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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６８６８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３６８６８９号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１２年３月１７日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成２１年９月２日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判（２００９−３００９９５、予告登録日：平成２１年９月１６日）が請求され、同２２年５月１１日に本件商標の指定商品中、「スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を取り消すとの審決がなされ、同年９月１６日にその審決が確定し、同年１０月１３日にその審判の確定登録がなされているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「家庭用テレビゲームおもちゃ」についての登録の取り消しを求める請求（審判請求日：平成２１年１２月９日）であるところ、本件商標は、上記１のとおり商標登録の取消しの審判（２００９−３００９９５）によって、その指定商品中、「スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」についての登録が取り消され、その効果は当該審判請求の予告登録日である平成２１年９月１６日に遡及する（商標法第５４条第２項）ものである。 
　してみれば、本件商標の指定商品中、取り消し請求に係る指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」は、本件審判請求の日（平成２１年１２月９日）において既に消滅しているものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８９１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「角質保護システム」の文字と「Ｓｋｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤，ばんそうこう，粘着包帯，包帯，医療用シート状粘着テープ，その他の医療用粘着テープ，医療用テープ」を指定商品として、平成２０年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『角質保護システム』、『Ｓｋｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ 』の文字を二段に横書きしてなるところ、『Ｓｋｉｎ』は『皮膚』、『Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ』は『保護』を意味する。そして、『刊行物等提出書』の資料によれば、『システム』、『Ｓｙｓｔｅｍ』が、『製剤』を意味する語として、『経皮吸収型製剤』を『Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ』と記載されていることが確認できる。そして、『角質』は、『皮膚の一番外側を構成する角質層』を意味し、『Ｓｋｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ』は、『皮膚を保護する』との意味合いを認識させ、全体としては『角質層の皮膚を保護する製剤』との意味合いを認識させる。そうすると、その指定商品中『皮膚用製剤』に使用したときは『角質層の皮膚を保護のもの』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「角質保護システム」の文字と「Ｓｋｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中「Ｓｋｉｎ」の文字は、「皮膚、肌、皮」の意味を有し、「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」の文字は、「保護、保護すること」の意味を有し、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、「体系、系統、装置、組織、制度、方式、方法」などの意味を有する（それぞれ「グランドセンチュリー英和辞典　第２版」より。：株式会社三省堂）ものである。
　そして、その構成中「角質」の文字は、「生物体を被う、特に硬質な外被、およびその変形物。」の意味を有する（「広辞苑第六版」：株式会社岩波書店 ）ものであって、皮膚の一部分であることから、上段の「角質保護システム」の文字部分は、下段の「Ｓｋｉｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字部分の意味合いを表したものと看取されるものである。
　しかしながら、これらの文字からなる本願商標は、原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質、用途を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「角質保護システム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品「皮膚用製剤」の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７２４２０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７２４２０３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１５年３月５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年１１月７日に設定登録されたものである
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。なお、枝番号をまとめて引用するときは枝番号を省略する。）を提出した。
　答弁の理由
　本件商標は、その指定商品(指定役務)中、第２５類「洋服，ワイシャツ類」について、２０１０年１１月１１日株式会社スポーツクラブ・ヴィテン（以下「スポーツクラブ・ヴィテン」という。）で展示販売会を開催しており商標権者、専用使用権者又は通常使用者における使用した事実は存在する。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る各乙号証によれば以下の事実が認められる。
　乙第１号証の１は、商標権者を代表者とする「ワイルドビレッジ」とスポーツクラブ・ヴィテンとの間で締結された商品の販売に関する平成２２年１１月１日付け委託契約書及び委託書である。
