(57)【要約】【課題】クロスニコル法の検査において、虹模様の発生が抑制された二軸延伸樹脂フィルムを提供する。【解決手段】ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）を含む層とシンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）を含む層が交互に合わせて５層以上積層されており、ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡により測定されるレターデーションの絶対値が５００ｎｍ以下であり、かつ、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）のポリエチレンテレフタレートオリゴマーとしてのエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする二軸延伸樹脂フィルム。好ましくは、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）とシンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比が、１０／９０〜９０／１０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）を含む層とシンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）を含む層が交互に合わせて５層以上積層されており、ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡により測定されるレターデーションの絶対値が５００ｎｍ以下であり、かつ、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）のポリエチレンテレフタレートオリゴマーとしてのエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．７重量％以下であることを特徴とする二軸延伸樹脂フィルム。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）とシンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比が、１０／９０〜９０／１０である請求項１に記載の二軸延伸樹脂フィルム。
【請求項３】
ヘイズが２％以下である請求項１または２に記載の二軸延伸樹脂フィルム。
【請求項４】
１５０℃で３０分間熱処理した際の縦方向および横方向の熱収縮率が３％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸樹脂フィルム。
【請求項５】
同時二軸延伸されたものである請求項１〜４のいずれかに記載の二軸延伸樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種食品包装用、一般工業用、光学用、電気材料用、成形加工用などの各種用途に適した二軸延伸樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる二軸延伸フィルムは、機械的特性、耐熱性、平面性などが優れているため、様々な分野で使用されている。
【０００３】
その一つとして、偏光板のクロスニコル法による欠陥検査で使用される離型ポリエステルフィルムがある（例えば、特許文献１参照）。クロスニコル法の検査は、２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて消光状態とし、偏光板中に異物や欠陥があればそこが輝点として現れるので、目視による欠点検査ができるというものであり、通常、２枚の偏光板の間に離型ポリエステルフィルムをはさみこんだ状態で実施される。この離型フィルムとして二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いた場合には、フィルムの複屈折率が大きいため虹模様（虹のような色を持って現れる色縞）が発生し、これがクロスニコル法の検査の障害となり、偏光板中の異物の混入や欠陥を見逃しやすくなるという不具合が生じる場合があった。
【０００４】
上記クロスニコル法の検査では、偏光板に挟まれたフィルム中の異物や欠陥も偏光板中の異物等と同様に輝点として検出されるので、クロスニコル法によってフィルム中の異物や欠陥を検出する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、二軸延伸ＰＥＴフィルムの場合には、やはり上記した複屈折率に由来する虹模様が発生し、この虹模様がクロスニコル法による検査の障害となる。
【０００５】
上述のような虹模様の発生は、偏光板の欠陥検査やフィルムの異物検査の場合のみならず、例えばフィルムに透明性や透視性の要求される用途においても好ましいものではない。また、かかる虹模様は、フィルム面に対して垂直な位置から観察した場合のみならず、フィルムの法線方向に対して様々な角度から観察した場合にも発生し難いものであることが望まれる。特に、上記離型フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる場合、各種装置への組み込み作業は偏光板に離型フィルムを備えたまま行われるが、この組み込み作業の操業性を改善するためにも、上述のような虹模様の発生が抑制されたフィルムが望まれている。
【特許文献１】特開２００５−１５７２６号公報
