会社のニュースリリース及び個人のブログに止まり、「招福」と「羊羹」の語の結合が強いこと、取引者、需要者が常に「招福羊羹」の構成全体で出所を識別していることを示すものではなく、また、その他「招福羊羹」の構成全体をもって、一般の取引者、需要者が本願商標を認識しているといえるほどの取引の実情を見いだすことはできない。そして、上記（２）で述べたとおり、本願商標は、「招福」の文字部分をもって取引に資されることも少なくないというのが相当である。
　また、請求人は、参考として過去の審決例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは、当該商標の構成態様と、指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の審決例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７８３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「福利厚生顧問弁護士」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「金融・財務分析，財産の整理又は清算の代理（財務に限る。），金融又は財務に関する助言，保険に関する助言，債務に関する指導及び助言，債権の回収の代行，保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価，企業の信用に関する調査，財務管理，財政の評価，税務相談，税務代理」及び第４５類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，仲裁，調停，裁判外紛争解決，法律的事項に関する研究，知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介，知的財産権に関する助言，知的財産権の監視，インターネットドメイン名の登録に関する法律事務，系図の調査」を指定役務として、平成２５年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『福利厚生顧問弁護士』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『福利厚生』の文字は、『雇用主が従業員向けに、健康の増進や生活の充実をはかること。』を意味し、『顧問』の文字は、『諮問に応じて意見を述べること。また、その職にいる人。「―弁護士」』を意味するところから、本願商標は、全体として『福利厚生に関する諮問に応じて意見を述べる弁護士』の意味合いを看取させるものである。そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、『福利厚生について専門知識を有する弁護士が提供する役務』であると認識させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「福利厚生顧問弁護士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「福利厚生」の文字は、「雇用主が従業員向けに、健康の増進や生活の充実をはかること。」の意味を有し、「顧問」の文字は「諮問に応じて意見を述べること。また、その職にいる人。」の意味を有し、「弁護士」の文字は「当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為、その他一般の法律事務を行う者。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」から引用。）であって、上記「顧問」及び「弁護士」の文字を組み合わせた「顧問弁護士」の文字は、「個人や会社などの顧問として、法律上の相談を引き受ける弁護士。」の意味を表す語（「大辞泉第一版」から引用。）である。
　しかし、「福利厚生」、「顧問」及び「弁護士」の各文字を組み合わせた「福利厚生顧問弁護士」の文字は、辞書等に載録された既成の語ではなく、直ちに特定の意味合いを理解させるものとも認められないものである。
　そして、例えば、弁護士が行う法律相談や訴訟事件等の分野においては、「刑事事件を主に担当する弁護士」のことを「刑事弁護士」と称し、また、「相続問題を得意とする弁護士」のことを「相続弁護士」等と称しているように、担当（得意）分野を表す文字と「弁護士」の文字とを組み合わせた文字や言葉が、役務の提供において、その弁護士が担当する（得意とする）分野を表示するものとして、使用されている実情があるものである。
　しかしながら、本願商標中の「福利厚生」の文字については、上記のように、弁護士の担当（得意）分野を表示する語として、一般に使用されているとはいえないものである。
　また、職権によって調査するも、本願の指定役務の分野において、「福利厚生顧問弁護士」の文字が、役務の提供等に一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを看取させない一種の造語からなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０３８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「巴馬火麻」の漢字と「バーマヒマ」の片仮名を２段に書してなり、第２９類「食用油脂（食用油を含む。）」を指定商品として、平成２４年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『中華人民共和国の巴馬地域産の火麻又はそれを用いた商品』程の意味合いを理解させるものであり、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が『中華人民共和国の巴馬地域産の火麻の実から絞った食用油脂（食用油を含む。）』程の意味合いを理解するにとどまり、単に商品の産地、販売地（取引地）又は品質を表示したものと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法３条１項３号該当性について