　乙第１号証の２（なお、「乙第１号証３　１（○で囲んだ）」とあるが、これは、「乙第１号証２　１（○で囲んだ）」の間違いであるとみられ、以下、「乙第１号証の２の１」として扱う。）は、２０１０年１１月１１日のスポーツクラブ・ヴィテンの展示販売会の写真（乙１の２の１）、その展示商品の写真（乙１の２の２）及び展示商品の襟ネームの現物と認められる（乙１の２の３）。
　展示販売会の写真（乙１の２の１）には、販売商品「ポロシャツ、ロングスリーブシャツ、ノースリーブＴシャツ、パーカー」（以下「使用商品」という。）とともに、「２０１０．１１／１１展示販売会開催」の立て看板が掲載されており、看板には、本件商標と色彩を異にする標章が顕著に表示されている。
　また、展示販売会の商品には、本件商標と色彩を異にする社会通念上同一と見られる標章がＴシャツの胸に施されているものや販売商品の襟ネーム、下げ札として付けられている。
　乙第１号証の３は、上記「展示販売会」の案内用の配布チラシであるが、そこには、本件商標と色彩を異にする社会通念上同一と見られる標章が付され、開催期間として「２０１０．１１／１１（ＴＨＵ）〜在庫が無くなるまで・・・」の記載があり、「ＧＲＡＩＬのアパレルをスポーツクラブ・ヴィテンにて展示販売いたします。」の記載がある。
　乙第６号証は、平成２２年１１月１日付け「納品書（控）」であるが、そこには、納品者（商標権者）である「ワイルドビレッジ　野村英史」の記載と社印・個人印が押印され、納品先である「スポーツクラブ・ヴィテン」、品名「ポロシャツ」、数量「１」、金額「￥４７２０」等の記載がある（乙６の２）。
２　上記１において認定した事実を総合すると、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内（要証期間内）である２０１０年１１月１日に、使用商品に本件商標と社会通念上の同一と認められる標章を付して販売したことが認められる。
　通常使用権者と認められるスポーツクラブ・ヴィテンは、商標権者と実質上同一と認められるワイルドビレッジとの間で締結された商品の委託販売に関する委託契約書と委託書に基づいて、要証期間内である２０１０年１１月１１日から、使用商品に本件商標と社会通念上の同一の標章を付して展示販売会を開催したことが推認される。
　以上の商標権者及び通常使用権者の上記行為は、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し・・・する行為」（商標法第２条第３項第１号、同第２号）に該当する。
　そして、請求人は、前記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
３　以上のとおり、被請求人は、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者がその請求に係る「ワイシャツ類」の範ちゅうに属する「ポロシャツ、ロングスリーブシャツ、ノースリーブＴシャツ、パーカー」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８９１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「経皮時間制御送達システム」の文字と「Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ−ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『経皮時間制御送達システム』、『Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ−ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字を二段に横書きしてなるところ、『Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ』は『経皮の』、『Ｃｈｒｏｎｏ』は『時間』を意味し、『ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ』は『送達システム』を意味合いを認識させるところ、『刊行物等提出書』に添付された資料によれば、『経皮吸収型製剤』を『Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ』と記載されている。また、ｗｅｂ情報によれば、『ドラッグデリバリーシステム（Ｄｒｕｇ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ，　ＤＤＳ）とは、体内の薬物分布を量的・空間的・時間的に制御し、コントロールする薬物伝達システムのことである。薬物輸送（送達）システムとも呼ばれる。』と記載されていることからすれば、本願商標『経皮時間制御送達システム』、『Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ−ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ』は、『皮膚を通して薬剤を時間制御しながら体内に吸収させる薬物送達システム』といった意味合いを容易に認識させるから、これをその指定商品中『経皮吸収型製剤』に使用したときは、『皮膚を通して薬剤を時間制御しながら体内に吸収させる薬物送達システム方法のもの』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質・効能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「経皮時間制御送達システム」の文字と「Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ−ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中「Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ」の文字は、「ｔｒａｎｓｃｕｔａｎｅｏｕｓ」と同義語であって「（感染・接種・投薬などが）経皮の，皮膚を通じての」の意味を有し、「Ｃｈｒｏｎｏ」の文字は、「時」の意味を有し（それぞれ「小学館ランダムハウス大辞典（特装版）」より。：株式会社小学館）、「ｄｅｌｉｖｅｒｙ」の文字は、「を配達する」の意味を有し、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、「体系、系統、装置、組織、制度、方式、方法」などの意味を有する（それぞれ「グランドセンチュリー英和辞典　第２版」より。：株式会社三省堂）ものであるから、上段の「経皮時間制御送達システム」の文字部分は、下段の「Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ−ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字部分の意味合いを表したものと看取されるものである。