【特許文献２】特開２００５−４９１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、クロスニコル法による検査において、虹模様の発生が抑制され、かつ高い透明性を有する二軸延伸樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、原料としてポリエチレンテレフタレート系樹脂に加えてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂を用い、フィルムをポリエチレンテレフタレート系樹脂層とシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層が交互に積層した多層構造とし、ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡により測定されるレターデーションの絶対値を特定値以下にすることにより、上記課題が解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）を含む層と、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）を含む層が交互に合わせて５層以上積層されており、ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡により測定されるレターデーションの絶対値が５００ｎｍ以下であるところに特徴を有する二軸延伸樹脂フィルムである。
【０００９】
上記レターデーションの値とは、フィルムの複屈折率の程度を示すものであって、本発明では、ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡により測定されるレターデーションの絶対値を、フィルムの虹模様の発生の有無の指標として採用する。上記ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡による評価は白色光を用いるものであるため、特定の波長の光を利用するアッベ屈折率計による評価に比べて、より現実に近い評価ができるものと考えられる。
【００１０】
さらに本発明のフィルムは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）のポリエチレンテレフタレートオリゴマーとしてのエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．７重量％以下であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のフィルムにおけるポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）とシンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比は１０／９０〜９０／１０であることが好ましい。
【００１２】
本発明のフィルムは、本発明の効果を発揮する上では、ヘイズが２％以下であることが好ましく、また、生産性の観点から、１５０℃で３０分間熱処理した際の縦方向および横方向の熱収縮率が３％以下であることが好ましい。さらに、本発明のフィルムは、同時二軸延伸されたものであるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クロスニコル法の検査において虹模様の発生がほとんどないため、本発明のフィルムを離型フィルムとして偏光板のクロスニコル法の検査に供した場合、偏光板中の異物の混入や欠陥を容易に発見することができる。また、クロスニコル法の検査により、本発明のフィルム中の異物や欠陥を検出する場合においても、その検出が容易であるため、検査に確実を期すことができる。したがって、本発明のフィルムは、各種食品包装用、一般工業用、光学用、電気材料用、成形加工用などの各種用途のフィルム製品として、高い信頼性をもって供給することができる。さらに、本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂のオリゴマーの析出が抑制されるため、本発明のフィルムの透明性が向上され、本発明のフィルムを離型フィルムとして使用した偏光板をクロスニコル法の検査に供した場合や、クロスニコル法の検査により、本発明のフィルム中の異物や欠陥を検出する場合の検査の精度を高く維持することができ、また、各種食品包装用、成形加工用などの各種用途のフィルムとして使用する場合の包装対象物や金型の汚染を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の二軸延伸樹脂フィルムとは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）を含む層と、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）を含む層が交互に合わせて５層以上積層されており、ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡により測定されるレターデーションの絶対値が５００ｎｍ以下であるところに特徴を有するものである。上記特性を有する二軸延伸樹脂フィルムは、偏光板を通して観察した場合にも虹模様が発生し難いものである。
【００１５】
まず、本発明に係る二軸延伸フィルムに含まれるポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）について説明する。本発明において用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）（以下、樹脂（Ａ）ともいう。）は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主たる構成成分とするものである。このポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーであってもよく、他の共重合可能な成分が共重合されたコポリマーであってもよい。共重合可能な酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、アジピン酸、ダイマー酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、エイコ酸などの脂肪族ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（２−オキシ酪酸）、及びそれらの誘導体が挙げられる。共重合可能なアルコール成分としては、プロピレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、及びそれらの誘導体が挙げられる。
【００１６】