　本願商標は、「巴馬火麻」の漢字と「バーマヒマ」の片仮名を普通に用いられる方法で２段に書してなるものであるところ、その構成中の「巴馬」及び「バーマ」の文字は、中華人民共和国広西チワン族自治区に属する地名を指称するものであって、「巴馬」は、１９９１年に国際自然学会から世界で五番目の長寿村（長寿の里）に認定され、世界有数の長寿の人が多い地域として新聞等で紹介され、我が国からの観光ツアーなども企画されている（別掲１）ことからすれば、「巴馬」及び「バーマ」は、長寿の地として有名な中華人民共和国の地名と認識されるものといえる。
　また、本願商標の構成中、「火麻」の文字は、「麻」を意味する中国語であり（現代中国語辞典(株式会社光生館発行））、本願の指定商品を取り扱う業界においては、麻の実を原材料とした食用油が取引されており（別掲２）、火麻の実を搾った「火麻油」も少ないながら取引されている実情がある（別掲３）。
　そして、「巴馬」において、長寿の秘訣として、麻の実やその実を搾った油を食していることや麻の実を「火麻（ひま）」と称していることが紹介されている（別掲４）。
　また、麻の実又は麻の実を使用した商品の宣伝において、巴馬における長寿の秘訣として火麻を使った食材が食されていることを引用している実情があることもうかがい知ることができる（別掲５）。
　以上のことからすると、本願商標は、「中華人民共和国の巴馬産の麻の実」を理解させるものであって、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「中華人民共和国の巴馬産の麻の実を使用した商品」であることを認識するにとどまると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用するときには、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０８１２２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０８１２２０号（以下「本件商標」という。）は、「Ｃｕｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成１９年２月１３日に登録出願、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として、同年１０月５日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２５年１２月２５日にされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権又は通常使用権のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、弁駁していない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁の理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４２号証を提出している。
　１　請求人の主張に対する反論
（１）本件商標は、その指定商品中、第２５類「被服」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により使用されている。
（２）乙第１０号証ないし乙第１３号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人の依頼により株式会社アンビシャス（以下「アンビシャス」という。）により製造され、被請求人が株式会社ヨシモト（以下「ヨシモト」という。）に有償で譲渡（販売）した、品番が「１１１３０９−８１０３６０」である被請求人の製品「スラブ糸畦エルボーパッチバイカラーＰ／Ｏ」の写真であり、当該製品に商標「Ｃｕｅ」が付されている。
　また、品番「１１１３０９−８１０３６０」の製品につき、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人からアンビシャスへ製造依頼があったことは、乙第１４号証の２０１３年１０月２１日付発注書及び乙第１５号証の証明書から明らかであり、被請求人がヨシモトに販売したことは乙第１６号証ないし乙第２２号証の２０１３年１２月１日付納品書及び乙第２３号証の証明書から明らかである。そして、品番「１１１３０９−８１０３６０」の製品に使用商標が付されていることは、乙第１０号証ないし乙第１３号証の写真から明らかであるが、第三者の証明である乙第１５号証及び乙第２３号証の証明書からも明らかである。
（３）乙第４２号証は、被請求人の代表取締役の名刺（表面・裏面）の写しであり、上記各証明書類に記載されている住所が、被請求人の東京営業所の住所であることが分かる。
（４）以上の証拠より、本件商標が被服類について、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において被請求人が使用していることは明らかである。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人（商標権者）が提出した証拠及び主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１０号証は、商品「セーター」（以下「使用商品」という。）の写真である。
（２）乙第１１号証の使用商品の織りネーム（タグ）には、青色で表された商標「Ｃｕｅ」（以下「使用商標」という。）が付されている。
（３）乙第１４号証は、「東京都渋谷区千駄ヶ谷４−１０−３キクヤビル５Ｆ」の「Ｃｕｅ　ＣＯ．，ＬＴＤ」からアンビシャス本社へ宛てた「発注書」であるところ、「セーターのデザイン画」が描かれており、「発注日　２０１３／１０／２１」、「品番　１１１３０９−８１０３６０」及び「品名　エルボーパッチバイカラーＰＯ（５−２）」の記載がある。
（４）乙第１６号証は、「東京都渋谷区千駄ヶ谷４−１０−３キクヤビル５Ｆ（５０１）」の「株式会社キュウ」から北海道北見市のヨシモトへ宛てた「納品書」であるところ、「伝票日付　２０１３年１２月０１日」、「商品コード　１１１３０９−８１０３６０」、「商品名　エルボーパッチバイカラーＰＯ（５−２）」及び「総数量　４」の記載がある。
　２　上記１の認定事実によれば、以下のとおり判断するのが相当である。
（１）使用者について
　「Ｃｕｅ　ＣＯ．，ＬＴＤ」（発注書：乙第１４号証）及び「株式会社キュウ」（納品書：乙第１６号証）の住所表記は、商標権者の東京事務所の住所表記と同一であって、「Ｃｕｅ　ＣＯ．，ＬＴＤ」及び「株式会社キュウ」は、商標権者である「株式会社Ｃｕｅ」を表したものと認められる。