　しかしながら、これらの文字からなる本願商標は、原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質、効能を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「経皮時間制御送達システム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品「経皮吸収型製剤」の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２４５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月３日付け手続補正書により、第３０類「フランスパンを用いたサンドイッチ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５３７６６９号−１商標（以下、「引用商標」という。）と「ブタキム」の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブタキムチ・サンドイッチの」及び「ブタキムフランス」の文字を二段に表してなるところ、原審において、下段部分の「ブタキムフランス」の構成中、「ブタキム」の文字部分を抽出し、これより単に「ブタキム」の称呼を生ずるとし、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　そこで、本願商標の下段部分の「ブタキムフランス」と引用商標の「ブタキム」の類否について判断するに、当該「ブタキムフランス」の文字部分は、これを構成する各文字が、同書、同大、等間隔で表され、外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「ブタキムフランス」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「フランス」の文字が、「フランスパンを原材料とする」本願の指定商品との関係において、強い識別力を発揮する文字部分ということはできないとしても、かかる構成にあっては、殊更、これを省略して、前半部分の「ブタキム」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分なものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　してみれば、「ブタキムフランス」の文字部分は構成全体をもって不可分一体のものとして認識し、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応した「ブタキムフランス」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ブタキム」の称呼は生じないものである。
　また、上段の「ブタキムチ・サンドイッチの」の文字部分から「ブタキム」の称呼を生ずるとする特段の事情はない。
　したがって、本願商標から「ブタキム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７２４２０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７２４２０３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年３月５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年１１月７日に設定登録されたものである
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「和服、アイマスク、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、バンダナ、保温用サポーター、マフラー、耳覆い、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、帽子、防暑用ヘルメット、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号を提出した。
　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第２５類「和服、アイマスク、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、バンダナ、保温用サポーター、マフラー、耳覆い、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、帽子、防暑用ヘルメット、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。なお、枝番号をまとめて引用するときは、枝番号を省略する。）を提出した。
　答弁の理由
　本件商標は、その指定商品(指定役務)中、「第２５類　帽子」について、２０１０年１１月１１日株式会社スポーツクラブ・ヴィテン（以下「スポーツクラブ・ヴィテン」という。）で展示販売会を開催しており商標権者、専用使用権者又は通常使用者における使用した事実は存在する。
　　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　乙第１号証１は、平成２２年１１月１日付けの被請求人を代表者とする「ワイルドビレッジ」とスポーツクラブ・ヴィテンとの間で締結された商品の委託販売に関する委託契約書と同日付の委託書と認められる。
　そして、その委託書には、「ワイルドビレッジ」と被請求人の表示及び「２．オーダーシート」の項目の「アイテム名」に「キャップ（帽子）」、「定価／１，０００」、「販売価格／８００」等が記載されている。
　乙第１号証２（枝番号を含む。）は、２０１０年１１月１１日のスポーツクラブ・ヴィテンの展示販売会写真及び商品写真であるところ、そこには、「帽子」と認められる商品の荷姿写真、「展示販売会開催」の看板が展示されていることが示されており、その看板と「帽子」の前面には、本件商標と社会通念上同一と見られる商標が付されている。
　乙第１号証３は、チラシであるところ、そこには、本件商標と社会通念上同一と見られる商標が付され、「２０１０．１１／１１（ＴＨＵ）〜在庫が無くなるまで・・・」、「アパレル販売スタート」、「ＧＲＡＩＬのアパレルをスポーツクラブ・ヴィテンにて展示販売いたします。」及び「領収書」欄には、スポーツクラブ・ヴィテン等の記載がある。
　乙第６号証は、２０１０年に販売された商品の納品伝票とするものであるが、２０１０年１１月１１日付けのワイルドビレッジからスポーツクラブ・ヴィテン宛の納品書（控）には、「品名／キャップ（帽子）」、「数量／２」、「金額／￥１６００」の記載がある。
　同じく、２０１０年４月１日付け及び同年５月１日付けのワイルドビレッジから「中宮」及び「安嶋」宛の納品書（控）には、それぞれ「品名／ＧＲＡＩＬオリジナル／キャップ（帽子）」、「数量／１」、「金額／￥１０００」等の記載がある。