上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）としてコポリマーを使用する場合、上記共重合可能な酸成分は、コポリマーの全酸成分１００モル％中、５０モル％以下であり、好ましくは３０モル％以下であり、より好ましくは１０モル％以下である。また、上記共重合可能なアルコール成分は、共重合体の全アルコール成分１００モル％中、５０モル％以下であり、好ましくは３０モル％以下であり、より好ましくは１０モル％以下である。
【００１７】
樹脂（Ａ）の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は、好ましくは０．５５〜１．１０であり、より好ましくは０．５８〜１．００である。樹脂（Ａ）の還元粘度が０．５５より小さくなると、実用に供することのできる機械的強度を有するフィルムが得られにくくなり、一方、樹脂（Ａ）の還元粘度が１．１０を超えると、フィルム製造時の操業性が悪化する場合がある。
【００１８】
本発明では、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）に加えて、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）を使用する（以下、樹脂（Ｂ）ともいう）。ここで、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂とは、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系ポリマーを主たる構成成分とするものである。ポリスチレン系ポリマーとしては、例えば、ポリスチレン、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−メチルスチレン）、ポリ（２，４−、２，５−、３，４−または３，５−ジメチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）などのポリ（アルキルスチレン）；ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−ブロモスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−フルオロスチレン）、ポリ（ｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレン）などのポリ（ハロゲン化スチレン）；ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−クロロメチルスチレン）などのポリ（ハロゲン置換アルキルスチレン）；ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−メトキシスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−エトキシスチレン）などのポリ（アルコキシスチレン）；ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−カルボキシメチルスチレン）などのポリ（カルボキシアルキルスチレン）；ポリ（ｐ−ビニルベンジルプロピルエーテル）などのポリ（アルキルエーテルスチレン）；ポリ（ｐ−トリメチルシリルスチレン）などのポリ（アルキルシリルスチレン）；さらにはポリ（ビニルベンジルジメトキシホスファイド）などが挙げられる。これらのうちでは、ポリスチレンが好ましい。
【００１９】
本発明において、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系ポリマーとは、炭素−炭素結合から形成された主鎖に対して側鎖であるフェニル基（場合によっては置換フェニル基）が交互に反対方向に位置する立体構造を主として有するポリスチレン系ポリマーのことをいう。本発明に係るフィルムに用いるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系ポリマーは、核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ法）により定量される値で、ダイアット（構成単位が２個）で、ｒ（ラセモ）が８５％以上、ペンタッド（構成単位が５個）でｒｒｒｒが５０％以上である立体規則性を有することが好ましい。
【００２０】
本発明においては、上記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系ポリマーは、全ポリマーでみたタクティシティが上記範囲内であれば、アイソタクチック構造のポリマーまたはアタクチック構造のポリマーが混合されていてもよい。また、上記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系ポリマーは、タクティシティが上記範囲内であれば、本発明の効果を損なわない範囲内で他種のモノマーと共重合された樹脂であってもよい。
【００２１】
樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、１０，０００〜１５０万であるのが好ましく、より好ましくは３０，０００〜１００万、さらに好ましくは５０，０００〜５０万である。分子量が大きすぎる場合にはフィルム成形時の作業性に劣る場合があり、小さすぎる場合には、実用に供することのできる機械的強度を有するフィルムが得られ難い場合がある。
【００２２】
本発明のフィルムにおいては、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の質量比は、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）として、１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０であることがより好ましく、３０／７０〜７０／３０であることが最も好ましい。
【００２３】
樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）は粒子を含有していてもよい。粒子を添加することにより、フィルムの製造時や当該フィルムをロール状に巻取る際、あるいは巻出す際のハンドリング性を本発明のフィルムに付与することができる。使用できる粒子としては、例えば、シリカ、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の無機粒子；架橋アクリル粒子、架橋スチレン粒子、シリコーン粒子等の有機粒子などが挙げられる。また、これら例示したものと同等の効果を有する粒子を使用することもできる。これらのうち、シリカが好ましい。
