(57)【要約】【課題】自動車の塗装工程において、これまで手間がかかったシーラー塗装を不要にすることを目的とする。【解決手段】片面に予め塗装を施したプレコート鋼板を用いてプレコート面を外側にした所定形状の被塗物を形成し、プレコートされていない内板部分を電着塗装により塗装することを特徴とする塗膜形成方法およびそれにより得られた塗装物品。【選択図】図１
2008155172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に予め塗装を施したプレコート鋼板を用いてプレコート面を外側にした所定形状の被塗物を形成し、プレコートされていない内板部分を電着塗装により塗装することを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項２】
内板の電着塗装に用いる電着塗料が、硬化時の最低塗膜粘度１０，０００Ｐａ・Ｓ以上である請求項１記載の塗膜形成方法。
【請求項３】
プレコートされていない内板部分が、電着塗膜以外の塗膜を形成しないことを特徴とする請求項２記載の塗膜形成方法。
【請求項４】
プレコート鋼板のプレコート面が、更に仕上塗装を施すことを特徴とする請求項３記載の塗膜形成方法。
【請求項５】
美粧性を有し外側に露出した外板部分と、それ以外の内板部とからなる塗装物品において、該塗装物品が片面に予め塗装を施したプレコート鋼板から形成され、該プレコート鋼板のプレコート面が外板部分であり、それ以外の内板部分を電着塗装により電着塗膜を形成したものであることを特徴とする塗装物品。
【請求項６】
内板の電着塗装に用いる電着塗料が、硬化時の最低塗膜粘度１０，０００Ｐａ・Ｓ以上である請求項５記載の塗装物品。
【請求項７】
プレコートされていない内板部分が、電着塗膜以外の塗膜を形成しないことを特徴とする請求項６記載の塗装物品。
【請求項８】
プレコート鋼板のプレコート面が、更に仕上塗装を施すことを特徴とする請求項７記載の塗装物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜形成方法、特にプレコート鋼板のプレコート面以外に電着塗装を施す塗膜形成方法およびそれから得られた塗装物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の塗装工程としては、様々な工程が包含されているが、基本的にはカチオン電着塗装、中塗塗装および上塗塗装とに分類される。通常、電着塗装と中塗塗装との間にシーラー塗装工程が存在する。シーラー塗装は、中塗塗装と一体化している場合もある。いずれにしても、シーラー塗装は最も人手がかかって、単価の高い塗装工程である。
【０００３】
シーラー塗装で最も人手がかかる部分は、ドア、トランク、ボンネットなどの鋼板と鋼板の合わせ目である。これらの部分は車種によって微妙に形が違い、複雑かつ繊細な作業内容が求められるため、自動化、特にロボット化には到っていない。
【０００４】
図１には、鋼板の合わせ部分の模式断面図を示す。電着塗装を施された鋼板が合わせられているが、この図からも明らかであるが、鋼板のエッジ部、即ち先端部が必ず存在し、このエッジ部は図２の拡大図に示されるように、電着塗膜が薄く防錆性が不足する部分となる。防錆性の不足を、前述のシーラー塗装によって補っているのである。
【０００５】
シーラー塗装を行わずに、電着塗膜の塗膜粘度を上げれば、エッジ部にも十分な膜厚の防錆性を有する電着塗膜が形成され、シーラー塗装が不要になるのであるが、逆に電着塗膜の粘度を上げると、今度は平面部分で凹凸が生じ、塗膜の外観が悪くなる。従って、電着塗膜の塗膜粘度を上げる方法は、そのままでは利用することができない。
【０００６】
特開平８−３３２４５４号公報（特許文献１）には、プレコート鋼板を形状加工した後に溶接して、溶接でプレコート鋼板の被膜の剥離した部分を電着塗装することが記載されている。この方法では、電着塗膜はプレコート鋼板のプレコート面の被膜が溶接で剥離した部分を電着塗装することであり、プレコート面以外の面については何ら処理がなされない。特許文献１には、プレコート鋼板に溶接付着したプレコート鋼板でない別の鋼板が、上記被膜剥離部分の電着塗装時に、同時に電着塗装されることが記載されているが、これはプレコート鋼板のプレコート面以外の面の電着塗装ではない。
【特許文献１】特開平８−３３２４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、自動車の塗装工程において、これまで手間がかかったシーラー塗装を不要にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、プレコート鋼板を用いかつプレコート鋼板のプレコート面以外の面をカチオン電着塗装することにより、シーラー塗装工程が不要になること発見し、本発明を成すに到った。
【０００９】
即ち、本発明は、片面に予め塗装を施したプレコート鋼板を用いてプレコート面を外側にした所定形状の被塗物を形成し、プレコートされていない内板部分を電着塗装により塗装することを特徴とする塗膜形成方法を提供する。
【００１０】
本発明は、また、美粧性を有し外側に露出した外板部分と、それ以外の内板部とからなる塗装物品において、該塗装物品が片面に予め塗装を施したプレコート鋼板から形成され、該プレコート鋼板のプレコート面が外板部分であり、それ以外の内板部分を電着塗装により電着塗膜を形成したものであることを特徴とする塗装物品を提供する。
【００１１】
上記内板の電着塗装に用いる電着塗料は、硬化時の最低塗膜粘度１０，０００Ｐａ・Ｓ以上を有するのが好ましい。
【００１２】
本発明では、プレコートされていない内板部分は、電着塗膜以外の塗膜を形成しないのが好ましい。
【００１３】
プレコート鋼板のプレコート面は、更に仕上塗装を施してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の塗膜形成方法では、片面をプレコートしたプレコート鋼板を自動車の製造に利用し、しかもそのプレコート面以外の面に電着塗装を施すことにより、表面塗装の少なくとも一層あるいは全てを簡略化することができる。また、プレコート面以外の面は、電着塗装することにより、防錆性の強い塗膜形成された内板部分を構成し、内板部分は電着塗装以外の塗装をしないことも可能であるので、この面でも塗装工程を大きく簡略化できる。
【００１５】