２　上記１で認定した事実を総合すると、通常使用権者と認められるスポーツクラブ・ヴィテン（以下「通常使用権者」という。）は、要証期間内である２０１０年１１月１１日付けで、商標権者と実質上同一と認められる「ワイルドビレッジ」（以下「商標権者」という。）との間で締結された商品の委託販売に関する委託契約書と同日付の委託書に基づいて、アパレル商品を展示販売するために、チラシを作成して、２０１０年１１月１１日から、本件商標と社会通念上同一の商標を付した「キャップ（帽子）」（以下「使用商品」という。」）等のアパレル商品の展示販売会を開催したことが推認される。
　また、同日付で、商標権者は、通常使用権者に、本件商標と社会通念上同一の商標を付した使用商品を販売したものと推認される。
　さらに、要証期間内である２０１０年４月１日付け及び同年５月１日付けで、通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一の商標を付した使用商品を顧客に販売したものと推認される。
　以上の商標権者及び通常使用権者の上記行為は、「商品又は・・標章を付する行為」（商標法第２条第３項第１号）、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、・・する行為 」（商標法第２条第３項第２号）に該当するものである。
　そして、請求人は、前記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
３　結び
　以上のとおり、被請求人は、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者が本件請求に係る指定商品中、「帽子」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品についての登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４７７８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年６月１１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年１月６日付の手続補正書により、第２５類「被服（「和服」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４１０４６９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を書してなり、平成６年１２月２７日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録され、その後、同２０年１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４６７９９５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年２月７日登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年６月６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて引用商標という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字と「ＡＴＳＵＧＩ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、上段に書された「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字は、下段に書された「ＡＴＳＵＧＩ」の欧文字とは、書体が相違し、上段の文字は下段の文字の略二倍の大きさで書されているものである。
　しかして、両者は、その二段併記の構成、書体の相違及び文字の大きさの相違から視覚上、分離して看取されるものである。そして、「ＰＲＥＭＩＥＲ」は、英語で「首相、首位の、主要な」の意味を有するものであるところ、本願の指定商品の分野における商品の品質を直ちに表示するものとも言い難い。また、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の語が、商品の誇称表示として使用される事例が散見されるとしても、いまだ本願の指定商品の分野一般において、商品の品質を表示するものとまでは認定することができないものというのが相当である。
　そうとすれば、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分は、十分に自他商品の出所識別標識としての機能を果たすものである。
　加えて、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字と「ＡＴＳＵＧＩ」の欧文字部分が結合されて一般に親しまれた熟語を形成する等、これらを常に不可分一体のものとして観察しなければならない特段の事情も認められない。
　そうとすると、本願商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字と「ＡＴＳＵＧＩ」の欧文字とが、分離して観察することが不自然といえるほどに密接に結びついたものということはできず、各々が、自他商品の識別標識として機能するものというべきである。
　してみれば、本願商標に接した取引者・需要者は当該「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字部分に着目し、これをもって取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当であるから、本願商標は、当該文字部分に相応した英語読みの「プレミア」の称呼及び「首相、首位の、主要な」の観念をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、いずれも「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、本願商標中で自他商品の識別標識として機能する「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分と同一の構成よりなるものである。しかして、引用商標は前記のとおりの構成文字に相応して英語読みの「プレミア」の称呼及び「首相、首位の、主要な」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体の外観において差異を有する
としても、商品の出所識別標識として機能する「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分を共通にするものであるから外観上も相当に近似した印象を与えるものであり、かつ、「プレミア」の称呼及び「首相、首位の、主要な」の観念を共通にする互いに相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　以上からすれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の語は、本願の指定商品において、現在では、自他商品識別力のある商標の要部とはなり得ないから、引用商標との類否判断において、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の語の部分は考慮すべき部分ではない