【００２４】
樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）には、必要に応じて、従来公知の添加剤、例えば、滑剤、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、静電防止剤、紫外線吸収剤等を配合してもよい。
【００２５】
本発明に係るフィルムは、樹脂（Ａ）を含む層と樹脂（Ｂ）を含む層が、厚み方向において、交互に合わせて５層以上積層された構造を有するものであり、好ましくは１１層以上、より好ましくは３０層以上の積層構造を有するものである。層数が４層以下では、ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡により測定されるレターデーションの絶対値を５００ｎｍ以下にし難い場合があり、虹模様発生の低減効果が低くなるおそれがある。
【００２６】
本発明に係る二軸延伸樹脂フィルムは、ベレック型コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡により測定されるレターデーションの絶対値が５００ｎｍ以下である。上記レターデーションの絶対値とは、フィルムの複屈折率の程度を示すものであって、レターデーションの絶対値が小さいほど、フィルムの複屈折率が低く、偏光板を通してフィルムを観察した際に虹模様が発生し難いものといえる。上記レターデーションの絶対値は４００ｎｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下である。レターデーションの絶対値が上記範囲であれば、虹模様の発生低減効果が大きく、フィルムの観察位置によらず虹模様が発生し難いフィルムといえる。
【００２７】
なお、上記レターデーションの絶対値の測定方法は、例えば、アグネ技術センター発行の「高分子素材の偏光顕微鏡入門」（粟屋裕  著）にも記載されており、具体的には、以下のようにして測定される値である。
【００２８】
偏光子（ポーラライザー）と検光子（アナライザー）の偏光軸方向が直交する状態（クロスニコル）に調整した偏光顕微鏡（例えば、ニコン社製のＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００  ＰＯＬなど、光源：白色光）の試料ステージに、スライドガラスとカバーガラスの間に１ｃｍ四方のフィルムを挟んだ測定試料を載せ、視野がもっとも暗くなる（消光位）ように試料ステージを回転させる。次に、ベレック型コンペンセーター（日本地科学社製）を挿入し、試料ステージを消光位から＋または−の方向に４５°回転させて試料フィルムの干渉色の変化と試料ステージの回転方向の関係からフィルムの複屈折の正負を決定する。
【００２９】
次に、挿入したベレック型コンペンセーターを外し、試料ステージを消光位からフィルムの複屈折の符号の方向に４５°回転させて、再びベレック型コンペンセーターを挿入する。ベレック型コンペンセーターのつまみを３０°の位置から時計方向、反時計方向に回し、このとき現れる黒い帯を視野の中心に合わせたときの目盛りの角度を夫々ａ、ｂとし、ｉ＝（ａ‐ｂ）／２の計算式により、補償値ｉを算出する。このｉの値からベレック型コンペンセーターに付属の数表を用いて１００００ｆ（ｉ）値を求め、これにベレック型コンペンセーターに固有の補正定数Ｃ／１００００を掛ければ試料フィルムのレターデーションが求められる。
【００３０】
また、本発明の二軸延伸樹脂フィルムは、後述する実施例に記載の方法により測定されるフィルムの０°、４５°、９０°および１３５°の各方向における複屈折率ΔＰが０．０５以下であるのが好ましく、より好ましくは０．０１以下であり、さらに好ましくは０．００５以下である。複屈折率ΔＰが０．０５を超えると虹模様が顕著に観測されるようになる。複屈折率ΔＰは０に近いほど良いため、下限については特に制限が無く、下限はフィルムを構成する樹脂の種類や製法上の限界により定まる。本発明のフィルムの複屈折率ΔＰの最小値（すなわち下限）は、現時点においては０．０００１程度、または０．０００２程度、あるいは０．０００５程度であると考えられる。
【００３１】
本発明の二軸延伸樹脂フィルムは、０°、４５°、９０°および１３５°の各方向における複屈折率ΔＰの値のうち、その最大値と最小値の差は、好ましくは０．０１以下、より好ましくは０．００８以下、さらに好ましくは０．００５以下である。当該最大値と最小値の差が、０．０１を超えると虹模様が顕著に現れる場合がある。
【００３２】
本発明の樹脂（Ａ）はポリエチレンテレフタレートオリゴマーとしてのエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．７重量％以下であることが必要である。エチレンテレフタレート環状三量体の含有量が０．７重量％を超えると、フィルムの製造工程ないしは使用の過程において、フィルム表面ないしはポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）層と隣接するシンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）層との界面にオリゴマーが析出し、製造ラインが汚染したり、フィルムのヘイズが悪化したりするおそれがある。
【００３３】
樹脂（Ａ）のエチレンテレフタレート環状三量体の含有量を０．７重量％以下にする方法は特に限定せず、重合時のエチレンテレフタレート環状三量体の生成量を少なく抑えられる共重合組成、例えばアルコール成分として使用するエチレングリコールの一部をネオペンチルグリコールに置き換えた組成によりエチレンテレフタレート環状三量体の含有量が少ないポリエステルを重合する方法、ポリエステルの重合後、減圧加熱処理によりエチレンテレフタレート環状三量体の含有量を低下する固相重合法による方法、あるいは水または有機溶剤による抽出により環状三量体を除去する方法、および、これらの方法を組み合わせた方法などが挙げられる。特に固相重合法による方法が好ましい。