また、本発明では、電着塗装において電着塗料が硬化時の最低塗膜粘度１０，０００Ｐａ・Ｓ以上を有することにより、エッジ部防食性が大きくなり、合わせ部分においてもシーラー塗装が不要になり、たとえプレコート面に中塗りや上塗りを施したとしても、シーラー塗装が不要であることから、最も手間がかかる工程を省くことができ、その工程簡略能は非常に高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
プレコート鋼板
プレコート鋼板は、既に種々のものが存在しており、それぞれの目的に応じて、既存のものを選択すればよい。ここでは、一般的なプレコート鋼板の塗膜を形成する塗料を説明するが、これらに限定されるものではない。また、本発明では、プレコート鋼板のプレコート面に更に塗膜を形成するか、どうかによっても大きくプレコート面の塗料形態が異なってくる。プレコート鋼板のプレコート面上に、塗膜を形成しない場合は、ある程度外観の優れたものを形成しておく必要があるが、プレコート面の上に更に仕上げ塗装を施すときは、いわゆる中塗りと称される塗膜程度のものでよい。
【００１７】
プレコート塗膜を形成する樹脂の主成分としては、ポリエステルポリオールとアミノ樹脂および／またはイソシアネート化合物とからなるポリエステル系樹脂を用いることが好ましく、これには例えば、ポリエステルポリオールの一部をエポキシ等で変性した所謂変性ポリエステル系樹脂も含まれる。塗膜形成用樹脂としては上記のポリエステル系樹脂のほかに、エポキシ系、アクリル系、フッ化ビニリデン系、シリコンポリエステル系、塩化ビニル系等の樹脂が考えられるが、これらのうちエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂及びシリコンポリエステル系樹脂は可撓性に乏しいため、成形加工時に塗膜の割れや剥離が生じやすい。また、フッ化ビニリデン系樹脂は非粘着性であるため、上塗り塗膜との層間密着性が悪い。さらに、塩化ビニル系樹脂は塗膜が軟らかいため成形加工時の作業性が悪く、且つ環境汚染等の点からも好ましくない。
【００１８】
本発明において用いるポリエステルポリオールは、１分子中に少なくとも２個の水酸基を有し、且つ数平均分子量が１０００〜３００００の範囲、好ましくは２０００〜２００００の範囲にあるものが好ましい。また、ポリエステルポリオールの分子中にある水酸基は、分子中の末端あるいは側鎖のいずれにあってもよい。ポリエステルポリオールの数平均分子量が１０００未満では加工性が著しく低下するため好ましくなく、一方、数平均分子量が３００００を超えると塗膜硬度が不十分となり、また高粘度になるため大量の希釈溶剤が必要となる。なお、このポリエステルポリオールの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算分子量である。
【００１９】
ポリエステルポリオールは、多塩基酸成分と多価アルコール成分を周知の方法で加熱反応させて得られる共重合体である。多塩基酸成分としては、例えば無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水トリメリット酸、マレイン酸、アジピン酸、フマル酸等を用いることができる。また、多価アルコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等を用いることができる。ポリエステルポリオールの市販品としては、例えば、三井東圧化学（株）製のアルマテックス、住友バイエルウレタン（株）製のアルキノール，デスモフェン、東洋紡績（株）製のバイロン等が挙げられる。
【００２０】
ポリエステルポリオールは硬化剤との反応により硬化塗膜を形成する。このポリエステルポリオールの硬化反応にはアミノ樹脂および／またはイソシアネート化合物を用いることができる。本発明で用いるアミノ樹脂は、尿素、ベンゾグアナミン、メラミン等とホルムアルデヒドとの反応で得られる樹脂であり、メタノール、ブタノール等のアルコールによりアルキルエーテル化したものも用いることができる。具体的にはメチル化尿素樹脂、ｎ−ブチル化ベンゾグアナミン樹脂、メチル化メラミン樹脂、ｎ−ブチル化メラミン樹脂、ｉｓｏ−ブチル化メラミン樹脂等が挙げられる。アミノ樹脂の市販品としては、三井サイアナミッド（株）製のサイメル、三井東圧化学（株）製のユーバン、住友化学工業（株）製のスミマール、日立化成工業（株）製のメラン等が挙げられる。ポリエステルポリオールとアミノ樹脂との配合割合は、ポリエステルポリオール／アミノ樹脂の固形分での重量比で９５／５〜６５／３５とすることが好ましい。
【００２１】
イソシアネート化合物は分子中にイソシアネート基を有する化合物であるが、本発明のようにプレコート鋼板の塗膜の硬化剤として用いる場合には、イソシアネート基がフェノール、クレゾール、芳香族第二アミン、第三級アルコール、ラクタム、オキシム等のブロック剤でブロック化されたイソシアネート化合物を用いることが望ましい。これらのブロック剤は、焼付時に所定の温度で加熱されることによりイソシアネート化合物から離脱する。このようなブロック化イソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびその誘導体、トリレンジイソシアネートおよびその誘導体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびその誘導体、キシリレンジイソシアネートおよびその誘導体、イソホロンジイソシアネートおよびその誘導体、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよびその誘導体等が挙げられる。
【００２２】
イソシアネート化合物の市販品としては、例えば、住友バイエルウレタン（株）製のスミジュール，デスモジュール、日本ポリウレタン（株）製のコロネート等が挙げられる。イソシアネート化合物とポリエステルポリオールは、イソシアネート化合物のイソシアネート基とポリエステルポリオールの水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７〜１．４の割合となるように配合するのが好ましい。モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７未満では塗膜の硬化が不十分であり、期待される塗膜の硬度及び強度が得られないことがある。一方、モル比（ＮＯＣ／ＯＨ）が１．４超では、過剰のイソシアネート基どうしの副反応が生じて、塗膜の加工性が低下することがある。なお、硬化剤としては、アミノ樹脂とイソシアネート化合物を上記の配合割合の範囲で併用することも可能である。