と主張し、平成２３年２月４日付け手続補足書により資料１ないし資料４を提出する。
　しかしながら、請求人の挙げるインターネット上のショッピングサイトの写し（資料１ないし資料４）のように「プレミア」の片仮名が商品の表示に使用された事実が散見されるとしても、そのことから直ちに「ＰＲＥＭＩＥＲ」の語が、商品の品質を誇称する語として一般的に使用されているとまで認めることはできない。
　しかして、本件審決時において「ＰＲＥＭＩＥＲ」の語が、本願の指定商品の分野において取引上一般に使用されていることを的確に認定するに足る事実も見当たらないことからすれば、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の語が自他商品の識別標識としての機能を果たすものではないと断定することはできない。
　さらに、本願商標は前記（１）のとおり、上段に顕著に「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を表示したものであることをも踏まえると、本願商標に接した需要者は、当該文字をもって取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、当該「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分をもって引用商標と対比して、商標の類否を判断することも本件においては、適切なものというべきである。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上からすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３７０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グッドヒート」の片仮名と「ＧＯＯＤ　ＨＥＡＴ」の欧文字を２段に横書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月２３日に登録出願され、指定商品については、当審における同２３年８月３日付けの手続補正書により、第２５類「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１１００４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年３月１３日に登録出願、第１０類「靴用土踏まず芯，足矯正のための靴用中敷きクッション，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」及び第２５類「足のかかとから土踏まずまでの部分を支えているアーチ状の部分にぴったり合う靴用中敷，靴のかかと用クッション，靴のかかと用パッド」を指定商品として、同１６年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「グッドヒート」の片仮名と「ＧＯＯＤ　ＨＥＡＴ」の欧文字を２段に横書してなるところ、構成中の「グッド」、「ＧＯＯＤ」の文字は、「良い」の意味を有するものであり、「ヒート」「ＨＥＡＴ」の文字は、「熱。熱気。」の意味を有するものであって、これらはいずれも、一般によく知られ、親しまれている語であるから、「良い熱」程の意味合いを生じるというのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「グッドヒート」の称呼を生じ、「良い熱」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「Ｇｏｏｄ　Ｆｅｅｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中の「Ｇ」の文字は、軽くつま先立ちした足のような図形と結合して表されているものである。
　そして、「Ｇｏｏｄ」の文字は、「良い」の意味を有するものであり、「Ｆｅｅｔ」の文字は、「足」を意味する「Ｆｏｏｔ」の複数形であって、これらはいずれも、一般によく知られ、親しまれている語であるから、「良い足」程の意味合いを生ずるものである。
　してみれば、引用商標からは、その構成文字に相応して「グッドフィート」の称呼を生じ、「良い足」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、引用商標が、図形を伴うこともあいまって視覚上明らかに相違するものとして看取され認識されるものである。
　次に、称呼においては、本願商標が「グッドヒート」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、「グッドフィート」の称呼を生ずるものであるから、両者は、「ヒ」と「フィ」の音に差異を有するものであるが、他の音全てを共通にしていることから、両者は比較的近似した印象を与えるものである。
　そして、観念においては、本願商標から生ずる「良い熱」の観念と、引用商標から生ずる「良い足」の観念とは、明確に異なるものとして認識されるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼においては、比較的近似しているとしても、外観及び観念においては著しく相違するものであるから、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２０００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルレストラン」の片仮名を横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物に関する情報の提供」を指定役務として、平成２１年３月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２１年１２月２１日付け手続補正書により、「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『自然なさま。天然。自然的。』の意味を有する『ナチュラル』の文字に『レストラン』の文字を付して『ナチュラルレストラン』と普通に用いられる方法で書してなり、全体として『自然な食材を使用した飲食物を提供するレストラン』の意味合いを容易に理解させるものであるが、本願指定役務を取り扱う業界において、無農薬、低農薬などの自然に近い野菜等を素材に使い、健康によいとされる料理を売り物にしたレストランを『ナチュラルレストラン』と称している実情にあるから、これをその指定役務中、前記文字に照応する役務、たとえば『前記レストランにおいて提供される飲食物の提供，前記のレストランに関する情報の提供』について使用するときは、単に役務の質、内容を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「ナチュラルレストラン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中「ナチュラル」の文字部分は、「自然なさま。天然。自然的」（広辞苑第六版）等を意味し、しばしば、「ナチュラル（自然）な素材」のような用例としても使用されている語であり（「デジタル大辞泉」（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/164157/m0u/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%AB/））、また、「レストラン」の文字部分は、「西洋料理店、洋食屋」等（広辞苑第六版）を意味する広く知られた語であって、本願の指定役務である「飲食物の提供」について、その役務の提供の場所を表す語である。