【００３４】
本発明の二軸延伸樹脂フィルムは、ヘイズが２％以下である。ヘイズが２％以下であると、クロスニコル法の検査を従来にない高い精度で実施することができるため好ましい。より好ましくはヘイズが１％以下である。
【００３５】
本発明のフィルムは、１５０℃で３０分間熱処理した際の熱収縮率が、縦および横方向とも３％以下であることが好ましい。より好ましくは２％以下であり、特に好ましくは１．５％以下である。熱収縮率３％を超えると離型加工などの後加工時の生産性が低下する場合がある。なお、上記熱収縮率の値は、無張力下にある二軸延伸樹脂フィルムを加熱して測定した値である。
【００３６】
本発明のフィルムの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．８０以上、さらに好ましくは０．８５以上である。フィルムの還元粘度を０．７０以上とすることにより、フィルムの耐擦傷性が向上する。
【００３７】
本発明のフィルムは、フィルムの縦および横方向の夫々に５％伸張したときの引っ張り応力値Ｆ‐５値が、５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であるのが好ましく、より好ましくは１００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である。Ｆ‐５値が５０ＭＰａ未満では、離型加工時や連続して欠点検査を行う際にフィルム破れが発生しやすくなる。また、１０００ＭＰａを超えるものはフィルム生産性が悪くなり、製造が困難である。
【００３８】
本発明のフィルムは、厚みが１μｍ以上１０００μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは３μｍ以上３００μｍ以下であり、さらに好ましくは、１０μｍ以上５０μｍ以下である。上記範囲を超えたフィルムは二軸延伸樹脂フィルムとしての生産性が不良であり、好ましくない。
【００３９】
以下、本発明のフィルムの製造方法を具体的に説明するが、その製造方法は、以下の製造方法に限定されるものではなく、本発明のフィルムは別の製造方法により製造されたものであってもよい。
【００４０】
公知の手法により乾燥したポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）チップおよびシンジオタクチックポリスチレン系樹脂（Ｂ）チップをそれぞれ別個の溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上の温度に加熱して溶融させる。樹脂（Ａ）に対する加熱温度は、２６０〜３００℃が好適であり、樹脂（Ｂ）に対しては２７０〜３１０℃が好適である。
【００４１】
次いで、両樹脂を溶融状態のまま、フィードブロックに導いて合流させる。そして、樹脂（Ａ）を含む層と樹脂（Ｂ）を含む層が交互に合わせて５層以上となる積層構造を形成するために、樹脂を積層装置に供する。上記積層装置としては、フィードブロック、マルチマニホールドダイ、スタティックミキサ等が挙げられ、これらの中でもスタティックミキサを用いるのが好ましい。
【００４２】
上記スタティックミキサとは、例えばノリタケカンパニー製のスタティックミキサのように、樹脂流路に長方形の板を１８０度ねじった形のエレメントを交互に繰り返し配列させたもので、このエレメントをひとつ通過するごとに層数は２倍になる。よって論理上は、ｎ個のエレメントを通過すると２ｎ層（または２ｎ＋１層）になるが、実際には流路径、吐出量および各樹脂の粘度や表面張力などの関係で変化することもある。本発明においては、スタティックミキサのエレメント数ｎを２以上１０以下とすることが好ましい。より好ましくは４以上８以下である。このようなエレメント数のスタティックミキサを用いることによって、適切な多層構造が得られ、虹模様の低減効果が得られる。
【００４３】
続いて樹脂を、積層装置からスリットダイに導き、溶融状態のままダイから表面温度２０〜６０℃程度の回転冷却ドラム上に押出す。押出された樹脂を、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度にまで急冷固化させれば、実質的に非晶状態の未配向シートが得られる。この場合、シートの平面性を向上させるためにシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましい。本発明においては、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高める手段として、例えば、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００４４】
このようにして得られた未配向（未延伸）のシートを二軸方向に同時延伸すれば、本発明の二軸延伸樹脂フィルムが得られる。上記未配向シートを、同時二軸テンターへと導き、シートの両端部（幅方向）をクリップで把持しながら搬送し、隣り合うクリップ同士の長手方向の間隔と幅方向の間隔を同時に広げることで、長手方向（ＭＤ方向）と、幅方向（ＴＤ方向）を同時に延伸する。なお、同時二軸延伸工程は一段階で最終の延伸倍率となるように行ってもよく、また、二段階以上に分けて行ってもよい。上記同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式などが挙げられる。これらの中でも、延伸倍率の変更が可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式やリニアモーター方式の同時二軸延伸機を採用するのが好ましい。
【００４５】
具体的な延伸条件は、使用する樹脂の種類に応じて適宜決定すればよいが、通常、８０〜１３０℃の温度下で、未延伸シートを縦および横方向に１．３〜６倍（面積倍率で１．６９〜３６倍）同時に延伸するのが好ましい。なお、同時二軸延伸フィルムの面内における配向差を抑制するためには、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とすると共に、延伸速度がほぼ等しくなるようにすることが推奨される。
【００４６】