【００２３】
プレコート塗膜中には、成形加工時の塗膜の摩擦抵抗を低減させる目的で潤滑剤を添加することが好ましい。潤滑剤は、パラフィン、低分子量ポリエチレン等の炭化水素系ワックス、シリコーン系ワックス、アミド系ワックス、ポリエステル系ワックス等が挙げられる。潤滑剤の添加量は、樹脂成分１００重量部に対好ましくはし０．０２〜２．０重量部、より好ましくは０．０３〜０．５重量部である。潤滑剤の添加量が上記範囲外であると、潤滑性が不十分であり、成形加工性が劣る。
【００２４】
また、プレコート塗膜中には目的、用途に応じて硬化触媒（オクトエ酸錫、ジブチル錫ジラウレート、２−エチルヘキソエート鉛等）、無機顔料（炭酸カルシウム、カオリン、クレー、アルミナ、シリカ、酸化チタン、タルク、硫酸バリウム、マイカ等）、有機顔料（ベンガラ、マンガンブルー、カーボンブラック、クロームイエロー、クロームグリーン、キナクリドンレッド等）、その他各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。塗料組成物を調整するにあたっては、サンドグラインドミル、ボールミルまたはブレンダー等の通常の分散機や混練機を用いて、上記各成分を配合することができる。
【００２５】
プレコート塗膜の膜厚は特に限定しないが、５〜３０μｍの範囲とすることが好ましい。膜厚が５μｍ未満では上塗り塗装後の鮮映性が不十分であり、一方、３０μｍを超えると、塗膜の焼付け硬化時に塗膜表面にワキ等が生じやすく、また、切断や打ち抜き加工時にエナメルヘアーと呼ばれる塗膜剥離が生じやすい。本発明のプレコート鋼板は、成形加工を施された後にその一部または全部に最終塗装が施されてもよいが、この際の塗装面の均質化、層間密着性付与等の目的で、プレコート塗膜表面に対し研磨などの前処理工程を加えてもよい。
【００２６】
また、プレコート塗膜の塗装方法は特に限定しないが、好ましくはロールコーター塗装やカーテンフロー塗装等の方法で塗布するのがよく、塗料の塗布後、熱風乾燥、赤外線加熱、誘導加熱等の加熱手段により焼付けられ、樹脂を架橋させて硬化塗膜を得る。加熱硬化時の焼付温度（到達板温）は２００〜２５０℃、焼付時間は約４０秒〜３分間程度とすることが好ましい。なお、本発明のプレコート鋼板の皮膜構造は鋼板の片面についてのみ適用することができることは言うまでもなく、その場合、他の片面は素地鋼板面、めっき面など後述の電着塗装を受けうる面でなければならない。
【００２７】
鋼板
本発明に用いられる塗膜形成対象である被塗装物の鋼板（基材）としては、亜鉛メッキ鋼板、亜鉛合金メッキ鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、銅、真鍮、鉄板、ステンレス鋼板等の金属材料を挙げることができる。これらの中では、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板、亜鉛合金メッキ鋼板等を好ましく用いることができる。また、前記鋼板としては、すでに樹脂等からなる塗膜が表面に形成されたプレコート鋼板を用いることもできる。また、前記鋼板には必要に応じてその表面に前処理を施すことができ、該前処理としては、例えば水洗、湯洗、酸洗、アルカリ脱脂、研削、研磨、クロメート処理、リン酸塩処理、複合酸化被膜処理等を単独で、あるいはこれらを組み合せて行うことができる。
【００２８】
成形
本発明では、上記プレコート鋼板をプレコート面を外側にして所定形状に成形する。成形方法は、特に限定的ではなく、通常自動車等の組み立てで行われている成形方法を用いる。この成形工程で形成される被塗物は、自動車のボディーのみならず、種々の塗装物品が挙げられる。もちろん、完成品だけではなく、部品なども含まれる。
【００２９】
電着塗装
プレコート鋼板から成形された被塗物は、次に電着塗装に供される。プレコート鋼板は、プレコート面には塗膜、即ち絶縁被膜が形成されているので、電着塗装により電着被膜は形成されない。一方、プレコート面以外の面には、絶縁被膜が存在しないので、電着塗装により電着塗膜が形成される。電着塗装は、被塗物を電着塗料を含有する電着浴に浸漬して、電圧を印加することにより電着塗膜が形成される。電着塗料としては、アニオン型およびカチオン型のいずれであってもよいが、一般的に防食性が優れているカチオン型電着塗料を使用することが好ましい。以下、カチオン電着塗料について説明するが、アニオン電着塗料を用いても何ら不都合はない。
【００３０】
カチオン電着塗料組成物
本発明の塗膜形成方法において、一般的に使用されるカチオン電着塗料組成物は、カチオン性エポキシ樹脂、硬化剤および必要に応じて顔料や添加剤を含むものが挙げられる。
【００３１】
カチオン性エポキシ樹脂
本発明で用いるカチオン性エポキシ樹脂には、アミンで変性されたエポキシ樹脂が含まれる。カチオン性エポキシ樹脂は、典型的には、ビスフェノール型エポキシ樹脂のエポキシ環の全部をカチオン性基を導入し得る活性水素化合物で開環するか、または一部のエポキシ環を他の活性水素化合物で開環し、残りのエポキシ環をカチオン性基を導入し得る活性水素化合物で開環して製造される。
【００３２】
ビスフェノール型エポキシ樹脂の典型例はビスフェノールＡ型またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂である。前者の市販品としてはエピコート８２８（油化シェルエポキシ社製、エポキシ当量１８０〜１９０）、エピコート１００１（同、エポキシ当量４５０〜５００）、エピコート１０１０（同、エポキシ当量３０００〜４０００）などがあり、後者の市販品としてはエピコート８０７、（同、エポキシ当量１７０）などがある。
【００３３】
特開平５−３０６３２７号公報に記載される、下記式
【００３４】
【化１】
2008155172.tif 000003
【００３５】
［式中、Ｒはジグリシジルエポキシ化合物のグリシジルオキシ基を除いた残基、Ｒ’はジイソシアネート化合物のイソシアネート基を除いた残基、ｎは正の整数を意味する。］で示されるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂をカチオン性エポキシ樹脂に用いてもよい。耐熱性及び耐食性に優れた塗膜が得られるからである。