　商品に関する発注書及び納品書が商標権者のものであることからすれば、本件商標の使用者は、商標権者であると認められる。
（２）使用商品について
　乙第１１号証は、乙第１０号証の拡大写真と認められるところ、乙第１１号証の使用商品の織りネーム（タグ）には、使用商標が付されている。
　乙第１０号証の使用商品と乙第１４号証の使用商品のデザイン画は、いずれも胴体部分と腕の部分が色彩を異にする２色の配色からなり、また、乙第１４号証には、「２色の配色」の意味を有する「バイカラー」の表示があること及び乙第１１号証は、乙第１０号証の拡大写真であることから、乙第１０号証、乙第１１号証及び乙第１４号証の商品は、同じ使用商品であることが認められる。そして、使用商品は、請求に係る指定商品中「被服」の範ちゅうに属する商品と認められる。
（３）使用期間等について
　商標権者は、商品コードの「１１１３０９−８１０３６０」で特定される使用商品４枚に使用商標を付して、本件審判の請求の登録前３年以内である平成２５年（２０１３年）１２月１日にヨシモトへ引き渡し（納品）したものと認められる。
（４）使用商標について
　本件商標は、「Ｃｕｅ」の欧文字からなり、使用商標は、青色で表された「Ｃｕｅ」の欧文字からなる商標であるところ、本件商標と使用商標とは、色彩が相違するとしても、「Ｃｕｅ」のつづり及び「キュウ」の称呼を同一にするものであって、社会通念上同一と認められる商標というべきである。
　３　まとめ　
　以上のとおり、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、請求に係る指定商品中「被服」の範ちゅうに属する使用商品「セーター」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して、顧客に引き渡したといえるものであるから、商標権者は、商標法第２条第３項第２号にいう商品に標章を付したものを引き渡す行為をしたものといえる。
　４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について本件商標を使用していることを証明したものというべきである。
　したがって、請求に係る指定商品に関する本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１１７９０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１１７９０５号商標（以下「本件商標」という。）は、「牛善」の漢字を書してなり、平成１９年４月１１日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品」、第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同２０年３月１４日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２６年１２月３日である。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第４３類「飲食物の提供」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、上記の役務について、使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。 
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出している。
　答弁の理由
　被請求人は、審判請求より前、すなわち平成２３年１月より現在に至るまで、葛飾区亀有３−１０−１９で「肉料理牛善」を営業しており、本件商標「牛善」を「飲食物の提供」に使用している。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証について
　乙第１号証は、葛飾区保健所長による「営業許可書」である。これには、「営業者住所」として「千葉県野田市西三ヶ尾１８６番地１」、「営業者氏名」として「有限会社肉の牛善」、また、許可の内容として、「営業所所在地」として「東京都葛飾区亀有三丁目１０番１９号　サンシティ亀有１０１」、「営業所の名称、屋号又は商号」として「牛善」、「営業の種類」として「飲食店営業」、及び「本許可の効力は、平成２３年０１月２０日から平成２９年０１月３１日までとする。」の記載がある。
　イ　乙第２号証について
　乙第２号証は、牛善の肉料理についての「メニュー表」である。これには、その上部に、「肉料理」の文字と筆記体風に大きく「牛善」の文字が表示されている。また、その下には、「牛善が選び抜いた極上の黒毛和牛をメインとしながら、料理長が厳選した高級食材を組み合わせてご提供するコースメニューです。」の記載や、メニューの内容及び「お一人様　￥２５，０００（税込・サービス料別）」の記載がある。
　ウ　乙第４号証について
　乙第４号証は、平成２３年２月６日付け牛善の「領収書」（写し）である。これには、宛名として「庄司　様」、御食事代として「￥２７，５００−」、その領収者として「和牛グリル　肉料理　牛善／東京都葛飾区亀有３−１０−１９　サンシティ亀有」の記載がある。
（２）判断
　上記（１）によれば、本件商標の商標権者である「有限会社肉の牛善」は、本件審判の請求の登録前３年以内である平成２３年２月６日に東京都葛飾区亀有三丁目１０番１９号サンシティ亀有の牛善の店舗において、「肉料理の提供」を行っていたものであり、同店舗において、乙第２号証の「メニュー表」も同時に使用されていたものと推認されるものである。
　そして、このメニュー表には、本件商標と社会通念上同一と認められる筆記体風の「牛善」の商標が使用されていたものである。
　してみれば、上記行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品若しくは役務に関する・・・価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、・・・する行為」に該当するものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者がその請求に係る指定役務「飲食物の提供」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。