また、同時二軸延伸する際には、必要に応じて、未配向シートにコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４７】
同時二軸延伸した後、延伸フィルムに、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩させることが好ましい。
【００４８】
本発明のフィルムは、公知の方法に準じて離型層を設けて、離型フィルムとすることができる。離型層を構成する材料は離型性を有するものであれば特に限定されるものではなく、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプのものを使用してもよい。これらの中でも、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするものは離型性が良好であるので好ましい。当該離型フィルムを、接着剤層を介して偏光板や偏光フィルムと接合することにより、偏光板のクロスニコル法による検査に好適に使用することができる。
【００４９】
また、本発明のフィルムは、ＰＥＴフィルムとしての、優れた機械的特性、耐熱性、平面性を有し、さらに積層フィルムとしての特異な光学特性を有するものである。そして、本発明のフィルムの使用の際には、公知の方法に準じて本発明のフィルムの表面にコート層を設けてもよい。また、公知の方法に準じてフィルム表面を、金属または金属酸化物により蒸着処理することもできる。従って、本発明のフィルムは、各種食品包装用、一般工業用、光学用、電気材料用、成形加工用などの各種用途に好適に使用できる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
まず、本実施例においてフィルム特性は、下記のようにして評価した。
【００５１】
（１）フィルムの複屈折率の正負の決定とレターデーションの測定
実施例および比較例で得られたフィルムから切り出した１ｃｍ四方のフィルム片を、スライドガラスとカバーガラスの間に挟み測定試料とし、偏光顕微鏡はニコン社製のＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００  ＰＯＬ（光源：白色光）を使用し、以下の手順に従ってフィルムの複屈折率の正負とレターデーションを測定した。
１．光源と回転ステージとの間にポーラライザー（偏光子）をセットし、目盛りを０に合わせ、アナライザー（検光子）を対物レンズと接眼レンズの間にセットする。
２．アナライザーを回転させ、視野が最も暗くなる（クロスニコル）位置で固定する。
３．スライドガラスにサンプル（１０ｍｍ×１０ｍｍ）をセットし、カバーガラスを乗せ固定し、回転ステージにセットする。このとき、フィルムの長さ方向（ＭＤ方向）が回転ステージの上下の向き（０°、回転ステージのＹ軸に平行）となるように固定する。
４．アナライザーを抜き、サンプルにピントを合わせ、再度アナライザーを入れてから回転ステージを回して、最も暗く見える位置（消光位）で、回転ステージのクイックレバーを締める。
５．消光位から回転ステージをプラスの方向（反時計回り）に＋４５°回す（＋４５°の対角位という）。
６．次いで、目盛りを３０に合わせたベレック型コンペンセーターを検板挿入口に挿入し、固定する。
７．＋４５°の対角位でベレック型コンペンセーターのつまみを左右に回す。このとき黒い帯が現れたなら（この場合は正の複屈折）、この帯の中心を接眼レンズのクロスゲージの交点に合わせて、このときのベレック型コンペンセーター目盛り（ａ）を読む。ベレック型コンペンセーターのつまみを回しても、黒い帯が現れないときは、回転ステージをマイナス方向（時計回り）に９０°回し、−４５°の対角位にしてベレック型コンペンセーターのつまみを回転させ、黒い帯を発現させ（この場合は負の屈折率）、正の複屈折の場合と同様の操作を行う。
なお、いずれの場合も干渉板の変化のみで黒い帯が発現しない場合は、複屈折の絶対量が大きすぎることを示しているので、このような場合は測定範囲外とする。
８．さらにベレック型コンペンセーターのつまみを３０の目盛りをこえて左に回し、もう一方の黒い帯の中心を接眼レンズのクロスゲージの交点に合わせ、このときのベレック型コンペンセーターの目盛り（ｂ）を読む。
９．同じ視野で上記７．および８．の操作を繰り返し、ａ、ｂを夫々５点読む。
１０．ａ，ｂの値からｉ＝（ａ−ｂ）／２の計算式により補償値ｉを求める。得られたｉの値からベレック型コンペンセーターに付属の数表（下記表１）を用いて１００００ｆ（ｉ）値を求め、これにベレック型コンペンセーターに固有の補正定数Ｃ／１００００を掛けることによりフィルムのレターデーションを求めた。
なお、Ｃは各ベレック型コンペンセーターに特有の値であり、本実施例で使用したベレック型コンペンセーターは、日本地科学社製Ｎｏ．１０５３３であり、Ｃ＝７５２０であった（下記表２参照）。
【００５２】
【表１】
2008155436.tif 000002
【００５３】
【表２】
2008155436.tif 000003
【００５４】
（２）複屈折率ΔＰ
実施例および比較例で得られたフィルムを幅２ｃｍ、長さ３ｃｍとなるように切り出したものをサンプルとした。このとき、サンプルの長さ方向がフィルムの長さ方向と平行になるようにして切り出したサンプル（０°サンプル）、およびサンプルの長さ方向とフィルムの長さ方向との関係がそれぞれ４５°、９０°、１３５°となるように切り出したサンプル（それぞれ４５°サンプル、９０°サンプル、１３５°サンプル）を準備した。
【００５５】
上記各測定用サンプルそれぞれについて、アタゴ光学社製アッベ屈折計４Ｔを用いて、フィルムの長さ方向（縦延伸方向）、幅方向（横延伸方向）および厚み方向の屈折率を測定した。測定に使用した溶剤はジヨードメタンであり、測定条件は２３℃６０ＲＨ％下である。ｎ＝５で測定し、各サンプルの屈折率の平均値（ΔＰ）を、下記の式に基づき求めた。
ΔＰ＝｜０．５（Ｎｘ＋Ｎｙ）−Ｎｚ｜
ただし、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚはそれぞれ、フィルムの長さ方向、幅方向および厚み方向の屈折率を示す。
【００５６】
（３）熱収縮率
フィルムを長さ方向および幅方向にそれぞれ、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに１０枚ずつ切り出してサンプルとし、サンプルの長さ方向について１００ｍｍ間隔の表示線を設けた。