【００３６】
エポキシ樹脂にオキサゾリドン環を導入する方法としては、例えば、メタノールのような低級アルコールでブロックされたブロックポリイソシアネートとポリエポキシドを塩基性触媒の存在下で加熱保温し、副生する低級アルコールを系内より留去することで得られる。
【００３７】
特に好ましいエポキシ樹脂はオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂である。耐熱性及び耐食性に優れ、更に耐衝撃性にも優れた塗膜が得られるからである。
【００３８】
二官能エポキシ樹脂とモノアルコールでブロックしたジイソシアネート（すなわち、ビスウレタン）とを反応させるとオキサゾリドン環を含有するエポキシ樹脂が得られることは公知である。このオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂の具体例及び製造方法は、例えば、特開２０００−１２８９５９号公報第００１２〜００４７段落に記載されており、公知である。
【００３９】
これらのエポキシ樹脂は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、および単官能性のアルキルフェノールのような適当な樹脂で変性しても良い。また、エポキシ樹脂はエポキシ基とジオール又はジカルボン酸との反応を利用して鎖延長することができる。
【００４０】
これらのエポキシ樹脂は、開環後０．３〜４．０ｍｅｑ／ｇのアミン当量となるように、より好ましくはそのうちの５〜５０％が１級アミノ基が占めるように活性水素化合物で開環するのが望ましい。
【００４１】
カチオン性基を導入し得る活性水素化合物としては１級アミン、２級アミン、３級アミンの酸塩、スルフィド及び酸混合物がある。１級、２級又は／及び３級アミノ基含有エポキシ樹脂を調製するためには１級アミン、２級アミン、３級アミンの酸塩をカチオン性基を導入し得る活性水素化合物として用いる。
【００４２】
具体例としては、ブチルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、メチルブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、トリエチルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン酢酸塩、ジエチルジスルフィド・酢酸混合物などのほか、アミノエチルエタノールアミンのケチミン、ジエチレントリアミンのジケチミンなどの１級アミンをブロックした２級アミンがある。アミン類は複数のものを併用してもよい。
【００４３】
硬化剤
本発明で使用する硬化剤は、ポリイソシアネートをブロック剤でブロックして得られたブロックポリイソシアネートが好ましく、ここでポリイソシアネートとは、１分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物をいう。ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族系、脂環式系、芳香族系および芳香族−脂肪族系等のうちのいずれのものであってもよい。
【００４４】
ポリイソシアネートの具体例には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、及びナフタレンジイソシアネート等のような芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、及びリジンジイソシアネート等のような炭素数３〜１２の脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート、及び１，３−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、水添ＴＤＩ、２，５−もしくは２，６−ビス（イソシアナートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ノルボルナンジイソシアネートとも称される。）等のような炭素数５〜１８の脂環式ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、及びテトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等のような芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート；これらのジイソシアネートの変性物（ウレタン化物、カーボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン、ビューレット及び／又はイソシアヌレート変性物）；等があげられる。これらは、単独で、または２種以上併用することができる。
【００４５】
ポリイソシアネートをエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどの多価アルコールとＮＣＯ／ＯＨ比２以上で反応させて得られる付加体ないしプレポリマーも硬化剤として使用してよい。
【００４６】
ポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートであることが好ましい。形成される塗膜が耐候性に優れるからである。
【００４７】
脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートの好ましい具体例には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添ＴＤＩ、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩ、ＩＰＤＩ、ノルボルナンジイソシアネート、それらの二量体（ビウレット）、三量体（イソシアヌレート）等が挙げられる。
【００４８】
ブロック剤は、ポリイソシアネート基に付加し、常温では安定であるが解離温度以上に加熱すると遊離のイソシアネート基を再生し得るものである。
【００４９】