　そうすると、本願商標は、「ナチュラル」と「レストラン」の２語を結合したと容易に認識し得るものであって、その指定役務との関係においては、全体として、「自然な素材（食材）を使用した飲食物を提供するレストラン」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして実際に、本願の指定役務に関連する業界においては、原審において示した証拠（別掲参照）のとおり、より自然に近い、からだに優しいとされる食材を使用した飲食物を提供するレストランを、「ナチュラルレストラン」と称して使用されている事実がある。
　さらに、「ナチュラルレストラン」の店舗情報を紹介する「ナチュラルレストランガイド−天然素材を使ったからだにやさしい82店」なる題号の書籍も発行されている事実も認められるところである（http://www.amazon.co.jp/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E2%80%95%E5%A4%A9%E7%84%B6%E7%B4%A0%E6%9D%90%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A0%E3%81%AB%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%8482%E5%BA%97-%E6%9F%B4%E7%94%B0%E6%9B%B8%E5%BA%97%E6%9B%B8%E7%B1%8D%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%83%A8/dp/438835192X）。
　してみれば、これを本願の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「自然素材（食材）を使用した飲食物を提供するレストランにおける飲食物の提供及びこれらに関する情報の提供」であることを理解させるにとどまり、単に役務の提供の場所、質等を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。
　
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「本願商標は全体として一連一体の造語であって、例えば『気取らないレストラン』等の造語的意味合いを表したものである。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、「自然な素材（食材）」のような用例としても使用される「ナチュラル」と「レストラン」との結合よりなるものと容易に認識し得るものであり、また、より自然に近い、体に優しいとされる食材を使用したレストランを「ナチュラルレストラン」と称して、普通一般に使用されていること前記（１）のとおりである。
　よって、本願商標が、一連一体の造語であることを前提とする請求人の前記主張は採用することができない。　
　
イ　請求人は、「『ナチュラルレストラン』の語が一般名称化しているかどうかは、一般の需要者（専門家ではなく）が普通に使用し目に触れる、辞書、情報知識書等によって判断されるべきである。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標が自他役務としての識別機能を果たすか否かの判断にあたっては、本願商標に接した取引者、需要者をして、役務の質等を表示するものとして認識されるか否かが重要であり、必ずしも、辞書等に掲載されている事実は要しないとみるべきものである。
　そして、「ナチュラルレストラン」の語は、別掲の新聞記事及びインターネット情報によれば、「自然な食材を使用した飲食物を提供するレストラン」程の意味合いで普通一般に使用されていること、前記（１）のとおりである。
　してみれば、本願商標に接した取引者、需要者は、前記意味合い程の役務の提供の場所、質等を表示したものと理解するとみるのが相当であるから、係る請求人の主張も採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３２３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｅｄａｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字と「シーダ　システム」の文字とを二段に表してなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年４月２２日に登録出願、その後、当審における同２３年３月１５日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において第３５類に指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４７１０９３５号商標（以下、「引用商標」という。）と「シーダ」の称呼及び「ヒマラヤスギ」の観念を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなったものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「Ｃｅｄａｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字と「シーダ　システム」の文字とを二段に表してなるところ、上段と下段それぞれの各文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「シーダシステム」の称呼も格別冗長なものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｓｙｓｔｅｍ」及び「システム」の語が、電子計算機（コンピュータ）関連の業界において「コンピュータシステム」を