１５０℃のオーブン（タバイエスペック社製、型式ＰＨＨ−１０１）で３０分間、無張力の状態になるようサンプルの長さ方向の一方を把持しながら、加熱処理した。
その後フィルムを取り出し、以下の式に従って熱収縮率を求めた。
熱収縮率＝（１−加熱後の表示線の間隔／加熱前の表示線の間隔）×１００％
【００５７】
（４）Ｆ−５値
フィルムを長さ方向および幅方向にそれぞれ、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに１０枚ずつ切り出してサンプルとし、サンプルの長さ方向について１００ｍｍ間隔の表示線を設けた。これらのサンプルについて、チャック間距離１００ｍｍ、温度２３℃、引張速度１００ｍｍ／分とし、ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９）に準拠して引張試験を実施した。なお、試験片はタイプ２とし、５％伸長時の引張応力をＦ−５値とした。
【００５８】
（５）虹模様１
フィルムを光源（１０Ｗ蛍光灯（東芝製ＦＬ１００−ＥＬＤ−５６Ｋ）を２本）上におき、フィルム平面が水平面と平行な状態に保たれるようにしてフィルムを回転させたときのフィルム表面の色の変化を、フィルムの法線方向に平行な位置から偏光板を通して観察し、フィルム表面が無色、または単色に着色した場合を良好、二色以上の色が観察された場合を不良として判断した。なお、虹模様１の評価は、５枚のフィルムについて行い、すべてのフィルムが良好と判断された場合は◎、４枚のフィルムが良好で、１枚のフィルムが不良である場合を○で、不良と判断されたフィルムが２枚以上の場合を×として下記表に示した。
【００５９】
（６）虹模様２
フィルムを光源（１０Ｗ蛍光灯（東芝製ＦＬ１００−ＥＬＤ−５６Ｋ）を２本）上におき、フィルム平面が水平面と平行な状態に保たれるようにしてフィルムを回転させたときのフィルム表面の色の変化を、フィルムの法線方向に対して２０〜７０°の位置から偏光板を通して観察し、フィルム表面が無色、または単色に着色した場合を良好、二色以上の色が観察された場合を不良として判断した。なお、虹模様２の評価は、５枚のフィルムについて行い、すべてのフィルムが良好と判断された場合は◎、４枚のフィルムが良好で、１枚のフィルムが不良である場合を○、不良と判断されたフィルムが２枚以上の場合を×として下記表に示した。
【００６０】
（７）へイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に基づき、日本電色工業製ＮＤＨ２０００を用いて求めた。
【００６１】
（８）エチレンテレフタレート環状三量体の定量法
フィルムをヘキサフルオロイソプロピルアルコール／クロロホルム＝２／３（Ｖ／Ｖ）に浸漬してポリエステルを溶解させ、不溶物（シンジオタクチックポリスチレン樹脂等）を除去した後、メタノールでポリエステルを沈殿させ、沈殿したポリエステルを濾別し、濾液を蒸発乾固した後、該蒸発乾固物をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。該溶液を液体クロマトグラフィー法で展開し、フィルム中のポリエチレンテレフタレート系樹脂に対するエチレンテレフタレート環状三量体の含有量を定量した。
【００６２】
（９）層数の測定
フィルム内部の層数は、透過型電子顕微鏡を用いて観察して求めた。
１．測定サンプルの作成
まず、フィルムをエポキシ樹脂に包埋した。エポキシ樹脂としては、ルアベック８１２、ルアベックＮＭＡ（以上ナカライテスク社製）、ＤＭＰ３０（ＴＡＡＢ社製）を、それぞれ１００：８９：３（質量）の割合で良く混合したものを用いた。フィルムを上述のエポキシ樹脂中に包埋した後、温度６０℃に調整したオーブン中に１６時間放置し、エポキシ樹脂を硬化せしめ包埋ブロックを得た。
【００６３】
得られた包埋ブロックを、日製産業製ウルトラカットＮに取り付け、ガラスナイフを用いてトリミングを実施し、フィルムの観察に供したい部分の断面をレジン表面に露出させた。次いで、ダイアモンドナイフ（住友電工製スミナイフＳＫ２０４５）を用いて、上記レジン表面から超薄切片を切りだした。切りだした超薄切片は、メッシュ上に回収した後、室温（２５℃）で四酸化ルテニウム蒸気中に３０分間静置して染色し、薄くカーボン蒸着を施した。
【００６４】
２．電子顕微鏡による観察
電子顕微鏡観察は、日本電子製ＪＥＭ−２０１０を使用し、加速電圧２００ｋＶ、倍率５０００〜２００００の条件で実施した。得られた像をイメージングプレート（富士写真フィルム製ＦＤＬ  ＵＲ−Ｖ）上に記録し、イメージングプレート上に記録した信号を、デジタルルミノグラフィー（日本電子製ＰｉｘｓｙｓＴＥＭ）を用いて読み出し、ウインドウズパソコン上にデジタルの画像情報として記録し、樹脂（Ａ）を含む層と樹脂（Ｂ）を含む層の染色度の差から確認される層の数を数えた。
【００６５】
実施例１
樹脂（Ａ）として、酸成分にテレフタル酸１００モル％を、グリコール成分にエチレングリコール８５モル％とネオペンチルグリコール１５モル％とを使用して共重合させた共重合ポリエステル（固有粘度０．６２、エチレンテレフタレート環状三量体の含有量０．４５重量％）を、６０ｍｍφ単軸押出機に投入し、２８５℃で溶融した。樹脂（Ｂ）としてシンジオタクチックポリスチレン（出光石油化学製３００ｚｃ）を二軸押出機（２２．５ｍｍφ×２本）に投入し、３００℃で溶融した。それぞれの樹脂を溶融状態のまま樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）の２層積層構造となるようにフィードブロックに導き、次いでそのまま２９５℃に昇温したスタティックミキサ（ノリタケカンパニー製、６エレメント）を通過させた。このときの樹脂の比率は樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）＝４０／６０（質量比）とした。
【００６６】
スタティックミキサ通過後の樹脂をＴ−ダイから押出し、３０℃の冷却ロールにて冷却することにより、未延伸シートを得た。このシートを１１０℃に加熱したフィルムストレッチャー（東洋精機製、二軸延伸装置Ｎｏ．５８６、パンタグラフ方式）で、縦及び横方向を同時に３．５倍延伸した後、オーブン内で２２０℃８秒間熱処理することにより、厚み５０μｍの同時二軸延伸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの層数は６４層であった。