ブロック剤としては、低温硬化（１６０℃以下）を望む場合には、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムおよびβ−プロピオラクタムなどのラクタム系ブロック剤、及びホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、シクロヘキサンオキシムなどのオキシム系ブロック剤を使用するのが良い。
【００５０】
カチオン性エポキシ樹脂と硬化剤とを含むバインダーは、一般に、電着塗料組成物の全固形分の２５〜８５質量％、好ましくは４０〜７０質量％を占める量で電着塗料組成物に含有される。
【００５１】
架橋樹脂粒子
本発明のカチオン電着塗料組成物には、必要に応じて塗膜粘度を上げるために架橋樹脂粒子を配合することができる。架橋樹脂粒子は、アンモニウム基を有するアクリル樹脂を乳化剤として、α，β−エチレン性不飽和モノマー混合物を乳化重合することにより得られたものがこのましい。このα，β−エチレン性不飽和モノマー混合物は、樹脂粒子を架橋させるための分子内にα，β−エチレン性不飽和結合を２個以上有するポリ（メタ）アクリレートを含んでいる。このようなポリ（メタ）アクリレートの含有量は、上記α，β−エチレン性不飽和モノマー混合物中で５〜２０重量％である。この量が５重量％未満では樹脂粒子の架橋が充分に進行せず、また、２０重量％を上回ると樹脂粒子の架橋が進みすぎ、ともに電着により得られる塗膜の物性に問題が生じる恐れがある。
【００５２】
上記ポリ（メタ）アクリレートとしては、２価以上のアルコールに複数個の（メタ）アクリル酸がエステル結合している構造を有する化合物、例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパンが挙げられる。これらは２種以上を混合して用いても構わない。
【００５３】
上記α，β−エチレン性不飽和モノマー混合物は、上記ポリ（メタ）アクリレート以外に、一般的なα，β−エチレン性不飽和モノマーを含んでいてもよい。このような一般的な不飽和モノマーとしては（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、アリルアルコール、メタクリルアルコール、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルとε−カプロラクトンとの付加物などの水酸基を有するもの、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基を有するものを挙げることができる。このような反応性官能基を有する不飽和モノマーは混合物に２０重量％以下含まれ、水酸基価またはエポキシ価はともに２０以下であることが好ましい。その他、含まれていて良いα，β−エチレン性不飽和モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド等の重合性アミド化合物類、スチレン等の重合性芳香族化合物類、アクリロニトリル等の重合性ニトリル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類、酢酸ビニル等のビニルエステル類、ブタジエン等のジエン類を挙げることができる。
【００５４】
本発明で得られる架橋樹脂粒子をカチオン電着塗料に用いる際、上記乳化剤としてのアクリル樹脂にさらに既述したブロックポリイソシアネートを含ませれば、得られる塗膜の塗装外観および防錆性をさらに向上させることができる。
【００５５】
上記アンモニウム基を有するアクリル樹脂は、既に述べたカチオン変性エポキシ樹脂と同様の方法、すなわち、エポキシ基を有するアクリル樹脂に３級アミン化合物と有機酸とを加えて４級化することにより容易に得ることができる。なお、このエポキシ基を有するアクリル樹脂を得るのに用いるモノマーのＳＰ値は９〜１２であることが好ましい。モノマーのＳＰ値が１２を上回ると、カチオン電着塗料に用いた際に得られる塗膜の塗装外観および防錆性が低下し、９未満だと上塗りとの密着不良が生じる。なお、ＳＰ値は濁度法などの当業者によく知られた方法で決定することができる。
【００５６】
上記エポキシ基を有するアクリル樹脂は、通常よく知られた開始剤を用いて先のモノマーを溶液重合するといった常法により得ることができる。その数平均分子量は５０００〜２００００であることが好ましい。数平均分子量が２００００を上回ると、乳化剤の粘度上昇の問題が生じ、５０００を下回るとエッジ防錆性不良の問題が生じる可能性がある。なお、上記乳化剤にはアントックス（Ａｎｔｏｘ）ＭＳ−６０（商品名、日本乳化剤社製）、エレミノールＪＳ−２（商品名、三洋化成工業社製）、アデカリアソープＮＥ−２０（商品名、旭電化工業社製）およびアクアロンＨＳ−１０（商品名、第一工業製薬社製）などの市販の乳化剤を併用することができる。
【００５７】
上記乳化剤を使用して架橋樹脂粒子を得るには、通常よく知られている乳化重合法を用いる。好ましい重合法の一例を示すと、水性媒体中に乳化剤を溶解させ、加熱撹拌下、重合開始剤を滴下した後、一部の上記α，β−エチレン性不飽和モノマーをまず滴下し、その後、乳化剤と水とを用いてあらかじめ乳化した、残りのα，β−エチレン性不飽和モノマー混合物を滴下する方法がある。この重合法によれば、目的とする粒子径からのバラツキが少なくなり、好ましい架橋樹脂粒子を得ることができる。
【００５８】
上記重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系油性化合物類、４，４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等の水溶性化合物類、ベンゾイルパーオキサイド等のレドックス系油性過酸化物類、および過硫酸カリウムおよび過硫酸アンモニウム等の水溶性過酸化物が挙げられる。α，β−エチレン性不飽和モノマー混合物の総量に対する開始剤の量は、一般に０．１〜５重量％であり、好ましくは０．２〜２重量％である。
【００５９】
上記α，β−エチレン性不飽和モノマー混合物と乳化剤との重量比は、９５：５〜７０：３０であることが好ましい。９５：５を上回ると、防錆性が維持できなくなり、７０：３０未満だと凝集してブツが発生する恐れがある。また、架橋樹脂粒子の分子量を調節するために、ラウリルメルカプタン等のメルカプタン類やα−メチルスチレンダイマー等の連鎖移動剤類を使用しても良い。重合時の反応温度は、例えばアゾ系開始剤を使用した場合は６０〜９０℃、レドックス系開始剤では３０〜７０℃が好ましい。また反応時間は１〜８時間である。
【００６０】