認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、特定の役務の質を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　その他、本願商標の構成中、後半部分の「システム」の文字部分が捨象され、殊更、「Ｃｅｄａｒ」及び「シーダ」の文字部分のみに着目して取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は構成全体をもって不可分一体のものとして認識し、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応した「シーダシステム」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「シーダ」の称呼は生じないものである。
（３）まとめ
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、かつ、本願商標から「シーダ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１１５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年２月４日に登録出願、その後、指定役務については、原審における平成２２年６月３０日付け手続補正書及び当審における同２３年２月２４日受付の手続補正書により、第３５類「中古二輪自動車（この部品を含む）の販売に関する情報の提供，中古二輪自動車（この部品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，販売を目的とした、インターネット及び各種通信媒体による商品の紹介，電子ネットワークを利用した商品売買に関する事務の代理又は代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において第３５類に指定する小売等役務及び第３５類に指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願の指定役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。そのため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第２３９０２３２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなったものと認められる。
（２）本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲を明確なものになったと認められる。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められる。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第３条第１項柱書及び商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５８２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＶＡＧＥ　ＦＩＧＨＴ　ＷＥＡＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年９月１４日受付の手続補正書をもって、第９類「自動車用装飾用磁石」、第１６類「ポスター及びその他の印刷物，文房具類」、第２５類「帽子・シャツ・ショーツ・フード付きスウェットシャツ・スウェットスーツ・ウォームアップスーツを含む男性・女性・子供用衣類及びその他の被服，運動用特殊衣服」及び第２８類「アクションフィギュア人形及びその他の人形，おもちゃ，スポーツ用手袋を含む運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２３１７２０５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求された結果、指定商品の一部についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２３年８月１８日になされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５４２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２２年５月２８日受付の手続補正書により、第１２類「カヤック・カヌー並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイキング』の称呼を生じる登録第２３６６７４１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、黄色の枠線（横方向に近づくにつれ厚みを増している。）で囲まれた紺色の楕円形（以下「楕円形」という。）内の中央部に、明朝体の「ＶＩＫＩＮＧ」の文字（綴りの両端の欧文字「Ｖ」及び「Ｇ」に近づくにつれ天地方向に伸びている。）を表し、該文字の上部の湾曲したくぼみに、角付きの兜と思しき図形（以下「兜の図形」という。）を配し、さらに、「ＶＩＫＩＮＧ」の文字の下部に該文字を支えるかのように「ＫＡＹＡＫ」の文字をゴシック体で横書きにて表してなるものであるところ、本願商標は、楕円形内の兜の図形及び文字が枠線と同じ黄色の色彩をもって表されていることも相まって、視覚的に、まとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。  
　そして、本願商標の文字部分全体から生じる「バイキングカヤック」の称呼は、促音も含めて９音からなるものであって、特段冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼することができるものである。 
　また、本願の指定商品は、その商品について精通した者によってそれなりの注意力をもって、取引がなされる実情にあることがうかがわれるところ、審判請求書に添付の資料等によれば、請求人は、その日本法人といえるバイキングカヤックジャパン株式会社（直営店が３店舗、取扱店が全国に３４拠点存在する。）等を通じて、本願商標の下、商品「カヤック」等を我が国においても販売しており、請求人の名称の略称でもある「バイキングカヤック」の表示は、取引者、需要者に一定程度知られていることが認められる。 
　そうすると、本願商標の構成中の「ＫＡＹＡＫ」の文字部分が、本願指定商品中の商品の名称を表す語であるとしても、本願商標が視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものであることに上記の取引の実情等を併せ考慮すれば、構成中の「ＶＩＫＩＮＧ」の文字部分は、「ＫＡＹＡＫ」の文字部分と一体的に認識されるものとみるのが自然である。 
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＶＩＫＩＮＧ」の文字部分のみに相応した「バイキング」の称呼は生じないとみるのが相当である。  
　そうとすれば、本願商標から「バイキング」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。