【００６７】
実施例２
樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）＝５０／５０（質量比）とした以外は、実施例１と同様の方法で、厚み５０μｍの同時二軸延伸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの層数は６４層であった。
【００６８】
実施例３
樹脂（Ａ）として酸性分にテレフタル酸１００モル％を、グリコール成分にエチレングリコール１００モル％とを重合させた後、減圧加熱処理により固相重合させたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７５、エチレンテレフタレート環状三量体の含有が０．５５重量％以下）とした以外は、実施例１と同様の方法で、厚み方向５０μｍの二軸延伸樹脂フィルムを得た。
【００６９】
比較例１
未延伸シートを、１１０℃に表面を加熱したロール上で、縦方向に３．３倍延伸し、そのまま予熱温度１１０℃、延伸温度１２０℃のテンターで横方向に３．５倍延伸した後、そのままテンター内で２２０℃４秒間熱処理する他は実施例１と同様の方法で、厚み５０μｍの逐次二軸延伸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの層数は６４層であった。
【００７０】
比較例２
樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）＝５０／５０（質量比）とした以外は、比較例１と同様の方法で、厚み５０μｍの逐次二軸延伸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの層数は６４層であった。
【００７１】
比較例３
樹脂（Ａ）として、酸成分にテレフタル酸１００モル％を、グリコール成分にエチレングリコール１００モル％とを使用して重合させたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、エチレンテレフタレート環状三量体の含有量０．７５重量％）を、６０ｍｍφ単軸押出機に投入し、２８５℃で溶融した。樹脂（Ｂ）としてシンジオタクチックポリスチレン（出光石油化学製３００ｚｃ）を二軸押出機（２２．５ｍｍφ×２本）に投入し、３００℃で溶融した。それぞれの樹脂を溶融状態のまま樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）の２層積層構造となるようにフィードブロックに導き、次いでそのまま２９５℃に昇温したスタティックミキサ（ノリタケカンパニー製、６エレメント）を通過させた。このときの樹脂の比率は樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）＝４０／６０（質量比）とした。
【００７２】
スタティックミキサ通過後の樹脂をＴ−ダイから押出し、３０℃の冷却ロールにて冷却することにより、未延伸シートを得た。このシートを１１０℃に加熱したフィルムストレッチャー（東洋精機製、二軸延伸装置Ｎｏ．５８６、パンタグラフ方式）で、縦及び横方向を同時に３．５倍延伸した後、オーブン内で２２０℃８秒間熱処理することにより、厚み５０μｍの同時二軸延伸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの層数は６４層であった。
【００７３】
比較例４
未延伸シートを、１１０℃に表面を加熱したロール上で、縦方向に３．３倍延伸し、そのまま予熱温度１１０℃、延伸温度１２０℃のテンターで横方向に３．５倍延伸した後、そのままテンター内で２２０℃４秒間熱処理する他は比較例３と同様の方法で、厚み５０μｍの逐次二軸延伸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの層数は６４層であった。
【００７４】
比較例５
樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）＝５０／５０（質量比）とした以外は、比較例４と同様の方法で、厚み５０μｍの逐次二軸延伸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの層数は６４層であった。
【００７５】
比較例６
本比較例では、樹脂（Ａ）のみを使用した。実施例１で使用した樹脂（Ａ）を２８５℃で溶融し、そのままＴ−ダイから押出し、２５℃の冷却ロールにて冷却することにより、未延伸シートを得た。このシートを９０℃に表面を加熱したロール上で、縦方向に３．３倍延伸し、そのまま予熱温度１１０℃、延伸温度１２０℃のテンターで横方向に３．５倍延伸した後、そのままテンター内で２２０℃４秒間熱処理することにより、厚み５０μｍの逐次二軸延伸樹脂フィルムを得た。
【００７６】
実施例１、２および３、ならびに比較例１〜６で得られた二軸延伸樹脂フィルムの評価結果を、表３〜１２に示した。
【００７７】
【表３】
2008155436.tif 000004
【００７８】
【表４】
2008155436.tif 000005
【００７９】
【表５】
2008155436.tif 000006
【００８０】
【表６】
2008155436.tif 000007
【００８１】
【表７】
2008155436.tif 000008
【００８２】
【表８】
2008155436.tif 000009
【００８３】
【表９】
2008155436.tif 000010
【００８４】
【表１０】
2008155436.tif 000011
【００８５】
【表１１】
2008155436.tif 000012
【００８６】
【表１２】
2008155436.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のフィルムは、偏光板のクロスニコル法による検査に使用する離型フィルムに好適である。また、本発明のフィルムは、各種食品包装用、一般工業用、光学用、電気材料用、成形加工用などの各種用途に利用することができる。