このようにして得られる架橋樹脂粒子の平均粒子径は０．０５〜０．３０μｍの範囲であることが好ましい。粒子径が０．０５μｍ未満であると作業性の改善の効果が小さく、０．３０μｍを上回ると得られる塗膜の外観が悪化する恐れがある。この粒子径の調節は、例えば、モノマー組成や乳化重合条件を調整することにより可能である。
【００６１】
顔料
本発明で用いられる電着塗料組成物は、通常用いられる顔料を含んでもよい。使用できる顔料の例としては、通常使用される無機顔料、例えば、チタンホワイト、カーボンブラック及びベンガラのような着色顔料；カオリン、タルク、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、マイカおよびクレーのような体質顔料；リン酸亜鉛、リン酸鉄、リン酸アルミニウム、リン酸カルシウム、亜リン酸亜鉛、シアン化亜鉛、酸化亜鉛、トリポリリン酸アルミニウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム、モリブデン酸カルシウム及びリンモリブデン酸アルミニウム、リンモリブデン酸アルミニウム亜鉛のような防錆顔料等、が挙げられる。
【００６２】
顔料は、一般に、電着塗料組成物の全固形分の１〜３５質量％、好ましくは１０〜３０質量％を占める量で電着塗料組成物に含有される。
【００６３】
本発明の電着塗料組成物は無鉛性であるため、鉛を含む耐食性付与剤、例えば、塩基性ケイ酸鉛、塩基性硫酸鉛、鉛丹、及びシアナミド鉛のような鉛系防錆顔料は使用しないか、または使用しても希釈塗料（電着浴へ加えられる状態）の鉛イオン濃度が５０ｐｐｍ以下となるような量で使用すべきである。鉛イオン濃度が高いと環境に有害であるからである。
【００６４】
顔料分散ペースト
顔料を電着塗料の成分として用いる場合、一般に顔料を顔料分散樹脂と呼ばれる樹脂と共に予め高濃度で水性媒体に分散させてペースト状にする。顔料は粉体状であるため、電着塗料組成物で用いる低濃度均一状態に一工程で分散させるのは困難だからである。一般にこのようなペーストを顔料分散ペーストという。
【００６５】
顔料分散ペーストは、顔料を顔料分散樹脂ワニスと共に水性媒体中に分散させて調製する。顔料分散樹脂ワニスとしては、一般に、カチオン性又はノニオン性の低分子量界面活性剤や４級アンモニウム基及び／又は３級スルホニウム基を有する変性エポキシ樹脂等のようなカチオン性重合体を用いる。水性媒体としてはイオン交換水や少量のアルコール類を含む水等を用いる。一般に、顔料分散樹脂ワニスは５〜４０質量部、顔料は１０〜３０質量部の固形分比で用いる。
【００６６】
上記顔料分散用樹脂ワニスおよび顔料を、樹脂固形分１００質量部に対し１０〜１０００質量部混合した後、その混合物中の顔料の粒径が所定の均一な粒径となるまで、ボールミルやサンドグラインドミル等の通常の分散装置を用いて分散させて、顔料分散ペーストを得る。
【００６７】
電着塗料組成物の調製
電着塗料組成物は、カチオン性エポキシ樹脂、硬化剤、及び顔料分散ペーストを水性媒体中に分散することによって調製される。また、通常、水性媒体にはカチオン性エポキシ樹脂の分散性を向上させるために中和剤を含有させる。中和剤は塩酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、乳酸のような無機酸または有機酸である。その量は少なくとも２０％、好ましくは３０〜６０％の中和率を達成する量である。
【００６８】
硬化剤の量は、硬化時にカチオン性エポキシ樹脂中の１級、２級又は／及び３級アミノ基、水酸基等の活性水素含有官能基と反応して良好な硬化塗膜を与えるのに十分でなければならず、一般にカチオン性エポキシ樹脂の硬化剤に対する固形分質量比で表して一般に９０／１０〜５０／５０、好ましくは８０／２０〜６５／３５の範囲である。
【００６９】
電着塗料は、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジブチルスズオキサイドのようなスズ化合物や、通常のウレタン開裂触媒を含むことができる。鉛を実質的に含まないものが好ましいため、その量はブロックポリイソシアネート化合物の０．１〜５質量％とすることが好ましい。
【００７０】
電着塗料は、水混和性有機溶剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び顔料などの常用の塗料用添加剤を含むことができる。
【００７１】
本発明のカチオン電着塗料は、硬化時の最低塗膜粘度が１０，０００Ｐａ・Ｓ以上、好ましくは５０，０００以上、より好ましくは５０，０００〜５００，０００Ｐａ・Ｓである。硬化時の最低塗膜粘度が１０，０００Ｐａ・Ｓより小さい場合でも、十分効果を発揮するが、エッジ部の防錆性が必ずしも十分でない可能性がある。従って、本発明では、エッジ部の防錆性を向上し、シーラー塗装を不要にする効果を十分発揮するために、硬化時の最低塗膜粘度を１０，０００Ｐａ・Ｓ以上にコントロールすることが好ましい。硬化時の最低塗膜粘度は、前述のように、架橋樹脂粒子の配合でコントロールすることができる。また、硬化時の最低塗膜粘度は、他の方法、例えばエポキシ塗料の分子量の増大、硬化剤の分子量の増大、触媒変更による効果速度の向上、顔料分の増大またはＵＶ硬化剤使用によるＵＶ効果でもコントロールすることができる。一方、５００，０００Ｐａ・Ｓを越えると、塗膜のフロー性が不足する。
【００７２】
電着塗料組成物を用いて電着塗装を行う場合の被塗物は、前述のように、プレコート鋼板から成形した被塗物であり、必要に応じて予め、浸漬、スプレー方法等によりリン酸亜鉛処理等の表面処理を施してもよいが、この表面処理が施されていないものであっても良い。
【００７３】
電着が実施される条件は一般的に他の型の電着塗装に用いられるものと同様である。印加電圧は大きく変化してもよく、１ボルト〜数百ボルト、好ましくは５０〜２５０ボルトの範囲であってよい。電流密度は通常約１０アンペア/ｍ２〜１６０アンペア/ｍ２であり、電着中に減少する傾向にある。
【００７４】
本発明の電着塗装方法によって電着した後、電着塗膜を昇温下にて通常の方法、例えば焼付炉中、焼成オーブン中あるいは赤外ヒートランプで焼付ける。焼付け温度は変化してもよいが、通常約１４０℃〜１８０℃である。本発明の電着塗装方法によって塗装された塗装物は、最終水洗の後、乾燥、焼付けされることによって、硬化電着塗膜が形成され、これにより塗装工程が完了する。
【実施例】
【００７５】
以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中、「部」および「％」は、ことわりのない限り、重量基準による。
【００７６】
製造例１
水酸基を有するカチオン性樹脂（Ａ）
撹拌機、冷却器、窒素導入管、温度計及び滴下ロートを備えたフラスコに、２，４−／２，６−トリレンジイソシアネート（質量比＝８／２）９２部、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）９５部及びジブチル錫ジラウレート０．５部を加え、これらを撹拌しながらメタノール２１部を更に滴下した。反応は室温から始めたが、発熱により６０℃まで昇温した。その後、３０分間反応を継続した後に、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル５７部を滴下ロートから滴下し、更にビスフェノールＡ−プロピオンオキサイド５モル付加体４２部を加えた。反応は主に６０〜６５℃の範囲で行い、赤外線スペクトルを測定しながら、イソシアネート基に基づく吸収が消失するまで継続した。
【００７７】
このようにして得られたブロックポリイソシアネートに、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから合成したエポキシ当量１８８のエポキシ樹脂３６５部を加え、１２５℃まで昇温した。その後、ベンジルジメチルアミン１．０部を加え、エポキシ当量４１０になるまで１３０℃で反応させた。続いて、ビスフェノールＡ８７部を前記フラスコに加えて、１２０℃で反応させたところ、エポキシ当量が１１９０となった。その後、冷却し、ジエタノールアミン１１部、Ｎ−メチルエタノールアミン２４部及びアミノエチルエタノールアミンのケチミン化合物（７９質量％ＭＩＢＫ溶液）２５部を加え、１１０℃で２時間反応させた。その後、ＭＩＢＫで不揮発分８０％になるまで希釈し、水酸基を有するカチオン性樹脂（Ａ）を得た。
【００７８】
製造例２
硬化剤（Ｂ）
撹拌機、冷却器、窒素導入管、温度計及び滴下ロートを備えたフラスコに、イソホロンジイソシアネート７２３部、メチルイソブチルケトン３３３部及びジブチル錫ジラウレート０．０１部を加えて７０℃まで昇温した。
【００７９】
そして内容物が均一に溶解した後、メチルエチルケトンオキシム６１０部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応温度７０℃を保持したまま、赤外線スペクトルを測定しながら、イソシアネート基に基づく吸収が消失するまで反応を継続して硬化剤（Ｂ）を得た。
【００８０】
製造例３
メインエマルション（Ｃ）
製造例１で得た水酸基を有するカチオン性樹脂（Ａ）６７部（固形分換算）、製造例２で調製した硬化剤（Ｂ）３３部（固形分換算）を均一に混合し、その後、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテルを固形分に対して２％とジブチル錫ジラウレートを固形分に対して２％添加した。ここへ酢酸を加え、中和率５０．０％（樹脂のカチオン性基に対する中和率）となるようにし、イオン交換水を加えて固形分が３７．０質量％となるまで希釈した。
【００８１】
その後、固形分が４１．９質量％となるまで減圧下でＭＩＢＫ及び水の混合物を除去し、メインエマルション（Ｃ）を調製した。
【００８２】
製造例４
メインエマルション（Ｄ）
製造例１で得た水酸基を有するカチオン性樹脂（Ａ）６７部（固形分換算）、製造例２で調製した硬化剤（Ｂ）３３部（固形分換算）、ペンタエリスリトール・トリアクリレート（Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ；新中村化学社製）１０部、グロキュアー１１７３（チバガイギー社製）を均一に混合し、その後、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテルを固形分に対して２％とジブチル錫ジラウレートを固形分に対して２％添加した。ここへ酢酸を加え、中和率５０．０％（樹脂のカチオン性基に対する中和率）となるようにし、イオン交換水を加えて固形分が３７．０質量％となるまで希釈した。
【００８３】
その後、固形分が４１．９質量％となるまで減圧下でＭＩＢＫ及び水の混合物を除去し、メインエマルション（Ｄ）を調製した。
【００８４】
製造例５
架橋樹脂粒子（Ｅ）の製造
アンモニウム基を有するアクリル樹脂の製造反応容器にブチルセルソルブ１２０部を入れ１２０℃に加熱攪拌した。ここにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２部およびブチルセルソルブ１０部を混合した溶液と、グリシジルメタクリレート１５部、２−エチルヘキシルメタクリレート５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０部およびｎ−ブチルメタクリレート１５部からなるＳＰ値が１０．１であるモノマー混合物とを３時間で滴下した。３０分間エージングした後、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．５部およびブチルセルソルブ５部を混合した溶液を３０分で滴下し、２時間のエージングを行った後、冷却した。ポリスチレン換算のＧＰＣにより求められた、このエポキシ基を有するアクリル樹脂の数平均分子量は１２０００、重量平均分子量は２８０００であった。ここにＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール７部および５０％乳酸水溶液１５部を加えて８０℃で加熱攪拌することにより４級化を行った。酸価が１以下になり、粘度上昇が止まった時点で加熱を停止し、アンモニウム基を有するアクリル樹脂を得た。このアンモニウム基を有するアクリル樹脂の１分子あたりのアンモニウム基の個数は６．０個であった。
【００８５】
反応容器に、上記で得られたアンモニウム基を有するアクリル樹脂 ２０部と脱イオン水２７０部とを加え、７５℃で加熱攪拌した。ここに２，２’−アゾビス（２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン）１．５部の酢酸１００％中和水溶液を５分かけて滴下した。５分間エージングした後、メチルメタクリレート３０部を５分かけて滴下した。さらに５分間エージングした後、上記アンモニウム基を有するアクリル樹脂 ７０部と脱イオン水２５０部とを混合した溶液にメチルメタクリレート１７０部、スチレン４０部、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、グリシジルメタクリレート５部およびネオペンチルグリコールジメタクリレート３０部からなるα，β−エチレン性不飽和モノマー混合物を加え攪拌して得られたプレエマルションを４０分かけて滴下した。６０分間エージングした後、冷却し、架橋樹脂粒子の分散液を得た。得られた架橋樹脂粒子の分散液の不揮発分は３６％、ｐＨは５．０、平均粒子径は１００ｎｍであった。
【００８６】
製造例６
顔料分散ペースト（Ｆ）
エポキシ当量４５０のビスフェノール型エポキシ樹脂に２−エチルヘキサノールのハーフブロック化イソホロンジイソシアネートを反応させ、１−（２−ヒドロキシエチルチオ）−２−プロパノール及びジメチロールプロピオン酸で３級スルホニウム化して３級スルホニウム化率７０．６質量％、樹脂固形分６０質量％の顔料分散用樹脂ワニスを調製した。
【００８７】
顔料分散用樹脂ワニスを５０．０部、イオン交換水１００．０部及び下記表１の粒状混合物１００．０部をサンドグラインドミルで分散し、これをさらに粒度が５μｍ以下になるまで粉砕して顔料分散ペースト（Ｄ）（固形分５２．０質量％）を得た。
【００８８】
【表１】
2008155172.tif 000004
【００８９】
実施例１
メインエマルション（Ｄ）１００部をイオン交換水８５部と混合して固形分２０％のカチオン電着塗料を得た。この電着塗料を用いて、下記の方法で最低塗膜粘度を得て、表１に示す。
【００９０】
次に、片面をプレコートした鉄板（日本コーティングズ社製）２枚を図３の様に重ねてドアヘム（ドア部の内板を外板を折り曲げて包囲した部分）のモデルを作成し、これを脱脂、表面調整、化成処理を施した後、電着塗料を用いて印加電圧２００Ｖ、３０℃で３分間電着塗装した。得られた塗装物を５．０Ｊ／ｃｍ２の強度でＵＶ（紫外線）を照射して、半硬化した後、１５０℃で２０分焼付・硬化した。得られた塗装物の耐食性を下記方法で評価し、結果を表１に示す。
【００９１】
最低塗膜粘度の測定方法
被塗物に膜厚１５μｍとなるように電着塗膜を形成し、これを水洗して、余分な電着塗料を取り除いた。次いで、塗膜表面の余分な水分を取り除いた後、乾燥させることなく塗膜を取り出して試料を調製した。こうして得られた試料を、回転型動的粘弾性測定装置であるＲｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００（株式会社ユーピーエム製）を用い、時間依存性測定条件で測定を行った。時間依存性測定の設定条件は歪２．０ｄｅｇ、周波数２．００Ｈｚとし、昇温プログラムは、実際の電着焼付過程における時間―温度の条件を入力した。
【００９２】
一般的に、昇温するに従って、粘度は下がり、硬化反応が始まる１２０℃付近より徐々に粘度が上昇する。従って、１００〜１２０℃の範囲で塗膜の粘度が最低となる。この最低になった粘度を最低塗膜粘度とした。
【００９３】
耐食性
塩水噴霧を３５℃で６時間後、６０℃１時間乾燥した後、５０℃で１時間湿潤条件下においた。このサイクルを１サイクルとし、１８０サイクル行った時点と、３６０サイクル行った時点での錆発生領域の電着塗装領域中の割合を下記評価条件で評価する。
××：１８０サイクルで錆発生が５０％以上。
×：１８０サイクルで錆発生が５０％以下。
△：３６０サイクルで錆発生が５０％以上。
○△：３６０サイクルで錆発生が１０〜５０％。
○○：３６０サイクルで錆発生が１０％以下。
【００９４】
実施例２
メインエマルション（Ｃ）１００部および顔料分散ペースト（Ｆ）２５部をイオン交換水１２５部と混合して固形分２０％のカチオン電着塗料を得た。このカチオン電着塗料に最低塗膜粘度が１０，０００Ｐａ・Ｓになるように架橋樹脂粒子（Ｅ）を加えた。この電着塗料を用いて、実施例１と同様に電着塗装し、ＵＶ照射を行わずに１５０℃で２０分焼付・硬化し、塗膜の耐食性を評価し、結果を表１に示す。
【００９５】
実施例３
メインエマルション（Ｃ）１００部および顔料分散ペースト（Ｆ）２５部をイオン交換水１２５部と混合して固形分２０％のカチオン電着塗料を得た。このカチオン電着塗料に最低塗膜粘度が１３０，０００Ｐａ・Ｓになるように架橋樹脂粒子（Ｅ）を加えた。この電着塗料を用いて、実施例１と同様に電着塗装し、ＵＶ照射を行わずに１５０℃で２０分焼付・硬化し、塗膜の耐食性を評価し、結果を表１に示す。
【００９６】
比較例１
メインエマルション（Ｃ）１００部および顔料分散ペースト（Ｆ）２５部をイオン交換水１２５部と混合して固形分２０％のカチオン電着塗料を得た。このカチオン電着塗料の最低塗膜粘度を測定し、その結果を表１に示す。この電着塗料を用いて、実施例１と同様に電着塗装し、塗膜の耐食性を評価し、ＵＶ照射を行わずに１５０℃で２０分焼付・硬化し、結果を表１に示す。
【００９７】
比較例２
メインエマルション（Ｃ）１００部および顔料分散ペースト（Ｆ）２５部をイオン交換水１２５部と混合して固形分２０％のカチオン電着塗料を得た。このカチオン電着塗料に最低塗膜粘度が２，０００Ｐａ・Ｓになるように架橋樹脂粒子（Ｅ）を加えた。この電着塗料を用いて、実施例１と同様に電着塗装し、ＵＶ照射を行わずに１５０℃で２０分焼付・硬化し、塗膜の耐食性を評価し、結果を表１に示す。
【００９８】
比較例３
メインエマルション（Ｄ）１００部をイオン交換水８５部と混合して固形分２０％のカチオン電着塗料を得た。このカチオン電着塗料の最低塗膜粘度を測定し、その結果を表１に示す。この電着塗料を用いて、実施例１と同様に電着塗装し、ＵＶ照射を行わずに１５０℃で２０分焼付・硬化し、塗膜の耐食性を評価し、結果を表１に示す。
【００９９】
【表２】
2008155172.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１は、鋼板の合わせ部分の模式断面図である。
【図２】図２は、鋼板のエッジ先端部の断面の拡大模式図である。
【図３】図３は、実施例および比較例に用いるプレコートされた鉄板２枚の重ね方を示す図である。
【図１】
2008155172.tif 000006
【図２】
2008155172.tif 000007
【図３】
2008155172.tif 000008